第５回通常総会議案書






平成２９年６月７日


於：大観荘せなみの湯






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公益社団法人  村上法人会            

議 事 次 第

１．通 常 総 会
（１）開 会 の 辞（２）会 長 挨 拶（３）議    事

議事録署名人選定
報  告  事  項           １）理事会承認事項
             平成２８年度 事業報告
平成２９年度 事業計画
平成２９年度 収支予算

     ２）その他
決  議  事  項第１号議案 平成２８年度決算報告承認の件        第２号議案 役員改選（案）承認の件
第３号議案 その他  （４）来 賓 祝 辞  （５）閉 会 の 辞
２．表  彰  式・優良経理担当職員表彰
・退任役員功労者表彰      ・保険推進員加入促進表彰−1−  【理事会承認事項】 平成２８年度事業報告平 成 ８ 年 度 事 業 報 告 概  況
村上法人会は、平成年月日付で公益社団法人に移行し、４年目を迎えた平成
８年度は、年を通して税知識の普及、納税意識の高揚に努め、税制・税務に関する提言を行い、もって適正・公平な申告納税制度の維持・発展と税務行政の円滑な執行に寄与すると共に、地域企業と地域社会の健全な発展に貢献することを目的とした事業を行ってきました。
公益関係では、税を巡る諸環境の整備改善事業として、税に関する研修会やセミナ
ー、専門家等による講演会、税知識の普及や広報、今後も望ましい税制のあり方をまとめた「税制改正の提言」の関係機関への要望活動等、法人会の原点である「税」に関する活動を実施しました。
また、小学校を訪問しての租税教室の開催に加え、引き続き絵はがきコンクールを実施しました。
 事業活動では、法人会の原点である「税法・税務」を中心に研修会・講演会等を開催しました。その際、公益性を高めるため会員のみならず一般市民にも参加を呼びかけ、税に関する新しい情報の解説や、冊子の配布により、税知識の普及拡大に努めました。
また、地域社会の経済的、社会的環境の整備・改善等を図るため、講演会やセミナーの開催、地域の福祉問題や環境問題の改善に資するため、社会福祉施設への訪問、タオルの寄贈を行いました。
 共益関係は、会員支援のための親睦・交流及び会員企業の発展向上に資するための福利厚生事業、新規会員企業に対する研修会、会員増強運動による組織の充実・強化、「村上法人会だより」やホームページ等による広報活動、青年・女性部会の充実等に努めました。
 各支部活動については、独自に事業活動を実施しており、公益法人への移行により、会員企業に加えて、商工会等と共催するなど一般市民をも対象とした研修会や講演会などを開催しています。
管理関係については、公益法人制度改革を踏まえ、諸規程の整備や諸会議の開催及び県連、他単位会などとの連携を図るとともに、法人会事業活動体制の確立について
管理運営に努めました。


２．公益関係 １．税を巡る諸環境の整備改善事業
（１）税に関する研修・セミナー事業   ① 各研修会・セミナー事業    平成８年度の税に関する研修・セミナー実施状況は、税制改正を中心に、法人会の原点である「税」を中心とした研修会及び経営財政を取り巻く諸問題に役立つ研修会をより多く実施しました。
開催状況は、次のとおりです。


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項 目 別 研 修 会 開 催 状 況     テーマ        参加人員 実施回数   講師名国税庁の三大任務について
～ お 酒 は 楽 し く 呑 み ま し ょ う ～ ほ か ７８    ２回  新保智村上税務署長ほか

危ない節税対策課否のポイント   ４４   １回  村上税務署担当官
改正法人税法について       ７１   １回     〃
相続税・贈与税について      ７３   １回  関東信越国税局
                               機動課長
平成２８年度税制改正について   ２３   １回  村上税務署担当官
改正消費税・軽減税率について   ９９      ５回  村上税務署担当官等
宗教法人研修会               ２５     １回   村上税務署担当官 
新設法人説明会                ４     １回   村上税務署担当官
新規会員企業研修会              ４     １回   村上税務署担当官ほか
          合  計       ４２１名 １４回
   ② インターネットセミナーの提供    当法人会ホームページ上ネットで配信されるセミナーは、１００タイトル以上の講師によるセミナーを２４時間いつでも無料でご覧いただけます。    この各種セミナーの内容は、税務・経営・労務・健康等のタイトルで経営者として知っておくべき多彩なセミナーと各分野の専門家の講師陣を揃え、平成
２８年度のアクセス数６，１４６回を数えております。

 （２）租税教育活動    公益法人として、「租税教育活動」に積極的に取り組みました。
  イ．租税教室
小学校高学年を対象に、税の重要性を正しく理解し関心を持ってもらうため、
青年部会の大きな柱として「租税教室」を実施しております。さらに、積極的な展開を図るため、租税教室講師研修等に参加し、村上市教育委員会坂爪指導主事並びに税務署税務広報広聴官の指導を受け「租税教室」を実施し、租税教育の事業に取り組みました。

① 岩船地区租税教育推進協議会定期総会
日 時  平成２８年５月３０日（月）
会 場  村上市生涯学習推進センター 会議室議 題  １ 平成２７年度事業報告について        ２ 平成２８年度事業計画（案）について
４ その他
出席者  １ 名
② 全法連 第３０回法人会全国青年の集い「北海道大会」・部会長サミット日 時  平成２８年９月８日（木）～ ９日（金）
  会  場  旭川市民文化会館 他   内 容  １ 租税教育活動プレゼンテーション−3−

２ 部会長ウェルカムパーティー
３ 部会長サミット（円卓会議）
４ 大会式典・記念講演
５ 懇親会     出席者  １名   
③ 租税教室講師研修（主催：村上税務署・岩船地区租税教育推進協議会）
   日 時  平成２８年９月２０日（火）   会 場  村上税務署 会議室   研修内容 ・児童・生徒との接し方について
・租税教室の進行の仕方について   研修講師  村上市教育委員会 学校教育課 坂爪指導主事
新潟税務署 税務広報広聴官   参加者  ７名

ロ．税に関する絵はがきコンクール  女性部会では、小学生への租税教育活動として、「税に関する絵はがきコンクール」を実施しています。租税教室等を通じ「税の大切さ、役割」を学んでもらい、その知識や感想を「絵はがき」にすることで、理解をより深めてもらうことが目的です。平成２８年度は校から作品の応募があり、その中から最優秀賞、村上税務署長賞、（公社）村上法人会会長賞、（公社）村上法人会女性部会長賞、奨励賞、及び努力賞を選定し、表彰しました。

ハ．児童・生徒等若者を対象とした税の啓発用アニメ冊子「おじいさんの赤いつぼ」（大蔵財務協会）「クイズだゼイ！」を租税教室を開催する小学校に配布しました。（管内小学校１校、５３８部）
            （３）税の広報活動  イ．会報「村上法人会だより」の発行及び全法連機関誌「ほうじん」の配布
    税、経営等に関する最新の情報を提供するため、「村上法人会だより」を年
回（第５２・５３号）発行し、全法連の機関誌「ほうじん」（年回）を会
員及び一般向けに無料で配布しました。
  ロ．新聞による税の広報    「GVC:」の利用促進を図るため、地元紙の村上新聞及びサンデーいわふねの７月３１日・１月１日号において「法人会は、イータックスを推奨しています。」と掲載しました。
  ハ．ホームページや市報による税の広報    各種研修会の開催案内やインターネットセミナーの活用案内をホームペー
ジに掲載すると共に市報にも掲載し、一般市民にも参加を呼びかけました。

二．税金クイズの実施    山北地区で行われた各種イベントの際、税金クイズを実施。身近な事例をクイズにして、小学生から大人まで参加して好評でした。−4−   参加者   ３０名（４）各種研修用教材等の配布・貸出    税法・税務関係の研修会については、法人会の研修事業の中心であり、平成
８年度においても各種テキスト等を研修会の開催時等に会員及び一般市民に配布しました。
 配布・貸出したテキスト等
１．平成２８年度版「税制改正のあらまし」
  ２．平成２８年度版「会社役員のための確定申告実務ポイント」
  ３．平成２８年度版「源泉税実務のポイント」
  ４．平成２８年度版「会社取引を巡る税務3＆#」
５．平成２８年度版「会社の税金ガイドブック」
６．平成２８年度版「税制改正のあらまし」（速報版）
７．８年経済センサス
８．法人会の福利厚生制度
９．法人会アンケート調査システム新規登録にご協力を
１０．法人県民税・法人事業税の申告時における法人税別表五（一）の写しの添付のお願い
１１．優良経理担当職員表彰
１２．税を考える週間記念講演会のお知らせ
１３．特別徴収として納めましょう！
１４．会社の健康診断セミナ－
１５．確定申告を自宅で作成してみましょう！
１６．「法人会のご案内」リーフレット
１７．いちごプロジェクト パンフレット
１８．第４回「税に関する絵はがきコンクール」応募作品募集チラシ
１９．「法人会の福利厚生制度」パンフレット
２０．ほうじん（年回）
２１．村上法人会だより（５２号・５３号）
２２．法人会ポスター
２３．会員章シール・会員の証シール
２４．租税教育用「おじいさんの赤いつぼ」アニメ冊子、「クイズだゼイ！」アニメ冊子、&8&「マリンとヤマト不思議な日曜日」

 ２．税制提言活動 （１）税制改正に関する提言の概要
平成年度も「今後の望ましい税制のあり方」を基本テーマに設定し、国・地方を通じて徹底した行財政改革の推進と中小企業の置かれている厳しい状況を踏まえ、中小企業の活性化に配慮した提言を取りまとめました。
さらに「税制改正に関するアンケート調査」の実施結果を、４月２６日付

−5−けで全法連へ提出しました。
    新潟県連がまとめた要望事項は、以下 2 ２０ のとおりです。 （２）要望実現のための要請活動の展開    全法連、各県連及び単位会とも要望実現のための要望活動を展開し、県連に
おいては管内選出の衆参各国会議員及び県知事、県議会議長に対して行いまし
た。村上法人会としては、平成８年月８日に会長及び事務局長が、村上
市役所において高橋村上市長及び三田村上市議会議長と面会し、要請を行いました。
（３）法人会の税制改正要望の主な実現事項（全法連）
    法人会が要望した項目のうち改正が行われた箇所は以下 2２７ のとおりです。
（４）全法連主催・税制セミナーへの参加    日 時 平成９年月１４日（火）    会 場 ハイアットリージェンシー東京    出席者 １名
    議 題 第講座
演 題 「平成９年度税制改正について」
        講 師 財務省主税局審議官 矢野 康治 氏
        第講座
演 題 「今後の税制改革と財政再建の行方について」
講 師 慶應義塾大学経済学部教授 土居 丈朗 氏
３．地域の経済社会環境の整備・改善を図るための事業 （１）平成８年度の経営支援に関する研修会の実施状況は下記のとおりです。           項目別研修会開催状況         テーマ      参加人員   実施回数   講師名（敬称略）

お金をかけないで、いい人を採用する方法  新潟人事労務研究会
特定社会保険労務士   水谷 英二 氏                １００     ２  
仕事で使える「雑談術」     リフレッシュコミュニケーションズ                       代 表    吉田 幸弘 氏                 ８２      １
ＡＥＤ講習会          村上市消防署荒川分署 救命士                    ７     １       
健康づくり講習会～心と体のトレーニング～ フラダンス講師                 １５      １     大滝 恵子 氏      関川の景況について       関川村商工会 経営指導員
−6−                  ８     １     町田 一衛 氏   インバウンドを見据えたこれからの清流荒川 国土交通省北陸地方整備局 
羽越河川国道事務所副所長 松平 信治 氏
                 ２３     １
   健康づくり活動（健康バン菜運動）                 村上うんめもん大使 野菜ソムリエ                 ３９     １     木村 正晃 氏         合  計      ２７４人    ８回
（２）研修用資料の配付・貸出   経営セミナーに関する教材や資料は経営情報の周知には必要であり、研修会の開催時等に各種テキスト等を会員及び一般市民に配布しました。
    配布・貸出した資料等
１．平成２８度版「会社の決算・申告の実務」
２．経営は真剣勝負
３．企業コンプライアンス向上のために自主点検チェックシート・ガイドブッ
ク（入門編）について
４．自主点検ガイドブック（入門編）
５．自主点検チェックシート（入門編）
（３）社会貢献活動
 イ．社会福祉施設訪問
地域貢献活動による特別講演会等で集まったタオルなどを持参して特別養護老人ホームの訪問を実施しました。
    日 時  平成２８年１１月８日（火）    会 場  特別養護老人ホーム「垂水の里」
    内 容  タオル（３８８枚）・お手玉（９６個）等の贈呈         女性部会員等による民謡・日本舞踊・フラダンス等の演芸慰問    参加者   １９名  
ロ．社会貢献活動特別講演会    福祉施設でのタオル不足を、一般市民にも広く呼びかける目的で、年回
地域貢献活動による特別講演会を開催し、入場無料でタオル提供お願いしました。
日 時  平成９年月８日（水）    会 場  大観荘せなみの湯
テーマ 『仕事で使える「雑談術」』 リフレッシュコミュニケーションズ                      代 表    吉田 幸弘 氏
  参加者  ８２名   ハ．環境美化活動    １）「花いっぱい活動」と題して、朝日地区内の保育園・小学校・中学校・
−7−

福祉施設へ鑑賞用にプランター植えの花を届けました。
    参加者       名    ２）「三面川種川清掃活動」として、青年部会・女性部会合同で清掃活動を実施しました。    参加者   名
  
 

３．共益関係
１．会員支援のための親睦・交流及び福利厚生に資する事業  組織の強化・充実     会員増強については、経済の低迷が長期にわたり続いたことから、廃業等による会員の減少はあるものの新規の会員拡大の努力により、増加に転じました。
平成２８年度は、共益（組織）委員会を中心として、会員増強を図るために獲得目標を「各支部純増１社以上」としました。未加入法人名簿をもとに、各 支 部 と も 役 員 会 を 開 い て 取り組み、未加入法人先を回りました。併せて、税務署・税理士会・法人会役員との三者懇談会を開催し、会員増強の推進について要請をし、会員増強に取り組みました。この結果平成年度の１２社に続き今年度も社の増を獲得しましたし、全法連からは会員増強表彰により優秀賞を受賞しました。
なお、青年部会及び女性部会、保険会社社にも協力を要請しました。
      期首・期末支部別比較            平成２９年３月３１日現在
支部別 期首会員数 期中加入
期中退会
期末会員数 加入率％
４７     ３     ３    ４７
６３．５
関 川
８８




２




２



８８
６８．２
荒 川
神 林
５３     ５     １    ５７
４５．６
村 上
２５２     ９     ３   ２５８
５２．１
朝 日
  ５４     ３     －    ５７
５９．４
山 北
５８     ２     １    ５９
６７．０
農 協
 ２     －     －     ２
１００．０計  ５５４    ２４    １０   ５６８
５６．３



    部会等事業の充実         事  業  名        開催回数   出席者数
青年部会    通常総会           １      １３          研修会の開催         ４      ４３          会議の開催          ３      ３１           その他会議          ３       ８
女性部会    通常総会           １      １７          研修会の開催         ７      ９２          会議の開催          ３      ３４          その他会議          ３      ２３
支  部    通常総会           ６     １５３                 研修会の開催         ９     １７６            会議の開催         １６     １５８




−8−

  イ．青年部会の活動    「租税教育活動」は、青年部会の活動の柱として租税教室の開催を更に充実するために租税教育講師研修に参加し、租税教室の進め方として実践報告や一
般教養講話、学習指導要領等における租税の扱いなどについて指導を受け、租税教育教材や一億円レプリカなどを用いて管内の小学校１３校年生（４０５名）を対象に租税教育活動を実施しました。また、今年度から女性部会と合同で清掃活動を実施しました。
  ロ．女性部会の活動    特別養護老人ホーム「垂水の里」を訪問して民謡・日本舞踊・フラダンス等の演芸と併せ、収集したタオルなどを寄贈したほか、４年目になる「税に関する絵はがきコンクール」を充実するため、表彰式を実施すると共に税務署長表
彰を昨年から組み入れて頂きました。今年度は村上小学校他１１校の児童が受賞しました。また、今年度から青年部会と合同で清掃活動を実施しました。

青年部会・女性部会 会員数
青年部会
女性部会
支部別
期 首
期 末
期 首
期 末
関 川
５
６
７
７
荒 川
５
５
８
７
神 林
３
４
３
３
村 上
１６
１７
２３
２５
朝 日
５
６
１０
１０
山 北
３
３
１０
１０
計
３７
４１
６１
６２

（３）福利厚生事業
福利厚生制度を取り巻く環境は、厳しい経済状況や会員企業の保険に対する意識の変化等により、依然として厳しい状況が続いています。    しかし、全法連の福利厚生制度は会員にとっても、また各法人会にとっても会員増強、さらには法人会の財政基盤の安定化に大きなメリットをもたらすものであり、厚生委員会が中心となって活動を展開しました。
この結果、今年度は全法連から年度において顕著な成績を挙げた功績により福利厚生制度推進表彰を受賞しました。
  イ．法人会福利厚生制度連絡協議会の開催    法人会の役員と福利厚生制度委託保険三社との連携を密にするため、法人会
福利厚生制度連絡協議会等を開催しました。（*２８．１２．１３）
  ロ．保険三社の加入状況について*９３月末現在

会員加入率
加入企業数

経営者大型保障制度

ビジネスガード

がん保険制度  １１．７％
６５社

  ８．８％
４６社

１１．７％
６６社

（４）会員支援事業   会員企業の経理担当者の表彰    ・勤続年以上の経理担当者及び指導的な立場で社長が特に推薦する人を
−9−

対象に表彰を行いました。
   優良経理担当職員表彰式（公益社団法人第４回通常総会時）
    ・開催日 平成８年６月９日
    ・場 所 夕映えの宿 汐美荘    ・受賞者 ７社 ７名  （順不同・支部別・敬称略）
       阿部 深雪   株 日本建機        荒川       斎藤 厚子   株 ワイテム         荒川       三須 可南子  北越生コンクリ－ト（協） 神林       中山 絵梨子  株 加藤組         村上       渋谷 たみ子  株 九重園         村上        鈴木 美雪   株 富中産業        村上        富樫 二三代  府屋自動車工業 株      山北 表彰の趣旨（優良経理担当職員表彰規程）
 今日企業の経営にとって経理と税務はきわめて大きなウエートを占めていることはいうまでもなく、経理担当職員は、最も中枢的な部門を担当しているもので、その資質の良否が企業の伸長に直接影響するところが甚だ大きい。これらの職員の内、功労謙虚な者を表彰し、その労苦に報い、今後とも企業の発展に努力されるよう大いに期待するものである。


４．管理関係  事務運営体制の確立   公益法人制度改革を踏まえ、諸規程の整備を図り、法令に基づく適正な情報開示に努める。さらにホームページなどを活用して、一般市民に対して情報の発信
や会活動の24を図りました。
  諸会議等の開催状況
イ．平成年度・第回通常総会
    日 時 平成２年６月日（木）    会 場 夕映えの宿 汐美荘
出席者 ３９１名 （うち委任状３１０名）
    議 題 報告事項
（１）理事会承認事項
平成２７年度事業報告
平成２８年度事業計画及び収支予算
        （２）その他
        決議事項
         第号議案 平成７年度決算報告承認の件         第号議案 その他    表彰式  ・優良経理担当職員表彰    記念講演会
 テーマ 「公的介護保険の現状と今後の展開」

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 講 師  国際医療福祉大学 医療福祉学部医療福祉・マネジメント学科          絹木 憲司 氏
ロ．理事会
（第１回）    日 時 平成２８年５月２４日（火）    会 場 村上市生涯学習推進センター
出席者 ８名（うち監事名）
    議 題 （１）平成２７年度事業報告について
（２）平成２７年度決算報告承認の件について        （３）その他
       （第２回）
    日 時 平成２８年８月３１日（水）    会 場 善蔵    出席者 １４名（うち監事名）
議 題 （１）平成８年度会員増強運動について
（２）「公益社団法人村上法人会委員会運営規則」改正の事前提案
について
（３）その他    （第３回）
    日 時 平成２９年３月１４日（火）    場 所 村上生涯学習推進センター ２階
出席者 １７名（うち監事１名）
    議 題 決議事項
（１）平成９年度事業計画 案 及び収支予算 案 承認の件        （２）「公益社団法人村上法人会委員会運営規則」改正の件
（３）第５回通常総会開催の件
（４）その他        報告・協議事項
        （１）平成８年度「優良経理担当職員表彰」・平成９年度「全法連・県連功労者表彰」の選考について        （２）農協支部の取扱いについて        （３）会員増強運動の結果報告並びに表彰について        （４）その他
  ハ．総務広報委員会
 （第回）
    日 時 平成２８年６月２９日（水）− 11 −    会 場 村上商工会議所 階    出席者 ８名
    議 題 （１）「村上法人会だより」第２・３号の発行について
（２）平成８年度「優良経理担当職員」の表彰について
（３）その他      （第回）
    日 時 平成２９年２月２日（木）    会 場 村上商工会議所
    出席者  ８名
    議 題     （１）平成８年度「優良経理担当職員」被表彰者の選考について    （２）平成９年度「全法連功労者表彰」及び「県連功労者表彰」候補者選
考について    （３）その他

二．共益（組織）委員会
   （第回）
    日 時 平成２８年７月２６日（火）    会 場 村上商工会議所
    出席者  １０名    議 題 （１）平成８度会員増強運動について    （２）「公益社団法人村上法人会委員会運営規則」の改正について    （３）その他
   （第回）
    日 時 平成２８年１１月３０日（水）    会 場 山北地区 平喜旅館
    出席者  ８名
    議 題 （１）会員増強運動について
（２）その他   （第回）
    日 時 平成２９年２月２２日（水）    会 場 村上商工会議所
    出席者  ９名
    議 題 
− 12 −

（１）会員増強運動について    （２）表彰について
（３）その他ホ．公益委員会   （第回）
日 時 平成２８年５月２４日（火）
会 場 村上市生涯学習推進センター
出席者  ８名
議 題 （１）「視察研修」について    （２）実施する場合の日程等    （３）平成年度研修活動について
（４）その他

ヘ．税務署・税理士会・法人会役員三者懇談会
日 時 平成２８年８月３１日（水）    会 場 善蔵
出席者 ３７名（うち税務署３名、税理士会６名）
    懇談会 ・会員増強の推進について    ト．合同役員研修・福利厚生制度連絡協議会    日 時  平成２８年１２月１３日（火）    会 場  大観荘せなみの湯
出席者  ４９名    研 修  第１部  福利厚生制度連絡協議会             （１）大同生命保険㈱新潟支社より説明             （２）ＡＩＵ損害保険㈱新潟支店より説明             （３）アフラック新潟支社より説明         第２部  税務研修
テーマ：「国税庁の三大任務について
～お酒は楽しく呑みましょう～」
               講 師： 村上税務署長 新保 智 氏  チ．その他行事・会議等参加
（１）局法連・全法連関係会議       １）関東信越法人会連絡協議会通常役員総会
    日 時 平成８年月２３日（火）− 13 −    会 場 さいたま市 浦和ロイヤルパインズホテル    出席者 １名
    議 題 ① 平成７年度事業報告並びに収支決算報告の承認について        ② 平成８年度事業計画（案）並びに収支予算（案）の承認について        ③ 役員の一部変更（案）の承認について２）全法連 第３０回法人会全国青年の集い「北海道大会」
・部会長サミット    日 時 平成８年９月８日（木）～９日（金）     会 場 旭川市民文化会館ほか
出席者 １名
     議 題 ① 租税教育活動プレゼンテーション         ② 部会長ウエルカムパーティ         ③ 部会長サミット         ④ 大会式典・記念講演会    ３）事務局担当者研修会     日 時 平成８年月日 木      会 場 ブリランテ武蔵野     出席者 ２名
     議 題 研修会４）全法連主催・税制セミナーへの参加     日 時 平成９年月１４日（火）     会 場 ハイアットリージェンシー東京     出席者 １名
     議 題 第講座
演 題 「平成９年度税制改正について」
        講 師 財務省主税局審議官 矢野 康治 氏
       第講座
演 題 「今後の税制改革と財政再建の行方について」
講 師 慶應義塾大学経済学部教授 土居 丈朗 氏    ５）第３３回「事務局セミナ－」
日 時 平成９年３月１６日 木      会 場 ハイアットリージェンシー東京     出席者 ２名
     議 題 研修会   （２）県連関係会議   １）県 連：総務委員会

− 14 −    日 時 平成２８年５月２７日（金）    会 場 にいがた法人会館    出席者 １名
    議 題 ① 理事会・通常総会に提案する議案の審議について        ② 全法連総務委員会の報告について        ③ その他   ２）県 連：理事会    日 時 平成８年月２日（木）    会 場 にいがた法人会館    出席者 名    議 題〈決議事項〉
 ① 平成７年度事業報告承認の件       ② 平成７年度決算報告承認の件   ③ 県連功労者表彰の件
④ その他      〈報告事項〉
       ① 全法連功労者表彰について       ② G6CZ推進表彰について       ③ 福利厚生制度推進表彰について       ④ 「年億円増収計画」について
⑤ その他   ３）県 連：税制委員会    日 時 平成８年月８日（水）    会 場 にいがた法人会館    出席者 名    議 題 ① 全法連税制委員会の報告について        ② 税制改正に関するアンケート調査結果について        ③ 平成９年度要望書作成のための審議について
④ その他   ４）県 連：第４回通常総会
    日 時 平成８年月６日（木）    会 場 ホテルイタリア軒    出席者 ８名
    報告事項
     ① 理事会承認事項
       平成２７年度事業報告
− 15 −       平成２８年度事業計画       平成２８年度収支予算      決議事項
     第号議案 平成７年度決算報告承認の件     第号議案 その他      全法連功労者表彰    板垣 一夫 事務局関係 斎藤 雅子
県連功労者表彰     板垣 正徳       G6CZ推進表彰    （公社）村上法人会      大型保障制度推進表彰（銅賞） （公社）村上法人会   ５）県 連：第回青年部会連絡協議会正副会長会議    日 時 平成８年６月２４日（金）    会 場 にいがた法人会館    出席者 名    議 題 ① 全法連青年部会連絡協議会出席結果の伝達について        ② 局連青年部会連絡協議会出席結果の伝達について        ③ 第回県連青年部会合同セミナ－（小千谷）について
④ その他   ６）県 連：第回女性部会連絡協議会正副会長会議    日 時 平成８年７月１２日（火）    会 場 にいがた法人会館    出席者 名    議 題 ① 全法連女性部会連絡協議会出席結果の伝達について        ② 局連女性部会連絡協議会出席結果の伝達について        ③ 県連女性部会合同セミナ－（長岡）について
④ その他   ７）県 連：理事会及び福利厚生制度連絡協議会    日 時 平成８年月７日（水）    会 場 ホテルイタリア軒    出席者 ３名
    議 題 理事会        ① 平成年度税制改正要望事項について        ②「年億円増収計画」進捗状況について        ③ 平成年月末現在の会員数報告
④ その他        福利厚生制度連絡協議会
 ① 福利厚生制度表彰式

− 16 −         ② 福利厚生制度委託三社の現況と今後の推進計画等について         ③ その他８）県 連；事務局研修会     日 時 平成２８年９月１３日 火      会 場 ＡＮＡクラウンプラザホテル新潟     出席者 ２名
    議 題 ① 全国県連専務理事等会議報告について        ② 助成金関連事務について９）県 連：第３４回青年部会連絡協議会合同セミナ－    日 時 平成８年９月２６日（月）    会 場 金誠館    出席者 ９名
    議 題 ① 講演会 ② 交流会１０）県 連：第回県連女性部会連絡協議会合同セミナー    日 時 平成２８年月６日（木）    会 場 ホテルニューオータニ長岡    出席者 ６名
    議 題 ① 式典  ② 記念講演   １１）県連：税を考える週間記念講演会    日 時 平成２８年１月２日（水）    会 場 県民会館小ホール    出席者 ３名
    議 題 「暮らしを支える税と税務行政の課題」
  １２）県連：年末特別講演会    日 時 平成２年月６日（火）    会 場 #0#クラウンプラザホテル新潟    出席者 ７名
    議 題 「国政の今と地方のこれから」
１３）県 連： 事務局長会議    日 時 平成８年月５日（木）    会 場 #0#クラウンプラザホテル新潟    出席者 名− 17 −    議 題 ① 全国専務理事会議の伝達        ② 助成金関連事務連絡        ③ ペナントレース三者合同表彰式
④ その他         １４）県 連：関東信越国税局幹部との協議会・理事会   日 時 平成９年月１４日（火）   会 場 東映ホテル   出席者 ２名
   議 題 理事会       ① 平成２９年度事業計画（案）及び予算（案）承認の件       ② 平成２９年度通常総会開催の件       国税局幹部との協議会
① 国税局からの議題  ② 国税局からの周知事項
       ③ 各単位会の活動報告及び国税局への質問・要望事項
       ④ 意見交換   ⑤ その他  １５）県連：特別講演会   日 時 平成２９年３月４日（土）   会 場 ホテルイタリア軒   出席者 ２名
   議 題 「ピンチの後にチャンスあり」  清宮 克幸 氏  （３）岩船地区租税教育推進協議会定期総会
    日 時 平成２８年５月３０日（月）    会 場 村上市生涯学習推進センター    出席者 １名
   議 題 （１）平成２７年度事業報告について        （２）平成２８年度事業計画（案）について        （３）その他
   （４）管内税務団体連絡協議会総会
    日 時 平成２８年６月７日（火）    会 場 村上税務署     出席者 １名
   議 題 （１）平成２７年度事業報告及び収支決算報告について− 18 −        （２）平成２８年度事業計画（案）及び収支予算（案）について
（３）役員改選について
（４）その他    （５）管内税務団体連絡協議会第回運営委員会
    日 時 平成２８年１０月６日（木）    会 場 村上税務署     出席者 １名
議 題 （１）平成２８年度「税を考える週間」行事の参加について        （２）「税についての作文」応募校への記念品の贈呈について        （３）記念講演会について
（４）その他（６）「税を考える週間」「納税表彰式」
    日 時 平成２８年１１月１６日（水）    会 場 村上市民ふれあいセンター    出席者 ６０名
























− 19 −


新潟県連がまとめた要望事項は、以下のとおり

平成２９年度税制改正要望事項
                      

総  論      
第一 経済活性化への積極的取り組み   平成２８年度税制改正では、デフレからの早期脱却・経済再生を最優先課題とし、法人実効税率の段階的引き下げや消費税率引き上げに伴う低所得者への配慮として消費税の軽減税率導入が決められた。  
また、少子化対策や「企業版ふるさと納税」など地方創生の推進に向けた税制措置も講じられた。
ただ、世界経済の先行き懸念などから、日本経済は足踏み状態にあり、特に地方の中小企業にとっては厳しい経営環境が続いている。
日本経済を支える中小企業が元気になるためのさらなる具体的施策を示し、実行するよう、政府に対し強く求めたい。

第二 行財政改革の徹底   平成２８年度予算編成は、歳入９６.７兆円のうち、税収は５７.６兆円（前年度当初予算５４.５兆円）、国債の新規発行額は３４.４兆円（前年度３６.８兆円）であり、公債依存度は３５.６％（前年度３８.３％）となった。
財政状況はわずかながら改善しているとはいえ、２０２０年度に国・地方の基礎的財政収支を黒字化するという目標については、率直のところ達成困
難といわざるを得ない。
この現実を正面から受け止め、政府には引き続き本気で行財政改革に取り組み、歳出削減の徹底を図るよう求めたい。
そのための具体策として、次のとおり要求する。
1. 年金の「マクロ経済スライド運用」の徹底
2. 医療分野の規制改革推進(診療報酬体系・ジェネリック普及など)
3. 選挙制度改革と議員定数・報酬・年金制度の見直し
4. 公務員数の削減と給与・退職金の民間準拠
5. 特殊法人改革等の推進
6. 積極的な民間活力の導入
7. 特別会計の抜本的改革
8. 予算執行についてのチェック体制強化と厳格運用


− 20 −

第三 法人・個人所得税について   税制は、公平・中立・簡素の課税三原則に立って、広く、薄く、公平に適正な税負担を求めていくことが大切であり、国民全体が公的サービス費用を負担するという考えで従来より課税ベースの見直しを要望してきた。
   企業の国際競争力強化の観点から、法人実効税率引下げは妥当と考えるが、一方で課税ベースの拡大により税負担の軽減効果が減殺されることのないよう慎重な検討を求めたい。
個人所得については、これまでも累進課税区分の見直しなどが行われてきたが、引き続き実態に合った適正な税負担の仕組みとなるよう配慮していくべきである。

第四 社会保障制度の改革推進について    財政と社会保障の問題については、人口減少と少子･高齢化の同時進行、格差の拡大が進むなかで国民は将来の不安がますます増大してきている。  
出生率低下の理由として将来に対する不安があげられるが、まさに現在の財政危機の中での社会保障制度についての将来不安があるものと考えられる。
既に、高齢者控除の廃止、年金の支給年齢の引き上げ、保険料の増額等、国民の負担が増加してきている。
   公的福祉制度の民間移譲は、地方財政の削減、民間雇用促進の効果も   期待できることからより強力に取り組む必要がある。
増大する社会保障費の負担は、国民全体が負うべきであり、消費税は   社会保障に重点的に充てるようにしていく必要がある。
   第五 東日本大震災の復興事業について    東日本大震災の復興事業については、平成 27 年度までの集中復興期間（５年間・25 兆円）を経て、平成 28 年度から平成 32 年度までの 5 年間を「復興・創生期間」と位置づけ、新たに 6.5 兆円が事業予算として措置された。
被災地における住宅再建・まちづくりなどの復興状況は、用地取得の遅れ
や人手・資材の不足等から計画を下回るペースで進捗しており、「復興・創生期間」としての予算措置は、必要且つ妥当と考える。
財源についても、国が全額負担してきた従来方針を転換し、一部事業については被災自治体にも 1～3%の負担を求めることとなり、効率的な予算運営がなされるよう配慮されたといえる。
そのうえで、「復興・創生」の 5 年間についても、従来方針の通り、極力各省庁の無駄を省き、知恵を絞って税外収入の確保に努め、更なる増税に頼る
− 21 −

ことのないよう要望する。
また、集中復興期間中に、一部指摘のあった予算流用などの不適切な事象が発生することのないよう改めて財政規律の遵守を強く求める。
 【基 本 事 項 】

第一 法人税制について
地域経済の担い手である中小企業は、依然厳しい経営環境におかれていることから改善すべき点が多い。
このため、以下のことにつき改正を要望する。
 １ 法人実効税率引き下げに伴う代替財源について
財源確保策として、課税ベースの拡大など様々な検討がなされているが、中小企業への影響に十分配慮すること。
２ 投資促進税制等の拡充、本則化   中小企業の技術革新など経済活性化に資する生産性向上設備投資促進税制等については、制度を拡充するとともに、極力本則化するよう求める。
 ３ 確定申告書提出期限の延長
決算事務については、諸手続等のため２か月以内で完了することがなかなか困難であり、法人税の確定申告書の提出期限を事業年度終了後３か月以内に延長すること。
４ 企業会計と税法会計について   企業会計、税法会計ともに「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従う」とする共通理念を有しており、税法会計も可能な限り企業会計に近づける
会計処理とすること。

第二 個人所得税制について
 

 所得税は、国民全体がその所得に応じて負担するという税の基幹であるが、社会の構造変化などによる非納税者の増加や各種控除の拡大などから、基幹税としての財源調達機能が低下している。
公正・中立・簡素の三原則に立ち戻って、広く公平な税負担となるよう見直しが必要と考える。

 １ 各種控除制度の見直し（１）各種控除は、社会構造変化に対応したものに見直すこと。
（２）税率構造についても、各種控除と一体的に見直しを検討すること。
（３）累次の改正で複雑化しており、簡素化を図ること。
 ２ 個人住民税の均等割りは、応益負担原則の観点から適正水準とすべき
− 22 −



第三 消費税制について   平成２９年４月から予定されていた消費税率の引き上げは、２年半の延期が事実上決定した。軽減税率制度の導入については、既定の通り「１０％への引き上げ時」とされる見込みである。税率引き上げの再延期は、国内外の経済情
勢等を踏まえての政治判断であるが、財政健全化や社会保障の充実という重い課題がさらに厳しさを増すものとなった。軽減税率制度については、法人会としては「１０％程度までは、単一税率が望ましい」と主張してきたが、「１０％
引き上げ時の導入」を前提とした場合、次の点について十分な配慮と、国民の理解を得る努力を要望する。
1. 事業者の事務負担・事務コスト増に対し、十分配慮された仕組みとすること。
2. 対象品目等については、極力分かりやすいルールとすること。
3. 税収確保の視点も重視すること。
4. 経済への影響に十分配慮すること。
  

第四 事業承継税制について   わが国企業の大半を占める中小企業は、地域経済の活性化、雇用の確保などに大きく貢献しており、中小企業の事業承継税制は、日本経済にとって大きな影響を及ぼすものである。
これまで納税猶予制度の要件緩和や手続きの簡素化などが図られてきたが、中小企業の円滑な事業承継には不十分であり、さらなる要件緩和と充実を要望する。

第五 地方税制について
 １ 固定資産税評価方法について   固定資産税については、地価の下落にもかかわらず地価実勢等から見ても税負担が重くなっており、評価方法や課税方式の抜本的な見直しが必要である。
（１）地価の評価については、現在、国土交通省、総務省、国税庁がそれぞれ目的に応じた評価をしているが、評価体制の一元化を含め、行政の効率化とコスト削減に努めるべきである。
（２）土地の評価は、その土地の利用価値をみて「収益還元価格」で評価するよう改めること。
（３）居住用家屋については、現在、再建築価格方式で評価しているが、これを建築後の経過年数や処分価格を基準に評価する方法に改めること。事業用については「収益還元価格」で評価するようにすること。
− 23 −

２ 事業所税について
  事業所税は、固定資産税との二重課税的な性格を有すること、市町村によって徴収の有無があるなど不合理・不公平な実態があり、廃止すべきである。
３ 外形標準課税について
  大企業と違い中小企業は、一般に経営基盤が弱く、担税力も劣ること等から、外形標準課税の対象範囲の見直しについては、中小企業への十分な配慮が必要であり、慎重に進めるべきである。
４ 不動産取得税の減税について
  土地の流動化を推進するため不動産取得税の減税を要望する。
また、不動産業者が商品として取得する物件については、保有の期間を限定し非課税とすべきである。
 

第六 マイナンバー制度について   平成２８年１月から全面施行されたマイナンバー制度は、その仕組みや具体的運用方法・対応策などについて未だ周知不足のところがあり、またマイナン
バーカード発行に伴うミスや遅れ、カードの不具合など様々な事態の発生が伝えられている。個人情報の漏洩、第三者の悪用防止のための措置なども含め、制度の趣旨に沿った運用が成されるよう、的確な実態把握と対応策を怠りなく講じていくよう要望する。
 

第七 タックスヘイブン対策税制について   タックスヘイブンを利用した租税回避問題については、かねてから問題提起が成され、一部税制措置が講じられているものの不十分といわざるを得ない。
実態を正確に把握し、税の原点に立ち返った視点からの税制措置が不可避と思われる。
   諸外国とも連携し、早急に適正な税制対応をとるよう強く求める。

第八 その他
   耐用年数の見直しについては、耐用年数は、物を対象に一律に規定されているが、積雪寒冷地における破損や消耗度合いは温暖地とは比較にならず、特に車、家屋等については抜本的に短縮するよう要望する。
  なお、海岸地域の塩害についても積雪寒冷地同様に短縮を要望する。

【 個 別 事 項 】
第一 法人税関係
− 24 −

 １ 中小企業の軽減税率１５％の本則化と適用課税所得額の引き上げ   中小企業に適用される軽減税率の特例１５％を時限措置ではなく、本則化すること。
   また、昭和５６年以来、８００万円以下に据え置かれている軽減税率適用所
得額を少なくとも１,６００万円程度に引き上げること。
 ２ 中小企業の活性化に資する投資促進税制の見直し
中小企業投資促進税制については、対象設備を拡充したうえ、「中古設備」
を含めること。
また、少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例については、適用期限が２年延長されたが、損金算入額の上限（合計３００万円）を撤廃すること。
３ 役員給与の損金算入の拡充   現行制度では、役員給与の損金算入の取扱いが限定されており、特に報酬等の改定には厳しい制約が課されている。職務執行の対価であり、原則損金算入できるよう見直すこと。
 ４ 引当金の損金算入(1) 退職給与引当金は、将来確実に発生する債務を引き当てるものであることから、その繰入について損金算入を認めること。
(2) 賞与引当金は、潜在的には各月に発生する未払い費用としての性格を有していることから、その繰入について損金算入を認めること。
５ 無形減価償却資産の償却期間の短縮
  電算機ソフトウェアは５年償却となっているが、技術進歩が早いため期間を３年とすること。

第二 所得税関係
  １ 土地・建物等の損益通算
土地・建物等の譲渡により生じた譲渡損失の損益通算及び繰越控除を認めること。
  ２ 不動産所得の負債利子の損益通算     土地等に係る負債利子については、不動産所得の計算上生じた損失がある場合に、他の所得との損益通算が認められないこととなっている。
これはバブル期の措置として設けられたものであり、大きく環境が変わっていることから損益通算を復活させること。

第三 相続税・贈与税関係
  １ 相続税・贈与税の納税猶予制度の更なる要件緩和と充実− 25 −

（１）株式総数上限（３分の２）撤廃と相続税の納税猶予割合（８０％）を１００％に引き上げること。
（２）死亡時まで猶予税額が免除されない制度を、一定の年数で免除する制度に改めること。
（３）対象会社規模を拡大すること。
２ 親族外への事業承継に対する措置の充実
３ 贈与税配偶者控除の引上げ    昭和 63 年以来据え置かれている居住用不動産の配偶者控除額を 2,000 万円か
ら 3,000 万円に引き上げること。
  ４ 保険金・死亡退職金の非課税限度額引上げ
    法定相続人１人 500 万円を 1,000 万円に引き上げること。
  ５ 課税財産の見直し（１）事業用資産を一般財産と切り離した事業承継税制とすること。
（２）相続開始後に発生する相続に伴う費用（遺言執行費用、税理士・弁護士報酬等）は、相続税の課税財産から控除すること。
６ 非上場株式の評価方法の見直し  過大な評価額とならぬよう減額措置を拡充すること。

第四 間接税関係
 

印紙税の改正 
印紙税については、電子取引の拡大や手形決済の省略など取引慣行の変化に伴い課税根拠が希薄化している。文書作成の有無による課税は公平性を欠くことから廃止すること。

第五 その他
1. 配当に対する二重課税の見直しを要望する。
2. 国税電子申告（ｅ－Ｔａｘ）の更なる利用促進のため、インセンティブとしての法人・個人に対する恒常的な税額控除制度の創設等の税制措置を求める。   − 26 −

法人会の税制改正に関する提言の主な実現事項
 平成２９年度税制改正では、我が国経済の成長力の底上げのため、就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点から配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行われるとともに、経済の好循環を促す観点から研究開発税制及び所得拡大促進税制の見直しや中小企業向け設備投資促進税制の拡充等が行われました。
法人会では、昨年９月に「平成２９年度税制改正に関する提言」を取りまとめ、その後、政府・政党・地方自治体等に提言活動を積極的に行ってまいりました。今回の改正では、中小法人向け税制や事業承継に関する税制の見直しなど法人会の提言事項の一部が盛り込まれ、以下のとおり実現する運びとなりました。

>法人課税@
１．中小法人に適用される軽減税率の特例
法人会提言
改正の概要
・中小法人に適用される軽減税率の特 ・中小企業者等に係る軽減税率の特例の例１５％を時限措置（平成２９年３
適用期限が２年延長されました。
月３１日まで）ではなく、本則化する。なお、直ちに本則化することが困難な場合は、適用期限を延長する。また、昭和５６年以来、８００
万円以下に据え置かれている軽減税率の適用所得金額を、少なくとも
１，６００万円程度に引き上げる。

２．中小企業投資促進税制
法人会提言
改正の概要
・中小企業投資促進税制については、 ・中小企業投資促進税制の上乗せ措置（生対象設備を拡充したうえ、「中古設
産性向上設備等に係る即時償却等）に備」を含める。なお、適用期限が平
ついては、「中小企業経営強化税制」と
成２９年３月３１日までとなってして改組され、これまでの上乗せ措置
いることから、直ちに本則化するこにおいて対象外であった器具備品・建とが困難な場合は、適用期限を延長
物附属設備が対象に追加されました。
する。

・中小企業投資促進税制については、適用期限が２年延長されました（対象資
産から器具備品を除外）。

３．地方のあり方
法人会提言
改正の概要


− 27 −

・地域経済と雇用の担い手である中小 ・中小事業者等が取得する一定の機械・企業には、依然としてアベノミクス
装置に係る固定資産税の課税標準の特効果が浸透していないとの声が多例（課税標準を最初の３年間は価格のい。相乗効果が期待された地方創生
２分の１とする）措置については、地との関連でも、その成果を目に見え
域・業種を限定した上で、その対象にる形で示していくべき。
一定の工具、器具・備品等が追加されました。
・償却資産に対する固定資産税については、将来的には廃止も検討すべき ・地方拠点強化税制については、雇用者である。
の数が増加した場合の税額控除制度（雇用促進税制）について、無期・フ・地方創生では、さらなる税制上の施策による本社機能移転の促進、地元
ルタイムの新規雇用に対する税額控除の特性に根差した技術の活用、地元額が引き上げられる等の拡充措置が講大学との連携などによる技術集積じられました。
づくりや人材育成等、実効性のある改革を大胆に行う必要がある。

>事業承継税制@
１．相続税、贈与税の納税猶予制度について要件緩和と充実
法人会提言
改正の概要
・本格的な事業承継税制が創設される ・非上場株式等に係る相続税・贈与税のまでの間は、相続税、贈与税の納税
納税猶予制度については、災害や主要猶予制度について要件緩和と充実
取引先の倒産等により売上高が大幅にを図ることを求める。
減少した一定の会社について、雇用確保要件が緩和されました。

２．取引相場のない株式の評価の見直し
改正の概要
法人会提言
・円滑な事業承継に資する観点から、 ・取引相場のない株式の評価（類似業種
比較対象となる上場株式の株価の比準方式）については、配当、利益、
あり方や比準要素のあり方を見直
簿価純資産の比重を１：１：１（改正
すことが必要である。
前１：３：１）とするなど株式の算出
方法の見直しが行われました。
>その他@
１．震災復興
法人会提言
改正の概要
・今後も大規模な災害が発生すると予 ・これまで災害ごとに特別立法で手当て想されていることから、「大規模自してきた対応を常設化し、災害対応の然災害を想定した税制」の整備につ税制基盤が整備されました。
いて検討することも必要である。
− 28 −

【理事会承認事項】平成年度事業計画


平成２９年度事業計画      自 平成年４月日～至 平成年月日 Ⅰ 活動の基本方針
公益法人制度改革により、公益社団法人として新たにスタートしてから４年が経過し新しいルールのもとでの組織運営・事業活動はほぼ定着したものとて捉えることができる。
そのことからも平成年度は、これまでの歴史と実績を踏まえたうえであらためて「法人会の理念」である「税のオピニオンリーダーとして企業の発展を支援し、地域の振興に寄与し、国と社会の繁栄に貢献する経営者の団体」として積極的に各種事業に取り組んでいくことを基本方針とする。
  また、そうした事業活動を一層充実したものとするためにも組織・財政基盤の充実・強化が必要であることから、引き続き会員増強活動に力を入れるとともに、会員相互の交流を一層深め体制の確立を図り、以下に掲げる諸施策に取り組むこととする。
Ⅱ 主な事業計画
 １．税を巡る諸環境の整備・改善等を図るための事業
 （１）税に関する研修・セミナー開催事業    一般の企業及び市民 、会員に対する税知識の一層の普及啓発に努めることとし、研修教材や資料の配布を行うなど、会員を含めた多くの方を対象として、税務に係る幅広い知識の普及や経営財政を取り巻く諸問題の改善を目的とした研修会やセミナーを開催することとする。研修教材についても、有効なものを選定し提供する。
    
 （２）講演会開催事業    会員企業及び市民が政治・経済学者・ジャーナリスト等の視点を変えた税制に関する考え方を聞くことで、税知識の普及が身近に感じるようにするなど、市報や地元紙で広報し、広く参加を募りテーマに即した講演会を開催することとする。
 （３）租税教育事業    村上税務署管内の小学校を対象に青年部会及び県税部等が講師となり、「租税教室」を行い、税金の課税される仕組みや使われ方、税の大切さを身近な事例で説明し、税の大切さを理解していただくこととする。また、女性部会による税に関する「絵はがきコンクール」を行い、税に対する理解と関心を深めてもらうこととする。
（４）税の広報活動事業   改正税法や税務申告の情報に対する早期対応と周知及び「G6CZ」の普及に資するための24活動など利用促進を促すことや、会のホームページ及び広報誌において、改正税法や税務申告の情報を掲載し、公共施設や金融機関窓口に配置して多くの市民の方々へ税務情報を周知する。また、イベント会場などで、税に関するクイズや日本の税制をマンガで説明した冊子を配布するなど、市民
から税に関心を持ってもらう事業を実施することとする。
− 29 −

（５）税の調査研究（支援を含む）及び社会への提言事業   財政の再建と社会保障給付の安定財源の確保について改革の道筋が求められている。また、人口減少と超高齢社会等の経済社会の構造変化にも対処していく必要がある。このため、本年度も「今後の望ましい税制のあり方」を基本テーマに設定し、中小企業の活性化に資する税制をはじめ、税のオピニオンリーダーとして税制に対する意見集約を行って提言を行うこととし、税に対するアンケートを行い、その意見・要望をもとに税制改正要望を取りまとめて国会、
地方議会、関係官庁に向けて提言を実施するものとする。
（６）企業の税務コンプライアンスの向上   企業の内部統制の強化や経理水準の向上は、企業の成長や税務リスクの軽減のために極めて重要であることから、国税庁後援事業である「自主点検チェックシート」を活用し、企業の税務コンプライアンス向上に積極的に取り組むこととする。

２．地域の経済社会環境の整備・改善等を図るための事業
 （１）講演会・セミナーの開催事業   地域社会への政治経済の情報、健康情報、福祉的情報等の講演会や地域経済の発展に繋がる実務セミナーを開催することにより、地域社会の活性化や地域経済の改善に役立つことである。
法人及び一般の方を対象として、行政関係者、医師、経営実務コンサルタン
ト、芸術家等広範囲な分野の専門家を講師に迎え、講演会・セミナーを開催す
ることとする。
（２）地域の福祉問題や環境問題などの改善に資する事業    法人及び一般家庭で不要となったタオル等を回収し、福祉・医療現場での再利用や、河川などの清掃活動、また花の鉢植えを配布し環境美化活動に取り組むことで、福祉問題や環境問題の改善に役立つこととし、地域社会貢献活動特別講演会開催時などで集めたものを特別養護老人ホームなどの福祉施設に寄贈し再利用していただくとともに女性部会による演芸訪問を実施することとする。
 ３．会員支援のための親睦・交流及び福利厚生に資する事業 （１）組織の強化・充実    公益性拡大の観点から、会の組織基盤強化・維持を図るため、さらなる会員増強に向けて、組織目標の設定や諸施策を実施し、「会員増強月間」において
法人会一丸となった会員拡大の取り組みを行う。また、極めて厳しい社会・経済状況の下、組織の強化・充実を図るため、役員の率先した参画や指導のもと新規加入の推進を行うとともに、会員の退会防止策等、より効果的な対応策を展開する。法人会事務局の基盤強化、職員の資質・技能向上を目的とした全法
連・局連・県連が主催する事務局セミナーの参加に努めることとする。
 （２）広報活動の充実    法人会の知名度向上・活動内容の周知・会費が高いと誤認されていることなどの解消を図り、会員増強等に資する広報活動を充実させさせるため、法人だよりを夏号・冬号のほかにこのたび春号を発行し法人会内部のコミュニケーシ
− 30 −

ョンギャップの解消に努める。
このため、全法連や県連の行うポスター・ラジオＣＭ・新聞広告による24の協力を図るほか、ホームページの充実、マスコミ等に対するパブリシテｲ向上に努める広報活動を展開する。また、青年部会員を対象としてスタートしたアンケート調査システムの拡大を図る。。

 （３）青年・女性部会の充実   ① 青年部会活動の大きな柱である「租税教育活動」及び「部会員増強運動」
については、目標数値を設定の上、より積極的な展開を図る。また、青年部会員を対象として実施する法人会アンケート調査システムの普及・活用に努める。
   ② 「女性部会のあり方（指針）」に沿って、部会員の資質向上と法人会活動
の充実・活性化に努める。また、税の啓発活動として小学生を対象とした「税に関する絵はがきコンクール」や「社会貢献活動」を積極的に進める。
  （４）法人会会員の福利厚生の向上に資することを目的とする事業
法人会の福利厚生制度を取り巻く環境がますます厳しさを増している状況のもと、引き続き取り扱い三社との連携を一層強化しつつ、福利厚生制度の円滑な運営と財政基盤の安定化のため、会員企業に対する加入率向上に努め、会員の企業価値を高めることにもなる福利厚生事業の充実に努める。具体策として全法連で取り組んだ「３年１０億円増収計画」の成果をふまえ引き続き福利厚生制度の推進を図ることとする。

 ４．本会の組織を充実し、全国法人会総連合・新潟県法人会連合会及び友誼団体との連携強化を図る事業   会員支援のために、会員の輪を広げるために、異業種交流の一環として、会員間の情報交換や相互の親睦事業を行うほか、会員等に限定した研修会講習会などの事業を行う。   また、会員企業の経理業務に長年にわたり功労があった者に対し、村上法人会
会長名による優良経理担当職員表彰状と記念品を贈り、一層の納税協力活動の推進者を育成するとともに、広く社会に納税の重要性を広報することとする。
  ５．本会の活動に関係する諸官公庁との連携を図る事業

 ６．その他、本会の目的達成に必要な事業− 31 −

【理事会承認事項】 平成２９年度 収支予算

収支予算書(損益計算ベース）
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（1）経常収益基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
事業収益
会員親睦事業収益
青年・女性部会事業収益
広報事業収益受取補助金等
受取全法連助成金振替額（A）
受取全法連助成金（B）
受取県連補助金（B）
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計（A）（２）経常費用
事業費（税に関する研修会事業）
会場費
資料費
諸謝金
印刷製本費
委託費
消耗品費
通信運搬費
委員会費
（税法税務に関する教材作成配布事業）
資料費
通信運搬費
（租税教育事業）
会場費
印刷製本費
通信運搬費
消耗品費
支払負担金
委員会費
（税の広報事業）
会場費
印刷製本費
委託費
新聞掲載費
通信運搬費
消耗品費
支払負担金
委員会費
（会報発行事業）
会報作成費
通信運搬費
（税制改正提言事業）
調査研究費
委員会費

前年度

増 減

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㻞㻜㻜 基本財産利息収入
㻡㻡 特定積立金利息収入
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㻠㻣㻘㻜㻜㻜 一般会費収入㻜㻞㻠㻤㻘㻜㻜㻜
㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜 懇親会等会費収入
㻝㻤㻘㻜㻜㻜 青年・女性部会会費収入
㻟㻜㻘㻜㻜㻜 会報広告料収入㻢㻥㻘㻢㻜㻜
㻝㻝㻥㻘㻢㻜㻜 全法連助成金（Ａ）
㻜 全法連助成金（Ｂ）△ 50,000 県連補助金（Ｂ）
㻝㻜㻘㻟㻜㻜
㻟㻜㻜 受取利息収入㻝㻜㻘㻜㻜㻜 雑収入㻟㻣㻡㻘㻝㻜㻡

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△ 26,380
㻜
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△ 30,000
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㻜
㻝㻞㻘㻜㻜㻜
△ 7,000㻜△ 2,000㻞㻡㻘㻜㻜㻜
△ 4,000㻜㻞㻘㻞㻜㻜
△ 2,000
㻞㻘㻜㻜㻜
㻜
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㻞㻘㻜㻜㻜
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△ 5,000
㻟㻘㻜㻜㻜
㻟㻘㻜㻜㻜
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− 32 −

備（単位：円）
考当年度

科目（地域社会経営支援研修事業）
会場費
資料費
諸謝金
委託費
支払負担金
印刷製本費
通信運搬費
（地域社会の経済経営に関する教材作成配布事業）

資料費
通信運搬費
（地域社会貢献活動事業）
会場費
通信運搬費
消耗品費
諸謝金
印刷製本費
委員会費
（組織基盤強化のための支援事業）
会員増強推進費
通信運搬費
委員会費（会員支援事業）
会員表彰事業費
委員会費（会員交流事業）
会員交流費（会員の福利厚生制度推進に関する事業）

福利厚生事業費
委員会費（管理費のうち事業費配賦額）

給料手当
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
租税公課
支払負担金
支払手数料
雑費
管理費
給料手当
福利厚生費
渉外慶弔費
表彰費

当年度
㻝㻥㻣㻘㻟㻞㻜
㻡㻜㻘㻜㻜㻜
㻟㻘㻜㻜㻜㻢㻜㻘㻜㻜㻜
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㻢㻤㻘㻤㻜㻜
㻞㻡㻤㻘㻜㻜㻜
㻤㻢㻜㻜㻢㻤㻘㻤㻜㻜
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㻡㻜㻘㻜㻜㻜
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− 33 −

前年度
㻞㻞㻤㻘㻣㻜㻜
㻠㻡㻘㻜㻜㻜
㻟㻘㻜㻜㻜㻤㻜㻘㻜㻜㻜
㻡㻢㻘㻣㻜㻜
㻝㻢㻘㻜㻜㻜
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㻢㻣㻘㻞㻜㻜
㻞㻡㻞㻘㻜㻜㻜
㻤㻠㻜㻤㻟㻘㻠㻜㻜
㻞㻥㻘㻠㻜㻜
㻞㻘㻡㻞㻜㻝㻘㻥㻥㻥㻘㻢㻜㻜㻥㻜㻡㻘㻣㻢㻜
㻝㻥㻞㻘㻜㻜㻜
㻡㻜㻘㻜㻜㻜
㻟㻜㻘㻜㻜㻜

増 減△ 31,380㻡㻘㻜㻜㻜㻜△ 20,000
㻝㻘㻢㻞㻜
㻠㻘㻜㻜㻜
△ 7,000△ 15,000△ 4,000△ 1,000△ 3,000△ 35,000△ 5,000△ 15,000△ 10,000㻜△ 5,000㻜㻢㻡㻘㻜㻜㻜
㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜
△ 25,000△ 10,000△ 28,000△ 25,000△ 3,000㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜
㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻜㻜㻜㻞㻤㻡㻘㻞㻞㻜
㻝㻝㻟㻘㻞㻞㻜
㻢㻣㻘㻜㻜㻜
㻥㻟㻘㻜㻜㻜
㻠㻠㻘㻜㻜㻜
㻝㻘㻜㻜㻜
㻝㻘㻢㻜㻜
㻝㻘㻢㻜㻜
㻢㻘㻜㻜㻜
㻞㻜
△ 83,400
㻟㻥㻘㻠㻜㻜
㻝㻘㻣㻤㻜△ 83,720△ 113,220△ 17,000㻜△ 10,000

備

考

科目
会議費
総会費
役員会費
その他会議費
委員会
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
事務委託費
租税公課
諸会費
支払負担金
支払手数料
雑費
経常費用計（B）
当期経常増減額（A-B)
㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌
2．経常外増減の部（１）経常外収益
固定資産売却益
固定資産受増益
経常外収益計（２）経常外費用
固定資産売却損
固定資産除却損
災害損失
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、法人県民税、法人市民税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高Ⅱ
指定正味財産増減の部
受取補助金等
受取全法連助成金
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高Ⅲ
正味財産期末残高

当年度
㻟㻢㻟㻘㻜㻜㻜
㻞㻡㻜㻘㻜㻜㻜
㻤㻜㻘㻜㻜㻜
㻟㻜㻘㻜㻜㻜
㻟㻘㻜㻜㻜㻢㻟㻘㻜㻜㻜
㻝㻠㻘㻜㻜㻜
㻣㻘㻜㻜㻜㻝㻝㻘㻞㻜㻜
㻝㻝㻘㻞㻜㻜
㻠㻞㻘㻜㻜㻜
㻞㻡㻜㻘㻜㻜㻜
㻝㻠㻜㻝㻜㻠㻘㻥㻜㻜
㻜㻝㻝㻘㻞㻜㻜
㻣㻜㻜㻝㻝㻘㻣㻝㻠㻘㻤㻠㻜㻝㻞㻘㻡㻣㻡

前年度
㻠㻜㻜㻘㻜㻜㻜
㻞㻡㻜㻘㻜㻜㻜
㻤㻜㻘㻜㻜㻜
㻢㻜㻘㻜㻜㻜
㻝㻜㻘㻜㻜㻜
㻡㻢㻘㻜㻜㻜㻤㻘㻜㻜㻜㻤㻘㻜㻜㻜㻝㻞㻘㻤㻜㻜
㻝㻞㻘㻤㻜㻜
㻠㻤㻘㻜㻜㻜
㻞㻡㻜㻘㻜㻜㻜
㻝㻢㻜㻜㻞㻜㻘㻜㻜㻜
㻡㻘㻢㻜㻜㻠㻤㻜㻝㻝㻘㻞㻣㻡㻘㻥㻜㻜㻣㻢㻘㻠㻝㻜

㻜

㻜

㻜

㻜
㻜
㻝㻞㻘㻡㻣㻡
㻜㻝㻞㻘㻡㻣㻡
㻣㻘㻜㻡㻢㻘㻢㻢㻤㻣㻘㻜㻢㻥㻘㻞㻠㻟㻜㻜㻣㻢㻘㻠㻝㻜
㻜㻣㻢㻘㻠㻝㻜
㻢㻘㻤㻤㻥㻘㻡㻞㻝㻣㻘㻜㻡㻢㻘㻢㻢㻤㻜㻜△ 63,835㻜△ 63,835㻝㻢㻣㻘㻝㻠㻣
㻝㻞㻘㻡㻣㻡

㻟㻘㻡㻢㻜㻘㻥㻜㻜㻟㻘㻡㻢㻜㻘㻥㻜㻜△ 3,560,900△ 3,560,900㻜㻜㻜㻣㻘㻜㻢㻥㻘㻞㻠㻟㻟㻘㻠㻠㻝㻘㻟㻜㻜㻟㻘㻠㻠㻝㻘㻟㻜㻜△ 3,441,300△ 3,441,300㻜㻜㻜㻣㻘㻜㻡㻢㻘㻢㻢㻤㻝㻝㻥㻘㻢㻜㻜
㻝㻝㻥㻘㻢㻜㻜
△ 119,600△ 119,600㻜
㻜㻜㻝㻞㻘㻡㻣㻡

− 34 −

増 減
備△ 37,000㻜㻜△ 30,000△ 7,000㻣㻘㻜㻜㻜㻢㻘㻜㻜㻜
△ 1,000△ 1,600△ 1,600△ 6,000㻜△ 20㻝㻜㻠㻘㻥㻜㻜 県連会費他△ 20,000㻡㻘㻢㻜㻜㻞㻞㻜㻠㻟㻤㻘㻥㻠㻜
△ 63,835考− 35 −

目

一般正味財産増減の部

㻟㻘㻟㻞㻢㻘㻢㻤㻜㻟㻘㻟㻞㻢㻘㻢㻤㻜㻞㻘㻟㻜㻤㻘㻟㻜㻜㻢㻘㻜㻥㻞㻘㻠㻟㻡

経常収益計㻤㻥㻜㻘㻞㻞㻡

㻞㻝㻜㻘㻜㻜㻜

㻡㻜㻜㻞㻝㻜㻘㻡㻜㻜

雑収益

受取利息

雑収益

㻞㻘㻢㻣㻜㻘㻢㻣㻡㻡㻣㻜㻘㻜㻜㻜

㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻡㻣㻜㻘㻜㻜㻜

受取県連補助金㻟㻘㻡㻢㻜㻘㻥㻜㻜㻢㻡㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻘㻠㻠㻣㻘㻤㻜㻜㻝㻘㻠㻠㻣㻘㻤㻜㻜

法人会計㻝㻡㻜㻘㻜㻜㻜

㻤㻥㻜㻘㻞㻞㻡

㻞㻘㻢㻣㻜㻘㻢㻣㻡㻡㻣㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻡㻜㻘㻜㻜㻜

㻡㻤㻤㻘㻜㻜㻜

㻝㻘㻝㻡㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻤㻤㻤㻘㻜㻜㻜㻤㻢㻤㻘㻢㻤㻜

㻤㻢㻤㻘㻢㻤㻜

小 計

受取全法連助成金受取全法連助成金振替額㻤㻥㻜㻘㻞㻞㻡

㻞㻘㻢㻣㻜㻘㻢㻣㻡㻡㻣㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻘㻝㻡㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻤㻤㻤㻘㻜㻜㻜㻤㻢㻤㻘㻢㻤㻜

㻤㻢㻤㻘㻢㻤㻜

受取補助金等収１㻝㻡㻜㻘㻜㻜㻜
㻟㻘㻡㻢㻜㻘㻥㻜㻜㻞㻝㻘㻜㻜㻜

㻞㻘㻡㻜㻥㻘㻡㻞㻜㻞㻘㻡㻟㻜㻘㻡㻞㻜

㻝㻡

㻝㻡

㻝㻘㻜㻜㻜
㻝㻘㻜㻜㻜

計

広告収益

㻞㻘㻡㻟㻝㻘㻡㻟㻡㻞㻝㻘㻜㻜㻜

㻞㻘㻡㻜㻥㻘㻡㻞㻜㻞㻘㻡㻟㻜㻘㻡㻞㻜

㻝㻡

㻝㻡

㻝㻘㻜㻜㻜
㻝㻘㻜㻜㻜

小

収益事業等会計他１(会員支援)

㻡㻤㻤㻘㻜㻜㻜

公１（税の啓発）

公益目的事業会計公２
共 通（地域貢献）

青年・女性部会事業収益

会員親睦事業収益

事業収益

賛助会員受取会費

正会員受取会費

受取会費

特定資産受取利息

特定資産運用益基本財産運用益基本財産受取利息（1）経常収益

１．経常増減の部

Ⅰ科

収支予算書内訳表
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
内部取引
控
除

㻞㻝㻜㻘㻜㻜㻜

㻡㻜㻜㻞㻝㻜㻘㻡㻜㻜

㻝㻘㻜㻣㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻡㻜㻘㻜㻜㻜

㻟㻘㻡㻢㻜㻘㻥㻜㻜㻠㻘㻣㻤㻜㻘㻥㻜㻜㻝㻡㻜㻘㻜㻜㻜

㻡㻤㻤㻘㻜㻜㻜

㻝㻘㻝㻡㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻤㻤㻤㻘㻜㻜㻜㻞㻝㻘㻜㻜㻜

㻠㻘㻤㻞㻢㻘㻜㻜㻜㻠㻘㻤㻠㻣㻘㻜㻜㻜

㻝㻡

㻝㻡

㻝㻘㻜㻜㻜
㻝㻘㻜㻜㻜

計

㻝㻝㻘㻣㻞㻣㻘㻠㻝㻡合（単位：円）

− 36 −
㻟㻘㻜㻜㻜㻝㻢㻝㻘㻜㻜㻜

通信運搬費

㻝㻟㻝㻘㻜㻜㻜

㻝㻜㻞㻘㻜㻜㻜

㻝㻢㻡㻘㻜㻜㻜

㻤㻥㻘㻞㻞㻜

消耗品費

印刷製本費

賃借料

委託費

㻞㻣㻘㻡㻜㻜

㻞㻠㻣㻘㻡㻜㻜

旅費交通費

消耗什器備品費㻢㻤㻣㻘㻡㻜㻜

福利厚生費

㻡㻤㻘㻟㻞㻜

㻠㻡㻘㻜㻜㻜

㻝㻤㻘㻜㻜㻜

㻡㻜㻘㻜㻜㻜

㻣㻘㻡㻜㻜㻟㻢㻘㻜㻜㻜

㻢㻣㻘㻡㻜㻜

㻝㻤㻣㻘㻡㻜㻜

㻝㻠㻣㻘㻡㻠㻜

㻞㻝㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻞㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻤㻝㻘㻜㻜㻜

㻟㻡㻘㻜㻜㻜

㻝㻥㻣㻘㻜㻜㻜

㻟㻝㻡㻘㻜㻜㻜

㻤㻣㻡㻘㻜㻜㻜

㻠㻤㻘㻜㻜㻜

㻝㻞㻘㻤㻜㻜

㻝㻞㻘㻤㻜㻜

㻤㻘㻜㻜㻜㻞㻝㻘㻜㻜㻜

㻣㻞㻘㻜㻜㻜

㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻥㻜㻡㻘㻣㻢㻜

㻟㻘㻝㻝㻟㻘㻡㻡㻜

給料手当

㻟㻘㻥㻢㻞㻘㻣㻜㻜㻞㻞㻘㻜㻜㻜

㻝㻟㻘㻜㻜㻜

委員会費
㻤㻠㻥㻘㻝㻡㻜

㻟㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻘㻝㻤㻜㻘㻜㻜㻜

福利厚生事業費

会員交流費
㻝㻢㻘㻜㻜㻜

㻞㻘㻤㻡㻝㻘㻝㻞㻜㻟㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻡㻡㻘㻠㻜㻜

㻟㻟㻡㻘㻜㻜㻜

㻝㻤㻜㻘㻜㻜㻜

㻥㻘㻜㻜㻜㻝㻝㻝㻘㻜㻜㻜

㻥㻘㻜㻜㻜㻢㻘㻥㻠㻣㻘㻤㻠㻜計

会員増強推進費

小収益事業等会計他１
収１(会員支援)

㻞㻡㻘㻜㻜㻜

㻡㻡㻘㻠㻜㻜

新聞掲載費

㻝㻢㻜㻘㻜㻜㻜

㻡㻘㻜㻜㻜㻣㻡㻘㻜㻜㻜

㻝㻘㻡㻥㻠㻘㻤㻣㻜

公益目的事業会計公２
共 通(地域貢献)

会員表彰事業費㻟㻟㻡㻘㻜㻜㻜

㻞㻜㻘㻜㻜㻜

諸謝金

会報作成費

㻠㻘㻜㻜㻜

資料費

㻥㻘㻜㻜㻜

㻡㻘㻟㻡㻞㻘㻥㻣㻜公１（税の啓発）

㻟㻢㻘㻜㻜㻜

目

会場費

調査研究費

事業費

（２）経常費用科㻠㻤㻘㻜㻜㻜

㻝㻞㻘㻤㻜㻜

㻝㻞㻘㻤㻜㻜

㻤㻘㻜㻜㻜㻞㻝㻘㻜㻜㻜

㻣㻞㻘㻜㻜㻜

㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻥㻜㻡㻘㻣㻢㻜

㻞㻞㻘㻜㻜㻜

㻟㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻘㻝㻤㻜㻘㻜㻜㻜㻟㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻞㻡㻘㻜㻜㻜

㻞㻘㻤㻡㻝㻘㻝㻞㻜

小 計

法人会計
内部取引
控
除

合

㻝㻠㻣㻘㻡㻠㻜

㻞㻡㻤㻘㻜㻜㻜

㻝㻟㻞㻘㻤㻜㻜

㻝㻥㻟㻘㻤㻜㻜

㻠㻟㻘㻜㻜㻜

㻞㻝㻤㻘㻜㻜㻜

㻟㻤㻣㻘㻜㻜㻜

㻝㻘㻜㻣㻡㻘㻜㻜㻜㻠㻘㻤㻢㻤㻘㻠㻢㻜㻟㻤㻘㻜㻜㻜

㻟㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻘㻝㻤㻜㻘㻜㻜㻜㻟㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻞㻡㻘㻜㻜㻜

㻡㻡㻘㻠㻜㻜

㻟㻟㻡㻘㻜㻜㻜

㻝㻤㻜㻘㻜㻜㻜

㻥㻘㻜㻜㻜㻝㻝㻝㻘㻜㻜㻜

㻥㻘㻜㻜㻜㻥㻘㻣㻥㻤㻘㻥㻢㻜計

− 37 −目㻜㻢㻘㻥㻠㻣㻘㻤㻠㻜㻣㻜㻜㻝㻞㻥㻘㻜㻜㻜
㻡㻢㻘㻜㻜㻜
㻟㻘㻡㻜㻜

計

収１

㻜

㻞㻘㻤㻡㻝㻘㻝㻞㻜

収益事業等会計他１(会員支援)
㻝㻢㻜㻜㻝㻞㻘㻤㻜㻜
㻤㻜㻜㻞㻘㻤㻡㻝㻘㻝㻞㻜㻝㻢㻜㻜㻝㻞㻘㻤㻜㻜
㻤㻜㻜

小 計

㻣㻘㻜㻜㻜

㻣㻥㻞㻘㻡㻠㻜
㻝㻣㻡㻘㻜㻜㻜
㻡㻜㻘㻜㻜㻜
㻞㻜㻘㻜㻜㻜
㻟㻢㻟㻘㻜㻜㻜
㻢㻟㻘㻜㻜㻜
㻝㻠㻘㻜㻜㻜

㻝㻘㻥㻝㻡㻘㻤㻤㻜

法人会計

当期経常増減額

経常費用計

雑費△ 2,682,295△ 704,645

㻞㻘㻡㻟㻝㻘㻡㻟㻡△ 855,405㻜㻠㻣㻡㻘㻡㻢㻜

㻠㻣㻡㻘㻡㻢㻜

㻟㻥㻞㻘㻠㻞㻜

㻝㻘㻥㻝㻡㻘㻤㻤㻜㻣㻜㻜㻠㻞㻘㻜㻜㻜
㻞㻡㻜㻘㻜㻜㻜
㻝㻠㻜㻝㻜㻠㻘㻥㻜㻜
㻝㻝㻘㻞㻜㻜

小

賃借料
事務委託費
租税公課
諸会費
支払手数料
㻝㻘㻡㻥㻠㻘㻤㻣㻜

公益目的事業会計公２
共 通(地域貢献)
㻝㻡㻜㻞㻜㻘㻜㻜㻜
㻝㻞㻘㻜㻜㻜
㻣㻡㻜㻝㻝㻘㻞㻜㻜
㻝㻝㻘㻞㻜㻜

㻡㻘㻟㻡㻞㻘㻥㻣㻜公１（税の啓発）
㻡㻡㻜㻝㻜㻥㻘㻜㻜㻜
㻠㻠㻘㻜㻜㻜
㻞㻘㻣㻡㻜

消耗品費
印刷製本費

消耗什器備品費

給料手当
福利厚生費
渉外慶弔費
表彰費
会議費
旅費交通費
通信運搬費

管理費

租税公課
支払負担金
支払手数料
雑費

科

内部取引
控
除

㻣㻜㻜

㻠㻞㻘㻜㻜㻜
㻞㻡㻜㻘㻜㻜㻜
㻝㻠㻜㻝㻜㻠㻘㻥㻜㻜
㻝㻝㻘㻞㻜㻜

㻝㻝㻘㻞㻜㻜
㻝㻝㻘㻞㻜㻜

㻣㻘㻜㻜㻜㻣㻥㻞㻘㻡㻠㻜
㻝㻣㻡㻘㻜㻜㻜
㻡㻜㻘㻜㻜㻜
㻞㻜㻘㻜㻜㻜
㻟㻢㻟㻘㻜㻜㻜
㻢㻟㻘㻜㻜㻜
㻝㻠㻘㻜㻜㻜

㻝㻘㻥㻝㻡㻘㻤㻤㻜㻤㻢㻜㻝㻞㻥㻘㻜㻜㻜
㻢㻤㻘㻤㻜㻜
㻠㻘㻟㻜㻜計㻝㻞㻘㻡㻣㻡

㻝㻝㻘㻣㻝㻠㻘㻤㻠㻜合− 38 −目㻞㻘㻡㻟㻝㻘㻡㻟㻡計㻜㻠㻣㻡㻘㻡㻢㻜

小 計

㻜

法人会計

㻜

当期一般正味財産増減額㻠㻣㻡㻘㻡㻢㻜

㻟㻥㻞㻘㻠㻞㻜

㻜

当期経常外増減額△ 855,405

㻜

他会計振替額㻜㻜

災害損失

経常外費用計㻝㻞㻘㻡㻣㻡

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

計

固定資産除却損合㻜㻜（２）経常外費用

内部取引
控除

固定資産売却損

㻜

経常外収益計㻜

小収益事業等会計他１
収１(会員支援)

固定資産受増益△ 704,645

公益目的事業会計公２
共 通(地域貢献)

㻜△ 2,682,295

公１（税の啓発）

固定資産売却益（１）経常外収益

2．経常外増減の部

科












決 議 事 項       第１号議案 平成年度決算報告承認の件
       第２号議案 役員改選（案）承認の件
第３号議案 その他

【第1号議案】

平成28年度決算報告承認の件

貸

借

対

照

表

平成２９年３月３１日現在
（単位 :

科
Ⅰ.

目

増

円）

当年度

前年度

減







金





普通預金













定期預金



【基本財産合計】













【固定資産合計】





【資産合計】















退職給付引当金



【固定負債合計】



【負債合計】













資産の部

１．流動資産現金預金
現【流動資産合計】
２．固定資産（１）基本財産（２）特定資産退職給付引当資産【特定資産合計】（3）その他の固定資産【その他の固定資産合計】

Ⅱ.

負債の部

１．流動負債
預り金【流動負債合計】
２．固定負債Ⅲ.

正味財産の部

１．指定正味財産
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）



 (0)（うち特定財産への充当額）













（うち基本財産への充当額）







（うち特定資産への充当額）(

１．一般正味財産【一般正味財産合計】

0)(

0)(

0)

【正味財産合計】





【負債及び正味財産合計】







− 39 −

正味財産増減計算書
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（1）経常収益基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
事業収益
会員親睦事業収益
青年・女性部会事業収益
広報事業収益受取補助金等
受取全法連助成金振替額
受取全法連助成金受取全法連補助金
受取県連補助金
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計（A）（２）経常費用
事業費（税に関する研修会事業）
会場費
資料費
諸謝金
印刷製本費
委託費
消耗品費
通信運搬費
委員会費
（税法税務に関する教材作成配布事業）
資料費
通信運搬費
（租税教育事業）
会場費
印刷製本費
通信運搬費
消耗品費
支払負担金
委員会費
（税の広報事業）
会場費
印刷製本費
委託費
新聞掲載費
通信運搬費
消耗品費
支払負担金
委員会費
（会報発行事業）
会報作成費
通信運搬費
（税制改正提言事業）
調査研究費
委員会費

前年度

増 減

㻝㻘㻜㻜㻜
㻝㻘㻜㻜㻜
㻝㻝
㻝㻝
㻠㻘㻤㻟㻟㻘㻡㻜㻜㻠㻘㻤㻜㻥㻘㻡㻜㻜㻞㻠㻘㻜㻜㻜
㻞㻘㻠㻞㻥㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻣㻞㻠㻘㻜㻜㻜㻡㻤㻡㻘㻜㻜㻜
㻝㻞㻜㻘㻜㻜㻜
㻠㻘㻣㻝㻝㻘㻟㻜㻜㻟㻘㻠㻠㻝㻘㻟㻜㻜㻝㻡㻜㻘㻜㻜㻜
㻜㻝㻘㻝㻞㻜㻘㻜㻜㻜㻢㻥㻤㻘㻝㻜㻥
㻟㻢㻢㻥㻤㻘㻜㻣㻟
㻝㻞㻘㻢㻣㻞㻘㻥㻞㻜

㻝㻘㻞㻡㻟
㻝㻘㻞㻡㻟
㻝㻠
㻝㻠
㻠㻘㻤㻠㻢㻘㻜㻜㻜㻠㻘㻤㻝㻥㻘㻜㻜㻜㻞㻣㻘㻜㻜㻜
㻞㻘㻢㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻤㻥㻤㻘㻜㻜㻜㻡㻤㻞㻘㻜㻜㻜
㻝㻞㻜㻘㻜㻜㻜
㻠㻘㻣㻞㻤㻘㻡㻜㻜㻟㻘㻠㻠㻟㻘㻡㻜㻜㻝㻡㻜㻘㻜㻜㻜
㻝㻡㻘㻜㻜㻜
㻝㻘㻝㻞㻜㻘㻜㻜㻜㻞㻜㻣㻘㻝㻜㻢
㻢㻟㻜㻞㻜㻢㻘㻠㻣㻢
㻝㻞㻘㻟㻤㻞㻘㻤㻣㻟△ 253△ 253 基本財産利息収入△3△ 3 特定積立金利息収入△ 12,500△ 9,500 一般会費収入△ 3,000△ 171,000△ 174,000 懇親会等会費収入
㻟㻘㻜㻜㻜 青年・女性部会会費収入
㻜 会報広告料収入△ 17,200△ 2,200 全法連助成金(A)㻜 全法連助成金(Ｂ)△ 15,000 全法連補助金(Ｂ)会員増強支援
㻜 県連補助金(Ｂ)㻠㻥㻝㻘㻜㻜㻟
△ 594 受取利息収入㻠㻥㻝㻘㻡㻥㻣 雑収入㻞㻥㻜㻘㻜㻠㻣

㻝㻜㻘㻢㻣㻠㻘㻟㻞㻣㻞㻣㻢㻘㻣㻢㻡
㻝㻟㻟㻘㻣㻡㻟
㻝㻜㻘㻢㻢㻤
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㻡㻤㻘㻟㻞㻜
㻞㻟㻘㻡㻞㻤
㻞㻢㻘㻣㻟㻢
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㻜㻡㻤㻘㻞㻜㻤
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㻝㻤㻘㻞㻤㻡
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㻤㻡㻘㻜㻜㻜
㻠㻢㻜㻟㻝㻟㻘㻞㻜㻟
㻞㻣㻟㻘㻞㻠㻜
㻟㻥㻘㻥㻢㻟
㻟㻘㻣㻝㻠
㻟㻘㻣㻝㻠
㻜

㻥㻘㻣㻣㻠㻘㻠㻠㻝㻟㻝㻣㻘㻣㻜㻞
㻝㻢㻜㻘㻟㻞㻢
㻞㻠㻘㻥㻣㻜
㻟㻤㻘㻜㻜㻜
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㻡㻤㻘㻟㻞㻜
㻝㻘㻤㻜㻠
㻟㻘㻣㻣㻞
㻠㻘㻜㻡㻜
㻟㻥㻘㻡㻠㻜
㻜㻟㻥㻘㻡㻠㻜
㻝㻡㻤㻘㻣㻤㻟
㻞㻘㻜㻥㻜㻡㻡㻘㻢㻡㻝
㻝㻘㻡㻥㻢㻣㻞㻘㻤㻟㻝
㻝㻤㻘㻜㻜㻜
㻤㻘㻢㻝㻡㻟㻜㻢㻘㻜㻝㻝
㻜㻤㻝㻘㻢㻠㻤
㻟㻜㻘㻥㻜㻜
㻡㻡㻘㻠㻜㻜
㻝㻤㻘㻤㻟㻞
㻟㻟㻘㻣㻢㻟
㻤㻡㻘㻜㻜㻜
㻠㻢㻤㻟㻣㻜㻘㻜㻟㻝
㻞㻥㻡㻘㻥㻞㻜
㻣㻠㻘㻝㻝㻝
㻟㻘㻞㻝㻠
㻟㻘㻞㻝㻠
㻜

㻤㻥㻥㻘㻤㻤㻢
△ 40,937△ 26,573△ 14,302△ 38,000△ 2,700㻜㻞㻝㻘㻣㻞㻠
㻞㻞㻘㻥㻢㻠
△ 4,050
㻝㻤㻘㻢㻢㻤
㻜㻝㻤㻘㻢㻢㻤
㻝㻠㻘㻤㻟㻣
△ 300
㻤㻘㻜㻡㻣
△ 194
㻝㻠㻘㻥㻤㻤
△ 11,000㻟㻘㻞㻤㻢△ 65,654
㻜△ 65,448
㻜
㻜
△ 547
㻟㻠㻥
㻜
△8
△ 56,828△ 22,680△ 34,148
㻡㻜㻜㻡㻜㻜㻜− 40 −

備(単位：円)
考当年度

科目（地域社会経営支援研修事業）
会場費
資料費
諸謝金
委託費
支払負担金
印刷製本費
通信運搬費
（地域社会の経済経営に関する教材作成配布事業）

資料費
通信運搬費
（地域社会貢献活動事業）
会場費
通信運搬費
消耗品費
諸謝金
印刷製本費
委員会費
（会員支援事業）
会員表彰事業費
委員会費（組織基盤強化のための支援事業）
会員増強推進費
通信運搬費
委員会費（会員交流事業）
会員交流費（会員の福利厚生制度推進に関する事業）

福利厚生事業費
委員会費(管理費のうち事業費配賦額）
給料手当
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
租税公課
支払負担金
支払手数料
雑費
管理費
給料手当
福利厚生費
渉外慶弔費
表彰費

当年度
㻞㻣㻢㻘㻤㻥㻣
㻥㻢㻘㻞㻡㻜
㻝㻘㻡㻞㻣㻤㻢㻘㻝㻡㻣
㻡㻤㻘㻟㻞㻜
㻝㻞㻘㻜㻜㻜
㻜㻞㻞㻘㻢㻠㻟㻜㻜㻜㻞㻟㻜㻘㻡㻟㻡
㻡㻜㻘㻟㻟㻟
㻞㻠㻢㻠㻡㻘㻟㻠㻠
㻝㻞㻥㻘㻢㻡㻟
㻠㻘㻟㻠㻠㻢㻝㻡㻠㻝㻘㻥㻤㻠
㻟㻣㻘㻤㻞㻠
㻠㻘㻝㻢㻜㻝㻠㻥㻘㻠㻡㻣
㻝㻟㻟㻘㻤㻠㻜
㻠㻥㻞㻝㻡㻘㻝㻞㻡
㻝㻘㻥㻞㻞㻘㻟㻡㻢㻝㻘㻥㻞㻞㻘㻟㻡㻢㻠㻣㻘㻟㻢㻠
㻠㻣㻘㻟㻢㻠
㻜㻢㻘㻥㻟㻥㻘㻤㻢㻣㻠㻘㻤㻞㻟㻘㻣㻞㻟㻝㻘㻜㻢㻠㻘㻢㻞㻞㻠㻝㻥㻘㻠㻜㻟
㻝㻢㻣㻘㻡㻡㻥
㻟㻟㻘㻝㻜㻞
㻠㻝㻘㻡㻤㻥
㻝㻝㻘㻣㻡㻠
㻞㻡㻤㻘㻜㻜㻜
㻟㻠㻠㻤㻟㻘㻠㻜㻜
㻟㻡㻘㻝㻤㻠
㻝㻘㻝㻤㻣㻝㻘㻤㻟㻝㻘㻠㻠㻢㻣㻤㻡㻘㻞㻡㻣
㻝㻣㻟㻘㻟㻝㻝
㻞㻜㻘㻜㻜㻜
㻜− 41 −

前年度
㻝㻟㻜㻘㻥㻟㻡
㻠㻣㻘㻥㻝㻡
㻝㻘㻜㻜㻜㻝㻜㻘㻜㻜㻜
㻡㻤㻘㻟㻞㻜
㻝㻝㻘㻜㻜㻜
㻞㻘㻣㻜㻜㻜㻝㻤㻘㻤㻟㻝
㻜㻝㻤㻘㻤㻟㻝
㻝㻢㻤㻘㻟㻤㻢
㻞㻟㻘㻣㻡㻜
㻞㻘㻟㻥㻜㻟㻤㻘㻠㻜㻟
㻥㻤㻘㻜㻜㻟㻝㻘㻣㻥㻜㻠㻘㻜㻡㻜㻠㻥㻘㻤㻝㻤
㻠㻥㻘㻟㻡㻝
㻠㻢㻣㻣㻥㻘㻤㻟㻟
㻢㻜㻘㻞㻠㻞
㻝㻘㻣㻡㻢㻝㻣㻘㻤㻟㻡
㻝㻘㻥㻥㻣㻘㻢㻞㻞㻝㻘㻥㻥㻣㻘㻢㻞㻞㻢㻝㻘㻡㻥㻥
㻡㻢㻘㻞㻠㻠
㻡㻘㻟㻡㻡㻢㻘㻜㻣㻞㻘㻝㻟㻢㻠㻘㻜㻜㻠㻘㻝㻝㻟㻥㻥㻜㻘㻟㻟㻣
㻞㻥㻥㻘㻢㻥㻝
㻝㻣㻢㻘㻣㻣㻞
㻜㻝㻠㻟㻘㻢㻠㻢
㻢㻟㻘㻤㻢㻠
㻞㻠㻥㻘㻜㻜㻜
㻥㻥㻢㻤㻝㻘㻥㻜㻜
㻢㻝㻘㻤㻝㻣
㻜㻞㻘㻝㻞㻜㻘㻠㻣㻥㻤㻞㻜㻘㻝㻝㻥
㻞㻜㻞㻘㻤㻠㻜
㻢㻜㻘㻜㻜㻜
㻝㻤㻘㻡㻣㻢

増 減
備㻝㻠㻡㻘㻥㻢㻞
㻠㻤㻘㻟㻟㻡
㻡㻞㻣㻣㻢㻘㻝㻡㻣
㻜㻝㻘㻜㻜㻜
△ 2,700㻞㻞㻘㻢㻠㻟
△ 18,831
㻜△ 18,831㻢㻞㻘㻝㻠㻥
㻞㻢㻘㻡㻤㻟
△ 2,144㻢㻘㻥㻠㻝㻟㻝㻘㻢㻡㻜
㻞㻘㻡㻡㻠
△ 3,435△ 7,834△ 11,527㻟㻘㻢㻥㻟㻢㻥㻘㻢㻞㻠
㻣㻟㻘㻡㻥㻤
△ 1,264△ 2,710△ 75,266△ 75,266△ 14,235△ 8,880△ 5,355㻤㻢㻣㻘㻣㻟㻝
㻤㻝㻥㻘㻢㻝㻜
㻣㻠㻘㻞㻤㻡
㻝㻝㻥㻘㻣㻝㻞
△ 9,213㻟㻟㻘㻝㻜㻞
△ 102,057△ 52,110
㻥㻘㻜㻜㻜
△ 652
㻝㻘㻡㻜㻜 県連会費
△ 26,633
㻝㻘㻝㻤㻣△ 289,033△ 34,862△ 29,529△ 40,000△ 18,576

考

科
目
会議費
総会費
役員会費
その他会議費
委員会費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
事務委託費
租税公課
支払負担金
支払寄付金
支払手数料
雑費
経常費用計（B）
当期経常増減額（A-B)
㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌
2．経常外増減の部（１） 経常外収益
固定資産売却益
固定資産受増益
経常外収益計（２） 経常外費用
固定資産売却損
固定資産除却損
災害損失
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、法人県民税、法人市民税
㻌 当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取補助金等
受取全法連助成金
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度㻟㻥㻡㻘㻞㻣㻢
㻞㻠㻜㻘㻣㻟㻝
㻝㻟㻝㻘㻢㻞㻡
㻞㻞㻘㻜㻜㻜
㻥㻞㻜㻢㻤㻘㻞㻣㻡
㻞㻣㻘㻞㻣㻣
㻡㻘㻟㻤㻥
㻢㻘㻣㻣㻜
㻝㻘㻥㻝㻠
㻠㻞㻘㻜㻜㻜
㻞㻡㻜㻘㻜㻜㻜
㻡㻢㻞㻜㻘㻜㻜㻜
㻟㻜㻘㻜㻜㻜
㻡㻘㻣㻞㻤㻝㻥㻟㻝㻞㻘㻡㻜㻡㻘㻣㻣㻟㻝㻢㻣㻘㻝㻠㻣
㻌㻌㻌㻌㻌

前年度㻡㻠㻠㻘㻥㻤㻢
㻟㻞㻠㻘㻟㻞㻢
㻝㻟㻤㻘㻟㻢㻡
㻤㻝㻘㻤㻟㻡
㻠㻢㻜㻢㻝㻘㻟㻤㻟
㻟㻢㻘㻞㻜㻣
㻜㻞㻥㻘㻠㻞㻞
㻝㻟㻘㻜㻤㻝
㻡㻝㻘㻜㻜㻜
㻞㻡㻜㻘㻜㻜㻜
㻞㻜㻠㻞㻜㻘㻜㻜㻜
㻜㻝㻞㻘㻢㻢㻝
㻜㻝㻝㻘㻤㻥㻠㻘㻥㻞㻜㻠㻤㻣㻘㻥㻡㻟

㻜

㻜

㻜

㻜
㻜
㻝㻢㻣㻘㻝㻠㻣
㻜㻝㻢㻣㻘㻝㻠㻣
㻢㻘㻤㻤㻥㻘㻡㻞㻝㻣㻘㻜㻡㻢㻘㻢㻢㻤㻜㻜㻠㻤㻣㻘㻥㻡㻟
㻜㻠㻤㻣㻘㻥㻡㻟
㻢㻘㻠㻜㻝㻘㻡㻢㻤㻢㻘㻤㻤㻥㻘㻡㻞㻝㻜㻜△ 320,806
㻜△ 320,806
㻠㻤㻣㻘㻥㻡㻟
㻝㻢㻣㻘㻝㻠㻣

㻟㻘㻠㻠㻝㻘㻟㻜㻜㻟㻘㻠㻠㻟㻘㻡㻜㻜㻟㻘㻠㻠㻝㻘㻟㻜㻜㻟㻘㻠㻠㻟㻘㻡㻜㻜△ 3,441,300 △ 3,443,500△ 3,441,300 △ 3,443,500
㻜
㻜
㻜
㻜
㻜
㻜
㻣㻘㻜㻡㻢㻘㻢㻢㻤㻢㻘㻤㻤㻥㻘㻡㻞㻝△ 2,200△ 2,200
㻞㻘㻞㻜㻜
㻞㻘㻞㻜㻜
㻜
㻜
㻜
㻝㻢㻣㻘㻝㻠㻣

− 42 −増 減
備
考△ 149,710△ 83,595△ 6,740△ 59,835
㻠㻢㻜㻢㻘㻤㻥㻞
△ 8,930㻡㻘㻟㻤㻥△ 22,652△ 11,167△ 9,000㻜△ 148㻜㻟㻜㻘㻜㻜㻜 糸魚川火災復興支援金△ 6,933㻝㻥㻟㻢㻝㻜㻘㻤㻡㻟
△ 320,806

− 43 −

目

一般正味財産増減の部

経常収益計

雑収益

受取利息

雑収益

受取県連補助金㻞㻘㻢㻝㻡㻘㻟㻤㻤㻤㻞㻡㻘㻥㻝㻞

㻞㻘㻢㻣㻜㻘㻞㻟㻢㻢㻘㻝㻝㻝㻘㻡㻟㻢㻠㻘㻜㻡㻡㻘㻥㻜㻜㻜㻜㻢㻢㻡㻘㻜㻜㻜

㻜㻟㻘㻠㻠㻝㻘㻟㻜㻜受取全法連補助金

㻤㻞㻡㻘㻥㻝㻞

㻜㻞㻘㻢㻝㻡㻘㻟㻤㻤受取全法連助成金受取全法連助成金振替額㻢㻢㻡㻘㻜㻜㻜

㻝㻘㻣㻞㻠㻘㻜㻜㻜㻞㻘㻠㻞㻥㻘㻜㻜㻜㻥㻢㻝㻘㻥㻜㻜

㻥㻢㻝㻘㻥㻜㻜

受取補助金等収１㻝㻞㻜㻘㻜㻜㻜
㻟㻘㻠㻠㻝㻘㻟㻜㻜㻞㻠㻘㻜㻜㻜

㻞㻘㻢㻠㻡㻘㻞㻞㻡㻞㻘㻢㻢㻥㻘㻞㻞㻡

㻝㻝

㻝㻝

㻝㻘㻜㻜㻜
㻝㻘㻜㻜㻜

計

広告収益
㻤㻞㻡㻘㻥㻝㻞

㻞㻠㻘㻜㻜㻜

㻞㻘㻢㻠㻡㻘㻞㻞㻡㻞㻘㻢㻢㻥㻘㻞㻞㻡

㻝㻝

㻝㻝

㻝㻘㻜㻜㻜
㻝㻘㻜㻜㻜

小

㻥㻢㻝㻘㻥㻜㻜

㻥㻢㻝㻘㻥㻜㻜

計㻠㻘㻜㻡㻡㻘㻥㻜㻜㻜㻜㻢㻢㻡㻘㻜㻜㻜

㻜㻜㻢㻢㻡㻘㻜㻜㻜

㻝㻞㻜㻘㻜㻜㻜

㻡㻤㻡㻘㻜㻜㻜

㻝㻘㻣㻞㻠㻘㻜㻜㻜㻞㻘㻠㻞㻥㻘㻜㻜㻜

収益事業等会計他１
小（会員支援）

㻡㻤㻡㻘㻜㻜㻜

㻞㻘㻢㻝㻡㻘㻟㻤㻤公１（税の啓発）

公益目的事業会計公２
共 通（地域貢献）

青年・女性部会事業収益

会員親睦事業収益

事業収益

賛助会員受取会費

正会員受取会費

受取会費

特定資産受取利息

特定資産運用益基本財産運用益基本財産受取利息（1）経常収益

１．経常増減の部

Ⅰ科

正味財産増減計算書内訳表
平成2㻤年度4月1日から平成29年3月31日まで

㻞㻘㻡㻜㻡㻘㻠㻤㻠㻢㻥㻤㻘㻜㻣㻟

㻟㻢㻢㻥㻤㻘㻝㻜㻥

㻠㻡㻡㻘㻜㻜㻜

㻝㻡㻜㻘㻜㻜㻜

㻢㻜㻡㻘㻜㻜㻜

㻝㻘㻞㻜㻞㻘㻟㻣㻡㻝㻘㻞㻜㻞㻘㻟㻣㻡

法人会計
内部取引
控
除

㻝㻝

㻝㻝

㻝㻘㻜㻜㻜
㻝㻘㻜㻜㻜

計

㻝㻞㻘㻢㻣㻞㻘㻥㻞㻜㻢㻥㻤㻘㻜㻣㻟

㻟㻢㻢㻥㻤㻘㻝㻜㻥

㻝㻘㻝㻞㻜㻘㻜㻜㻜㻜㻝㻡㻜㻘㻜㻜㻜

㻟㻘㻠㻠㻝㻘㻟㻜㻜㻠㻘㻣㻝㻝㻘㻟㻜㻜㻝㻞㻜㻘㻜㻜㻜

㻡㻤㻡㻘㻜㻜㻜

㻝㻘㻣㻞㻠㻘㻜㻜㻜㻞㻘㻠㻞㻥㻘㻜㻜㻜㻞㻠㻘㻜㻜㻜

㻠㻘㻤㻜㻥㻘㻡㻜㻜㻠㻘㻤㻟㻟㻘㻡㻜㻜合

単位：円

− 44 −

㻞㻠㻡㻘㻥㻜㻥

通信運搬費

㻝㻣㻜㻘㻢㻜㻢

㻝㻝㻜㻘㻣㻣㻡

㻝㻡㻢㻘㻜㻜㻜

㻤㻥㻘㻞㻞㻜

消耗品費

印刷製本費

賃借料

委託費

㻞㻜㻘㻜㻝㻡

㻞㻡㻟㻘㻡㻥㻞

旅費交通費

消耗什器備品費㻢㻠㻟㻘㻣㻞㻡

福利厚生費

㻡㻤㻘㻟㻞㻜

㻠㻡㻘㻜㻜㻜

㻢㻘㻟㻥㻠㻡㻞㻘㻡㻥㻤

㻡㻘㻣㻣㻠㻡㻞㻘㻝㻝㻠

㻣㻟㻘㻝㻡㻞

㻝㻤㻡㻘㻢㻥㻜

㻝㻠㻣㻘㻡㻠㻜

㻞㻜㻝㻘㻜㻜㻜

㻝㻝㻣㻘㻝㻢㻥

㻞㻞㻟㻘㻞㻜㻠

㻞㻡㻘㻣㻤㻥

㻞㻥㻤㻘㻜㻞㻟

㻟㻞㻢㻘㻣㻠㻠

㻤㻞㻥㻘㻠㻝㻡

㻟㻘㻣㻡㻤㻘㻜㻝㻣㻜㻡㻣㻘㻜㻜㻜

㻞㻘㻡㻥㻣

㻥㻘㻝㻤㻤

㻣㻘㻟㻝㻟

㻟㻣㻘㻡㻝㻝

㻥㻞㻘㻢㻡㻥

㻞㻟㻡㻘㻞㻜㻣

㻝㻘㻜㻢㻡㻘㻣㻜㻢㻞㻘㻥㻝㻢㻘㻢㻣㻜

給料手当

㻤㻠㻝㻘㻟㻠㻣

㻝㻥㻘㻞㻤㻡

㻝㻞㻘㻟㻢㻝

委員会費

㻝㻘㻥㻞㻞㻘㻟㻡㻢㻠㻣㻘㻟㻢㻠
㻝㻞㻘㻥㻣㻢

㻟㻘㻣㻡㻥㻘㻟㻢㻝

福利厚生事業費

会員交流費
㻢㻝㻡

収１

㻝㻟㻟㻘㻤㻠㻜

㻡㻡㻘㻠㻜㻜

㻞㻣㻟㻘㻞㻠㻜

㻞㻝㻡㻘㻤㻝㻜

㻝㻞㻘㻝㻥㻡

㻞㻤㻞㻘㻝㻞㻢

㻟㻘㻣㻝㻠㻢㻘㻥㻝㻠㻘㻥㻢㻢計

会員増強推進費㻜

小収益事業等会計他１（会員支援）

㻟㻣㻘㻤㻞㻠

㻡㻡㻘㻠㻜㻜

新聞掲載費

㻜㻞㻝㻡㻘㻤㻝㻜

㻝㻘㻡㻞㻣㻝㻠㻢㻘㻡㻤㻟

㻜㻝㻘㻣㻜㻟㻘㻟㻞㻤

公益目的事業会計公２
共 通（地域貢献）

会員表彰事業費㻞㻣㻟㻘㻞㻠㻜

㻜

諸謝金

会報作成費

㻝㻜㻘㻢㻢㻤

資料費㻟㻘㻣㻝㻠㻡㻘㻞㻝㻝㻘㻢㻟㻤公１（税の啓発）

㻝㻟㻡㻘㻡㻠㻟

目

会場費

調査研究費

事業費

（２）経常費用

科

㻌

計

㻜

㻡㻣㻘㻜㻜㻜

㻞㻘㻡㻥㻣

㻥㻘㻝㻤㻤

㻣㻘㻟㻝㻟

㻟㻣㻘㻡㻝㻝

㻥㻞㻘㻢㻡㻥

㻞㻟㻡㻘㻞㻜㻣

㻝㻘㻜㻢㻡㻘㻣㻜㻢㻝㻥㻘㻞㻤㻡

㻠㻣㻘㻟㻢㻠

㻝㻘㻥㻞㻞㻘㻟㻡㻢㻝㻟㻟㻘㻤㻠㻜

㻟㻣㻘㻤㻞㻠

㻟㻘㻣㻡㻥㻘㻟㻢㻝

小

法人会計

内部取引
控
除

計

㻝㻠㻣㻘㻡㻠㻜

㻞㻡㻤㻘㻜㻜㻜

㻝㻝㻥㻘㻣㻢㻢

㻞㻟㻞㻘㻟㻥㻞

㻟㻟㻘㻝㻜㻞

㻟㻟㻡㻘㻡㻟㻠

㻠㻝㻥㻘㻠㻜㻟

㻝㻘㻜㻢㻠㻘㻢㻞㻞㻠㻘㻤㻞㻟㻘㻣㻞㻟㻟㻞㻘㻞㻢㻝

㻠㻣㻘㻟㻢㻠

㻝㻘㻥㻞㻞㻘㻟㻡㻢㻝㻟㻟㻘㻤㻠㻜

㻟㻣㻘㻤㻞㻠

㻡㻡㻘㻠㻜㻜

㻞㻣㻟㻘㻞㻠㻜

㻞㻝㻡㻘㻤㻝㻜

㻝㻞㻘㻝㻥㻡

㻞㻤㻞㻘㻝㻞㻢

㻟㻘㻣㻝㻠㻝㻜㻘㻢㻣㻠㻘㻟㻞㻣合− 45 −

当期経常増減額

経常費用計

雑費
㻟㻘㻣㻡㻥㻘㻟㻢㻝△ 2,596,250△ 877,416㻞㻘㻢㻣㻜㻘㻞㻟㻢△ 803,430㻞㻥㻢㻘㻡㻟㻥

㻞㻥㻢㻘㻡㻟㻥

㻢㻣㻠㻘㻜㻟㻤

㻝㻘㻤㻟㻝㻘㻠㻠㻢

㻝㻥㻟

㻡㻘㻣㻞㻤

㻣㻤㻡㻘㻞㻡㻣
㻝㻣㻟㻘㻟㻝㻝
㻞㻜㻘㻜㻜㻜
㻜㻟㻥㻡㻘㻞㻣㻢
㻢㻤㻘㻞㻣㻡
㻞㻣㻘㻞㻣㻣

㻝㻘㻤㻟㻝㻘㻠㻠㻢

法人会計

支払手数料
㻟㻘㻣㻡㻥㻘㻟㻢㻝㻣㻢㻤㻟㻘㻠㻜㻜
㻣㻘㻣㻣㻟
㻞㻢㻞

計

㻟㻜㻘㻜㻜㻜

㻢㻘㻥㻝㻠㻘㻥㻢㻢

小

支払寄付金

収１

㻠㻞㻘㻜㻜㻜
㻞㻡㻜㻘㻜㻜㻜
㻡㻢㻞㻜㻘㻜㻜㻜

㻜㻞㻢㻤㻝㻜㻠㻘㻜㻜㻜
㻞㻣㻘㻠㻝㻝
㻥㻞㻡

計

賃借料
事務委託費
租税公課
支払負担金

小

収益事業等会計他１（会員支援）
㻣㻢㻤㻟㻘㻠㻜㻜
㻣㻘㻣㻣㻟
㻞㻢㻞

㻢㻘㻣㻣㻜
㻝㻘㻥㻝㻠

㻝㻘㻣㻜㻟㻘㻟㻞㻤

公益目的事業会計公２
共 通（地域貢献）
㻢㻜㻝㻞㻘㻜㻜㻜
㻢㻘㻝㻟㻣
㻞㻜㻣

㻡㻘㻟㻤㻥

㻡㻘㻞㻝㻝㻘㻢㻟㻤公１（税の啓発）
㻞㻜㻤㻥㻞㻘㻜㻜㻜
㻞㻝㻘㻞㻣㻠
㻣㻝㻤

消耗品費
印刷製本費

目

消耗什器備品費

給料手当
福利厚生費
渉外慶弔費
表彰費
会議費
旅費交通費
通信運搬費

管理費

租税公課
支払負担金
支払手数料
雑費

科

内部取引
控
除

㻟㻠㻠
㻝㻤㻣㻘㻠㻜㻜
㻟㻡㻘㻝㻤㻠
㻝㻘㻝㻤㻣計㻝㻢㻣㻘㻝㻠㻣

㻝㻞㻘㻡㻜㻡㻘㻣㻣㻟

㻝㻥㻟

㻡㻘㻣㻞㻤

㻟㻜㻘㻜㻜㻜

㻠㻞㻘㻜㻜㻜
㻞㻡㻜㻘㻜㻜㻜
㻡㻢㻞㻜㻘㻜㻜㻜

㻢㻘㻣㻣㻜
㻝㻘㻥㻝㻠

㻡㻘㻟㻤㻥

㻣㻤㻡㻘㻞㻡㻣
㻝㻣㻟㻘㻟㻝㻝
㻞㻜㻘㻜㻜㻜
㻜㻟㻥㻡㻘㻞㻣㻢
㻢㻤㻘㻞㻣㻡
㻞㻣㻘㻞㻣㻣

㻝㻘㻤㻟㻝㻘㻠㻠㻢合− 46 −

目

△ 803,430

計収１㻞㻥㻢㻘㻡㻟㻥

小㻞㻥㻢㻘㻡㻟㻥

計

法人会計

㻜

㻜
㻜
㻜
㻜

災害損失

経常外費用計

当期経常外増減額

他会計振替額㻢㻣㻠㻘㻜㻟㻤

㻜

固定資産除却損

当期一般正味財産増減額

㻜㻜（２）経常外費用

固定資産売却損

㻜

経常外収益計㻜㻞㻘㻢㻣㻜㻘㻞㻟㻢

小

収益事業等会計他１
会員支援

固定資産受増益△ 877,416

公益目的事業会計
公２
共 通
地域貢献

㻜

△ 2,596,250

公１（税の啓発）

固定資産売却益（１）経常外収益

2．経常外増減の部

科

内部取引
控
除

合

㻝㻢㻣㻘㻝㻠㻣

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

計

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針(1) 引当金の計上基準
退職給付引当金事務局職員の退職給付に備えるため、当期末において発生していると認められる額を、期末自己都合要支給額に基づいて計上している。
(2)

消費税等の会計処理
消費税込額で表示している。
会費収入は不課税である。

２．基本財産及び特定資産の明細、増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の明細、増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位:円）
科
目
基本財産
定期預金
小
計
特定資産
退職給付引当資産
小
計
合
計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高





























３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位:円）
科

目(うち指定正味財産か (うち一般正味財産か(うち負債に対応する額）
らの充当額）
らの充当額）

当期期末残高

基本財産
定期預金
小
計
特定資産
退職給付引当金
小計合計


ーー



ー
ー
ー

(




ー
ー

ー
ー)






４．引当金の明細
引当金の内訳は、次のとおりである。
（単位:円）
科

目

当期増加額

期首残高

退職給付引当金

当期減少額
目的使用 その他







期末残高





５．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び当期末残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び当期末残高は、次のとおりである。
(単位:円）
補助金等の名称
補助金
受取県連補助金受取全法連補助金
助成金
受取全法連助成金受取全法連助成金
合交付者（一社）新潟県法人会連合会（公財）全国法人会総連合（公財）全国法人会総連合（公財）全国法人会総連合

計

当期末残高

当期増加額

当期減少額

貸借対照表上
当期末残高
の記載区分








 一般正味財産
 一般正味財産







 一般正味財産
 指定正味財産− 47 −

６．指定正味財産から一般正味財産への振替の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替の内訳は、次のとおりである。
内
容
経常収益への振替額
事業費計上による振替額
合計金(単位:円）
額


− 48 −

財

産

目

録

平成２９年３月３１日現在（単位 :

貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金

円）

額

【流動資産】
現金

手元保管

運転資金として

預金

普通預金

運転資金として

第四銀行村上支店



北越銀行村上支店

村上信用金庫本店



村上信用金庫本店



大光銀行村上支店



きらやか銀行村上支店



流動資産合計

【固定資産】
基本財産
預金

定期預金

公益目的保有財産であり、運用益を公益

村上信用金庫本店 事業の財源として使用している。




特定資産退職金給付引当資産 定期預金

職員に対する退職金の支払いに備えたもの

村上信用金庫本店




固定資産合計

資産合計



【流動負債】
預り金

源泉税・市県民税、個人預り金

流動負債合計


【固定負債】
退職給付引当金

職員に対するもの

職員に対する退職金の支払いに備えたもの



固定負債合計

負債合計



正味財産

− 49 −

本会、平成２８年度の収支決算（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）を
前記のとおり報告いたします。
  平成２９年６月７日
公益社団法人 村 上 法 人 会会 長今 井 栄  一             監査 報 告 書

公益社団法人 村 上 法 人 会会 長 今 井 栄 一 殿

平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの事業年度の理事の職務執行状況及び財産の状況を監査しましたので、次のとおり報告いたします。
１．事業報告は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。
２．理事の職務の執行に関する不正の行為、又は法令若しくは定款に違反するする重大な事実は認められません。
３．計算書類及び付属明細書並びに財産目録は、法人の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に示しているものと認めます。               

平成２９年５月１９日

                  公益社団法人 村 上 法 人 会監 事  佐 藤 美代子  印
                    監 事  伴 田   宏  印

      − 50 −

第２号議案 役員改選（案）承認の件





















第３号議案 その他1
− 51 −

（参 考）     村上法人会支部別会員数                         （平成２９年３月末現在）
法 人 数会 員 数加 入 割 合

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｂ）／（Ａ）

関   川

４

７

   ％ 

荒   川

９

８

   ％ 

神   林

５

７

   ％ 

村   上

９５

５８

   ％ 

朝   日

６

７

   ％ 

山   北

８８

５９

   ％ 

農   協２２    ％ 

 合   計

１００９

６８

  ３ ％ 支  部  名       

県 内 法 人 会 別 会 員 数                        （会員数・加入率＝平成２年１２月末現在）
所   轄

新 潟 管 内

所管法人数

税務署名

法 人 会 名（Ａ）

新  潟新 潟 法人会



％    

新  津新 津 法人会 ，  

％   

 

新発田

新発田 法人会 ，  ％   



巻

燕西蒲 法人会 ，

，  ％

 



三  条三 条 法人会 ，

，

％

 

 

長  岡長 岡 法人会 ，

，

％

 

 

小千谷

小千谷 法人会 ，

， ％

 

 

十日町

十日町 法人会 ，   ％

 

 

柏  崎柏 崎 法人会 ，   ％

 

 

高  田高 田 法人会 ，

， ％  

糸魚川

糸魚川 法人会      ％   

村  上村 上 法人会 ，   ％

 

 

相  川佐 渡 法人会    ％

 







％合         計会 員 数加 入 率（Ｂ） （Ｂ）／（Ａ）
     （注）「加入率」は小数点以下第２位を四捨五入

− 52 −

青年部会 女性部会
平成年度 優良経理担当職員表彰者名                        （敬称略・順不同）

芹野 由理香    株式会社 日本建機           佐藤 雅博     株式会社 大観荘           貝沼 泰子     株式会社 村電テクニカルサービス   小池 英行     株式会社 新潟ジャムコ        





平成年度 退任役員功労者名                        （敬称略・順不同）
    大滝 徳蔵     大滝自動車工業株式会社  （副会長）
    加藤 幹司     株式会社加藤組      （理 事）    竹内 伊津子    有限会社千渡里      （理 事）





平成年度 保険推進員加入促進功労者名                       （敬称略・順不同）
    渡邉 京子     大同生命保険株式会社新潟支社     太田 正史     ＡＩＵ損害保険株式会社新潟支店
    株式会社ファミリーライフ;17− 53 −

＝＝＝＝

記 念 講 演 会 ＝＝＝＝ ▽ テ ー マ  戦国武将の健康法に学ぶ▽ 講   師 植 田 美 津 恵  氏  プロフィール
うえ

だ

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つ

え

植 田 美 津 恵 氏       
医学博士・医学ジャーナリスト
学校法人 専門学校 首都医校（東京）教授

自己紹介・経歴一覧  年  福 岡 県 生 ま れ 。 
医学ジャーナリスト・医学博士。
学校法人 専門学校 首都医校 東京  教授。愛知医科大学医学部 客員研究員。
専門は、公衆衛生学・医療安全・心理学・医療制度など幅広い。 
各 大 学 に て 教 壇 に 立 つ ほ か 、医 学 番 組 の 監 修 、テ レ ビ コ メ ン テ ー タ ー 、講 
演活動をこなす。
医 学 博 士（ 愛 知 医 大 ）、社 会 科 学 博 士（ 東 洋 英 和 女 学 院 大 学 大 学 院 ）、看 
護師、保健師。
日本未病システム学会評議員、日本思春期学会理事。 厚生労働省研究班委員、経済産業省委員会座長など。 「江戸健康学」（単著）、「戦国武将の健康術」（単著） 「 わ た し の カ ラ ダ を 医 学 し て 」（ 萌 系 医 学 解 説 本・監 修 ）な ど 、著 書 多 数 












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