我〜〜
預金保険機構財務部次長
局国庫課国庫調査官）

鎌田

修

国庫金に関する統計として公表されている財のがあるが、概ね①財政制度に関する法令等に政資金対民間収支（以下「対民収支」）の概要起因するもの、②社会的・経済的な慣行に起因については、本誌18年１月号に掲載（「我が国するもの、③自然的条件ともいうべきもの、のの国庫制度〜対民収支編〜」）し、対民収支は、３つに大別することができる。

国の財政活動により生ずる民間との収支を全て① 財政制度に関する法令等に起因する要因網羅しており、その収支が金融市場の資金需給例えば、租税の納期、地方交付税交付金に与える影響を把握することができるものであの交付時期、年金・期末手当等の支払時期ることを説明した。など

本稿では、個々の会計の動きを総合した対民② 社会的・経済的な慣行に起因する要因収支全体の動きを中心に説明することとしたい。
なお、本稿中意見にわたる部分については、全て筆者の個人的見解であることを、お断りして例えば、年末決済、３月に集中する法人の決算期など③ 自然的条件ともいうべき要因おく。

Ⅰ 対民収支の波動

例えば、米・麦の収穫時期など

Ⅱ 旬別波動対民収支は様々な要因により、日々支払超過

まず、月中の対民収支の動きをみると、月に（以下「払超」）となったり、あるいは受取超よってかなりの振れがあり、年度を通じた月別過（以下「受超」）となって変動する。この変波動ほど明確な規則性はみられないが、全般的動を対民収支の波動と呼ぶこととする。に見て、上旬は大幅受超、中旬は均衡ないし若干の払超（偶数月は大幅払超）、下旬は国債発

対民収支の実際の動きに着目してみると、年度間を通じてほぼ規則的な波動を示しており、行により大幅受超といったパターンをたどっている。

また月中の動きについてもある程度の規則性が上旬の大幅受超は、前月末に日銀代理店や歳うかがわれる。こうした対民収支の規則的な波

入代理店へ納付された租税（法人税、消費税、動をもたらしている要因としてはさまざまなも酒税、たばこ税、揮発油税等）や年金保険料等

22

ファイナンス 2006．5

我が国の国庫制度〜補足編〜

が月初（第２営業日中心）に一斉に受入として払等）や新年度予算に基づく計上される一方、支払は特に大きなものがない交付金（普 通 交 付 税 第 １ 回ためである（ただし、普通交付税は、租税等の分・地方特例交付金）、年金受入日に支払うこととしており、交付月（４、定時払等の支払が大きいため、６、９、11月）は、受超か、ほぼ均衡）。

収支尻は払超傾向。

また中旬は、毎月の源泉所得税の受入（12日５月：大幅受超…支払では財政融資資金の前年中心）等と公務員給与や保険（診療報酬）の支度分地方公共団体に対する貸払等がほぼ見合う傾向にあり、奇数月は均衡で付の実行等がある一方で、税あるが、偶数月は年金定時払があり大幅払超と収や労働保険料（前年度精算なる。

分・第１回概算納付分）、国

これに対して、下旬は国債発行があること等

債の受超等の受入が大きいたから大幅受超となるのが通例であるが、国債償還・利払のある月（６、９、12、３月）や公共め、収支尻は大幅受超。
６月：中立…受入では３月期決算法人税や事業費等の月末諸払が嵩む月（４、12、３月）消費税を中心とする税収が大には払超となるのが通例である。

きい一方、交付金（普通交付税第２回分）、年金定時払、国債償還・利払など支払も大Ⅲ 月別波動

きいため、収支尻は中立傾向

次に、次頁の図（対民収支の季節波動）は、であるが、税収規模等によっ対民収支の主要項目の受払の主な要因とともに、平成15年度〜17年度の対民収支の収支尻をグラて振れが大きい。
７月：大幅受超…支払では大きな支払がない一フ化したものである。

方、夏期賞与に係る源泉所得

概観すると、年度初の４月、６月、12月及び税、国債の受超等があるため年度末の３月は中立または払超方向に振れることが多く、金融市場に対する緩和要因として作大幅受超。
８月：受超…支払では年金定時払がある一用する一方、５月、７月及び１月は逆に大きく方で、受入 で は 申 告 所 得 税

受超方向に振れ、金融市場への逼迫要因となっ（第１期分）や前月に続く夏ている。

期賞与に係る源泉所得税、国このような月別波動とそれをもたらしている

債の受超等があるため、収支主な要因をみると、次のとおりである。

尻は受超傾向。
９月：受収支尻の傾向
４月：払波動の主な要因

超…受入には税収（申告所得税のファイナンス 2006．5

超…支払では交付金（普通交付税第３回分・地方特例交付金）、国債償還・利払がある一方で、確定申告分）がある一方で、受入では労働保険料（第２回前年度分の出納整理期間の支概算納付分）のほか、財政融払（公 共 事 業 費・社 会 保 障

資資金の貸付回収金受入等が費・防衛関係費・一般会計諸あるため受超傾向。
23図

対民収支の季節波動（単位：兆円)月別受要因

季４５６７８９・
申告所
得税の受入︵24日︶・
労の働受保入険︵料 24︵日精︶算分︑第１回概算納付分︶

・
法人税
︵３月期
決算法人︶の受入︵２日︶

・
源
泉所
得税
︵夏期賞与︶の受入︵12日︶

・・
申源
告泉所所
得得税税
︵︵第夏１期期賞分与︶︶のの受受入入︵︵２ 14日日︶︶

・・
労財
働政
保融
険資料貸
︵付第回２収回概算納付分︶の受入︵４日︶・年
金定時払︵15日︶

・・・
・
普地国
年通方債
金交特償
定付例還時
税交︑払
︵付利︵第金払13３の︵日回 交 20 ︶分付日︶︵︶の 13交日付︶︵４日︶
受取受取超過
超過

節的要因
払要因

収支尻
15〜17年度の３年平均

・・・・
・
普地年出
財
通方金納
政
交特定整
融付例時理
資
税交払期
地
︵付︵払方第 金 14貸１の日回交︶分付︶︵の 12交日付︶
︵４日︶
支払
受取超過
超過

・・・
普年国
通金債交定償付時還税払︑︵︵利第 15払２日︵回 ︶ 20分 日︶ ︶の交付
︵２日︶
中立受取超過受取超過

1011・
普通交付税︵第４回分︶の交付︵２日︶受取超過

12１・・・
法申労
人告働
税所保︵得険３税料
月︵︵期２第決期３算分回法︶概人の算
中受納
間入付納︵分付４︶︶日のの︶受
受 入入 ︵︵ ４４ 日日 ︶︶
・・・・
特年国年
別金債末交定償諸付時還払
税払︑︵︵利第 15払１日︵回 ︶ 20分 日︶ ︶の交付︵４日︶・源泉所
得税︵年末賞与︶の受入︵12日︶(△1.6) (9.0) (0.4) (8.3) (5.4) (2.3) (3.1) (4.5)△印は支払超過を示す。季節的要因の日付は、18年度見込みであり、受払いが比24２３・・
法財人政税融︵資12貸月付期回決収算法人︶の受入︵２日︶・年
金定時
払︵15日︶

受取超過

・・・
特国年
別債度
交償末付還諸税︑払︵利第払２︵回 20分日︶︶の交付︵14日︶
支払
超過

中立

受取超過

(0.8)

(9.6) (5.4) (△0.7)

的大きいと予想される日。

ファイナンス 2006．5

我が国の国庫制度〜補足編〜

10月：受11月：受12月：中

超…支払では年金定時払がある一生ずるが、一般会計、特別会計、政府関係機関方、国債の受超等により収支の予算は、毎年度の収支が全体で均衡するよう尻は受超傾向。に策定されていることから、仮にこれらに基づ超…支払では交付金（普通交付税

く資金の受払が全て年度内に完了する場合には、第４回分）以外大きな支払が年度全体としての対民収支はほぼ均衡し、収支ない一方で、税収や国債の受尻もゼロ近くになるはずである。しかしながら超があることから、収支尻は実際の対民収支の動きを見ると、年度によって受超。

かなり大幅な変動を示している。

立…支払では交付金（特別交付税

このように年度を越えて生じる対民収支の波第１回分）、年金定時払、国動を「年度別波動」と呼ぶこととする。

債償還・利払や年末諸払があ年度別波動が生じる要因としては、る一方で、法人税（３月期決① 対民収支は、予算に伴う資金の受払のうち、算法人中間納付分）、申告所旧年度からのずれ込み分を計上する一方、翌得税（第２期分）を中心とす年度へのずれ出し分は計上しない（翌年度にる税収や労働保険料（第３回計上）といったように年度間の計上時期に違概算納付分）など受入も大きいがあること、いため、収支尻は中立傾向。

② 対民収支はもっぱら民間との資金の受払の１月：大幅受超…大きな支払がない一方で、受みを対象としているのに対して、予算はそれ入は源泉所得税（年末賞与や以外の日本銀行との取引等も対象に含めてい年末調整分）や国債の受超がること、あるため、収支尻は大幅受超。
２月：受３月：払の２つの理由によるところが大きい。

超…年金定時払がある一方で、税こうした年度別波動の大きさを決定する要因

収や国債の受超があるため、としては、上記のほかにもさまざまなものを挙収支尻は受超。

げることができるが、最近では特に①景気動向

超…受入では法人税（12月期決算を反映する税収の多寡、②公共事業関係費等の法人分）を中心とする税収の予算執行の進捗状況、③外国為替平衡操作を反ほか、財政融資資金の貸付回映する外為収支の動き等によって大きな影響を収金受入等がある一方で、交受けているということができよう。

付金（特別交付税第２回分）、国債償還・利払や公共事業費以下、一般会計、財政融資資金の順に説明し、をはじめ各項目で年度末諸払併せて景気動向と年度別波動との関係を説明すがあるため、収支尻は払超傾る。

向。

⑴一般会計

Ⅳ 年度別波動
対民収支は、主として予算の執行等によってファイナンス 2006．5

対民収支のうち、一般会計収支の年度別波動をもたらす要因としては、予算の構造自体に含まれるものと、予算の執行過程から生ずるもの
25とがある。

は含まれない。また、日本銀行からの納付金や法人税などの受入は、日本銀行への支払を大きイ．予算の構造自体に含まれる要因

く上回っている（国と日本銀行との収支は受超予算の構造自体に含まれる要因をみると、となる。
）のが通例である。したがって、たと① 前々年度、前年度に発生した剰余金の使用え予算が均衡していても、日本銀行からの受取② 国債整理基金への繰入れ（取崩し）超過額の分だけ対民収支上は払超となる。

③ 日本銀行からの受入れの３つがある。

ロ．予算の執行過程で生ずる要因
予算の執行過程で生ずる要因としては、① 前々年度、前年度に発生した剰余金の① 当年度歳入の自然増収

使用② 当年度歳出予算の不用一般会計では、前々年度、前年度の決算で生③ 歳出の繰越じた剰余金を歳出の財源として使用するが、こ④ 出納整理期間中の収支れはいわば過年度に積み立てた現金を取り崩し等がある。て歳出に充当することを意味するため、現金収歳入の自然増収と歳出予算の不用は、当該金支の面からは収入が過年度、支払が当年度とな額がそのまま当年度の対民収支の受超要因となり、当年度の対民収支には払超要因として作用る。

することとなる。したがって、税収が予算を上これに対して、歳出の繰越と出納整理期間中回ったり（自然増収）、あるいは財政執行の抑の収支は、前年度実績額と当年度実績額との差制により歳出不用額が増加して多額の剰余金が額が対民収支に影響することになる。

発生すると、その翌年度の補正予算、または翌々年度の当初予算はその分だけ払超要因が増加することになるわけである。

①

当年度歳入の自然増収予算に計上される歳入は収入の見積もりに過ぎないため、景気が予想以上に良くなれば租税② 国債整理基金への繰入れ（取崩し）収入は当初予算額を上回って収納され、いわゆ将来の国債償還に充てるため、予算に定めるる自然増収が発生することになる。自然増収が額を当年度の一般会計から国債整理基金特別会発生するということは新規剰余金が発生するこ計へ繰り入れており、同特別会計はこれを減債とになり、当該年度の対民収支の受超要因にな基金として積立てることになる。これは当年度る。の収入金の一部を支払に充てるのではなく蓄積

また、逆に景気が予想以上に悪ければ、租税したこととなるため、対民収支上は受超要因と収入は当初予算額を下回って収納され、この場なる（逆に減債基金を取り崩して民間保有国債合には、対民収支の払超要因になる 。

を償還すれば、その分払超要因となる）。

②③ 日本銀行からの受入れ

当年度歳出予算の不用歳出についても、毎年若干部分が不用として国と日本銀行との収支は予算には計上される使い残されるのが通例で、この場合には自然増ものの、民間との取引ではないため対民収支に収の場合と同様、新規剰余金が発生することに26

ファイナンス 2006．5

我が国の国庫制度〜補足編〜

なり、当該年度の対民収支の受超要因になる。

る額が、対民収支上の払超要因となる。逆の場合は受超要因となる。

③ 歳出の繰越収入についても同様であるが、受・払要因は歳出は予算を超過して支出されることはない

逆に、前年度受入分のうち出納整理期へずれ込が、予算と全く同額が当該年度中に支出される

んだ分が当年度受入分のうち出納整理期へずれことも少なく、一部は翌年度に繰越されること出した分を上回る額が、対民収支上の受超要因が多い。前年度の歳出予算の一部が当年度に繰となる。逆の場合は払超要因となる。

越されて支出される場合には、当年度の払超要

なお、出納整理期間中の収支は通常払超とな因となり、当年度の歳出予算の一部が翌年度にるので、前年度からずれ込んだ額が翌年度出納

繰越されて支出される場合には、当年度の受超整理期へずれ出した額より大きければ、払超要要因となる。

因となる 。

したがって、前年度から当年度への歳出繰越の額が当年度から翌年度への歳出繰越の額を上回る額が、対民収支上の払超要因となる。逆の場合には受超要因となる。

⑵財政融資資金
この収支には、特別会計や住宅金融公庫等の国庫内振替収支の対象となる機関以外の機関（公団、事業団、独立行政法人、地方公共団体④ 出納整理期間中の収支
出納整理期間とは、会計年度終了後その年度の決算の内容となる収入支出の出納に関する事等）との収支が対民収支として計上され、これらの機関に対する融資実行の動向により年度別波動が発生する。

務を整理するために設けられている期間のこと

例えば、融資実行面で、財投計画そのものがである。予算制度上、会計年度は毎年４月１日翌年度に繰越しを認めていることから、例年計から翌年３月31日までとなっているが、その期画額の一部が翌年度に繰越されており、この繰間内にすべての出納を完了することは不可能で越額が前年度からの繰越額を上回る場合には受あるため、翌年の４、５月中は前年度に属する超、下回る場合には払超となる。こうした関係収入を受け入れたり、支出を行ったりして出納は、一般会計の場合とほぼ同様であるが、財政を整理することが認められている。このため、投融資では繰越分の実行は翌年度末までとされ４、５月の対民収支には旧年度分と新年度分のているため、年度全体を通して繰越額の多寡を両方が含まれていることになる（租税収入につ比 することが必要である。

いては６月の対民収支に含まれるものもある）。

また予算総則において、いわゆる「弾力条

出納整理期間中の収支の場合には、前年度支項」が定められ、それぞれ議決金額の50％の範払分のうち出納整理期へずれ込んだ分が当年度囲内で増額運用ができるものとされているため、支払分のうち出納整理期へずれ出した分を上回増額運用された場合は払超要因となる。

決算上不足が生じた場合には決算調整資金からの組入れ等で歳出を賄わなければならない。決算調整資金は、予見し難い租税収入の減少等により一般会計の歳入歳出の決算上不足が生じた場合に備えて、その不足を補てんして一般会計の収支の均衡を図ることを目的として、昭和52年度に設けられた制度である。
会計年度については、財政法第11条に規定されている。
第11条 国の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終るものとする。
ファイナンス 2006．5

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行が臨時に引受をする場合が多く 、日々の対Ⅴ 外為資金による波動民収支は均衡しない。

以上のように、対民収支の全項目が規則的な波動を示しているわけではなく、外国為替資金

Ⅵ 対民収支波動についての考え方の受払は、外国為替平衡操作等によって、日々、不規則に、かつ大きな変動を示す場合がある。

前述のとおり、対民収支には年度内の月別の政府は、外国為替平衡操作に必要な資金（円季節波動と年度別波動がある。一方、日銀券に貨・外貨）を外国為替資金として保有し、そのも季節的要因による波動があり、これらを総合運営にかかる損益（運用収入、外国為替等売買した資金需給は日々変動している。もし対民収損益、手数料、支払利子等）を計理するため、支の波動が日銀券の波動と相殺しあうように動外国為替資金特別会計（以下「外為会計」）をくとすると、資金過不足の変動幅は小さくなり、設けている。外国為替資金は財政法第44条に規日本銀行の金融調節は小さくてすむ。逆に両者定するいわゆる「特別の資金」で、その受払自の波動が反対に動くと（このような場合はしば体は外為会計の歳入歳出予算とは切り離されてしば生じる）、金融調節の幅も大きく変動するいる。円貨は「外国為替運営資金」として国庫ことになる。場合によっては、日本銀行が金融に預託されている。このように外為会計から独調節を行うのに困難を伴うといった事態となり、立した扱いとされているのは、予算の制約を受コール市場等の短期金融市場にも影響がでるこけた場合、外国為替等の売買の円滑を期し難いともあり得る。

といった事情によるものであり、資金調達の方法については、外為会計の負担による外国為替日々の対民収支の波動を調整する手段としては、次のようなものが考えられる。

資金証券の発行や一時借入金の借入のほか、国①庫余裕金の繰替使用（17年６月号57〜59頁参照。）が認められている。

政府短期証券の公募発行

円の国際化を推進するための方策のひとつと政府が外為市場から外貨を買い入れた場合にして、平成11年４月以降、政府短期証券の価格は、外貨買入れの翌々営業日に、民間に支払わ競争入札が開始された。それ以前は、政府短期れる買入代金が対民収支の払として計上される。

証券の発行は公募を原則としていたものの、定そのファイナンスは外国為替資金証券の発行に率であったために応募はほとんどなく、日本銀より賄われる。この発行が市中の公募発行であ行がほぼ全額を引き受けていた（定率公募残額れば、外国為替資金証券の発行額が対民収支の日銀引受方式）。平成11年以降は、政府短期証受として計上され、対民収支上中立となるが、券の市中発行が促進したため、財政の払超日に実際は、市中の公募発行とはならず 、日本銀政府短期証券を発行して市中から資金を調達し、政府短期証券の公募発行は、入札日の１週間前に発行予定日、発行予定額等を公表していることからその変更は困難であること、またその困難を押して変更するとしても入札日から発行日までの期間が３営業日必要なことから、手続上間に合わない。
日本銀行は、公募入札において募集残額が生じた場合及び国庫に予期せざる資金需要が生じた場合には、例外的に政府短期証券の引受を行うこととなっている。

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ファイナンス 2006．5

我が国の国庫制度〜補足編〜

逆に受超日には市中保有の政府短期証券を償還機関等に対し要請し、協力をいただいているとすることにより、対民収支の変動幅を中立化さころである。これらは日々の対民収支の変動幅せるような調整が可能になったのではないかとを中立化する働きがあるものといえる。

思われるが、実際には政府短期証券の発行は期

しかし、交付金交付月の月中での支払日を調間13週間ものの借換発行（原則、発行日は毎週整することは可能であったが、交付金の交付月第１営業日）が常態化していることや市中保有そのものを変えようとすると法律改正（地方交の政府短期証券を繰上償還することができない付税法第16条）等の制度変更を行う必要があり、のが実態であり、そうした中立化の働きは期待同様に租税の納期や年金の支払日を調整する等できない。の方法も社会的慣行や制度を変えることになり、そこで、平成12年度以降、財政の支払超過と簡単にはできないものと思われる。

なる日を発行日とし、財政の受取超過となる日を償還日とする、償還期間２ヶ月程度の政府短期証券を発行しているが、これはまさに日々の対民収支の変動幅を中立化する働きがあるものといえる。

Ⅶ おわりにこれまで、我が国の国庫制度への理解を深めていただくため、「我が国の国庫制度」と題し現在は年度の上期にしか発行していないが、て「入門編」（17年６月号）、「出納計理編」（17

こうした効果を期待するのであれば、年度後半年11月号）、「対民収支編」（18年１月号）及びにおける発行も検討してみる必要があると思わ「応用編」（18年４月号）と、本誌にほぼ１年れる。

にわたりシリーズで掲載してきたが、本稿をもって一旦終了とさせていただく。

② 政府による収入・支出の調整

あらためて読み直してみると、十分に書き込

政府自身が金融市場等の動向に応じて、収入めていない点や説明不足の点などが多々見受けや支出の時期的・量的な調整を行うことである。

られる。機会があれば、再び誌面をお借りしてかつて、公共事業費について契約目標率が定め説明させていただきたいと思う。
（本編を、「完られ、前倒し執行や抑制が行われていたのがこ結編」とせずに「補足編」としたのは、その意の典型的な例であるといえる。また財投計画に味も込めてある。）

は弾力条項があり、景気動向等に応じてやはり弾力的な執行がなされている。これらは、季節波動を調整する働きがあるものといえる。
また、日々の国庫収支の過不足の調整を行い、本稿は、理財局国庫課国資第１係及び国資第２係の諸君の協力があってこそ完成した。
心から感謝する。

国庫金の効率的な管理に関する取組みを強化するため、昨年８月に、交付金（普通交付税４月、参考文献： 財政資金の基礎知識」（松尾良彦編、６月、９月及び11月）の交付日を租税や年金保財経詳報社）、「財政収支のみかた―財政資険料の受入日に合わせるように調整したり、各金と国庫制度―」（日本銀行財政収支研究

行政機関に対し、支払日が法定されていない歳会著、日本信用調査株式会社出版部）

出金等について、その支払日を租税や年金保険料の受入日とするよう、文書にて各省庁の会計ファイナンス 2006．5

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