人事院総裁

川本裕子

人事院は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）に基づき、人事院規則一〇―四（職員の保健及び安全保持）の一部改正に関し次の人事院規則を制定する。
令和四年三月一日

人事院規則一〇―四―三五

人事院規則一〇―四（職員の保健及び安全保持）の一部を改正する人事院規則

人事院規則一〇―四（職員の保健及び安全保持）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分（以下「傍線部分」という。）でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは、これを当該傍線部分のように改め、改正後欄に掲げる規改

正後危害防止主任者を指名すべき業務（第改正前危害防止主任者を指名すべき業務（第十条関係）

別表第一定の傍線部分でこれに対応する改正前欄に掲げる規定の傍線部分がないものは、これを加える。

別表第一十条関係）

（略）

（略）

アセチレン溶接装置又はガス集合溶接装置

一～三四を用いて行なう金属の溶接、溶断又は加熱のアセチレン溶接装置又はガス集合溶接装置

一～三四を用いて行う金属の溶接、溶断又は加熱の業

土止め支保工の切りばり又は腹おこしの（略）業務

十二五～十一務（略）

土止め支保工の切りばり又は腹起こしの五～十一
十二

十三

高さが二メートル以上のはいのはい付け（略）

取付け又は取りはずしの業務

（略）

十四

取付け又は取り外しの業務
十三

高さが二メートル以上のはいのはい付け又ははいくずしの業務（荷役機械の運転者の十四又ははい崩しの業務（荷役機械の運転者のみ（略）型わく支保工の組立て又は解体の業務
十六～二十三十五

みによつて行われるものを除く。）（略）

型枠支保工の組立て又は解体の業務によつて行われるものを除く。）
十五

十六～二十三備考

この表において「ボイラー」、「小型ボイラー」、「第一種圧力容器」及び「小型圧この表において「ボイラー」、「小型ボイラー」、「第一種圧力容器」及び「小型圧力容器」とは、次に定めるものをいう。別表備考力容器」とは、次に定めるものをいう。別表

蒸気ボイラー及び温水ボイラ

第五から別表第八までにおいても、同様とす

ボイラー

第五から別表第八までにおいても、同様とす一る。
蒸気ボイラー及び温水ボイラ

ーのうち、次に掲げるボイラー以外のもの

ボイラー

る。
一ーのうち、次に掲げるボイラー以外のもの

（略）

をいう。
１～３をいう。
（略）

ゲージ圧力〇・一メガパスカル以下の温水ボイラーで、伝熱面積が四平方メー４温水ボイラーで、伝熱面積が四平方メートル以下のもの

ゲージ圧力〇・一メガパスカル以下の１～３４トル以下（木質バイオマス温水ボイラー（動植物に由来する有機物でエネルギー５

源として利用することができるもの（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品を除く。）のうち木竹に由来するものを燃料とする温水ボイラーをいう。５において同じ。）にあつては、十六平方メートル以下）のもの
ゲージ圧力〇・六メガパスカル以下で、かつ、摂氏百度以下で使用する木質バ
イオマス温水ボイラーで、伝熱面積が三（略）（略）

十二平方メートル以下のもの
６・７
二～四（略）
（略）

（新設）

５・６
二～四別表第六係）
一～二十二十一覆い
二十二

使用制限のある設備等（第三十一条関（略）
研削盤、研削といし及び研削といしの木材加工用丸のこ盤及びその反発予防装置又は歯の接触予防装置（略）

チェーンソー（排気量四十立方センチ

二十三～四十四四十五

別表第六係）
一～二十二十一
お お覆い
二十二

使用制限のある設備等（第三十一条関（略）

研削盤、研削といし及び研削といしの木材加工用丸のこ盤及びその反ぱつ予防装置又は歯の接触予防装置（略）

チエーンソー（排気量四十立方センチ

二十三～四十四四十五

シヨベルローダーメートル以上の内燃機関を内蔵するものに限四十六

フオークローダーメートル以上の内燃機関を内蔵するものに限

ショベルローダー

四十七る。）

四十六

フォークローダーる。）

四十七

四十八
（略）

ストラドルキャリヤー

四十九～五十一

四十八

ストラドルキヤリヤー（略）

この表において「簡易ボイラー」、「簡四十九～五十一
備考

易第一種圧力容器」、「第二種圧力容器」及

この表において「簡易ボイラー」、「簡易第一種圧力容器」、「第二種圧力容器」及

び「簡易第二種圧力容器」とは、次に定める

備考

び「簡易第二種圧力容器」とは、次に定める蒸気ボイラー及び温水ボものをいう。「第二種圧力容器」については簡易ボイラーものをいう。「第二種圧力容器」については一、別表第八においても、同様とする。

蒸気ボイラー及び温水ボ

イラーのうち別表第一備考一の１から６ま

別表第一備考三のイラーのうち別表第一備考第一号１から７

簡易第一種圧力容器

でに掲げるもの二

１から４までに掲げる容器のうち第一種圧

別表第一備考第三号１から４までに掲げる容器のうち第一種

力容器以外のもの（ゲージ圧力〇・一メガ簡易第一種圧力容器

までに掲げるもの

簡易ボイラー、別表第八においても、同様とする。
一二圧力容器以外のもの（ゲージ圧力〇・一メで表した数値と内容積を立方メートルで表使用する最高のゲージ圧力をメガパスカル〇・〇一立方メートル以下のもの及びそのガパスカル以下で使用する容器で内容積がた数値との積が〇・〇〇一以下の容器を除表した数値と内容積を立方メートルで表し用する最高のゲージ圧力をメガパスカルで・〇一立方メートル以下のもの及びその使パスカル以下で使用する容器で内容積が〇（略）した数値との積が〇・〇〇一以下の容器を三く。）（略）除く。）
三大気圧を超える圧力を有する気体をその内部に保有する容器

簡易第二種圧力容器力を有する気体をその内部に保有する容器（別表第一備考三の１から４までに掲げる四（別表第一備考第三号１から４までに掲げ容器、第二種圧力容器及び第二十号に掲げ大気圧を超える圧る容器、第二種圧力容器及び第二十号に掲るアセチレン発生器を除く。）で、内容積簡易第二種圧力容器

げるアセチレン発生器を除く。）で、内容が〇・一立方メートルを超えるもの

四

積が〇・一立方メートルを超えるもの

１２

附則

（施行期日）
この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）

この規則による改正後の人事院規則一〇―四（以下「新規則」という。）別表第一備考第一号４又は５に掲げる温水ボイラー（この規則による改正前の人事院規則一〇―四（以下「旧規則」という。）別表第一備考第一号４から６までに掲げるものに該当するものを除く。）であって、この規則の施行の日前に製造され、又は製造に着手されたもの（労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第四十二条の規定に基づき厚生労働大臣が定める規格又は安全装置（労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号）第十三条第三項第二十五号に掲げる機械等に係るものに限る。）を具備していないものに限る。）については、この規則の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、新規則第三十一条第一項（別表第六第二号に掲げる設備等に係る制限に係る部分に限る。以下同じ。）の規定は、適用しない。この場合において、当該温水ボイラーについては、新規則別表第一備考第一号に定めるボイラー（旧規則別表第一備考第二号に定める小型ボイラーに該当するものにあっては、新規則別表第一備考第二号に定める小型ボイラー）とみなして、新規則（第三十一条第一項を除く。）の規定の例による。