業務発第 178 号
公益社団法人全国被害者支援ネットワーク
2022 年 11 月 15 日発行（第 1 版）

「どうしよう？とおもったらいやだなをかいけつする本」参考テキスト～はじめに～
このマンガ冊子は公益社団法人全国被害者支援ネットワーク（以下、当法人という）が公益財団法人日本財団の預保納付金支援事業の助成を受けて作成しました。当法人は全
国 48 の加盟団体（民間の被害者支援センター）とともに犯罪被害者と被害者家族・遺族がいつでもどこでも必要な支援が受けられ、その尊厳や権利が守られる社会の実現を目指して活動しています。

～このマンガ冊子を授業や研修等で利用する場合～
この冊子には「犯罪」という言葉が掲載されています。児童にとっては、犯罪の話を「怖い」「恐ろしい」と感じる場合があり、気分が悪くなる、落ち着かない、動揺する等といった行動が見られた場合は、無理に参加させないように配慮を御願いいたします。
また、授業、研修等に犯罪被害当事者である児童、ご家族、ご遺族、関係者等が参加者に含まれる場合は、話を聞いたことで、フラッシュバックや体調不良等の二次被害を与える可能性があります。被害者等の方がいらっしゃることが、改めて個別の調査の必要なく既に把握できている状態であれば、事前に、個別に被害者本人に参加の意思を確認することを推奨します。
※「被害者であることを知られたくない」というお気持ちの被害者等の方もいらっしゃいますので、参加をしないことで被害者等であることが周囲に知られてしまう可能性がある場合は、個々の事情に応じて御判断ください。

■参考テキストの用途「いやだなをかいけつする本」（以下、マンガ冊子という）掲載内容についての補足や、更に詳しい解説をまとめています。授業や研修等でマンガ冊子を使用する際の参考テキストとして利用ください。

（公社全国被害者支援ネットワーク作成）

1

■冊子概要小学生を主な対象とし、児童が自身の命と身体と心を大切にして安心で安全な生活を送ること、また他者に対しても他者の命と身体と心を尊重する気持ちを持つことの大切さを学んでもらう目的で作成しました。児童本人が「話すことの大切さ」「話すことで事態が好転すること」「相談するところや人が存在する」等を知り、また児童の周辺の方が被害を受けた児童に対しで学校内での対応が難しい等の場合に、先生方も専門機関に相談することができるということを知ってもらいたいと考えました。

1：マンガ冊子掲載コンテンツ（目次順）
1）はじめに

ページ 22）目次 ページ 3
3）きみはどのタイプ？

ページ 4～5

4）本をよごしてしまった

ページ 6～75）ぶたれた いやなことを言われた ページ 8～96）SNS で友だちになって写真を送ったページ 10～11

7）ぶつかってしまった ページ 12～13
8）おかしやおもちゃをもらった ページ 14～15
9）友だちのもちものを とった ページ 16～1710）体をさわられた ページ 18～19
11）「いやだな」をかいけつ！ ぶたれた
12）「いやだな」をかいけつ！

いやなことを言われた

ページ 20～21

SNS で友だちになって 写真を送った ページ 22～23

13）「いやだな」をかいけつ！ おかしやおもちゃをもらった ページ 24～25
14）「いやだな」をかいけつ！ 体をさわられた ページ 26～27
15）はなしてみようよ！
16）ひがいしゃしえんセンター
17）おわりに■授業で使用する前に犯罪被害者等の方たちについて御一読ください。

犯罪被害者等基本法における「犯罪被害者等」とは、犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為により、害を被った者及びその家族または遺族をいいます。
〇犯罪被害者等基本法（公社全国被害者支援ネットワーク作成）2

平成 16 年秋の臨時国会（第 161 回国会）において、「犯罪被害者等基本法」が成立しました。同法は、犯罪被害者等（犯罪やこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為の被害者及びその家族又は遺族）のための施策を総合的かつ計画的に推進することによって、犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることを目的としており、その基本理念として、犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有することなどが定められています。
〇犯罪被害者等基本計画
犯罪被害者等基本法第８条に定められた政府が総合的かつ長期的に講ずべき、犯罪被害者等のための施策の大綱等を定める基本的な計画のことをいいます。2022 年時点で第 4次犯罪被害者等基本計画に基づき、施策が推進されています。
〔犯罪被害者等基本計画の４つの基本方針〕① 尊厳にふさわしい処遇を権利として保障すること。
犯罪被害者等基本法第３条第１項は、「すべて犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する。」と規定している。犯罪被害者等は我々の隣人である。また、社会に生きる誰もが犯罪等の被害に遭い、犯罪被害者等になり得る立場にある。したがって、犯罪被害者等のための施策は、例外的な存在としての犯罪被害者等に対する一方的な恩恵的措置ではなく、社会のかけがえのない一員として当然に保障されるべき犯罪被害者等の権利利益の保護を図るためのものであり、犯罪被害者等が、その尊厳が尊重され、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有していることを視点に据え実施されなければならない。
② 個々の事情に応じて適切に行われること。
犯罪被害者等基本法第３条第２項は、「犯罪被害者等のための施策は、被害の状況及び原因、犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じて適切に講ぜられるものとする。」と規定している。犯罪被害者等のための施策は、犯罪被害者等が直面している
困難な状況を打開し、その権利利益の保護を図るために実施されるものであることから、犯罪被害者等の具体的事情を正確に把握し、その変化にも十分留意しながら、個々の事
情に応じて適切に実施されなければならない。また、自ら被害を訴えることが困難なた
め被害が潜在化しやすい犯罪被害者等や、自己が直接の犯罪被害者ではないものの、兄弟姉妹が被害に遭ったこと等により心身に悪影響を受けるおそれがある子供等のニー
ズを正確に把握し、適切に実施されなければならない。
★被害が潜在化しやすい犯罪被害者等とは（公社全国被害者支援ネットワーク作成）3❶性犯罪・性暴力被害者（未成年、未就学児含む）
・ 約２４人に１人、うち女性の約１４人に１人は無理やりに 性交等をされた被害経
験がある・ 女性の約６割、男性の約７割はどこにも相談していない
資料：内閣府男女間における暴力に関する調査（令和３年３月） による
性犯罪、性暴力は被害者の心身に極めて重い被害を与え、被害による影響は中長期にわたります。被害者は精神的ダメージから警察への被害申告をためらうことが多く、特に被害が潜在化しやすい実態があります。
❷子ども・

児童相談所での児童虐待相談対応件数

207,659 件（速報値）で、過去最多（令和 3 年度・速報値）
・ 児童ポルノ事犯の被害児童数は高い水準
ＳＮＳに起因する事犯の被害児童数は増加傾向
子どもの性被害や児童が自ら撮影した画像に伴う被害などの児童ポルノ被害は高い水準にあり、SNS に起因する児童売春、児童ポルノや略取誘拐などの事犯も増加傾向にあります。子どもは犯罪による被害を被害として認識したり、言葉で伝えることができな
かったり、加害者との関係性などから被害を他人に知られたくないという意識が働いた
りして、被害が潜在化しやすいとされています。
❸障がい者
・ 市区町村等への障害者虐待の相談・通報件数 ９,１１０件※ 養護者、障害者福祉施設従事者等、使用者による障害者虐待（令和元年度）
障がいのある方は子どもと同様に被害を認識したり、周囲に対する伝え方がわからないなどの理由により、犯罪被害が潜在化しやすいといえます。また、生活する上で、他者の介助を必要としていることから、身体的接触の機会が健常者よりも多いことで、被害に遭いやすいといえます。
③ 途切れることなく行われること。
基本法第３条第３項は、「犯罪被害者等のための施策は、犯罪被害者等が、被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援等を途切れることなく受けることができるよう、講ぜられるものとする。」と規定している。
犯罪被害者等のための施策は、犯罪被害者等が現に直面する困難な状況を打開すること（公社全国被害者支援ネットワーク作成）

4

に加え、犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができるようになることを見据えて実施されるべきであり、そのためには、犯罪被害者等支援を目的とした制度以外の制度や民間の取組等も十分活用し、犯罪被害者等の生活再建を支援するという中長期的な視点が必要である。その上で、犯罪被害者等のための施策は、全ての犯罪被害者等が必要な時に必要な場所で適切に支援を受けることができるよう、途切れることなく実施されなければならない。
④ 国民の総意を形成しながら展開されること。
基本法第６条は、「国民は、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏を害することのないよ
う十分配慮するとともに、国及び地方公共団体が実施する犯罪被害者等のための施策に協力するよう努めなければならない。」と規定している。
犯罪被害者等のための施策は、犯罪被害者等が、その名誉又は生活の平穏を害されることなく共に地域で生きていくことができるようにするため、犯罪被害者等のための施策に協力するという国民の総意を形成する観点から、国民の信頼が損なわれることのないよう適切に実施されなければならない。
※基本方針は警察庁 犯罪被害者等基本計画｜犯罪被害者等施策ホームページ - 警察
庁 (npa.go.jp) から転載しています。
■犯罪行為とは法律によって禁じられ、刑罰が科される事実・行為のことを指します。
〇殺人（傷害致死）〇強盗殺人・強盗傷人〇暴行・傷害〇強制性交・準強制性交・監護者性交等〇強制わいせつ・準強制わいせつ・監護者わいせつ等
〇放火
〇傷害致死
〇脅迫
〇恐喝
〇侵入窃盗
〇窃盗
〇詐欺
〇横領
〇偽造
〇賭博
（公社全国被害者支援ネットワーク作成）

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〇公然わいせつ
〇住居侵入
〇器物損壊
〇危険運転致死傷〇交通死亡事故
〇交通事故
〇特殊詐欺
〇DV
〇ストーカー〇虐待〇盗撮・盗聴※主な犯罪行為を表記しています。
❶犯罪の被害に遭うってどういうこと？
「事件や事故（犯罪）の被害に遭うかもしれない」そう思いながら普段の生活を送っている人は少ないと思います。ネットやテレビで報道される事件の映像を見ても、まさか
自分はそんなことになるわけないと思う人が多いのではないでしょうか。犯罪の被害に遭う可能性は誰にでもあります。自分だけでなく、家族や友だち、クラスメイトなど身近な人が被害に遭うかもしれません。
〇暴力的な犯罪
殴る、蹴る、凶器などで怪我をさせる、お金を要求する、脅す〇物を盗る犯罪
他人の物（自転車、お金、スマホ、文房具等）を盗る〇交通事故（交通事件）
自転車同士の衝突、自転車と歩行者の接触、車と自転車・歩行者の接触〇性的な犯罪（性犯罪・性暴力）
同意無く他人を触る、無理矢理自分の身体を接触させる、性的行為を強要する、他人のプライベートゾーン（水着で隠れる部分）を撮影する、顔、特に口などと接触を図る、服を脱ぐように脅す❷犯罪被害の影響（心と身体）★ポイント❶犯罪被害による心の身体への影響を知る❷「被害者は悪くない」という考え方を知る（公社全国被害者支援ネットワーク作成）

6❶犯罪被害による心の身体への影響を知る

心と身体への影響

事件や事故の被害に遭ったご本人、ご遺族、ご家族、ごきょうだい、関係者等の方の犯罪の被害に起因する心身への影響は、被害者の年齢によって異なり、すべての被害者の方が同様の影響が出るわけではありません。被害直後から影響が出る被害者もいれば、被害後数ヶ月から 1 年後に影響が出てくる被害者もいます。回復にかかる期間は人それ
ぞれで、短期間で回復する方もいれば、被害後 10 年以上経過しても回復しない方もいます。
犯罪被害に遭うということは子ども（特に幼児期・児童期）にとって生命の危機を感じ、圧倒的な無力感を覚える恐怖体験です。子どもの回復力や適切なサポートの有無によって左右されますが、後々になって心身に様々な後遺症が現れることは少なくなりません。
■未成年（12 歳から 18 歳）の場合●思春期に多く見られる被害による身体的反応
・不眠や食欲低下・動悸・震え・緊張性の発汗・微熱・身体の痛み・便通異常・アレルギー反応●思春期に多く見られる被害による心理的反応
・不安や恐怖・抑鬱・イライラ感
・離人感
・解離
・感情麻痺
・疎外感
・情緒不安定・退行●思春期に多く見られる被害による行動的反応
・学校に行けない・友人関係の悪化
・自傷行為（公社全国被害者支援ネットワーク作成）

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・暴力的行為・薬物、アルコール等への依存
・夜遊びや家出、万引き等の問題行動
・性的問題行為、性非行●思春期に多く見られる被害による認知面の反応
・他者に対する信頼の喪失
・自信の喪失・自尊心の低下■子どもの場合・吐き気や嘔吐
・おもらし（幼児返り）
・胸の痛み
・息苦しさ
・気絶
・食欲減退
・むかつき
・下痢
・便秘
・アレルギーなどの持病の悪化・偏頭痛・腹痛・保護者と常に一緒にいたがる
・外出や登校を渋る
・びくびく、おどおどする
・被害によって怒りを覚える
・自分を責める・睡眠障害（夜中に起きる、暗い場所を怖がる等）
・事件前にできていたことができなくなる
・集中力が低下し、成績が下がる
・いらいらする・危険行為や自傷行為を行なう
・孤立する・何事もなかったかのようにふるまう■成人の場合（公社全国被害者支援ネットワーク作成）

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●主な身体的反応・不眠・食欲不振や過食・動悸や手足の震え
・発汗、発熱・腹痛や頭痛・だるさ・過呼吸・肩が凝る、常に身体に力が入っている●主な精神的な反応
・事件のときの恐怖や不安が突然よみがえる・事件の場面を思い出したくないのに思い出してしまう（フラッシュバック）・事件を思い出させる事物を避ける、事件について話すことや考えることを避ける
・警戒心が過剰に強まる
・抑鬱状態
・自殺念慮
・集中力の低下・イライラ・情緒不安定・感情麻痺●主な行動の変化
・仕事や学校に行くことができない（外出が困難）
・友人や家族、恋人とのけんかが増える
・ゲームやスマホに没頭する
・アルコールや薬物に依存する・自傷行為をする●考え方の変化・世界は危険だ・他人は信用できない
・自分や弱く無力である、自分が悪い❷「被害者は悪くない」という考え方を知る 被害者になることに理由はない
被害者に落ち度があったから被害に遭うわけではありません。
被害者から相談を受けた時に「あなたが悪かったのでは？」「気をつけていないから」など、被害者に落ち度があったように対応することは間違いです。被害者は「家にいれば良かった」「あの時間に何で出かけたんだろう」など、自分の行動が被害に遭う原因（公社全国被害者支援ネットワーク作成）

9

だったんだと思ってしまいます。特に性犯罪・性暴力被害の場合は「被害者は全く悪くいない」という思考を持つことが重要です。
相談された内容に相談を受けた側が相談内容を冷静に受け止められずに心のままに「なんで黙っていたの？」「すぐに言わなきゃだめじゃない」と叱責してしまうということはあってはならないことです。そのような対応を受けると「やっぱり自分が悪かったから」「自分が悪い子だから」と更に自分を責めてしまいます。「もう忘れれば」「もう終わったことだから」「いつまでもうじうじしない」と被害に遭ったことを無かったようにする態度もしないようにしましょう。被害者にとって「こんなことがあって」と誰かに話すこと、相談することはとても勇気を必要とする行為です。被害者が話すことについて、遮らずにまずはそのまま話を聞いてください。傾聴（被害者の言葉を否定せず、
耳と心を傾けて聴くこと）することが望ましいとされています。特に低年齢であればあるほど、本人の言葉が大人の言動によって変化したり、大人の発言が事実だったと思ってしまうことがあります。矢継ぎ早に「そうだったんでしょう？」とか「それでどうなったの？」など、発言を誘導したり、必要以上に促す行為はしないようにしてください。
もし相談を受けたら「よく相談してくれましたね」「よく話してくれたね」等、労いの言葉を掛けることも大事なことです。そうすることで「話していいんだ」「話すことは間違っていることではないんだ」と児童自身が認識できます。また、なるべく児童が落ち着ける環境で、話を聞くようにしましょう。他の児童や保護者が様子を目にしたり、内容が耳に入る可能性がある場所、ざわざわとした職員室などは避けましょう。被害の話をしたことで、その場所を使用することを児童が苦痛に感じる可能性があります。授
業で頻繁に使用する場所（教室、図書室、音楽室、図工室など）は使用しないようにしましょう。児童の周囲を大人が取り囲んで話しを聞くのも避けてください。それだけで児童は「大ごとなんだ」と感じて話しにくくなる可能性があります。

❸日常生活の変化★ポイント❶犯罪被害が毎日の生活に与える影響を知る❷家族関係の変化について知る❶犯罪被害が毎日の生活に与える影響を知る
被害者は被害前と被害後では生活が一変します。今まで当たり前だった日常の生活が土台から崩れてしまうことが少なくありません。事件に関連する事物に触れた時に事件のことを思い出してしまうこともあれば、仕事中や授業中に突然事件の記憶がよみがえることもあります。

（公社全国被害者支援ネットワーク作成）10例
・加害者に似ているため、特定の芸能人に恐怖を覚えてテレビを見ることを避ける・ナイフで刺されたため鋭利な刃物が使えなくなる・背後に人が立つことが怖いので、エスカレーターに乗れない
・人と閉じられた空間にいることが苦痛で、エレベーターに乗ることができない
・仕事や学校には行くことができても、帰りに寄り道をすることや友人と遊んで夜に帰ってくることができない
・アルコールや薬物に依存する・ゲームやスマートフォンに没頭する
・仕事や学校に行くことができない❷家族関係の変化について知る事件や事故による別れは、予期することのできない突然で、さらに暴力性のある別れであり、事件や事故を目撃してしまうこともあれば、病院や警察の霊安室での対面になることもあります。ご遺体の状態も、損傷や、完全な状態ではない、見つかるまでに時間がかかる、行方不明のままなど、犯罪被害に遭われたご遺体の状態に関する特異性があります。また、検死や司法解剖といった通常の死別にはない手続を経ることになり、ご遺体が家族のもとに帰るまでに時間がかかります。更に、刑事・民事手続の負担や二次的被害の問題も加わります。「悲嘆」は家族や身近な人を亡くした後に生じる痛切な感
情体験ですが、犯罪や事故などの暴力的な形で家族等を失うことは、強い不安や恐怖を伴う体験です。
また、きょうだいが被害に遭った児童も被害者です。保護者が被害にあった本人であるきょうだいにかかりっきりになる様子をみて「自分は心配かけないようにしなきゃ」と思い、無理をして学校に通い続けることもあります。特にきょうだいが亡くなった場合
は、保護者自身が、のこされたきょうだいに目を向ける余裕がないことで、被害当時は児童本人のがんばりで通学できていても、中学、高校に進学した際に通えなくなることもあります。児童本人が被害当事者でなくても被害者であることは替わりありません。
被害当事者でないから辛くないということもありません。きょうだいも被害者であるという認識を持つようにしましょう。
例・「戻ってきてほしい、あいたい」といった気持ちが繰り返される・まだ生きているはずだという気持ちを持ち続ける・世の中は不条理で不公平だとやり場のない怒りを強く感じる
・気分はひどく落ち込み、意欲や気力はそがれる（公社全国被害者支援ネットワーク作成）

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・生き残ったことへの罪悪感を持つ・死亡告知やご遺体と対面した場面がフラッシュバックする・故人にかかわること、思い出話を避けようとする・感情が麻痺する・何事に対しても悲観的になる・他者の配慮のなさに傷つき怒りを感じ、交友関係を避ける

2：コンテンツガイド
1）きみはどのタイプ？ページ 4～5★ポイント
児童自身の行動パターンを自身で考えさせる性格によっては、他者に話すことが苦手な児童がいるでしょう。ただでさえ、犯罪被害者は自分が被害に遭ったことを話すのに、とても勇気を必要としています。犯罪被害により、心に負担がかかり「相談する」「話す」ということを思いつかない状態になることもあります。被害からの回復には早期に適切な支援が入ることが重要です。「誰かに自分のことを話す」という行為に児童ひとりひとりがどのような考えを持っているのか知るための導入として使用ください。

2）本をよごしてしまった

ページ 6～7★ポイント
アクシデントを他者に話すことができるか考えさせる
児童に起こりうる身近なアクシデントを例に出し、「誰かに話すこと」が当たり前であることと、相談すること、話すことのハードルを下げることを目的にしています。また、話せたことはとても勇気を必要とする行為であると認識し、児童自身を「がんばったね」と褒めることを取り入れています。
3）ぶたれた

いやなことを言われた ページ 6～7＆ページ 20～21★ポイント
・いやだ、かなしいと感じたことは助けてもらうことが当たり前であると理解させる
・他者の安全を脅かす行為は犯罪行為であると認識させる（公社全国被害者支援ネットワーク作成）12本冊子では、具体例として「ぶつ」「いやなことを言う」を取りあげました。周囲の大人は子ども同士であるとか、たまたまであるとか、大げさにしたくないという心理が働きますが、被害を受けた子ども本人の心情はどうでしょうか。被害を受けた本人は、心身に中長期にわたり影響が出る可能性があります。未成年は成年に比べ生活のステージ
が進学により劇的に変化します。被害を受けたことが原因でステージの変化に対応出来ない場合、その児童の人生に大きな影響がでます。
「学校に来ているから」「学校に行けているから」大丈夫と周囲の大人は思うかもしれません。被害者本人が保護者に気を遣って無理して通学している可能性もあります。子ども同士と考えるのではなく、その行為を大人同士であったらどうか？と考えると、その行為が犯罪行為にあたることが理解できるのではないでしょうか。
また、しつけと称して家庭内で同様の加害が行われた場合、児童虐待にあたります。家
庭内においては例えば、父親（加害者）から母親（被害者）が DV を受け、その影響で母親（加害者）が子ども（被害者）に暴力を振るうなど、加害と被害が混じり合ってしまった状態になることもあります。通常、子どもは親のことを悪く言うことにためらいがあり、家庭内の被害を相談できないことがあります。また保護者やきょうだいからの加害行為がある場合、非常に表面化しにくいことがあります。家庭内で被害者である児童が、学校では加害行為を行うこともあります。家庭内の問題に立ち入ることは困難が伴いますが、暴力的な行為を行う児童の背景を把握し、適切な支援を提供することが望まれます。
加害者と被害者が児童である場合、殴られたり、蹴られたり、暴言を吐かれたりすることを「いじめ」とするのではなく「犯罪行為である」ことを認識し、「いじめ」という言葉で収めようとしないようにしてください。加害者の謝罪があったから解決とすることも、謝罪があれば許されるんだと被害者は絶望します。謝罪をしたら加害者の行為が犯罪行為でなくなるということはありません。被害者はいつまたおなじようなことをされるか、心身共にダメージを受けます。ずっと心の負担を抱えながら生活しなければいけません。
日常生活で犯罪にあたる行為は以下があります。
（一部を表記しています）
・他者に対し、「殴る」「蹴る」「凶器（ナイフ、鉄の棒、鉄）などで怪我をさせる行為は
暴力的な犯罪に該当します。
・公共性が高い場所（校庭や教室）で、他者に対して「怖い、つらい、いやだ」と言われた本人が感じる言葉を投げる、継続的にしつこく言うことは侮辱罪、名誉毀損罪に該当する場合があります。また脅しを伴う場合は脅迫罪、金品を奪うなどの行為が伴う場
合は恐喝罪、暴言を伴い相手に行動を取らせる場合は強要罪になる可能性があります。
軽犯罪であるからと軽視せず、加害児童の行動は他者の安全を脅かす行為であることを認識する必要があります。
（公社全国被害者支援ネットワーク作成）

13参考：校内暴力事件
H28

H29

H30

R1

R2

R3

事件数

81

103

118

134

106

159

補導人員

88

117

150

160

118

170

被害者数

88

133

124

141

109

164

180
164

160
140

141

133

124

120

109

100
88

80
60
40
20
0

H28

H29

H30
事件数

R1

補導人員

R2

R3

被害者数

上記データは警察庁生活安全局少年課 令和 3 年における少年非行、児童虐待及び子どもの性被害の状況から抜粋（令和 4 年 3 月）

被害者数については小学生、中学生、高校生が加害者となった事件の被害者をいい、被害者の学識は問わない。教師も含む。
4）SNS で友だちになって写真を送った ページ 10～11＆ページ 22～23★ポイント
・SNS が大人でも危険なコミュニケーションツールでもあることを理解させる
・子どもの未熟さにつけこんで犯罪行為を行う他者がいることを認識させる
・児童自身を性的対象として搾取しようとしている他者がいることを認識させる
本冊子では具体例として SNS を介して知り合いとなった相手に自身の写真を送ることを取り上げています。SNS は見知らぬ相手と繋がることができるツールです。SNS やイ
ンターネットの普及以前の性犯罪・性暴力被害の加害者は、児童の日常生活にかかわる範囲の人間に限られていました。
（具体的には保護者、親戚、教師、お稽古や塾の先生、近所の人など）しかし、SNS の普及により、児童の行動範囲の垣根が取り払われ、世界
中、年齢や国籍、性別を問わず繋がれるようになり、その分加害者となる可能性のある（公社全国被害者支援ネットワーク作成）

14

人物と接触する機会の増加が見られ、また児童であろうが、学生であろうが年齢が関係なくなりました。
子どもへの性犯罪で対策が議論されている「グルーミング」という行為があります。グ
ルーミングとは、加害者が言葉巧みに信頼関係を築いて被害児童に近づく行為です。グルーミングにより、児童に加害者を信頼させ、信頼行為に乗じて性犯罪・性暴力を行います。「自分以外の人間はきみのことをわかっていないんだ」等、児童を周囲の人間から孤立させ、加害者だけが味方であるように誘導し、性的被害を与えます。児童は低年齢であればあるほど、自分が性的対象として見られていることを認識することができません。また性的被害を受けているにもかかわらず、その行為が性犯罪にあたるということが理解できません。周囲にいる大人が、児童の様子から SOS を敏感にキャッチして被害児童に対し、「あなたは大切にされるべき存在で、子どもでも大人でも家族でも、あなたの体や顔を同意なく触る権利がない」という姿勢で対応することが大切です。
※グルーミングについては、近々立法される可能性があります。
参考： SNS に起因する事犯の被害児童数の推移
2500
逮捕監禁

強制わいせつ

2000

0
0

0

0

0

人身売買

1500

0

強制性交等

1099
988

1017

略取誘拐

944

908

993

1000

放火

強盗

殺人

500
662

702

749

844

738

665

児童買春・
児童ポルノ
禁止法
青少年保護育成条例

0

児童福祉法

H28

H29

H30

R1

R2

R3

上記データは警察庁生活安全局少年課 令和 3 年における少年非行、児童虐待及び子どもの性被害の状況から抜粋（令和 4 年 3 月）

pdf-r3-syonenhikoujyokyo.pdf (npa.go.jp)（公社全国被害者支援ネットワーク作成）

155）ぶつかってしまった ページ 12～13
小学生になると友だちと一緒に自転車に乗る機会が増えます。自転車は車ではないので、ぶつかっても大ごとにならない、しないと思いがちですが、自転車とぶつかったことで大けがを負う、亡くなることもあります。子どもだから自転車で事故を起こしても許されるということはありません。児童自身が加害者となる可能性があることを理解し、安全に自転車を利用することの大切さを知ってください。また、ライトを付けることは児
童自身の安全に繋がるとともに、周囲の人の安全にも繋がります。ヘルメットを着用する、スピードを出しすぎない、基本的な交通ルールを守る、自分が事故を起こす可能性があるものを操作しているという認識を持つことで、守ることができる命があります。
自転車も車も同じ危険性があることを認識することが大切です。

6）おかしやおもちゃをもらった ページ 14～15＆ページ 24～25
子どもは、大人よりも他人に対する警戒心が薄いです。面倒を見られることになれており、周囲の好意的な対応を疑うことがありません。加害者はターゲットとなる被害者を慎重に見極めています。ゲームやおもちゃ、お菓子で児童の警戒心を下げ、徐々に近づ
くこともあります。また初対面の人物が加害者となることもありますが、顔見知りである友だちの保護者や近所の人間が加害者となることもあります。知らない人に近づかな
い、ついていかないことは当たり前として、知っている人であっても児童の親が一緒、または了承がなければついていかない、ひとりでついていかない、一緒に行動しないことを徹底する必要があります。知っている人＝良い人

ではありません。児童の性格によっては大声が出せない、助けを呼ぶ行動ができない場合もあります。被害者は恐怖によって体が固まってしまい、声を出すことが困難な状態になります。また、いやがっている児童を大人が連れている場合、周囲の人は、その大人を保護者と見なすこともあります。大声を出すことだけが助かる手段であるという伝え方はせず、暴れたり、走った
り、防犯ブザーをならすことも手段であることを児童が理解できるようにしましょう。
児童から不審者情報を聞いた時は、ためらわず警察に相談してください。情報共有することで、防げる被害があります。

7）友だちのもちものをとった

ページ 16～17

子ども同士だと大ごとにしたくない、たまたまであると思いがちですが、他人の持物を許可無く盗ることは窃盗です。年齢は関係ありません。被害によって児童に影響が出る場合もあります。周囲の大人は真剣に受け止め、他人の安全で安心な生活を脅かす行為
は犯罪行為であることを認識することが大切です。

（公社全国被害者支援ネットワーク作成）168）体をさわられたページ 18～19

性犯罪被害について考えたことはありますか。女子、女性が大人の男性から被害を受ける犯罪と思っている人が多いですが、他の犯罪被害とおなじように性犯罪も年齢や性別は関係ありません。子どもも大人も男子も女子も性犯罪の被害に遭う可能性があります。
性犯罪・性暴力被害については、悪いのは 100％加害者であるということを認識して接することが非常に重要です。家族であっても許可や同意なく、身体、特にプライベート
ゾーン（服を着ているところ）や顔を触るのは性犯罪・性暴力になる可能性が高い行為です。家庭内の性虐待の場合、家族の関係がこじれるのがいやで被害を打ち明けられないことや、幼少期から被害を受けていることで自身が被害を受けていることが普通の状態と認識し、打ち明けられない場合もあります。
※性犯罪被害者への調査（2015 年警察庁発行犯罪被害者白書）によると、知らない人か
ら被害を受けた人は約 11％で、知人（先生や先輩や友人等）や家族、親戚、アルバイト
を含む職場の人から被害を受けた被害者がほとんどを占めます。
性的な犯罪の被害★ポイント❶性犯罪被害・性犯罪被害者について知る❷誰かに相談することの大切さを知る❶性犯罪被害・性犯罪被害者について知る
性犯罪・性暴力による被害は、他の犯罪被害と比べ、心身ともに大きなダメージを受けます。一般に考えられているより、過酷な体験により心に深く傷を持ちます。多くの被害者はうつ病、抑うつ症状、PTSD、パニック障害、対人恐怖など様々な恐怖症、自殺念慮、アルコールや薬物依存症など様々な心身症状に苦しめられています。幼少より性的な虐待や長期の性被害を受けている場合は、感情や感覚を自分の身体から切り離す「解離」という症状によって被害を受けているのは自分ではなく他人だと思うことで、自分の心を守っていることもあります。
子どもは自分が犯罪被害に遭ったと認識できていない場合があります。幼児期・児童期
は、出来事に対処するスキルが限られているため、再び被害を受ける危険性が高いと言われています。
子どもが被害から回復していくためには、安全な環境や周囲からの適切な支援が必要です。早期に適切な支援を受ければ、安心安全感を取り戻しやすく、回復の助けになります。周囲の大人は子どもの犯罪被害の影響を理解し、いつもとは違う行動や感情の変化（公社全国被害者支援ネットワーク作成）

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などのサインを認識し、子どもの状況に応じて支援をすることが大切です。身近な大人がサポートすることは子どもの回復の最も大きな支えになります。
※思春期（12 歳から 18 歳）の場合、思春期特有の複雑な心境、及び保護者や友人との関係性に考慮する必要があります。
性犯罪については、被害者の性別が「女性」に限られると認識している人が少なくありません。性犯罪被害には性別は関係ありません。女性と同様に男性の被害者の方もいらっしゃいます。また性被害に年齢は関係ありません。未就学児から小学生も大人と同様に被害に遭う可能性があります。特に男子については周囲の大人が男子も性被害に遭うということを認識していることが大切です。男子だから被害に遭っても平気だというこ
とも一切ありません。「男なんだから」等の無神経な声掛けは絶対にしないようにしましょう。
「男は相談してはいけないんだ」「男が性犯罪被害にあうことはおかしいことなんだ」と被害者は感じてしまいます。
幼児期・児童期の子どもは自分が性被害に遭っているという認識を持つことが難しい場
合があります。プライベートゾーン（水着や下着で覆われている部分）や顔（主に口）に家族であっても他者が触ったり、撮影したりすることは犯罪行為です。周囲の大人が「子どもだから性犯罪ではない」「子ども同士だから大ごとにしたくない」という先入観を持っていると、特に加害者が校内にいる場合は特に適切な対応ができない場合があります。児童でも大人でも被害者にとって性犯罪による被害の影響は重大なものです。
特に性犯罪被害は、幼少期は自分がされたことを理解できずにいて、成人後に被害の影響が出ることがあります。児童の周囲の大人は、性犯罪行為についてアンテナを張り巡らせておくことが大切です。
■性被害・性暴力の犯罪被害の資料（掲載した資料は警察庁の平成２９年度 犯罪被害類型別調査 調査結果報告書

または、平成 27 年度版犯罪被害者白書から抜粋して全国被害者支援ネットワークが作成したものです。
） 平成 29 年度犯罪被害類型別調査 - 警察庁 (npa.go.jp)
平成 27 年版犯罪被害者白書

本文（PDF 形式） - 警察庁 (npa.go.jp)（公社全国被害者支援ネットワーク作成）

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被害時の年齢
0～6歳

7～12歳

13～15歳16～18歳19～22歳23～29歳30～39歳40～49歳50～59歳

60歳以上
1.0%

殺人・殺人未遂または傷害等の暴力被害

10.7%

8.7%

14.5%

7.8%

16.5%

24.3%

12.5%
4%

交通事故 3.3%

13.3% 1.3%6.7%

12.0%

16.7%

17.3%

17.3%

6.0% 6.0%
0.7%

性的な被害 2.1%

16.6%

13.8%

22.8%

22.1%

11.7%

6.9%
3.4% 1.3%

児童虐待

42.1%

0%

10%

43.4%

20%

30%

40%

50%

60%

10.5%

70%

80%

90%

2.6%
100%

性犯罪被害者 加害者との関係 ｎ＝117
無回答, 0.9%
配偶者・元配偶者,
19.7%

その他, 13.7%

まったく知らない人,
11.1%
親・兄弟・それ以外の親戚, 8.5%

知人（学校大学の関係者・習い事の関係者・施設の関係者等）,
職場・アルバイト
4.3%の関係者, 13.7%

交際相手・元交際相手, 28.2%※上記の図では、以下のように一部の選択肢を合算して表記している。
親・兄弟・それ以外の親戚：「親（養親・継親も含む）」「兄弟（義理の兄弟も含む）」「上
記以外の親戚」の合算
知人：「通っていた（いる）学校・大学の関係者（教職員、先輩、同級生、クラブ活動の指導者など）」「地域活動や習い事の関係者（指導者、先輩、仲間など）」「生活していた（いる）施設の関係者（職員、先輩、仲間など）の合算
以下の選択肢は表記を省略している。
配偶者・元配偶者：配偶者（事実婚や別居中を含む）・元配偶者（事実婚を解消した者も含む） 職場・アルバイトの関係者：職場、アルバイトの関係者（上司、同僚、部下、（公社全国被害者支援ネットワーク作成）

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取引先の相手など）❷誰かに相談することの大切さを知る
性犯罪被害者 相談しなかった理由（複数回答） n=79

10.1%

その他

38.0%

恥ずかしくてだれにも言えなかったから自分さえがまんすればなんとかこのままやっていけると思ったか
ら

30.4%

自分にも悪いところがあると思ったから

27.8%

そのことについて思い出したくなかったから

27.8%
20.3%

相談してもむだだと思ったから

16.5%

相談するほどのことではないと思ったから

12.7%

相手の行為は愛情の表現だと思ったから他人に知られると、これまで通りのつき合い（仕事や学校などの人間関係）ができなくなると思ったから

8.9%

相手の仕返しが怖かったから（もっとひどい暴力や、性的な画像のばらまきなど）7.6%

他人を巻き込みたくなかったから

6.3%

世間体が悪いと思ったから

6.3%

加害者に「誰にも言うな」とおどされたから

6.3%

どこ（だれ）に相談してよいのかわからなかったから相談相手の言動によって不快な思いをさせられると思ったから

5.1%
2.5%

0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0% 35.0% 40.0%

犯罪被害者は被害について相談することにとてもエネルギーを必要としています。特に性犯罪被害者の場合、「恥ずかしくて誰にも言えなかった」「自分さえがまんすれば」と考え、相談をためらうことが多く見られます。加害者が顔見知りであることも多く、特に子どもは親、祖父母やきょうだい等の親族や、教師・コーチ、施設職員等の自分に対して友好的だと思っている人からの被害を受けている場合は被害を他人に言えない状況に置かれている場合もあります。また、性犯罪被害は同じ加害者による加害が何度も繰り返される例が少なくありません。
被害者自身が「この人なら助けてくれるかも」と思って相談した時に「そんなことはな（公社全国被害者支援ネットワーク作成）

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いでしょう」「ありえない」「なんでいやだって言わなかったの？」と言われると気力を失ってしまい、「相談しても無駄なんだ」と思ってしまいます。相談を受けた側は、信じられない、または信じたくないという思いから、被害者の発言を信じることができずに否定してしまうこともあります。子どもや生徒から相談を受けたら、話を否定せず、そのまま話を聞いてください。相談を受けた側がひとりで解決する必要はありません。
しかるべき専門機関（警察・性被害性暴力ワンストップ支援センター・被害者支援セン
ター等）へ相談をして、被害者が適切な支援を受ける機会を提供することが大切です。
兄弟姉妹が被害当事者である場合、きょうだい児（被害当事者の兄弟姉妹）は保護者にこれ以上負担を掛けないよう、「自分は大丈夫」と弱音を吐かずに頑張ることがあります。自身の頑張りに心が耐えられなくなる、または被害による心への負担により、やる
気が起きず身体を動かすことが億劫になる等、心身の不調が被害直後から出ることもあ
れば、被害後数年経ってから苦しむことがあります。
話してみようよ！

児童から相談されたら★ポイント❶二次被害（二次的被害）を知る❷二次被害（二次的被害）を防ぐために❸被害者への接し方❹もし相談を受けたら❶二次被害（二次的被害）を知る
犯罪被害者は、生命・身体・財産などに対する直接の被害（一次被害）だけでなく、その後に発生する二次（的）被害に苦しめられることが少なくありません。
二次(的)被害には、捜査機関、司法機関での事情聴取や医療機関での受診時などに被害の様子を何度も説明させられたり、その際、心ない言葉や態度で対応されたりした場合
や、マスコミの取材や誤報、近所や職場などでの噂や好奇の目などによって起こります。
また、被害に遭ったことによる精神的な苦痛から休職や失職に追い込まれたり、被害をめぐる家族間の不和や罪責感が家庭崩壊につながる事例なども二次(的)被害の一種です。犯罪は今まで経験したことのない強いショックと数々の苦痛を与えます。傷ついた
心は周りの人から励ますつもりで発せられた言葉にも深く傷つくということさえよくあります。
❷二次被害（二次的被害）を防ぐために〇被害者に落ち度があったように責めないこと
被害者に対して「被害にあった原因は被害者にもあった」「被害者に落ち度があったか
ら被害にあった」という態度で被害者を責めることは二次被害です。例えばスマホを見（公社全国被害者支援ネットワーク作成）

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ながら夜道を歩いていて、性犯罪被害に遭った場合、被害者にも責任があると思ってしまいませんか？スマホを見ていたから被害に遭ったわけではありません。犯罪の責任は
全て加害者にあって被害者にはありません。また性犯罪被害の場合は「自分が悪かったから」と自身を責める被害者が少なくありません。加害者に抵抗することができる被害者はほとんどいません。被害者が自分を責める必要がないという態度で接するようにしましょう。
〇被害者の気持ちを否定しないこと
被害者は被害のことを他人に話すことにとてもエネルギーと勇気を必要としています。
もしかしたら既に誰かに相談して助けてもらえず、「この人ならわかってくれるかも」と思って相談しているかもしれません。大事なことは被害者の気持ちや言葉を否定しないことです。また、無理矢理話を聞き出すようなことはせずに、ゆっくりと被害者が話せることを聞いて、そのまま受け止めましょう。
〇被害者の心身の状況を受け止めること
被害直後や被害に遭ったことによる心身への影響で正常な状態ではない被害者に対し「もう終わったことだから元気になりなさい」「泣いてばかりいない」とその状態を否定しないようにしましょう。被害に遭えば、心身に影響を受けるのは当然のことです。
身体の不調も気持ちの不安定さも肯定し、「当たり前のこと」として受け止めるようにしましょう。
❸被害者への接し方
被害者の話すことをそのまま受け止めるようにしましょう。被害者を否定したり、話を聞かなかったりすることで、被害者は心情的にも社会的にも孤立してしまい、支援を受けることが困難な状況に追い込まれてしまうこともあります。また、よかれとおもって「早く元気にならないとね」「しっかりして頑張らないとね」等の言葉を掛けることは被害者を傷付ける可能性もあります。被害者は既に必死に自分を保っている状態に置かれているかもしれません。ただ、しっかりと話を聞くだけでも被害者の助けになります。
無理に励ましたり、すぐに役に立とうと思って話を進める必要はありません。まずは被害者をそのまま受け止めるようにしましょう。
❹もし相談を受けたら被害者から相談を受けたら、学校内で必ず解決しようとは思わず、専門の支援機関に相談をするようにしましょう。早期に適切な支援を受ければ、被害からの回復が早い傾向があります。但し、本人が誰にも知られたくない場合は、必ず本人の承諾を得てから適切な機関に相談をするようにしましょう。また保護者の方は子どもが被害に遭ったこと（公社全国被害者支援ネットワーク作成）

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で平静を保てなくなる場合があります。自身を責める、子どもを不当に非難してしまう、
被害内容を現実的に受け止められない、過保護になるといったことがあります。保護者もうつ状態になってしまうこともあります。保護者の不安は子どもにすぐに伝わります。
保護者の状態にも配慮し、支援をするようにしましょう。

被害について相談できる機関・関連情報等■全国の被害者支援センター（全国被害者支援ネットワーク加盟団体）
事件や事故の被害（犯罪被害）に遭われたご本人、ご遺族、ご家族、ごきょうだい、関係者等に支援を無料で提供する、行政から補助を受けている民間支援団体です。まずは
お電話でご相談ください。相談内容は一切漏れません。
お悩みの事柄をお聞きし、面接での相談、法律相談、心理的支援、警察・検察・裁判所等への付添い、公的機関への申請の補助など、犯罪の被害に起因する事柄について、支援をします。ご本人が望まない支援はしません。ひとりで悩まないでご相談ください。
全国の被害者支援センターの一覧はこちらから
以下 Web ページからご確認ください。
https://www.nnvs.org/shien/list/※1：支援内容は被害者支援センターによって異なります。予め御了承ください。
※2 ご紹介している内容は H30 年公益社団法人全国被害者支援ネットワーク発行「被害者支援テキスト」を参考にしています。
※3 このテキスト内の例は一般的な内容を挙げています。個々の事案については弁護士
等の専門機関に必ず相談して対応してください。
※4 2022 年 11 月時点の法律に基づき解説しています。法律が改正される可能性があることを御了承ください。
※5 教育委員会や学校内の会議で使用される際は、このテキストを出力等、自由に利用ください。100 部以上を印刷される場合は、ネットワーク事務局（03-3811-8315）までご連絡ください。

（公社全国被害者支援ネットワーク作成）

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