令和４年度

教職課程
自己点検評価報告書

神戸学院大学

令和６年２月神戸学院大学

教職課程認定学部・学科一覧（令和４年度）

区分

中学校教諭

高等学校教諭

一種免許状

一種免許状

法学部

法律学科

社

会

経済学部

経済学科

社

会

経営学部

経営学科

社
社

人文学部

人文学科

心理学部

地理歴史
公

民

地理歴史
公

民

会

公

民

会

地理歴史
公

民

国

語

国

語

英

語

英

語

公

民

心理学科
現代社会学科社会

公民

社会防災学科

社

会

公

民

英

語

英

語

社

会

公

民

福

祉

現代社会学部

グローバル・コミュニグローバル・コミュニケーション学科

ケーション学部

英語コース

総合リハビリテーション学部

栄養学部

社会リハビリテーション学科

栄養学科

管理栄養学専攻

栄養教諭一種免許状

区分

中学校教諭

高等学校教諭

専修免許状

専修免許状

社

会

公

民

社

会

公

民

社

会

公

民

社

会

地理歴史

国

語

国

語

英

語

英

語

法学専攻
修士課程
法学研究科
国際関係法学専攻
修士課程
経済学専攻
修士課程
経済学研究科
経営学専攻
修士課程
人間行動論専攻
修士課程
人間文化学研究科
地域文化論専攻
修士課程

栄養学研究科

栄養学専攻
修士課程

栄養教諭専修免許状

大学としての全体評価
本学は 1966 年創立以来、専門教育により有為な人材を輩出するとともに、中等教育の教員養成にも努力を傾注してきた。現在、10 学部 13 学科、８研究科を有し、学生数 11,000 人余を数える文理融合型私立総合大学へと発展してきたが、うち９学部、４研究科で教職課程を設置している。
それぞれの学部においては、中学校については国語、英語、社会の各教科、高等学校については国語、英語、地理歴史、公民、福祉の各教科、そして栄養教諭のそれぞれ一種の教員免許状を、また大学院においては、それぞれの研究科において中学校については国語、英語、社会の各教科、高等学校については国語、英語、地理歴史、公民の各教科、そして栄養教諭のそれぞれ専修免許状が取得可能となっている。
2013 年度に教職教育センター及び教職教育サポート室を開設し、小・中・高
教員経験者を指導員として配置し、教職課程を履修する学生の細やかな指導にあたるとともに、教員を目指す学生のために採用試験対策講座や模擬授業講習会などを実施している。さらに、「教職教育センタージャーナル」の発行をとおして、非常勤講師を含めた教員の教育・研究の質の向上を図っている。
教職課程の運営については、教職教育センターのもとに教職教育センター委
員会及び教職課程小委員会を設け、教職課程に関する事項について審議・決定するとともに、教職課程の具体的な運用と課題について議論をしている。また、全学の自己点検・評価体制の一部として教職教育センター自己点検評価委員会を設置し、全学の中期行動計画のうち、センターの中期計画の策定及びその点検を実施する体制をとっている。
令和４年５月１日現在で、教職課程履修者数は 594 名を数えているが、うち４割近くの 235 名が人文学部、その他法学部 97 名、栄養学部 59 名、経済学部
47 名などが続いている。近年履修者が減少傾向にあることが懸念されており、最終的に、教員免許状を取得する学生も、毎年の変動があるが、近年では 55 名
～75 名前後で推移しており、うち教職に就いた者の数も正規採用及び臨時的任用を含め、令和３年度卒業生で３名にとどまっている。
教員志望者の減少傾向の原因としては、むしろ教員の労働環境の在り方に求められることも多いが、国の人材育成の重要な要の一つでもある中等教育を担う人材の養成課程として、さらに現在の課程内容やキャリア支援の在り方を充実させることが求められている。
なお、今回の自己点検・評価は、一般社団法人全国私立大学教職課程協会が作成した「教職課程自己点検評価基準」の評価項目を参考に実施した。
神戸学院大学
学長

中

村

恵

目次
Ⅰ

教職課程の現況及び特色 ········································· １Ⅱ

基準領域ごとの教職課程自己点検評価 ····························· ４
基準領域１

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み ··········································· ４

基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援 ····················· ８

基準領域３

適切な教職課程カリキュラム ························· 12

Ⅲ

総合評価 ······················································· 14

Ⅳ「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス ····················· 15

Ⅴ

現況基礎データ一覧 ············································· 17

神戸学院大学Ⅰ
１

教職課程の現況及び特色
現況（令和４年５月１日現在）(１) 大学名：神戸学院大学(２) 学部名：法学部、経済学部、経営学部、人文学部、心理学部、
現代社会学部、グローバル・コミュニケーション学部、総合リハビリテーション学部、栄養学部
研究科：法学研究科、経済学研究科、人間文化学研究科、栄養学研究科(３) 所在地：○ポートアイランド第１キャンパス：兵庫県神戸市中央区港島１-１-３（法学部、経営学部、現代社会学部、グローバル・コミュニケーション
学部、法学研究科）○有瀬キャンパス：兵庫県神戸市西区伊川谷町有瀬 518（経済学部、人文学部、心理学部、総合リハビリテーション学部、栄養学部、経済学研究科、人間文化学研究科、栄養学研究科）(４) 学生数及び教員数（令和４年５月１日現在）
学生数：
学部

教職課程履修者数

学部・研究科全体学生数

法学部

97 名

1,977 名

経済学部

47 名

1,488 名

経営学部

31 名

1,484 名

人文学部

235 名

1,281 名

心理学部

18 名

615 名

現代社会学部

42 名

932 名

グローバル・コミュニケーション学部

39 名※503 名総合リハビリテーション学部

26 名※363 名栄養学部

59 名※374 名

法学研究科

0名

16 名

経済学研究科

0名

5名

人間文化学研究科

0名

11 名

栄養学研究科

0名

10 名※グローバル・コミュニケーション学部全体学生数は、教職課程を開設しているグロー
バル・コミュニケーション学科

英語コースの学生数、総合リハビリテーション学部

全体学生数は、教職課程を開設している社会リハビリテーション学科の学生数、栄養学部全体学生数は、教職課程を開設している栄養学科管理栄養学専攻の学生数-1-神戸学院大学

教員数：

教職課程科目担当（教職・教科とも）

学部

免許状校種教科教職課程科目担当者数

学部・研究科（教職・教科とも）

全体教員数

中一種（社会）

20 名

高一種（地歴）3名

高一種（公民）20 名中一種（社会）

11 名

高一種（地歴）3名

高一種（公民）9名

中一種（社会）9名

高一種（公民）7名

中一種（社会）7名

中一種（国語）

4名

中一種（英語）

5名

高一種（地歴）7名

高一種（公民）3名

高一種（国語）

4名

高一種（英語）

5名

心理学部

高一種（公民）7名

現代社会学部

中一種（社会）

7名（現代社会学科）

高一種（公民）6名

現代社会学部

中一種（社会）

4名（社会防災学科）

高一種（公民）4名

中一種（英語）13 名ーション学科英語コース）

高一種（英語）

13 名

総合リハビリテーション

中一種（社会）6名

高一種（公民）6名

高一種（福祉）9名

栄養教諭一種7名

中専免（社会）17 名

高専免（公民）

17 名

法学部

経済学部

経営学部

人文学部

40 名

32 名

30 名

32 名

24 名

24 名

グローバル・コミュニケー
ション学部（グローバル・コミュニケ

学部（社会リハビリテーショ

22 名

49 名

ン学科）
栄養学部
（栄養学科

管理栄養学専攻）

法学研究科
法学専攻

修士課程

-2-

25 名

17 名

神戸学院大学

法学研究科
国際関係法学専攻

修士課程

経済学研究科
経済学専攻

修士課程

経済学研究科
経営学専攻

修士課程

人間文化学研究科
人間行動論専攻

修士課程

人間文化学研究科
地域文化論専攻

栄養学研究科

２

修士課程

中専免（社会）4名

高専免（公民）4名

中専免（社会）

21 名

高専免（公民）21 名

中専免（社会）19 名

高専免（公民）19 名

中専免（社会）8名

高専免（公民）8名

中専免（社会）4名

中専免（国語）

3名

中専免（英語）

3名

高専免（地理歴史）

4名

高専免（国語）

3名

高専免（英語）3名

栄養教諭専修

11 名

４名

21 名

19 名

8名

10 名

11 名

特色

神戸学院大学を構成する 10 学部のうち、９学部で教職課程を開設している。2022 年度
は 594 名の学生が教職課程を履修しており、そのうち人文学部の履修者が 235 名と約半数を占め、取得可能な教員免許状の種類も一番多い学部である。
本大学の特色として、教職課程の教育の質の向上を目的として、2013 年４月に「教職教育センター」を開設したことが挙げられる。本センターでは、教員の養成に係る教育の質の向上を目的として、次の３つの取り組みを行っている。
第１は、教職を志望する学生の実践的スキルのサポートである。具体的には、両キャン
パスで「教職教育サポート室」を開設している。「教職教育サポート室」には小・中学校
及び高等学校で実際に教鞭を執っていた経験豊富な指導員を配置し、学生が目指す免許状
校種教科のサポートの需要に対応できるよう免許教科ごとに日替わりで配置している。指導員は主に、学生の相談対応、模擬授業及び教員採用試験対策の指導を行っている。教職関係の図書・雑誌など、学生が自由に使える自学自習用の参考書や問題集を毎年最新版に更新し、プリンタや机・椅子等の学習環境を維持するための整備を毎年行っている。教員
採用試験の更なる合格者数のレベルのアップを目的に、主に夏期休暇や春期休暇を利用して、「教員採用試験対策講座」、「基礎学力養成講座」、「模擬授業講習会」を複数回繰り返して実践している。これらの開催案内は教職課程履修者に向けに学内情報サービスや教職課程履修者用の LMS である「manaba」で周知を図ると共に、担当する教員の授業においても周知する体制を取っている。この取り組みは 2020 年度から始めており、参加する学生数は増加傾向にある。また、学生から開催期間の延長を希望する声が多い。これからの講座は既卒者にも開放しており、非常勤講師採用の既卒者が受講後に正規教員に合格したケースがある。
-3-

神戸学院大学

第２は、教職課程の教育研究活動の支援である。そのために、実践的・理論的な研究活動の成果として、研究紀要「教職教育センタージャーナル」を年一回発行し、非常勤講師
も含めた教員の研究論文を蓄積し、教員教育の質の向上を図っている。
第３は、他大学との協力提携である。神戸親和大学との提携による小学校教諭一種免許状取得プログラムを開設しており、本学では課程認定を受けていない小学校教諭一種免許状を卒業時に取得することができる。直近３年の実績者数は、2022 年度の新規登録が２名、2021 年度の新規登録が１名、2020 年度の新規登録が１名となっている。
また、本プログラムを通して、小学校教諭一種免許状を取得した学生が採用試験に合格し、小学校教諭として勤務した実績もある。

Ⅱ

基準領域ごとの教職課程自己点検評価

基準領域１

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み

基準項目１－１

教職課程教育の目的・目標の共有〔現状説明〕
各学部・研究科において「教員養成の理念」、「養成したい教員像」及び「理念を実現するための教員養成の構想」を定め、ホームページにて公表している。（資料１－１－１）
法学部と栄養学部を例にして、以下に記載する。
１.法学部「教員養成の理念」
法学部では、法化社会・国際化社会に対応した法的素養と法的思考及び政治学的思考を身につけた卒業生が、学校現場において、法や規範の意義及び役割を理解した民主的市民を育成する教育的貢献を果たすことを、人材養成の目標の一つとしている。
「養成したい教員像」
前述の理念を礎として、次のような教員を養成する。
１.法化社会・国際化社会に対応した法的素養と法的思考を生かしながら、学習者の興味や関心を促すことができる教員
２.法化社会・国際化社会に対応した法的素養と法的思考を生かして、学校現場の問題解決に粘り強く取り組むことのできる教員
３.公共的事柄に関心と責任感を持ち、公平性と客観性に基づく実践的指導力を発揮できる教員「理念を実現するための教員養成の構想」
教員養成の理念を実現するために、次のような教育課程を構築している。
法化社会・国際化社会に対応した法的素養と法的思考を修得するために、社会人としての基本的技能を修得する機会を提供する「共通教育科目」、大学生活に適応し、学部における学修の道筋についての理解や大学環境の活用方法の修得を内容とする 20 名規模の「基礎演習」、法学の基本分野（憲法、民法、刑法）と政治学を学ぶ意義を知り、関心を高める-4-

神戸学院大学「導入専門教育科目」、法律の主要分野（憲法、民法、刑法等）の専門的知識や思考の基礎を固める「主要専門教育科目」、特定の分野を深く研究しつつ、思考力やコミュニケーショ
ン能力を高める「演習科目」、実社会との交流によって実践的な視点を養う「実務科目」、卒業後の進路について考え、進路目標に向けての実践能力を高める「キャリア関連科目」「特別演習科目」、専門的な視野を広げる「関連科目」、資格・検定取得などの成果を評価する「総合科目」を、それぞれ準備している。加えて、２年次から「法職」「行政」「企業法」の３つのコースを設け、個々の学生の将来の進路希望に応じて、いずれかのコースを自由に選択することとしている。
このように、法化社会・国際化社会に対応した法的素養と法的思考及び政治学的思考の獲得を目指すことにより、卒業後、学校現場で法や規範、政治の意義及び役割を理解した
民主的市民を養成できる教育力をもつ教員を輩出する。
２.栄養学部「教員養成の理念」
栄養学部では、栄養学に基づいた疾病予防及び健康増進に必要な専門分野の知識を身につけた卒業生が、学校現場に進み、栄養や食の大切さに関心のある児童生徒を育成する教
育的貢献を果たすことを、人材養成の目標と一つとしている。
「養成したい教員像」
前述の理念を礎として、次のような教員を養成する。
１.児童生徒の健康の保持増進のために、家庭への支援も含めて個別の事情に応じた相談指導を行うことができる教員
２.学校給食の時間や学級活動、総合的な学習の時間などにおいて、学級担任や教科担任と連携しつつ食に関する指導を行うことができる教員
３.食に関する指導のコーディネーターとして、保護者への啓発や学校内外を通じて教職員や関係機関等との連携を密接に図り、食に関する指導を効果的に進めることができる教員「理念を実現するための教員養成の構想」
教員養成の理念を実現するために、次のような教育課程を構築している。
栄養学に基づいた疾病予防及び健康増進に必要な専門分野の知識を修得するために、１、２年次では、社会人として必要な基礎知識や語学を身につけるため「共通教育科目」を配置し、栄養学の基礎を学ぶため「基礎科学群」、専門領域の基盤となる「専門基礎分野」を配置することによって、調和のとれた教養教育と基礎教育を体系的に実施して、良識のある管理栄養士の基盤を構築する。３年次からは、管理栄養士に必要とされる専門性の高い知識・技能と総合的な能力を養う「専門分野」を教授し、管理栄養士専門教育に加え、臨床現場で管理栄養士に要求される諸々の能力や考え方を習得させる。病院・保健所・福祉
施設・給食会社などにおける「臨地実習」は、学術的知識を修得したのちの４年次に配置している。
「臨地実習」において実際の現場の体験を積むことによって、一層実践的な能力を培うことができる。加えて職場での協調性や社会性が学ばれる。さらに、最終学年では、７つある部門の一つに配属し、実験や調査、教員と学生間の密接なコミュニケーションを-5-神戸学院大学

通して課題研究がなされ、専門知識が深められる。
このように、栄養学に基づいた疾病予防及び健康増進に必要な専門分野の知識の獲得を目指すことにより、卒業後、学校現場で栄養や食の大切さに関心のある児童生徒を養成できる教育力を持つ教員を輩出する。
〔長所・特色〕
各学部の「教員養成の理念」、「養成したい教員像」及び「理念を実現するための教員養成」に適った学生を育成できるように、教職課程カリキュラムに学部専門教育科目を積極的に取り入れている。
また、教育実習の指導訪問は教職課程の教員ではなく、学部の指導教員が実施すること、学部専門教育科目の時間割を決定する際は、教職課程科目と調整のうえ決定する等、教職教育センターと各学部が連携のもと、教職協働で運営を行っている。
〔取り組み上の課題〕
各学部・研究科では、「教員養成の理念」、「養成したい教員像」及び「理念を実現するための教員養成の構想」を定めているものの、教職課程履修者が未だ少ない。その理由として、学生への周知や理解の不足が考えられることから、周知方法の工夫や改善を図ること
が課題となっている。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料１－１－１：神戸学院大学 HP（https://www.kobegakuin.ac.jp/cte/ug/）
基準項目１－２

教職課程に関する組織的工夫〔現状説明〕「教職課程」は、全学的な組織として「教職教育センター」のもとに「教職教育センタ
ー委員会」を設け、教職課程の運営に関する事項について審議し決定している。
（資料１－２－１）また、「教職教育センター」の下部組織として、教職課程を有する学部の教員を中心に構成する「教職課程小委員会」を設け、教職課程におけるカリキュラムや履修及び単位認定等について議論している。
また、「教職教育センター自己点検評価委員会」を設置し、中期行動計画に基づき点検・評価を実施しており、定期的（原則２か月に１回以上）に「教職教育センター自己点検委員会」を開催し、教職課程年間業務スケジュールに基づき、適宜進捗状況を確認し計画通りに進むようスケジュールや業務内容の見直しならびに修正を図っている。また、教職課
程の中期行動計画に基づき、自己点検・評価をおこなうことにより、時代の変化や学生の需要に合った教職課程編成に取り組んでいる。（資料１－２－２、資料１－２－３）〔長所・特色〕「教育の基礎的理解に関する科目等」「教科及び教科の指導法に関する科目」のうち、「教科及び教科の指導法に関する科目」については、ほとんどの科目が学部-6-

神戸学院大学の専門教育科目として卒業所要単位数に算入ができ、「大学が独自に設定する科目（大学院）」についても、研究科の授業科目として修了するための所要単位数に算入ができ、学部や研究科の専門知識を学びながら教員免許状取得に必要な単位を修得できるため、教育の基礎知識だけではなく、学部の専門知識も教育現場に活かすことができる学生の育成を行っている。（資料１－２－４）〔取り組み上の課題〕
コロナ禍の影響を受け、「教職課程小委員会」の開催がメール会議となり、対面での実施ができなかったため、対面での実施を検討する。
「教職課程小委員会」において、教職課程履修者の増加や教員採用試験合格者数の増加に向けて 教職課 程を設置してい る各学 部との連携を強 化して いくことが課題である。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料１－２－１：神戸学院大学教職教育センター委員会規程・資料１－２－２：神戸学院大学自己点検評価委員会規程・資料１－２－３：教職課程年間業務スケジュール
・資料１－２－４：神戸学院大学教職課程履修規則-7-神戸学院大学

基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援基準項目２－１

教職を担うべき適切な学生の確保・育成〔現状説明〕
教職課程履修者には、学年ごとに履修ガイダンスや介護等体験に関するガイダンス、教
育実習事前・事後指導を行い、教員免許状取得までの過程の説明や教職課程履修に関するサポートを行っている。実施しているガイダンスは以下の通りである。（資料２－１－１）
学 年

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

実施時期

サポート内容

4月

教職課程履修ガイダンス

12 月

小学校教諭一種免許取得プログラム申込説明会

3月

教職課程履修ガイダンス（新 2 年次）

12 月

介護等体験申込説明会

12 月

教育実習校開拓ガイダンス（グローバル・コミュニケーション学部）

3月

教職課程履修ガイダンス（新 3 年次）

4月

介護等体験直前ガイダンス

4月

教育実習校開拓ガイダンス

7月

教育実習事前指導

4月

教育実習事前指導

7月
9月
12 月

教育実習事後指導教員免許状一括申請説明会

各ガイダンスでは、毎回出席状況を確認しており、欠席をした学生には教員や事務職員が個別で対応し、指導を行う。
教育実習要件科目を定めており、３年次終了時まで、または教育実習予定年度の前年度までに該当科目の単位を修得できなければ教育実習への参加を認めていない。（資料２－
１－１）
教職課程を履修する学生には、教職課程履修者用の LMS である「manaba」を活用し、「履修カルテ」を使用している。「履修カルテ」では教職課程の各授業において何を学んだか、そこから教職に関してどのような問いをもってどのような考察を行ったか等を振り返り、自らの学修の発展と教員免許状取得のために必要な科目・単位の把握に用いている。また、４年次後期開講の「教職実践演習」において、教員が学生の教職課程学修状況把握に活用-8-神戸学院大学し、指導に役立てている。（資料２－１－２、資料２－１－３）
文部科学省が示す「GIGA スクール構想」では、児童・生徒に向けた１人１台のタブレッ
ト端末配布、2024 年度よりデジタル教科書の本格導入を行う方針としている。そのため、教職課程を履修している学生が、教育実習及び教育職員として就職後、即座にデジタル教科書を活用できるように、教職課程科目の授業及び教職教育サポート室において、学生がデジタル教科書を使用できる環境整備を図り、2022 年度にタブレット端末を導入し、2023
年度にデジタル教科書を導入予定である。
また、教職教育サポート室では、模擬授業練習会として、ICT 教育支援ツール「ロイロノート」を使った現役教員による授業体験や、実際にタブレットを活用した模擬授業を実施している。
2022 年度は「教職ハンドブック」を作成した。「教職ハンドブック」は教職課程の履修から教員免許状取得、教員採用試験合格、教育大学大学院進学、教員としての新着任までについて、学生の学びの手引き書として分かりやすく解説したハンドブック（総ページ数161）である。本ハンドブックは、「教職教育サポート室」指導員の現場での体験を基にして、より積極的に学生にアプローチするものとなるように、また、教職課程を志す学生が疑問に感じている項目を中心に Q＆A 形式で作成することで、学生の不安を解消することも目的としている。（資料２－１－４）
卒業後に継続して教員免許状の取得を希望する者には、科目等履修生制度の中に教職課程を設け、履修が許可された場合は、卒業後も継続して学修及び指導を受けることが可能であり、教職教育センターが実施する各種イベント（具体的に名称を列挙）に参加するよ
うに呼びかけを行なっている。
本学での学修をより深く研究・実践を行うことが可能な取り組みとして、教職課程を履修している学生に対して、兵庫教育大学大学院への指定校推薦入学制度を設けており、大学院への進学希望者は教職課程の教員との面談のうえ、許可された学生が指定校推薦入試に出願することができる。（資料２－１－５）
また、神戸親和大学との提携による小学校教諭一種免許状取得プログラムを開設しており、提携大学に納める受講料等が別途必要となるが、２年次から卒業までの３年間で、テキストを利用した自宅学習及びスクーリングを併用する通信教育により、本学では課程認定を受けていない小学校教諭一種免許状を卒業時に取得することができる。（資料２－１－６）〔長所・特色〕「教育実習事前指導」では、本学の教員以外に現職の卒業生を招き、講義やパネルディ
スカッションを通して、教育実習での体験や教育実習の際に必要な知識や心構え、教材研究等を学ぶ機会を設けている。
「教育実習事後指導」では、実際に教育実習に参加した４年次生のみならず、３年次生にも出席を課し、教育実習の経験を共有する場として、３年次生にとっては、４年生の教育実習の振り返りを受け、教育実習のイメージを掴み、教育実習に関する不安を解消できる機会としている。
-9-

神戸学院大学〔取り組み上の課題〕
各年次において、複数回ガイダンスを実施し、教員免許状取得のための仕組み及び単位数等を説明しているが、理解が不十分な学生が見受けられるため、学生がより正確に理解できるように説明資料に工夫を重ねていくことが課題である。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料２－１－１：資格に関する履修の手引き
・資料２－１－２：manaba
・資料２－１－３：履修カルテ
・資料２－１－４：教職ハンドブック
・資料２－１－５：兵庫教育大学大学院学校教育研究科指定校推薦制度事務処理要領
・資料２－１－６：小学校教諭一種免許状取得プログラム説明資料
基準項目２－２

教職へのキャリア支援〔現状説明〕
中学校及び高等学校で実際に教鞭を執っていた経験のある指導員が、免許教科ごとに日替わりで教職課程を履修する学生をサポートする「教職教育サポート室」を 2013 年から設置している。2020 年度からは教職課程の３年次生と４年次生に「メンター制度」を導入しており、「教職教育サポート室」の指導員による指導を通して、教員採用試験を合格する学
力や教師としての資質を高めている。
「メンター制度」は教職教育サポート室の指導員をいわゆる各学生の指導教員とすることで、学生の悩みや進路相談、学習方法及び教員採用試験の合格への導きとなる仕組みである。指導員と学生がコミュニケーションを繰り返すことで、継続的かつきめ細かい指導を行っている。
〔長所・特色〕「教職教育サポート室」のサポートの一環として、６月には教員採用試験１次試験対策講座である集団討論・集団面接対策講座、８月には教員採用試験２次対策講座である模擬授業対策講座、11 月には基礎学力養成講座、２月には教員採用試験対策講演会及び模擬授業練習会を開催した。具体的には以下のプログラムである。（資料２－２－１）○教員採用試験対策講習Ａ～Ｅ（外部講師または教職教育サポート室指導員による講座）
Ａ：教員採用試験について傾向と対策（外部講師）
Ｂ：教員採用試験に向けての心構え・教育行政・教育時事・求められる教師像（教職教育サポート室指導員）
Ｃ：教員採用試験までのスケジュールなど（教職教育サポート室指導員）
Ｄ：合格者の体験談（教員採用試験合格者）
Ｅ：道徳の授業の仕方（教職教育サポート室指導員）○ICT 活用授業講習（現職教員）- 10 -

神戸学院大学

ICT 教育支援ツール「ロイロノート」を使った授業体験○模擬授業練習
複数回の模擬授業実施に対する指導とフィードバック〔取り組み上の課題〕
教育実習期間が一般企業等の就職活動の期間と重複する傾向があるため、本学は就職活動を理由に教育実習期間の変更及び教育実習の欠席は認めていないことを、事前に学生に周知している。そのため、教育実習を諦め一般企業等への就職活動を選択する学生も少なくはない。このような学生に対して、今後教員免許状を取得するにあたってのサポートをすることが課題である。
また、教員採用試験の実施時期の前倒しや３年次から受験可能になる動きも見られるため、適切な指導を行っていきたい。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料２－２－１：教職教育サポート室対策講座案内文書- 11 -

神戸学院大学

基準領域３
基準項目

適切な教職課程カリキュラム

３－１

教職課程カリキュラムの編成・実施〔現状説明〕
教職課程に関する科目は「教育職員免許法施行規則第 66 条の６に定める科目」、「教育の基礎的理解に関する科目等」、「教科及び教科の指導法に関する科目」、「栄養に係る教育に関する科目」及び「大学が独自に設定する科目」に分類される。
「教育職員免許法施行規則第 66 条の６に定める科目」は共通教育科目及び専門教育科
目で構成されており、全ての学部において卒業要件単位に含まれる。
「教育の基礎的理解に関する科目等」は一部を除き、資格に関する科目として開設しており、卒業要件単位や履修制限には含まれず、取得を希望する免許状校種教科によって修得すべき最低単位数が異なる。
「教科及び教科の指導法に関する科目」は、学部単位で校種及び免許教科ごとに異なる科目が定められており、資格科目や各教科の指導法を除く多くの科目は、卒業要件単位に含まれる。
そのため、卒業所要単位の修得に加えて「教科及び教科の指導法に関する科目」の単位を修得することで、教員免許状取得に必要な単位数を満たしやすいカリキュラムとなっている。（資料１－２－４）〔長所・特色〕
卒業と同時に教員免許状を取得できるように、配当年次における教職課程の必修科目と学部の専門教育科目の必修科目の時間割が重複しないように毎年度時間割の調整を行っている。
〔取り組み上の課題〕
配当年次における教職課程の必修科目と学部の専門教育科目の必修科目の時間割が重複しないように毎年度調整しており、事前に当年度の教職課程の時間割を他学部に共有しているが、教職課程の時間割が確定するのは、他学部の時間割確定後となっている。そのため、資格科目の担当教員の変更を要する場合に開講可能曜日時限が限定されてしまい、担
当教員の確保が困難になり、更に、採用までの諸手続きのスケジュールを短期間で進めなければならないことが課題である。
また、「資格に関する科目」については一部の科目を除き、履修制限には含まれないこと
から単位の実質化を担保するため、よりきめ細やかな学生への指導体制を検討していく必
要があることも課題である。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料１－２－４：神戸学院大学教職課程履修規則- 12 -

神戸学院大学基準項目

３－２

実践的指導力育成と地域との連携〔現状説明〕＜実践的指導力育成＞
４年次後期開講の「教職実践演習」においては、教育実習等で得られた実践的指導力を、
教育実習の経験や履修カルテを活用し振り返る。さらに、各自の課題を明らかにし、克服のための専門性を向上させ、教員としての表現能力（説明力・板書力など）等の能力を育成している。
＜地域との連携＞
神戸市の「神戸市立学校学生スクールサポーター制度」への参加希望者を学内で募り、神戸市立の義務教育学校に派遣し、学校教育活動を支援するとともに、将来教員となる人
材の意識や資質の向上につなげている。なお、参加にあたっては学内での面談及び事前指導を実施している。（資料３－２－１）
また、神戸学院大学附属中学校での「学習チューター」制度を実施している。
「学習チューター」とは生徒の自習時間の監督と、生徒の質問や相談への対応を行う有償の活動であり、実際の現場で生徒と交流することで、教育現場を経験できる貴重な機会となっている。
＜教育実習校との連携＞原則として、すべての教育実習校に実習生の指導教員が実習期間中に訪問し指導する体制（教育実習指導訪問）を構築しており、指導教員が学校長や実習校の担当教員から実習
生の状況確認をすることで信頼関係を構築している。コロナ禍においても実習校から了承を得た場合は訪問し、了承を得られない場合は電話による状況確認を実施した。
＜他大学との連携＞
阪神地区私立大学教職課程研究連絡協議会に加盟している。私立大学における教員養成の社会的責務とその役割に鑑み、相互に交流・協力することによって教職課程の課題解決・充実・発展を目的としており、本学は 2022 年度より事務局校として担当している。
〔長所・特色〕「教職実践演習」では、現職の中学・高等学校の教員及び教員経験者を授業に複数回招き、実際の教育現場における指導法を学び、理解を深める機会を設けている。
〔取り組み上の課題〕
現在、教育実習指導訪問の際の実習校への訪問内容及び、実習生への指導内容をまとめた「共通理解事項」がないため、訪問する教員により内容が異なっている。実習校との良好な関係性を築くため、また、より良い学生指導ができるように、教職課程小委員会を通して核となる共通事項の洗い出しを検討し、核以外の事項においても方針を検討したうえで「共通理解事項」を作成し、訪問する指導教員に共有することが課題である。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料３－２－１：令和４年度神戸私立学校

学生スクールサポーター制度- 13 -

手引き神戸学院大学

Ⅲ．総合評価
本学では、中学校及び高等学校の校種を中心に９学部 10 学科において教職課程を開設しており、教職教育センターを中心に教員の養成、教職課程カリキュラムの検討等を総括的に運用している。
教職課程自己点検評価委員会による自己点検・評価の結果、今後の課題はあるものの、おおむね良好に運営されていると評価できる。
今後は本自己点検評価報告書に記載した取り組み上の課題について、以下のとおり改善検討していくとともに、本学教職課程の特色を更に活かしていけるよう、毎年継続した取り組みを行っていく。
基準領域１「教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み」では、各学部において、教員養成の理念・養成したい教員像・理念を実現するための教員養成の構
想をガイダンス等で学生に周知し、理解を深める。
「教職課程小委員会」において、過去の教職課程履修者数や教員採用試験合格者数を提示し、教職課程履修者の増加や教員採用試験合格者の増加に向けた取り組みについて教職課程を設置している各学部との連携を強化していく。
基準領域２「学生の確保・育成・キャリア支援」では、ガイダンス資料の見直しや「教職ハンドブック」を活用し、学生が正確に教員免許状取得のための仕組み及び単位数等を理解できるように工夫を重ねていく。
教育実習を諦め一般企業等への就職活動を選択する学生に対して、今後教員免許を取得する場合の必要単位数や手続き、通信大学等の提案を含めたサポートを行う。
基準領域３「適切な教職課程カリキュラム」では、教職課程の時間割が確定する前に、資格科目の担当教員に出講可能な曜日時限を伺い、把握する。
教育実習指導訪問において、実習校との良好な関係性を築くため、また、より良い学生指導ができるように、「共通理解事項」を作成し、訪問する指導教員に共有する。

- 14 -

神戸学院大学

Ⅳ「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス

令和５年 ５月 11 日

本学内部質保証推進委員会を開催し、令和５年度以降、本学教職課程においては、現行実施している中期行動計画に基づく自己点検・評価とあわせて教育職員免許法施行規則第 22 条の８に基づく自己点検・評価を実施し、その結果を公表することについて審議、承認した。

令和５年 ６月 ８日

本学内部質保証推進委員会を開催し、令和５年５月 11 日開催の同委員会において承認した事項に加えて、令和４年度自己点検・評価についても同様に実施することを審議、承認した。
また、この対応に伴い変更が必要となった教職課程における自己点
検・評価方法やスケジュールについても審議、承認した。

令和５年 ７月 ３日

教職教育センター自己点検評価委員会において、令和４年度教職課
程自己点検評価報告書を作成し、教職教育センターに提出した。

令和５年 ７月 ３日

～

７月 ７日

教職教育センターにおいて、令和４年度教職課程自己点検評価報告書の確認を行った。
令和５年 ７月 10 日

教職教育センターにおける確認内容に基づき修正された令和４年度
教職課程自己点検評価報告書を教職教育センター所長が本学内部質保証推進委員会へ提出した。

令和５年 ７月 13 日

本学内部質保証推進委員会において令和４年度教職課程自己点検評
価報告書の検証分担を審議、承認した。

令和５年 ７月 19 日～

８月 23 日７ 月 13 日 開 催 本 学 内 部 質 保 証 推 進 委 員 会 に お い て 承 認 し た 分 担に基づき、令和４年度教職課程自己点検評価報告書の検証を行った。
令和５年 ８月 29 日

本法人学外委員による内部質保証評価委員会において、令和４年度
教職課程自己点検評価報告書について第三者評価を行った。

令和５年 ９月 ７日

本学内部質保証推進委員会において、令和４年度教職課程自己点検
評価報告書の検証結果及び教職教育センターへ検証結果の通知を行うことについて審議、承認した。

- 15 -

神戸学院大学

令和５年 ９月 29 日

本学内部質保証推進委員会より、教職教育センターへ令和４年度教職課程自己点検評価報告書の検証結果を通知するとともに再報告（修正）依頼を行った。

令和５年 10 月 17 日

教職教育センター所長より、再報告（修正）後の令和４年度教職課
程自己点検評価報告書の提出があった。

令和５年 10 月 18 日～

10 月 31 日

学長の検証による総評「大学としての全体評価」を執筆した。
令和５年 12 月 ７日

本学内部質保証推進委員会において、教職教育センター所長より提令和６年 ２月 ８日

出された再報告（修正）後の令和４年度教職課程自己点検評価報告書の内容を確認し、学内外公表することについて２度にわたり審議し、承認した。

令和６年 ２月 13 日

本学ウェブサイトにおいて、令和４年度教職課程自己点検評価報告書を掲載した。

- 16 -

神戸学院大学

Ⅴ

現況基礎データ一覧

令和４年５月１日現在

法人名
学校法人

神戸学院

大学名
神戸学院大学

学部・学科・コース名
・法学部（法律学科）
・経済学部（経済学科）
・経営学部（経営学科）
・人文学部（人文学科）
・心理学部（心理学科）
・現代社会学部（現代社会学科、社会防災学科）
・グローバル・コミュニケーション学部（グローバル・コミュニケーション学科英語コース、
グローバル・コミュニケーション学科中国語コース、
グローバル・コミュニケーション学科日本語コース）
・総合リハビリテーション学部（理学療法学科、作業療法学科、社会リハビリテーション学科）
・栄養学部（栄養学科 管理栄養学専攻、栄養学科 臨床検査学専攻）
・薬学部（薬学科）
・法学研究科（法学専攻 修士・博士後期、国際関係法学専攻 修士）
・経済学研究科（経済学専攻 修士・博士後期、経営学専攻 修士）
・人間文化学研究科（人間行動論専攻 修士・博士後期、地域文化論専攻 修士・博士後期）
・心理学研究科（心理学専攻 修士・博士後期）
・総合リハビリテーション学研究科（医療リハビリテーション学専攻 修士・博士後期、社会リハビリテーション学専攻 修士）
・栄養学研究科（栄養学専攻 修士）
・薬学研究科（薬学専攻 博士）
・食品薬品総合科学研究科（食品薬品総合科学専攻 博士後期）

1

卒業者数・修了者数、教員免許状取得者数、教員就職者数等①

昨年度卒業者数（修了者含む）②①のうち、就職者数（企業、公務員等を含む）③①のうち、教員免許状取得者の実数

2,572 名

66 名

（複数免許状取得者も 1 と 数える）④

1,977 名②のうち、教職に就いた者の数

10 名（正規採用＋臨時的任用の合計数）④のうち、正規採用者数

3名- 17 -

神戸学院大学④のうち、臨時的任用者数

２

7名

教員組織
教授

教員数

准教授

145 名

84 名

講師

73 名

相談員・支援員など専門職員数

助教

その他（

）

27 名
10 名

- 18 -