茨木市中心市街地活性化協議会 委員の追加及び変更

資料１■ＦＩＣベース株式会社を協議会委員に追加【良好な市街地を形成するためのまちづくりの推進を図る事業活動を行うことを目的】とし、【市が３％以上の議決権を有する会社】であり、【都市機能の増進を総合的に推進するための調整を図るものにふさわしい者】とする法定要件を満たしていること、また、中心市街地活性化基本計画に掲載している主要な事業の担い手であることから、【まちづくり会社「FIC ベース株式会社」】を協議会に位置づけ、中心市街
地の活性化を推進する上で、中心的な役割を担う協議会組織の強化を図ることを目的とする。
・関係法令【中心市街地の活性化に関する法律】 第１５条（中心市街地活性化協議会）
・FIC ベース株式会社の法的な位置づけ【法第１５条第１項第１号ロ】
一

当該中心市街地における都市機能の増進を総合的に推進するための調整を図るのにふさわしい者
イ 中心市街地整備推進機構 （茨木市観光協会）
ロ

良好な市街地を形成するためのまちづくりの推進を図る事業活動を行うことを目的として設立された会社であって政令で定める要件に該当するもの（FIC ベース株式会社）【法第１５条第１項第１号ロに該当するもの
FIC ベース株式会社（会社の目的）】定款第２条（目的）

当会社は、良好な市街地を形成するためのまちづくりの推進を図る事業活動を行うことを目的に業務を行うものとする。
【法第１５条第１項第１号ロに該当するもの（政令で定める要件）】※政令「中心市街地の活性化に関する法律施行令 第６条第１項」
第６条
法第１５条第１項第１号ロに規定する会社についての政令で定める要件は、当該会社が株式会社である場合にあっては総株主の議決権に占める市町村の有する議決権の割合が百分の三以上であること、持分会社である場合にあってはその社員のうち市町村があることとする。
FIC ベース株式会社における市の議決権割合 百分の二十二（２２％）（参考：持分会社は会社法の定義による合同会社・合名会社・合資会社であり、株式発行はない。
持分会社に株式会社は含まれない。
）

・FIC ベース株式会社の協議会における役割
協議会における FIC ベース株式会社の役割は、法第１５条における「中心市街地の都市機能の増進を総合的に推進するための調整を図るのにふさわしい者」として、法第１５条第１項第１号イ「中心市街地整備推進機構」（茨木市観光協会）と同等の役割を担い、経済活力の向上を図る取組を行う者（茨木商工会議所）だけではなく、他の協議会委員と議論を交わしつつ、相互に連携し、中心市街地の活性化に向けた共通の理念の下に主体的かつ積極的に取り組むこと。
■茨木市中心市街地活性化協議会 委員の変更
【現行】

【変更案】

茨木市中心市街地活性化協議会規約

資料２（協議会の設置）第１条 中心市街地整備推進機構（一般社団法人茨木市観光協会）及び茨木商工会議
所は、中心市街地の活性化に関する法律（平成１０年法律第９２号。以下「法」という。）第１５条第１項の規定に基づき、共同で中心市街地活性化協議会を設
置する。
（名称）
第２条 前条に規定する中心市街地活性化協議会は、茨木市中心市街地活性化協議会（以下「協議会」という。）と称する。
（目的）第３条 協議会は、茨木市の中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上
を総合的かつ一体的に推進するため、茨木市が作成する中心市街地活性化基本計
画、並びに認定基本計画の実施に関し、必要な事項を協議し、その実施に寄与することを目的とする。
(活動)
第４条 協議会は、前条の目的を達成するため、次の活動を行う。
(1) 茨木市が作成する中心市街地活性化基本計画及び認定基本計画並びにその実施に関し、必要な事項についての意見提出(2) 中心市街地の活性化に関する事業の総合調整(3) 中心市街地の活性化に関する関係者相互の意見及び情報交換(4) 中心市街地の活性化に寄与する調査研究の実施(5) 中心市街地の活性化のための研修会等の実施(6) 中心市街地の活性化に係る事業に関すること(7) その他中心市街地の活性化に関すること（協議会の事務局）
第５条 協議会の事務局は、茨木市岩倉町２番 150 号の茨木商工会議所内に置く。
２ 事務局の運営に必要な事項は、茨木商工会議所が処理する。
（協議会の構成員）
第６条 協議会は、次の者をもって構成する。
(1) 中心市街地整備推進機構（一般社団法人茨木市観光協会）(2) 茨木商工会議所(3) 茨木市

(4) 法第１５条第４項第１号及び第２号に規定する者(5) 前各号に掲げるもののほか、協議会において特に必要があると認める者
２ 前項第４号に該当する者であって、協議会の構成員でないものは、自己を協議会の構成員として加えるよう協議会に申し出ることができる。この場合においては、
協議会は、正当な理由がある場合を除き、当該申出を拒むことができない。
３ 前項の申出により協議会の構成員となった者は、第１項第４号に規定する者でなくなったとき、又はなくなったと認められるときは、協議会を脱会するものとする。
（協議会の組織）第７条 協議会は、会長、副会長、委員をもって組織する。
（会長及び副会長）
第８条 会長は、中心市街地整備推進機構（一般社団法人茨木市観光協会）の会長をもって充てる。
２ 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
３ 副会長は、茨木商工会議所専務理事及び茨木市都市整備部長の職にある者をもって充てる。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長の職務を代理する。
（委員）
第９条 委員は、構成員のうち第６条各号に掲げる者から会長が指名する者とする。
２ 会長及び副会長、並びに委員の任期は２年とする。ただし、再任は妨げない。
３ 委員が所属等の異動等により交代した場合は、その職に該当する者が委員の職を引き継ぐものとする。
（会議）
第 10 条 協議会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集する。
２ 会長は、会議を招集するときは、会議の開催場所及び日時並びに会議に付すべ
き事項をあらかじめ構成員に通知しなければならない。
３ 会長は、会議の議長となる。
４ 会議は、構成員の半数以上の出席をもって成立し、その議決については出席者の過半数の同意を必要とする。なお、当該構成員が出席できない場合は、当該構成員の指名する者を代理として出席させることができる。
５ 会議の決議において、可否同数のときは、議長がこれを決する。
（書面表決等）
第 11 条 構成員等がやむを得ない理由のため、会議に出席できない場合は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決することができる。この場合において、その構成員は会議に出席したものとみなす。
２ 会長は、緊急に要する事項または簡易な事項については、書面により委員及び構成員の賛否を求めて会議の議決に代えることができる。
（協議結果の尊重）
第 12 条 協議会の構成員は、会議において協議が整った事項について、その協議結果を尊重しなければならない。
（専門部会の設置）
第 13 条 法第９条第２項各号に掲げる事項について必要な調査又は研究を行うため、専門部会を置くことができる。
２ 専門部会の組織、運営その他必要な事項は、会長が別に定める。
（事業年度）
第 14 条 協議会の事業年度は、毎年４月１日から３月３１日とする。
２ 協議会の設立の日の属する事業年度は、設立の日から３月３１日までとする。
（その他）
第 15 条 この規約に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、会長が会議に諮って定める。
附則
この規約は、平成 27 年７月 10 日から施行する。

茨木市中心市街地活性化協議会規約（案）

資料２－２（協議会の設置）第１条 中心市街地整備推進機構（一般社団法人茨木市観光協会）及び茨木商工会議
所は、中心市街地の活性化に関する法律（平成１０年法律第９２号。以下「法」という。）第１５条第１項の規定に基づき、共同で中心市街地活性化協議会を設
置する。
（名称）
第２条 前条に規定する中心市街地活性化協議会は、茨木市中心市街地活性化協議会（以下「協議会」という。）と称する。
（目的）第３条 協議会は、茨木市の中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上
を総合的かつ一体的に推進するため、茨木市が作成する中心市街地活性化基本計
画、並びに認定基本計画の実施に関し、必要な事項を協議し、その実施に寄与することを目的とする。
(活動)
第４条 協議会は、前条の目的を達成するため、次の活動を行う。
(1) 茨木市が作成する中心市街地活性化基本計画及び認定基本計画並びにその実施に関し、必要な事項についての意見提出(2) 中心市街地の活性化に関する事業の総合調整(3) 中心市街地の活性化に関する関係者相互の意見及び情報交換(4) 中心市街地の活性化に寄与する調査研究の実施(5) 中心市街地の活性化のための研修会等の実施(6) 中心市街地の活性化に係る事業に関すること(7) その他中心市街地の活性化に関すること（協議会の事務局）
第５条 協議会の事務局は、茨木市岩倉町２番 150 号の茨木商工会議所内に置く。
２ 事務局の運営に必要な事項は、茨木商工会議所が処理する。
（協議会の構成員）
第６条 協議会は、次の者をもって構成する。
(1) 中心市街地整備推進機構（一般社団法人茨木市観光協会）(2) 茨木商工会議所(3) 茨木市

(4) 法第１５条第１項第 1 号ロ（ＦＩＣベース株式会社）(5) 法第１５条第４項第１号及び第２号に規定する者(6) 前各号に掲げるもののほか、協議会において特に必要があると認める者
２ 前項第５号に該当する者であって、協議会の構成員でないものは、自己を協議会の構成員として加えるよう協議会に申し出ることができる。この場合においては、
協議会は、正当な理由がある場合を除き、当該申出を拒むことができない。
３ 前項の申出により協議会の構成員となった者は、第１項第５号に規定する者でなくなったとき、又はなくなったと認められるときは、協議会を脱会するものとする。
（協議会の組織）第７条 協議会は、会長、副会長、委員をもって組織する。
（会長及び副会長）
第８条 会長は、法第１５条第１項第 1 号ロ（ＦＩＣベース株式会社）の代表取締役
をもって充てる。
２ 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
３ 副会長は、茨木商工会議所専務理事及び茨木市都市整備部長の職にある者をもって充てる。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長の職務を代理する。
（委員）
第９条 委員は、構成員のうち第６条各号に掲げる者から会長が指名する者とする。
２ 会長及び副会長、並びに委員の任期は２年とする。ただし、再任は妨げない。
３ 委員が所属等の異動等により交代した場合は、その職に該当する者が委員の職を引き継ぐものとする。
（会議）
第 10 条 協議会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集する。
２ 会長は、会議を招集するときは、会議の開催場所及び日時並びに会議に付すべ
き事項をあらかじめ構成員に通知しなければならない。
３ 会長は、会議の議長となる。
４ 会議は、構成員の半数以上の出席をもって成立し、その議決については出席者の過半数の同意を必要とする。なお、当該構成員が出席できない場合は、当該構成員の指名する者を代理として出席させることができる。
５ 会議の決議において、可否同数のときは、議長がこれを決する。
（書面表決等）

第 11 条 構成員等がやむを得ない理由のため、会議に出席できない場合は、あらかじ
め通知された事項について、書面をもって表決することができる。この場合において、その構成員は会議に出席したものとみなす。
２ 会長は、緊急に要する事項または簡易な事項については、書面により委員及び構成員の賛否を求めて会議の議決に代えることができる。
（協議結果の尊重）
第 12 条 協議会の構成員は、会議において協議が整った事項について、その協議結果を尊重しなければならない。
（専門部会の設置）
第 13 条 法第９条第２項各号に掲げる事項について必要な調査又は研究を行うため、専門部会を置くことができる。
２ 専門部会の組織、運営その他必要な事項は、会長が別に定める。
（事業年度）
第 14 条 協議会の事業年度は、毎年４月１日から３月３１日とする。
２ 協議会の設立の日の属する事業年度は、設立の日から３月３１日までとする。
（その他）
第 15 条 この規約に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、会長が会議に諮って定める。
附則
この規約は、平成 27 年７月 10 日から施行する。
附則
この規約は、令和２年●月●●日から施行する。

資料３■協議会委員（現行）
団体・役職名一般社団法人茨木市観光協会（中心市街地整備推進機構）

氏

名

会長

山野 寿

専務理事

木村 正文

茨木市 都市整備部

部長

岸田 茂樹

立命館大学 経営学部

教授

池田 伸

追手門学院大学 地域創造学部

教授

山本 博史

茨木市商業団体連合会

会長

山田 久敬

㈱ガンバ大阪 顧客創造部
ホームタウン推進課

課長

奥出 章寛

茨木商工会議所

根拠法令
法第 15 条第１項第１号イ（都市機能の増進）法第 15 条第１項第２号イ（経済活力の向上）
法第 15 条第４項第３号（市町村）法第 15 条第８項
（学識経験者）
法第 15 条第８項
（学識経験者）
法第 15 条第４項
第１号、第２号（商業者）
法第 15 条第４項
第１号、第２号（事業者）（平成 30 年 10 月現在）

資料３－２■協議会委員（改訂案）
団体・役職名氏

名

根拠法令

ＦＩＣベース株式会社

代表取締役

山野 寿

法第 15 条第１項第１号ロ（都市機能の増進）

一般社団法人茨木市観光協会（中心市街地整備推進機構）

常任理事

山本 悠介

法第 15 条第１項第１号イ（都市機能の増進）

茨木商工会議所

専務理事

木村 正文

茨木市 都市整備部

部長

岸田 茂樹

立命館大学 政策科学部

教授

森

追手門学院大学 地域創造学部

教授

山本 博史

茨木市商業団体連合会

会長

山田 久敬

㈱ガンバ大阪 顧客創造部
ホームタウン推進課

課長

奥出 章寛

道哉

法第 15 条第１項第２号イ（経済活力の向上）
法第 15 条第４項第３号（市町村）法第 15 条第８項
（学識経験者）
法第 15 条第８項
（学識経験者）
法第 15 条第４項
第１号、第２号（商業者）
法第 15 条第４項
第１号、第２号（事業者）（令和２年４月現在）

資料４

茨木市中心市街地活性化基本計画【概要版】

資料５【計画期間】
令和元年12月から令和7年3月（5年4月）

中心市街地の現状
本市の中心市街地の世帯数及び居住人口や通勤・通学人口は増加していますが、各種商業指標は低下傾向にあり、人口は2025年をピークに減少に転じると推測され、消費力が縮小し、商業衰退が加速する恐れがあります。また、平成27年に市民会館が閉鎖され、中心市街地における賑わいと市民活動の核となる拠点が失われています。
中心市街地の利用状況
中心市街地での滞在時間は「1～2時間」と短時間で、利用店舗数は「２～３店舗」と少なく、目的を達成するとエリア内を回遊せずに帰宅する傾向が見られます。また、来訪目的を見ると「買い物（大型店）」や「銀行・証券・郵便局」が多く、量販店での日常の買い物や銀行等での用事が済むと、滞在・回遊せずに中心市街地から離れていることがうかがえます。
問．中心市街地での利用店舗数

問．中心市街地の滞在時間
滞在時間（N=620）

26.9%

40.1%

22.4% 5.7%

１時間未満

１～２時間

２～３時間

半日

終日

その他

利用店舗数
（N=620）

19.6%

66.6%

１店舗

２～３店舗

４～５店舗

６店舗以上

養精中学校
中
央
公
茨木市役所 園JR茨木駅周辺

40.0%

阪急茨木市駅周辺

36.3%

12.5%

市役所周辺

38.4%

7.5%

11.0%

9.8%

6.6%

12.9% 2.7%

6.5%

20.9%

7.3%

8.5%

8.4%

5.7%

10.4%

11.8%

8.5% 4.5% 7.2%

10.2%

13.0%

11.2% 2.1% 5.9% 4.0% 11.5%

食料品・日用雑貨店
衣料品店
家具・家電販売店
習い事・教室
美容・ヘルスケア
娯楽施設
ビジネス関連
金融関連
医療関連
その他

立命館大学

中心市街地活性化の基本方針と目標【基本方針】【目標】

大都市や郊外の大型店とは質の異なる商業機能の集積

中心商業機能の質の更新
日常のちょっと贅沢ができる、魅力ある商空間の形成

滞在し活動したくなる
新たな魅力と集いの場の創出

滞在・活動の場の創出
新たな魅力づくりと多様な主体が参画した恒常的な賑わいの創出

目標指標と目標値の設定
目 標

目標指標

基準値

目標値

中心商業機能の質の更新

計画掲載事業を活用した新規出店数

8.4店/年(H26～H30平均)

13.3店/年（Ｒ1～Ｒ6平均）

平日昼間の歩行者通行量（平日：9〜17時）

27,438人/日(H29)

30,712人/日（Ｒ6）【参考指標】
公共空間
活用件数

87件/年
（H30）

125件/年（Ｒ6）

滞在・活動の場の創出■中心市街地活性化の今後の展開イメージ

活性化※今後何も策を講じない場合
中心市街地

文化力の向上

商業機能
質の更新

基本計画策定の目的
これらの課題に対応するため、「多様な文化が集い、まちへの愛着を育む賑わい拠点」をまちづくりのコンセプトとし、中心市街地内に魅力ある商業機能や居心地の良い空間を創出する
ため、活性化に向けた事業実施計画として、茨木市中心市街地活性化基本計画を策定しました。

元
茨
木
川
緑
地

岩倉公園

利用する店舗はない

中心市街地に欲しい商業施設・店舗は「飲食店」が多い一方、現在は飲食店利用を目的とした来街者が少なく、ニーズとのギャップが発生しています。また、市民が求めている飲食店の具体的なイメージは、「友人や子連れで行くことができるレストラン、カフェ」や「バスなどの待ち時間や友人との待ち合わせで気軽に入れる喫茶、ファストフード店」など、多様なニーズが見られます。
市民の感じている中心市街地に期待する賑わいのイメージはエリアごとに異なっており、
JR茨木駅周辺では「活気や賑わい」を、阪急茨木市駅周辺では「都会的で高級感のある」を、また、市役所周辺では「ゆったりとした落ち着き」や「文化・教養のある」を、さらに、商店街等まちなかにおいては、「ゆったりと歴史や文化などのレトロ」なイメージを感じている市民が多い傾向にあります。このように駅周辺と中心部では異なった期待イメージを抱かれています。
問．中心市街地にほしい商業施設・店舗（N=620）
飲食店

38.8%

茨木小学校

【計画対象区域】
JR茨木駅と阪急茨木市駅間は、阪急茨木市
駅西側から元茨木川緑地を中心に古くから在郷町として栄え、現在も市役所等の公共・公益施設、商業施設、大学、史跡等が集積しています。このことから、本市の交通拠点であるJR茨木駅及び阪急茨木市駅を含め、商業、福祉、文化、行政などの多様な都市機能が集中する約129haを中心市街地として位置づけ
ました。

8.0%

市民ニーズ等の把握

商店街等まちなか

計画期間と計画対象区域

中心市街地活性化
基本計画

魅力ある
空間の不足

人口減少

衰退

賑いの創造

中心市街地
※課題に応じた策を講じる場合

基本計画における主要事業

茨木市中心市街地活性化に関する事業一覧及び位置図

中心商業機能の質の更新⑫商店街にぎわい空間整備事業
商店街においてFICベース株式会社が施設を整備し、居心地の良い店舗を誘致すること
で、にぎわいの核となる拠点を整備します。
⑭まちづくり会社による店舗誘致事業
FICベース株式会社が空き家や空き店舗等を借り上げ、建物の改修を行い、市民ニーズに合致した業種・業態の店舗を誘致します。

⑬クリエイターズマーケット整備事業
FICベース株式会社が既存空き店舗を改装し、クリエイターが低賃料で創業できる区画を整備
し、魅力ある商業空間を創出します。
コワーキングスペースを併設し、クリエイターとの共同活動や新規事業の展開を図ります。

第
４
章

1
2
3
4
5

第５章

6
7
8

第
６
章

9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
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25
26
27
28
29

㉜茨木市創業促進事業補助金
創業する人にテナント賃借料や法人設立費用を補助し、新規創業・出店を促進します。

滞在・活動の場の創出
第７章⑪ 55 道路空間活用事業
道路法の特例を活用し、FICベース株式会社が駅前広場（市道区域）の占用許可を得て、市民の利便増進施設（オープンカフェ等）を整備し、駅前に居心地の良い上質な空間を作ります。また、FICベース株式会社が主体となって市民ニーズに沿ったマルシェ等のイベントを定期的に実施することで、市民が訪れ、集
まりたくなる場づくりを推進し、にぎわいの創出を図ります。
⑮「次なる茨木・クラウド。」プロジェクト
中心市街地内の公共空間の活用に向けて、まちづくりの専門家による勉強会やワークショップ等を行い、まちづくりの担い手の出会いの場の提供と人材育成等の取組を進めま
す。

中央公園

芝生広場の社会実験

中央公園(南)整備事業
元茨木川緑地再整備事業
JR茨木駅西口再整備検討事業
阪急茨木市駅西口再整備検討事業
本町駐輪場整備事業
文化複合施設整備（地域交流センター整備事業、子育て支援
機能整備事業、図書館整備事業）
中央公園(南)整備事業（再掲）
元茨木川緑地再整備事業（再掲）
文化複合施設整備（地域交流センター整備事業、子育て支援
機能整備事業、図書館整備事業）（再掲）
多世代近居・同居支援事業※
道路空間活用事業
商店街にぎわい空間整備事業
クリエイターズマーケット整備事業
まちづくり会社による店舗誘致事業※「次なる茨木・クラウド。」プロジェクト
茨木フェスティバル事業
イルミネーション事業（いばらきイルミフェスタ灯）
IBARAKI JAZZ & CLASSIC FESTIVAL※
茨木おいもグルメフェア※
茨木市民さくらまつり実施事業
茨木市農業祭
空き店舗調査事業※
阪急オアシス茨木駅前店建替工事
中条プレイスプロジェクト新築工事
ガンバる市※
茨木まちゼミ※
いばらきてづくり市
茨木音楽祭※
茨木麦音フェスト

30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43

第
７
章

44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59

第
８
章

いばらきバル※
茨木ヴィンテージカーショー
茨木市創業促進事業補助金※
茨木市小売店舗改築（改装）事業補助金※
商店街・小売市場振興事業補助金※
黒井の清水大茶会
いばらき観光ウォーク※
阪急京都沿線観光あるき※
にぎわい拠点の整備・運営
地元農産物のアンテナショップ
DO IT OURSELVES「リノベのいばらき」プロジェクト
いばらき×立命館ＤＡＹ
立命館ＡｓｉａＷｅｅｋ
立命館大学地域連携講座
東京2020オリンピック競技大会ホッケー事前キャンプ
茨木市誘致
立命館ホッケースクール
立命館大学留学生商店街連携事業※
オープンスペースに関する勉強会
大学施設活用促進事業
まちづくりラボ実施事業※
まちづくり塾実施事業※
さぁ歩こう！ウォーキング講習会
市民ウォークラリー大会※
市民グラウンド・ゴルフ大会
ガンバ大阪ジュニア茨木立命館スクール
道路空間活用事業（再掲）
市道市役所前線歩道改良事業
JR茨木駅西口再整備検討事業（再掲）阪急茨木市駅西口再整備検討事業（再掲）
路上喫煙防止等対策事業※※特定の実施場所がない事業、複数の場所にまたがる事業

JR茨木駅東口の社会実験⑥⑨文化複合施設整備（地域交流センター
整備事業、子育て支援機能整備事業、図書館整備事業）
エリアの中央に文化複合施設を整備し、1,200人収容の大ホールや「茨木版ネウボラ」一時預かり、子育て相談窓口、母子保
健機能、子ども向け図書スペース、子育て支援カフェを設置し、平日の昼間に活動できる子育て世帯が滞在・利用したくなる空
間を作ります。

10

14

18

19

22

25

26

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30

32

33

34

36

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13
２
35
５ 12
8
15
27 38 40
４ 11 55 58
39
３ 57①⑦中央公園（南）整備事業
文化複合施設と合わせて芝生広場を整備
し、憩いの場を設けることで、屋外での滞在や活動を促すとともに、元茨木川緑地と合わせて南北軸における拠点とします。

②⑧元茨木川緑地再整備事業
エリア中央の南北に走る緑の軸である元茨木川緑地を再整備することで、市民の憩える空間を造り出し、東西幹線道路との接点となる文化複合施設と一体となって、にぎわいの拠点となり、中心市街地への来街機会を増やします。

59

１ 7
56
11 55

23

６９
24
15 16 17 20 21
29 31 51 53

15
41 42 43 44
45 47 48 54
元茨木川緑地※FICベース株式会社
魅力ある商業機能や居心地の良い空間の創出を図るため、茨木商工会議所・市内大学・事業所・市等が出資して設立された会社。公共や民間単独では実施が困難な「空き店舗等を活用した店舗設置・誘致事業」や「道路空間活用事業」等を実施します。
商号の由来
F⇒未来（Future）I⇒茨木（Ibaraki）C⇒創造、創作、創出（Creation）ベース⇒基地

令和元年12月発行

茨木市 都市整備部 市街地新生課〒567-8505 茨木市駅前三丁目8番13号
TEL：072-620-1821 FAX：072-620-1730

資料６参考資料１

参考資料２茨木市中心市街地活性化協議会設立趣意書

茨木市の中心市街地は、本市の玄関口であるJR茨木駅と阪急茨木市駅を拠点に、
古くから東海道の交通の要衝として栄えた在郷の町として近隣村々の中心地であり続けた歴史ある地域です。また、神社、仏閣、町家などの歴史的な遺産が残る複数の商店街と市役所等の都市機能が集積する「まちの拠点」としても発展してきました。
しかし、近年は市全域及び中心市街地の人口増加にも関わらず、郊外型大型商業
施設や中心市街地域内 の商業床面積の減少等により往時の賑わいが影を潜めています。
中心市街地の空洞化は多くの都市が抱える問題であり、その再生、活性化を図り、加速する人口減少社会に対応した新たなまちづくりは喫緊の課題です。
国も、従来の「まちづくり三法」を改正し、平成18年8月に現在の「中心市街地の活性化に関する法律（以下「法」）を施行しました。茨木市でも、平成27年3月に改定した都市計画マスタープランに基づき、中心市街地を多様な都市機能や広域交通結節点の機能を集積させた多核ネットワーク型都市の中心であるとともに、賑わ
いの核となる拠点として、国の「中心市街地の活性化のための基本的方針」に則り、新たな「中心市街地活性化基本計画（以下「基本計画」）」の策定が進められております。
また、これと平行して、北部地域における安威川ダム周辺の水辺を活かした観光
レクリエーション拠点の整備や、中心市街地をはじめ市内に点在する名所・旧跡等の歴史、文化遺産等、将来性のある観光資源に加え、近年では茨木フェスティバルに代表される各種イベントを活かせるよう、アクセス、周辺環境等の整備、良好な自然環境の保全、また、各イベントのタイアップ等、今ある資源を有機的に連携機能させるための、産官学民一体となっての取り組みが進んでいます。
これを受けて、この度、市の基本計画策定のため協議し、目標達成に向けて中心市街地整備推進機構（一般社団法人茨木市観光協会）と茨木商工会議所が中心とな
り、法に基づき「茨木市中心市街地活性化協議会」を共同で設立する運びとなりました。
市内大学をはじめとする地域関係者や民間事業者、行政等の協働により、中心市
街地の活性化を総合的かつ一体的に推進していく機能するタウンマネージメント
組織として本協議会が本市の発展を牽引していくものと確信しております。
関係各位におかれましては、本協議会の設立趣意にご理解とご賛同を賜り、主体
的・積極的なご参画をお願い申し上げます。
平成27年7月10日
茨木市中心市街地活性化協議会 設立総会