四 半 期 報 告 書(第 57 期第２四半期)

株式会社（E02628）

キ ム ラ タ ン

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第 27 条の 30 の２に規定する開示
用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社

キ ム ラ タ ン

目

次

頁
【表紙】

･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

１

第一部【企業情報】･･････････････････････････････････････････････････････････････････

２

第１【企業の概況】････････････････････････････････････････････････････････････････

２

１ 【主要な経営指標等の推移】･････････････････････････････････････････････････

２

２ 【事業の内容】･････････････････････････････････････････････････････････････

３【事業の状況】････････････････････････････････････････････････････････････････

４

１ 【事業等のリスク】･････････････････････････････････････････････････････････

４

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】･････････

４

３ 【経営上の重要な契約等】･･････････････････････････････････････････････････

８【提出会社の状況】････････････････････････････････････････････････････････････

９

１ 【株式等の状況】･･･････････････････････････････････････････････････････････

９

２ 【役員の状況】･･･････････････････････････････････････････・･････････････････

14【経理の状況】････････････････････････････････････････････････････････････････

15

１ 【四半期連結財務諸表】･････････････････････････････････････････････････････

16

２ 【その他】･････････････････････････････････････････････････････････････････

27【提出会社の保証会社等の情報】
・･･･････････････････････････････････････････････

28

第２

第３

第４

第二部

四半期レビュー報告書

確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2019年11月７日【四半期会計期間】

第57期第２四半期(自【会社名】

株式会社キムラタン【英訳名】

KIMURATAN CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神戸市中央区加納町二丁目４番10号

2019年７月１日

清

川

浩

志

水木ビルディング
【電話番号】

078-806-8234（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

神戸市中央区加納町二丁目４番10号

木 村

裕

輔

水木ビルディング
【電話番号】

078-806-8234（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木 村

裕

輔

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2019年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第56期
第２四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年９月30日

第57期
第２四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年９月30日

第56期
自
至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(千円)

1,742,866

2,172,539

4,042,615

経常損失(△)(千円)△310,036△297,142△639,451

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△320,436△300,342△654,402

四半期包括利益又は包括利益(千円)△315,146△303,062△649,089

純資産額

(千円)

1,399,440

967,446

1,065,497

総資産額

(千円)

2,513,776

2,986,911

2,998,650

(円)

△3.14

△2.69

△6.15

(円)

―

―

―

(％)

55.3

31.9

35.2

(千円)

△255,469△297,797△399,505(千円)△75,871

37,541

159,934(千円)

322,397

36,935313,522(千円)

346,992

206,398

429,763

第56期
第２四半期
連結会計期間自 2018年７月１日
至 2018年９月30日

第57期
第２四半期
連結会計期間自 2019年７月１日
至 2019年９月30日

１株当たり四半期(当期)純損失
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間

１株当たり四半期純損失金額
(円)
△1.66
△1.38
(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは、前連結会計年度において、６期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、
当四半期連結累計期間において、２億91百万円の営業損失及び３億円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象を解消するための対応策については、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりでありますが、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められます。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
１

経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）におけるわが国経済は、企業の設備投資が底堅く推移しましたが、消費支出については消費マインドの悪化により基調判断は力強さを欠く状況となりました。
アパレル業界においては、生活必需品の値上げなどから、消費者の衣料品に対する節約志向は依然としては根強く、厳しい状況が続いております
このような状況の中、当社は、赤字体質から脱却し経営再建を果たしていくために、当社筆頭株主である株式会社
レゾンディレクションの代表者である清川浩志氏を新社長として経営体制を刷新し、新たに策定した経営再建計画である「事業計画2019-2020」の実行に取り組んでまいりました。
事業計画の策定と実行にあたり、全社員が行動の指針とすべきコア・バリュー（中核的価値観）として、“Ｓｐｅｅｄ”、“Ｃｈａｎｇｅ”、“Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ”の３つを掲げ、これを全社で共有しております。事業計画推進の原動力として、特に「スピード」を重視することを日々徹底しながら、黒字化の達成に向け全員で邁進しております。
当第２四半期の売上高は、前年同期比24.7％増の21億72百万円となりました。2019年３月に中西を連結子会社化したことにより大幅な増収となりましたが、中西の売上を除いた既存アパレル事業の売上高は、ネット通販の販売が堅調な推移となったものの、Baby Plaza、BOBSONショップの既存店売上が前年実績を下回ったことから、前年同期比2.5％減となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
アパレル事業
主力のBaby Plazaの既存店ベースの売上高は、前年同期比5.5％減と厳しい結果となりました。４月において例年より気温が低い日が続き、夏物の立ち上がりが遅れたことが減収要因となりましたが、梅雨明け以降は気温の上昇とともに夏物販売は堅調に推移しました。９月には新ブランド“n.o.u.s”のデビュー、新生児ブランド「愛情設計」のリニュアルを実施しました。残暑の影響もあり、９月単月の売上高は伸び悩む結果となりましたが、“n.o.u.s”ではトレンド性を重視した素材とシルエットにこだわったスタイルが、若い世代を中心に好評であり、愛情設計についても、今後のアイテム充実とともに売上増に期待ができる状況となっております。
BOBSONショップの既存店ベースの売上高は、前年同期比2.1％減となりました。 Baby Plazaと同様に４月の低気温による落ち込みが影響し、累計では前期実績を割り込みましたが、気温の上昇とともに夏物の販売は持ち直し、当第２四半期会計期間の既存店ベースの売上高は前期実績を上回るまで回復いたしました。

― 4 ―テナントショップの既存店売上はアウトレット販売が低調であったことにより、前年同期比3.7％減となりました
が、前第２四半期以降の新規出店による店舗数増により、全店ベースでは24.6％増となりました。
当第２四半期における出退店については、テナントショップ１店舗の新規出店とBaby Plaza３店舗の退店を実施し、当四半期末の店舗数は254店舗となりました。
以上の結果、Baby Plaza、BOBSONショップ及びテナントショップのショップ３業態の売上高は、前年同期比3.5％減の12億76百万円となりました。
ネット通販では、春物の販売が堅調に推移したことと、持ち越し在庫の販売を重点的に行ったことにより、売上高
は前年同期比4.6％増の３億38百万円となりました。
専門店卸においては、市況の厳しさから受注低迷が継続しており、売上高は前年同期比44.7％減の61百万円となりました。
以上に加え、2019年３月に子会社化した中西の売上高が純増となったことにより、アパレル事業の売上高は、前年同期比25.2％増の21億51百万円となりました。
その他事業
当社は、子育て応援企業をキーワードとして業容の拡大を図るべく、前期に開始した保育園事業に続き、保育施設
等における安心・安全の確保に資するサービスを目指して、ウェアラブル事業への参入も決定し園児見守りソリューション” cocolin”の提供に向けて取り組んでまいりました。当四半期においては、2019年６月に開催された「保育博2019」に”cocolin”を出展しましたが、全国の保育施設からも非常に高い関心を得るところとなっております。
現在、保育所への営業活動、代理店募集に取り組んでおり、全国の保育所への提供を通じて、安全性の向上と保育の質の向上に貢献するとともに、事業領域の拡大と本業アパレル事業とのシナジー創出により、企業価値の回復・向上を目指してまいります。
以上の結果、当四半期におけるその他事業の売上高は、保育事業の収入により20百万円となりました。
以上のとおり、当第２四半期累計期間の既存アパレル事業の売上高は、前年同期比2.5％の減収となり、損益についても小幅の改善にとどまったことにより、全社業績は目標値を下回る結果となりました。
しかしながら、既存アパレル事業の売上高は、第１四半期の前年同期比5.0％の減収に対し、第２四半期会計期間（2019年７月１日～2019年９月30日）では0.3％増と微増ながらも増収に転じております。
今後も、新たな体制にて「スピード感」を重視した店舗運営の徹底とＥＣの強化を図り、売上拡大につなげるとともに、引き続き粗利率の改善、経費の削減に努め、通期の業績改善に向け全社で邁進してまいります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営成績
当第２四半期の売上高は、前年同期比24.7％増の21億72百万円となりました。2019年３月に中西を連結子会社化したことにより大幅な増収となりましたが、既存アパレル事業はネット通販の販売が堅調な推移となったものの、Baby
Plaza、BOBSONショップの既存店売上が前年実績を下回ったことから、前年同期比2.5％減となりました。
売上総利益率は、前年同期と比べ1.5ポイント減の49.3％となりました。これは、中西の連結子会社化により、相対的に粗利率の低い卸販売の割合が高まったことによるものです。既存アパレル事業においては、製造原価率の低減と持越し在庫削減による改善が見られ、売上総利益率は前年同期に対し2.0ポイントの改善となりました。以上の結果、
全社売上総利益額は売上増に伴い前年同期比21.2％増の10億71百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、店舗運営体制の見直しによる経費削減やその他固定費削減に努めた結果、
既存アパレル事業の販管費は前年同期比1.5％減となりました。全体では中西の販管費が純増となったことと、ウェア
ラブルIoT事業関連の経費増により、前年同期比15.2％増の13億62百万円となりました。
以上の結果、当第２四半期の営業損失は２億91百万円（前年同期は営業損失２億98百万円）となり、経常損失は２億97百万円（前年同期は経常損失３億10百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億万円（前年同期は親会
社株主に帰属する四半期純損失３億20百万円）となりました。

― 5 ―

財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、11百万円減少し29億86百万円となりました。
主な減少は、現金及び預金２億23百万円、受取手形及び売掛金１億25百万円であり、主な増加は、商品及び製品３億19百万円であります。
負債は、前連結会計年度末と比べ、86百万円増加し20億19百万円となりました。主として借入金が１億65百万円減
少し、支払手形及び買掛金が２億86百万円増加しました。
純資産は、前連結会計年度末と比べ、98百万円減少し９億67百万円となりました。主に、2019年９月に実施した第三者割当増資により、資本金及び資本準備金の合計１億99百万円の増加要因と、親会社株主に帰属する四半期純損失
３億円の減少要因によるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の35.2％から31.9％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、２億６百万円と前年同期と比べ１億40百万円（40.5％）の減少となりました。
資金調達においても、引き続き取引金融機関との緊密な関係維持に努めており、定期的に業績改善に向けた取組み
状況等に関する協議を継続しておりますが、当第２四半期連結累計期間においては第三者割当増資及び第三者割当による第14回新株予約権を発行し、総額２億３百万円の資金調達を実施しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、△２億97百万円と前年同期と比べ支出は42百万円（16.6％）増加しました。中西の連結子会社化により売上総利益は１億87百万円増加しましたが、一方で販売費及び一般管理費も１億80百万円増加したことにより税金等調整前当期純損失２億98百万円を計上し、加えて棚卸資産が前年と比べ２億４百万円（136.8％）増加したことが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、店舗設備等の有形固定資産や無形固定資産の取得△６百万円、その他投資活動による収入53百万円により、37百万円と前年同期と比べ収入が１億13百万円増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金２億65百万円を返済した一方、第三者割当による新株式発行及び第14回新株予約権の発行により２億３百万円調達し、前期の調達額より２億84百万円少なかったことから、36百万円と前年同期と比べ収入が２億85百万円減少しました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動について特記すべき事項はありません。
２

事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該事象を解消し、又は改善するための対応策
当社グループでは、前連結会計年度において６期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当四半期連結累計期間において、２億91百万円の営業損失及び３億円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指してまいります。

― 6 ―１．収益改善に向けた対応策
当社はこのような状況を早期に解消し経営再建を果たしていくために、経営体制の刷新・強化を図り、新たに策定した経営再建計画である「事業計画2019-2020」の実行に取り組んでおります。
事業計画の策定と実行にあたり、全社員が行動の指針とすべきコア・バリュー（中核的価値観）として、“Ｓｐｅｅｄ”、“Ｃｈａｎｇｅ”、“Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ”の３つを掲げ、これを全社で共有しております。事業計
画推進の原動力として、特に「スピード」を重視することを日々徹底しながら、黒字化の達成に向け全員で邁進してまいります事業戦略については、「短期戦略」と「中期戦略」を同時に実行することで、早期の黒字化の実現と将来の成長を目指してまいります。事業戦略の骨子は以下のとおりです。
Ａ.着手済みの短期戦略①店舗運営体制の改革、②組織構造の改革、③経費削減を基軸とし、2019年４月までに体制整備を完了いたしま
した。現在、新たな組織・体制にて、効率的な情報共有と意思決定のスピード化を図りながら、売上拡大と経費削減に努めております。
Ｂ.2019年度短期戦略①ブランド・リニュアル
2019年９月に日本製新生児ブランド「愛情設計」について、よりスタイリッシュなブランドへと全面リニュアルを実施しました。新たに「うるおいシルクコットン」を加え、“First touch”－赤ちゃんを想うお母さんの愛情－をコンセプトとして、新生児ブランドとしての地位の確立を目指してまいります。
また、2019年９月に新ブランド“n.o.u.s”（ノウズ）をデビューさせました。ベーシックとトレンドを融合させたデザイン・シルエット、洗練されたカラーとテキスタイルを、大人感覚のアイテムに落とし込みながらも買い求め易い価格で提案することをコンセプトとして、新たな顧客層の拡大により売上増を目指しております。
②粗利率の向上
生産管理体制の強化に加え、生産拠点の見直しにより原価率の低減を図っております。目下、中国において、よりコスト競争力のある工場の開拓を進めており、2019年冬物以降生産拠点のシフトを進め、一層の原価低減につな
げてまいります。加えて、プロパー販売の強化にも取り組み、値下げ率の抑制による粗利率の向上を実現させてまいります。
③会員数の増加
ＷｅｂサイトやＳＮＳなどを活用して顧客との接点を増やし、リアル店舗とＥＣの連携によって、会員数の増加を図り、売上拡大につなげてまいります。2019年４月より、Baby PlazaにおいてＳＮＳの活用を開始するとともに、会員の獲得に注力してまいりました。
今後もデジタル技術の活用、リアル店舗とＥＣの連携を強化し、顧客にとっての利便性の向上を図りながら会員獲得に努めてまいります。
Ｃ.中期戦略①Ｍ＆Ａ戦略2019年３月にベビー・子供服飾雑貨メーカーの中西株式会社（以下、「中西」といいます。）を買収し、現在、シナジーの最大化に向けて取り組んでおります。中西による当社製品のＯＥＭ生産だけではなく、中西が所有するブランドの当社ＥＣにおける販売にも取り組み、店舗及びＥＣにおいて総合的に服飾雑貨を強化し、売上拡大とシナジーの最大化につなげてまいります。
今後も、同業他社とのシナジーと異業種への展開を視野に入れ、アパレル関連、子ども関連やファミリーをターゲットとする事業等のＭ＆Ａによる成長機会を追求していきます。

― 7 ―②ウェアラブルＩｏＴ事業
現在、バイタルデータから独自のアルゴリズムで園児の体調を可視化した園児見守りソリューション”
cocolin”(ココリン)を開発し、現在、保育所への営業活動、全国展開に向けた代理店募集に取り組んでおります。幼児教育・保育の無償化に伴う保育サービスに対するニーズの増加とともに、安全・安心についての関心が高まる中、全国の保育所に展開し、保育所の安全性と保育の質の向上に貢献していきたいと考えております。
③海外戦略
少子化による国内市場の縮小が避けられない状況下で、海外での事業展開は、将来の成長のためには重要であると考えております。当年度においても、複数の中国アパレル企業との対話を重ねておりますが、引き続き候補先の選定・協議を継続し、海外パートナー・シップの再構築を目指してまいります。
２．財務体質の改善（１）在庫の削減とキャッシュ・フローの確保
2017年度までの３期間において在庫が大きく増加しキャッシュ・フローのマイナスを招いており、前期においてはBaby Plaza、BOBSON各店での持ち越し在庫の販売強化と商品仕入の適正なコントロールにより在庫の削減を図りました。2019年度以降も持ち越し在庫の販売強化に努めるとともに、仕入コントロールをさらに徹底し、キャッシュ・フローの確保を実現してまいります。
（２）運転資金確保
当社グループは、これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 8 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2019年11月７日)(2019年９月30日)
商品取引業協会名

普通株式

117,460,310

117,460,310

計

117,460,310

117,460,310(注)

東京証券取引所
市場第一部―

内容
単元株式は100株であります。
―

提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 9 ―② 【その他の新株予約権等の状況】
当第２四半期連結会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①第14回新株予約権
決議年月日

2019年８月27日

新株予約権の数(個)

48,370

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式（注１）

新株予約権の目的となる株式の数(株)（注２）

新株予約権の行使時の払込金額（注３）

新株予約権の行使期間

2019年９月14日～2021年９月13日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)（注４）１

新株予約権の行使条件
２

本新株予約権について、割当予定先は、当社に本新株予約権の行使を申請し、当社が許可した場合に限り本新株予約権を行使することができる。
第14回新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す―る事項(注) １ 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。また、単元株式数は100株。
２ (1) 第14回新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式4,837,000株とする(第14回新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下「割当株式数」という。)は100株とする。)。但し、以下の(2)乃至(4)により割当株式数が調整される場合には、第14回新株予約権の目的である株式の総数は調整
後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が「新株予約権の行使時の払込金額」(注)３の(3)の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。な
お、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、「新株予約権の行使時の払込金額」(注)３の(3)に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝調整後行使価額(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る「新株予約権の行使時の払込金額」(注)３の(3)の②及び⑤による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、第14回新株予約権に係る新株予約権者(以下「第14回新株予約権者」という。)に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、「新株予約権の行使時の払込金額」(注)３の(3)の②の(ⅴ)に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３ (1) 第14回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各第14回新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
(2) 第14回新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額(以下「行使価額」という。)は、31円とする。

― 10 ―

(3) 行使価額の調整① 当社は、当社が第14回新株予約権の発行後、以下の②に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。

調整後
調整前
＝
×
行使価額 行使価額

既発行 新発行・処分株式数 × １株当たりの払込金額
＋
株式数
時価

既発行株式数＋新発行・処分株式数② 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
(ⅰ) 以下の④の(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当による場合を含む。)(但し、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式、取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当の場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ) 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
(ⅲ) 以下の④の(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得
請求権付株式又は以下の④の(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(但し、当社又はその関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。)の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。)
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当日)以降又は(無償割当の場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
(ⅳ) 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに以下の④の(ⅱ)に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
(ⅴ) 上記の(ⅰ)乃至(ⅲ)の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株
主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記の(ⅰ)乃至(ⅲ)にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに第14回新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
調整前行使価額により当該(調整前行使価額 － 調整後行使価額) ×
期間内に交付された株式数
株式数＝調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとし、現金等による調整は行わない。
③ 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場
合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
④ (ⅰ) 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
(ⅱ) 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
(ⅲ) 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社
普通株式を控除した数とする。また、上記②の(ⅴ)の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

― 11 ―

４⑤ 上記②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、第14回新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
(ⅰ) 株式の併合、資本金の額の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
(ⅱ) その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
(ⅲ) 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥ 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、第14回新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記②の(ⅴ)に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
第14回新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各第14回
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る第14回新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る割当株式数で除した額とする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
第14回新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2019年９月13日

6,451

117,460

99,9901,838,043

99,9901,156,125(注)

有償第三者割当
割当先

発行価格31円

資本組入額15.5円

清川浩志― 12 ―

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に(千株)対する所有株式数の割合(％)

住所

株式会社レゾンディレクション

兵庫県尼崎市御園町５14,70012.52

大都長江投資事業有限責任組合

東京都豊島区北大塚３丁目34番１号

10,0008.51

清川

兵庫県神戸市

6,451

5.49

東京都港区浜松町２丁目11番３号

2,337

1.99

東京都中央区晴海１丁目８－11

1,894

1.61

1,522

1.30

浩志

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口５）
カブドットコム証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目３番２号
連会館６階

楽天証券株式会社

東京都世田谷区玉川１丁目14番１号

864

0.74

東京都中央区晴海１丁目８－11

862

0.73

東京都中央区晴海１丁目８－11

815

0.69

愛知県大府市共西町５丁目119－１

750

0.64

40,19934.23

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口１）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口２）
株式会社ウィンフィールド計―― 13 ―

経団

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

1,174,298―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
8,700
普通株式
117,429,800
普通株式
21,810―

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

117,460,310――

総株主の議決権―

1,174,298

―

(注)１
２

「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が105,500株(議決権1,055個)が含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社キムラタン
計

2019年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

神戸市中央区加納町二丁目４番10号 水木ビルデ
ィング

8,700

―

8,700

0.01

―

8,700

―

8,700

0.01

所有者の住所２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 14 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。

― 15 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
資産除去債務
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計※― 16 ―

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

472,236
676,701
8,971
13,534
1,347,767
50
35,81165,092△6,666
2,613,498

248,871551,626
5,992
1,667,419
20,242
47,467
89,209△6,2262,624,604

260,921
13,961

271,552
15,75819,806
114,097△23,635
110,268
385,151
2,998,650

20,301
78,824△24,130
74,995362,3072,986,911

128,000
306,615
285,611
13,4088,000
279,981
1,021,615

414,021
301,672
241,161
9,762
1,116
7,900
238,393
1,214,028

904,511424
6,600
911,536
1,933,152

788,128
1,525
15,783805,436
2,019,464(単位：千円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 17 ―

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

1,738,053
1,056,135△1,744,286△4,2381,045,663

1,838,043
1,156,125△2,044,629△4,238945,301

590
9,974
10,5659,269
1,065,497
2,998,650△1,535
△244
9,626
7,846
14,299967,446
2,986,911

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
本社移転費用
災害による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
1,742,866
858,326
884,540※
1,182,782△298,242(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
2,172,539
1,100,696
1,071,843※
1,362,890△291,047

20
10
2,340
1,340
3,711

9
78
1,510
6,522
8,120

4,728
6,274
390
4,111
15,505△310,036

10,613
1,019
2,582
14,215△297,142

0
2,237
5,758
7,995
△318,032
2,404
2,404
△320,436△320,436

1,283
1,283
△298,426
1,916
1,916
△300,342△300,342― 18 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)△320,436(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)△300,342

6,057
△766
5,290
△315,146△1,535△835△348△2,719△303,062△315,146△303,062― 19 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)△318,032
12,276
△626
△30
4,728
0
0
920
120,531△149,210
123,494722△40,754△245,97930△6,451△3,069△255,469△298,426
14,703203△100△88
10,613△0
1,283
127,904△353,260
286,022△495△69,697△281,335
88△11,481△5,068△297,797△41,142
3,631△38,360△75,871△2,173△4,443△6,47753,410△2,77437,541△95,000△58,366
478,825
9,269△12,330△0322,397△147△9,091
356,083
346,992

100,000△104,943△160,833
198,961
5,030△1,28036,935△44△223,364
429,763※
206,398

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
災害損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他の収入その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
自己新株予約権の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 20 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
当社グループでは、前連結会計年度において、６期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当第２四半期連結累計期間において２億91百万円の営業損失及び３億円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指してまいります。
１．収益改善に向けた対応策
当社はこのような状況を早期に解消し経営再建を果たしていくために、経営体制の刷新・強化を図り、新たに策定した経営再建計画である「事業計画2019-2020」の実行に取り組んでおります。
事業計画の策定と実行にあたり、全社員が行動の指針とすべきコア・バリュー（中核的価値観）として、“Ｓｐｅｅｄ”、“Ｃｈａｎｇｅ”、“Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ”の３つを掲げ、これを全社で共有しております。事
業計画推進の原動力として、特に「スピード」を重視することを日々徹底しながら、黒字化の達成に向け全員で邁進してまいります
事業戦略については、「短期戦略」と「中期戦略」を同時に実行することで、早期の黒字化の実現と将来の成長を目指してまいります。事業戦略の骨子は以下のとおりです。
Ａ．着手済みの短期戦略（2019年４月までに体制整備完了）①店舗運営体制の改革
本社からのダイレクトな店舗運営、双方向の情報共有、きめ細かな店舗フォロー、スピード感ある実行により、「売れる店づくり」に取り組み、売上拡大を目指してまいります。
②組織構造の改革
2019年２月に階層的な組織を排し、フラットかつダイレクトな組織構造へと改革を実施し、意思決定のス
ピード化と生産性の向上を図り、経営再建の基盤といたします。
③経費削減
エリアマネージャー体制の見直し、店舗採算管理の強化、費用対効果の検証の徹底等により、大幅な経費削減を実施いたします。
Ｂ．2019年度短期戦略①ブランド・リニュアル
まず、日本製の新生児ブランド「愛情設計」について、よりスタイリッシュでライフスタイル提案型のブランドへと全面リニュアルを実施し、新生児ブランドとしての確固たる地位を構築してまいります。また、
トレンド性を重視した洗練されたアイテムを買い求め易い価格で提案する新ブランド2019年9月に立ち上げ、新たな顧客層の拡大により売上増を目指します。
②粗利率の向上
生産管理体制の強化や生産拠点の見直し等の施策により原価率の低減を図るとともに、プロパー販売の向上に努め、粗利率の向上を実現させてまいります。
③会員数の増加
ＷｅｂサイトやＳＮＳなどを活用して顧客との接点を増やし、リアル店舗とＥＣの連携によって、会員数の増加を図り、売上拡大につなげてまいります。

― 21 ―

Ｃ．中期戦略①Ｍ＆Ａ戦略2019年３月８日に公表のとおり、2019年３月にベビー・子供服飾雑貨メーカーの中西株式会社を買収し、現在、シナジーの最大化に向けて取り組んでおりますが、今後も、同業他社とのシナジーと異業種への展開を視野に入れ、アパレル関連、子ども関連やファミリーをターゲットとする事業等のＭ＆Ａによる成長機会を追求していきます。
②ウェアラブルＩｏＴ事業
現在、バイタルデータから独自のアルゴリズムで園児の体調を可視化した「園児見守りソリューション」の開発に取り組んでおりますが、安全・安心についての関心が高まる中、全国の保育所に展開し、保育所の安全性と保育の質の向上に貢献していきたいと考えております。
③海外戦略
少子化による国内市場の縮小が避けられない状況下で、将来の成長のためには重要であり、今後、海外パートナー・シップの再構築を目指してまいります。
以上の取り組みについて、これまでにないスピード感をもって実行し、早期の業績改善と今後の成長を実現させるべく鋭意努力してまいります。
２．財務体質の改善（１）在庫の削減とキャッシュ・フローの確保
2017年度までの３期間において在庫が大きく増加しキャッシュ・フローのマイナスを招いており、前期においてはBaby Plaza、BOBSON各店での持ち越し在庫の販売強化と商品仕入の適正なコントロールにより在庫の削減を図りました。2019年度以降も持ち越し在庫の販売強化に努めるとともに、仕入コントロールをさらに徹底し、キャッシュ・フローの確保を実現してまいります。
（２）運転資金確保
当社グループは、これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映していません。

― 22 ―

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度(2019年３月31日)
受取手形

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

813千円

―千円

(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至

2018年４月１日

至

2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2019年９月30日）

当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、上半期（４月～９月）に比べ下半期（10月～３月）の売上高の割合が高くなります。
※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

荷造及び発送費55,747千円

105,277千円

販売促進費

41,17645,445

ポイント引当金繰入額

5,384

5,847

349,733

399,477

賞与

6,871

9,558

退職給付費用

3,535

3,609

賃借料

345,342

344,387

支払手数料

183,059

246,005

租税公課

8,176

12,260

減価償却費

11,097

13,79427203

給料及び手当貸倒引当金繰入額(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
現金及び預金347,183千円

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
248,871千円

定期預金―△42,281

別段預金

△191

△190

346,992

206,398

現金及び現金同等物― 23 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至

2018年９月30日)

１．配当金支払額
配当金の支払いはありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年７月23日付で、株式会社レゾンディレクションから第三者割当増資の払込みを受けました。この
結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が242,550千円、資本準備金が242,550千円増加し、当第２四半期
連結会計期間末において資本金が1,738,053千円、資本剰余金が1,056,135千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至

2019年９月30日)

１．配当金支払額
配当金の支払いはありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年９月13日付で、当社代表取締役社長である清川浩志から第三者割当増資の払込みを受けました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が99,990千円、資本準備金が99,990千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,838,043千円、資本剰余金が1,156,125千円となっております。

― 24 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
アパレル事業

その他事業

四半期連結損益計算書計上額(注)計

売上高
外部顧客への売上高

1,718,934

23,932

1,742,866

1,742,866

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

1,718,934

23,932

1,742,866

1,742,866△297,745△496△298,242△298,242

計
セグメント損失(△)(注)Ⅱ

セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

当第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
アパレル事業

その他事業

四半期連結損益計算書計上額(注)計

売上高
外部顧客への売上高

2,151,963

20,5752,172,539

2,172,539

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

2,151,963

20,5752,172,539

2,172,539△282,144△8,902△291,047△291,047

計
セグメント損失(△)(注)セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

― 25 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)△3円14銭△2円69銭△320,436△300,342――△320,436△300,342

101,923

111,635

１株当たり四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

― 26 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 27 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 28 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月６日
株式会社キムラタン
取締役会 御中清稜監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

業務執行社員

公認会計士

大

西

伸

郎

彰

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キムラ
タンの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キムラタン及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において６期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当第２四半期連結累計期間において２億91百万円の営業損失及び３億円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状
況及び重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については
当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2019年11月７日【会社名】

株式会社キムラタン【英訳名】

KIMURATAN CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

神戸市中央区加納町二丁目４番10号
水木ビルディング

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

清

川

浩

志

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長清川浩志は、当社の第57期第２四半期（自2019年７月１日

至

2019年９月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。