寄学校法人

柳城学院

附行為施行認可
変更認可
変更認可
変更認可
変更認可
変更認可
変更認可

昭和２８年 １ 月３１日
昭和５３年 ２ 月２４日
昭和６３年 １ 月１１日
平成 ７ 年１２月１５日
平成１２年 ３ 月２４日
平成１８年 ３ 月３１日
平成２２年１０月 ５日

変更認可
変更認可
変更認可

平成３１年 ３ 月３１日
令和 元年 ９ 月 ６日
令和 ２年 ３ 月１９日

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学校法人柳城学院

寄附行為

第 1 章 総則
（名称）
第１条 この法人は学校法人柳城学院と称する。
（事務所）
第２条 この法人は事務所を名古屋市昭和区明月町二丁目５４番地に置く。
第２章 目的及び設置する学校（目的）
第３条 この法人は教育基本法及び学校教育法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、並びに私立学校法の趣旨に準拠し、キリスト教の理想に遵い国際平和と民主国家建設に貢献し得る有為なる幼稚園教諭、保育士の養成、並びに幼稚園等の教育事業及び保育事業を経営することを目的とする。
（設置する学校）
第４条 この法人は前条の目的を達成するために次の学校を設置する。
一二三四五

名古屋柳城女子大学 こども学部 こども学科
名古屋柳城短期大学 保育科
名古屋柳城短期大学附属柳城幼稚園
名古屋柳城短期大学附属三好丘聖マーガレット幼稚園
幼保連携型認定こども園名古屋柳城短期大学附属豊田幼稚園

第３章 役員及び理事会（役員）
第５条 この法人の役員の定数は次の通りとする。ただし、第６条第 1 項の第一号から第六号の理事のうち、いずれかが他のものと兼任する場合には、本項第一号に定める理事数から当該兼任数を減ずるものとする。
一 理事
９名
二 監事
２名
２ 理事のうち１名を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。
理事長職を解任するときも、同様とする。
（理事の選任）第６条 理事は次の各号に掲げる者とする。
一 名古屋柳城女子大学学長
二 名古屋柳城短期大学学長
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三 日本聖公会中部教区主教
四 日本聖公会の聖職者及び信徒より２名
五 評議員の内から評議員会の互選によって定められた者２名
六 本項第一号から第五号までに該当する者が選任した者２名
２ 前項第一号から第五号までに掲げる理事は、その選任の条件となっている地位を退いたときは、理事の職を失うものとする。
（監事の選任）第７条 監事は、この法人の理事、職員（学長、教員その他の職員を含む）または、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２ 前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
（役員の任期）
第８条 役員の任期は、第６条の第一号から第三号までの者を除いて３年とする。但し、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２ 役員は、再任されることができる。
３

役員は、任期満了後でも、後任の役員が選出されるまでは、その職務（理事長にあっては、その職務を含む。）を継続する。
（役員の補充）
第９条 理事又は監事が欠けたときは、すみやかに補充をしなければならない。
（役員の解任及び退任）
第 10 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上の出席の理事会において、理事総数の４分の３以上の議決により、これを解任することができる。
一 法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。
二 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
三 職務上の義務に著しく違反したとき。
四 役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２ 役員は次の事由によって退任する。
一 任期の満了。
二 辞任。
三 死亡
四 私立学校法第 38 条第 8 項第一号又は第二号に掲げる事由に該当するに至ったとき。
（理事長の職務）2

第 11 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
（理事の代表権の制限）
第 12 条 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
（理事長職務の代理等）
第 13 条 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、互選により理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。
（監事の職務）
第 14 条 監事は次の各号に掲げる職務を行う。
一 この法人の業務を監査すること。
二 この法人の財産の状況を監査すること。
三 この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
四 この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後二月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
五 本項第一号から第三号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関して不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会および評議員会に報告すること。
六 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
七 この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
２ 前項第六号の請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会叉は評議員会を招集することができる。
３ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（理事会）
第 15 条 この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
２ 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
３ 理事会は理事長が招集する。
４ 理事会に議長を置き理事長をもって充てる。
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５ 理事長は理事５名以上から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合は、その請求のあった日から７日以内に理事会を招集しなければならない。
６ 理事長が前項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
７ 前条第２項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
８ 理事会は理事５名以上出席しなければ開会できない。ただし、第 11 項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
９ 理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
10 理事会の議事は法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決定するところによる。
11 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（業務決定の委任）
第 16 条 法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委託することができる。
（議事録）
第 17 条 議長は、理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び出席した理事のうちから互選された理事二名以上が署名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
３ 利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
第４章 評議員会及び評議員（評議員会）
第18条 評議員会は１９名の評議員をもって組織する。
２ 評議員会は理事長が招集する。
３ 評議員会に議長を置き、議長は評議員のうちから、評議員の互選で定める。
４ 理事長は評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０日以内に評議員会を招集しなければならない。
4５ 評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面により通知しなければならない。
６ 評議員会は評議員の過半数の出席がなければ開会できない。ただし、第10項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
７ 前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
８ 評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除く
ほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
９ 議長は評議員として議決に加わることができない。
10 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（議事録）
第 19 条 第 17 条第１項及び第２項の規定は、評議員会の議事録について準用する。この場合において、同条第２項中「理事のうちから互選された理事」とあるのは、「評議員のうちから互選された評議員」と読み替えるものとする。
（諮問事項）
第 20 条 次の事項については理事長においてあらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
一 予算及び事業計画二 事業に関する中期的な計画
三 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分
四 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。） の支給の基準
五 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
六 寄附行為の変更
七 合併
八 目的たる事業の成功の不能による解散
九 収益事業に関する重要事項
十 寄附金品の募集に関する事項
十一 その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（評議員会の意見具申等）
第 21 条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役5

員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）
第 22 条 評議員は次の各号に掲げる者とし次の範囲から理事会がこれを選任する。
一 教職員のうちから４名
二 卒業者のうちから 但し年令２５年以上の者３名
三 理事会のうちから３名
四 日本聖公会の聖職者のうちから３名
五 名古屋柳城女子大学学生保護者のうちから２名
六 名古屋柳城短期大学学生保護者のうちから２名
七 理事会が適当とみとめたもの２名
２ 前項第一号、第三号、第四号及び第五号、第六号に規定する評議員はその職務及び地位を退いたときは、評議員の職を失うものとする。
（任期）
第 23 条 評議員の任期は３年とする。但し再任を妨げない。
２ 評議員に４名以上の欠員を生じたときは、その選出の範囲から補欠する。
但し、その任期は前任者の残任期間とすることができる。
３ 評議員は、その任期満了の後でも後任者が選任されるまでは、なおその職務を行う。
（評議員の解任及び退任）
第 24 条 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
一 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
二 評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２ 評議員は次の事由によって退任する。
一 任期の満了
二三辞任
死亡

第５章 資産及び会計（資産）第 25 条 この法人の資産は次の通りとする。
一 別紙財産目録記載の財産
二 授業料、入学金及びその他学校収入
三 この寄附行為を承認して寄附された一般の寄附金品
四 国又は地方団体の助成金及び補助金
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五 其の他の収入（資産の区分）
第 26 条 この法人の資産は、これを分けて基本財産及び運用財産の２種とする。
２ 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
３ 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
４ 寄附金品については寄附者の指定がある場合にはその指定に従って基本財産又は運用財産に編入する。
（基本財産の処分の制限）
第 27 条 基本財産は、これを処分してはならない。但し、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。
（積立金の保管）第 28 条 基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託するか、又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定期額郵便貯金として理事長が保管する。
（経費の支弁）第 29 条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。
（会計）
第 30 条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第 31 条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２ この法人の事業に関する中期的な計画は、３年以上５年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の三分の二以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第 32 条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還7する一時の借入金を除く。）についても同様とする。
（決算及び実績の報告）
第 33 条 この法人の決算は毎会計年度終了後二月以内に作成し、これにつき監事の意見を求めるものとする。
２ 理事長は、毎会計年度終了後二月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
３ 決算において剰余金があるときは、その一部又は全部を運用財産中積立金に編入し又は次会計年度に繰り越すものとする。
（財産目録等の備付け及び閲覧）
第 34 条 この法人は、毎会計年度終了後二月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
２ この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を各事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第 35 条 この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
一 寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき 寄附行為の内容
二 監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容
三 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）を作成したとき これらの書類の内容四 役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき 当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第 36 条 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（資産総額の変更登記）第 37 条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後三月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
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第 38 条 この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるものとする。
第６章 解散及び合併（解散）
第 39 条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
一 理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決
二 この法人の事業目的が不可能となった場合で、理事会における出席した理事の３分の２以上の議決
三 合併
四 破産
五 文部科学大臣の解散命令
２ 前項第一号に掲げる事由による解散にあっては、文部科学大臣の認可を、同項第二号に掲げる事由による解散にあっては、文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第 40 条 この法人が解散（合併及び破産による解散を除く）した場合における残余財産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の３分の２以上の議決により選定した、日本聖公会による教育を施行する学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属するものとする。
（合併）
第 41 条 この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
第 7 章 寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第 42 条 この寄附行為を変更するには理事会において出席した理事３分の２以上の議決及び、評議員会において出席した評議員３分の２以上の同意を要し、且つ文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２ 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。
第８章 補足（書類及び帳簿の備付）
第 43 条 この法人は、第 34 条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及9び帳簿を、常に各事務所に備えて置かなければならない。
一 役員及び評議員の履歴書
二 収入及び支出に関する帳簿及び証票書類
三 その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）第44条 この法人の公告は名古屋柳城短期大学掲示場に掲示して行う。
（施行細則）
第 45 条 この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
第９章 役員の損害賠償責任（責任の免除）第 46 条 役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）
第 47 条 理事（理事長、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金 10 万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
附則
この寄附行為は昭和２８年１月３１日からこれを施行する。
２ この法人の設立当初の役員は次の通りとする。
理 事
大西狷介
仝
Ｐ．Ｓ Ｃパウルス
仝フランシス ホーキンス
仝高嶺 昇
仝
水野智彦
10仝仝
仝
監事
仝山本隆一
原田敏雄
近藤八重子
キャサリン
足立 照

スタート

３ 昭和５３年２月２４日 一部改正
４ 昭和６３年１月１１日 一部改正
５ 文部大臣の認可（平成７年１２月１５日）のこの寄附行為は、平成８年４月１日より施行する。
６ この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成１２年３月２４日）から施行する。
７ この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成１８年３月３１日）から施行する。
８ この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２２年１０月５日）から施行する。
９ この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成３１年３月３１日）から施行する。
10 この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和元年９月６日）から施行する。
11 令和２年３月１９日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。

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