消 防 予 第 ５ ５ ７ 号
平成２２年１２月２２日
各都道府県消防防災主管部長
殿東京消防庁・各指定都市消防長

消防庁予防課長（ 公 印 省 略 ）消防用設備等の点検要領の一部改正について
消防用設備等の点検については、「消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件」（昭和５０年消防庁告示第１４号）により運用いただいているところですが、「消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件の一部を改正する件」（平成２２年消防庁告示第２４号）が本日公布されたことに伴い、「消防用設備等の点検要領の全部改正について」（平成１４年６月１１日付け消防予第１７２号。以下「点検要領」という。）の一部を下記のとおり改正しましたので通知します。
貴職におかれましては、その運用に十分配慮されるとともに、各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対しても周知されますようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和２２年法律第２２６号）第３７条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。
記
１

点検要領の一部改正について「第１ 消火器具」を本通知の別添「第１消火器具」に改めること。

２

点検実施時の留意事項について消火器（二酸化炭素消火器及びハロゲン化物消火器を除く。以下同じ。）の耐圧性能に関する点検について、製造年から１０年を経過したもの（消火器の外形の点検において本体容器に腐食等が認められたものを除く。以下同じ。）は、経過措置により平成２６年３月３１日までの間は抜取り方式により実施することができるとされているが、平成２６年４月１日以降は、抜取り方式により実施することはできず、製造年から１０年を経過したものすべてに実施義務が生じることとなるので留意されたい。
消防庁予防課担 当 ：塩谷、岡本T E L ：03-5253-7523
F A X ：03-5253-7533

消防用設備等の点検要領
第１ 消火器具
第２ 屋内消火栓設備
第３ スプリンクラー設備
第４ 水噴霧消火設備
第５ 泡消火設備
第６ 不活性ガス消火設備
第７ ハロゲン化物消火設備
第８ 粉末消火設備
第９ 屋外消火栓設備
第１０ 動力消防ポンプ設備
第１１ 自動火災報知設備
第１１の２ ガス漏れ火災警報設備
第１２ 漏電火災警報器
第１３ 消防機関へ通報する火災報知設備
第１４ 非常警報器具及び設備
第１５ 避難器具
第１６ 誘導灯及び誘導標識
第１７ 消防用水第１８ 排煙設備
第１９ 連結散水設備
第２０ 連結送水管（共同住宅用連結送水管）
第２１ 非常コンセント設備（共同住宅用非常コンセント設備）
第２２ 無線通信補助設備
第２３ 非常電源（非常電源専用受電設備）
第２４ 非常電源（自家発電設備）
第２５ 非常電源（蓄電池設備）
第２５の２ 非常電源（燃料電池設備）
第２６ 配線
第２７ 総合操作盤
第２８ パッケージ型消火設備
第２９ パッケージ型自動消火設備
第３０ 共同住宅用スプリンクラー設備
第３１ 共同住宅用自動火災報知設備
第３２ 住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備
第３３ 特定小規模施設用自動火災報知設備
第３４ 加圧防排煙設備

別添【点検要領】
第１ 消火器具
１ 一般的留意事項(1) 性能に支障がなくともごみ等の汚れは、はたき、雑きん等で掃除すること。
(2) 合成樹脂製の容器又は部品の清掃にはシンナー、ベンジン等の有機溶剤を使用しないこと。
(3) キャップ又はプラグ等を開けるときは容器内の残圧に注意し、残圧を排除する手段を講じた後に開けること。
(4) キャップの開閉には、所定のキャップスパナ（第１－１図）を用い、ハンマーで叩いたり、タガネをあてたりしないこと。
(5) ハロゲン化物及び粉末消火薬剤は、水分が禁物なので、消火器本体の容器内面及び部品の清掃や整備には十分注意すること。
(6) 二酸化炭素消火器、ハロゲン化物消火器及び加圧用ガス容器のガスの充てんは、専門業者に依頼すること。
(7) 点検のために、消火器を所定の設置位置から移動したままにする場合は、代替消火器を設置しておくこと。

２

第１－１図キャップスパナ機器点検点

検項 目設置状況

設

置場

所 目視又は簡易な測定により確認する。

通行又は避難に支障がないこと。
使用に際し、容易に持ち出すことができること。
床面からの高さが1.5ｍ以下の箇所に設けられていること。
消火器に表示された使用温度範囲内である箇所に設置されていること。なお、使用温度範囲外の箇所に設置されているものは、保温等適当な措置が講じられていること。
オ 本体容器又はその他の部品の腐食が著しく促進されるような場所（化学工場、メッキ工場、温泉地等）、著しく湿気の多い箇所（厨房等）、たえず潮風又は雨雪にさらされている箇所等に設置されているものは、適当な防護措置が講じられていること。

設

置間

隔 目視又は簡易な測定により確認する。

防火対象物又は設置を要する場所の各部分から、一の消火器に至る歩行距離が20ｍ以下、大型消火器にあっては30ｍ以下となるように配置してあること。

性 第１－１表に示す適応消火器具の表により確認する。

適応した消火器具が設置されていること。
第１－１表 適応消火器具

適

応点検方法（留意事項は※で示す。）

判

定方法（ 留意事項は※で示す。）

アイ
ウ
エ

○

○○
○

○
○

砂○

燥○

岩
膨張ひる石又は膨張真珠

備乾設

水 バ ケ ツ 又 は 水 槽状

気その他のもの

霧棒

霧電を使用するもの
炭酸水素塩類等

泡を放射する消火器○

棒

建築物その他の工作物

消火粉末を放射する消火器使用するもの
りん酸塩類等を状○

消 火 器 具 の 区 分

消火器
ハロゲン化物を放射する状○

強化液を放射する
消火器

火器
二酸化炭素を放射する消状○ ○水を放射する消火器

第一類

アルカリ金属の過酸化物又はこれを含有するもの
その他の第一類の危険物

第対危

二険類

象物

第三類物の○

○

○ ○

○

○

○

○ ○○○○

○

○

○

○

○

○

四類

○

○

第五類

○ ○

○

○

○

第六類

○ ○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

物

第可燃性液体類

定

○

○ ○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○ ○

○

○

○

禁水性物品
その他の第三類の危険物

○

○

○

その他の第二類の危険物

可燃性固体類又は合成樹脂類（不燃性又は難燃性でないゴム製品、ゴム半製品、原料ゴム及びゴムくずを除く。）

指分示

○

引火性固体

可 燃区

表

○ ○

鉄粉、金属粉若しくはマグ
ネシウム又はこれらのいず
れかを含有するもの

その他の指定可燃物
備考○○

１〇印は、対象物の区分の欄に掲げるものに、当該各項に掲げる消火器具がそれぞれ適応するものであることを示す。
２ りん酸塩類等とは、りん酸塩類、硫酸塩類その他防炎性を有する薬剤をいう。
３ 炭酸水素塩類等とは、炭酸水素塩類及び炭酸水素塩類と尿素との反応生成物をいう。
４ 禁水性物品とは、危険物の規制に関する政令第10条第１項第10号に定める禁水性物品をいう。

耐震措置（転倒によ 目視により確認する。
り消火薬剤が漏出するおそれのある消火器に限る。）

アイ及

ア 損傷、汚損、脱落、不鮮明等がないこと。
イ 表示については、所定の銘板が貼付されていること。
ウ 標識については、消火器具設置場所の見易い位置に消火器具の種類にしたがい、「消火器」、「消火バケツ」、「消火水槽」、「消火砂」又は「消火ひる石」と表示した標識が設けてあること。
エ 型式失効に伴う特例期間を過ぎたものでないこと。

び標識目視により確認する。

変形、損傷等がないこと。
取付け等の措置が適正であること。

※(ｱ) 銘板のないもの又は型式失効に伴う特例期間を過ぎたものは廃棄すること。
(ｲ) ハロゲン化物消火器にあっては、注意書シールが貼付されていることの有無を確認し、その結果を点検票の備考欄に記載すること。
消火器の外形

本体

容器 目視により確認する。

消火薬剤の漏れ、変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
※(ｱ) 腐食のあるものは耐圧性能に関する点検を行うこと。
(ｲ) 溶接部の損傷しているもの又は著しい変形のあるもので機能上支障のおそれのあるもの、著しく腐食しているもの及び錆がはく離するようなものは廃棄すること。

安 全 栓 の 封 目視により確認する。

アイ

損傷又は脱落がないこと。
確実に取り付けられていること。

安ア
イ
ウ

安全栓が外れていないこと。
操作に支障がある変形、損傷等がないこと。
確実に装着されていること。

全栓 目視により確認する。

使用済みの表示装置 目視により確認する。

変形、損傷、脱落等がなく、作動していないこと。

押し金具及びレバ 目視により確認する。
ー等の操作装置変形、損傷等がなく、確実にセットされていること。

キプ 目視及び手で締め付けを行うこと等により確認する。

ア 強度上支障がある変形、損傷等がないこと。
イ 容器に緊結されていること。
※(ｱ) 緩んでいるものは締め直しを行うこと。
(ｲ) 粉末消火器で変形、損傷、緩み等のあるものにあっては、消火薬剤の性状を点検すること。

ス 目視及び手で締め付けを行うこと等により確認する。

ア 変形、損傷、老化等がなく、内部につまりがないこと。
イ 容器に緊結されていること。
※(ｱ) 消火薬剤の漏れ又は固化によるつまりのあるものは、消火薬剤量を点検すること。
(ｲ) ホース取付けねじの緩みは締め直しを行うこと。
(ｳ) 加圧式の粉末消火器（開閉バルブ付きのものを除く。）でつまり、著しい損傷、取付けねじの緩み等のあるものにあっては、加圧用ガス容器の封板及びガス量、消火薬剤量及び性状を点検すること。

ノズル、ホーン及び 目視及び手で締め付けを行うこと等により確認する。
ノズル栓

ア 変形、損傷、老化等がなく、内部につまりがないこと。
イ ホースに緊結されていること。
ウ ノズル栓が外れていないこと。
エ ホーン握り（二酸化炭素消火器に限る。
）が脱落していないこと。
※(ｱ) 異物によるつまりは清掃すること。
(ｲ) 消火薬剤の漏れ又は固化によるつまりのあるものは、消火薬剤量を点検すること。
(ｳ) ねじの緩みは締め直しをすること。
(ｴ) ノズル栓の外れているものは取り付け直しをすること。

ホャッー

(ｵ) 加圧式の粉末消火器（開閉バルブ付きのものを除く。）でつまり、著しい損傷、老化、取付けねじの緩み等のあるものにあっては、加圧用ガス容器の封板及びガス量、消火薬剤量及び性状を点検すること。
ア 変形、損傷等がないこと。
指 示 圧 力 計 目視により確認する。
※ 指示圧力計を有しない二酸化炭素消火器及びハロ イ 指示圧力値が緑色範囲内にあること。（第１－２図）ゲン化物消火器にあっては、質量を測定して確認す ※(ｱ) 指針が緑色範囲の下限より下がっているものは、消火薬剤量を点検すること。
る。
(ｲ) 指示圧力値が緑色範囲外のものは、指示圧力計の作動を点検すること。

第１－２図

指示圧力計

圧 力 調 整 器 目視により確認する。

変形、損傷等がないこと。

安弁 目視及び手で締め付けを行うこと等により確認する。

ア 変形、損傷等がないこと。
イ 緊結されていること。
※(ｱ) 噴き出し口の封が損傷、脱落しているもので、反応式消火器で反応しているものにあっては、詰め替えること。
(ｲ) その他の消火器にあっては、消火薬剤量を点検すること。
(ｳ) ねじの緩みは締め直しを行うこと。
(ｴ) ハロゲン化物消火器、二酸化炭素消火器でねじの緩んでいるものにあっては、消火薬剤量を点検すること。

置 目視及び着脱を行うこと等により確認する。

変形、損傷、著しい腐食等がなく、容易に取り外しができること。

保全持装

車輪（車載式消火器 目視及び手で操作することにより確認する。に限る。）

変形、損傷等がなく、円滑に回転すること。
※ 点検のつど、注油等を行い円滑に動くようにしておくこと。

ガス導入管（車載式 目視及び手で締め付けを行うこと等により確認する。
消火器に限る。）

ア 変形、損傷等がないこと。
イ 緊結されていること。
※(ｱ) 結合部の緩みは締め直しをすること。
(ｲ) 粉末消火器で折れ、つぶれ等の変形、損傷、結合部の緩みのあるものにあっては、消火薬剤の性状を点検すること。

消火器の内部及び機能消火器（二酸化炭素消火器及びハロゲン化物消火器を除く。以下同じ。）のうち、製造年から３年(化学泡消火器にあっては設置後１年、蓄圧式の消火器にあっては製造年から５年)を経過したもの又は消火器の外形の点検において安全栓、安全栓の封若しくは緊結部等に異常が認められたもの(使用済みの表示装置が設けられているもののうち、当該装置が脱落していないもの、又は作動していないものを除く。)について実施すること。この場合において、消火器の外形の点検において安全栓、安全栓の封又は緊結部等に異常が認められなかったもののうち、製造年から３年を経過した加圧式の粉末消火器及び５年を経過した蓄圧式の消火器にあっては、抜取り方式により点検を行うことができる（別添１「消火器の内部及び機能に関する点検方法」により確認する。）。
本体容器 本 体 容 器 内部点検用の照明器具（第１－３図）を本体容器内に 腐食、防錆材料の脱落等がないこと。
及び内筒挿入し、裏面等の見にくい箇所は反射鏡（第１－４図） ※ 本体容器内面に著しい腐食、防錆材料の脱落等のあるものは廃棄すること。
等により確認する。

第１－３図

内部点検用の照明器具

第１－４図

反射鏡

内 筒 等 目視により確認する。

内筒及び内筒ふた、内筒封板に変形、損傷、腐食、漏れ等がないこと。

液 面 表 示 目視により確認する。

液面表示が明確なこと。

消火薬剤 性状 (1) 強化液消火薬剤又は泡消火薬剤は、個々にポリバ アイケツ等に移して確認する。
(2) 粉末消火薬剤は個々にポリ袋等に移して確認する。

変色、腐敗、沈澱物、汚れ等がないこと。
固化していないこと。

消 火 薬 (1) 薬剤量を質量で表示しているものは秤量により確 所定量（質量は第１－２表の許容範囲内）あること。
剤量認する。
第１－２表 消火器総質量の許容範囲(2) 液面表示で表示しているものは、消火薬剤を移す前に液面表示により確認する。
薬剤の表示質量
総質量の許容範囲
1㎏未満＋100g～

－80g

1㎏以上

2㎏未満

＋200g～

－80g

2㎏以上

5㎏未満

＋300g～

－100g

5㎏以上

8㎏未満

＋400g～ －200g

8㎏以上

10㎏未満

＋500g～

－300g

10㎏以上

20㎏未満

＋700g～－400g

20㎏以上40㎏未満＋1,000g～ －600g

40㎏以上

100㎏未満＋1,600g～ －800g

100㎏以上＋2,400g～－1,000g

ア 変形、損傷、著しい腐食がなく、封板に損傷がないこと。
加 圧 用 ガ ス 容 器 (1) 目視により確認する。
(2) 液化炭酸ガス又は窒素ガス、混合ガス封板式のも イ 液化炭酸ガス又は窒素ガス、混合ガス封板式のものにあっては第１－３表に示す
許容範囲内に、容器弁付窒素ガスのものにあっては第１－５図に示す所定圧の範囲のにあっては秤で総質量を測定して確認する。
内にあること。
(3) 容器弁付窒素ガスのものにあっては内圧を測定す※ 取り付けねじには右ねじのものと左ねじのものがあるから注意すること。
ることにより確認する。
第１－３表

加圧用ガス容器総質量の許容範囲

ガスの別容器弁付のもの

作液動化
封炭板
酸をガ有ス
す
ＣＯ２
る
も 窒素ガスの混合ガス
液化炭酸ガ
スＣＯ２
窒素ガス

充てんガス量許範囲

5g 以上

10g満±１g

10g 以上20g 未満±３g

20g 以上50g 未満±５g

50g 以上200g 未満±10g

200g 以上

500g 未満±20g

500g 以上
Ｎ２
ＣＯ２＋Ｎ２500g 以上±30g
表示充てんガス量の±10％以内
900g 未満

900g 以上
Ｎ２

第１－５図

±30g
±50g

第１－５図の圧力範囲

窒素ガスの圧力範囲

カッター及び押し 加圧用ガス容器が取り外されていることを確認した 変形、損傷等がなく、円滑かつ確実に作動すること。
金具
後、レバー、ハンドル等の操作により作動状況を確認する。
ホース ホースを取り外し目視により確認する。

開閉式ノズル及び レバー等の操作により確認する。
切替式ノズルホース及びホース接続部につまり等がないこと。
※ つまりのあるものは清掃すること。
ノズルの開閉又は切替操作が円滑かつ確実に作動すること。

指 示 圧 力 計 容器内圧を排出するとき、指針の作動を目視により確 円滑に作動すること。
認する。
使用済みの表示装 作動軸を手で操作して確認する。
置

円滑に作動すること。

指針の作動が円滑であり、調整圧力値が緑色範囲内であること。
圧 力 調 整 器 次の操作により確認する。
(1) 消火器本体容器との連結バルブを閉める。
(2) 加圧用ガス容器のバルブを開き、圧力計の指度及び指針の作動を確認する。
(3) 加圧用ガス容器のバルブを閉め、高圧側の指度を確認する。なお、指度が下がった場合は、漏れの箇所を確認する。
(4) 圧力調整器の逃がし弁又はガス導入管の結合部を緩めてガスを放出し、元の状態に復元する。
安全弁及び減圧孔 目視又は操作により確認する。
（排圧栓を含む。）

アイ※

変形、損傷、つまり等がないこと。
排圧栓は確実に作動すること。
つまりのあるものは清掃すること。

粉上り防止用封板 目視及び手で触れて確認する。

アイ

変形、損傷等がないこと。
確実に取り付けられていること。

パ

変形、損傷、老化等がないこと。

ッキン 目視により確認する。

サイホン管及びガ 目視及び通気等により確認する。
ス導入管

ア 変形、損傷、つまり等がないこと。
イ 取付部の緩みがないこと。
※(ｱ) つまりのあるものは清掃すること。
(ｲ) 取り付け部がねじのもので緩みのあるものは締め付け直しをすること。

ろ損傷、腐食、つまり等がないこと。
※ つまりのあるものは清掃すること。

放過射

網 目視により確認する。
能力 車載式の消火器以外の消火器については、放射試験を 放射状態が正常であること。
抜取り方式により実施し、放射状態を確認する。
※ 外形の点検で腐食の認められたものは放射しないこと。
※ 放射が不能のもの又は著しく異常があるものは各項目の点検をしながら原因を確認し、該当項目の判定に従って処置すること。

消火器の耐圧性能

簡易消火用具

消火器のうち、製造年から１０年を経過したもの又は消火器の外形の点検において本体容器に腐食等が認められたものについて実施すること。ただし、この点検を実施してから３年を経過していないものを除く（別添２「消火器の耐圧性能に関する点検方法」により確認する。）。
本体

容器 目視により確認する。

所定の水圧をかけた場合において、変形、損傷又は漏水等がないこと。

キャップ 目視により確認する。

所定の水圧をかけた場合において、変形、損傷又は漏水等がないこと。

形 目視により確認する。

水バケツ及び水槽に変形、損傷、著しい腐食等がないこと。
※ 著しい変形、損傷、腐食等のあるものは廃棄すること。

等 目視により確認する。

ア 規定量あること。
イ 乾燥砂等は乾燥していること。
ウ 乾燥砂等にあっては、当該乾燥砂等の付近にスコップが設置してあること。
※(ｱ) 規定量ないものは補充すること。
(ｲ) 乾燥砂等で乾燥の悪いものは乾燥させておくこと。

外水量

別添１ 消火器の内部及び機能に関する点検方法
第１ 抜取り方式による確認試料の作成要領
消器

火種 加

水

強化液

化

学

泡機

械泡粉

全備考

末器
圧

方の式

区分対確
象

認

放射能力を除く項目

放圧式 製造年から３年を経過したもの

蓄圧式 製造年から５年を経過したもの加圧式 製造年から３年を経過したもの

蓄圧式 製造年から５年を経過したもの

加圧式 設置後１年を経過したもの

全数

全数の10％以上

加圧式 製造年から３年を経過したもの

全数全数の10％以上

蓄圧式 製造年から５年を経過したもの

加圧式 製造年から３年を経過したもの

蓄圧式 製造年から５年を経過したもの
種数

目

加器

全項

※

抜取り数

全能力

全数の10％以上
抜取り数の50％以上

数※

射

抜取り数全数の10％以上抜取り数の50％以上

※

抜取り数

抜取り数の50％以上

※

抜取り数

抜取り数の 50％以上

全数
外形確認で欠陥があり、内部及び機能の（確認指示項目に欠陥のないものは、その確認を要するもの他の項目は省略できる。）

１ 車載式のものは、放射能力を除く。
２ 表中※印のあるものは、次の抜取り方法によること。
（1） 確認試料（確認ロット）の作り方
器種（消火器の種類別）、種別（大型、小型の別）、加圧方式（加圧方式、蓄圧式の別）の同一のものを１ロットとすること。ただし、製造年から８年を超える加圧式の粉末消火器及び製造年から１０年を超える蓄圧式の消火器は別ロットとする。
（2）試料の抜取り方
ア 製造年から３年を超え８年以下の加圧式の粉末消火器及び製造年から５年を超え１０年以下の蓄圧式の消火器は５年でロット全数の確認が終了するよう概ね均等に製造年の古いものから抽出する。
イ 製造年から８年を超える加圧式の粉末消火器及び製造年から１０年を超える蓄圧式の消火器は２.５年でロット全数の確認が終了するよう概ね均等に製造年の古いものから抽出する。
注) ２０００年製造品は、２００４年点検から３年を超えていると判断する。

第２抜取り方式の場合の判定

１

欠陥がなかった場合当該ロットは良とする。

２

欠陥があった場合(1) 消火薬剤の固化又は容器内面の塗膜のはくり等の欠陥がある場合は、欠陥試料と同一メーカー、同一質量、同一製造年のもの全数について欠陥項目の確認を行うこと。
ただし、内面塗膜のはくりが明らかに外部からの衝撃によるものと判断されるものは、この限りでない。
(2) 前⑴以外の欠陥がある場合は、欠陥のあった試料について整備するよう指示すること。

第３加圧方式の区分による確認の順序（例）１

加圧式の消火器（化学泡消火器以外） (1) 消火薬剤量を質量で表示してあるものは、総質量を秤量して消火薬剤量を確認する。
(2) 排圧栓のあるものはこれを開き、容器内圧を完全に排出する。
(3) キャップを外し、加圧用ガス容器の支持具、加圧用ガス容器等を取り出す。
(4) 消火薬剤量を容量で表示してあるものは、液面表示と同一レベルであるかどうかを確認する。
(5) 消火薬剤を別の容器に移す。
(6) 清掃ア 水系の消火器にあっては、本体容器の内外、キャップ、ホース、ノズル、サイホン管等を水洗いする。
イ 粉末消火器にあっては、水分が禁物であるので乾燥した圧縮空気等により本体容器内、キャップ、ホース、ノズル、サイホン管等を清掃する。
(7) 各部品についての確認を行う。
※ 放射の試料は⑴の確認のあと放射を行うこと。

２

加圧式の消火器（化学泡消火器）(1) キャップを外し、内筒を取り出す。
(2) 消火薬剤量が液面表示と同一レベルであるかどうかを確認する。
(3) 消火薬剤を別の容器に移す。
(4) 消火器の本体容器の内外、キャップ、ホース、ノズル、ろ過網、内筒等を水洗いする。
(5) 各部品についての確認を行う。
※ 放射の試料は⑵の確認のあと放射を行うこと。

３

蓄圧式の消火器(1) 総質量を秤量して消火薬剤量を確認する。
(2) 指示圧力計の指度を確認する。
(3) 排圧栓のあるものはこれを開き、ないものは容器をさかさにしてレバーを徐々に握り、容器内圧を完全に排出する。
(4) キャップ又はバルブ本体を本体容器から外す。
(5) 消火薬剤を別の容器に移す。
(6) 前１⑹の要領で本体容器内、キャップ、ホース、ノズル、サイホン管等を清掃する。
(7) 各部品についての確認を行う。
※

放射の試料は⑵の確認のあと放射を行うこと。

別添２

消火器の耐圧性能に関する点検方法

第１加圧方式の区分による確認の順序（例）１

加圧式の消火器（化学泡消火器以外） (1) 排圧栓のあるものはこれを開き、容器内圧を完全に排出する。
(2) キャップを外し、加圧用ガス容器等を取り出す。
(3) 消火薬剤を別の容器に移す。
(4) エアーブロー等にて本体容器の内外を清掃し、本体容器内面及び外面に腐食又は防錆材料の脱落等がないかを確認する。
(5) ホース、加圧用ガス容器を取り外し、安全栓を引き抜く。
(6) 粉上り防止用封板を取り外す。
(7) 本体容器内を水道水で満水にし、レバーを握ったままの状態で、キャップを締める。
(8) ホース接続部に耐圧試験用接続金具を加圧中に外れることのないよう確実に接続する。
(9) 保護枠等を消火器にかぶせ、耐圧試験機を接続する。
(10) 耐圧試験機を作動させ、各締め付け部及び接続部からの漏れがないことを確認しながら本体容器に表示された耐圧試験圧力値(｢消火器の技術上の規格を定める省令｣(昭和３９年自治省令第２７号)第１２条第１項第１号に規定する試験に用いた圧力値。
以下｢所定の水圧｣という。)まで、急激な昇圧を避け、圧力計で確認しながら徐々に昇圧する。
(11) 所定の水圧を５分間かけて、変形、損傷又は漏れのないことを確認する。
(12) 耐圧試験機の排圧栓から水圧を排除し、圧力計の指針が「０」になったのを確認してから本体容器内の水を排水する。
(13) 本体容器等の水分をウエス又はエアーブロー等で除去する。
※ 粉末消火薬剤にあっては水分が禁物であるので、乾燥炉等で十分に乾燥させ、本体容器内、サイホン管内、ガス導入管及びキャップ部分等に水分がないことを十分に確認すること。
(14) 本体容器等に水分がないことを確認した後、部品等の組付け、消火薬剤の充填等を行う。

２加圧式の消火器（化学泡消火器）

キャップを外し、内筒を取り出す。
消火薬剤を別の容器に移す。
本体容器の内外を水洗いし、本体容器内面及び外面に腐食又は防錆材料の脱落等がないかを確認する。
ホースを取り外す。
本体容器内を水道水で満水にし、キャップを締める。
ホース接続部に耐圧試験用接続金具を加圧中に外れることのないよう確実に接続する。
保護枠等を消火器にかぶせ、耐圧試験機を接続する。
耐圧試験機を作動させ、各締め付け部及び接続部からの漏れがないことを確認しながら所定の水圧まで、急激な昇圧を避け、圧力計で確認しながら徐々に昇圧する。
(9) 所定の水圧を５分間かけて、変形、損傷又は漏れのないことを確認する。
(10) 耐圧試験機の排圧栓から水圧を排除し、圧力計の指針が「０」になったのを確認してから本体容器内の水を排水する。
(11) 本体容器等の水分を、ウエス又はエアーブロー等で除去する。
(12) 本体容器等に水分がないことを確認した後、部品等の組み付け、消火薬剤の充填等を行う。

３

蓄圧式の消火器(1) 指示圧力計の指針を確認する。
(2） 排圧栓のあるものはこれを開き、ないものは容器をさかさにしてレバーを徐々に握り、容器内圧を完全に排出する。
(3) 指示圧力計の指針が「０」になったのを確認してから、キャップを外す。
(4) 消火薬剤を別の容器に移す。
(5) エアーブロー等にて本体容器の内外を清掃し、本体容器内面及び外面に腐食又は防錆材料の脱落等がないかを確認する。
(6) ホースを取り外す。
(7) 本体容器内を水道水で満水にし、レバーを握ったままの状態で、キャップを締める。

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)

(8) ホース接続部に耐圧試験用接続金具を加圧中に外れることのないよう確実に接続する。
(9) 保護枠等を消火器にかぶせ、耐圧試験機を接続する。
(10) 耐圧試験機を作動させ、各締め付け部及び接続部からの漏れがないことを確認しながら所定の水圧まで、急激な昇圧を避け、圧力計で確認しながら徐々に昇圧する。
(11) 所定の水圧を５分間かけて、変形、損傷又は漏れのないことを確認する。
(12) 耐圧試験機の排圧栓から水圧を排除し、圧力計の指針が「０」になったのを確認してから本体容器内の水を排水する。
(13) 本体容器等の水分をウエス又はエアーブロー等で除去する。
※ 粉末消火薬剤にあっては水分が禁物であるので、乾燥炉等で十分に乾燥させ、本体容器内、サイホン管内、ガス導入管及びキャップ部分等に水分がないことを十分に確認すること。
(14) 本体容器等に水分がないことを確認した後、部品等の組付け、消火薬剤の充填等を行う。

第２平成２６年３月３１日までの間実施できる抜取り方式による確認試料の作成要領

次の抜取り方法によること。
１

確認試料（確認ロット）の作り方
器種（消火器の種類別）、種別（大型、小型の別）、加圧方式（加圧式、蓄圧式の別）の同一のものを１ロットとすること。

２

試料の抜取り方
３年で全数の確認が終了するよう概ね均等に製造年の古いものから抽出する。

第３抜取り方式の場合の判定

１

欠陥がなかった場合

当該ロットは良とする。

２

欠陥があった場合欠陥のあった試料は廃棄し、欠陥のあった試料と同一のメーカー、同一質量、同一製造年のもの全数について耐圧性能の確認を行うこと。
ただし、当該欠陥が明らかに外部からの衝撃によるものと判断されるものは、この限りでない。