文部科学省科学研究費等の公的研究資金に関する事務取扱要領
この要領は、文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき、文部科学省等の公的研究資金（以下「外部資金等」という。）の適正な執行・管理を確保するため、必要な事項を制定するものとする。
１ 「外部資金等」にかかる執行・管理
外部資金等の執行にあたっては、特に定めのない限り、公益財団法人ひょうご震災記念
21 世紀研究機構（以下「機構」という。）の定款（以下「定款」という。）及び決裁規程（以下「決裁規程」という。）並びに会計規程（以下「会計規程」という。）のほか諸規定の定めによることとする。
２ 責任体系(1) 管理責任者の設置①

競争的資金等の運営・管理を適正に行うため、機構に「最高管理責任者」及び「統括管理責任者」を置く。
②「最高管理責任者」は、機構全体を統括し、外部資金等の運営・管理について最終責任を負う。
③「統括管理責任者」は、最高管理責任者を補佐し、外部資金等の運営・管理について機関全体を統括する実質的な責任と権限を持つ。
④「コンプライアンス推進責任者」は、部局における外部資金等の運営・管理について実質的な責任と権限を持ち、「コンプライアンス推進副責任者」はこれを補佐する｡(2) 最高管理責任者
定款第 26 条第 2 項の規定に基づき、理事長を最高管理責任者とする。
(3) 統括管理責任者
定款第 33 条第 2 項の規定に基づき、事務局長を統括管理責任者とする。
(4) 部局責任者
組織規程第21条及び第24条に基づき、センター長をコンプライアンス推進責任者とし、副センター長をコンプライアンス推進副責任者とする。
３

適切な運営・管理の基礎となる環境の整備(1) ルールの周知
外部資金のルールについては、毎年、説明会を開催し、その周知を図ることとする。
(2) 事務手続きに関する相談窓口
機構全体の総括的な相談窓口は、管理部財務課とする。
(3) 職務権限の明確化①

研究者と事務職員の権限と責任を明確にすることとし、以下のとおりとする。
研究会の開催日程の調整や必要な物品の選定等研究に関する事項は、原則として、研究者が立案のうえ決裁を経て執行することとする。
謝金・旅費の算出、物品の発注・検収、支払いに関する事項は、原則として、事務職員が行うこととする。

② 職務分掌規程については、決裁規程、会計規程を適用する。
③

行動規範については、公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構就業規程（以下「就業規程」という。）を適用する。上級研究員、非常勤研究員等、就業規程の適用を受けない者の行動規範については、この定めにより就業規程を準用することとする。
(4) 不正に係る調査の手続き等について不正に係る調査の手続き等については、懲戒の種類及びその適用に必要な手続き等を定めた就業規程を準用することとする。
４ 不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施(1) 防止計画推進部署は、管理部財務課とする。
(2) 不正防止計画については、防止計画推進部署が中心となり策定することとする。
(3) 管理部財務課は、監事との連携により、外部資金等についても内部監査の対象とし、不正防止に努めるものとする。
５ 通報（告発）窓口(1) 公的研究費の不正使用に関し、機構内外から通報（告発）を受ける通報窓口を設置する。
(2) 通報（告発）の受付窓口は、管理部財務課とする。
(3) 機構内外から通報を受けた場合、管理部財務課長は最高管理責任者及び統括管理責任者に速やかに報告するものとする。
(4) 最高管理責任者及び統括管理責任者は、通報の受付から 30 日以内に内容の合理性を確認し調査の要否を判断し、調査の要否を配分機関に報告するものとする。

６ 調査委員会(1) 前項(4)において、受け付けた通報に調査の必要があると判断した場合は、調査委員会を設置し、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等についての調査を実施するものとする。
(2) 調査委員会は、最高管理責任者、統括管理責任者、統括管理副責任者、コンプライアンス推進責任者、最高管理責任者が指名する外部有識者（弁護士、公認会計士等）から構成するものとする。
(3) 前項の外部有識者は当機構及び告発者、被告発者と直接の利害を有しないものとする。
(4) 調査委員会は、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議するものとする。
(5) 調査委員会は、必要に応じて、調査対象となっている公的研究費の執行停止を命じることができるものとする。
(6) 調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について認定することとする。
(7) 調査委員会は、前項の認定に基づき通報の受付日より210日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出するものとする。期限までに調査が完了しない場合は、中間報告を配分機関に提出することとする。
(8) 調査委員会は、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも認定された場合は、速やかに認定し、配分機関に報告するものとする。
(9) 調査委員会は、配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況及び調査の中間報告を配分機関に提出することとする。また、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る配分機関への資料の提出又は閲覧、現地調査に応じることとする。
７

研究費の適切な運営・管理(1) 研究費の執行に当たっては、機構の決裁規程、会計規程による決裁をもって行う。
(2) 執行状況の把握については、機構の他の事業と同じく執行管理表の作成をもって行う。
(3)

物品の発注に当たっては、その選定を研究員が行い、発注・検収（納品書保管）・支払は事務担当部署で行うものとする。
(4) 取得した物品は機構に帰属するものとし、研究者個人を交付申請者として交付された資金であっても、物品の取得と同時に機構に寄附されたものとみなす。
これら物品のうち機構の資産となるものについては、会計規程の定めるところにより、適正に管理されなければならない。
(5) 非常勤研究員、研究補助者等非常勤雇用者の勤務状況（出勤簿）については、事務担当部署責任者が管理するものとする。
(6) 不正な取引に関与した業者については、県の取扱いに準じ、入札指名業者から抹消するものとする。
(7) 研究者の出張については、事前に旅行命令権者による命令を必要とし、出張行程表及び復命書の提出を義務づけるものとする。なお、航空機を利用した出張については、県旅費条例に準じ、航空運賃を確認できる資料（領収書及び航空券の半券等）の提出を義務づけることとする。
８

情報の伝達を確保する体制の確立(1)

外部資金等に関する情報の研究者への伝達については、下記の部署が行う。

① 研究戦略センター：研究調査部調査課② 人と防災未来センター：事業部普及課③ こころのケアセンター：事業部事業課
９モニタリング体制(1) 外部資金等については、機構の他の事業と同じく内部監査及び外部監査の対象とする。
(2) 内部監査は、機構における公的研究費の適正な執行を確保するため、最高管理責任者直轄の監査部門を管理部財務課に設置してこれを実施する。
(3) 内部監査は、機構監査計画に基づき、定期的に行うものとする。
(4) 監査部門は、次の各号に定める内部監査業務を行うものとする。
① 兵庫県及び機構並びに配分機関の規程等に基づき、適正に管理、執行されているかを検証する。
② 機構において公的研究費の不正使用等を発生させる要因を分析し、監査計画の立案・見直しを行う。
③ 不正が発生するリスクに対して、重点的にサンプルを抽出し、抜き打ちなどを含めたリスクアプローチ監査を実施する。
附則
この要領は、平成 19 年４月１日から施行する。
附則
この要領は、平成 20 年４月１日から施行する。
附則
この要領は、平成 22 年４月１日から施行する。
附則
この要領は、平成 24 年４月１日から施行する。
附則
この要領は、平成 28 年４月１日から施行する。
附則
この要領は、令和５年４月１日から施行する。