資料１－１「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する中間まとめ」に関する意見募集の結果について
１．意見募集の期間
令和２年１２月４日（金）～令和２年１２月２１日（月）２．寄せられた意見の総数
合計１９５件（団体７１件、個人１２４件）
３．論点ごとの意見概要※提出された意見を、事務局で、適宜、分類・整理・加工した上で記載している。

※

個人から提出された意見のうち、団体の意見と同様の内容と認められるものについては、記載を省略している。

（１）総論（問題の所在及び検討経緯を含む）＜基本的な方向性に賛成する意見＞○

デジタル化・ネットワーク化が急速に進展し、また新型コロナの収束が見通せない
中、オンライン配信に焦点を当てた今回の検討は、誠に時機を得たものである。（日本
経済団体連合会知的財産委員会企画部会）○

今回の方向性に賛成する。ただし、その制度設計・運用にあたっては、出版市場（電子出版、将来の潜在的市場も含む）への影響や権利者の利益保護等が十分に配慮される必要がある。今後ガイドライン等の策定にあたっては、権利の保護と利便性の向上のバランスが適切に図られるよう、文化庁の関与の下、幅広い関係者（図書館関係団体、利用者、出版社・権利者、流通業者など）及び中立的な第三者を交えた、スピード感を持
ちつつも丁寧な検討を行ってほしい。（日本知的財産協会）○

今回の方向性について、基本的に賛成。（日本弁護士連合会）○

利害関係者への配慮をしつつ取り纏められた本中間まとめについて、賛成する。著作権法第35条を参考に補償金制度導入を検討していくべき。（日本行政書士会連合会（知的財産部門））○

デジタル・ネットワーク化が当たり前の世の中において、その機能を活用できていな
いならば当然その是正が期待される。（東京都行政書士会中央支部著作権実務研究会）○

デジタル・ネットワーク社会において、市民の知のアクセス向上、障碍や地域間格差
1

などの読書アクセシビリティの課題を解決する点において、図書館所蔵資料のデジタル
送信は基本的な考え方として望ましい。補償金制度のシステム構築ならびに図書館における利用者管理においては、表現の自由や個人情報の取扱いに最大限の注意を払い、情報漏洩なく安全であることを最優先したうえで、利便性のあるシステムを設計することが求められる。こうした制度構築にあたっては、関係当事者間の自主的努力のみならず、公的な補助が適切になされることが必要。コロナ禍を理由にした法改正ではなく、本来のデジタル化の必要性を理解した、充実した制度構築を迅速に進めるべき。（日本ペンクラブ）○

利用者からの要望も多く、資料のデジタル送信はぜひ実現してほしい。国会図書館、
公共図書館、私立専門図書館、教育機関図書館、法人図書館など、図書館の形態は様々だが、一括りと考えていいのか、または形態別の対応となるのか、疑問。（大宅壮一文庫）○

総論として、利用者(国民及び国外の住民を含む)の情報アクセスの確保の観点から賛同するが、「図書館資料の送信サービスの実施」において補償金を設けることには反対する。もし補償金が導入される場合には、現状の複写・郵送料金に比して同等以下となるような低廉な料金体系とすること、補償金の徴収にあたっては、送信主体である図書館等の事務的負担の軽減に配慮した制度設計が必要。制度設計に起因する実務的なハードルにより、新たなサービスを導入する図書館が限定され、今回の見直しの目的を達成できないことがないよう、図書館等関係者と十分な協議の上、制度設計がなされることを要望する。（図書館問題研究会常任委員会）○

本件は、今回のコロナに関わらず、早期に検討すべき重要な課題である。法31条３項
関係（入手困難資料のアクセスの容易化）については、送信対象資料の範囲について現
行の厳格な運用を踏襲し、権利者の利益保護についても一定の取り計らいがなされているため、賛同する。法31条１項１号関係（図書館資料の送信サービス）に関しては、学術論文の流通において、既に多くの出版社、学会、ドキュメントデリバリー事業者が同様のサービスを提供し、確固たる市場が形成されている。今回の検討結果においては、
単なる一般的な安全弁ではない「正規市場との競合回避」という役割を有する“ただし書き”に加え、一部分要件を含めたガイドラインの作成を前提とした運用となることが明文化されたことで、権利者・ドキュメントデリバリー事業者の正当な利益を害する懸念が一定程度払拭されたため、総論としては本改正に賛同できる。（学術著作権協会）○

紙・電子の資料へのオープンなアクセスは研究の基礎であるが、①入手困難な資料へのアクセスの制限、及び②国立国会図書館のデジタルコンテンツ送信サービスからの除外は、世界中の研究者にとって大きな障害となっている。さらに図書館の休館など、コロナによる制限は状況を深刻に悪化させた。日本政府がこの２つの問題を特定し、研究者の直接的なデジタルによるアクセスを容易化しようとしていることを歓迎する。著作権者だけでなく、図書館職員、研究者、利用者などすべての利害関係者を議論に含める
ことにより、バランスの取れた解決策を見つけることができる。（ベルリン国立図書館
東アジア部）※原文は英語（事務局で和訳）○

デジタルネットワーク社会において、「知のアクセス向上」や読書バリアフリー法が2

施行される中でアクセシビリティの観点からも、図書館資料のデジタル送信は有意義と考える。ただし、著作者や出版社が長年にわたって知の創造に関与してきたことを評価し、補償金制度の導入と実施に向けて、国としても最大限支援すべき。これによって、新たな時代の「知の創造システム」構築を目指すべき。（個人）＜権利者保護等への配慮を求める意見＞○

権利者保護にも重きを置いて検討してほしい。また、図書館職員の負担とならない方法を考えてほしい。（新座市立中央図書館）○

出版業界と図書館とは、現行法制度下で永年、営利事業とパブリックセクターとしての立場を尊重しながらバランスをとって事業を進めてきた。今回の法改正案は、内容次
第では、その一種の協業関係のバランスに影響を及ぼすものである。デジタル・ネット
ワーク社会の進展に伴い、バランスのとり方に変化が求められることは理解できるが、法改正にあたっては、中長期的な立法事実を踏まえて検討がなされるべき。近時の新型コロナの影響は議論のきっかけにすぎず、平時の状況を前提とした議論がなされるべき。
（日本書籍出版協会、日本雑誌協会 ※同旨：日本出版者協議会、大学出版部協会、出版梓会、日本電子書籍出版社協会、株式会社光文社、株式会社講談社、株式会社小学館、
医書ジェーピー株式会社、株式会社河出書房新社、株式会社双葉社）○

本中間まとめでは、想定される数多くの課題を利害関係者間の協議で解決すると整理されている。あらかじめ現状の出版市場、電子書籍、電子雑誌、出版流通などに与える影響やデータの送信・流出防止措置を十分に調査・分析し、現実に実行可能な対策の選択肢とともに議論がなされるべき。
（日本雑誌協会双葉社）※同旨：株式会社講談社、株式会社○

有識者により丁寧で公平な議論がなされているとは思うが、法改正により影響を受ける著作権者・出版社の関与が限定的である一方、有識者は利便性拡大によって恩恵を受ける図書館利用者でもあるため、検討の座組に偏りがあるように思う。デジタルデータの拡散力は格段に強いため、今回検討されている送信サービスは、現行の紙の複写サー
ビスと商業出版市場とのバランスを大きく崩すことになる。その意味でバランスのとり方は極めて重要であり、自ずと紙の複写サービスに比して、送信サービスが認められる範囲はより限定的とならざるを得ない。送信サービスは、複製物を利用者に直接送信する点で出版行為を代替するものと言え、図書館が出版社の役割を超えてしまう懸念が大きい。図書館自身も出版社と一緒に、責任をもって実現可能な課題なのか、どのように取り組むべきなのか、を検討すべき。（法経書出版協会）○「国民の情報アクセス」の向上を主眼とした本改正が、著作権者の権利侵害や出版社の民間事業を損ねるといった犠牲の上に成立し、我が国文化の発展を阻害する事態を招いては、本末転倒である。中間まとめでは、現場における運用方法の多くが、法改正後策定されるガイドラインに先送りされており、強く懸念する。（株式会社新潮社）

3

○

デジタル・ネットワーク化技術の活用は必要だが、警察庁生活安全局「著作権侵害事犯に対する検挙状況について」（平成 30 年２月）の報告では、著作権侵害形態別割合でインターネット利用によるものが 90％を超えている。法第 35 条の改正時も議論されたが、著作権の制限規定の改正にあたって著作権教育の徹底が不可欠。（医書ジェーピー
株式会社）

○

今回の法改正（特に法第 31 条第１項第１号）については、図書館の本来の役割を超え、図書館が配信事業者になることを可能にするもので、民業圧迫につながるおそれがある。「創造のサイクル」が循環され、結果として国民の情報へのアクセスに貢献できる建設的な制度設計を期待する。これから解決しなければならない課題が非常に多く、法改正から施行日までの期間に十分な時間を持たせることが肝心。（株式会社旺文社）○

国民の情報アクセスの充実は重要だが、コンテンツの創出によりわが国の文化の発展に寄与している権利者の利益を害さないことが制度設計の前提であるべきところ、本中間まとめでは、権利者の利益保護の観点から十分な検討がなされないまま利用者の一時的な利便性のみが優先され、バランスを欠いたものとなっている。デジタル・ネットワ
ーク化への対応にあたっては、権利者の利益を保護し、正規の電子出版市場の形成を阻害しない仕組みづくりが必須である。（株式会社 KADOKAWA）○

新型コロナが拡大し、多くの公共図書館が休館等に追い込まれる中、学習や調べ物に必要な、新聞等の図書館資料に接する手段を確保するため、一定条件の下でインターネ
ット送信を認めることはやむを得ないと考える。一方で、図書館という施設を離れて著作物が広く送信されることに伴う、著作権者への配慮も欠かせない。著作物を出版し流通させる活字文化産業の健全な発展を阻害しないためにも、国民の知へのアクセス確保と、権利者の利益保護の双方に十分に配慮した制度設計を望みたい。（日本新聞協会）○

ネットの発達に従い利用者の利便性向上を図ることには賛成。しかし電子図書も普及している現状では、不用意な利便性向上が、出版社や著作者に損害を与える可能性もある。対象とする著作物は、絶版等による入手困難な資料に限定する必要がある。補償金を活用するという意見もあるが、補償金制度の導入により対象図書の範囲を広げられることが懸念される。また補償金そのものも、電子図書が普及している現在では損害を受ける対象が多様化しており、どのように分配するのかは容易い問題ではない。補償金さえ払えば対象を拡大してもよいという安易な発想は危険。（日本文藝家協会）○

コロナ禍での図書館等施設の利用の制限を克服するためのみならず、図書館の蔵書のオンライン利用は必要と考えるが、これによって影響を受けると考えられる直接の権利者だけでなく、紙の出版事業者、電子書籍配信サービス事業者、印刷事業者等にも留意
した制度設計がなされるべき。（日本印刷産業連合会）＜基本的な方向性に反対する意見＞
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○

新型コロナによる図書館の休館により、例外的な対応に出版界が同意したことを奇貨にして今回の見直しを行うことは、出版に計り知れない悪影響を及ぼす可能性があるので反対。審議期間が短く実態調査も不十分で、形式的なパブコメすら半月程度で拙速。
審議会委員には出版関係者が含まれず、デジタル・ネットワーク対応に熱心なデジタ
ル・通信産業の代弁者のような委員が大多数で、人選自体の公平性に疑問。デジタル・
ネットワーク化を名目にこれ以上の図書館関係の権利制限の緩和に強く反対する。出版業を圧迫し、出版文化を破壊するような法改正には、国会図書館納本の返上をもって臨む他はない。今、緊急に求められているのは、①国会図書館納本の複数化、②図書館購入出版物の倍額価格での購入、③図書館の入札制度の廃止と地域書店や書店組合等からの購入、④全国の道州ごとに国会図書館を建設すること、⑤出版科研費の増額、⑥出版物への軽減税率、などである。（日本出版著作権協会、株式会社緑風出版）＜海外への送信に関する意見＞○

今年のコロナ禍で大学図書館は閉鎖となり、国会図書館の図書館資料デジタル化送信
サービス(以下DCT)へのアクセスの要望が高まってきた。国会図書館はパンデミックの間だけでも複写コピーをPDFで送信できないかという声があがっている。また、DCTサービスの参加館は、海外では現在２館にとどまっているが、参加館の司書が自宅から図書館のPCにアクセスし、コンテンツを利用者にレファレンス業務の一環として見せることも現行の図書館法では不可と却下されている。しかし、レファレンス業務は最も大切な利用者サービスで、現在はインターネットを介して行っているのが実情である。更に、
パンデミック下のみならず、様々な理由で図書館への物理的なアクセスが難しい利用者
が、海外には多く存在する。日本の利用者同様、海外の利用者にもぜひ同じ送信サービスを提供してほしい。コロナ禍が長引き、日本に研究に行くこともできない研究者たちが大半である。資料にアクセスできないために日本研究が滞ることを危惧する。ぜひ、
法改正を含めた柔軟な対処をお願いしたい。（NCC ILL/DD Committee (北米日本研究資料調整協議会ILL/DD委員会)）○

海外の日本研究司書として、多くの研究者からこの送信サービスに関する問い合わせと要望が寄せられており、海外における日本研究の発展に大きく貢献する重要なサービスと考えている。しかし、著作権法に関する裁判の場所など、現実には応募の要項に北米の多くの機関では相いれない法的事項があるため、サービスへの応募自体が不可能という大学が大半である。法改正を含めたアクセスの改善を強く希望する。（北米日本研
究資料調整協議会（NCC））○

今年はコロナ禍で研究環境が大変厳しい状況にあり、年次学会はリモートで行われた。当会のような学術研究機関にとって、日本の国立国会図書館から提供されるデジタ
ル化資料は不可欠な役割を担っている。現在海外からの利用が制限されているその資料の活用が可能になれば、海外在住の研究者にとって研究資料の大幅な拡大を意味し、イタリアでも日本学・日本研究の発展へとつながる。コロナ禍の状況は、デジタル化資料への期待とその必要性を更に高めた。将来の国際的な学術ネットワークの拡大と国際共5

同研究の発展という観点からも、国立国会図書館による海外への資料提供の拡充は、当会員のみならず、イタリアにおける日本学・日本研究に関心のある全ての人々に大きな恩恵をもたらし、非常に有益な結果を産み出す。（イタリア日本研究学会(AISTUGIA)）○

新型コロナが示したように、デジタルコンテンツへのアクセスは何よりも重要であり、日本に関する一次的・二次的資料に対する地理的障害を克服するのに役立つ。よって、国立国会図書館のデジタル・コレクションにもアクセスできるようにしてほしい。
同コレクションは、世界の学者や市民が日本の文化、社会、言語、歴史を研究するためには不可欠。特に、地域研究用の図書館予算があまりない大学が多くなっているが、同
コレクションへのアクセスを通じ、先例のないレベルで地域研究資料にアクセスできる
ようになる。海外の図書館や学者が同コレクションへアクセスできるようになれば、日本は、先進的な著作権の方針（オープンアクセス、デジタル奨学金）のリーダーになることができるだろう。また、日本と比較し中国・韓国の資料へのアクセスはより簡単で大量に利用できる。日本が、海外機関に国立国会図書館のデジタル・コレクションをフルに活用する機会を与えるよう、法改正を真に検討することを願う。（ドイツ語圏日本
研究学会（GJF））※原文は英語（事務局で和訳）○

スタンフォード大学と学生がデジタル化資料にオンラインでアクセスできるようにしてほしい。（Stanford University Library）※原文は英語（事務局で和訳）○

海外には多くの日本研究者・学習者が存在しており、すでに国会図書館のデジタルコ
レクションは非常に高い評価を得て利用されている。米国の主要大学図書館には主要文
献は所蔵されているものの、日本国内、国会図書館に所蔵される文献の量は比較にならないほど多量で、日本が世界に誇るべき「人類の英知の文化遺産」である。特に、米国の図書館が閉館し、図書館間サービスの利用もできなくなったコロナ禍では、国会図書館でデジタル化された書籍は、今まで以上に貴重な資料となっている。これらを通常時でも海外から閲覧できないことは、国益の損失である。（ミシガン大学大学院図書館）○

海外で日本研究に従事する者も容易に資料にアクセスできるようにしてほしい。
（SOAS, University of London）＜その他の意見＞○

図書館関係の権利制限規定を見直すにあたっては、「デジタル化・ネットワーク化した現代社会における図書館の在り方とはどうあるべきか」という大所高所からの観点が必要だが、本中間まとめではその視座が欠落しており議論がなされたとは言い難い。現
代社会の情報流通において、図書館が果たすべき役割や機能をしっかり位置づけなければ、「入手困難資料へのアクセスの容易化」や「図書館資料の送信サービス」の必要性も位置づけられないのではないか。図書館の公共的奉仕機能の役割や重要性は十分認識しているが、一方、発売されたばかりの売れ筋書籍が多数貸し出されるなど多くの問題点も指摘されてきた。図書館の「そもそも論」を論じることなく、「ニーズが顕在化したから」等の理由で簡単に片づけられるものではない。（株式会社東洋経済新報社）
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○

デジタル化・ネットワーク化に対応するための恒久的な権利制限の見直しの議論であり、新型コロナの流行に伴うニーズの顕在を理由に挙げることは誤りである。（日本美術著作権連合）○本中間まとめで用いられている「複製」は、「複写」「デジタル複写」であること（「録画」は対象でないこと）を明記していただくよう要望する。（日本映像ソフト協会）○

本中間まとめで、個々の利用者への送信可能化は評価すべきとしても、現況の権利者
保護を優先させているように感じられ、諸外国に対して遅れがちのデジタル・ネットワーク対応として必ずしも十分とは言えない。制度設計を急ぐことの大切さは理解できるが、新たな補償金の額も試算し、現在の運用実態をどのように変える効果が期待できるか、そして改善後の運用に伴い増大するだろうコストが何処で発生するのかなど、先の見通しをシミュレーションすることによってのみ、社会全体から受け入れ可能で適切に運用でき、かつ、権利者に期待される学術情報流通促進への改善改革努力との、バランスある利害調整が図られる。「絶版等資料」を「入手困難資料」と呼び代えることはそれなりに評価できる。他方、研究目的の学術情報（中でも自然科学情報）がスピーディ
ーかつタイムリーに入手できないことは学術発展の致命傷にもなりかねない。（情報科学技術協会 著作権委員会）○

冊子体以外の図書館資料（近年図書館が所蔵・契約するに至っている電磁・光学媒体
や各種オンラインサービスなど）についても、権利者の利益保護にも十分留意した上で、利用者のアクセス権の保障を実現しうる方向性を総論として明記し、その上で送信の対象や形態の拡大といった各論においても検討対象とされる必要がある。（個人）（２）入手困難資料へのアクセスの容易化（３１条３項関係）①対応の方向性＜基本的な方向性に賛成する意見＞○

新型コロナの流行拡大に伴う図書館の休館を背景に、デジタル化資料の有用性が改めて認識された。よって、特に入手困難資料へのアクセスの容易化に向けた議論・制度整備は必要。（日本図書館協会）○「図書館向けデジタル化資料送信サービス」参加承認館の数から見ても、全ての利用者が自宅において絶版資料等の閲覧ができることが望ましい。国立国会図書館が個々の利用者に送信サービスを開始して先行事例になることにより、その手法を参考に、他の図書館でも取組が広まっていく可能性に期待する。（岩手県立図書館）○

図書館への来館困難な者への情報アクセスの観点から、強く賛同する。
（東京学芸大学
附属図書館）○

世界的な「ニーズの顕在化等を踏まえ、様々な事情により図書館等への物理的なアク
7

セスができない場合にも絶版等資料」へのアクセスが可能になるように、積極的に安全な方法を検討していただきたい。（ミシガン大学大学院図書館）○

海外からの紙・電子形式での日本の資料へのアクセスは、もともと簡単ではなく、コロナにより、特定の資料へのアクセスが事実上不可能となった。したがって、エンドユーザー（研究者や学生など）がインターネットを介して入手困難な資料に直接アクセスできるという提案に賛成する。これにより、世界中における日本研究が大幅に改善される。中間まとめ p.4 に記載の調査結果は、圧倒的多数のユーザー・研究者もまた、これが彼らのニーズを満たす最良の方法だと考えていることを示している。
（ベルリン国立図書館東アジア部）※原文は英語（事務局で和訳）○

方向性について、利用者の情報アクセスを確保する観点より強く賛同する。（図書館問題研究会 常任委員会）○

デジタル・ネットワーク社会において、市民の知のアクセス向上、障碍や地域間格差などの読書アクセシビリティの課題を解決する点において、図書館所蔵資料のデジタル
送信は基本的な考え方として望ましい。著作権者、出版者の懸念が生じることなく、人類の財産としての＜知＞の共有と創作・創造の循環に好影響となる実効的な制度設計が求められ、こうした社会基盤の整備こそが、市民社会の表現の自由の拡張に寄与すると考える。（日本ペンクラブ）○

望ましいと考える。（日本印刷産業連合会）＜一定の条件を前提に、基本的な方向性に賛成する意見＞○

対応の方向性や制度設計の内容については、概ね賛成。ただし、運用にあたり、不正・不当な利用がされないよう一定レベルの措置を講じることは必須。また、送信対象
資料の範囲や送信データの利用方法等については、「国立国会図書館のデジタル化資料の図書館等への限定送信に関する合意事項」（以下、本資料において「合意事項」という。）が維持されるべき。（日本経済団体連合会知的財産委員会企画部会）○

新型コロナの拡大等、様々な事情により図書館等へ来館できない利用者へ絶版等資料のデータを直接インターネット送信することの必要性は十分理解しつつも、著作物の円滑な利用と権利保護のバランスに配慮し具体的にどのような利用にニーズがあるかを明確化すると共に、出版社やドキュメントデリバリー事業者等が既に形成している市場を阻害しないための方策を踏まえた対応をいただきたい。（学術著作権協会）○

合意事項に基づき、将来の電子出版市場（潜在的市場）や権利者の利益等に悪影響を与えない形での厳格な運用を前提とすべき。（日本雑誌協会 ※同旨：日本出版者協議会、株式会社双葉社、株式会社光文社、株式会社講談社、株式会社秋田書店）○

新型コロナの流行にとらわれず、平時の状況を前提とした議論をすべき。（日本出版8

者協議会、株式会社小学館、株式会社双葉社、株式会社講談社）○

入手困難資料へのアクセスの確保は国会図書館の重要な使命と考えられるが、ICT環境の進展により出版ビジネスも多様化していることから、今後も補完的な関係を維持しつつ豊かな読書環境を維持する方向で検討を進められたい。（法経書出版協会）○

合意事項が厳格に運用される場合は、国会図書館が利用者に直接インターネット送信
を行うことは問題ないと判断する。（株式会社旺文社）○

コロナ禍で図書館への物理的なアクセスができないなどの事情に鑑み、一定の条件の下で、絶版等資料のデータを利用者に直接インターネット送信することを可能とする点には異論はない。法制化にあたっては、「権利者の利益を不当に害しないことを前提に」という箇所に十分に留意してほしい。（日本新聞協会）○

厳に「入手困難資料」に限ることを前提に、アクセスはできるだけ簡便・容易であるべき。（日本文藝家協会）＜海外への送信に関する意見＞○ 日本国民だけでなく海外の利用者にも送信を可能としてほしい。（モナッシュ大学図書館）○

スタンフォード大学と学生がデジタル化資料にオンラインでアクセスできるようにしてほしい。（Stanford University Library）※原文は英語（事務局で和訳）○

海外ユーザーも日本のユーザーと同じサービスを受けたいだろう。また、現在、海外図書館では送信サービスの閲覧のみができるが、印刷サービスも使用したい。
（University of Hawaii at Manoa, Hamilton Library）※原文は英語（事務局で和訳）○ある既定の範囲内で海外の利用者にも同様のサービスを提供してほしい。これまでも、
ILL や複写サービスにより資料提供はされていたが、今回のパンデミックのような状況
では、紙媒体資料を利用者まで届けることが不可能になる。著作権者の権利を害しない範囲で電子形式で資料を利用者に提供することが可能になれば、図書館に出かけることが不可能でも、利用者は必要な資料にアクセスでき、学術活動や研究に役立てることができる。既に中国や韓国の資料は電子形式でアクセスできるものが多い中、パンデミッ
ク前から、日本資料の入手にかかる時間や経費、仕事量などが極端に多いことに長らく不便を感じてきていた。（University of Oslo Library、NIAS Linc (Nordic Instituteof Asian Studies, Library and Information Center) のメンバー機関）○

コロナなどの事態でも海外で日本研究に従事できるようにアクセスを容易にしてほしい。（SOAS, University of London）○

海外在住の利用者も同様のサービスを得られるよう考慮してほしい。特に中間まと
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め p.4 注３に関し、司書が利用者にオンライン上の資料を見せながら説明をする形は、レファレンスサービスで頻繁に行われることであり、コロナ禍で図書館への入館ができない利用者に、インターネットを介して業務が遂行できるよう柔軟な対応をお願いしたい。また、通常でも様々な理由から、図書館への物理的なアクセスが困難な利用者
が海外には多く存在する。不公平のないサービスを提供できる環境を作ることに理解してほしい。（NCC ILL/DD Committee (北米日本研究資料調整協議会 ILL/DD 委員会)）○

新型コロナに伴い、北米の大学では授業等は全てオンラインで行われ、大学に所属する研究者・学生の多くは他の州や海外等から参加している。この状況は来年も続くと考えられ、図書館閉館等によりアクセスがより困難になると懸念する。参加館の司書が自宅から図書館の PC にアクセスを介してインターネット上で利用者に資料を提示することが出来れば海外では利用しやすくなる。また、図書館の利用者が個人で IP
アドレスを登録し ID とパスワードを入手することが可能であれば、さらに理想的なア
クセス方法になるかと考える。（北米日本研究資料調整協議会（NCC））○

国内のみならず、海外の研究機関等に対象を拡大することを要望する。平成３０年
著作権法改正により、国立国会図書館が外国の図書館にも入手困難な資料を送信できる旨が規定されたが、国や地域により対象図書館にアクセスできず、またロックダウ
ン時の図書館休館や物流の滞りなどには対応できていない。今回のアクセスの容易化
により、海外でも受信することができれば、日本研究を行う海外在住の研究者にとって、利便性の向上に繋がる。送信の形態が国内と同等でよいかなど、制度の再検討が必要になるが、対象の拡大が学術研究に資するとともに日本の文化を世界に発信できる契機となるものと考えられる。（専門図書館協議会著作権委員会）＜その他の意見＞○ 「除外手続」の方法として、オプトアウト方式の選択は現実に即したものであろう。
ただし、制度について国民への周知が十分になされる必要があるし、オプトアウトしづらい制度となってはならない。オプトアウトが権利者の権利行使の方法の一つであることが明確にされる必要がある。（東京都行政書士会中央支部著作権実務研究会）○

厳格な運用と、提供先でのプリントアウトや DRM の実装は対立しないと考えられ、通常の複写サービスのように、違法複製の注意をすれば良いと思う。提供先について
は、調査研究目的であれば限定しないようにすべき。（情報科学技術協会 著作権委員会）○

デジタルコレクション全体がインターネット公開となるよう方向性を示してほしい。
また、入手困難資料の具体的な範囲が明確でないと対応できない。（さいたま市立中央
図書館）
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○

国会図書館から利用者への直接送信が可能になり、情報発信機能の一極集中化傾向
が極端に強まる可能性がある。
「（６）大学図書館・公共図書館の保有する入手困難資料の取り扱い」（p.12）のように大学図書館や公共図書館から入手困難資料の提供を受けて、国会図書館がハブの役割を果たすようになると、一極化にさらに拍車がかかる。利
用料金の安く設定されている国会図書館の利便性が高まるほど、私立専門図書館などが圧迫されることが予想される。私立専門図書館が経営難で淘汰されれば、図書館から入手できる発信情報の偏りが憂慮される事態になりかねない。デジタル情報化での利便性の向上は大変重要であるが、同時に情報を創り出す出版社への十分な手当て、さらには脆弱な財政基盤で貴重な文化資源を保存・公開している私立専門図書館への救済処置を考慮して、実施することが望ましい。（大宅壮一文庫）○

国会図書館がデジタル化した録音資料については、関係者間合意（平成 26 年 11 月
28 日「国立国会図書館がデジタル化した録音資料の利用に係る合意事項」）により、著
作権法 31 条３項に基づく図書館等への送信は当面実施しないこととされている他、国会図書館が保有する入手困難な録音資料に関するアクセス容易化の具体的ニーズは法制度小委員会の検討過程でも確認されていない。したがって、国会図書館が保有する
入手困難資料のうち、レコードについては今般の検討の射程外であることを中間まとめ中で明確に確認すべき。（日本レコード協会）○

デジタルコレクションで現在公開されている資料は膨大であり、そこから必要な情報を探すのは大変な作業である。このため、資料の文字データをコンピュータが認識できるような形式にしてほしい。（個人）○

電子書籍等として流通しているものは対象外とされているが、簡便にわかる方法がない。レファレンスへの回答として、ごく一部の複製（雑誌・新聞記事を一本ごと電子的に入手できる場合は除く）を添付して送るのまで規制することはない。（個人）②制度設計等（ア）補償金の取扱いを含めた全体の方向性＜基本的な方向性に賛成する意見＞○

図書館資料の送信サービスを実現するために法を見直すことについては、図書館サービスの可能性を拡げるものと考える。ただし、補償金請求権については、様々なやり方が考えられるため、議論を続けることが必要。議論の工程を想定、明示することで制度運用が進むと考える。（日本図書館協会）○

早急な対応として中間まとめ p.5 の方向性がまとまり、デジタル化資料の公開範囲拡大という我々の要望が反映されたことに感謝。（図書館休館対策プロジェクト）
11○

望ましいと考える。（日本印刷産業連合会）○

コロナ禍が促進を後押ししているとはいえ、このシステムがなかったことは利便性を極めて低くしている。遠方からの移動を伴わない貴重な資料へのアクセスは、学術研究や創作活動に有効である。著作権者や出版者への補償金の分配は非常な困難を極めると予想されるが、送信可能化は必要と考える。（日本文藝家協会）○

送信対象資料について、合意事項に基づく現行の厳格な運用を踏襲し権利者の利益を不当に害さない制度設計とされる方向性に賛同する。一方、補償金制度の導入に関しては、法改正による本制度導入後に利用者のニーズや送信の実態等を調査し、その結果を踏まえ、導入に向けた継続的な検討を実施してほしい。（学術著作権協会）○

方向性に賛同する。なお、図書館資料は「図書館等の図書、記録その他の資料」と定められており、国立国会図書館では納本制度が設けられていることから、パッケージで販売しているゲームソフトも図書館資料に含まれるところ、今後、送信対象資料の拡大等の検討が具体的に開始される場合、図書とは性質が全く異なるプログラムの著
作物の特殊性を十分に考慮していただき、権利者の利益を不当に害することのないよ
う慎重に判断してほしい。（コンピュータソフトウェア著作権協会）○

方向性に賛成。ただし、将来の電子出版市場（潜在的市場）や権利者の利益等に悪影響を与えない形での厳格な運用が維持されることが必要。また、送信対象資料については、著作権者の申出による除外手続が認められるべき。（日本弁護士連合会）（補償金制度を導入しないことを支持する意見）○

補償金制度を導入しないことは妥当であり、賛同する。現在、入手困難資料の送信については図書館等で厳格に運用されている。しかし、入手困難資料は国立国会図書館が既にデジタル化した資料のうちの一部であり、多くの資料が「国立国会図書館内限定」として送信の対象外となっている。図書館等での送信資料の閲覧は、利用者にとってかなりのコストを要し、またその運用も現在厳格になされていることから、入手困難資料の各家庭への送信にともない、図書館等への送信資料を入手困難資料から「国立国会図書館内限定」資料に拡大していくことは、利用者の情報アクセス及びイ
コールフィッティングの確保に大きく寄与するものである。このため、権利者と調整しながら、図書館等への送信資料を現在の「国立国会図書館内限定」資料にも段階的に拡大していくことを検討するよう要望する。（図書館問題研究会 常任委員会）○

入手困難資料（非商業出版物、商業出版物における入手困難資料、及び学術論文）のうち学術論文以外は、権利者への影響はない又は軽微と考えられるので、補償金の対象としないことを要望する。（専門図書館協議会著作権委員会）
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○

補償金の対象とならないことを希望する。（情報科学技術協会

著作権委員会）○

入手困難な資料については、補償金制度は導入しないという方向性について、賛同する。（東京学芸大学附属図書館）○

全てのユーザーが平等な機会を得られるよう、無料・オープン・非営利でコレクシ
ョンへのアクセスを提供することが図書館の義務である。したがって、エンドユーザ
ーや研究者が入手困難な資料に無料で直接アクセスできるようにするという提案に賛成する。（ベルリン国立図書館東アジア部）※原文は英語（事務局で和訳）○

市場で流通していない著作物の発掘につながり、且つ、国民の情報へのアクセスに貢献できると思う。その際には、合意事項が厳格に運用されるべき。また、市場で流通していない著作物の多くは権利者と連絡が取れないものが含まれている関係上、補償金を最後まで分配することが事実上困難であるため、補償金の創設は非現実的。さらに、絶版等資料が商業出版物として復活される可能性に鑑み、オプトアウトが容易にできる柔軟性も必要。（株式会社旺文社）○

公立図書館の無料公開の原則は、「知る権利」や生涯にわたって国民が学ぶことができる社会を保証するしくみとして、維持されるべき優れた制度・理念である。公立図書館（国立国会図書館）におけるサービスとして行う以上、入手困難資料へのアクセスは、補償金を導入することなく実施することが望ましい。（個人）（補償金制度の導入に積極的な意見）○

方向性には反対しないが、著作物全部について多くの利用が想定されるところ、著作権が消失していない以上、補償金制度が導入されるべき。補償金の適切な徴収・分配については、一定の金額をすべての利用者に負担させ補償金の財源とするとともに、
例えば、毎年度、具体的な利用実績を公表した上で、支払いを求める著作権者に補償金を支払うとともに、支払いを求めなかった著作権者の分については翌年度に繰り越すことで、事務負担が加重にならずに対応できる (権利者不明などについての対応も不要)。補償金制度の導入を前提とした上で、送信対象資料の範囲を拡大してサービスの利便性を高めることについては、国民の「知のアクセス」の向上に資することであり、速やかに検討を開始すべき。（日本美術著作権連合）○

絶版等資料の定義次第では、補償金の有無も含め、さらなる慎重な議論が求められる。（日本ペンクラブ）○

サービスの利便性が高まるのであれば、補償金制度を導入するのもありだと思うが、その料金を高く設定しないでいただけると助かる。（個人）＜その他の意見＞13

○

中間まとめの各所に、利便性の向上に対して補償金を設けるべきと読み取れる部分があるが、特に「(iii)サービスの利便性を高める観点からの補償金の積極的活用の可能性」は、見出し・本文ともに不適切と考える。利便性の向上は、必ずしも著作権者の利益を害することと同義ではなく、また、著作権者も向上したサービスを享受しうることを考えれば、あくまで補償金は逸失利益を補償する目的で設けられるべきで、このような記述が、利便性の向上の否定や技術の発展の支障となりかねないことを危惧する。また、注６に「フルの補償金」という表現があるが、金額が十分か不十分かということはあるにしても、制度として「フルでない補償金」というものがあるような誤解が生じないよう記述を修正するべき。（国公私立大学図書館協力委員会）○

運用の議論に際しては、合意事項に基づき、将来の電子出版市場（潜在的市場）や権利者の利益等に悪影響を与えない形での厳格な運用を前提とすべき。
（株式会社双葉社、
株式会社光文社、株式会社講談社、株式会社小学館）○

図書館資料は「図書館等の図書、記録その他の資料」と定められており、国立国会図書館では納本制度が設けられていることから、パッケージで販売しているゲームソフ
トも図書館資料に含まれるところ、今後、送信対象資料の拡大等の検討が具体的に開始される場合、図書とは性質が全く異なるプログラムの著作物の特殊性を十分に考慮していただき、権利者の利益を不当に害することのないよう慎重に判断してほしい。
（コンピュータソフトウェア著作権協会）○「補償金があるならオプトアウトしない」という選択肢を権利者に与え、補償金が「安易に」オプトアウトしないように誘引するための手段とされるなら、補償金制度の趣旨からして違和感を覚える。
「著作権者の利益が害されるかどうかが補償金の必要性の判断基準であるべき」（中間まとめ p.5）との意見のように、権利者の利益保護がもっぱらマネタイズの側面から検討されているようにも思われる。
「著作者の意思に基づくオプトアウトが認められること」（p.7）という権利者団体の意見にもきちんと耳を傾けることが期待される。（東京都行政書士会中央支部著作権実務研究会）（イ）「絶版等資料」について（中古本の市場との関係を含む）＜方向性に賛成する意見、現行の運用を維持するなど厳格な対応を求める意見＞○

中間まとめについて、望ましいと考える。（日本印刷産業連合会）○

送信対象資料については、合意事項に準じて明確化し、対象資料の範囲が過度に拡大することのないよう法令において一定の担保をしてほしい。オンデマンド出版等により複製物を取得できるサービスを出版社等が提供している場合もあるため、権利者の利益保護の観点からも当該合意事項に準じてほしい。（学術著作権協会）
14○

新聞においては、紙面・記事データベースやマイクロフィルムを販売用に整備している例が多いことから、過去の新聞（紙）を安易に絶版または入手困難資料と見なすことのないよう、要望していたところ。「現行の運用よりも対象範囲を広げることについては慎重である必要がある」と盛り込まれた点は評価したい。（日本新聞協会）○「絶版等資料」を「入手困難資料」という概念で検討する方向は是とし、電子書
籍、データベースサービスやオンデマンド出版で入手可能であれば、入手困難資料とはしないということ、また図書館向けのサービスにおいて提供されている著作物もあることから、「入手困難」の判断基準は、一般の個々人に限定せず、図書館等の組織にとって可能かどうか、という点に留意すべき。（日本書籍出版協会、日本雑誌協会※同旨：大学出版部協会、出版梓会、株式会社小学館、医学ジェーピー株式会社、株
式会社双葉社、株式会社光文社、株式会社河出書房新社、株式会社扶桑社）○

現行制度下での国立国会図書館における合意事項（オンデマンド出版や電子書籍等、現に商業的に流通している場合を入手可能なものとして除外している）については、10 年近く安定的に運用されており、内容としても妥当であるため、今回の法改正が現状の実務に影響を及ぼさないことを求める。（日本書籍出版協会、日本雑誌協会 ※同旨：日本電子書籍出版社協会、日本出版者協議会、法経書出版協会、大学出版部協会、出版梓会、株式会社小学館、株式会社双葉社、株式会社光文社、株式会社
河出書房新社、株式会社東洋経済新報社、株式会社講談社、株式会社旺文社）○

特に紙媒体の出版物は、一定の部数が見込める場合に発行されるものであり、一次的な品切れ状態が発生することは媒体の特性上やむを得ない。出版業界としても、電子化、オンデマンド対応等を積極的に検討はしているが、著作物の性質や権利者の意
向等によって紙媒体のみの発行となるものも相当の割合で存在する。従って、一時的に品切れ状態であったことにより入手困難資料とされることは、将来の出版の可能性を損ねる危険性がある。このため除外基準の判断にあたっては、出版事業者の判断を尊重する運用を求める。（日本書籍出版協会、日本雑誌協会 ※同旨：大学出版部協会、日本出版者協議会、出版梓会、株式会社小学館、医学ジェーピー株式会社、株式
会社双葉社、株式会社光文社、株式会社河出書房新社、株式会社新潮社）○

これまで、「図書館向けデジタル化資料送信サービス」の除外手続において、絶版
等資料の認定を巡り国会図書館と見解が異なる場合に、除外申請が却下された例が多数あった。例えば、全集やアンソロジーなど多数の作品が収録された作品集において、一編でも絶版になっていた場合、除外申請を却下された。作品でなく「附録」を根拠にこの原則が適用された例もあり、現行の運用にも大きな問題がある。今回の法改正を機に、こうした見解の相違がある場合は、著作権者・出版社の意見を尊重する
形に改めるべき。（株式会社新潮社）○

複製と送信とでは与える影響が格段に異なるので、対象範囲が狭くなることは当然。具体的な運用については、権利者・出版社も含め、市場に流通している出版物に15

影響を与えない方策を検討することが重要。特に（ⅰ）の（ア）や（オ）等は当然の前提。医学専門書においては、定期刊行物に掲載された個々の論文を、多くの場合、創刊号にまで遡って電子化し論文単位で配信販売している。また、医学専門書は発行部数が少ないため高価格にならざるを得ず、高価格をもって権利制限の対象とすれば医学専門書の発行がそもそも成り立たなくなってしまう。（株式会社医学書院）○

そもそも国立国会図書館からの送信先を各家庭にまで一気に拡大することが、利用者の利便性及び権利者の利益保護のバランスの観点から適切な対応なのか、再度検討いただきたい。仮に本節に示された方向性で対応するにしても、現行の運用における手続を今後も維持することは必須。とりわけ「事後除外手続（オプトアウト）」は重要。同手続は、市場に流通しているかを正しく確認し、流通しているものが誤って入手困難資料と認定されることを阻止し、また、人権侵害や個人情報保護等、経済的利益以外の事情により送信利用を停止すべき場合にこれを実現する役割を果たすものであるため、これを欠いて本制度を適切に運用することは困難である。（株式会社KADOKAWA）＜送信対象資料の範囲が狭くなることなどを懸念する意見＞○送信対象である入手困難資料の範囲が法令上明確化される場合には、柔軟な運用が損なわれ送信対象が現状よりも狭まってしまうことを懸念。（国立国会図書館）○

市場で入手困難なものだけでなく、もともと出版部数が少ない地域資料、郷土資
料、行政資料等が、図書館のデジタルアーカイブとして重要。（日本図書館協会）○「絶版等資料」の呼称を改めることに反対はしないが、内容や外延に影響が及ぶよ
うな改正をするまでの議論はされていないため、その点、明記すべき。資料の範囲については、電子出版の有無も含め関係者協議会で既に一定のルールが定められており、そのルールに問題なしとはしないが、変更を加えるにはかなりの時間を要するので、法制化においてはその点の配慮が必要。（国公私立大学図書館協力委員会）○

現在も漫画が除外されているが、漫画は日本の国民的文化であり図書館から排除することはやめてほしい。また商業雑誌もバックナンバーが提供されていないものが多く、一律に除外することには反対。（個人）○

一部に公的資金が投入された資料等は、絶版でなくても著者の権利の制約を無条件で実施すべき。（個人）＜中古本市場の取扱いに関する意見＞○「入手困難資料」の判断において、中古本の流通状況は考慮しない点について、賛同する。（東京学芸大学附属図書館）○

中古本市場での一時的な入手可能性が、「入手困難資料」からの除外基準とは見なされないことを歓迎する。日本の中古本市場は、一部非常に高額で、変動的かつ限定
16

的な提供がされる排他的な市場である。国会図書館のデジタルコンテンツ送信サービ
スを通じて提供されるコンテンツの代替とはみなされない。（ベルリン国立図書館東アジア部）※原文は英語（事務局で和訳）○

海外に在住し日本研究を行う者には中古本へのアクセスは難しく、図書館経由でアクセスができるようにしてほしい。（SOAS, University of London）○

中古本市場を考慮する必要はない。（情報科学技術協会

著作権委員会）○「絶版」という文言を使用しないことを望む。現在、物理的に絶版ということは起
こりにくいためである。中古本の流通側からの意見として、現在ではネット上での販売が盛んであり、古書店に足を運ばなくても購入は容易なので、「入手困難」に該当するものは、市販されていた出版物では程ないはずということがある。十分な配慮を望む。（日本文藝家協会）○

実際に中古本が流通しているときは「絶版」扱いにはすべきではない。（個人）＜その他の意見＞○

対象資料について、入手困難資料でも非商業出版物（ネバー・イン・コマース、例
えば年史等の記念出版物、無料配布小冊子、いわゆる灰色文献など）と商業出版物と分け、さらに商業出版物の中で入手困難資料を区別しての検討を要望する。（専門図書館協議会著作権委員会）○

絶版または入手困難本であるかどうかの判断基準を明確にしてほしい。（長岡市立中央図書館）○

入手困難資料の定義が曖昧。同じ著作物が単行本・文庫本で時期を変えて刊行した
り、出版社を変えて刊行するケース、さらに人気で長期間重版が続くものもある。このため、入手困難資料の可否判断は極めて難しい。雑誌は、次号が販売されると、その前に販売された雑誌は店頭から姿を消す。極論すると、週刊誌は１週間後に「入手困難資料」となるのか。（大宅壮一文庫）○

法令・プライバシー等への配慮から過去版を再度出版することが困難な著作物がある。この場合、今後国会図書館からの直接送信が認められれば、過去版について当該配慮のため除外手続をとる必要が生じるが、現行の手続は、国会図書館のサイトで送
信資料候補リストを逐一確認する必要がある等権利者の負担が軽くないため、権利者が利用しやすい手続になるよう制度設計し直すべき。（株式会社ゼンリン）○

オプトアウトができないまたはしづらい制度にならないよう期待される。（東京都行政書士会中央支部著作権実務研究会）○「品切れ・再販未定」はほとんど絶版に近いものばかりなので、「等」の中に基本
17

的には含むべき。「品切れ・再販予定」であれば含まなくてもよい。ただし、１年を越えて再販されないようなものは、特別な事情のあるものを除いて、絶版と同等とみなしてよいと考える。（個人）（ウ）送信の形態＜閲覧者の範囲・手続に関する意見＞○メール添付またはダウンロード用のＵＲＬメールで送付を希望する。（情報科学技術協会

著作権委員会）○

中間まとめについて、望ましいと考える。（日本印刷産業連合会）○

ID・パスワードによる管理は一般に普及しており、利用促進に適当な方法と考える。
（日本図書館協会）○

インターネット公開が理想だが、ID・パスワードで管理するなら利用者が国会図書館に直接申し込む形のみで実施してほしい。（さいたま市立中央図書館）○

権利者の利益保護の観点から、利用者が ID・パスワードを登録し、同時に利用者側での複製の取り扱い等を規定した利用規約に同意する仕組みを設けてほしい。なお、調査研究目的の場合であったとしても民間との共同研究の場合はどのように取り扱うか、また弁護士や医者等の高度専門職者が閲覧者となる場合はどのように取り扱うかなど、詳
細な点について、文化庁の関与の下に、幅広い関係者（図書館関係団体、利用者、出版社・権利者、流通業者など）及び中立的な第三者を交え、ガイドラインにて具体的な解釈・運用方法を明記することを要望する。（学術著作権協会）○

身元確認の上でのパスワードの付与など、限定された送信元への送信とするべき。
（日本文藝家協会）○

ID・PW などにより閲覧者の管理を行う仕組みは必要。また取得・登録時に利用規約への同意は不可欠である。（医書ジェーピー株式会社）○

権利者の利益保護を前提とし、対象となる著作物の分量の限定、技術的な複製防止措
置、閲覧者の管理のための技術的保護手段を講じることが必要。（日本雑誌協会 ※同
旨：日本出版者協議会、株式会社秋田書店、株式会社小学館、株式会社双葉社、株式会
社光文社、株式会社講談社）○

ID とパスワードによる利用者登録は、利用規約への同意を確実にするための非常に実用的な解決方法である。
（ベルリン国立図書館東アジア部）※原文は英語（事務局で和訳）○

ID/PW を入力させる方法は、かえって危険を伴う。むしろ、大学の IP アドレスを登録し、それを管理したほうが安全性が高まる。大学所属者のみが有する ID/PW により大18

学の遠隔サービスにログインすることで、どの ID 利用者がいつどこからログインしたのか記録に残り、大学側も、問題があった場合は追及調査をすることができる。IP 認
証による利用を確実に整備するのが合理的と思われる。（ミシガン大学大学院図書館）＜複製の可否に関する意見＞（ストリーミングのみとすべきとの意見）○

以下①～③の理由から、紙媒体でのプリントアウトが可能な形ではなく、当面はストリーミングのみとするのが妥当と考える。①当館のシステムにおける技術的な制約上、プリントアウトするには送信先のパソコン等に印刷用の電子ファイルをダウンロードする必要があり、利用者による当該ファイルの違法な利用を実効的に制御できない。②現行の図書館等への送信ではプリントアウトが可能となっているが、これは当事者間の合意事項に基づき、違法な利用を可及的に抑止するための運用を行っている。利用者（個人）に対し同じ要件を課すことは現実的でない。③ストリーミングのみであっても、利用者は自宅等からいつでも入手困難資料にアクセス可能なため、必要な情報の参照等に大きな支障は生じないと思われる。
また、利用者によるプリントアウトを可能とする場合、その範囲を著作物の一部分までとすることは、実効性が担保できない。仮に全部のプリントアウトを許容するのであれば、法第 31 条第１項第１号の複写サービスについても、入手困難資料の場合には全部の複写を可能としなければ、当館のサービス上の均衡を欠き、混乱が生じる懸念がある。これまで関係者間の協議に基づき解釈・運用されてきた同号の「一部分」
要件が、同条第３項に引きずられる形で崩れる結果となりかねず、関係者間の信頼関係に影響が及びかねないことを懸念する。（国立国会図書館）○

データが保存されないストリーミングが望ましい。（医学ジェーピー株式会社）（プリントアウトやダウンロードまで可能とすべきとの意見）○受信したものを手元で利用するためには、受信者の管理するデバイス内に保存されることが望ましく、プリントアウトを可能にし、フットプリントなどを施すなど流出防止の配慮も必要。（日本図書館協会）○

現在の情報通信技術において、データを通信経路やパソコンのメモリ上で捕捉することは理論上可能であり、公衆送信によるデータのダウンロードを技術的に防止することは困難である。法制化にあたり、プリントアウトの一時的ダウンロードも不可となるよ
うなことがないよう、念のため注記等があるべき。（国公私立大学図書館協力委員会）○

利用の利便性の点で、プリントアウトやダウンロードを認めるほうが望ましく、入手困難な資料であれば、全部のプリントアウトを可として問題ない。あわせて、現行法第31 条第３項後段の送信先の図書館等においても、全部の複製を可能とすべき。（東京学芸大学附属図書館）
19○

複写について、利用者自身で行えるようにしてほしい。利用者や図書館職員が送信資料を取り扱うにはどうすれば一番良いのかが気がかり。（さいたま市立中央図書館）○

利用者の利便性確保のため、送信された入手困難資料のプリントアウトを認めるという方向性に賛同する。プリントアウトを認める分量は、「一部分」ではなく「全部」とすることを要望する。理由は、①研究目的での利用においては、当該資料の全部を必要とする場合が多々あり、一部分のみしかプリントアウトできないことは利用者の研究活動等にとって大きな制約となることが予想されるため、また、②中間まとめ p.10（ア）にある通り、入手困難資料の場合は権利者の利益への影響も軽微だと考えられるためである。（図書館休館対策プロジェクト）○

ストリーミングのみは、利用者にとって役に立たず推奨されない。全部のプリントア
ウトを可能としてほしい。ダウンロードであればさらに、国内外の研究者のニーズを満たせるだろう。（ベルリン国立図書館東アジア部）※原文は英語（事務局で和訳）○

視覚に障がいがあっても読むことができるよう、ダウンロードを可とし、ＯＣＲが使えないようなプロテクトをかけないでほしい。（個人）（権利者保護のための措置を求める意見）○

可能であればストリーミングのみを要望するが、利便性の観点から問題があるとの意
見も踏まえ、ID・パスワードによる管理を実施した上で、一部分に限定した上でプリントアウトのみ可能とすることを要望する。仮にダウンロードが可能となるとしてもダウンロードしたファイルに関しては二次利用を不可とする技術的防止措置を要望する。また、拡大解釈が生じないよう、法施行前に十分に各関連団体からのヒアリング及び検討を行い、法施行前にガイドラインを公表してほしい。（学術著作権協会）○

将来、電子書籍などの形で復刻されることも多くなるため、データのダウンロード（複製）まで認めることには反対する。万一、ダウンロードまで認めるのであれば、厳格な複製防止処置がなされることが必要不可欠。（日本美術著作権連合）○

権利者側にもやむを得ない事情から再度出版できない場合があることを踏まえ、補償金制度を導入しないことを前提とするならば、プリントアウトについては本来の目的である調査研究目的で且つ必要最小限の範囲にとどめるべきであり、また同様の趣旨から
ダウンロードも認めるべきでない。（株式会社ゼンリン）○

権利者の利益保護を前提とし、対象となる著作物の分量の限定、技術的な複製防止措
置、閲覧者の管理のための技術的保護手段を講じることが必要。（日本雑誌協会 ※同
旨：日本出版者協議会、株式会社秋田書店、株式会社小学館、株式会社双葉社、株式会
社光文社、株式会社講談社）※再掲○

データの再複製を防ぐ方策が講じられた上で送信することは可能と思われる。また、調査研究の用に供することが目的であることと権利者の利益保護の観点から、原則一部の送信に留めるべき。（株式会社旺文社）
20

○

利用者が本来の目的以上のことができない様な形態で送信をするべき。利用申請者のみが期間限定で利用できる web ページ上で資料を見られる形式(オンデマンド形式)にし、特定の期間が過ぎたらそのページは消える様にするなどの対応が望ましい。また、短い期間で同じ資料に頻繁にアクセスできないようにし、再度利用する際は理由の提出を必要とするようにする。そのページでは、スクリーンショットやドラック・コピーな
どの機能が(少なくとも大部分の分量に対しては)利用できない様にする。また、利用できる資料の分量は、紙の利用よりも限定されるべき。もちろん、利用者が本来の利用目的である調査研究をするのを阻害することがない様なバランスは重要である。（個人）＜外国への送信に関する意見＞○

入手困難資料を必要とする全ての人がアクセスできるよう、日本と海外のユーザーを平等に扱うことが重要。（ベルリン国立図書館東アジア部）※原文は英語（事務局で和訳）○利用者に資料が電子で提供される過程で、大学図書館側でも利用者の動向が把握できるよう、国立国会図書館－海外の登録済み大学図書館－利用者という経路が望ましい。
図書館から利用者へも電子形態で提供できれば、現行のようなパンデミック下でもサービス提供が可能なので、必然。（University of Oslo Library、NIAS Linc (Nordic
Institute of Asian Studies, Library and Information Center) のメンバー機関）○

海外の利用者も ID・パスワードを取得し、デジタル化資料送信サービスが受けられるように考慮してほしい。現在日本に研究に行くことのできない研究者が大半である。
また、図書館への物理的なアクセスが困難な利用者にも便宜を図る意味で、ご一考をお願いしたい。（NCC ILL/DD Committee (北米日本研究資料調整協議会 ILL/DD 委員会)）○

個人で IP アドレスの登録と ID とパスワードのみで送信サービスが受けられるようになれば、海外では一番有効な方法だと思う。（北米日本研究資料調整協議会（NCC））○

海外居住者がデジタルコンテンツ送信サービスを登録し、ID とパスワードを得てサービスを受けることができれば理想的だろう。（University of Hawaii at Manoa,
Hamilton Library）※原文は英語（事務局で和訳）○ 海外に住む個人に対してサービス拡大は難しいだろうが、現行の海外図書館への送信
サービスの手続きの簡略化や IP アドレス等を使った利用範囲の管理などを採用できれば状況はかなり改善すると思われる。（個人）（エ）受信者側での複製の取扱い＜基本的な方向性に賛成する意見＞○

対象資料が入手困難資料であるので、受信者側での複製を可とし、権利制限の対象と含めることに賛同する。（東京学芸大学附属図書館）○

望ましいと考える。（日本印刷産業連合会）
21

○

調査研究目的の利用なので、ダウンロードと１部のみのプリントアウトは許容すべき。（情報科学技術協会 著作権委員会）○ 調査研究目的が前提であり、その限りでの複製を認める措置が必要。（日本図書館協会）○

入手困難資料（非商業出版物、商業出版物における入手困難資料、及び学術論文）の複製について、全部のプリントアウトを要望する。非商業出版物は権利者団体の管理対象にもなっていないことが多く、商業出版物における入手困難資料については全文複製・送信しても権利者への影響は軽微と考えられる。また、学術論文は広く引用されることが著作権者の利益となると考えられるので、同様に全文複製・送信が望まれる。
（専門図書館協議会著作権委員会）○

図書館間の送信ではなく各家庭までの送信であり、今後どのような利用が発生するか不明な現状においては、商業目的のための複製でない限り、閲覧のための複製は認めても良い。（株式会社旺文社）○

送信者側で判断することは困難であり、入手困難資料が対象であることから、使用目的に関わらず認めることに賛成。（個人）○

提案に賛成する。特にコロナ禍において、司書等による資料の印刷は、不必要な障害である。またこのようなワークフローは、21 世紀の研究者やユーザーのやり方に対応
していない。（ベルリン国立図書館東アジア部）※原文は英語（事務局で和訳）○

利用者は学術論文やレポートにこれら資料を利用するので、必然的に自らの PC 等に
ダウンロードしたり、紙に印刷することが妥当である。しかし、これを無断で他の利用者に配布することに関して、国会図書館側が規制を設けることは納得のいく措置である。学術論文等にこれらの資料の Permalink を書誌情報として記載することを義務づける条件を課すことがよい。（University of Oslo Library、NIAS Linc (Nordic
Institute of Asian Studies, Library and Information Center) のメンバー機関）○

現在、ドイツの図書館ではデジタルコンテンツ送信資料の閲覧サービスを提供することのみ可能だが、全ての日本研究者にとって画像印刷サービスも使えれば非常に役に立つ。特に学術論文では引用の書証が必要とされているからである。（ドイツ語圏日本研究学会（GJF））※原文は英語（事務局で和訳）○

現在、海外の図書館では入館者の閲覧に限定されている。また、パンデミック下、遠隔複写サービスも全く使えない、或いは遅れているところが多い。利用者が直接送信サービスを受けられ、ダウンロード・印刷が可能になれば、資料の入手に大幅な時間短縮ができ、望ましい。他の分野の研究者に比べ不利な立場にある日本研究者の実情を鑑み、海外在住者にもこのサービスの提供を考慮してほしい。（北米日本研究資料調整協
議会（NCC）、北米日本研究資料調整協議会 ILL/DD 委員会（NCC ILL/DD Committee )○最終利用者が学術目的で資料を入手する場合に何らかの形で複写物を手元に置くこと
22

は必然だが、それを流布することには制限を付け、Permlink により資料の所属先を明記することを条件とすることがよい。また、これらの複写物を所属の大学図書館を通じて入手した場合、媒介する学術図書館においてこれらの複写資料を一定の期間何らかの形で保管できることが望ましい。資料がレポートや学術論文に利用された場合、その学術成果を評価する人間が、これらの資料を確認する必要性が出ることはかなりの確実で考えられる。例えば３年から５年など、一定期間仲介した学術図書館に電子形式で保存され、必要とする利用者が連絡を取ってそれらを入手できる状態にすることが望ましい。（University of Oslo Library、NIAS Linc (Nordic Institute of Asian Studies,
Library and Information Center) のメンバー機関＜権利者保護への配慮等を求める意見＞○デジタルでの複製拡散が違法であることを厳重に周知したうえでの送信だと思うが、送信時にも、繰り返しの啓発と注意喚起をしてほしい。（日本文藝家協会）○

業務目的であれば営利目的として複製を認めるべきでなく、こうした私的利用と営利目的利用の区別を曖昧にする運用には強く反対する。現状でも十分に著作権の知識が普及しているとはいえず、紙の複製でも営利目的の利用が散見され、著作権者の利益を害している状況があるため著作権の知識の普及を妨げることにもなると危惧する。少なくとも本件についても、ガイドライン作成上の検討事項の一つとして、方針を決定すべき段階にない。併せて、当該複製物を営利目的で利用する場合などには、別途許諾を得る
ことについて周知徹底されることを要望する。（学術著作権協会）○

私的複製を越える部分については、日本複製権センターの許諾手続などにおいて行
われるべき。（日本美術著作権連合）○

もしプリントアウトが認められるとしても、必要な一部分に限定すべき。（医学ジェーピー株式会社）○

私的複製以外に関して、不正流出を防ぐため、わかりやすいガイドラインなどを周知することが必要。（株式会社双葉社）○

紙媒体でのプリントアウトは利用者の手元にデータが届くことになる。この不正利用を防ぐためには、利用者の個人情報の管理が必要となろう。情報漏洩の点と個人情報の管理の点から、ストリーミングにとどめるべき。（個人）（オ）国立国会図書館から送信される入手困難資料に係る公の伝達権の制限＜基本的な方向性に賛成する意見＞○

望ましいと考える。（日本印刷産業連合会）○

非営利・無償を前提として、公の伝達権も権利制限することに、賛同する。（東京学23

芸大学附属図書館）○

方向性に賛成。これらの機関は、図書館等と同じ原則に基づき運営される、つまり、無料でサービスを提供する非営利団体であると理解している。海外と日本の機関・図書館が平等に扱われ、地元のユーザーに公の伝達ができる平等な権利を有することが最も重要。（ベルリン国立図書館東アジア部）※原文は英語（事務局で和訳）○

そもそも非営利・無料の公の伝達権の制限一般を権利制限の対象とすべきであるという考えから、賛同する。（個人）＜権利者保護への配慮等を求める意見＞○

現状を踏襲されたい。（日本文藝家協会）○

仮に、送信先が図書館等以外の場（公民館等）へ拡大されるのであれば、権利者への悪影響を十分に考慮することが肝要。少なくとも中間まとめに記載されている要件「非営利・無料」等は設けるべき。（学術著作権協会）○

不正流出を防ぐため、わかりやすいガイドラインなどを周知することが必要。（株式会社双葉社）○

送信を受けた者が、そのデータの画像を公に伝達できるのは、調査研究(その成果の報告の中での利用)のために限られるべきであり、著作権法第 38 条に定められた範囲で行われることが必要。（日本美術著作権連合）＜その他の意見＞○伝達権に制限を設ける必要はない。（情報科学技術協会

著作権委員会）○

現行法上の公衆伝達権の明示的制限規定は法 38 条３項があるが、この規定は、現行法制定当時から、条約との関係等から疑義があるとの指摘があった。今回、新たに公衆伝達権の明示的規定を設ける場合には、法 38 条３項とは別個の規定としていた
だくよう要望する。（日本映像ソフト協会）（カ）大学図書館・公共図書館等が保有する入手困難資料の取扱い＜基本的な方向性に賛成する意見＞○

望ましいと考える。（日本印刷産業連合会）○

真に入手困難な資料であれば、貴重なアーカイブなので、各館の事情に合わせての取扱いでよいと考える。（日本文藝家協会）○

国立国会図書館がハブとなることによって、入手困難資料のデータの蓄積や送信が可能となることが望ましい。包括的な要請等により、煩雑な手続きなく、国立国会図書に24提供できる仕組みを期待する。（東京学芸大学附属図書館）○

国会図書館をハブとして資料の全国的な共有を図ることは大変望ましいが、一方、国会図書館にはその増大する負担に対する支援が必要になると思う。（個人）（図書館等における実務面の配慮を求める意見）○

国会図書館に相談しても、要求される条件が高過ぎて断念するケースが多いと聞く。
制度はできたものの利用の不便さから実質利用ができないことにならぬよう、円滑に提供できる仕組みづくりを要望する。（専門図書館協議会著作権委員会）○（ア）～（エ）については、賛同する。ただし、国会図書館が保有していない入手困
難資料を所蔵する中小規模の大学図書館・公共図書館等において、自館でデジタル化することが困難である場合も多く、その点が入手困難資料の全国的な共有にあたっての障
害となることが予想される。国会図書館が、自らが所蔵していない資料もデジタル化することを可能とするよう法制度の整備を要望する。（図書館問題研究会 常任委員会）○

国会図書館をハブとすることに異論はないが、大学図書館や都道府県図書館の人員や予算があるので、重要な資料のデジタル化の画一化に留意すべきではないか。各図書館がバラバラにデジタル化することへの危惧がある。（個人）○

デジタル化するだけの予算が潤沢にあるわけではないこと、入手困難なのかの判断がつかないことから、デジタルコレクションとして公開していない大学図書館が公開しなければならない方向に舵をきるのは賛成できない。同程度の品質のものを他館で既に所蔵してデジタル化しているのであれば新たにデジタル化する必要はない。（個人）＜権利者保護への配慮等を求める意見＞○

国立国会図書館のサーバへのデータ集約に関しては、データの一元化という観点からも、大学図書館・公共図書館においてデジタル化された資料の取り扱いに十分留意し、データを集約する専用サーバにセキュアな環境を確立することを前提とした上で、賛同する。（学術著作権協会）○

国立国会図書館の納本対象とならない電子配信サービスのものは除外されるべき。
（医学ジェーピー株式会社）○

基本的な考え方に異論はないが、多くの大学図書館では国立国会図書館の納本制度の対象とならない海外の文献が多く所蔵されている。これらについても当然、電子出版されているものは除外されるべき。海外の出版社の方が国内の出版社より電子配信が進んでおり、医学系の専門雑誌に限っては刊号から全て電子配信されている実態がある。これを考慮しないと海外から強い反発が予想されることを懸念。（株式会社医学書院）○

多量の STM 出版物が既に電子媒体で広く提供されていることに鑑み、図書館間における複製物の提供は、STM 出版物の通常の購入あるいはライセンス契約（雑誌に掲載され25

た個々の文献の複製提供を含む）の代替になるようなものであってはならない。従って、図書館間での複製物の提供は、印刷媒体の供給が十分ではない場合に限定されるべきであり、自動的に電子版に対して適用されないとすべき。
（International Association of
Scientific, Technical and Medical Publishers, Japan Chapter (STM) 国際科学、工学、医学出版社協会

日本部会）＜その他の意見＞○

注 25 に関しては、入手困難資料に関するインターネット送信の主体に関わるものであるとともに、将来的な送信対象資料の拡大の可能性もあるのであれば、ゲームソフト
をはじめ図書以外に関係する権利者への影響は大変大きいため、まずはニーズの有無の調査から慎重に進めてほしい。（コンピュータソフトウェア著作権協会）○「国会図書館がハブとして機能することには限界がある」との認識に賛同するが、単に「検討が必要となる」と記述するにとどめず、スケジュール等が併せて記述されるべき。（国公私立大学図書館協力委員会）○

図書館等においては国立国会図書館に準じた対応を期待する。
（情報科学技術協会
作権委員会）

26著

（３）図書館資料の送信サービスの実施（３１条１項１号関係）①対応の方向性＜基本的な方向性に賛成する意見（一部、補償金制度に反対する意見を含む。）＞○

デジタル・ネットワーク社会において、市民の知のアクセス向上、障碍や地域間格差などの読書アクセシビリティの課題を解決する点において、図書館所蔵資料のデジタル
送信は基本的な考え方として望ましい。著作権者・出版者の懸念が生じることなく、人類の財産としての＜知＞の共有と創作・創造の循環に好影響となる実効的な制度設計が求められ、こうした社会基盤の整備こそが、市民社会の表現の自由の拡張に寄与すると考える。（日本ペンクラブ）○

デジタルでの情報の提供が速やかに行えることが、社会の発展にとって不可欠の知的インフラとなる。補償金と組み合わせることによって、経済的格差が知的格差を生むことにならないようにお願いしたい。また、なるべく図書館や利用者に煩雑な手続きを求めることなく、利便性の高い制度設計を望む。（東京学芸大学附属図書館）○

現状において FAX 送信し提供できないことで、利用者の希望に沿えないことがあったのでこの方向性は歓迎。メール送信については業務量増加の懸念がある。現在の複写サービスと送信サービスの違いを明確にする必要がある。（さいたま市立中央図書館）○

方向性には強く賛同するが、逸失利益への対応として補償金を設けることには反対する。現在の送信手段が郵送からメールに変更されることで、権利者の利益に大きな影響を与えるとは考えにくい。実際、メールでの送信であっても相応の時間と複写料金が必要となる。今後、あらかじめ電子化されている著作物につき、申込から瞬時に複写デー
タが送信され、かつその著作物が市場で販売されており、複写料金が無料に近いなどの限られた条件でのみ「権利者の利益に相当程度の影響を与える」ことになると予想されるところ、個人や官庁による出版物も多く含まれる送信サービス全体について補償金請求権を付与することは妥当でない。また、現在の社会環境において、複写サービスを郵送でなくメールで送信することが、相当額の支払いに妥当する「高度なサービス」と位置づけることについては相当ではない。（図書館問題研究会 常任委員会）○

科学技術分野において、電子媒体での流通はグローバルに進んでいるため、この流れに障害となりかねないことは避けて欲しい。（情報科学技術協会 著作権委員会）○

基本的な考え方には強く反対するものではない。（日本印刷産業連合会）○

利用者の利便性を確保しつつ、権利者・出版事業者の利益を不当に害しない制度設計が強く求められる。その実現のためには、法律及び政省令のみならず、文化庁関与のもと作成されるガイドラインが重要であり、様々なステークホルダーの意見を十分に反映すべき。特に、補償金の仕組み、対象出版物の範囲、技術的措置など、より具体化すべき課題は多岐にわたる一方で、新しい制度の速やかな施行が期待される。（日本経済団
体連合会知的財産委員会企画部会）

27

○

個別の送信がなされるごとに権利者の逸失利益が補填できる水準の補償金が徴収される補償金制度を導入することを条件として、賛成。（日本弁護士連合会）○

権利者の利益保護の観点から厳格な要件を設定すること及び補償金請求権を付与することを前提とした上で、図書館等が図書館資料のコピーを利用者に FAX やメール等で送信することを可能とすることについて賛同する。（コンピューターソフトウェア協会）○

図書館ネットワーク機能の観点から考えると、図書館への送信も認めるべき。１館で購入したら他館が購入しなくなるという意見は、図書館情報学の見地から検討すべきであり、そのような理由から認めないのは合理性の面からみて妥当とは思えない。
また、現在行われている郵送複写が電子媒体による送信に変わるだけであり、経済的利益の損失の面からはほぼ差はないこと、諸外国の実施例でも必ずしも補償金を徴収しているわけではないことから、補償金の徴収には反対である。（個人）＜権利者保護等への配慮を求める意見＞○

デジタル化・ネットワーク化の進展に伴い、目的意識には異論はない。一方、図書館
送信サービスが正規版の市場に与える影響に十分注意を払う必要があり、「権利者の利益保護の観点から厳格な要件を設定すること」が最重要課題である。（日本新聞協会）○

今般のコロナ禍においてその意義は理解しつつも、図書館から利用者に対しオンライ
ンで資料を直接提供する場合には、図書館は著作権者あるいは著作権者が任命した代理人との間でライセンス契約を締結する必要がある。なぜなら、これまでのコピーサービ
スとは異なり一次著作物の提供にあたり、図書館が既存の電子出版やドキュメントデリ
バリー市場に参入すると考えられるためである。また、オンラインの閲覧のみの場合であっても、レンタルモデル（48 時間の視聴限定等により購入より安価に文献にアクセス可能）によりオンラインの閲覧のみの商用サービスを実施している出版社も存在するため、これらの存在も考慮する必要がある。仮に送信サービスが実施されるのであれば、権利者の利益保護を担保するただし書きに関し、文化庁の関与の下に具体的な解釈・運用を示すガイドラインを作成した後に運用開始することを要望する。また、その運用下でもなお発生する権利者の逸失利益については補償金制度で適切に補填できる仕組みを構築するとともに、図書館から送信された資料については、あくまで受信者のみが自身のために複製するに留めることを担保する適切な要件設定を要望する。
（学術著作権協会）○「入手困難資料」との限定がない以上、この改正は、内容次第では出版界で行われている商用サービスと正面からぶつかるものであり、より慎重な検討が必要。制限される権利者は、著作権者及び２号出版権者となるが、２号出版権は全ての出版物で設定されているわけではない。一方、この改正では、多くの商業出版物が対象となる結果、出版事業者が経済的な影響を被ることになる。また、著作物の性質や権利者の意向等によって紙媒体のみの発行となるものも相当の割合で存在することから、メール送信による権利制限が２号出版権者以外の出版事業者に生じないとしても、紙媒体出版物の販売に影響が出ると考えられる以上、電子書籍市場にのみ着目した対応では問題がある。さらに、
28

図書館からの送信サービス自体が、文献サービス業者や JCOPY 等の著作権等管理事業者の事業とも正面から競合し得るものであることに留意すべき。
（日本書籍出版協会、日本雑誌協会 ※同旨：日本出版者協議会、大学出版部協会、日本電子書籍出版社協会、出版梓会、株式会社小学館、株式会社双葉社、株式会社光文社、株式会社講談社、医学ジェーピー株式会社、株式会社河出書房新社）○

そもそも紙と電子の出版物が異なる市場であるという認識には誤りがある。電子的な複製・送信は、紙の出版物の直接的な代替物であり、出版市場に直接的な影響を与える。
そのため、但し書きの条文設定やガイドラインの作成の際にはこの点に十分に配慮してほしい。現状の出版市場、電子書籍・電子雑誌その他の商用サービス等に与える影響は計り知れないため、あらかじめ十分に調査・分析した上で議論がなされるべき。
（日本雑誌協会 ※同旨：株式会社小学館、株式会社双葉社、株式会社旺文社、株式会社秋田書店）○

本来、改正法の施行は、ガイドラインの運用開始と同時か、少なくともガイドラインの方向性が定まってから行われるべき。施行後にガイドラインの作成が行われる場合、権利者と利用者の考え方の齟齬・誤解が拡大することを危惧する。（株式会社小学館）○

本改正案は、作家・書店・取次・出版社等へ甚大な影響を及ぼす。また、海賊版としていったんネット上に流出されれば、全世界のサーバーに拡散し取り返しのつかない事態も予想される。こうした危険性をはらむ電子データの特質をふまえ、除外や一部分要件、海賊版対策、補償金、送信実績の記録、支払い方法等においては、関係者の要望に基づいた十全な対策が予め講じられなければならない。（株式会社新潮社）○

特に医学専門書のような出版物の場合、必然的に著作物の一部分の利用でも十分目的を果たすことができる場合があるが、そのような出版物が図書館によって電子配信されれば多くの市場を失い、結果的に医学専門情報が流通せず、日本の医学医療レベルの低下を招くことになる。また、医学専門出版物にとって、医療施設等に付随する図書館も大きな市場だが、送信サービスが可能となれば、図書館による出版物購入の抑制が起きてしまう。それによる出版物市場の喪失は、元々発行部数の少ない医学専門書にとっては更に大きな損失となる。（株式会社医学書院）○

法第３１条第１項第１号における「調査研究目的」の要件は、今般の見直しにおいても維持されると解釈している。送信サービスの実施については、あくまでも法の趣旨に鑑み、調査研究を目的とする利用者を対象として検討すべき。その観点から、たとえば新刊等の発行後相当期間を経ていないもの、内容が娯楽鑑賞や実用であるもの等を対象とする必要性があるのかは疑問。調査研究目的以外の利用防止を担保するために、審査を設けるなどの措置を法令によって義務付けるべき。（株式会社東洋経済新報社）○

図書館資料全般について図書館からのメール送信等を可能とすることは、権利者のインセンティブを損なうだけでなく、民間の提供する電子図書館サービスの普及及び利用者の利便性を阻害する。利用者の利便性の観点からすれば、図書館資料の送信サービス
により有料で著作物の一部コピーを入手するよりも、電子図書館サービスを通じて無料で著作物全部を閲覧する方がはるかに有益である。よって、公共の政策としても、電子29

図書館サービスの電子蔵書の充実に資する施策を採用すべき。
基本的な考え方として、デジタル化・ネットワーク化に対応した既存のサービスを活用することなく、利用者の短期的な利便性を確保するためにただ権利制限の範囲を拡大する方策は、長期的に見て、利用者・権利者・出版事業者のいずれにとっても不利益であり、賛成できかねる。図書館の果たすべき公共的奉仕機能は、民業を圧迫するのでなく、確立した民間事業に対して補完的であるべき。権利者への適正な対価還元と利用者の利便性を両立させたサービスの導入を後押ししてほしい。
万一、公共の政策においてコロナ禍における図書館利用者の短期的な利便性を最重要視せざるを得ず、やむなく本中間まとめの方策を実施するのであれば、その目的に照らし時限的な措置とすることが適当であり、そのうえでさらに権利者の利益保護のために
最低限、以下の施策を実施いただきたい。①送信サービスの対象資料は、入手困難資料に限定すること。市場に流通している商業出版物の多くは、電子図書館サービスにより閲覧が可能であり、利用者の調査研究目的に鑑みればコピーのデータ提供は限定されるべき。②複製の範囲は著作物の一部とし、現行の運用同様の厳格な基準を設けること。③補償金の受領者について、出版事業者を含め不利益を受ける権利者が適切に補償金を受領できる枠組みを検討すること。④データ流出を防止するための技術的措置の採用、デー
タ流出に起因し権利者に損害が生じた際の責任の所在を明確にしておくこと。
（株式会社
KADOKAWA）○

民業として既に進化しつつある電子書籍配信サービスに正面から衝突する行政サービ
スは、商業出版市場という民業を圧迫する。現行法の下でも図書館における複写申請の要件確認やセルフコピーなど、適切な運用がなされているか疑問であるところ、より大きな影響が予想される今回の法改正が安易な制度設計になると、図書館自身が結果として海賊版作成の手助けをすることにもなりかねないため、利用可能な対象資料や送信ができる図書館等を制限し、複製防止技術も徹底することが必要。補償金請求権の付与で上記課題に対処するとしても、相応な金額の設定、分配コスト、財源など課題は多く、結果として割高な市民サービスになりかねない。小手先の弥縫策ではなく、公共貸与権や著作隣接権等の抜本的な制度設計が必要。
図書館間送信（注 29）については、図書館の蔵書範囲を超える利用は図書館自身の存
在意義の否定に繋がるので、禁止すべき。現行の図書館間の相互貸借による複写サービ
スは、一定の運用ルールが確立されており、紙の本の移送日数や事務負担等を勘案すれば、商業出版市場とのバランスの上に成り立っている。しかし、デジタル送信の場合は圧倒的に安価で簡便なことから、そのバランスが大きく崩れることになるのみならず、
注 29 にも記載のとおり、図書館等の在り方全体を見直す必要がある。仮に図書館間送信を禁止しないとしても、商業出版市場とのバランスの中で相応の制限を設けるべき。
（法経書出版協会）○

自然科学書（理学、工学、農学、医学、家政学等）は、主に自然科学分野の専門家や就学者等を対象としており、大半が少部数の発行となっている。また、図書館も主要な納本先となっていることから、図書館の送信サービスが行われた場合は、その利便性か
ら個人の購入はもとより、図書館間の相互利用等や図書館への納本にも影響を及ぼすこ30とが想定される。さらに、自然科学書のような専門書は、一般書と比べて流通経路が限られた小売販売先のため、今回の見直しは、今後の出版活動に少なからず影響があるものと大変危機感を抱いている。（自然科学書協会）○

医学専門書籍・雑誌は一般の図書館に所蔵されることは稀であるが、医学部を有する大学に併設されている医学図書館などには集中的に膨大な数が所蔵されており、今回の見直しによる送信サービスは、その利便性の高さから、医学書専門書籍・雑誌の出版活動に多大な影響を及ぼすことが懸念される。（日本医書出版協会）○

著作権者・市場に不利益にならないことを十分に確認のうえ、送信業務を実施してほしい。一般的に、「サービス」というと無料であると認識されるため、「送信サービス」という呼称での実施は反対。（日本文藝家協会）○

通常、楽しみのための書籍である児童書や絵本については、提供の対象としないことが必要。また、脱法行為や違法行為が強く懸念されることに照らせば、発行から一定期間（１年など）経過していない書籍を対象としないことが、市場に対する影響を少なくするために必要。（日本美術著作権連合）＜海外への送信に関する意見＞○

国立国会図書館が提供するコピーサービスは、ドイツでの日本研究にとって非常に重要。将来的にメールやファックスでコピーを提供するという提案は大歓迎。学術研究プ
ロセスのペースが速くなっているため、研究者はできるだけ早く資料を入手する必要がある。この場合、海外と日本の機関・ユーザーが平等に扱われることを強く求める。
（ベルリン国立図書館東アジア部）※原文は英語（事務局で和訳）○

著作権のある資料の送信サービスについて、海外をも含めたインターネット上でのサービスにも拡大することは大変有意義なので、ぜひ検討してほしい。（個人）＜図書館等における実務面への配慮を求める意見＞○

紙の資料の場合、メール送信するための作業（カメラ撮影・スキャニング等）が各々の図書館で課題となる。FAX 送信の場合、一度複写する必要があるが、複写物そのものは図書館に残る。コピー代と送信にかかる通信費をどのように決めるかも課題となる。そのような観点から、制度改正に当たっては慎重に精査いただきたい。（岩手県立図書館）○

一般的に公表された著作物については、ネット等を介したサービスである点を考慮す
れば、地域の図書館が対応する必要性は薄い。全国のニーズに対応する拠点にて対応す
れば、地域の図書館の負担・体制を考慮することもなく、館による利用者への対応に差異を生ずることもなく、一元的かつ正確な管理が可能になる。この一括した仕組みの下、地域図書館は、その図書館のみが保有する資料について、著作権の疑義が生じない
範囲で対応することとすれば、全体がカバーされるのではないか。（福井県立図書館）

31

＜その他の意見＞○

第２段落の「正規の電子出版等をはじめとする市場、権利者の利益に大きな影響を与え得ることとなる。」は、図書館が発行部数の少ない冊子体を買い支えてきた側面があることや、電子出版では図書館向けと個人向けとで別の商品となっており価格や利用条件が異なることが一般的であることを考慮すれば、やや印象論に過ぎる。文末は「…影響を与える可能性を否定できない。」などの表現が適当。また、注 29 で触れられている
図書館間の電送も重要であり、注記ではなく本文での記述としていただきたい。（国公私立大学図書館協力委員会）○

現在、米国の大学図書館では国会図書館より国際的な図書館間貸借（論文複写）のサービスに基づき、航空便でコピーが郵送されてくるが、最低でも一週間かかる。また、
コロナ禍でこのサービスは利用不可能になっている。しかし、PDF 送信であれば、図書館間貸借部（ILL）の職員が電子的に処理でき、利用者に届けることができる。国会図書館から大学図書館内 ILL への PDF 送信を強く希望する（大学図書館個人利用者へのPDF 送信は特段希望していない）。（ミシガン大学大学院図書館）○

現行制度上では不可能な印刷・ダウンロードも許可されることを要望する。また、図書館等への物理的なアクセスができない場合にも、閲覧が許可されたものは印刷・ダウ
ンロードも許可されることを要望する。（モナッシュ大学図書館）○

現行法 30 条１項３号は、複製のうち「デジタル方式の録音又は録画」だけを規定した立法例であり、複製のうち「複写」だけを規定することは可能だと思われる。したがって、現行法 31 条１項１号は「複製」と規定しているが、少なくとも改正する
条文では「複製」のうちの「複写」であることを明示していただくよう要望する。
（日本映像ソフト協会）○

現行の複製サービスは専ら文献複写に限られており、録音資料は対象になっていな
い。また今回の見直しにおいて、補償金請求権の付与と指定管理団体による管理が予定されているが、仮にレコードの著作隣接権についても準用されるとすれば、指定管理団体の構成員にレコード製作者の団体も加わることになり、不相応に制度負荷が大きくなることが懸念される。したがって、図書館資料のうちレコードについては、今
般の検討の射程外であることを明確に確認すべき。（日本レコード協会）②制度設計等（ア）正規の電子出版等をはじめとする市場との関係（一部分要件の取扱いを含む）＜方向性に賛成する意見、権利者保護等への配慮を求める意見＞32

○「著作物の一部分」要件を維持し、厳格な運用を望む。ただし書を設け、実態に即したきめ細かな判断を可能とする方が望ましいとの方向性、また、円滑な運用を担保するために、文化庁が深く関与するガイドラインを設けることに賛成。一方で、「発行後相当期間を経過した定期刊行物に掲載された個々の著作物の全部」をも対象とすることには反対。配信の方法によっては出版物丸ごとデジタル拡散する恐れがあること、既存又は将来の配信サービス事業に与える影響が予測しにくいことなど、図書館での複製物提供サービスとは異なる面があるからである。「相当期間」ではなく、31 条３項のように「入手困難」か否かを判断基準とすることも考えられる。また、対象出版物について、
国会図書館の入手困難資料の除外対象のように、漫画、商業出版社に係る雑誌等については、取扱いを留保又は除外すべき。さらに、利用者が全国すべての図書館の利用を享受できることは、様々な望ましくない不測の事態を招く恐れがあるため、国会図書館等
一定の図書館を除き、ユーザーが利用できる図書館は居住地域に存在する図書館に限る
等の制限を課すべき。（日本印刷産業連合会）○

電子出版サービスやドキュメントデリバリー事業へ与える負の影響が大きく正規市場との競合が懸念される。法 31 条１項１号における紙媒体の提供であれば影響の度合いも少ないが、本来であれば、図書館等と著作権者等あるいは著作権者が任命する代理人とのライセンス契約に基づき実施されるべき。日本国外についても同様。諸外国では日本とは異なる著作権法が適用されていることも考慮すれば、例えば、英国の大英図書館
による BL on Demand サービスでは、国外からの求めに応じる場合には著作権料が必要となるように、日本国外への文献提供については、私的・研究利用または商用利用に係らず著作権者あるいは著作権者が任命した代理人（著作権機構や代理人）とのライセンス契約に基づいて管理すべき。（学術著作権協会）○

送信対象の出版物は、現行法における紙のコピーサービスよりも限定すべき。また、正規の市場を阻害することのないよう、新刊書籍のほか、電子書籍・雑誌、データベー
スサービス、文献サービス、オンデマンド出版等の商用サービスで当該資料が入手可能なものは、対象から除外するのが妥当。
（日本書籍出版協会、日本雑誌協会 ※同旨：日本電子書籍出版社協会、大学出版部協会、日本出版者協議会、法経書出版協会、自然科学書協会、日本医書出版協会出版梓会、株式会社小学館、株式会社双葉社、株式会社光文社、株式会社扶桑社、株式会社新潮社、株式会社医学書院、株式会社旺文社、株式会社河出書房新社）○

市場に流通している入手可能な資料を正しく確認できることも不可欠。それらが誤って入手困難資料と認定されることがないよう、オプトアウト方式が重要。
（日本電子書籍
出版社協会）○

欧米の図書館におけるスキャン＆デリバリーサービスは、いずれも権利者からのライセンスによって行われており、今回の改正を全てが権利制限と補償金という構成で進めることは問題がある。（日本書籍出版協会 ※同旨：大学出版部協会、法経書出版協会、
出版梓会、株式会社扶桑社）
33

○

現状図書館で保有する出版物資料の多くは紙の出版物である。それらは限られた部数による出版物、ロングテールの出版物、週間単位で発行される定期刊行物など様々で、出版権の設定契約が締結できない出版物も数多く含まれており、紙の出版市場に対する配慮が不可欠。一般的なただし書きの条文ではなく、現状の出版市場との競合回避を可能ならしめるための規定を設け、市場の阻害がないことの担保を明確にするべき。
（日本
雑誌協会 ※同旨：株式会社光文社、株式会社旺文社）○

法律の趣旨が著作物の鑑賞目的ではなく、調査・研究の用に供するためであることから、図書館自らが持っている資料を利用者の求めに応じて一部分を提供することに留め、目的外利用を禁じるべき。
（日本雑誌協会
株式会社講談社、株式会社双葉社）※同旨：株式会社秋田書店、株式会社光文社、○

送信対象資料は、図書館が当該資料の原物を有している場合のみに限定すべき。
（株式会社旺文社）○

紙、電子ともに市場を脅かさないような規定を設けることが必要。（株式会社双葉社）○

正規市場との競合を考える際は、「現在の市場」との観点のみならず、「潜在的な、将来的な市場」を毀損する可能性にも十分に留意すべき。紙か電子かを問わず、正規の出版市場を阻害しないことは大前提であり、その正規市場というのは、部分単位（書籍の章、雑誌の記事）かどうかではなく、過去のバックナンバー含め、出版社が提供していることを以てして判断するべき。なお、具体的な担保措置については、注 34 のとおり、
ただし書ではなく積極的な要件として「権利者の利益を不当に害しない場合には・・・を行うことができる」という形で規定するべき。また、ガイドラインの作成にあたっては、権利が制限される出版社・権利者が主体となってまとめられるべき。
（株式会社東洋経済新報社）○

現行の「一部分要件」では、紙のコピーを最大「半分まで」許容している。しかし紙のコピーに比べ、電子データは劣化することなく拡散可能である。現状の要件を電子送信サービスに当てはめ、２人の申し込みによって著作物全部のデータが入手可能となる
ことは、紙のコピーに比べ権利侵害リスクがはるかに大きくなる。このような侵害リス
クを避けるためにも、出版物１部あたりの送信サービスの対象範囲や、１ページあたりの補償金額などについて、権利侵害に対する権利者の懸念を払拭できるレベルの基準が設けられて然るべき。（株式会社小学館）○

大学での教材等、購入して利用することが想定される学術出版物に関し、購入に替えて数多くの送信サービスの利用が行われかねない中で、調査・研究目的か否かを図書館が適切に判断しうるかについては限界があり、結果として商業出版市場の毀損に繋がる懸念がある。よって、購入して利用することが想定される学術出版物については、送信
サービスの対象から除外すべき。（法経書出版協会）○

少なくとも発行当日の新聞記事、新聞の電子版、新聞社が有料で提供する記事データ
ベースサービスやフォトサービス等で送信される資料などについては、送信対象からの34

除外を希望していたが、中間まとめでは「除外」までの明確な措置とはならなかった。
ただし書きで十分かどうか、利用者の利便性にも配慮しつつガイドラインの中身を相当に注視していく必要がある。なお、市場との関係においては、電子出版のみならず、「印刷物」を含む出版市場全体に影響が及ぶことを指摘しておきたい。（日本新聞協会）○

市場に電子書籍が流通している、また喫緊に流通予定が判明している場合には、必ず送信対象外とするべき。（日本文藝家協会）○

紙の本でも電子出版等でも、同じ著作物に接することができるため、市場が異なるとすることは誤りである。まして、紙の本をデータとして送信することは、紙の本に接することの直接的な代替手段の提供であり、現在の市場に直接の影響を与える。た
だし書に関する具体的な解釈・運用を示すガイドラインを作成する際にも、この点に十分留意する必要がある。（日本美術著作権連合）○対象となるのは入手困難資料以外の図書館資料とされており、現在ニーズが確認できているのは研究目的の文献だが、将来的には送信対象資料の拡大が検討されうることも本中間まとめには記載されている。しかし、図書館資料のうち、「図書」とゲームソフ
トなども含まれる「記録その他の資料」では全く性質が異なるものであるため、その利用に関しては分離して検討されるべき。（コンピュータソフトウェア著作権協会）○

出版社の提供するプラットフォームを通じ、大量の科学論文を瞬時に検索しアクセスできるようになっている。エンドユーザーに対する文献提供については、著作権者ある
いは仲介事業者（著作権機構あるいは著作権集中管理団体を含む）により、直接、オプ
トインを前提として提供されることが最良と考える。（International Association of
Scientific, Tecnical and Medical Publishers, Japan Chapter (STM)、同日本部会）○

個人に対するドキュメントデリバリーについては、適切なデュー・デリジェンスの元に、厳格に、「私的」「非商用利用」目的のみとすべき。一方、個人に対する商用利用目
的のドキュメントデリバリーについては、出版社・著作権者及びそれらに任命された正式な代理人（著作権機構、集中著作権管理団体等）によってのみ、直接、利用許諾されるべき。（International Association of Scientific, Technical and Medical
Publishers, Japan Chapter (STM)）○

正規の電子出版物はすでに流通しており、法人及び個人での購入が可能なので今回の対象外にすべき。（情報科学技術協会 著作権委員会）○

ガイドラインの作成においては、市場に与える影響が軽微となるよう十分な配慮が必要。紙の出版物の市場についても、電子出版物の市場と同様に配慮されるべき。（日本
弁護士連合会）＜その他の意見＞○

一部要件を外す対象資料を明確にし、保護期間が終了したものは無償、保護期間があるものは著作権者（出版社などをみなす。難しい場合は何らかの基金を設定し、供託のような形で）にいわゆる著作権料が還元される仕組みを考えてはどうか。ガイドラインの作成に当たっては、実効性のある制度の実現に向けて、当事者間の自主的な協議を尊35

重しつつも、オブザーバー参加などの方法により、中間まとめの方向での議論が適切に進むよう、文化庁にも適切に関与していただきたい。その一環として、これまで図書館が担ってきた複写サービスの延長上にあることを関係者に説明するなど、正確な認識の元で議論が進むような環境整備をお願いしたい。（日本図書館協会）＜一部分要件の取扱いに関する意見＞（一部分要件を緩和するなどの手当てを求める意見）○

p.16 注 36 の指摘は、本文中で例示すべき非常に重要な問題。P.17 の２段落目で「検討・措置を行う必要がある」とされているが、法制化において、適切な対応がとられるよう強調した記述としてほしい。（国公私立大学図書館協力委員会）○

図書館の複写サービスの現場では、p.16 注 36 に記載のような「不合理な事態」への対応及び利用者への説明につき長年苦慮してきた。このため、p.16 注 38 の意見は、図書館現場における複写実務とも整合するものであり、一部分要件の取扱いにつき早急な法改正を希望する。（図書館問題研究会 常任委員会）○

利用者のニーズにあわず、図書館現場で利用者からのクレームを受け運用に苦慮することがあるため、一部要件の取り扱いの見直しを求める。（東京学芸大学附属図書館）○

論文集に含まれる各論文について、半分までしかコピーできず、教育・研究時に難儀している。雑誌論文の場合は次号が出た場合、全部複写が認められているが、論文集の場合は認められていない。論文集に所収の論文の一部分要件の取り扱いの改正を希望する。（個人）○

一部分要件については、指摘の通り明らかに不合理な運営が実際に行われており、より明確に踏み込んだ表現で緩和する方向を記載されたい。（個人）（現行の一部分要件の維持や厳格化を求める意見）○

昨今では論文単位や一章単位で販売されることも多く、現行法の「一部分」要件と重複する点が多いことに加え、学術文献の利用方法が、従来の購読誌重視から購読誌と文献単位の取得（ドキュメントデリバリー）をバランスよく利用する方向に変わってきていることも踏まえると、既存市場への影響は大きい。「正規市場との競合を回避する」
要件をただし書き等で設けるのであれば、併せて一部分の範囲をより限定（論文であれ
ばページ単位、書籍であれば１章の半分等）する、複数回の申請で結果的に全文が取得できることは回避する設定などの検討が必要。（学術著作権協会）○

現行法の「一部分要件」について、今回のメール送信においてはより制限的に行われるべき。現在の運用をそのまま拡張すれば、２人の申込によって著作物の全部のデータが入手可能となるなどの脱法行為が行われる懸念があり、不当な情報共有が可能になるなど制度趣旨に反する事態を招きかねない。また定期刊行物については、特に専門書の領域において、電子ジャーナル等、バックナンバーの商用サービスが広く行われている
ところ、次号が発行されれば、定期刊行物掲載の著作物全てのコピーが可能という運用
36

は、それらのサービスに大きな影響を与えることは必至であり、定期刊行物において「一部分要件」を緩和することは、メール送信の分野においては行われるべきではない。
（日
本書籍出版協会、日本雑誌協会 ※同旨：日本出版者協議会、大学出版部協会、出版梓
会、株式会社双葉社、株式会社光文社、株式会社講談社、株式会社扶桑社、株式会社河出書房新社、株式会社秋田書店）○

定期刊行雑誌収載の個々の論文の全部を対象とする運用は、当社の電子配信事業ならびにコンテンツを提供している出版社の出版事業を阻害する。したがって、次号が発行されたら、定期刊行雑誌収載の著作物すべてのコピーが可能という運用には、強く反対したい。（医書ジェーピー株式会社）○「一部分」は「著作物の半分を超えない範囲」と解釈されているが、それはあくまで紙の複写サービスを念頭に置いたものであり、送信サービスに関しては、「権利者の利益を不当に害する」ものとして適用されないことを、解釈・運用ガイドラインに盛り込むべき。さらに、定期刊行物に掲載された個々の著作物については、最新号でなければ全部の複写が認められているが、論文単位や１章単位での販売形態が普及している今日、
これは時代にマッチしておらず修正を免れない。つまり、定期刊行物に掲載された個々の著作物については、送信サービス以外の従来の適用局面においても、「著作物の半分を超えない範囲」の複写にとどめるべき（全部の複写は認められない）。
（法経書出版協会）○ 一部分要件は、以下の通り必要である。
１）長編は半分まで。２）短編集は一作品の半分まで。３）辞典等は一項目の半分まで。
４）新聞・雑誌の記事は一記事の半分まで。
２）については、短編集は世に知られた名作が多く、送信される場合、紙の本を購入するより安価になるケースも頻出する。また、短編集の場合、著者や編者は、本全体を読まれることを前提として編んでおり、「つまみ読み」は想定していない。短編全体を送信す
ることは回避すべき。３）４）については、近年サブスクリクションモデルが普及している中、入会金や月会費を払わずにコンテンツが利用可能となれば、現行利用者に対する裏切りであり市場を破壊する行為と言わざるを得ない。
さらに、スキャン・送信は作品冒頭からに限定するなど、「分担スキャン」防止策も必要である。複数名で分担すれば、購入するより安価に入手できる事態は容易に想像できる。特に、専門書に多い高価格本は、壊滅的な打撃を受ける可能性が否めない。また、刊
行後半年以内の新刊書籍の除外など、複数の対策を導入すべき。（株式会社新潮社）○

本件は図書館での閲覧を前提としない著作物の送信であるため、利用者が「一部分」
をどのように特定するかは疑問であり、徒に複製の範囲が広がることを懸念。また、自宅から別の図書館に半分ずつ要請すれば、図書館間では確認が不可能であるため、全文の複製が可能となってしまう。医学専門雑誌は一般的に定期刊行物（月刊誌）であるが、p.16 における「発行後相当期間を経過した定期刊行物に掲載された個々の著作物においてはその全部」の条件対象からは除外して欲しい。医学専門雑誌は、発行後相当期間が37

経過しても、利用者の需要にこたえ流通が確保されている。このため、発行後の時間経
過だけをもって複製利用することは「著作権者の利益を不当に害する」ことに他ならない。（株式会社医学書院）○

一部分要件の取扱いは、現行の複写サービスにも関わってくるものであり、慎重な検討を行う必要がある。現行の複写サービスにおいても、出版社・権利者に図書館・利用者から対価が支払われておらず、果たして「一部分要件」が権利者の利益を不当に害しないために機能しているかどうか疑問。見直すのであればゼロベースで行うべきであり、「時間的制約がある」（p.16 注 35）などと言わず、慎重な検討を行うべき。
（株式会社東洋経済新報社）○

現行の「一部分」は「各著作物の半分を超えない範囲」と解されているが、この範囲
であれば何十頁でも一部分として取り扱われることになり、不適切である。また、絵本においては少数頁で構成されているものが多く、その半分を得られれば十分に楽しむことができる作品も少なくない。さらに、定期刊行物における発行後相当期間の定めも、翌号が発行後も継続して販売され実際に需用がある刊行物が多いことに照らし、改められるべき。これらの点は、関係者間で適切なガイドラインを作成する必要がある。
（日本美術著作権連合）○「著作物の一部分」要件は維持されるとしても、送信サービスの運用拡大を図るばかり当該要件の解釈が拡大化することが懸念されるので、補償金制度が十分機能することが明らかになるまでは、当該要件で認められる範囲を限定的に運用すべき。（株式会社
ゼンリン）

○

一部分要件の取扱いについては、著作物の態様によりその適切な範囲が異なりうることも理解できるが、図書館資料は図書に限られておらず、「記録その他の資料」として、ゲームソフト等プログラムの著作物が含まれるため、著作物全体が送信可能となれば、権利者の利益が不当に害されることとなる。このため、「著作物の一部分」要件を除外することがないよう強く要望する。（コンピュータソフトウェア著作権協会）＜その他の意見＞○閲覧できる範囲が固定しない場合は、複数の閲覧を行うことで結果的に全部の閲覧が可能となる。これでは一部分要件は、一度に閲覧できる範囲を制約するだけとなり、実質的には一度にやりとりするデータ量を制約する効果しかなく、要件が骨抜きになる可能性がある。したがって、入手可能な出版物の図書館の無料貸し出しには馴染まないと考える。（東京都行政書士会中央支部著作権実務研究会）○「①基本的な考え方」の第２段落「電子配信サービスにおいては、書籍をチャプター
ごとなど部分単位で販売することや、過去の雑誌に掲載された論文等の記事を一記事単位で販売することなどが行われている場合もある」は、かなり一般的に行われている印象を受けるが、特に国内の出版物においては例外的であり、「権利者の利益を不当に害38

することとなる場合が相当程度生じ得る」状況にはないと認識している。現状に則した記述としてほしい。また、p.16 注釈 31 について、むしろ一種の契約であり、全ての契約に政府がリーダーシップを発揮することは不可能なだけではなく、政府が介入すべきではないケースの方が多い。委員の意見として否定するものではないが、記述は控えるべき。（国公私立大学図書館協力委員会）○

送信される著作物の種類や性質等にあわせたガイドランの策定を希望する。（東京学芸大学附属図書館）○

担保措置とは、具体的にはどのような措置なのか。P.15 に「諸外国は 10％を上限とする定量的な定め」とあるが、補償金料が売り上げの 10％という意味なのか、または著作物の 10％が送信限度という意味なのか。（大宅壮一文庫）○

一般雑誌は、過去を俯瞰でき、その時代の出来事や世相、庶民の暮らしなどが鮮明に理解できる極めて貴重な資料であり、マスコミや大学教員、研究者、学生等からの利用需要が多い。「対象から除外の意見」もあるが、ぜひデジタル送信対象として、利用者の利便性を高め、多くの人々が雑誌の資料力を幅広く活用できるようにしたい。ただ実施の際は、私立専門図書館と国会図書館・公立図書館の立ち位置の違いも考慮すべき。
私立専門図書館は、事業運営費など全ての費用を自前で賄わなければならず、国や自治体からの費用で運営している国会図書館などと大きな格差を生み出している。国公立図書館が無料や格安でデジタル送信を実施すれば、料金設定が高額になる私立専門図書館は圧迫され、格差はさらに広がり、閉館に追い込まれる可能性もある。この問題解決のために、①国公立図書館と私立専門図書館は別のカテゴリーに分類、②補償金は国公立が高額、私立は低額に設定又は同額にして、国又は自治体が補助、などして、財政面で脆弱な私立専門図書館の支援をぜひ実施してもらいたい。（大宅壮一文庫）○

著作権が切れている場合は容易にするべき。（SOAS, University of London）（イ）送信の形態・データの流出防止措置＜図書館等における実務面の配慮を求める意見＞○

データの流失防止措置を取る場合であっても、煩雑な手順により実際に利用する場合に使い勝手が悪くならないよう、また、視覚障害者など暗号化されることで事実上アクセスが難しくならないよう設計上の留意点を明記してほしい。（日本図書館協会）○

実施する図書館等において負担が少なく、技術的に可能な方法で行なわれることが必要である。ハードルが高くなると実施できる図書館等がほとんどなくなり、改正の目的が達成されなくなる可能性がある。（図書館問題研究会 常任委員会）○

地方において行財政改革が進む中、新たな業務に伴う人員配置・経費負担は大きな課題であり、地域図書館での実施には、国による人的・物的管理体制を構築するための財政措置が不可欠（流出防止措置だけでなく、資料のデータ化、送信作業、補償金の受取・支払、利用者への説明など多大の事務が発生すると考えられる）。（福井県立図書館）
39

○

技術的に解決できる問題は技術的に解決していただきたい。
（東京学芸大学附属図書館）○

現状において FAX 送信できないことで、利用者の希望に沿えないことがあったのでこの方向性は歓迎。メール送信については業務量増加の懸念がある。図書館は「利用者による不正な拡散を技術的に防止する措置を講ずる」技術を持ちうるのか。
（さいたま市立
中央図書館）○

利用者からの要請に応じ、その都度データを作成し、不要になれば破棄という方法は、需要が増えるほど図書館側の作業が増え、原本も傷む。使い捨てを前提とした仕組みづ
くりではなく、データの作成、蓄積、再利用の循環を前提として、利用者への資料の提供がそのまま国全体の知の蓄積につながる仕組みの構築を目指せないだろうか。（個人）○

図書館においては、利用者のプライバシー保護の観点から、利用記録等を残しておくことは困難である。罰則の強化や通報制度によるものではどうか。（個人）＜利用者の利便性向上等を求める意見＞○

現行制度上では利用者がダウンロード・印刷しないように図書館員が監視する義務があるが、研究成果の敏速化と効果を促進するためには、利用者個々人の責任のもとダウンロード・印刷が可能な送信の形態を要望する。（モナッシュ大学図書館）○

メール添付またはダウンロード用のＵＲＬをメールで送付してほしい。流出防止のた
めにＤＲＭを実装することが望ましい。（情報科学技術協会 著作権委員会）○

本見直しの趣旨からいえば原則はデジタル化・ネットワーク化であり、FAX はデジタ
ルデバイスが利用出来ない人向けの補完的手段と位置づけるべき。なお、閲覧サーバーを作成する場合はスマートフォンで快適に閲覧できる工夫も欲しい。（個人）○

資料は画面あるいは紙で読むだけではなく、OCR をかけて文字列検索をすることがす
でに一般的である。使用単語を情報処理するなどといった利用が一般的になりつつある。そうした利用法を阻止するようなガードはかけるべきではない。（個人）＜権利者保護のための厳格な措置等を求める意見＞○「利用者に対して著作権法の規定やデータの利用条件等を明示する」だけでは不十分
であり、不正な拡散を確実に防止する技術的措置を講ずるべき。（日本弁護士連合会）○

故意・偶然を問わず、データの流出防止のために、人的・物的管理体制の構築及びコ
ピーガード等の技術的措置について、法律に明記し、かつ効果的と考えられる具体的なレベルをガイドラインにおいて規定するべき。（日本印刷産業連合会）○

多様な形態での送信について、利便性が高まることは理解しつつも、データ流出の懸40

念が大きい。少なくともサンプリング調査を実施するなどして、適正利用に関する評価プロセスを構築し、適宜見直すことが可能な運用体制とすべき。（学術著作権協会）○

不法なデータ共有や再送信が容易であることに鑑み、データの解像度を落とすこと
や、利用者を特定する情報や注意事項を透かしとして入れるなど、流出防止に実効性のある措置を講じるべき。（日本書籍出版協会、日本雑誌協会 ※同旨：大学出版部協会、出版梓会、株式会社秋田書店、株式会社小学館、株式会社河出書房新社、株式会社
双葉社、株式会社光文社、株式会社講談社、株式会社扶桑社、株式会社旺文社、株式会
社東洋経済新報社）○

送信を可能とすれば、FAX で受領した者は容易に PDF 等に媒体変換を行うことができ、また、メールで受領した者は転送することで容易に流出することができる。図書館等に対して、権利者が実効性あると認める送信の形態、流出防止措置が講じられる場合にのみ、送信サービスを行うことができるとすべき。
（日本雑誌協会 ※同旨：日本電子書籍
出版社協会、日本出版者協議会、株式会社秋田書店、株式会社光文社、株式会社講談社）○

送信形態として、ダウンロード・メール添付ではなく、ストリーミングなどの方法も検討すべき。（日本書籍出版協会
房新社、株式会社扶桑社）※同旨：医学ジェーピー株式会社、株式会社河出書○

電子メール等での送信サービスによって、権利者に被害が生じた場合、図書館への罰則・補償を強く求める。（日本電子書籍出版社協会）○

利用者の目的外利用を覚知するのは極めて難しいから、利用登録時の利用規約（複製物の譲渡・貸与・公衆送信の禁止）への同意・誓約と不正利用の抑止が必要。意図しないデータ流出防止のためにも、プロテクト技術の導入が必要であり、その実効性を担保できない場合にはストリーミングに限定する等の対応が必要。（法経書出版協会）○

低解像度、ストリーミングなど、できる限りの措置をとることは必須。その上で、100％流出を防ぐ完璧な仕組みを作ることは不可能な点に鑑み、万が一の場合に、どこからどのデータが流出したのかを追跡できるよう、利用者・図書館・利用日時を特定する情報を透かしとして入れるなど、改善に繋がる仕組みを導入すべき。（株式会社新潮社）○

データを受信した利用者が再利用する段階で権利侵害を起こすことのないよう、著作権の知識の周知が重要であり、本件に限らず、文化庁・出版社等が連携して国民に広く著作権の知識を伝える仕組みを構築して欲しい。（株式会社医学書院）○

技術的な防御策と並行して、利用のガイドラインの策定、利用者への正しい利用法の周知徹底も必要。（株式会社双葉社）○

実現可能性に応じて柔軟に考えるのではなく、あくまでも権利保護を優先しそこから逆算して実現可能性を考えるべき。コスト負担の観点から講ずべき措置の水準を下げる
ことは権利保護を蔑ろにするものであり、あってはならない。
（株式会社東洋経済新報社）
41

○

いかに送信対象となる著作物の分量制限をしたところで、例えば数人が一部ずつ受信したデータを持ち寄れば全体を送信されたものと同じ効果が得られることは容易に想像でき、海賊版の流通をさらに助長することにも繋がる。よって、仮に本中間まとめの方向性で制度設計がされるならば、権利保護のための技術的措置の導入、例えば、送信されるデータの厳重な暗号化、ダウンロード方式ではなくストリーミング方式として受信者側にはデータを残さない送信形態、さらには受信されるデータを閲覧できる端末やビューワソフトの仕様による閲覧者の厳格な特定、他端末への転送阻止などをしっかり行うことが肝要。ただし、これらの技術的な対応を行ったとしても、電子出版・電子配信
サービス市場との関係においては適切な解決策とはいえず、権利者の利益保護の観点からも大きな課題を残す。特に p.17 の「具体的な措置（ア）（イ）」のみでは海賊版対策としては不十分であり、この点についての対応がなされないままに、図書館資料全般についてデータ送信を行うべきではない。（株式会社 KADOKAWA）○

その時々の最新の流出防止措置をこまめに更新しつつ必ず実施されるべき。
（日本文藝
家協会）

○

送信資料を受信者が自身で複製する行為について、業務目的での複製であったとしても、「自ら調査研究目的で閲覧するために複製する限り」においては「権利制限の対象に含めることとすべき」とされている。しかし、多数回に渡る複製や、商用・ビジネス利用を目的とした複製は、著作権者の利益を著しく阻害するため、法制化にあたっては、
その点の誤解を生まないような措置を望みたい。また、図書館間の送信は、今回の送信可能化検討の対象外であることも、明確に周知いただきたい。（日本新聞協会）○

受信者による自身の手元での複製については、私的複製を越える部分は日本複製権センターの許諾手続において行われるべき。利用者による不正な拡散を防止するための措置については、違法行為を行う者に対して著作権法の規定などを明示しても無意味であり、厳格な技術的な複製防止措置を講ずることが必要。それが困難な場合には、一般の電子書籍で行われているような、利用登録された ID 宛てにストリーミング形式
で配信するなどの流出防止手段を検討する必要がある。将来、流出防止手段もそれに対する解除手段も進歩することが予想されるので、政令などによりそれに応じた手段を講じることができるようにする必要。（日本美術著作権連合）○

利用者は実際には利用条件を読まないことが多く、また利用条件に違反していることを知りながら利用を進めるケースも多発することが予想される。現在のように対面で行われる利用目的や条件の確認と比べて、ネット上での手続では不正利用に対する抑止力が働きづらいと一般的に考えられるため、不正利用を防ぐ仕組みや違反に対するペナル
ティについて十分検討して頂きたい。（株式会社ゼンリン）○

データのダウンロードは閲覧機能目的の最小限度とする技術的措置、制度的な担保が必須。今回の措置は、利用者が使用するパソコン等での図書館資料の閲覧を可能とするものであること、著作者・著作権者の利益を不当に害しないことを考慮すれば、利用範
囲がデータの閲覧のみとなるように、著作物データを利用者側が自由に取り扱うことは42

不可能となるような技術的な措置が必須。
（東京都行政書士会中央支部著作権実務研究会）＜その他の意見＞○

一部分要件において、通常資料と定期刊行物とで取り扱いを変えていることなどを念頭に置くと、資料の性質によって、送信の形態やデータの流出防止措置について差異を設けることも、検討の余地があると考える。（個人）（ウ）主体となる図書館等の範囲＜幅広い図書館等を対象とすべきとの意見＞○

資料が集積されている専門的な図書館・資料館・博物館なども対象とする方向を検討していただきたい。（日本図書館協会）○

主体となる図書館が一定の基準を満たす必要がある点は理解するが、多くの図書館が簡便に送信サービスを実施できるシステムの構築を期待する。
（東京学芸大学附属図書館）○

原則は、すべての図書館だろうと考える。まずは、図書館職員の負担にもよるが、各地方自治体の中央公共図書館、大学図書館、専門図書館からだろうか。
（日本文藝家協会）○

国民の情報アクセスを充実させる観点から、より多くの図書館等が運用上の基準を満たせるような配慮が肝要。その際、地方公共図書館等における実際の人的・物的管理体制を考慮した具体的かつ実現可能な解決策を提示することで、当該基準を満たそうとする図書館等において過度な事務的負担が生じないようにすることが肝要。（個人）○

海外の図書館も対象にしてほしい。（個人）＜権利者保護の観点から、図書館等の範囲を厳格に限定すべきとの意見＞○

送信サービスができる図書館等は許認可制とすべき。かつ、定期的な運用状況のチェックができるよう監査制度を置くべき。また、図書館等の運営条件等もガイドラインにおいて策定すべき。（日本印刷産業連合会）○

データ流出防止措置及び補償金制度の運用等について、適切に対応できる図書館が主体となるべき。法 31 条１項に規定する全ての図書館等がサービスを実施するのでなく、運用上の基準を設定の上、当該基準を満たす図書館が実施すべき。（学術著作権協会）○

上記（イ）を前提に、厳格な運用に対応できる図書館のみが実施することができるとすべき。また、対象の図書館のサービス継続・停止の適格審査を行う体制を設けるべき。
（日本雑誌協会 ※同旨：日本出版者協議会、法経書出版協会、株式会社秋田書店、株式会社旺文社、株式会社双葉社、株式会社光文社、株式会社講談社、株式会社新潮社）○

ガイドラインに基づく人的リソースを考えても、同一地域に複数の対応館が必要とまでは解されず、都道府県立図書館レベルに限定すべき。（法経書出版協会）43○

上記（イ）を前提に、送信サービスを行う図書館に対しては、権利侵害を防ぐ方策について、十二分の整備をしてほしい。（株式会社小学館）○

主体となる図書館等の範囲は、政省令やガイドライン等でなく法で厳格に定めるべき。
また送信サービスは、その性質上「来館する必要がない」ため、国立国会図書館のみが実施主体となれば十分ではないか。なお、施行令第１条の３において、現行の複写サービスの実施にあたっては司書等の配置が求められているが、送信サービスでは、それ以上の体制構築が求められて然るべき。しかし、１館あたりの専任職員の司書・司書補の人員数が近年減少していることを踏まえると、実現可能性の問題として、複数の図書館等を対象とする柔軟性を確保すべきかどうか、疑問。（株式会社東洋経済新報社）○

制度の規律ある運用のためには、中間まとめに記載の「図書館等においてデータの流出防止に必要な人的・物的管理体制を構築すること」「不正な拡散を技術的に防止する措置を講ずること」の２点が要件として欠かせない。この２点に対応可能な態勢を整えた図書館から、送信サービスを順次スタートさせていくべき。（日本新聞協会）○

ネットで申し込み、メールで受け取れるのだから、運用において、原則、国立国会図書館が主体となり、国立国会図書館にない資料についてのみ、適切に定められた基準に合致した大学図書館や公立図書館が対応すれば足りると考える。こうすれば、同一著作物の複数回の申請などの脱法行為についても防止が可能である。
（日本美術著作権連合）○

図書館の利用者が求める出版物は、地域図書館・大学図書館の役割を考えれば当然購入すべきであり、対象となる図書館は、それらを蔵書として所有している図書館に限定すべき。（個人）＜その他の意見＞○

法律及び政令で定める図書館、美術館、博物館も範囲に含めるが、一定の基準の下、各図書館の運用状況（人手など）を考慮して、各図書館が自主的に決めるべき。（情報科学技術協会○

著作権委員会）「送信サービスの享受者の範囲、内容」によって、「（対応可能な）人的・物的管理体
制や技術・システム、財政面等の基準」も変わるのではないか。（福井県立図書館）○

市町村図書館まで範囲を広げると、かなり地域差がでると思われる。調査研究のための複写について、同一設置者すなわち同一所有者において、図書館間の公衆送信を解禁してほしい。（さいたま市立中央図書館）○

これまでの複写は基本的にセルフサービスだったためできたが、送信サービスは職員の作業で成り立つ業務であるため、業務量増加が懸念される。今回の件は、「国立国会図書館デジタル化資料送信サービス」の拡大と考えており、それならば、国会図書館がその延長・拡大として自身のサービスとして補償を含め執り行うべき。既に人口減少フェ44

ーズが始まっている中、やみくもに各自治体に押し付けると地域格差が生じるだけである。（さいたま市立中央図書館）○

国立図書館のみとする。（SOAS, University of London）○

法令上範囲を画定しなくても、実際にサービスを実施できるかどうかは各館の状況にもよることから、画定の必要はないものと考える。（個人）（エ）補償金請求権の付与＜補償金制度の導入に賛成する意見、権利者保護等への配慮を求める意見、出版社等への補償金分配を求める意見＞○

補償金の額は、権利者の逸失利益相当の額とすることが必要。（日本弁護士連合会）○

補償金請求権の創設に賛成する。また、直接の権利者とはならない、紙の出版事業者
や電子書籍配信サービス事業者等、印刷事業者その他のステークホルダーも含めて、補償金配分について検討されるべき。（日本印刷産業連合会）○

図書館資料の送信サービスは、仮にオンラインでの閲覧のみであったとしても、出版社が提供するレンタルモデルのみならず、出版社やドキュメントデリバリー等、既存の市場と競合する可能性が高いため、基本的にはライセンス契約により実施されるべき。
仮に補償金制度を設けるのであれば、対象利用形態の限定と権利者の逸失利益を適切に評価及び議論した後に導入することが望ましい。中間まとめに、「サービスの主体となる図書館等が送信実績を正確に把握、管理を実施することが重要である」との記載もある
ことから、それらが、権利者へ適切に補償金を分配する仕組みづくりに生かされることを要望する。（学術著作権協会）○

出版物の価格は、内容や対象読者層などによって大きく異なるため、補償金の算定も個別に行うべき。学校図書館や大学図書館については補償金を低廉な額とすべきとの意見もあろうが、そもそもそのような読者の特性に応じた出版物の価格設定がなされているのであり、それに加えて補償金を減額することは妥当ではない。（日本書籍出版協会、
日本雑誌協会 ※同旨：大学出版部協会、自然科学書協会、日本医書出版協会、出版梓
会、株式会社講談社、株式会社扶桑社、株式会社医学書院、株式会社旺文社）○

条文上で補償金の支払い主体を図書館の設置者とすることは是とするが、実質的な補償金の負担はサービス利用者に全額を転嫁すべき。このサービスを展開することによって、図書館の出版物購入費用が削減されるようなことがあってはならない。
（日本書籍出
版協会、日本雑誌協会 ※同旨：大学出版部協会、法経書出版協会、出版梓会、株式会
社河出書房新社、株式会社旺文社）○

権利者の逸失利益は、現行の図書館資料のコピー代と同程度と解することはできない
ため、この点の記載は誤解を生じさせる記載であり、少なくとも著作権法が定める損害額の推定規定等を根拠として算定される「権利者の逸失利益」を単なる「実費」として45

捉えることのない趣旨が明確になるように記載すべき。
（日本雑誌協会社双葉社、株式会社講談社）○※同旨：株式会

現行の複写サービスにおいてもコピー代や発送事務手数料等をサービス利用者が実質的に負担しており、かかる現状において商業出版市場とのバランスが保たれているため、送信サービスにおいては、それらを超える負荷を利用者に課すことが必須。また、補償金の分配コストの低減を図るため、利用図書のデータや分量等の図書館からの提供は必須。（法経書出版協会）○

権利者の逸失利益を補填する水準とすること、きめ細かな料金体系を設定することに異存はない。しかし、例示として「大学図書館の場合に学生に係る補償金額を一般と比べて低廉な額とするなど」とあり、料金設定が専ら利用者側の便益に沿った「きめ細かさ」を想定しているとも読み取れることに危惧を感じる。補償金額の検討においては、
利用者便益に配慮しつつも、一義的には「権利者の逸失利益の補填」のために十分な金額設定が行われるよう希望する。（株式会社小学館）○

補償金は、権利者の逸失利益を補償するものとされているが、影響を受ける利害関係者は著作権法上の権利者に限定されない。送信対象となる図書館資料の多くは出版物であって、出版契約上の利益と抵触することも多々あり得るため、特に出版事業者においては２号出版権者に限定されず（また出版権の設定の有無を問わず）、適切な補償金の受領ができる枠組みを検討すべき。
（日本書籍出版協会、日本雑誌協会 ※同旨：日本出版者協議会、大学出版部協会、法経書出版協会、出版梓会、株式会社講談社、株式会社扶桑社、株式会社双葉社、株式会社新潮社、株式会社小学館、医書ジェーピー株式会社、
株式会社医学書院、株式会社河出書房新社、株式会社旺文社、株式会社東洋経済新報社、株式会社 KADOKAWA）○

電子書籍やデータベース等の商業的電子配信やオンデマンド出版で入手可能な資料は、制度の対象から除外されることが妥当。万が一除外されないのであれば、１号出版権者・
２号出版権者問わず（及び出版権設定の有無を問わず）、出版社に対して補償金請求権を付与するべき。（日本電子書籍出版社協会）○

特に購入の代替となる利用の場合には、著作者・出版社のみではなく、流通にかかわる書店、取次や出版物の制作に関わる印刷、製本等の事業者に与える影響も少なからずある。このため、補償金は出版物の価格に準じた額とすること、その額は出版社を通じて関係する権利者・事業者に正しく還元される仕組を構築することが必要。その際、補償金の管理と利用者への送信を一体型で運用すること、つまり、送信行為、利用者との契約（利用確認）、補償金の徴収と分配を指定管理事業者がシームレスに対応する仕組を構築することにより、図書館の負担軽減につながるのみならず、送信対象コンテンツと補償金が直接結びつき、効率的な運用が可能となるのではないか。利用者との契約、利用方法の確認、利用条件等の徹底も、経験のある民間事業者のノウハウを利用した方が、権利者にとっても安心だと思う。（株式会社医学書院）○

補償金の対象範囲を公衆送信のみとすることには異論がないが、実際の運用に際して46

は、著作権法を知らない一般の利用者がわかりやすい制度設計の説明が必要。徴収・分配については、今回の送信は個々の利用者のリクエストにより個々の出版物の特定ページが明確にわかる仕組みで行われること、また、出版者は当該出版物の成り行きの詳細を把握していることから、徴収・分配の主体性を出版者に持たせることが適切である。
また、分配の仕組み作りの際には、個人情報・プライバシーに関する情報の取扱いについて慎重を期すべき。（株式会社旺文社）○

現状の出版ビジネスを考えると、この制度を具現化するのは極めて難しい。限りなく多岐に亘る販売価格の逸失利益をどのように補填し得るのか、また出版物の価格は内容や対象読者層などによって大きく異なるものであり、補償金の算定も個別に行うべきであるが、図書館や利用者から徴収する金額の算定は複雑極まりない。さらに補償金を受領する権利が認められているのは２号出版権者のみで、１号出版権者は含まれていない。
これに関し中間まとめでは「適正な利益が得ることができるよう、関係者間で合理的なルール作りを行う」とするのみで、具体案がない。ちなみに雑誌はほとんどの場合、出版権を設定していない。（株式会社光文社）○

補償金については、確かに権利者の経済的利益の保護に資するものだが、「著作権」という認識が希薄なまま出版物が利用されるのではないかと懸念。法改正によって実現されるものではなく、正規市場での利用によって解決されるべき。更に、正規市場のルートを通じた対価還元は、出版社・著作者のみならず、取次・書店を含めた出版業界全体を存続させるために必要であり、それが法の目的である「文化の発展」に不可欠。そのうえで、もし補償金請求権を付与するのであれば、現在無償となっている「複製」をも含めて検討すべき。法第 31 条第１項第１号の創設当時と状況は異なり、複写装置の発達により、出版社・著作者が被る不利益の度合いは増している。また、補償金は包括徴収ではなく個別徴収が可能と当社も考えるが、書名・作者名・出版社名・分量・回数の正確な把握は必要不可欠。現行の複写サービスに関しては、書名のみの申告で受け付けている図書館もあり、この点の要件は厳格に定めるべき。調査研究目的以外の利用を排するためにも、図書館等にとってその運用が困難であるならば、行うべきではない。なお、
私的録音録画補償金や授業目的公衆送信補償金もそうだが、出版社・権利者が分配するという実務負担にも目を向けてほしい。（株式会社東洋経済新報社）○「公衆送信」のみを補償金の対象にすることには異論はない。指定管理団体が一元的に徴収・分配する仕組みにも賛成であるが、授業目的公衆送信補償金のケースを見ても、団体の創設、規定類の整備、初期費用の捻出など、多くの難題がある。また新聞社が著作権を持たない記事（寄稿や連載小説など）の補償金を著作権者に分配する作業も大きな負担になると予想される。施行・運用にあたっては、文化庁からの強力な支援と余裕ある工程表が必要。（日本新聞協会）○

著作権者・出版者全員に補償金請求権の付与が必要。（日本文藝家協会）○

現に市場に流通している著作物の販売に直接影響を与えることに照らせば、補償金請求権を付与することは当然の前提であり、補償金額は、少なくとも権利者の逸失利益を補填できるだけの水準とする必要。著作物が多様であり、その１頁あたりの価格も多様であることに照らせば、一律の料金体系とするのではなく、著作物の種類・性質や、
47

送信する分量、利用者の属性等に応じたきめ細かな設定を行うことが必要。また、補償金は、図書館等において送信実績を正確に把握・管理して報告することを義務づける必要があり、その実績に応じて権利者に直接分配されるべき。（日本美術著作権連合）＜図書館における負担軽減や利用者の経済的負担への配慮等を求める意見＞○

補償金の支払義務者を、事実上利用者としてほしい。現在の国や自治体の会計制度の下では、利用者に転嫁することが難しいため、結局、図書館の運営費からこの補償金を支払うことになり、ただでさえ厳しい図書館予算がさらに削られる懸念がある。また、
中間まとめでも、利用者への転嫁は図書館側の裁量とされていることから、利用者が補償金分の支払いを拒む動きも懸念される。このため、あくまで補償金は利用者が支払うという構成にするか、制度設計が困難であるならば、形式的には図書館を支払い主体とするものの、補償金は実際には利用者に転嫁することとし、利用者から直接指定団体に支払うようにする、という制度設計にしてほしい。補償金支払い義務者と事実上の支払者が異なる事例は、私的録音録画補償金制度にもすでにみられるところであり、このよ
うな制度設計も可能ではないか。（日本図書館協会）○「（ⅰ）対象範囲」について、「補償金の対象から除外する著作物（例えば、国の広報
資料・報告書や入手困難資料）」の設定（p.19）の実現を要望する。上記例示のような資料の公衆送信は、研究目的での利用希望が多数あることが予想され、これらに対しても補償金が課されることは、権利者の不利益補償という補償金請求権の目的にそぐわな
いだけでなく、研究活動等への大きな支障になる。この設定に際しては、研究者を含む利用者の意見を広く聴取して頂きたい。また、「（ⅳ）補償金額の料金体系・水準」について、特に学生（大学生・大学院生・研究生等）の費用負担に配慮した料金体系の設定を行うことを要望する。「大学図書館の場合に学生に係る補償金額を一般と比べて低廉な額とする」（p.20）などの措置はきわめて重要。（図書館休館対策プロジェクト）○

補償金の徴収を利用の実績にあわせて行うことは、図書館での事務負担が増えることになるため、煩雑でない方法になるよう希望する。利用者に転嫁せざるをえないと考えられるが、そのことが、経済的弱者の不利益にならないような補償金額設定が必要である。（東京学芸大学附属図書館）○

サービス利用者への転嫁が可能であるとしても、補償金だけでなく、付随する事務が発生する。なお、当館の現状の複写サービスについては、手数料徴収条例に基づき県の収入として予算化し、徴収している。仮に地域の図書館が「送信サービス」を行うことになるのであれば、現行の取扱いも考慮した内容とすべき。（福井県立図書館）○

明確な補償金体制を定めること、受益者負担とすること、補償金の納付方法を簡易にすること、図書館の業務量が増えないことを要望する。送信実績の把握や実費の徴収な
どは、図書館職員の非正規雇用化がすすんだ自治体ほど難しい。日本全国での均質なサービスは難しいのではないか。（さいたま市立中央図書館）○

個別送信の場合、作業負担が膨大になり大変な困難が伴う。個別送信とともに、48

JASRAC のように、包括契約での利用もできるようにすべき。また「補償金額は著作物の種類・性質や、送信分量、利用者の属性等に応じた設定」とあるが、送信する１件ごとにこれらの判断を加えて処理することは、実運用では大変に煩雑で困難を伴う。利用者側も、同じ資料送信で１点ずつ料金基準が違うことの理解が難しく、混乱を招く。補
償金支払いの団体の属性に応じた料金設定にすべき。JASRAC は業種別にきめ細かく使用料金の違う規定を制定して、対応している。（大宅壮一文庫）○

フラットで定額のような分かりやすく、利用側で入手に関する意思決定が容易である
ことが必要。また、送信可能な著作物がすぐに分かり除外対象も明らかになるよう、データの整備を行うことは前提条件になるだろう。利用が調査研究目的であれば対象は限定されるべきではない。（情報科学技術協会 著作権委員会）○

補償金制度のシステム構築（徴収や分配）ならびに図書館における利用者管理においては、表現の自由や個人情報の取扱いに最大限の注意を払い、情報漏洩なく安全である
ことを最優先したうえで、利便性のあるシステムを設計することが求められる。こうした制度構築にあたっては、関係当事者間の自主的努力のみならず、公的な補助が適切になされることが必要である。（日本ペンクラブ）○(iv)料金体系・水準は、利用者への説明可能性や図書館側での煩雑な運用を回避する
ために、一律とする必要がある。（個人）＜補償金制度の導入に反対又は慎重な意見＞○

p.18 で「図書館等によるメール送信等を可能とすることに伴って権利者が受ける不利益を補償するため」とあるが、不利益の根拠が明示されておらず不適切。なお、館内での受け渡し、郵送、電送いずれの場合も、利用者に一部のコピーが届くことに違いはなく、補償金請求権を付与する理由は十分ではない。また、「(iv)補償金額の料金体
系・水準」で、「大学図書館の場合に学生に係る補償金額を一般と比べて低廉な額とする」といった例示があるが、法制化にあたり補償金請求権が付与された場合でも、この例示に限らず、一定の柔軟性を担保されている必要がある。加えて、注 47 で「権利者の逸失利益を補填するという前提の下で、包括的な料金体系とする場合には、かなり高額な補償金額となる可能性がある」とあるが、根拠も示されておらず、印象操作の感を拭えない不適切な記述と考える。（国公私立大学図書館協力委員会）○ 補償金の導入には反対だが、もし導入するとすれば以下の通り。
（i）対象範囲：「補償金の対象から除外する著作物（例えば、国の広報資料・報告書や入手困難資料）を設ける」ことは必要。
（ii）補償金の徴収・分配スキーム：徴収にあたっては、実施する図書館等の会計処理の負担軽減のための合理的なシステムが必要。例えば Web 上で指定管理団体が徴収システ
ムを運用し、利用者が直接徴収システムに納付を行ない、図書館等は未払いなど限定的な場合のみ会計的な手続きを行なうなど。
（iv）補償金額の料金体系・水準：郵送料金と同額またはそれ以下の低廉な額とすること
49

が適当。また、著作物の種類等によって補償金額を変えるなど複雑な料金算定が想定されているが、前述したように図書館等の事務的負担の軽減という観点での配慮を要望する。（図書館問題研究会 常任委員会）＜その他の意見＞○

補償金のみならず、送信の形態、流出防止措置など協議すべき事項が多岐にわたることから、施行日を定めるにあたっては十分に協議を行うことができる期間を定めるべき。
（日本雑誌協会 ※同旨：株式会社講談社）○

補償金の受領者は、出版権者と著作権者となっている。出版権は契約書で有効期限を定めるが、通常、出版から３年、著作権の保護期間は死後 70 年と大きな違いがある。
補償金による両者の受領は、著作権消滅まで続くのか。（大宅壮一文庫）○

日本の大学図書館でも、貸借に対して料金を請求する大学がある（米国大学図書館は図書館が負担）。ただ、貸借を希望する大学図書館側にも支払い限度額があり、それを越えて貸借料を請求してくる相手側からは貸借はできない。コピー代や手数料が、実際の書籍価格より越える場合も考えられるため、一定額以上は、現実的な制度とは考えられない。（ミシガン大学大学院図書館）○

料金体系について、きめ細やかな設定の中には画質による区分も含めたほうが良い（FAX の画質はデジタルや図書館内のコピーに比べ大きく落ちるため）。（個人）（オ）その他（ⅰ）サービス利用者の登録＜方向性に賛成する意見、権利者保護等への配慮を求める意見＞○

サービス利用者は登録制とし、ID/パスワードの付与や繰り返し利用の制限を設けるべきであり、さらに必要に応じてその他の規制を付加すべき。（日本印刷産業連合会）○

中間まとめに記載のとおり、図書館等において、利用規約内に明示した利用条件や禁止条項に同意することを前提として利用者を登録し、当該利用者を対象に送信サービスを実施することを要望する。（学術著作権協会）○

サービス利用者の登録を通じて不適切な行為を防止する狙いは理解できるものの、個
人情報の保護の観点からは、利用者が登録の趣旨を十分に理解し同意する工夫が必要。
（株式会社旺文社）
50

○

脱法行為を抑止するためにも厳格に行うことが必要。登録の際には規約の順守などを周知するのが適当。（株式会社双葉社）○

不正利用がなされたときの責任の所在を明らかにするためにも、利用者の登録を要件とすべき。（株式会社東洋経済新報社）○

海賊版防止策の実施・利用者情報の登録・送信実績の記録・支払い等は、本行為の主体である図書館しか行うことができない。また、図書館は補償金額の根拠を、支払い実務を行うであろう指定管理団体に示さなければならない。著作権者・出版社に対し補償金支払いの際は、誰にいくら、どのような根拠のもとで支払うのか（割合等）、明示する必要がある。単著でなく共著の場合や、本文カットを描いたイラストレーター、アンソ
ロジーの場合の編者など、複数の著作権者が存在する場合もある。また、その本が絶版
で出版社が出版権・公衆送信権を持っていないケースはどのようになるのか？著作者が亡くなっており継承者への支払いが必要だが、絶版になっており出版社も把握していない場合等は？すべて利用する側が調べ、利用される側に明細をきちんと示すべき。
（株式会社新潮社）○

サービス利用者の登録は、全ての取扱い施設で一元的かつ共通の登録とし、同一利用者が複数の施設（例えば、地元公共図書館と国立国会図書館等）に同一著作物の異なる部分を請求し著作物全体を利用することができないようにチェックをし、ガードがかけられるようにすべき。（法経書出版協会）○

利用条件に同意した者のみ登録可能とする案に賛成。ただし、登録者を ID・パスワー
ドで管理するだけで脱法的行為を抑止できるかは疑わしく、さらなる検討が必要。
（日本
新聞協会）

○

貸出者登録と同様に必須。（日本文藝家協会）○

個人が複数のアカウントを使用することも考えられるので、その点をどのように把握するかが今後の課題となるだろう。悪行をする者はどのようにしても根絶が難しいが、そのために国民の「知へのアクセス」が不利益を被らないように留意すべき。（個人）＜海外への送信に関する意見＞○

データを個人利用者レベルで直接インターネット送信することが可能となるよう、日本国民の利用者だけでなく海外の利用者にも個人的に ID・パスワードで管理登録されたサービスを要望する。（モナッシュ大学図書館）○

海外居住者が直接デジタルコンテンツ送信サービスに登録でき、ID とパスワードを得てサービスを受けることができれば理想的だろう。（ドイツ語圏日本研究学会（GJF））※原文は英語（事務局で和訳）＜その他の意見＞
51

○

補償金制度のシステム構築（徴収や分配）ならびに図書館における利用者管理においては、表現の自由や個人情報の取扱いに最大限の注意を払い、情報漏洩なく安全である
ことを最優先したうえで、利便性のあるシステムを設計することが求められる。こうした制度構築にあたっては、関係当事者間の自主的努力のみならず、公的な補助が適切になされることが必要である。（日本ペンクラブ）○

主に遠方の方の利用が考えられるため、通常の利用登録者とは別に各図書館の運用で考えるべき。（さいたま市立中央図書館）○

大学に正式に雇用されている教職員と、登録手続を行い、授業料を支払っている学生
のみに ID/PW が発行される。大学図書館のデジタル資料は、すべて、この ID/PW でログインしない限り利用できない。（ミシガン大学大学院図書館）○

学術図書館を通す場合、図書館が国会図書館に登録されていれば、その学術機関に所属する利用者は別個に国立国会図書館に登録する必要はない。ただし、学術研究機関に属していなかったり、適切な図書館がない場合は直接利用者が国立国会図書館に登録する必要性があることは考えられる。（University of Oslo Library、NIAS Linc (Nordic
Institute of Asian Studies, Library and Information Center) のメンバー機関）○

国立図書館で登録者のみが利用できるようにする。（SOAS, University of London）○

国立国会図書館が保管する資料を利用者側が直接閲覧することを可能とするのであれ
ば、利用者登録は国立国会図書館、あるいは同図書館の委託を受けた機関により、イン
ターネット上で登録できることが望ましい。登録にはマイナンバーカードの活用を検討
してはどうか。（東京都行政書士会中央支部著作権実務研究会）○

あらかじめ登録しておくことは、図書館等の公益性との矛盾とも受け止められず、無理がある。（情報科学技術協会 著作権委員会）○

通常の利用者登録とは別の扱いが必要なのか、それとも通常の利用者登録の際に説明事項と同意を付け加えるだけでよいのか、明らかにしてほしい。（個人）（ⅱ）脱法行為の防止＜図書館等における実務面の配慮を求める意見＞○

図書館においては利用者の利用の秘密を守るため利用履歴は速やかに破棄することとなっており、可能な範囲で同一の請求については避けるよう対応するものの困難な場合も多く、精査に限界があることも理解されたい。（図書館問題研究会 常任委員会）○

脱法行為は懸念されるが、防止するための図書館側の業務量は増大する。違法な行為について図書館側だけでは阻止できないので何かしら対応策があればよい。（さいたま市立中央図書館）○

このような義務は、図書館にとって過大な負担となるため、強く反対する。少なくと52

も入手困難資料や公的機関の著作物については負わせる必要はないと考える。（個人）＜厳格な脱法行為の防止等を求める意見＞○

脱法行為により著作物の一部分を超えた提供を受けることができないよう、実効性のある厳格な仕組みを講じることが必要。（日本弁護士連合会）○

脱法行為の防止、違法複製等への対応、送信の管理、利用料の収受等が対応できる図書館のみが運用できるようにするべき。（日本書籍出版協会 ※同旨：大学出版部協会、
出版梓会、株式会社河出書房新社、株式会社扶桑社）○

本権利制限が「営利を目的とせず」、「調査研究の用に供すること」が目的であることや「著作物の一部分」に限られること（別途別の部分を申請して一部分を超える取得をしてはいけないこと）を、図書館・利用者に対し周知徹底する必要がある。
（日本書籍出
版協会、日本雑誌協会 ※同旨：大学出版部協会、法経書出版協会、出版梓会、医書ジ
ェーピー株式会社、株式会社河出書房新社、株式会社双葉社、株式会社光文社、株式会社講談社、株式会社扶桑社）○

万が一、脱法・違法行為等の瑕疵があった場合には、各図書館が権利者に対して相応の補償をすることなどを考慮に入れる必要もある。（大学出版部協会、出版梓会）○

脱法行為防止のために、①技術的には、上記「ⅰ サービス利用者の登録」にあるよ
うな措置を取ること、②物理的には上記「（ウ） 主体となる図書館等の範囲」にあるよ
うに、取扱い可能な図書館を限定することが必要。また、③誓約や罰則規定等の脱法行
為防止・抑制ルールなどソフト面を整備する必要がある。例えば、授業で使う著作物は
本来、生徒が購入すべきところ、教師が生徒全員に図書館からメールサービスで取り寄せるような指示をすることがあってはならない。解釈・運用ガイドライン等で周知し、継続的に啓蒙していく必要がある。（法経書出版協会）○

コピーガードや利用者特定情報の埋め込みなど技術的な観点からの検討も必要。
（株式会社双葉社）○

脱法行為の防止のためには、技術的保護手段のみならず、補償金の額についても検討しなければならない。（株式会社旺文社）○

複製の目的は調査研究でなければならず、娯楽鑑賞は許されないが、図書館がこの要件を的確に判断できているのか甚だ疑問。悪意を持つ者は、調査研究目的と詐称して、異なる図書館へ同一資料の前半と後半を請求するなどの脱法行為を行うことがあり得る。
送信のみならず複製にあたってもその可否を慎重に精査するべきで、それが補償金額の水準によって抑止できると考えられるのであれば、たとえ利用者より利便性を損ねるとの要望があったとしても、文化庁長官は低廉な補償金額を認めるべきではない。補償金額の水準のみならず、上記の利用者登録など、送信サービスの手続きの内容と運用を厳格化し、目的外使用などの不正、脱法行為が生じないための担保措置を講じておくべき。
（株式会社東洋経済新報社）
53

○

申請の内容について、脱法的行為にあたらないか、図書館側で十分に吟味できるだけの余裕ある態勢を望みたい。（日本新聞協会）○

考えられる防止策はすべて講じておくべき。脱法行為というあいまいな表現ではなく「違法行為」と明記して利用者に啓発してほしい。（日本文藝家協会）○

複数回に分けて申請して全文を取得するなどの行為が違法であることが明記されるべき。その上で、そのような行為を防止する観点からも、原則、国立国会図書館が主体となり、国立国会図書館にない資料についてのみ、適切に定められた基準に合致した大学図書館や公立図書館が対応するような制度設計が必要。（日本美術著作権連合）○

一度、一部の複製を入手したら、３か月間は同一タイトルからの複製を入手できないようにするなど、利用者 ID をキーとした履歴管理を求める。（個人）＜その他の意見＞○

複数回の申請で結果的に全文が取得できることは回避する設定などが必要だが、「一部分」の範囲を論文であればページ単位、書籍であれば１章の半分等といったように要件の見直しをすることと密接に関係する問題なので、双方を一体として検討してほしい。（学術著作権協会）○

図書館からのメール送信であれば、地域資料は別として、商業出版物のメール送信を全ての図書館が行えるようにする必要は全くない。
（日本書籍出版協会 ※同旨：大学出版部協会、出版梓会、株式会社扶桑社）○

大学の発行する ID/PW はその利用が 24 時間体制で厳重に管理されており、どの
ID/PW からどの IP 認証アドレスにログインしたかは自動的に記録されている。図書館が契約するデータベースへの大量アクセスがあった時には、自動的にアラートがでて、大学側がそのデータベースを一時ブロックして詳査する。違法な行為があった場合は、担当部署がその利用者に厳重注意を行い、データベース利用の停止（その利用者のID/PW をブロック）をする。IP 認証により、各利用者の ID/PW ログインによる利用のほうが、安全対策と違法行為の追跡が可能である。（ミシガン大学大学院図書館）○

最終利用者は、学術図書館を通す場合でも直接国立国会図書館のサービスを利用する
場合でも、毎回利用条件に合意する同意書をネット上などで国会図書館に届ける。サイト上で、脱法行為をした場合の処罰についても、明記しておく。（University of Oslo
Library、NIAS Linc (Nordic Institute of Asian Studies, Library and Information
Center) のメンバー機関）○

脱法行為は図書館において防ぐことができる。脱法行為防止の水準で補償金額を決めるべきでなく、あくまで紙コピーの実費＋送料分程度とするべき。（個人）（ⅲ）契約上の義務との関係
54

＜方向性に賛成する意見＞○賛成する。（日本印刷産業連合会）○

今回の送信サービスに関し、図書館等と著作者・出版者等との契約が存在する場合、この契約が尊重されるべき。（日本雑誌協会 ※同旨：株式会社旺文社、株式会社双葉社、株式会社光文社、株式会社東洋経済新報社、株式会社講談社、法経書出版協会、日本文藝家協会）○新聞社が提供している記事データベース、フォトアーカイブ等の商用サービスは、それぞれ内容や利用目的、サービスの提供対象等に応じて商品設計され、個別に運営されている。図書館が利用するそうしたサービスにつき、公衆送信不可などの利用条件等が定められている場合には、その契約が優先することは当然であり、中間まとめに明確に盛り込まれたことを評価したい。（日本新聞協会）＜その他の意見＞○「当該契約において公衆送信不可などの利用条件が定められている場合には、（中略）その利用条件等に従う必要があると考えられる」とあるが、第３１条関係の送信だ
けではなく、第３５条関係の送信にも影響しかねない。また、ヒアリングの際に申し上
げた、契約後に利用可能な条件が縮小される事例について全く考慮されていない。「基本的に」以下は「法の趣旨を尊重した、提供者側、利用者側ともに納得できる契約内容の模索が求められる」といった記述であるべき。（国公私立大学図書館協力委員会）○

代替物が存在しない場合など、図書館等にとって条件が受け入れがたい場合でも契約を結ばざるを得ない場面もあるところ、そうした場面でも全て契約条件等に従わないといけないかどうかは議論の必要がある。（個人）（４）まとめ（関連する諸課題の取扱いを含む）＜基本的な方向性に賛成する意見＞○

本章に記載の事項は相当であると考える。（日本印刷産業連合会）○

現在のパンデミックのような危機的な時だけではなく、日本研究者は、スムーズで効率的なデジタル資料へのアクセスに依存している。日本のデジタル資料は、中国や韓国の資料のようにアクセスが容易でなく、デジタルの壁の後ろに「隠されて」いる。よって、文化庁が法改正し、国会図書館デジタル資料に簡単にアクセスできるようにすることは最も重要。（ドイツ語圏日本研究学会（GJF））※原文は英語（事務局で和訳）＜時間をかけた慎重な検討や普及啓発の充実等を求める意見＞○

現状、補償金（分配金額や方法）、送信方法、コピーガードや利用者特定等の流出防止措置など協議すべき事項が山積している。施行日を定めるにあたっては十分に議論できる期間を取らなければならない。（株式会社双葉社）
55

○

第２章の課題は極めてセンシティブであり、明らかに出版及び関連事業に影響を与えるので、慎重に制度設計され導入されるべき。また、ガイドライン策定においては、影響をうける紙の出版事業者、出版印刷物及び電子書籍の配信サービス事業者、印刷事業者等の幅広い関連事業者も関与させるべき。（日本印刷産業連合会）○

補償金のみならず、送信の形態、流出防止措置など協議すべき事項が多岐にわたることから、施行日を定めるにあたっては十分に協議を行うことができる期間を定めるべき。
（日本雑誌協会 ※同旨：株式会社講談社）○

これまでの出版業と図書館の関係に大きな影響を及ぼすものである。検討すべき課題が数多く残されており、慎重な検討を経た法改正を望む。具体的課題を、関係者の協議に委ねる形で法制化されることは不安。送信の形態、流出防止措置、補償金の枠組み、どれをとっても更なる慎重な協議・検討が必要である。（日本出版者協議会）○

多岐にわたる課題が存在していることはそのとおりであり、だからこそ、早急に法整備等の対応を行うのではなく、幅広い関係者の意見を丁寧に聴きながら、引き続きの検討を行うべき。（株式会社東洋経済新報社）○

利用業務を開始する前に、各館担当者及び利用者への著作権法の啓発が必至。
「利用の手引き」に、わかりやすい表現で簡潔に記載されたい。決して拡大解釈されないように留意して作成してほしい。（日本文藝家協会）＜「図書館等」の範囲に関する意見＞（学校図書館等を対象に加えること求める意見）○

学校図書館等については、地域における機能・役割を改めて検証し、地域のニーズを踏まえた対応を積極的に検討すべき。（日本行政書士会連合会（知的財産部門））○

営利企業の図書館が除外されるのは当然としても、専門性の高いコレクションと機能を持つ専門図書館であれば、利用希望者の期待に応じていることは多い。誰もが利用可
能でそれなりのコレクションを所蔵し、専門スタッフによる適切な著作権管理体制も整っている図書館を、著作権法上の「図書館等」に含めない理由はない。現状の著作権施行令に基づく指定施設には一貫した基準や指定結果の明確性に疑問を感じる。根本的な見直しを希望するものの、今回要望がある小・中・高の学校図書館や病院図書館を「図書館等」に含める早急の対応を期待する。但し、コレクションの所蔵や著作権管理体制等に関する一定の基準設定と基準への合致を確認することは必要。（情報科学技術協会
著作権委員会）○

小・中・高の学校図書館を「図書館等」に追加してほしい。学校図書館では、法第35 条の「授業の過程における使用」にあたらない調査研究のための複製を求められる56

ことが多々ある。児童生徒、教職員個人の興味関心・必要に応じた複製ができるようになることは、授業の枠にとらわれない主体的な学習の支援につながる。また、学校図書館を経由して、公共図書館や大学図書館の所蔵資料の複製依頼を行っても、学校図書館
が「図書館等」にあたらないことを理由に断られるという現状がある。さらに絶版等資料の複製物の提供が可能になる。学校図書館が「図書館等」に含められれば、学校図書館が行うサービス・活動の幅が広がる。（日本図書館協会）○「図書館等」に、病院図書館(地域医療支援病院、特定機能病院、臨床研究中核病院
は医療法で図書室の設置が義務づけられており、病院内の調査研究の支援を行っている。)等を含めることは、強く要望されている。また、専門図書館(官公庁の設置する図書館、民間団体・企業の図書館、地方自治体の議会に設けられる議会図書館、各種研究機関等をいう。) において、公共のための複製が認められることも強く要望されている。（日本図書館協会）○

図書館ＷＴにおいて、当会は、日本病院ライブラリー協会、日本図書館協会と連名
で、医療法及び医師法にて病院に設置された図書館を著作権法施行令第１条の３の「図書館等」に含めることを要望した。今回、病院図書館はご検討いただくに至らなかった。継続的にご検討いただく際には、病院図書館団体も含んでほしい。（近畿病院図書
室協議会）

○

公開型の専門図書館のうち、図書館運営事業の目的が非営利で公益性が認められるものについて、設置主体が営利・非営利にかかわらず著作権法施行令第１条の３第１項第６号指定の施設として認めることを要望する。同号指定の施設としての認定に際しては、具体的な要件を整備し認定基準を明確にすることにより、認定を必要とする専門図書館においては条件整備に努めることができる。公益性が高い情報を提供する幅が広がることで、利用者の調査研究における利便性の向上が期待できる。今回、「図書館等」の範囲に関する検討はなされていないが、検討を継続することも要望する。（専門図書
館協議会著作権委員会）○

学校図書館では第 35 条に該当しない利用も多くあるが、第 31 条の「図書館等」に含まれていないため、複写の要求に応えることができない状況にある。それゆえ、第 31条の「図書館等」に学校図書館を追加してほしい。理由は以下のとおり。

・授業には該当しない、児童生徒自身の興味関心による読書や調査も、子どもたちの成長と発達に必要不可欠な活動である。学校図書館がその活動を支援し、児童生徒の知る自由を保障するために、複製物の提供は欠かせないサービスの一つである。
・学校図書館は、児童生徒にとって学校にある身近な図書館である。公共図書館が近くにない児童生徒もおり、学校図書館が第３１条に基づく複製ができる意義は大きい。
・教職員は、授業に該当しない児童生徒の活動を指導し、教育活動を豊かなものにするために様々な研究を行う。教職員のこうした活動に対しても、学校図書館が複製物を提供することができる。

57

・学校図書館も絶版等で入手困難な資料や貴重な資料を所蔵しており、それらを保存したり、他の図書館等へ提供したりするために複製することができる。
・国立国会図書館から自動公衆送信されたデジタル資料を印刷して提供できるようにな
り、児童生徒の学びや教職員の研究を深めることに資することができる。
・児童生徒や教職員にとって、学校図書館で法律に沿い著作権に配慮した複写サービスが受けられることは、著作権に対する意識の向上や、生涯学習における著作物の倫理的な活用につながる。（学校図書館問題研究会）○

小・中・高の学校図書館を法第 31 条の対象となる「図書館等」に追加することについては、学校図書館現場の職員からも強い要望が多数聞かれるところであり、そのように改正することが妥当と考える。（図書館問題研究会 常任委員会）○

小・中・高の学校図書館の法第 31 条の適用については、授業外での児童・生徒の探求的な学びを促進する観点から検討を進めてほしい。（東京学芸大学附属図書館）○

学校図書館に、著作権施行法規則第二章でいう司書に相当する職員が常駐していること、及び、学校教育のなかで著作権について学ぶ機会を持つことを前提に、小中高の学校図書館が法第 31 条の対象となる「図書館」等に追加されることを望む。理由は以下①～⑤の通りである。

①現在、授業の枠組みにとらわれない主体的な学びが求められ、学校図書館がその支援のために複製や公衆送信できる仕組みをつくることは喫緊の課題であると言える。
②「図書館向けデジタル化資料サービス」も、その送信対象に学校図書館が加わること
で、児童・生徒・教員への資料提供が可能となり、このサービスに対する認知が低いと思われる層に対しても、必要な際の橋渡しがより容易となる。
③学校図書館が持つ絶版資料の複製も可能となり、資料保存の観点からも有用である。
④法第 31 条の「図書館」等に学校図書館を入れずに、法第 35 条の「授業の過程」の範囲を広げることは、著作者・出版社等の権利を著しく制限する恐れがある。また、上記②③への対応が担保できないことから、妥当ではない。
⑤法第 31 条と 35 条の違いを比較・意識することは、35 条に守られ、権利者に対する意
識が低くなりがちな学校現場で、児童・生徒のみならず、教職員への啓蒙、著作権教育にも資すると考える。（東京学芸大学附属学校司書部会）（対象範囲の拡大に反対又は慎重な意見）○

図書館等の範囲拡大、とりわけ学校図書館を含むことについては、具体的な立法事実を確認したうえで必要な市場調査を行い慎重に議論されるべき。
（日本雑誌協会 ※同旨：
株式会社光文社、株式会社講談社）○

図書館等の範囲拡大については多岐にわたる課題が残されており、とりわけ学校図書館を含むことについては慎重に議論されるべき。（株式会社双葉社）○

学校図書館を含む図書館等の範囲拡大については、法改正の緊急性を感じない。特に、58

学校図書館で行おうとする教育利用目的の公衆送信については、改正著作権法第 35 条が施行されていることを考慮すべき。中間まとめには、多くの論点について利害関係者間の協議を通じて解決されるべきと書いている。そのためには、出版市場に与える影響等について調査・分析しなければならず、課題の解決までには相当な時間を要する。法施行の時期に関する配慮が必要と思われる。（株式会社旺文社）○

学校図書館も対象に加えることについては、学校図書館に期待される役割とともに、権利者の保護も十分に勘案されるべき。上記（３）②ウで述べた要件にも鑑みつつ慎重に議論を進めてほしい。（日本新聞協会）○

小・中・高の学校図書館を「図書館等」に追加することについては、本来、法第 35 条に関する問題である上、それらの学校図書館が設定された一定の運用上の基準を満たすことは現実的ではなく、追加すべきとは考えがたい。（日本美術著作権連合）○

以下①～③の理由から、「図書館等」に学校図書館を含めることには反対。

①法第 31 条は、公共図書館等の社会教育施設及び大学図書館等の高等教育施設を主な対象としており、学校図書館が加わることで多くの問題が生じることを危惧する。公
共図書館は「国民の教育と文化の発展」を目的とし、国民に対する図書館奉仕が主な活動である一方、学校図書館は「学校教育の充実」を目的とし、児童生徒に対する支援及び教育指導並びに教員に対する支援が主な活動であるように、それぞれの目的や活動が異なる。法第 31 条に学校図書館が加わった場合、根拠法の異なる複製・公衆送信等が学校で行われることになり、第 35 条と第 31 条とで切り分ける必要がある
が、これらを児童生徒が理解し教員が適切に対応することは非常に困難であり、日々の活動に混乱が生じる。大学図書館は第 31 条と第 35 条の切り分けを行っているが、規模や人的体制、利用態様などが大きく異なる大学図書館と学校図書館を同列に考えることはできない。また今後は、新学習指導要領に規定される学校図書館を活用する
学習指導、情報活用指導が活性化するが、法第 31 条に学校図書館が加わることにより、学校図書館の利活用が混乱し、児童生徒及び教員の学校図書館離れが生じ、十分な成果をあげられないことを危惧する。
②学校図書館を公共図書館と同一視する誤解が一部にある現在、法第 31 条に学校図書館が加わることにより、このような誤解がさらに広がるおそれがある。両者は根拠とする法律・目的・活動が異なり、児童生徒の教育のために互いに緊密に連携し協力する関係にはあるが、同一のものではない。同一視して公共図書館と同じ活動を学校図書館に求めることは、学校図書館が果たす機能や役割に対する理解を弱める。それでは教育課程の展開に寄与したり、児童生徒の教養育成を十分に果たしたりすることができなくなると危惧する。
③追加されていない現状においても、近年の法第 35 条の改正により授業における複製・公衆送信等の権利制限が広がり、学校図書館を活用する学習活動は広く行われる
ようになってきている。ただ、法第 35 条では、複製等は「授業の過程」内との制限があるため、教育課程外の内容の自主的発展的な学習等においては、複製等はできない。しかし、新学習指導要領では、指導要領の範囲を超える教育課程も認めており、
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すでに、スーパーグローバルハイスクール(SGH)等においては、教育課程外の授業を行っているところもある。したがって、教育の情報化、デジタル化・ネットワーク化に対応し、新学習指導要領による授業の高度化等を実現するためには、制約のある法第 31 条に学校図書館を追加するより、法第 35 条第１項の「授業の過程」を「教育活動」に改正するほうが、学校内の混乱もなく、児童生徒及び教員への負担も少なく、効果的であると考える。（特定非営利活動法人学校図書館実践活動研究会）○「図書館等」に学校図書館を含めることには反対。学校図書館は、校長の経営方針で学校教育を実施し発展させる教育施設であり、公共図書館とは法律も目的も異なる。こうした一つの教育施設の中で、法第 31 条と第 35 条の複製が混在することは、教員や児童生徒の混乱を招くことが懸念される。あくまで複製の主体は、授業に関わる教員と児童生徒であるべきであり、教育の情報化に対応するためには、法第 35 条第１項「授業の過程」を「教育活動」に改正することが効果的と考える。（全国学校図書館協議会）（５）その他○

ヒアリングにおいて、映像資料の貸与（法 38 条５項）が認められる施設に大学図書館の追加をお願いしている。実習ビデオなど大学においても映像資料を使用する機会は多く、在宅における学習や研究に対応するために著作権処理されていない映像資料を貸出できる環境が必要であり、引き続きの検討をお願いしたい。
（国公私立大学図書館協力委
員会）○

学校図書館で早くから著作権の重要性を知り、著作物の大切さとおもしろさに馴染んでもらうことは、将来（想定も含め）ユーザーにも繋がる。研究には学術情報の迅速な流通がエッセンシャルである。図書館はコレクションを購入する立場でもあり、学術情報流通を支えつつ不適切な利用に対抗する協力者でもある。公正な利用と権利の保護を両立させ、もって文化（と学術研究）の発展に寄与したいと考えている。（情報科学技術協会 著作権委員会）○

デジタルカメラ等による図書館資料の複製を認めるようにしてほしい。（個人）○

図書館間相互協力の複写サービスにも適用されるのか、適用される場合にはその運用方法をガイドライン等で明確にしてもらいたい。また本件については、デジタル化して提供するのは著作物の一部分であることをもっと周知すべき(報道で、「海賊版を助長する」等と誤解を与えかねない表現をしている印象があるため)。（個人）＜その他の著作権法制度に関する意見＞○ 「知的財産推進計画 2020」中に記載されている「研究目的の権利制限規定の創設」については是非検討をお願いしたい。日本の科学研究がグローバルな動きから取り残されることを懸念する。また、法制度小委員会の委員は法学者・法学専門家のみで構成されているが、著作権の問題は権利者と利用者との連携協力なしでは何の対策も講じられな
いことになりかねない。著作権者かつ利用者でもある研究者や、利用を仲介する立場が60

中心となる図書館等の実務に対する配慮と認識も必要。ヒアリングでは利用者側の声も積極的に取り込んでほしい。（情報科学技術協会○

著作権委員会）

近年、日本の国際競争力が激しく低下している点に鑑み、教育・研究目的での権利制
限を強力に行うフェアユース条項の設定を強く求めたい。その際、「教育・研究」の定義はなるべく幅広く取られることを望みたい。（個人）○ ダウンロード違法化・犯罪化に関する全ての条項の速やかな撤廃・廃止を求める。（個人）＜意見募集に関する意見＞○

パブコメの期間が１カ月足らずと短いのではないか。（個人）（以上）61