平成 29 年度木質バイオマス利用支援体制構築事業「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」の運用に関する実態調査
成果報告書

平成 30 年 3 月
一般社団法人 日本木質バイオマスエネルギー協会

目

次

１．調査の目的.................................................................................................................- 1 ２．調査の概要と結果の要約 ...........................................................................................- 2 ３．調査報告 ....................................................................................................................- 4 3.1.認定団体と認定事業者の規模的把握 .......................................................................- 4 3.2.認定団体を対象とする現況確認調査 .......................................................................- 5 3.2.1.認定団体と認定事業者の増減 ..............................................................................- 7 3.2.2.事業者認定の手続き（自主行動規範の状況） .....................................................- 8 3.2.3.事業者認定の手続き（認定団体内のガイドライン運用体制） ..........................- 10 3.2.4.事業者認定の手続き（実施要領の公開、認定事業者の範囲） .......................... - 11 3.2.5.事業者認定の手続き（認定審査員・認定要件） ................................................- 12 3.2.6.事業者認定の手続き（認定結果の公開状況） ...................................................- 13 3.2.7.事業者認定の手続き（立入検査の実施状況） ...................................................- 14 3.2.8.事業者認定の手続き（認定取消の状況）...........................................................- 15 3.2.9.事業者認定の手続き（認定の継続に関する規定） ............................................- 16 3.2.10.事業者認定の手続き（認定費用） ...................................................................- 17 3.2.11.認定事業者の状況（認定数・認定事業者の実態） ..........................................- 18 3.2.12.認定事業者の状況（取扱実績報告の報告受領状況） .......................................- 20 3.2.13.認定事業者の状況（取扱実績の公開） ............................................................- 22 3.2.14.フォローアップ状況（実施状況と内容）.........................................................- 23 3.3.ガイドラインの運用に関する現地調査 .................................................................- 25 3.3.1.岩手県 ................................................................................................................- 28 3.3.2.栃木県 ................................................................................................................- 28 3.3.3.新潟県 ................................................................................................................- 29 3.3.4.富山県 ................................................................................................................- 29 3.3.5.福井県 ................................................................................................................- 30 3.3.6.⻑野県 ................................................................................................................- 30 3.3.7.島根県 ................................................................................................................- 31 3.3.8.徳島県 ................................................................................................................- 31 3.4.ガイドラインの周知のための講習会の実施 ..........................................................- 32 3.4.1.実施概要.............................................................................................................- 32 3.4.2.講習会の説明資料 ..............................................................................................- 36 ４．成果報告会での報告 ................................................................................................- 56 -I

５．総合考察 ..................................................................................................................- 68 謝辞 ................................................................................................................................- 70 -II

１．調査の目的
2012（平成 24）年より始まった「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」
（以下、
「FIT
制度」）における木質バイオマス発電に対しては、林野庁が同年に策定した「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」（以下、「ガイドライン」）が適用され、使用する燃料材によって、ガイドラインに沿った証明書を付すことが求められている。
このガイドラインの運用状況について、2015（平成 27）年度木質バイオマス利用支援体制構築事業では、①認定団体および認定事業者の量的把握、②３県（北海道・広島県・宮崎県）を対象とする現地調査、を実施した。さらに、2016（平成 28）年度木質バイオマス利用支援体制構築事業（燃料の安定供給体制の強化等）では、①認定団体に対するガイドラインの運用状況に関する調査、②10 県（⻘森県・⼭形県・福島県・茨城県・静岡県・三重県・奈良県・兵庫県・大分県・鹿児島県）を対象とする現地調査、を実施し、これら調査を踏まえ、「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン運用マニュアル」を作成した。さらに、作成したマニュアルを基に講習会を２回（東京都・⻘森県）で開催した。
これらを踏まえ、2017（平成 29）年度はガイドラインの円滑な運用に資するため、①認
定団体および認定事業者の量的把握の更新作業、②全国８箇所でマニュアルの説明会の開催、③全国８箇所について、これまで調査できていない都道府県を対象とした運用状況に関する現地調査、を実施することを目的とした。

-1-２．調査の概要と結果の要約
2017（平成 29）年度の調査内容について全体像をまとめた（図−1）。
本調査は大きく２本の柱で構成されている。一つは、ガイドラインの運用実態の把握、もう一つは、ガイドラインの周知徹底である。
ガイドラインの運用実態の把握については、①2017（平成 29）年時点の認定団体の確認、②確認した認定団体を対象とする活動状況に関する調査の実施、③認定事業者の規模的把
握、④発電所を端とするサプライチェーンを辿る証明の連鎖ならびに、認定団体の活動状況の確認等を目的とした現地調査の実施、を行った。その結果、①認定団体については、2017（平成 29）年時点で 138 団体が存在すること＜詳細は 3.1.を参照＞、②郵送による質問紙法による調査の結果、126 団体からの回答が得られ、現存する認定団体の活動状況について把握できたこと＜詳細は 3.2.を参照＞、③認定団体を対象とする同調査から、わが国には4,832 事業体が認定事業者として FIT 制度を活用する発電所向けに燃料材を供給している、もしくは供給することが可能な状態であることが判明したこと＜詳細は 3.1.を参照＞、④全
国８箇所（岩⼿県・栃木県・新潟県・富⼭県・福井県・⻑野県・島根県・徳島県）を対象に調査を実施し、ガイドラインの適切な運用に向けた取り組みや工夫の方法を確認、情報収集できた＜詳細は 3.3.を参照＞。
ガイドラインの周知徹底については、当該県の認定団体に協力依頼を行い、当該都道府県内に所在する①認定団体、②認定事業者、③その他関係者（行政関係者や発電事業者等）を対象に講習会を実施した。各会場（岩⼿県・⼭形県・群馬県・新潟県・静岡県・三重県・広島県・大分県）とも、100 名程度の出席者があり、認定団体によっては、本講習会の位置づけとして、事業者認定を受けるための必須項目と指定している場合もあり、本講習会について一定の開催意義があったものと考えられる＜詳細は 3.4.を参照＞。
本調査は、ガイドラインに関する実態の確認と関係者への周知徹底の２側面で実施した。
他方、調査を実施するにあたり、避けては通れない報告があったので紹介しておきたい。
総務省は 2017（平成 29）年７月４日に「森林の管理・活用に関する行政評価・監視」を公表している（調査は 2015〜2017 年に実施）。調査項目は多岐にわたるため、報告書の全体について触れることは避けるが、本行政評価・監察の調査項目にガイドラインの運用状況に関する実態確認が含まれていた。同調査は、発電事業者とチップ加工事業者に対し、証明が連鎖しているか確認したもので、全国 19 発電設備・98 納入ルートについてチェックされた。その結果、「木質バイオマス発電設備に納入する燃料チップ等の加工事業者等の中には、由来に係る証明書類を適切に入⼿・作成していない例がある」と指摘を受けている。具体的には、①素材生産事業者等が誤った燃料区分を適用してチップ加工事業者・発電事業者等に納入していた例（1 発電設備 2 納入ルート）、②チップ加工事業者等が、必要な証明書と根拠書類を入⼿しなかった、もしくは、必要な証明書を作成しなかった例（11 発電設備 29 納入ルート）、③素材生産事業者等による証明書の記載内容が不十分で、証明書と根拠書類に-2-

記載すべき森林の伐採箇所が照合できなかった例（10 発電設備 30 納入ルート）、である。
これを踏まえ、同監査報告書では、「適切な調達価格が適用されるよう、チップ加工事業者
等に対し、伐採および加工・流通段階において必要となる由来の証明書や根拠書類について、改めて周知徹底を図ること」と勧告されている。つまり、この勧告では、ガイドラインの運用について、①証明の連鎖を確実に行うこと（証明の連鎖を十分に確認すること）、②ガイ
ドラインを十分に理解すること（説明会等を開催し、認定事業者の理解を深めること）、が極めて重要であり、徹底することが求められている。したがって、同監査の勧告と本調査とは、密接に関係にあることとなり、本調査は、ガイドラインの運用に際し、極めて重要な意
味合いを有することとなった。
ガイドラインは、策定者は林野庁ではあるものの、あくまで“業界の自主的な動き”とされている。他方で、FIT 制度は国⺠負担が原資となって、発電事業者に支払われる。ここには大きなギャップがあり、国⺠負担が大きくならない為にも、そもそも国⺠の負担となっているだけに、疑念が抱かれないよう、定期的な観察（監査）必要だろう。また、監査権限についても検討が必要であり、今後の課題の一つといえる。

ガイドラインの適切な運用へ
認定事業者の
規模的把握＜4,832事業体＞

認定団体を対象とする調査（回答は126／138団体）

現地調査

講習会

＜岩手県・栃木県・新潟県・富山県・
福井県・⻑野県・
島根県・徳島県＞＜⻘森県・岩手県・山形県・群馬県・新潟県・静岡県・
三重県・広島県・愛媛県・福岡県・
大分県＞

認定団体の
確認と把握
＜138団体＞

ガイドライン運用実態の把握
図−1 調査の概要-3-

ガイドラインの周知徹底

３．調査報告
3.1.認定団体と認定事業者の規模的把握
ガイドラインに係る認定団体・認定事業者については、2015（平成 27）年度「木質バイオマス利用支援体制構築事業」にて、初めて規模的把握を試みたのをきっかけに、2016（平成 28）年度も「木質バイオマス利用支援体制構築事業（燃料の安定供給）」にて規模的把握に努めた。その結果、2016（平成 28）年 11 月時点では、134 認定団体・4,342 認定事業体が存在することを確認した。2017（平成 29）年度についても、これまでと同様の⼿法を用いて、規模の把握を試みた（表−1）。その結果、認定団体として新たに４団体を確認し、計138 の認定団体が存在していることが、認定事業者は計 4,832 事業体が存在していることが明らかとなった。
認定団体として成立するためには、自主行動規範と認定実施要領を策定・公開することが必要であるが、現行のガイドラインでは、認定団体として申請することや届け出ること、許可を得ることまでは定められていない。したがって、認定団体として把握する方法は、現実的にはインターネット検索に頼らざるを得ないといえる。例えば、公表すべき「自主行動規範」と「認定実施要領」を事務所内に掲示している場合やインターネット上に公表していな
い場合、認定団体として把握するのは限りなく厳しいともいえる。このような背景もあり、今回採用したインターネット調査による把握が、現状では最良の方法といえよう。
表−1 規模的把握の方法
種別

認定団体

認定事業者

インターネット調査
調査方法（検索エンジン google にてキー認定団体を対象とする現況確認調査のワード検索を行い、表示された検結果から再集計

索結果すべてを閲覧）
2017（平成 29）年
2017（平成 29）年
調査期間

７⽉ 20 ⽇（⽊）〜12 ⽉ 21 ⽇（⽊）

６⽉６⽇（⽕）〜６⽉ 19 ⽇（⽉） 計⽇間
計 14 ⽇間※認定団体を対象とする現況確認調査を活用して把握結果

138 団体（４団体を新たに確認）-4-4,832 事業体

3.2.認定団体を対象とする現況確認調査
ガイドラインに係る認定団体については、当該団体が認定団体としてどのような体制でガイドラインに基づく事業者認定を行っているのか、2015（平成 27）年度「木質バイオマ
ス利用支援体制構築事業」、2016（平成 28）年度「木質バイオマス利用支援体制構築事業（燃料の安定供給）」にて実施した。2017（平成 29）年度についても、把握している認定団体に対し、現況確認調査を実施した（表−2）。本調査は、過去に実施した調査と比較しても、有効回答率は 90％台と比較的高い割合となっており、認定団体の活動状況を把握できる有効な資料ともいえる（表−3）。
表−2 認定団体を対象とする現況確認調査の概要
調査対象

認定団体（138 団体）

調査方法

E-mail や郵送による質問紙法

調査期間

2017（平成 29）年７⽉ 20 ⽇（⽊）〜12 ⽉ 21 ⽇（⽊）

設問

回収状況
備考

大問１

回答者情報

大問２

認定手続きと事業者認定の設計

大問３

認定した事業者の情報

大問４

ガイドラインの運用に関する意見

大問５

ガイドライン講習会・現地調査の希望

126／138（回収率 91.3％）【参考：2015 年は 86.5％、2016 年は 91.1％】−-5-

表−3 これまでの調査実施状況
実施年度
平成 29（2017）年度

調査期間

参考
平成 28（2016）年度

平成 27（2015）年度

平成 29（2017）年

平成 28（2016）年

平成 27（2015）年

７⽉ 20 ⽇〜12 ⽉ 21 ⽇

７⽉７⽇〜11 ⽉ 30 ⽇

８⽉ 14 ⽇〜９⽉ 18 ⽇

調査対象

発電用⽊質バイオマス証明の認定団体

調査票発送数

138

134

133

調査票回収数

126

124

114

（回収率）

（91.3％）（92.5％）（85.7％）

有効回答数

126

124

107

（有効回答率）（91.3％）（92.5％）（80.5％）-6-

3.2.1.認定団体と認定事業者の増減過去に実施した調査結果も踏まえ、認定団体と認定事業者の規模動向を整理した。表−4
は、各認定団体について、①中央森林・林業関係団体、②全国森林組合連合会系統、③全国
木材組合連合会系統、④全国素材生産業協同組合連合会系統、⑤その他地方木材団体、⑥その他、に区別し、各年に実施した調査結果から把握できた認定団体数と各年の増減について
整理している。
認定団体は調査を重ねるごとに増加しているが、この要因として、①新たな認定団体の立
ち上げ、②調査対象把握の精度向上が考えられる。一方、認定事業者数については、把握できた認定団体数が増加していることから当然、増加することになるが、純粋に認定事業者が増加していることも考えられる。継続的な調査で動静を把握する必要がある。認定団体が最も多い、全国木材組合連合会系統が最も多く、2,287 社が認定を受けている。
表−4 認定団体と認定事業者の増減
認定団体
No.

増減

属性

認定事業者
増減

増減

2015 2016 2017 （ 2015 （ 20162015

2016 2017 （ 2015 （ 2016

年

年

年

年

年

↓

↓

年

2016 ） 2017）１

中央森林・林業

増減↓↓2016 ） 2017 ）

11

16

16

5

0

276

259

300

-17

41

28

41

41

9

0

824

840 1,009

16

169

41

49

49

8

0

1,730 2,207 2,287

477

80

４ 業 協 同 組 合 連 14

13

13

-1

0

581

710

750

129

40

4

5

5

1

0

68

164

214

96

50

9

12

14

3

2

96

185

272

89

87

107 136 138

25

２

3,575 4,365 4,832

790

467

２
３

関係団体
全国森林組合連合会系統
全国⽊材組合連合会系統
全国素材生産合会系統

５

その他地方⽊
材団体

６ その他
計

-7-

3.2.2.事業者認定の手続き（自主行動規範の状況）
認定団体の自主行動規範の公開状況について整理した（図−2）。自主行動規範は公開することが認定団体としての必須要件であるが、約 10％にあたる 11 団体については公開していないことがわかる。公開していない団体については、ガイドラインそのものを理解していない、熟読していない可能性があると考えられる。
自主行動規範を公開している団体について、公開先について具体的に整理した（図−3）。
自主行動規範の公開先として、「自団体の HP」が最も多く、次いで「合法木材ナビ HP」であった。一方、中には「事務所内の掲示板」で公表としている団体も存在した。
他方で、最も望ましいのは「自団体の HP」であり、場合によっては、現状、日本木質バ
イオマスエネルギー協会のホームページのうち、発電用ガイドラインの認定団体一覧ページから確認できる方法を採用するのもあり得るのではないか。
続いて、自主行動規範に記載されていないようについて、項目を整理した（図−4）。自主
行動規範への記載内容として、必須項目である「事業者の認定」が 121 団体で明記されていた。残る４団体は事業者の認定を行っていないとは考えられないので、回答ミスとも考えられる。
「その他」の回答として、“違法伐採に対する反対表明”や“他機関との取り組み連系”、“再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度に関する取組”が挙げられた。基本的には、林野庁ガイドラインひな形と同じものを採用している。記載内容について組織内で検討した様子もあまりないことが推察される。

11
9%

2
1%

0
0%

113
90%

公開しているわからない
注：単位は団体数

公開していない
無回答
単位は単数回答

ｎ＝126

図−2 自主行動規範の公開状況

-8-

0

20

40

（団体数）
80
100

60

自団体HP

80

合法木材ナビ
HP

51

その他

3

無回答

0

注：単位は団体数

単数回答

ｎ＝126 複数回答

総回答数は 134

図−3 自主行動規範の公開先
（団体数）

0
必須

20

40

60

80

100

事業者の認定

120

140
122

情報公開

116

既存利用に配慮した促進

88

その他

13

わからない

0

無回答

0

注：単位は団体数

ｎ＝126 複数回答

総回答数は 339

図−4 自主行動規範に記載されている内容-9-

3.2.3.事業者認定の手続き（認定団体内のガイドライン運用体制）
認定団体の体制として、ガイドラインの運用に係わる人員配置について整理した（図−5）。
認定団体のうち、発電用ガイドラインの運営に関与する職員は複数「２〜５人」で対応しているが、中には「１人」で対応している団体も存在することがわかる。
「６人〜10 人」については、部署単位で関与していること、「11 人〜20 人」、「21 人〜」というのは、職員全員ということも考えられる。認定団体の体制は様々であり、“明確な担当者”を配置する場合もあれば、“担当部署全員で対応（選任者を配置しない）”もあり、組織内での対応は二分していることが明らかになった。
（団体数）

0
0

10

20

30

40

50

70

1

1
（人数）

60

52

２-５

65

６-10

6

11-20

1

21-

1

注：単位は団体数

ｎ＝126 単数回答

図−5 認定団体の運営体制- 10 -

3.2.4.事業者認定の手続き（実施要領の公開、認定事業者の範囲）
次に、認定実施要領の公開状況について整理した（図−6）。
認定実施要領は、約 90％の認定団体（111 団体）が公開している。認定実施要領の公開先として、「自団体 HP」が最も多く、「合法木材ナビ HP」を活用する団体もある（図−7）。
他方、中には事務所内に掲示して公開としている団体もあることが本調査から確認できた。
本来は認定実施要領も公開しなければならない書類である。取り組みの透明性を確保するためにも自主行動規範と併せて、自団体 HP や認定団体一覧ページに掲載する方法を検討してみる必要があろう。

13 0
10% 0%

2
2%

111
88%

公開している

公開していない

注：単位は団体数

わからない

無回答

ｎ＝126 単数回答

図−6 実施要領の公開状況
（団体数）
0

20

40

60

自団体HP

76

合法木材ナビHP

51

その他

無回答

80

4
0

注：単位は団体数

ｎ＝126 複数回答

図−7 実施要領の公開先- 11 -

回答総数は 1313.2.5.事業者認定の手続き（認定審査員・認定要件）
ここでは、認定団体が実際に事業者を認定するときに開催している審査委員会委員の属性について整理した（図−8）。認定団体が開催する審査委員は総勢 631 名であることが明らかとなった。計算上、１団体当たり平均 5.0 人の委員で構成されていることになる。委員の属性として、県内他団体の役員や、大学教員等の学識経験者、ユーザーである発電事業者
等が挙げられた。
さらに各団体が儲けている認定要件の設定状況についてみると、ほとんどの認定団体が林野庁ガイドラインに記載されている認定実施要領と同じ認定要件となっていることが明らかとなった（図−9）。

135
21%

496
79%

うち内部委員注：単位は審査委員数

うち外部委員ｎ＝126

回答総数は 631 人

図−8 審査委員会の審査員の構成
5
4%

ガイドラインに記載されている実施要領と同じ内容（分別管理・帳票管理の責任者の専任）
ガイドラインに記載されている実施要領
と異なる

0
0%
1
1%

わからない

無回答
120
95%

注：単位は団体数

ｎ＝126 単数回答

図−9 認定要件の設定状況（林野庁ガイドラインとの相違）- 12 -

3.2.6.事業者認定の手続き（認定結果の公開状況）
ここでは認定結果の公開状況、すなわち、認定事業者名の公開状況について整理した（図−10）。
発電用バイオマス認定事業者を公開しているのは全体の約 80％（105 団体）であることが明らかとなった。一方、認定事業者を公開していない団体も約 10％（11 団体）存在していることが判明した。
認定結果の公表先についてみると、認定事業者の公開方法は「自団体 HP」が最も多く、「合法木材ナビ HP」を活用している団体も多数存在していることがわかる（図−11）。先に指摘したように、認定団体が公開している情報（自主行動規範や認定実施要領）を一元的にとりまとめた認定事業者一覧も透明性を確保するためにも必要かもしれない。
2
14 2%
11%

5
4%

公開している
公開していない
わからない
無回答
105
83%

注：単位は団体数

ｎ＝126 単数回答

図−10 認定結果の公開状況
（団体数）

0

20

40

60

自団体HP

66

合法木材ナビHP

55

その他

3

無回答

1

注：単位は団体数80

複数回答

ｎ＝126 回答総数は 125

図−11 認定結果の公開方法- 13 -

3.2.7.事業者認定の手続き（立入検査の実施状況）
次に、認定団体が認定事業者に対して行う立入検査の実施体制と状況について把握したい。
そもそも、認定団体は認定事業者に対し立入検査をすることが認定実施要領により記載されているが、図−12 はその内容を確認したものである。立入検査規定は林野庁ガイドラ
インに記載されている実施要領と同じとする団体がほとんどであることがわかる。
実際に立入検査を実施した認定団体は全体の 21％（26 団体）であることがわかる一方、多くの認定団体が立入検査を実施していないことも同時に明らかになった（図−13）。立入検査が実施できていない理由として、人工が不足していると推察できる。同時に、認定事業者による証明書の発行等について、十分な管理ができていないことが考えられる。
1 5
1%4%

4
3%

ガイドラインに記載されている実施要領と同じ内容
ガイドラインに記載されている実施要領と異なる
わからない
無回答

116
92%

注：単位は団体数

ｎ＝126 単数回答

図−12 立入検査の規定内容

2
1%

5
4%
26
21%

93
74%
実施した

実施していない

注：単位は団体数

わからない

無回答

ｎ＝126 単数回答

図−13 立入検査の実施実績- 14 -

3.2.8.事業者認定の手続き（認定取消の状況）
ここでは、認定団体による認定取消実績について確認したい（図−14）。認定事業者の取り消し実績があるのは全体の約 21％（26 団体）であることがわかる。具体的に認定取消理
由をみると、認定取消は、「違反」によるものではなく、「事業者の都合（廃業等）」によるものであることが明らかとなった。
つまり、多くの認定団体は、認定取消の処理をした経験がないのが実情であり、取り消し
た実績があるとしても、違反事例によるものではなく、事務⼿続き的な対応しか経験していないということになる。したがって、実際に、不適切事案が発生した場合、適切に対応できるのか疑念が残る。

0
0%

5
4%
26
21%
取り消したことがある
取り消しを行ったことがない
わからない
無回答
95
75%

注：単位は団体数

ｎ＝126 単数回答

図−14 認定の取消実施状況- 15 -

3.2.9.事業者認定の手続き（認定の継続に関する規定）
ここでは認定の継続に関する規定の設定状況について確認したい（図−15）。認定の継続について、認定継続要件は約 90％の団体（112 団体）が林野庁ガイドラインに記載されている実施要領と同じであることがわかる。認定期間はほとんどの認定団体が３年間と定めており、更新に際し、認定団体から連絡することが多いようである。認定期間の設定は事業者個別に設定している場合と、全認定事業者の認定期間を一括している場合とがあ
る。

10 3
8%2%

1
1%
ガイドラインに記載されている実施要領と同じになっている
ガイドラインに記載されている実施要領と異なる部分がある
わからない
112
89%

無回答

注：単位は団体数

ｎ＝126 単数回答

図−15 認定の継続に関する規定- 16 -

3.2.10.事業者認定の手続き（認定費用）
次に、認定団体が認定する際、事業者に認定費用の請求状況について確認したい（図−16）。認定費用については、事業者に負担を求める場合と負担を求めない場合とで対応が分かれていることがわかる。費用負担を求めている場合、金額については、10,000 円から
3,000,000 万円まで幅広い金額設定となっている（多くの認定団体が 50,000 円以下の設定である）。費用負担について、金額も含め、どのように考えるのか提示する必要もあるのではないか。
一方、費用負担を求めていない認定団体に対し、その理由を確認した（図−17）。事業者に負担を求めない理由として、“会員サービスの一環”“他の認定で費用を戴いているので”もある。事業者に費用負担を求めるのが困難（恐らく、事業者の負担増加を懸念している）とする団体もあり、対応は様々であることが明らかとなった。
1
1%

1
1%
事業者に費用負担を求めている
事業者に費用負担を求めていない
わからない

36
28%

88
70%

無回答

注：単位は団体数

ｎ＝126 単数回答

図−16 認定費用負担の状況

2
4 6%
11%
3
8%

事業者に費用負担を求める
必要はない
事業者の費用負担は必要だ
が困難
その他
27
75%

注：単位は団体数

無回答

ｎ＝36 単数回答

無回答は２

図−17 認定費用を求めていない理由- 17 -

3.2.11.認定事業者の状況（認定数・認定事業者の実態）
次に、認定団体による認定事業者数について動向を把握したい（図−18）。１団体が認定する事業者数は０〜321 社まで幅広いことがわかる。一団体あたりの認定事業者数の平均値は 39 社となる。全体の傾向として、多くの認定団体が１〜40 社を認定していることが明らかとなった。
続いて認定事業者の業態の整理を試みた（図−19）。最も多いのは「素材生産業者」であり、全体の約 40％を占めていることがわかる。次いで、「製材業者」、「森林組合組織」、「チップ製造業者」、がそれぞれ約 10％を占めている。
認定事業者の年間取扱数量についてみると、「年間 1,000 ㎥以下」が最も多く、中小規模の事業者がバイオマス発電向け燃料材の供給に携わっている現状がわかる（図−20）。

（団体数）
35

31

30

27

25
20
14

15
10

11
7

6

5

7
5

5

4

2

0

注：単位は団体数

ｎ＝126 単数回答

図−18 団体による認定事業者数規模別分布- 18 -

3

2

2

296 1
6% 0%

221
4%
562
11%

268
5%

1,952
39%

282
6%
663
13%
446
9%
自伐林家
チップ製造業者
木材製品流通業者
無回答

330
7%

素材生産業
製材業者
森林組合組織注：単位は事業者数

素材流通業者
木材加工業者
その他

ｎ＝5,021

図−19 認定事業者の業態

1
0%

746
15%

1,563
31%

1,047
21%
567
11%

1,089
22%

～1,000㎥
5,000～10,000㎥
わからない
注：単位は事業者数

1,000～5,000㎥
10,000㎥以上
無回答
ｎ＝5,013

平均値＝1,067 ㎥

図−20 認定事業者の年間取扱数量- 19 -

3.2.12.認定事業者の状況（取扱実績報告の報告受領状況）
ここでは、認定事業者から認定団体に対する取扱実績報告状況について確認したい。多くの認定団体は、認定事業者に対し、取扱実績報告書を年１回提出することを義務付けている。
図−21 は、認定団体による取扱実績報告の受領状況を整理したものである。全体の傾向として、取扱実績報告の受領状況は厳しいといわざるを得ない状況である。約半数の認定団体については、必ずしもすべての事業者から取扱実績報告を受領できておらず、FIT 発電所向けの燃料材の供給実績について、認定団体が全容を把握できていない状況であること、すな
わち、証明の連鎖について、認定団体が十分に確認できていないことが考えられる。
図−22 は、本調査で得られた回答から集計したものである。ここで挙げている数値については、認定団体による集計を積算したものであり、素材生産からチップ、チップから発電所と、サプライチェーンの中でダブルカウントしている可能性をぬぐえないが、間伐材等由来の木質バイオマスが約 11,000,000 ㎥、一般木質バイオマスが約 4,100,000 ㎥、それぞれ取り扱われていることが明らかとなった。

1
1%

5
4%
12
9%

67
53%

41
33%

認定している全事業者から受領している
認定している一部の事業者から受領している
現在まで、認定しているどの事業者からも受領していない
わからない
無回答
注：単位は団体数

ｎ＝126 単数回答

図−21 取扱実績報告受領状況- 20 -

一般木質バイオマス

間伐等由来のバイオマス0

入荷量5,000,000

10,000,000

5,721,240

出荷量

入荷量

出荷量

15,000,000

10,926,247

3,616,964

4,133,786

注：単位は団体数

ｎ＝126 単数回答

図−22 認定事業者が取り扱った木質バイオマス数量（認定団体に提出された取扱実績報告書より）- 21 -（㎥）

3.2.13.認定事業者の状況（取扱実績の公開）
続いて、認定団体による、認定した認定事業者から提出された取扱実績報告の集計結果の公表状況について確認したい。
まずは、取扱実績報告の公表状況について図−23 をみると、49％（71 団体）の認定団体が取扱実績報告の取りまとめ結果を調査実施点では公表していないことがわかる。公表しているのは 32％（39 団体）であり、少数となっている。
取扱実績を公開している認定団体について、その公表先を確認したところ、「自団体 HP」
や「合法木材ナビ HP」にて公開している団体がほとんどであった（図−24）。一方、「その他」回答として、事務所の掲示板や全国規模の上位団体（例えば全森連）への報告をもって公表、としている認定団体も存在していることが明らかになった。

4
3%

7
6%
39
32%

50
41%

21
18%

実績報告の概要を公開している
実績報告の概要はまだ公開していない
実施報告を公開する予定は、今のところない
わからない

注：単位は団体数

ｎ＝121 単数回答

図−23 木質バイオマス取扱実績の公開状況
（団体数）
0

10

20

自団体HP

18

合法木材ナビHP

16

その他

注：単位は団体数

8

ｎ＝39 複数回答

回答総数は 42

図−24 木質バイオマス取扱実績公開先- 22 -

3.2.14.フォローアップ状況（実施状況と内容）
最後に、認定団体による認定事業者へのフォローアップ状況について確認したい。
まず、フォローアップ活動の実施状況についてみると、全体の 64％にあたる 80 の認定団体が認定事業者に対するフォローアップ活動を実施していることが判明した（図−25）。これら認定団体が実施しているフォローアップ活動の具体的をみると、団体が発行する月刊情報誌であったり、定期的に開催される研修会の実施等を行っていることが明らかとなった（図−26）。
一方、全体の 27％にあたる 34 の認定団体は、フォローアップ活動が実施できていないと回答しているが、この要因を確認すると、認定団体内の体制不足（人員不足）が回答として多く挙げられた。他方、認定団体自身は、認定事業者に対するフォローアップ活動が必要であることは十分に認識している様子でもあり、何らかの⼿立てを検討する必要があるともいえる（図−27）。

8
4
3% 6%

34
27%
80
64%

フォローアップ活動を行っているフォローアップ活動を行っていない
わからない
無回答
注：単位は団体数

ｎ＝126 単数回答

図−25 認定事業者に対するフォローアップ実施状況- 23 -

（団体数）
0

20

40

認定した事業者に対し、定期的に情報提供をしている

29

認定した全事業者の責任に対し、定期的に研修を実施している

43

認定した事業者が認定要件通りの事業を実施していることの報告を受け、確認している

21

その他

注：単位は団体数60

16

ｎ＝80 複数回答

回答総数は 109

図−26 フォローアップ実施内容

（団体数）
0

2

4

認定した事業者に対するフォローアップ活動を今後実施することを検討している

6

8

10

12

6

事業の発展に応じてフォローアップ活動を実施す
る予定である8

フォローアップ活動は必要であるが、実施するのが困難である14

その他

注：単位は団体数

14

3

複数回答

ｎ＝34 回答総数は 31

図−27 フォローアップを実施していない理由- 24 -

16

3.3.ガイドラインの運用に関する現地調査
ガイドラインの運用状況に関する現地調査として、2015（平成 27）年度は３箇所（北海道・広島県・宮崎県）、2016（平成 28）年度は 10 箇所（⻘森県・⼭形県・福島県・茨城県・静岡県・三重県・奈良県・兵庫県・大分県・鹿児島県）、実施した（図−28）。
2017（平成 29）年度は、「間伐等由来の木質バイオマス」と「一般木質バイオマス」を燃料とした木質バイオマス発電所が稼働している 30 県のうち、これまでに調査を実施した 13
都道府県を除いた８都道府県（新たに木質バイオマス発電所が稼働した都道府県を中心とします）について、現地調査を実施した（図−29）。
調査はこれまで実施してきた調査項目を基本としながら、2016（平成 28）年度に作成した運用マニュアルに従い、ガイドラインが適切に運用されているかどうかを確認することとした（表−5）。

図−28 2015（平成 27）年度、2016（平成 28）年度の２か年に現地調査を実施した都
道府県- 25 -

図−29 2017（平成 29）年度に実施した現地調査箇所- 26 -

表−5 現地調査の調査項目

認定団体

認定事業者

県庁

協議会

発電所

１

貴団体の事業概要

２

事業者認定・管理３

他の認定団体や自治体などとの関わり

４

ガイドライン運用や内容への要望、発生している問題など

１

御社の事業概要

２

認定事業者としての体制

３

証明書の取扱４

事業者認定を受けた認定団体や自治体などとの関わり

５

ガイドライン運用や内容への要望、発生している問題など

１

貴県内での⽊質バイオマスに関する動向

２

貴県における⽊質バイオマスに関する施策

３

発電用⽊質バイオマスの証明ガイドラインに関する動向

４

その他ご意見

１

協議会の事業概要

２

協議会の⽊質バイオマス調達体制

３

証明された⽊質バイオマスの信頼性を確保するための取組

４調達に関する問題点、期待、展望、要望

５

その他ご意見

１

発電所の事業概要

２

⽊質バイオマス調達体制

３

証明された⽊質バイオマスの信頼性を確保するための取組

４調達に関する問題点、期待、展望、要望

５

その他ご意見- 27 -

3.3.1.岩手県（３）認定団体・認定事業体（１）木質バイオマス発電所の概況
名称

規模

燃料使用量

稼動中
調査先

野田バイオパワーJP

14,000kW

140,000ｔ/年

間伐等由来の木質
バイオマス、一般
木質バイオマス

稼働中

ウッティかわい
区界発電所

5,800kW70,000ｔ/年

間伐等由来の木質
バイオマス、一般
木質バイオマス稼働中

一⼾フォレストパワー

6,250kW

88,000ｔ/年

間伐等由来の木質
バイオマス

稼働中

花巻バイオマスエナジー

6,250kW75,000ｔ/年−

未稼働

大船渡バイオマス

75,000kW

330,000ｔ/年

−

認定団体

５

認定事業者

289

名称
素材流通協同組合

県木材産業協同組合

県森林組合連合会

県国有林造材生産請
負事業協議会

県チップ協同組合

会員のみを認定：県木材産業協同組合、県国有林造材生産請負事業協議会
会員・非会員を認定：県素材流通協同組合、県森林組合連合会、県チップ協同組合（４）発電用ガイドラインの運用上の工夫（１）発電事業者による燃料材の調達見通しと証明書連鎖の確認

野田バイオパワーJPは燃料材調達担当者を配置しています。使用する燃料材の調達見通しと証明書の連鎖を確実にするために、担当者は定期的に納入事業者を訪問し、燃料材調達の見通しや証明書の連鎖について確認しています。

（２）燃料材供給の特徴（２）燃料供給のとりまとめ者による証明連鎖の確認

稼動中の野田バイオパワーJPで使用する燃料材の多くは野田村森林組合がとりまとめ者となり、調達されています。

野田村森林組合
原木・チップ
供給者

数

燃料材の種類

燃料材の供給とりまとめを担う野田村森林組合では、納入された木材の由来が確実であることを確認するために、納入者から由来の確認書を独自に収集しています。これにより、誤った証明書の発行を未然に防ぐとともに、燃料材のとりま
とめ責任者としての役割を果たしています。

そのほかにも発電所（３）県の担当者によるガイドライン遵守に向けた取り組みの実施

岩手県では、ガイドラインを遵守するために、県の担当者が認定団体および認定事業者へのフォロー活動を実施しています。認定団体へのガイドライン運用状
況を確認するとともに、県が主催となった講習会を開催するなどを行っています。

3.3.2.栃木県- 28 -

3.3.3.新潟県（３）認定団体・認定事業体（１）木質バイオマス発電所の概況
名称
稼動中
調査先

バイオパワーステー
ション新潟

規模
7,000kW

燃料使用量

燃料材の種類

60,000ｔ/年

間伐等由来の木質
バイオマス、一般
木質バイオマス、
建築資材廃棄物

稼働中

SGETグリーン発電
三条

6,250kW−ｔ/年

間伐等由来の木質
バイオマス、一般
木質バイオマス、
建築資材廃棄物計画中

パワープラント関川

7,500kW

−

ｔ/年

−

計画中

名称不明

590kW

−

ｔ/年

−

計画中

名称不明

1,166kW−

ｔ/年−

稼動中のバイオパワーステーション新潟で使用する燃料材の多くは新潟県森林組合連合会から調達されています。

原木供給者

２

認定事業者

60

名称
県森林組合連合会

県木材組合連合会

会員のみを認定：県森林組合連合会
会員・非会員を認定：県木材組合連合会（４）発電用ガイドラインの運用上の工夫（１）需給調整連絡会議による安定供給体制の構築と証明の連鎖の徹底認定団体でもある新潟県森林組合連合会は、バイオパワーステーション新潟の燃料調達のとりまとめ役であるグリーンサーマルと安定供給協定を締結しています。
そのため、燃料材を確実に供給するために、調整連絡会議を四半期ごとに開催し、実績や見通しについて調整するとともに、証明の連鎖についても、納入や証明書発行の仕組みを構築・統一することで、確実に証明が連鎖するよう、指導しています。

（２）一般木質バイオマスや建築資材廃棄物相当は発電所のみ
で管理（２）燃料材供給の特徴

新潟県森林組
合連合会

数
認定団体

グリーンサーマル

バイオパワーステーション新潟で使用する燃料材のうち、一般木質バイオマスや建築資材廃棄物相当については、由来の確認を徹底するために、発電所１カ所のみで受け入れています。これにより、一連のサプライチェーンにおける一般木質バイ
オマスの流通経路が限定されるだけでなく、荷受地である発電所自身が、証明書や由来の確認書のチェックを徹底することが可能となっています。

そのほかにも発電所

バイオパワーステーション新潟で使用する燃料はこのほかに、商社から買い取ったチップを使用しています。

（３）県内の認定団体間による認定の棲み分けと連携し、燃料材の供給者の管理を徹底

燃料材の安定供給と確実な証明の連鎖を徹底するために、県内の認定団体間で認定対象の棲み分けを行っているほか、認定審査委員会にも相互の団体が委員として参画するなど、燃料材の供給者に対するチェック機能を確立しています。

3.3.4.富山県- 29 -

3.3.5.福井県

3.3.6.⻑野県
（１）木質バイオマス発電所の概況（４）発電用ガイドラインの運用上の工夫

名称

規模

燃料使用量

燃料材の種類

稼動中
調査先

いいづなお山の発電所（第１）1,300kW

16,000ｔ／年

建築資材廃棄物

稼動中
調査先

いいづなお山の発電所（第２）1,500kW

21,000ｔ／年

間伐等由来の木
質バイオマス

稼動中

かぶちゃん電力

360kW

3,630ｔ／年

間伐等由来の木
質バイオマス休止

安曇野バイオマスエ
ネルギーセンター

1,900kW−−

計画中

信州F・POWERプ
ロジェクト

14,500kW−−（１）事業者による分別管理を徹底するために、申請書類の確認を徹底

県木材協同組合連合会では認定を希望する事業者が分別管理を的確に行われるために、認定申請書類のうち、分別管理図面について、インターネット上の衛星写真を活用して現場を確認しています。衛星写真で申請書類と整合が取れているか確認し、疑義がある場合は申請者に直接確認するなどしています。

（２）認定事業者の認定期間を統一

⻑野県内の認定団体では、認定事業者の認定期間がそれぞれ統一されています。認定更新のタイミングを揃えることで、認定団体による認定更新作業が一定の期間に統一され、更新手続きの簡素化を図っています。なお、県木材協同組合連合会からの認定を受ける場合、認定期間が３年未満であっても、認定団体が指定するタイミングで認定更新となります。

（２）燃料材供給の特徴
稼動中のいいづなお山の発電所は使用する燃料のすべてを宮澤木材産業から調達しています。

原木・チップ
供給者

発電所

宮澤木材産業（３）認定団体・認定事業体
数
認定団体

２

認定事業者

261

そのほかにも名称

県森林組合連合会（３）認定事業者を対象とした研修会を複数回開催

県木材協同組合連合会では、多くの認定事業者の理解足趾を図るために、認定事業者を対象とした研修会を状況に応じて複数回開催するなど、認定事業者へのフォローアップ活動を行っています。同研修会には県森林組合連合会も共催者となっており、県下の認定事業者への周知徹底を図っています。

県木材協同組合連合会（４）素材生産業者による在庫管理の徹底

いいづなお山の発電所に燃料材を供給している素座生産業者（某森林組合）では、在庫管理を徹底するために、中間土場にトラックスケールを設置しているほか、在庫管理システムを構築しています。これにより中間土場の状況を電子シス
テム上で把握できるだけでなく、入出荷の履歴を辿ることも可能となっています。

会員のみを認定：県森林組合連合会
会員・非会員を認定：県木材協同組合連合会- 30 -

3.3.7.島根県（１）木質バイオマス発電所の概況（４）発電用ガイドラインの運用上の工夫

名称

規模

燃料使用量

燃料材の種類

稼動中
調査先

松江バイオマス発電所

6,250kW

88,000ｔ/年

間伐等由来の木質
バイオマス、一般
木質バイオマス稼働中

江津バイオマス発電所

12,700kW

15,600ｔ/年

間伐等由来の木質
バイオマス、一般
木質バイオマス等（１）「島根方式」によるガイドラインの解説と様式の策定

島根県はガイドラインの遵守するために、県内の認定団体と協議のうえ、県のHPで島根方式を公表し、県内の発電向け燃料材を供給する事業者に対し、周知徹底を図っています。島根方式は林野庁が定めたガイドラインをよりわかりやすく解説するとともに、証明書の様式を定めたものです（ガイドラインから逸脱しているわけではありません）。ガイドラインの運用に際し、都道府県が行わなければいけないことは明記されていませんが、島根方式の策定により、ガイドラインの運用に対する県の役割を表明しています。

（２）県内のバイオマス発電所に納入される材の証明書を島根方式に統一（２）燃料材供給の特徴
稼動中の松江バイオマス発電所は島根県素材流通協同組合と山陰丸和林業等と連携し、燃料材を調達しています。

島根県素材流通協同組合 等
チップ供給者

稼働済み発電所への燃料材供給のとりまとめ役である島根県素材流通協同組合
は、納入するチップの品質管理の一環として、証明の連鎖が確実に行われるように、定期的に各納入事業者を訪問し、証明書の発行状況や連鎖の確認を実施しています。さらに、各納入事業者に対して、証明書の控えを保存するように指示しており、納入事業者の段階で証明書の連鎖を確認することができるようになっています。

（３）認定団体・認定事業体
数
２

認定事業者

100

名称
県木材協会

そのほかにも（３）燃料材供給のとりまとめ者による、証明書連鎖の確認

発電所

認定団体

島根県で稼働済みの２つの発電所に納入される材の証明書は書類の管理と連鎖を明確にするために、島根方式で定められた様式に統一されています。これは島根県外から持ち込まれる材にも適用されています。これにより証明書の管理もさることながら、証明の連鎖をトレースすることも容易となっています。

（４）発電所自身による燃料材の由来確認の徹底

県林業公社

松江バイオマス発電所では、使用する燃料材の受け入れタイミングがスケ
ジューリングされています。発電所は、納入にされた燃料材の由来確認を徹底するために、受け入れ時に証明書を確認するとともに、コンベア内を一時停止状態にして、万一の事態（由来が証明できない材の受け入れ）を未然に防止しています。なお、発電所が受け入れる燃料材はチップに限定しています。

⺠間を認定：県木材協会
自治体等を認定：県林業公社

3.3.8.徳島県（１）木質バイオマス発電所の概況
名称

規模

稼動中
調査先

徳島バイオマス計画中

GBバイオマス発電所（４）発電用ガイドラインの運用上の工夫

燃料使用量

燃料材の種類6,220kW

72,000ｔ／年

間伐等由来の木質
バイオマス

250kW

−

−

（１）認定団体が行う認定審査委員会の構成を充実

徳島県内の認定団体は、徳島県木材認証機構の１団体のみとなっています。同機
構では、認定を希望する事業者の適格性を見極めるためにも、審査委員会を14名の委員で組織しています。委員には国や徳島県の関係部局のほか、木材利用関係団体が就任しています。これにより多様な視点から事業者の認定が判定されることが可能となっています。

（２）認定事業者から寄せられる質問や相談の蓄積活動を実施（２）燃料材供給の特徴
稼動中の徳島バイオマス発電所は使用する燃料のすべてを徳信から調達しています。

原木・チップ
供給者

徳信

発電所

数
１

認定事業者

43

名称
県木材認証機構

会員・非会員を認定：県木材認証機構

そのほかにも（３）発電所と燃料供給者、双方による燃料材供給（調達）計
画の調整
稼働済み発電所で使用している燃料はその全量を１社から調達しています。確実な燃料調達を確保するために、年間・月間・週間でそれぞれ事前に受給計画を立案
し、供給側と調整しています。これら計画・調整は燃料供給側でなく、発電所から打診しています。発電所の運転や在庫状況等を加味しながら、受給計画を策定していますが、燃料供給側からの納入調整にも応じるなど、双方無理のない供給（調達）の仕組みが構築されています。

（３）認定団体・認定事業体
認定団体

徳島県木材認証機構では、徳島県からの提案もあり、ガイドラインの運用に関する認定事業者からの質問や相談事項を記録・保存しています。質問に対する回答や過去の対応を記録・蓄積することで、ガイドラインの誤解（誤った理解）を防ぐとともに、認定団体内における情報共有に資する貴重な資料となっています。

（４）発電所自身による燃料材の保管状況の確認

稼働済み発電所で使用している燃料材については、全量がチップで供給されています。調達先が１箇所であることもあり、燃料材の保管状況、チップ原料となる丸太の由来確認が徹底していることを確認するために、発電所自らが燃料供給者の事
務所や土場を訪問し、保管状況記録を作成しています。土場やヤード内の保管状況について記録するほか、衛星写真を活用して場内の保管状況を記録するなど、燃料材の各自な連鎖・管理に向けて、発電所自身が気を配っています。

- 31 -

3.4.ガイドラインの周知のための講習会の実施
3.4.1.実施概要
2016（平成 28）年度はガイドライン運用マニュアルについて、認定団体を対象とした講習会を１箇所（東京都）、認定事業者を対象とした講習会を１箇所（⻘森県）、開催した（なお、認定事業者を対象とした講習会は平成 27 年度木質バイオマス利用支援体制構築事業（相談・サポート）で実施）。
2017（平成 29）年度については、認定事業者を中心とした講習会を全国９箇所で説明会を開催した（表−6、図−30）。開催場所については、燃料材供給が活発なところや認定事業者が多数存在する都道府県を中心に実施した。なお、開催に当たり、開催都道府県や近隣都道府県の認定団体の協力を得るとともに、当該認定団体が開催する研修会等と連携する等の工夫を行い、多くの認定事業者が出席できるよう、調整し実施したところである。また、本補助事業の実施期間外等の事情により、補助事業実績として挙げることはできないが、認定団体等からの依頼により、日本木質バイオマスエネルギー協会の自主事業として実施した講習会や、林野庁が主催となり開催した講習会についても、併せて記載する（表−7）。

- 32 -

表−6 講習会実施概要
No.
１

⽇にち
2017 年９⽉ 14 ⽇

都道府県名
三重県

主催
三重県⽊材協同組合連合会
大分県⽊材協同組合連合会、大分県森林組合連合会、大分２2017 年９⽉ 27・28 ⽇

大分県

備考

県造林素材生産事業協同組合、全国⽊材組合連合会、⽇本
⽊質バイオマスエネルギー協会

出席者数
48 名

９⽉ 27 ⽇：⽇田市

27 ⽇：64 名

９⽉ 28 ⽇：大分市

28 ⽇：75 名

３2017 年 11 ⽉ 20 ⽇

山形県

山形県⽊材産業協同組合

40 名

４

2017 年 11 ⽉ 21 ⽇

群馬県

群馬県素材生産流通協同組合

66 名

５

2017 年 11 ⽉ 22 ⽇

静岡県

静岡県⽊材協同組合連合会

45 名

６

2017 年 11 ⽉ 28 ⽇

広島県

広島県⽊材協同組合連合会、広島県森林組合連合会

80 名

７

2017 年 11 ⽉ 29 ⽇

新潟県

新潟県⽊材協同組合連合会

66 名

８

2018 年年２⽉ 14 ⽇

岩手県

岩手県

29 名

９

2018 年３⽉６⽇

⻘森県

10

2018 年３⽉ 12 ⽇

福岡県

11

2018 年３⽉ 13 ⽇

愛媛県

⻘森県⽊材協同組合、⻘森県森林組合連合会、⻘森県森林整備事業協同組合
筑豊地区電力向け⽊質バイオマス利用推進部会
筑豊地区電力向け⽊質バイオマス利用推進部会（共催：愛媛県）- 33 -

173 名
30 名
26 名

表−7 （参考）その他、自主事業として実施（参加）した講習（講演）会
No.

⽇にち

都道府県名

主催

１

2017 年４⽉ 19 ⽇

福島県

２2017 年６⽉ 27 ⽇

大阪府

⽇本樹⽊リサイクル協会

３2017 年９⽉８⽇

島根県

原商（株）

４

2017 年 12 ⽉４⽇

東京都

林野庁

福島県⽊材流通機構、福島県⽊材組合連合会、福島
県森林組合連合会

備考
先方依頼
先方依頼
先方依頼
⽊質バイオマス利活用セミナーとして実施
中央団体を対象とした研修会- 34 -

図−30 2017（平成 29）年度に補助事業で講習会を開催した都道府県- 35 -

3.4.2.講習会の説明資料
ここに掲載した資料は、2017（平成 29）年 11 月 28 日に広島県で実施したものである。

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４．成果報告会での報告
本調査については、2018（平成 30）年２月 28 日に木質バイオマス利用支援体制構築事
業（燃料の安定供給体制の強化・相談サポート体制の確立）成果報告会にて、その成果を報告した。
以下の資料は成果報告会での報告スライドである。

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５．総合考察
ここでは、全体考察として、本調査を総括したい。
まず、2017（平成 29）年度に実施した調査に大きな影響を与えたのは、総務省による行政評価・監察活動である。本調査は、同省による調査結果の公表を待って、調査の設計ならびに実施を行った。同調査による指摘が想定以上に多かったことから、現地調査については、
例年以上に十分に行うよう配慮した。講習会については、全国木材組合連合会に依頼し、傘下の都道府県木材組合連合会に協力を依頼した結果、数多くの認定団体に協力戴き、開催することができた。
本調査を通じて得られた課題を整理したい（図−31）。
第一に、認定団体や認定事業者の把握方法について検討が必要ということである。現行のガイドラインでは、認定団体として成立するためには、自主行動規範と認定実施要領の策定および公表することが必要となっている。しかしながら、認定団体として活動する際、いずれかの機関に申請することや届け出ることは定められておらず、必ずしもすべての認定団体が把握することが出来ない状況ともいえる。本調査では、過去の調査実績やインターネッ
ト調査により、相当の確度で認定団体を把握することが出来たと考えられる（実際に４団体を新たに把握）が、100％把握したとは言い切れない状況である。
また、ガイドラインに基づく、取扱実績報告の集約と公表が必要といえる。現行ガイドラ
インでは、各認定団体が個別に認定事業者からの取扱実績報告を集計し公表することになっている。しかしながら、多くの認定団体が取扱実績報告書の受領に⼿を焼いており、認定している全認定事業者からの情報を集約できていない。他方、認定団体による取扱実績の取りまとめ結果についても、自団体 HP 等個別に公開しており、全体での集約ができていない状況である。ガイドラインに基づき、証明された丸太やチップがどの程度の量になるのか、全体像を把握し、公表する必要があろう。その為にも、認定団体は取扱実績報告書をきちんと受領し、公表することはもちろんのこと、認定団体による取りまとめ結果を集計・分析して公表することが必要になろう。
第二に、ガイドラインの運用状況について、継続的な調査が必要ということである。これまでの調査結果から明らかになったのは、ガイドラインの運用については、発電所ごとに燃料調達の仕組みや書類様式、⼿順が異なっており、その特徴が千差万別であることである。
当然といえば当然のことであるが、そうであるが故に、証明の連鎖について、確認することが必要といえよう。証明の連鎖について調査を実施することで、燃料材の持続可能な調達や、証明の連鎖に関する信頼性を担保することが可能になる。ゆえに、本調査を継続して実施することが必要といえよう。
第三に、ガイドラインの円滑な運用に向けた周知徹底が必要ということである。本調査では、認定事業者を対象とする講習会を全 11 箇所で実施した。そもそも、これまでガイドラ
インの解説や運用状況に関する説明する機会がほとんどなかった経緯がある。認定団体か- 68 -

らは“これまで、事業者認定はしたものの、実質的な管理・指導が出来ておらず、心配していた”、“運用マニュアルが出来たので、これで認定団体としての運用が円滑になりそう”、“事業者から質問が来ても、どのように答えてよいのか、また、どこに問い合わせれば良いのか不明確であった”、等の意見があった。今回、本調査の枠内で講習会を実施することになった認定団体からは、ありがたいという声を多数聞くことが出来た。今回の講習会は認定団体に協力を依頼し、多くの認定事業者の参加を得た。中には、事業者認定を受けるための指定研修会に位置づける認定団体もあり、関心の高さが伺えた。講習会の中では、認定団体・認定事業者それぞれから質問を受けることもあり、周知徹底することの重要性を改めて認識することが出来た。したがって、今後も継続的に講習会を行い、ガイドラインの周知徹底を図る必要があろう。

図−31 調査結果から得られた課題- 69 -

謝辞
本調査は、平成 29 年度林野庁補助事業「木質バイオマス利用支援体制構築事業（燃料の安定供給体制の強化）」によって実施した。調査の実施にあたり、全国 138 の認定団体には、アンケート調査にご協力戴き、活動状況について詳細に把握することができた。90％を超える回収率となり、全国的な動向を把握できたこと、御礼申し上げたい。また、現地調査や講習会の実施に際し、個別の認定団体にはご多用のところ、調査先のご紹介等、種々ご配慮戴いた。調査結果については、個別にフィードバックするなど、お返ししたほか、今後、調査業務を行う上での関係性も構築できた。御礼申し上げたい。
なにより、本調査の実施に際し、調査の設計や実施状況について、頻繁に相談させて戴いた林野庁林政部木材利用課の鈴木憲一課⻑補佐、高木望⽒、金澤亨⽒には、大変お世話になった。この場を借りて御礼申し上げたい。
最後になるが、ガイドラインに係わる認定団体・認定事業者はかなりの数に上っていることが明らかになった。総務省による行政評価・監察活動により指摘を受けた事例が報告されたが、このガイドラインは FIT 制度の根幹を支えるものである。国⺠負担となっているが故に厳密な運用が求められる。今後も適切な運用となるよう、弊協会としても取り組んでいく所存である。

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「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」の運用に関する実態調査
平成 30 年 3 月 発行

発行：（一社）日本木質バイオマスエネルギー協会
http://www.jwba.or.jp〒110-0016
東京都台東区台東 3 丁目 12 番 5 号 クラシックビル 604 号室
電話：03-5817-8491

FAX：03-5817-8492

Email：mail@jwba.or.jp
本書は、平成 29 年度林野庁補助事業「木質バイオマス利用支援体制構築事業（燃料の安定供給体制の強化）」により作成しました。