特定非営利活動法人

金 融 知 力 普 及 協 会

制定 平成１４年１月１６日
変更 令和 ５年６月２６日

特定非営利活動法人
金融知力普及協会

記載項目

定

款

目頁

次
記載項目

第１章 総 則名 称 -------------------------------------------------2
事務所 -------------------------------------------------2頁

第６章 理事会
構 成 ------------------------------------------------8
権 能 ------------------------------------------------8
開 催 ------------------------------------------------8
招 集 ------------------------------------------------8
議 長 ------------------------------------------------8
定足数 ------------------------------------------------8
議 決 ------------------------------------------------8
表決権等 ---------------------------------------------9議事録 ------------------------------------------------9

第２章 目的及び事業
目 的 ------------------------------------------------2
活動の種類 ------------------------------------------2
事 業 ------------------------------------------------3
第３章 会 員種 別 ------------------------------------------------3
入 会 ------------------------------------------------3
入会金、会員登録料及び会費 ------------------3
会員の資格の喪失 ---------------------------------3
退 会 ------------------------------------------------4
除 名 ------------------------------------------------4
会費等の不返還 ------------------------------------4

第７章 資産及び会計
資産の構成 ------------------------------------------9
資産の管理 ------------------------------------------9
会計の原則 ---------------------------------------- 10
事業計画及び予算 ------------------------------- 10
暫定予算 ------------------------------------------- 10
予算の追加及び更正 ---------------------------- 10
事業報告及び決算 ------------------------------- 10
事業年度 ------------------------------------------- 10
臨機の措置 ---------------------------------------- 10

第４章 役員等及び職員
種別及び定数 ---------------------------------------4
選任等 ------------------------------------------------4
職 務 ------------------------------------------------4
任期等 ------------------------------------------------5
欠員補充 ---------------------------------------------5解 任 ------------------------------------------------5
報酬等 ------------------------------------------------5
顧問等 ------------------------------------------------6
職 員 ------------------------------------------------6

第８章 定款の変更、解散及び合併定款の変更 ---------------------------------------- 10
解 散 ---------------------------------------------- 11
残余財産の帰属 ---------------------------------- 11
合 併 ---------------------------------------------- 11
第９章 公告の方法
公告の方法 ---------------------------------------- 11

第５章 総 会
種 別 ------------------------------------------------6
構 成 ------------------------------------------------6
権 能 ------------------------------------------------6
開 催 ------------------------------------------------6
招 集 ------------------------------------------------6
議 長 ------------------------------------------------7
定足数 ------------------------------------------------7
議 決 ------------------------------------------------7
表決権等 ---------------------------------------------7
議事録 ------------------------------------------------7

第 10 章 雑 則
細 則 ---------------------------------------------- 11
附 則
定款の施行日 ------------------------------------- 12
設立当初の役員の任期 ------------------------- 12
設立当初の事業計画及び収支予算 ---------- 12
設立当初の事業年度 ---------------------------- 12
設立当初の入会金及び会費 ------------------- 121特定非営利活動法人

金融知力普及協会

定款
制定 平成１４年１月１６日
変更 平成１６年１２月２４日
変更 平成１９年１０月１２日
変更 平成２３年１０月２５日
変更 平成２４年 ６月１９日
変更 平成３０年 ９月１９日
変更 令和 ３年 ８月１３日
変更 令和 ５年 ６月２６日

第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人金融知力普及協会（以下「本会」という。）という。
２．本会は、英文ではAssociation for the Promotion of Financial Literacyと表示する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都中央区日本橋１丁目４番１号に置く。

第２章 目的及び事業
（目 的）
第３条

本会は、不特定多数の市民・団体等に対して、金融経済に関する幅広い分野で金融知力向上に係る教育普及活動を行い、社会教育の推進を目的とする。また、広く学校教育に携わる者に対して、金銭経済教育を推進する事業を行い、家庭人の育成と合わせて子どもの健全育成に寄与することを目的とし、もって豊かな国民生活の実現に裨益する。

（特定非営利活動の種類）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（1）社会教育の推進を図る活動（2）子どもの健全育成を図る活動

2

（事 業）
第５条

本会は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として次の事業を行う。

（1） 金融知力プログラムの策定事業（2） 金融知力の重要性及び必要性の啓蒙事業（3） 金融知力向上ための教育事業（4） 情報提供事業（5） 国内外の関係団体・機関との交流

第３章 会 員
（種 別）第６条

本会の会員は、次の三種とし、一般会員及び資格認定会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。

（1）一般会員
本会の目的に賛同し、入会した個人（2）資格認定会員
本会の目的に賛同し、本会が定める所定の学習を修了し、本会が定める試験に合格して入会した個人（3）法人賛助会員
本会の目的に賛同して入会し、本会が行う活動に協力し、支援する法人及び団体
（入 会）
第７条

会員として入会を希望する者は、所定の入会申込書を理事長に提出しなければならない。

２．理事長は、その者が前条各号に掲げる条件に適合すると認めるとき、正当な理由がないかぎり、入会を認めなければならない。
３．理事長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金、会員登録料及び会費）
第８条

会員は、理事会において別に定める入会金または会員登録料及び会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）退会届の提出をしたとき。
3

（2）本人が死亡若しくは失そう宣言を受けたとき、又は、会員である法人、団体が消滅したとき。
（3）正当な理由なく継続して１年以上会費を滞納したとき。
（4）除名されたとき。
（退 会）
第10条 会員は、所定の退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除 名）
第11条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを除名することができる。

（1）この定款等に違反したとき。
（2）本会の名誉をき損し、又は目的に反する行為をしたとき。
２．前項の規定により会員を除名しようとする場合は、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（会費等の不返還）第12条 既に納入した入会金、会員登録料、会費は、返還しない。

第４章 役員等及び職員（種別及び定数）
第13条 本会に次の役員を置く。
（1）理事 ４名以上３５名以内（2）監事 １名以上
２．理事のうち、理事長は１名、副理事長、専務理事、常務理事は各２名以内とする。
（選任等）
第14条 理事は、理事会において選任する。
２．理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事の互選とする。
３．役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、または当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４．監事は、理事又は本会の職員を兼ねることができない。
（職 務）
第15条 理事長は、本会を代表し、その業務を総理する。
２．副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、
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その職務を代行する。
３．専務理事及び常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、常務を掌理し、理事長及び副理事長に事故あるときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
４．理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、本会の業務を執行する。
５．監事は、次に掲げる職務を行う。
（1）理事の業務執行の状況を監査すること（2）本会の財産状況を監査すること（3）前２号の規定による監査の結果、本会の業務又は財産に関し不正の行為または法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること（4）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること（5）理事の業務執行の状況又は本会の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること（任期等）
第16条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２．補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者は又は現任者の任期の残存期間とする。
３. 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第17条

理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解 任）
第18条

理事が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、監事が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

（1）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（2）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第19条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２．役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３．前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て定める。
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（顧問等）
第20条 本会に、名誉理事長、顧問、フェローを置くことができる。
２．名誉理事長は、理事会が選任する。
３．顧問、フェローは、理事会の推薦により理事長がこれを委嘱する。
４．顧問、フェローは、本会の業務運営上の重要事項について理事長の諮問に応ずる。
（職 員）第21条 本会に、事務局を設け、事務局長その他の職員を置く。
２．職員は、理事長が任免する。

第５章 総 会
（種 別）第22条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会の二種とする。
（構 成）
第23条 総会は、社員である一般会員及び資格認定会員をもって構成する。
（権 能）
第24条 総会は、次の事項を議決する。
（1） 定款の変更（2） 解散（3） 合併（4） 事業報告及び決算の承認（5） 監事の選任または解任（6） その他、理事会が総会に付すべき事項として議決した事項（開 催）
第25条 通常総会は、毎年１回６月開催とする。
２．臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（2）社員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（3）第15条第５項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招 集）第26条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
6２．理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から三十日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３．総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも十四日前までに通知しなければならない。
（議 長）
第27条 総会の議長は理事長若しくは理事長が指名した理事がこれにあたる。
（定足数）
第28条 総会は、社員総数の１０分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議 決）第29条 総会の議決事項は、第26条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２．総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した社員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第30条 各社員の表決権は、平等なるものとする。
２．やむを得ない理由のため総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の社員を代理人として表決を委任することができる。
３．前項の規定により表決した社員は、前２条、次条第１項及び第50条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４．総会の議決について、特別の利害関係を有する社員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第31条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）日時及び場所（2）社員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）（3）審議事項（4）議事の経過の概要及び議決の結果（5）議事録記名社員の選任に関する事項
２．議事録には、議長及びその総会において選任された議事録記名社員二人以上が記名、押印しなければならない。

7第６章 理事会（構 成）
第32条 理事会は、理事をもって構成する。
（権 能）
第33条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（1）総会に付議すべき事項（2）総会の議決した事項の執行に関する事項（3）事業計画及び予算並びにその変更（4）入会金、会員登録料及び会費の額（5）借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（6）事務局の組織及び運営（7）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開 催）第34条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1）理事長が必要と認めたとき。
（2）理事総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（3）第15条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招 集）第35条 理事会は、理事長が招集する。
２．理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から三十日以内に理事会を招集しなければならない。
３．理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも十四日前までに通知しなければならない。
（議 長）
第36条 理事会の議長は、理事長若しくは理事長が指名した理事がこれにあたる。
（定足数）
第37条 理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議 決）
第38条

理事会における議決事項は、第35条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
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２．理事会の議事は、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第39条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２．やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３．前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４．理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第40条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）日時及び場所（2）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）（3）審議事項（4）議事の経過の概要及び議決の結果（5）議事録記名理事の選任に関する事項
２．議事録には、議長及びその理事会において選任された議事録記名理事２人以上が記名、押印しなければならない。

第７章 資産及び会計（資産の構成）
第41条 本会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（1）設立当初の財産目録に記載された資産（2）入会金、会員登録料及び会費（3）寄付金品（4）財産から生じる収益（5）事業に伴う収益（6）その他の収益（資産の管理）第42条 本会の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て定める。

9（会計の原則）
第43条 本会の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（事業計画及び予算）
第44条

本会の事業計画及びこれに伴う予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。

（暫定予算）
第45条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。

２．前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予算の追加及び更正）
第46条

予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）
第47条

本会の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類
は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

２．決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第48条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（臨機の措置）第49条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな債務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第50条

本会が定款を変更しようとするときは、総会に出席した社員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第３項に規定する事項については、所轄庁の認証を得なければならない。

２．この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事

10項を除く。
）したときは、所轄庁に届け出なければならない。
（解 散）第51条 本会は、次に掲げる事由により解散する。
（1）総会の決議（2）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（3）社員の欠亡（4）合併（5）破産手続き開始の決定（6）所轄庁による設立の認証の取消し
２．前項第１号の事由により本会が解散するときは、社員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３．第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認証を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第52条

本会が解散（合併又は破産手続き開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11条第３項の規定に掲げる者のうち、総会の議決を経て、類似の目的を持つ特定非営利活動法人若しくは民法第34条の規定により設立された法人に譲渡するものとする。

（合 併）
第53条

本会が合併しようとするときは、総会において社員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章 公告の方法（公告の方法）第54条 本会の公告は、本会の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第28条の２第1項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページにおいて行う。

第１０章

雑 則

（細 則）
第55条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て理事長がこれを定める。

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附則

１．この定款は、本会の成立の日から施行する。
２．本会の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事 伊藤元重理事 尾関ともよ
理事 中谷巌
理事 萩原清人理事 牧野昇監事 白根寿晴
３．本会の設立当初の役員の任期は、第16条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成15年6月30日までとする。
４．本会の設立当初の事業計画及び収支予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５．本会の設立当初の事業年度は、第49条の規定にかかわらず、成立の日から平成15年3月31日までとする。
６．本会の設立当初の入会金、会員登録料及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（1）一般会員

会員登録料

１万円

年会費８千円（2）資格認定会員

会員登録料

１万円

年会費８千円（3）法人賛助会員

入会金

５０万円

年会費

２０万円

附則
１．平成１６年１２月２４日 一部変更
２．平成１９年１０月１２日 一部変更
３．平成２３年１０月２５日 一部変更
４．平成２４年 ６月１９日 一部変更
５．平成３０年 ９月１９日 一部変更
６．令和 ３年 ８月１３日 一部変更
７．令和 ５年 ６月２６日 一部変更

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