平成２３年（申立）第１号審査事件

意見書
２０１１年１月２７日

東京第一検察審査会

御中
申立人代表

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申立人らは、審査申立書に記載した「決裁決裁不起訴処分を不当とする理由」について、以下のとおり理由を補充すべく、本意見書を提出する。
１

被疑者が、村木元局長について、本件ＦＤの存在を前提とする限り、有罪を得るのは困難であるとの認識を持っていたことについて⑴ 申立人らは、審査申立書において、被疑者は、本件ＦＤデータが公判に提出されれば、有罪立証が不可能または著しく困難となること、換言すれば、村木元局長が無罪となることを認識していたからであると考えるのが最も合理的であると指摘したが、この点について、審査申立書に記載した根拠のほか、被疑者が、本件ＦＤデータが検察庁内でも表面化しないように、徹底して隠蔽に努めていたことも根拠として挙げることができる。
このことは、①被疑者が、既に平成２１年５月２７日時点で、証拠物の検討を行ったＰ１検事（＝國井弘樹検事。平成２２年１２月２７日、検察官適格審査会で審査開始の議決がなされている。）から、本件ＦＤのファイルのプロパティ情報という消極証拠を知らされて、これを認識したにもかかわらず（検証報告書５９頁）、國井検事との間だけでこの問題を抱え込み（検証報告書２３頁）、②他の検察官に対しては、本件ＦＤデータが他の証拠と整合しない問題点を伝えず（検証報告書６１頁）、かつ、③村木元局長逮捕（平成２１年６月１４日）前の決裁会議や上級庁への報告書においても、本件ＦＤデータが他の証拠と整合しない問題点について一切報告しなかったこと（検証報告書６２〜６４頁等）、④村木元局長を逮捕した後、國井検事から、本件ＦＤデータに関する捜査報告書の提出を受け、上村氏の供述調書の作成について相談を受けた際、本件ＦＤのファイルやそのプロパティ情報に関する供述を記載した供述調書は作成しないこととしたこと（検証報告書６６頁）、そして、⑤挙げ句の果てに、平成２１年７月１３日に本件ＦＤを改竄して証拠隠滅を図るに至ったこと等から認めることができる。
⑵ ところで、被疑者は、本件ＦＤデータが村木元局長の関与という事実を揺るがすものではないと考え、上記②の本件ＦＤデータの問題点を他の検察官に伝えなかった点について、「消極証拠の存在を他の検察官に伝えて惑わす必要はないと考え」た旨供述し、上記③の決裁の会議や上級庁に報告しなかった点について、「このような問題のある証拠について未解明のまま大坪部長に報告すれば叱責を受けると考えた」と供述しているとのことであるが（検証報告書６０〜６１頁）、これも全く不合理な弁解である。この事件は、「他の証拠だけで村木元局長を有罪にできるか」ではなく、「本件ＦＤデータという消極証拠があっても、なお、村木元局長を有罪にできるか」という核心的な問題を抱えており、これを報告しないことの方が、後からこの事実が判明した場合に、上司からの叱責の対象となったり、捜査･公判の現場に深刻かつ重大な混乱を来して、惑わすどころの話ではなくなるからである。そもそも、本件ＦＤデータが村木元局長の関与という事実を揺るがすものではないとすれば、なぜ、それを伝えることが、他の検察官を惑わすことになるのか。
結局のところ、被疑者が、本件ＦＤデータの問題点を他の検察官に伝えず、上司や決済会議、上級庁に報告しなかったのは、この問題点が明らかになれば、村木元局長を逮捕・起訴することができなくなると判断したからであると考えられる。
２

最高検の「『有罪を得るのは困難』との認識は持っていなかった」との説明について⑴ まず、審査申立書では、最高検が被疑事実について不起訴処分とした具体的理由は明らかにされていないと述べたが、最高検が「村木元局長について『有罪を得るのは困難』との認識は持っておらず、犯罪の構成要件に当たらない」と説明していたことが、毎日新聞や東京新聞の報道により確認できたので、この点を補足する。
ところで、既述した朝日新聞の報道も含め、最高検が本罪成立の検討に当たって問題としているのが、専ら被疑者の認識という主観面に関する事項であることや、
検証報告書１０頁が、「本件に関するＡ氏の逮捕の判断には、問題があったものと言わざるを得ない。」と断じていることを踏まえると、最高検も、被疑者の行為が、特別公務員職権濫用罪の客観的要件は満たしていると判断しているものと思われる。
⑵ しかるに、この最高検の、被疑者が村木元局長について有罪を得るのは困難との認識は持っていなかったとする説明は、著しく常識に反する。検証報告書が、村木元局長が本件公的証明書の作成等に関与したことに結び付く客観的証拠は存在しなかったと指摘していることから明らかなように、本件ＦＤ以外の証拠といえば、関係者の供述証拠しかなかった。そして、これらの供述は、捜査の時点から約５年前の事実に関するものであるから、関係者の記憶が相当程度に減退していると考えられ、かつ、強力な物的証拠である本件ＦＤデータと矛盾するものであった。他方、本件ＦＤデータは、関与を否認する村木元局長の供述を裏付けるものであった。その上、上村氏から、本件ＦＤデータと村木元局長の関与が矛盾する問題を合理的に説明する供述が得られていなかったのであり（検証報告書１０〜１１頁）、
このこと自体が、上村氏の供述の信用性を揺るがすものであったことは、最高検自身も認めるところである（検証報告書８頁）。ちなみに、この上村氏の供述は、当初、村木元局長の関与を否認していたのを、担当の國井検事が想定するストーリーに沿うよう、かなり強引かつ不相当な誘導をして得たものである疑いが濃厚であり、大阪地裁は、上村氏の供述調書を特信性なしとして、その証拠請求を却下した（検証報告書１４〜１５頁、８７頁）。
こうした事実関係に鑑みたとき、関与を否認する村木元局長の言い分の方が信用できると考えるのが常識である。つまり、本件ＦＤデータが村木元局長の関与という事実を根底から揺るがすものであり、関係者の供述証拠が、村木元局長を有罪とするのに耐え得ないものであったことは、素人でも容易に想到できる。それにもかかわらず、主任検事の地位にあった被疑者が、本件ＦＤデータがあっても、なお、村木元局長の関与という事実を揺るがすものではないと考えたなどということは、およそ信用できるものではない。
最高検による、被疑者が「「村木元局長について『有罪を得るのは困難』との認識は持っていなかった」とする説明が、いかに常識に反するものであるかは、明らかであろう。
３

特別公務員職権濫用罪の主観的要件について⑴ 審査申立書において、特別公務員職権濫用罪の故意として、「無実の人を故意に有罪に陥れようという認識」まで要求することは、犯罪成立の範囲を著しく狭め、そのことにより、検察の不当な権限行使から国民の利益を守るという同罪の目的が達成できなくなる等の点で不当であることを論じた。審査申立書で述べたところを踏まえれば、本罪の故意としては、「特定の犯罪の嫌疑を肯定できる客観的・合理的根拠がなく、従って、法律上、逮捕権等の行使が予定されていない、あるいは認められていないことの認識」があれば足りると解すべきである。
ところで、本罪の故意をどのように解釈すべきかは、法の解釈適用に関わる問題である。憲法上、法の適用について最終的な判断を行う権限は司法権の属する裁判所にあり、法解釈の最終的権限は最高裁判所にある。従って、本罪の故意の内容をどのように理解するかについては、最終的に裁判所の判断を待つべき事項である。
それにもかかわらず、裁判所の判断を仰ぐことなく、検察庁が、捜査機関の論理により、独自の判断で主観的要件のハードルを高めて不起訴処分をすることは、不当であるといわなければならない。
本件は、法の解釈適用について最終的な判断を行うのは裁判所であるという観点からも、起訴が必要な事案であると思料する。
⑵ もっとも、申立人らは、本罪の成立に「無実の人を故意に有罪に陥れようという認識」まで必要とすべきではないと考えているにすぎず、本件において、被疑者に、その認識がなかったと考えているわけではない。むしろ、その認識があったことを認定することは十分可能であると考えている。
上述のように、被疑者は、改竄をしてまで公判に提出されることを阻止しなければならないほど有罪と矛盾する証拠（＝無実であることを示す証拠）の存在を認識しながら、それを國井検事以外の検察官に伝えず、決裁会議や上級庁にも報告しないなどして、当該証拠の存在が表面化しないようにすることにより、その他の証拠で村木元局長を有罪にできると思っていたのであるから、「無実の人を故意に有罪に陥れようという認識があった」と考えるのが、極めて自然かつ合理的というべきである。
なお、検証報告書８３〜８５頁には、改竄の事実が発覚する前に被疑者等から聴取した内容に基づいて大阪高検刑事部長が取りまとめた調査結果の概要が紹介されており、そこでは、被疑者が、本件ＦＤデータは被疑者が考える本件の筋と両立する証拠と考えていたとされているが、そうだとすれば、わざわざ本件ＦＤデータを改竄する必要など、どこにもなかったのであって、被疑者が本件ＦＤデータを改竄した事実は、こうしたまとめも成り立たないことを強く意味している。
つまり、本件ＦＤデータ改竄の事実は、被疑者が、本件ＦＤデータが村木元局長の無実を証明する証拠であると評価していたことを意味し、かつ、「無実の人を故意に有罪に陥れようという認識」を持っていたことを強力に裏付ける事実なのである。
⑶ 検証報告書は、被疑者が、上司である大坪特捜部長から、「何とかＡ氏までやりたい。」、「前田君、頼むな。これが君に与えられたミッションだからな。」などと言われていたことを受けて、「前田検事が、本件ＦＤの消極証拠としての意味を軽視するなど、証拠を十分に検討しなかったことや、本件ＦＤの内容を上司に報告せず、最終的にそのデータの改ざんに至ったことなどの背景には、Ａ氏の検挙を最低限の使命として、それを達成しなければならないと考えながら捜査を進めたことがあったと考えられる。」と指摘する（検証報告書２１〜２２頁）。何とも踏み込
みの浅い言い回しではあるが、分かりやすく別の言葉に置き換えれば、被疑者は、歪んだ使命感から、無実の証拠を握り潰してでも、村木元局長を有罪にしなければならないと考えて、同氏を逮捕し、起訴したということであろう。

そもそも、検察官の使命は、公益の代表者として、裁判所に法の正当な適用を請求することであって（検察庁法４条）、無実の可能性が高い人を無理矢理立件することなどでは断じてない。「使命（ミッション）」といった言葉で被疑者の行為をうやむやにすることは許されない。
無実の人を故意に有罪に陥れようという認識は認められないとする、最高検の事実認定には重大な問題があると言わざるを得ない。
以上