特集

交通インフラシステムの海外展開について
国土交通省
総合政策局 国際政策課長
おおたか大髙

1. はじめに
最近、東京の地下鉄、山手線などの近郊電車の中で、スーツケースやお土産の袋をごう た

豪太

フラシステムおよびサービスについて、積極的かつ早急に世界に展開していくことが、以下の点で喫緊の課題となっている。

持った外国人観光客を見掛けることが多い。


第一に、わが国は、世界に先駆けて、少子円安の進行や IT 機器の発達がハードルを下げ高齢化や国内市場の縮小などの課題に直面ているということも一つの要因だろうが、日本している一方で、世界のインフラ市場は、アを訪れる海外の観光客が、言葉のハンディをジアをはじめとする新興国の急速な都市化とクリアして、東京だけではなくさらに遠く、経済成長により、今後、膨大な需要の拡大が長野県の山奥の温泉、北海道のスキー場と見込まれている（注）。わが国のインフラ関連いったところにまで気軽に出掛けるケースも産業が、その旺盛な需要を取り込んで、わが多く見られるようになった。安全・安心で正国の中期的な経済成長につなげることが極めて確な運行を誇るわが国の公共交通システムが重要である。

このような事象の一翼を担っていることは、間違いないだろう。

また、いくら優れたインフラシステム・サービスであっても、国内で伸びる余地がまた海外からの玄関口である国際空港は、限られてくれば、海外での現場で磨かれて他の先進国と比べても、非常に清潔であり、こそ、その技術サービスレベルの維持、さら荷物のハンドリングも丁寧かつ正確であり、なる改良・発展が見込まれる。

ショッピングエリアも含めて、便利で快適な第二に、製造業をはじめとするわが国の主サービスを提供していると言ってもよいので要産業の企業が既に海外に大きく展開していはないだろうか。

る中で、現地の交通インフラを整備－例えばこのように、わが国では当たり前である物流のネットワークを整備－することは、幅「便利で質の高い」公共交通サービスは、その広いサプライチェーンを必要とする製造業のインフラをつくるメーカーの製品自体の優秀進出の土台を支え、側面支援することとなる。

性は言うまでもなく、それを運営する民間

また、製造業だけでなく、わが国の生鮮食料事業者が一緒につくり上げているシステムで品の冷蔵サービス等、新たな日本のサービスある。昨今、このようなわが国の優れたイン業自体の海外進出の可能性も出てきており、

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特集

ひ えき

国内のサービス業、農林水産業に裨 益 することも考えられる。

ま た、 地 域 別 の 戦 略 と し て、ASEAN を
「絶対に負けられない市場」と位置付け

第三に、インフラは現地のものであり、最「FULL 進出」がキーワードとなっている

終的には、現地の文化に根付いた現地の人に他、わが国企業の進出が相対的に遅れている

よる運営サービスが行われる。日々利用する「南西アジア、中東、ロシア・CIS、中南米

交通機関において、日本のシステム・サービ諸国」でも、重要案件の受注を勝ち取るべく、スの導入により、より快適なサービスが提供集中的に取り組むこととしている。さらにされるようになれば、中長期にわたって、日進出が出遅れている「アフリカ諸国」にお本ブランドのイメージをさらに高める効果もいても、ODA とも連携して「一つでも多く期待できる。の成功事例」を生み出すことが方針とされ本稿では、政府としても、インフラ海外ている。

展開を成長戦略の重要な一つとして位置付け

このようにあらゆる施策を動員するとされる中で、国土交通省としても、昨今、拡大した上記戦略であるが、これまでの安倍総理のつ つ あ る PPP 事 業 に も 官 民 連 携 し て 対 応

外遊実績が示しているように、その頻度、できるよう、官民ファンドである JOIN を設立

地域的広がり、企業トップの同行といったするなど、積極的に動いているところであり、
点で、これまで例を見ないレベルでトップその施策を中心に、昨今の動きについて、セールスが行われている。まさに総理をトッ

簡潔に述べてみたい。

プとして、政府一丸となって、インフラの海外（注）経済協力開発機構（OECD）の報告によると、交通インフラの整備需要は、現在の年平均 38 兆円が、2015 － 30 年には 5 割以上増加して年平均 59 兆円に上ると予想。

展開が推進されているところである。
3. 国 土交通省における交通インフラシステムの海外展開の考え方

2. 政府全体の動き

このような政府全体の方針に基づき、交通政府においては、平成 25 年 3 月、官房長官を所管する国土交通省においては、次の三つを議長とし、関係大臣から構成される「経協を柱として、交通インフラの海外展開を強力インフラ戦略会議」を設置、同年 6 月に「日本に推進している。

再興戦略」を閣議決定するとともに、同戦略①トップセールスや案件形成等の推進、情報と一体となる文書として、「インフラシステム発信の強化等、「川上」からの参画・情報輸出戦略」をとりまとめた。

発信

上記戦略は、「官民一体」でインフラ輸出②わが国の技術・基準の国際標準化や相手国に取り組むよう明記するとともに、2020 年でのスタンダード化を通じた「ソフトインにおけるわが国企業のインフラ関係受注額をフラの展開」

約 30 兆円（現状約 10 兆円）とすることを目指している。
8 日本貿易会 月報③インフラ輸出・海外展開に取り組む企業の支援

交通インフラシステムの海外展開について

具体的には、わが国の技術の高い安全性・新たな政府出資機関である㈱海外交通・都市信頼性や費用対効果の優位性等について相手開発事業支援機構（以下「JOIN」という）を国の理解を深めるべく、大臣等政務による設立した。

トップセールスや要人の来日表敬対応、セミナー等を、官民一体となって実施している。

4.「JOIN」について

また構想段階から相手国側のニーズを把握し⑴ JOIN の設立背景ながら案件形成に取り組むなど、川上からの参画を図っている。

これまで先進国などの海外市場においては、わが国のインフラ機器メーカーが、

例 え ば、 太 田 国 土 交 通 大 臣 は、ASEAN

その製品の優位性を前面に出して海外進出

10 ヵ国については、民間企業の幹部と共に、を果たしてきている。他方、新興国におい既に 7 ヵ国を訪問するなど、トップセールスては、急速な都市化と経済成長によりインを精力的に実施し、実際の成果につながった

フラ需要が急速に拡大し、現地政府の資金ケースも出始めている。国土交通副大臣・大不足やインフラ運営の経験不足が課題と

臣政務官も、アフリカのケニアでのモンバサなってきている。このため、新興国を中心に、港・周辺道路開発事業へのトップセールスや、民間の資金や運営ノウハウを活用した PPPインドでの高速鉄道セミナー主催など、イン型事業（事業権を付与して経験豊富な民間フラ受注の可能性がある地域を重点的に訪問企業に事業運営を任せる形態）が急速に増している。

えてきている。

さらに、各国の大臣・副大臣などの来日やまた、中国や韓国など新興国のメーカー国際会議の場も活用して、頻繁に何度も会議の製品等の競争力が向上してきたことや、することにより大臣等リーダー間の親交・信VEOLIA など欧州のインフラ運営企業がア頼関係を深めつつある。

ジアを含め新興国へ積極的に進出している

また、国際標準化に関しては、国際規格の制定に向けた議論に積極的に参画するこことなど、新興国のインフラをめぐる厳しい国際競争が繰り広げられている。とにより、わが国規格を海外のインフラ整

このような状況の下で、わが国の強みで備・運営に反映させる他、相手国におけるある、機器システムの信頼性といったハード

わが国規格・標準のデファクト・スタンダー面だけでなく、安全かつ快適な運行サービスド化を進め、わが国企業の進出 ･ 受注に向の提供といったソフト面に関してもアピール

けて有利な環境整備を進めているところでするため、これまでのプレーヤー（商社、ある。

製造・建設業者）と共に、わが国のインフラ

しかしながら、世界各地のインフラ受注をし れつめぐる競争がますます熾烈になりつつあるこ

運営事業者も一体となって、海外に進出していくことが強く求められている。とから、本分野のわが国企業の支援をさらにしかしながら、出資等を通じて民間企業強化するため、2014 年 10 月、国土交通省は、が PPP 型事業に参画するに当たっては、こ2015年3月号

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特集の分野特有のリスクがあることが大きな壁とブラウンフィールド（既存）の案件も支援なっている。つまり、巨額かつ長期にわたる対象となる。

投資リスク、また、交通に特有の需要リスク（利用者の予測が困難）、さらに突然のルール変更など相手国政府に由来する政治的リスク等である。

⑷ 予算
政府の予算として、平成 26 年度財政投融資計画で 585 億円を計上、平成 27 年度につこ う し た 状 況 を 打 破 す る た め、2014 年

いても、372 億円の予算が計上された。今後10 月、交通・都市関係の幅広い分野のインプロジェクトの進展に応じ、産業投資からフラ事業者、商社、金融機関等の協力の下、JOIN に 対 し、 追 加 的 な 出 資 が 行 わ れ る。

「出資」と「事業参画」を一体的に行う新たななお、この他、政府保証（長期）として、官民ファンド「JOIN」が設立された。

26 年 度 は 510 億 円、27 年 度 は 340 億 円 が計上されており、必要に応じて JOIN が政府⑵ JOIN の業務内容
JOIN は、主として以下の支援を行う。

保証債を発行して、民間セクターから資金調達を行うことができる。

①出資
日本企業が海外で事業運営を行う現地事業体を設立する場合等に、JOIN は、これら関⑸ 支援決定までのプロセス
法律上、JOIN は支援決定の際、国が定め係企業と共同して出資する。

た支援基準（国土交通大臣告示）に従うこと②事業参画になっている。そのポイントは、JOIN は、出資先の現地事業体に対して、①わが国に蓄積された知識、技術および経験日本の技術や経験を活かすため、必要に応じが活用され、わが国企業の海外市場参入促て役員・技術者等の人材派遣等により、事業進につながること参画を行う。また、関係企業と連携して人材②民業補完性に配慮し、民間企業と連携・調育成を行う等により事業体の能力を向上さ整して出資等の資金供給がなされることせる。
③相手国側との交渉共同出資者の中において、日本政府の出資機関として相手国等と交渉する。

③適切な分散投資を行い、長期的な収益性を確保することであり、これらを含む支援基準に従って、JOIN の内部で具体的な検討を行い、支援決定を行う。なお、決定の前に国土交通大臣の⑶ 支援事業の対象範囲認可が必要となる。

JOIN の支援対象は、鉄道、道路、物流、船舶・海洋開発、港湾、空港、都市・住宅開発など⑹「JOIN」の活用の幅広い分野にわたり、それらの事業を支援

今 後、JOIN の 積 極 的 な 活 用 が 求 め ら れする事業も含まれる。地域の制約要件はなく、るが、それに当たっては、世界の先行事例

10 日本貿易会 月報

交通インフラシステムの海外展開についてを参考にすることも重要であると思われる。の発展段階や課題等の国内事情を踏まえて、例えば、経験の浅い分野においては、先行「いかにきめ細かく対応」できるかが鍵で企業との共同運営、現地事業の買収などをある。その上で、「高い技術力・サービス」通じて、わが国企業が経験・ノウハウを蓄だけでなく、「ライフサイクルコストの低積し、徐々にプロジェクトのコア部分を請さ」、「地元の雇用や経済への寄与」、「人材け負うのを狙う等、段階的な進出も将来のの育成」、「環境配慮」といった点をアピー

大規模案件のわが国受注の獲得へのステッルし、信頼関係を構築し、相手国にとってプとして捉えるべきである。

真に資するインフラを共同で整備していく

ま た、 今 般 の JOIN の 設 立 は、 わ が 国 のことが重要ではないだろうか。

公的なファイナンス面の強化であるが、そこういった情勢の中、2014 年 11 月、安倍の効果を最大限に生かすためにも、JOIN は

総理は、APEC の閣僚会議、ASEAN 首脳会

JICA、JBIC、NEXI などの既存の公的金融議や G20 において、「質の高いインフラ整備」と緊密に連携し、例えば、複数の公的金融のと強固で持続可能な経済成長の実現が、日本パッケージの提示を考えるなど、日本全体とのインフラ整備支援に関するアプローチでしての競争力を強化していくことを念頭に置ある旨言及した。

く必要がある。

「質の高いインフラ」とは、耐久性、信頼性、ライフサイクルコスト等に優れ、環境社会に5. 今後の国際展開の方向性について配慮した技術システムであり、そのシステム

わが国は、交通分野で、安全で定時性を確が長期にわたって運営されていくため、技術保しつつ大量・高頻度の輸送を可能とする旅移転や人材育成を重視するということを目指

客鉄道の運営ノウハウ、世界に誇る長大橋・している。今後、国際機関等との連携、国際トンネル整備等の経験など、優れた技術ノウ会議での議論等を通じて、世界的な動きにハウを有する。例えば、日本の大都市圏にお結び付けていくことが必要である。

ける郊外開発を伴った鉄道事業は、民間企業

国土交通省においても、2012 年以降、日・によって極めて効率的に運営されており、人口ASEAN 交通大臣会合および APEC 交通大の多いアジアにおける都市の渋滞問題、環境臣会合において、より安全安心で、より環境問題において極めて有効な解決策となり得る。に優しく、利用者利便の高い交通を目指し、一方で、高い技術・サービスというだけで「質の高い交通」を提唱し推進してきたとこ

相手国に受け入れられるわけでないことは、ろである。引き続き、このような取り組みを言うまでもない。特に中国や韓国といった競通じて、わが国の交通関連産業の国際競争力合国と比較するとわが国は価格競争力が不十強化や海外プロジェクトへの参入機会の拡大分とされており、どう対応すべきだろうか。

を図るとともに、海外において真に必要とインフラはあくまで現地のニーズに基づくされ、真に役立つインフラシステムの構築もので、その受注のためには、それぞれの国に貢献してまいりたい。

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JFTC

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