会津若松の創生に向けて～本市の現状と取組について～

平成２７年１月２８日
会津若松市長 室井照平

【市長就任にあたってのまちづくりの基本的な考え方】≪３本の柱≫『こどもたちに夢と未来を』・次の時代を担うこどもたちの「憧れの心」「あすなろの心」を育む
・保育環境・児童福祉の充実→こどもを生み育てやすい環境づくり
・ワークライフバランス（就労と子育て・生活環境の充実等）のとれる地域社会づくり『地域経済を活性化し、若者には働く場を』・異業種間の人材交流や技術交流の推進
・「産官学金労言」が一同に参加する地域プラットフォームの形成
・アナリティクス人材の育成・関連企業の誘致→ＩＣＴ産業の集積とともに、新たな「しごと」の創出『お年寄りや障がいをもつ方に生きがいと安心を』・自立促進の支援、地域特性に合った地域包括ｹｱｼｽﾃﾑの構築
・自助、共助、公助のバランスのとれた地域福祉の構築

3会津若松市の課題と方向性
課題：生産年齢人口の減少

会津若松市の各種統計

平成20年現在変化率近年（リーマンショック以降）はファブレス・ファブライト化等が進み、製造業等の工場誘致や過度の依存への限界会津大学の入学者数の6割が県外からの流入であるが、卒業生の8割が県外へ就職

人口129千人

123千人

▲5%

生産年齢人口79千人

72千人

▲9％

電子部品等製造業
従事者数※3967人

1768人

▲56%

電子部品等出荷額※

1032億円

425億円

▲59%

※工業統計調査（経済産業省）より（現在の数値は平成24年度統計値）

会津の特色・強み
１．会津大学というICT専門大学の存在

２．1２万人都市という実証実験等をするにあたって適切な規模
３．豊富な自然エネルギーや第一次産業中心の都市
４．会津周辺地域は少子高齢化や過疎等の課題先進地

ICTを使った実証実験や課題解決が可能

地方都市として典型的な産業構造と典型的な課題

会津の方向性スマートシティの推進＝さまざまな分野においてICTを活用した産業創出・人材育成⇒実証地域として、地方創生のモデル都市となり、他の地域へ展開可能なモデルとなることを目指す

4これまでの市の施策について
第６次会津若松市長期総合計画市民意見の反映■市の最上位計画 計画期間：平成19年度～平成28年度
東日本大震災後

ＰＤＣＡのマネジメントプロセス ⇒ 行政評価

あいづ創生
市民会議

「地域活力の再生に向けた取組み」を取りまとめ
平成24年1月：震災からの復興に向けた本市の取組を整理
平成25年2月：～ステージ２～ 「スマートシティ会津若松」の視点を追加
平成26年2月：～ステージ２(平成26年度)～ ①市民とのまちづくりビジョンの共有、②人材育成、③地域特性を活かす といった視点を追加
平成27年4月：～会津創生(平成27年度)～

国：「地域活性化モデルケース」の採択

平成26年5月29日採択

地区別ワークショップ

市民意識調査タウンミーティング

提案者：会津若松市、会津大学、アクセンチュア㈱テーマ：ビッグデータ戦略活用のためのアナリティクス拠点集積事業

地域づくり委員会

国：「地域再生計画」の認定

平成27年1月22日認定

提案者：会津若松市
テーマ：アナリティクス産業の集積による地域活力再生計画

スマートシティ
会津若松推進会議

5

6

7

❑ＨＥＭＳ（ホームエネルギー管理システム）の概要
省エネ家電の遠隔制御・操作❑スマートグリッド通信インタフェース事業（総務省：Ｈ24～）①従来の電力制御システム（スマートメータ）に通信ネットワークを付加⇒家電や室内センサーなどの情報へのアクセス（省エネ家電を制御・遠隔操作など）②メーターの情報活用“見える化”による電力使用コスト削減などのメリットの享受⇒インタフェースの先にある機器やシステムの開発への取り組み

これが“通信”インタフェース開発＝新たな通信規格の標準化への取組に…
8❏電力の見える化サービス（電力消費測定のフロー）

電力計

分電盤

100世帯を対象にした見える化実証実験（Ｈ25年3月～）

電力消費測定器

宅内ゲートウェイ装置【相乗効果】
測定器・ゲートウェイ装置設置技術の移入（⇒地元電気事業者の技術力アップ）
9❑“見える化”サービスを通しての相乗効果⇒情報を地域内に蓄積（データを地域で活用できること）⇒地域の“協業体”の構築（会津若松スマートシティ協議会）“見える化”の“技術開発”も地域の独自に…
（技術交流によるベンチャーの育成やデータ分析人材の育成）
当日の電気使用量（前日より多い量）

前日の電気使用量
当日の電気使用量（前日より低い量）

101112131415

16

17

18

19

「まち・ひと・しごと創生法」の成立
地方における安定した雇用・東京一極集中の是正
・若い世代の結婚、出産、子育て・時代に合った地域づくり、地域連携

時代に合った地域をつくり、安心な暮らし、地域連携

国の「総合戦略」

基本目標

地方への新しいひとの流れ

地方に「ひと」⇒「しごと」を呼び、若い世代の結婚、出産、子育ての希望を叶える「しごと」⇒「ひと」を呼び込む、好循環を生み出す「まちづくり」

20

『地域再生計画』 第一次認定◆計画の名称「アナリティクス産業の集積による地域活力再生計画」
平成２７年１月２２日 内閣総理大臣より直接認定書を授与

今後需要が増していくことが確実なアナリティクス産業をＩＣＴ専門大学である会津大学の存在を活用しながら、本市に集積することで、ＩＣＴ関連企業誘致を含めた地域活性化、データに基づく政策推進による持続可能なまちづくりを実現し、本市の地域再生を進めていきます。
21

国のまち・ひと・しごと創生の方針■（国）長期人口ビジョン
基本認識：「人口減少時代」の到来
基本的視点：人口減少の克服・地方創生を進めていくためには、次の３つの基本的視点が重要①• 「東京一極集中」の是正②• 若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現③• 地域の特性に即した地域課題の解決

国民の希望の実現に全力を注ぐことが重要■（国）まち・ひと・しごと創生総合戦略
基本的な考え方 人口減少と地域経済縮小の克服
 まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立「しごと」の創出「ひと」の移転・育成

質・量の確保

結婚・出産・子育て支援

今後の施策の方向として、以下の４つの基本目標が示されている①• 地方における安定した雇用を創出する②• 地方への新しいひとの流れをつくる③• 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる④• 時代にあった地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携する

地域特性に応じた「まち」づくり

本市も上記の視点や目標を踏まえて、人口ビジョン及び総合戦略を策定

22

会津若松市 まち・ひと・しごと創生総合戦略■会津若松市の強み・特徴を活かした総合戦略作り
地方創生を実のあるものにしていくためには、本市の特色を活かしながら、時代の流れに沿った取組を進めて行くことが必要です。
本市の強み・特徴ＩＣＴの専門大学である会津大学が立地しています。
歴史観光都市です。
優良な農地が広がり、農業が基幹産業である日本の地方都市の典型です。
コンパクトな市街地が形成されています。
水力をはじめ風力や木質バイオマスなどといった再生可能エネルギーの発電所が複数立地しており、多様な電力の供給形態が可能です。
磐越自動車道、磐越西線、会津鉄道などの交通網があります。

これらを基に、本市では、地方創生にあたって具体的に取組むべき事業を5つの柱（基本戦略）に分類しました。
23

会津若松市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンと総合戦略の概要
長期的に１０万人程度の安定人口の実現による地域の活力維持
人
口ビジョン

地 方 版
総 合 戦略I.
合計特殊出生率を2040年までに2.2まで上昇させることを目指す
II. 2030年を目途に社会動態±0を目指す（人口の流入促進と流出抑制）
III. ICT技術（会津大学）や観光を核とした交流人口の増加を図る

５つの基本戦略を核としてまち・ひと・しごとの創生をし、地域の豊かさを市民や本市を訪れた人々が実感できるまちを目指す

伝統とICTを融合させた人・企業が定着したくなる
まちづくり
歴史・伝統を活かしたまちなかの魅力的な景観づくり
ICT を 活 用 し た 市 民
生活の利便性の向上
都市OSの形成

既存産業・資源を活用した効率化、高付加価値化によるしごとづくりバ イ オ マ ス 発 電 と林業の活性化
エネルギーの地産地消の推進
農業の高付加価値化の推進（スマートアグリ）

会津大学を中心としたアナリティクス産業・ICT関連企業の集積

歴史・文化観光や産業・教育観光による地域連携と交流促進

結婚・出産・子育て支援と教育環境の整備

ア ナ リ テ ィ ク ス ・セキュリティ人材の育成
 アナリティクス産業・ICT関連企業の集積

デ ー タ に 基 づ く
観光施策の推進外国人誘客に向けたプロモーション施策
未来人材育成の推進

結 婚 ・ 出 産 ・ 子 育 て支援の推進
ICT を 活 用 し た 教 育
環境の拡充デジタル未来アート事業

データ×アナリティクス＝スマートシティ会津若松市の推進する各事業データ収集・基盤環境整備の推進

24

会津若松市「まち・ひと・しごと創生包括連携協議会」の創設
本市では、従前から地元企業や金融機関とさまざまな協定を結んで地域活性化に取組んできたが、"産官学金労言"一体となってより効果的に地方創生を推進するために、包括的な体制として各関係主体が参加した『地方創生包括連携協議会』を構築する。

『地方創生包括連携協議会』
現状（個別協定）※随時必要に応じて参加企業は追加

地域活性化モデルケー
ス

地域産業活性化
包括協定
地域貢献協定包括連携協定連携基本協力協定

会津若松市勤労者福祉サービスセンター（會津価値創造フォーラム）連携基本協力協定

企業ごとに役割分担をしつつも、一体的に取組むことで企業間連携等が生まれ、25より効果的に地方創生関連事業の推進を図ることが可能となる

会津若松市「まち・ひと・しごと創生包括連携協議会」の創設

H27.7.13 包括連携協議会発足式にて

№

区分

1

産

アクセンチュア株式会社

団体名 （順不同）

2産

イオンリテール株式会社

3

産

インテル株式会社

4産

エグジットチューンズ株式会社

5

産

株式会社グリーン発電会津

6

産

株式会社セールスフォース・ドットコム

7産

ゼビオ株式会社

8

産

チームラボ

9

産

凸版印刷株式会社

10産

日本オラクル株式会社

11産

日本電気株式会社

12

産

日本ホテル株式会社

13産

日本郵便株式会社

14

産

富士通株式会社15

産

株式会社ポニーキャニオン

16

産

株式会社リオン・ドール コーポレーション

17

官

福島県

18

学

公立大学法人会津大学

19

金

株式会社東邦銀行

20

金

会津若松市金融団

21

労

一般財団法人会津若松市勤労者福祉サービスセンター

22

言株式会社テレビユー福島

23

言株式会社福島中央テレビ

24

言福島テレビ株式会社25

言

株式会社福島放送26

言株式会社福島民報社

27

言

福島民友新聞株式会社

28

地域

會津価値創造フォーラム

29地域会津若松商工会議所

30

地域

株式会社まちづくり会津

31

―

会津若松市

26

会津若松市「まち・ひと・しごと創生包括連携協議会」の役割
地方版総合戦略の事業は非常に広範囲、かつ計画期間が5年間（平成27年度～31年度）であることから、
 "産官学金労言"が一丸となった取組（市単独では限界がある）
 継続的な事業体制の構築
 定期的な効果検証（PDCAサイクルの実施）が必要不可欠協議会の役割①地方創生関連施策の実施・継続体制の構築②地方創生関連施策の進捗管理・PDCAの実施
各企業や団体が、それぞれ協力可能な分野で技術・人材・ソリューション等を提供していただきながら、協議を行うことのできる場として本協議会を創設することで、会津若松市及び会津地域の地方創生、ひいては全国に会津モデルを広めることで日本の創生を推進していく。
27

会津若松市 まち・ひと・しごと創生人口ビジョン■人口ビジョンとは「人口ビジョン」は、本市が地方創生に取組んでいくにあたっての課題を整理するため、これまでの人口の現状と、将来人口推計を分析したものです。
※なお、「人口ビジョン」の数値は、国で作成した「人口動向分析・将来人口推計」の入力用ソフトを用いて、国の方向性に沿って策定したものであり、必ずしも本市の現況を全て反映しているものではありません。

■現状分析
本市の現状の人口動態が今後も続いた場合、2035年には人口10万人を切り、2060年には6万5千人程度まで人口減少することが予測されています。その際の高齢化率（65歳以上の人口割合）は42％に達し、現在の高齢化率である25％を大きく上回り、市全体としての活力を維持することは難しくなることが考えられるため、人口減少と超高齢化の双方について、早急な対応が求められています。

■人口ビジョンにおける３つの視点
こうした現状及び分析結果を踏まえ、本市では国の施策動向を見据えながら、次の３つの視点を基に人口ビジョンを策定しました。

1

合計特殊出生率を2040年までに2.2まで上昇させることを目指します。

2

2030年を目途に社会動態±0を目指します。（人口の流入促進と流出抑制）

3

ICT技術（会津大学）や観光を核とした交流人口の増加を図ります。
28

会津若松市 まち・ひと・しごと創生人口ビジョン■会津若松市の人口ビジョン
こうした３つの視点を踏まえながら、企業誘致等によるしごとづくりや、大学卒業生の市外流出者数を減らして生産年齢人口の増加を図ること、さらには、交流人口の増加による地域活力の向上を図ることなど、地域一体となった取組を進めていくことで、「人口10万人程度の維持」を目指していきます。
現在

140,000

現状推計
出生率上昇＋2030年以降社会減なし

120,000

長期人口ビジョン

100,000
80,00060,000

企業誘致や会津大学卒業生の市内就業等の推進による生産年齢人口増加と交流人口増加による押し上げ

40,000

2160年

2150年

2140年

2130年

2120年

2110年

2100年

2090年

2080年

2070年

2050年

2040年

2030年

2020年

2010年

2000年

1990年

1980年

0

2060年

20,00029会津若松市 まち・ひと・しごと創生総合戦略～５つの柱～＜柱１＞会津大学を中心としたアナリティクス産業・ICT関連企業の集積
本市には、ＩＣＴ専門大学である会津大学や、【主なKPI】
再生可能エネ ルギー 施設や医療機器製造業 、アナリティクス・セキュリティ人材輩出数：植物工場などの産業が立地しております。

140人/年（H31）

これらの産業は、アナリティクスやＩＣＴ技術との ICT関連企業誘致数：
融合により、さらなる高度化が期待されるものであり、15社（H27～H31の累計）
今後の事業の実施によって、アナリティクス産業・ICT関連企業の集積を図っていきます。
【個別事業例】

アナリティクス・セキュリティ関連人材育成の推進
ホルダー企業（貸しオフィスビル）を活用したICT関連企業の誘致サテライトオフィス※誘致事業※本社等から離れた場所に設置されたオフィスのこと。
遠隔勤務（テレワーク）ができるような通信設備や機能等が備わっている。

平成27年10月に供用を開始した
会津大学先端ICTラボ（通称LICTiA）

30

会津若松市 まち・ひと・しごと創生総合戦略～５つの柱～＜柱２＞歴史・文化観光や産業・教育観光による地域連携と交流促進

観光は、本市の主要産業の一つとして、地域の雇用や経済を支えていますが、これまでの従来型の観光に加え、会津地方に数多く存在する再生可能エネルギー関連施設や、本市が推進するスマートシティに関連する施設を「産業観光」として推進することで、新たな交流人口の増加を図っていきます。
また、東日本大震災以降落ち込んでいる教育旅行についても、徐々に回復しつつありますが、いまだに震災前の水準には回復していないため、あわせて回復・増加を目指した取組みを進めていきます。

【主なKPI】
観光客数：290万人(H26)→400万人(H31)外国語対応観光案内所利用者：
6千人/年(H26)→1万5千人/年(H31)産業観光客数：840人/年（H27以降）
教育旅行学校数（県外）：475校（H26）→706校（H31）【個別事業例】
外国人観光客誘致のためのプロモーション
政策推進
地域産業資産を活用した産業観光の推進
会津の文化等を踏まえた未来人材育成塾の推進
産業観光も多い㈱グリーン発電会津のバイオマス発電所（左）及び富士通㈱の植物工場（右）31会津若松市 まち・ひと・しごと創生総合戦略～５つの柱～＜柱３＞既存産業・資源を活用した効率化・高付加価値化によるしごとづくり

農業は、本市の主要産業の一つであり、 【主なKPI】
今後の持続的な地域経済の発展を目指 ICT活用型農業による新規雇用者数：
すうえで、農業のさらなる活性化は欠かす110名（H27 ～H31の累計）ことはできません。また、会津地方におけるICTと農業の融合による農産物生産性の向上：
再生可能エネルギーの総量は地域内消導入前より3%増（H27）
費エネルギー量を超えており、これを有効 認定農業者数：H26比で20%増（H31）に活用していくといった視点も重要です。
介助理美容施術件数：500件/年（H31）
これらを踏まえ、第一次産業や再生可能エネルギー関連産業に、ＩＣＴやアナリティクス産業（データ分析）を融合させ、 【個別事業例】
それぞれの産業のさらなる効率化・高付 新しい木材（CLT材）の普及に向けた取組と林業の活性化加価値化を図っていきます。
ECCやHEMSによる地域電力管理の推進
また、従来は勘と経験に頼る部分の多 産学官連携による農作物の高付加価値化に向けた研究
かった農業がデータ化されることは、 ICTと農業の融合の推進や、今まで農業等の ICTと農業の融合による農業の高付加価値化
経験のない若年層の農業に従事する機 訪問介助理美容事業と拠点整備事業会が増えるものと考えており、しごとづくりの32
観点からも地方創生につながっていきます。

会津若松市 まち・ひと・しごと創生総合戦略～５つの柱～＜柱４＞伝統とＩＣＴを融合させた人・企業が定着したくなるまちづくり
本市のまちづくりにあたっては、これまで育んできた伝統を残しつつも、ＩＣＴと融合しながら、市民がふるさとを誇りに持ち、快適に暮らせるまちを目指していきたいと考えています。
例えば、まちの外観としては古民家や蔵等の古くからのまち並みでありながら、その中に入るとＩＣＴを活用した最新のオフィスとなっていたり、まち全体にはセンサー等が張り巡らされていて、それらの情報を活用して、便利な市民サービスが提供されたりするようなまちの実現です。
このようなまちづくりを推進することで、住み続けたくなるまち（故郷づくり）、ひととしごとの創生により、本市を訪れた人にとっては第二の故郷として定着したくなるようなまちを創っていきます。

【主なKPI】
中心市街地における歩行者通行量：
H26比5.8%増（H31）古民家等再生件数：4軒(H31まで)
地域コミュニティカード利用可能店舗数：100店舗（H27）市内路線バス利用者数：195万人/年(H25)→210万人/年(H31)【個別事業例】
まちなか景観づくり（通りの修景整備）事
業
歴史・伝統を活かした古民家・蔵等の空き家の有効活用の推進
地域コミュニティポイントサービス実証事業
ビッグデータを活用したバス路線の最適化とまちなかのにぎわいづくり
まちなかWi-Fi整備推進事業

野口英世青春の小道整備事業による通りの修景整備

33

会津若松市 まち・ひと・しごと創生総合戦略～５つの柱～＜柱５＞結婚・出産・子育て支援と教育環境の整備

人口ビジョンでも示しているとおり、地方創生において合計特殊出生率を上昇させる取組は重要です。
本市は、これまでも子育て環境の充実等を図ってきましたが、改めて結婚・出産の機会の増加や、子育てにおいて重要な教育環境の充実に取組んでいきます。

【主なKPI】
出生数：973人/年（H26年値）程度を維持
出会いコンシェルジェを通じた成婚数：５組
デジタル未来アート来場者数：2000人【個別事業例】
出会いコンシェルジェ事業
タブレット等を活用したICT教育の推進デジタル未来アート事業

3/１２から開催決定！！
子どもたちが遊びながらＩＣＴに興味や関心を持ってもらう
デジタル未来アート事業（出典：teamLab HP）
34

会津若松市 まち・ひと・しごと創生総合戦略～まとめ～■地方創生総合戦略 まとめ

これらの事業については、いずれも具体的な目標値としてＫＰＩ（KeyPerformance Indicator＝重要業績評価指標）が設定されており、今後、市民の皆さまや企業の方々、外部有識者のご意見をいただきながら、柔軟に事業計画の見直ししていきます。
また、ＰＤＣＡサイクルの実施によって、その進行状況や成果を管理していきます。
そして、市では、市民の皆様、事業者の方々はもちろんのこと、会津大学や地元金融機関等の市内のあらゆる主体の皆様とともに本市や会津地方の将来のことを考え、国とも連携しつつ、既存資源のすべてを活用して、旧来の常識や前例にとらわれずに、後の先例となるものを自らが作り出していくという言葉である「自我作古(じがさっこ)」（我より いにしえをなす）の精神で地方創生に取組んでいきます。
※「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」は、市ホームページからダウンロードできます。
35

地方創生関連交付金（H27年度実施事業）■地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（Ｈ26年度3月補正予算）
地域消費喚起・生活支援型（2,500億円） ※本市206,994千円
・プレミアム商品券 ・児童生徒育成図書券 ・未就学児育成図書券
・あいづ食の陣出陣券
・地域消費喚起割引券

今
地方創生先行型（1,700億円） ※本市104,650千円
年度
・地域経済循環分析調査事業
・地域コミュニティポイントサービス実証事業
実・産学官連携次世代型食品生産トライアル事業 ・スマートアグリ実証事業
施・サテライトオフィス誘致（体験活動拠点）事業
・地域産業資産利活用推進調査事業
中・まちなか景観づくり（通りの修景整備）事業
・デジタル未来アート事業の・まちなかＷｉＦｉ整備推進事業 ・地域とつながる教育支援事業
事・出会いコンシェルジェ事業 ・訪問介助理美容事業と拠点整備事業
業
地方創生先行型 上乗せ交付分（300億円） ※本市70,000千円
タイプⅠ ・デジタル情報プラットフォーム整備事業 10,000千円
・デジタルＤＭＯ整備事業 50,000千円
タイプⅡ ・オープンデータ利活用推進事業 3,000千円
・デジタル未来アート事業 7,000千円
36

デジタル情報プラットフォーム整備事業（タイプⅠ）

事業概要
①市民等にとって必要な地域情報をワンストップで取得可能②地域の商店や企業等が必要な情報を発信可能①個人IDでログインし、属性情報や希望・要望に応じたコンテンツを提供（本例では小さい子供のいる主婦を想定）③カレンダー・グラフ・地図などを用いてわかりやすく情報提供⇒サービスごとのウェブページを持たない
大量の地域情報の中からの情報の取捨選択を補助するために、個人の属性情報（年齢・性別・家族構成・趣味嗜好等）を踏まえ、その人にとって必要な情報をピックアップして“おすすめ”表示する④マルチデバイス対応⇒個人ひとりひとりに必要な情報を「会津若松＋」が積極的に提示＝自分専用のウェブページ
自分の趣味嗜好や家族構成を理解して、情報収集をしてくれる”一流の秘書”

スマートシティやICTの利便性を市民や地域が体感可能な事業②個人の属性情報に基づき”おすすめ”コンテンツを表示（子育て情報やスーパーの情報、親子参加イベント案内など）

URL https://aizuwakamatsu.mylocal.jp/←QRコードからもアクセス可能です2（タイプⅠ）

デジタルDMO整備事業（DMO：Destination Management Organization）■観光客、特に外国人向けに、自国の言語で、嗜好に合った観光情報等を提供し、誘客につなげていく

まちなかWifi整備推進事
業
・設置予定：20店（20ヶ所）
観光・防災Wifiステーション
整備事業（総務省）
・設置予定：7ヶ所（20地点）とも連動38◆ 職員数と人件費の推移職員数（人）1,200

人件費（百万円）

任期付フルタイム
正規＋再任用フルタイム
人件費

1,150

1,100
1,050
1,000

11
1,081

950

1,059

16

定員管理計画の計画値

20

6,500

6,000

復興関連業務の増加→総数はほぼ横ばい

1,122

7,000

26

5,500

11,0351,001 987

900

977

976

964

962

954

5,000
947

941

933

850

4,500
18192021222324
25
年度

26272829303139

◆ 市債残高の推移①一般会計 年度末市債残高億円
532
550

518

509

506

500

489

477

462

461

450

446

432

421

416

Ｈ２５Ｈ２６400350
Ｈ１５Ｈ１６Ｈ１７Ｈ１８

Ｈ１９Ｈ２０Ｈ２１Ｈ２２Ｈ２３Ｈ２４②特別会計・水道事業会計 年度末市債残高億円
550526525

517

502

500

488473456
435

450421405400390379350

合計

Ｈ１５Ｈ１６Ｈ１７Ｈ１８Ｈ１９Ｈ２０Ｈ２１Ｈ２２Ｈ２３Ｈ２４Ｈ２５

Ｈ２６

1,058

1,043

1,026

1,008

977

950

918

896

867

837

811795※合計は、表示単位未満の端数により合計が合わない場合があります。

40◆財政調整基金の推移
千円

3,500,000

3,129,948
3,000,000

2,403,964

2,500,000

2,779,106
2,424,690

2,000,000

1,519,207
1,316,989

1,500,000

997,446
1,000,000

734,822664,516
486,513500,000

65,206096

H15H16H17H18

H19H20

H21H22H23H24H25

H2641

地方創生に向けて これからの地方都市が発展するには 広く多くの知見を得る
 産学官連携による人材交流 地域間交流による協力関係の構築
 企業等からの事業化提案、事業推進への支援、協力依頼
こうした活動を「運動量」と総称

 「運動量」を増やすことで 人材育成の機会の増 多くの人が集まり、モノが動いていく

地域活力の再生と向上
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こどもたちに夢と未来を、地域経済を活性化し、若者には働く場を、お年寄りや障がいをもつ方に生きがいと安心を与えられるまち、

会津若松市
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むすび
「第７次会津若松市総合計画」策定の取組（市の最上位計画）
国の地方分権改革の一環として、地方の自主性、自立性尊重の観点から、平成23年に地方自治法が改正され、市町村の基本構想の策定義務が廃止されました。
そうした中で、本市といたしましては、市民の皆様とともに将来の会津若松市を想い描き、中長期的なビジョンのもと、計画的かつ総合的にまちづくりを進めていくことが必要だと考えています。
「第７次総合計画」については、平成28年９月市議会への計画案提出を目指し、今年度より策定を進めています。
委員の皆様におかれましては、本日説明いたしました本市の現状と取組を踏まえ、調査審議をお願いいたします