MUFG Climate Report 2024
気候変動レポートサマリー版

エグゼクティブサマリー（1/2）

2• MUFGは、2021年5月に「カーボンニュートラル宣言」を公表。この実現に向けて、①1.5℃目標達成への貢献、②脱炭素社会へのスムーズな移行の支援、③環境と経済の好循環による持続可能な社会の実現という3つの変わらないコミットメントのもとで、2050年カーボンニュートラル実現に向けてさまざまな取り組みを進めてきました。
• また、ネットゼロをめざす金融機関の有志連合であるGFANZが、2022年11月に「移行計画ガイダンス」を公表したことを受け、MUFGとしての移行計画策定の準備を進めてきました。
• 本レポートは、移行計画の内容も含めて、MUFGの脱炭素に向けた幅広い取り組みの進捗やそのベースとなる考え方を、投資家を中心としたステークホルダーの皆さまにご理解いただくことを目的に策定したものです。
その取り組みの前提となるスタンスは下記の通りです。
➔ カーボンニュートラルは、金融機関だけでは達成できず、お客さまのカーボンニュートラル実現、すなわち実体経済の脱炭素化を通じて達成が可能。そのためには、お客さまとのエンゲージメントやトランジションファイナンスなどの支援を通じて、高排出産業や地域の脱炭素化を着実に進めることが重要➔ 脱炭素化の実現に向けたパスウェイは、地理的条件や産業構造といった各地域の特性により大きく異なる。
特に経済発展の途上にあるアジアは、今後もエネルギーの需要増加が見込まれており、脱炭素化と経済発展の両方をバランス良く進めていくことが大切➔ お客さまの支援と当社の2030年中間目標達成を両立させるためには、規律あるトランジション支援と目標達成に向けた管理が必要であり、それを支える実効性のある枠組みの構築が重要• MUFGのカーボンニュートラル実現に向けた主要戦略は、①自社排出削減、②エンゲージメントとファイナンス支援、③投融資ポートフォリオ排出削減、④リスク管理とガバナンスの4つであり、これが本レポートの主要なコンテンツとなっています（主なポイントは次頁）。

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エグゼクティブサマリー（2/2）
各主要戦略における主なポイント1

自社排出削減3

投融資ポートフォリオ排出削減• 2030年ネットゼロに向けたロードマップおよび2026年度の中間目標達成に向けた施策• 自動車、航空、石炭セクターの2030年中間目標
設定により、 NZBA*2のコミットメントを達成• 環境負荷低減に向けて、モビリティ、店舗、エネルギー、資源の4領域に取り組み• トランジション評価フレームワークや案件検討プロセスなど、実効性を高める管理の枠組みを整備• 自社の店舗活用など、お客さまとのパートナーシップを通じたさまざまな事業共創を実現• 目標設定セクターの2022年度実績および2030年中間目標達成に向けたアプローチ2

4

エンゲージメントとファイナンス支援• 脱炭素化支援アプローチに沿ったエンゲージメント• 新中計戦略「GX*1起点でのバリューチェーン支援」、サステナブルファイナンス新目標100兆円• NZBA*2などの国際イニシアティブへの貢献や、トランジション白書を通じたお客さまとのエンゲージメント強化やトランジション支援に向けた取り組み

リスク管理とガバナンス• リスクアペタイトフレームワークやトップリスク管理に基づき、気候変動に関するリスクを適切に管理する態勢を構築• 取締役会の監督のもと、適切な意思決定を行うガバナンス体制を構築• お客さまとのエンゲージメント力強化に向けて、営業担当者向けのケイパビリティ・ビルディングを実施*1 グリーントランスフォーメーション：2050年カーボンニュートラルや、2030年の国としてのGHG排出削減目標の達成に向けた取り組みを経済成長の機会と捉え、排出削減と 産業競争力の向上の実現に向けた、経済社会システム全体の変革*2 Net-Zero Banking Alliance：2050年までの投融資ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロにコミットする銀行のイニシアティブ

4

GFANZガイダンスに基づく移行計画• MUFGは、GFANZの定める移行計画ガイダンスのフレームワークに従い、自社の移行計画を策定しています。
本レポートの内容は、以下の通り、移行計画ガイダンスのフレームワークに整合しています。
MUFGの対応*2

GFANZフレームワークの項目・推奨内容*1
基礎実
行
戦略

エン
ゲージ
メン
ト
戦略
目指標標・ガバナンス

目標・優先事項• 1.5℃達成に向けた2050年（又はそれ以前）のネットゼロ目標やタイムラインの定義• 計測可能な中・長期目標やネットゼロに向けた投融資戦略（優先順位を含む）

新中計｜p.9

CN宣言｜p.10

商品・サービス• 1.5℃達成に向けた顧客移行支援をサポートする既存・新規商品やサービス• 実体経済のネットゼロ移行支援・ポートフォリオ脱炭素化に向けたアドバイス

エンゲージメントアプローチ｜p.24

活動内容・
意思決定

• ネットゼロのコミットメントに向けて、目標と優先事項を、評価・意思決定ツールのプロセスに反映

実効性を高める管理の枠組み｜p.52

ポリシー・条件• 一般炭、石油ガス、森林伐採などの重要なセクターや活動に対するポリシーを設定• 他の高排出セクターも含めて、ネットゼロ目標と整合する対象の範囲を定義

ポリシーフレームワーク｜p.55

顧客・投資先企業• 顧客のネットゼロ移行戦略、計画、プロセスの積極的かつ建設的な支援• エンゲージメント効果が小さい場合のエスカレーションプロセス

エンゲージメントアプローチ｜p.24

トランジション支援｜p.30

エスカレーション・プロセス｜p.52

トランジション評価｜p.53

産業• 共通する課題解決に向け、産業界との適切な知見の共有や協働を実現• 競合や業界と積極的に連携し、顧客や政府などに対して金融機関の知見を提供

エンゲージメントアプローチ｜p.24

政府・公共機関• ネットゼロ移行に向けた直接又は間接的なロビー活動や政府・公共機関との連携• 投融資先企業のロビー活動やネットゼロ目標に向けた取り組みとの整合性確保

エンゲージメントアプローチ｜p.24

指標・目標• 自社のネットゼロ移行計画を推進し、進捗を管理するための適切な指標を設定

新中計GX｜p.26

新中計GX｜p.26

3つのコミットメント｜p.11

サスファイ目標｜p.27

中間目標｜p.46

実行体制｜p.25

サスファイ目標｜p.27、93 出資・イノベーション｜p.28

案件検討プロセス｜p.55-56

トランジション評価｜p.53

セクター別リスク分析｜p.77

目標達成に向けたアプローチ｜p.58-72

トランジション支援｜p.30

トランジション支援｜p.30

トランジション白書｜p.32-37
トランジション白書｜p.32

政策提言｜p.38

自社排出｜p.17

サスファイ目標｜p.27

中間目標｜p.46

目標達成に向けたアプローチ｜p.58-72

役割・責任・報酬• 取締役、又はネットゼロ目標への管理責任を有するマネジメントや組織の役割を定義• 報酬制度や移行計画の定期的な見直し

ガバナンス体制｜p.78

スキル・カルチャー• スキルや知見を習得するための研修や能力開発支援（取締役やマネジメントを含む）• カルチャーや慣習にネットゼロ移行計画を組み込むプログラムやコミュニケーション

ケイパビリティ・ビルディング｜p.82

スキルセット｜p.80

ポートフォリオ全体FE｜p.42

会議体｜p.79
報酬制度｜p.81

カルチャー醸成｜p.83*1 GFANZホームページ掲載の“Financial Institution Net-zero Transition Plans – Fundamentals, Recommendations, and Guidance”（2022年11月）に基づき当社にて作成*2 記載のページ番号は「MUFG Climate Report 2024」における各ページ番号に対応

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1章：自社排出削減
自社排出削減目標と進捗状況（スコープ1、2）• 排出削減は順調に進捗。今後は、省エネや他社契約電力再エネ化、営業車EV化などを通じて、目標達成をめざす（千t-CO2e）336

三菱UFJ銀行
銀行

232＊1クルンシィ

189

実績
実績

その他

合計

2020年度比半減 カーボン
168
クレジット（負値）ネットゼロ

第三者保証取得
2020年度 2021年度 2022年度
実績＊1

ダナモン銀行

実績

2026年度

2030年
年度

目標
中間目標

目標
最終目標

【お客さまとのパートナーシップを通じた環境負荷低減の取り組み事例】• 株式会社日立製作所と協働し、可動式蓄電池と太陽光発電、電気自動車などを組み合わせた環境配慮型店舗の新たな仕組みを練馬支店に導入し、有効性の実証を開始

環境負荷低減に向けた取り組み ※検討中のものも含む• 自社の排出削減の取り組みに加え、お客さまとのパートナーシップを通じた、さまざまな事業共創に取り組む
モビリティ
店
舗・オフィ
ス
ビル

追加性のある
再生可能エネルギー調達

営業車のカーボンニュートラル化
お客さまへの充電設備提供EVエネルギーマネジメント

エネル
ギー

環境認証取得

ペロブスカイト太陽光電池*2活用
無線給電技術を活用した
空調効率改善省エネ目標設定
環境配慮型店舗の 右図参照
実現

蓄電池を活用した再生可能エネルギー調達

資源

廃食油リサイクル
食堂トラップグリスリサイクル*3① 営業車のEVへの切り替え② 太陽光発電と可動式蓄電池により再エネを最大限活用③ 100％再エネでのEV／店舗のエネルギー自給率アップ④ 店舗設備の入れ替えによる省エネ⑤ エネルギー自給率の可視化⑥ 将来的なバッテリの再利用*1 アジアのパートナーバンクであるタイのクルンシィ（アユタヤ銀行）とインドネシアのダナモン銀行はMUFGの連結子会社 *2 ペロブスカイトと呼ばれる結晶構造の材料を用いた新しいタイプの太陽電池*3 食堂の排水設備に溜まった油脂をバイオ燃料に再利用

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2章：エンゲージメントとファイナンス支援（1/2）
エンゲージメントのアプローチ

GX起点でのバリューチェーン支援• 産業界・政府機関と連携した政策提言を行いながら、ソリューションの提供を通じて新たなニーズや課題を把握• 新中期経営計画における「成長戦略の進化」の主要戦略の一つとして、「GX起点でのバリューチェーン支援」を策定

1

産業界・政府機関と連携した政策提言
トランジションファイナンスの枠組み整備

トランジション白書

アジアトランジション白書

ブレンデッドファイナンスの推進

1 国内のGX投資
3

2

2 海外クリーン

エネルギー・資源の開発・輸入

14支援

3 日系企業の国内外の委員会などへの参画

2

政府の政策や戦略に沿ったお客さまの脱炭素化を支えるソリューション提供力の強化
GX起点でのバリューチェーン支援

サステナブルファイナンス推進

4 官民連携による新興国のトランジション支援

サステナブルファイナンス新目標（35兆円→100兆円）• 順調な進捗や資金需要の高まりを受け、 2030年までのサステナブルファイナンス目標を100兆円に引き上げ
新目標

出資・イノベーション事業

3

海外GX進出支援

COP28での活動

サステナブルファイナンス全体
環境分野

お客さまや地方自治体・業界団体とのリレーションも活用し、新たなニーズや課題を把握
経営視点でお客さまと対話する
エグゼクティブ・フォーラム

エンゲージメント専門チーム

新目標

3.5 2.0 8.0 3.6

27.7
24.5
14.5
8.9
10.4
5.4

2019

2021

2020

2022

2023
上期

従来目標
35兆円
従来目標
18兆円
2030 2030 （年度）
変更前 変更後2章：エンゲージメントとファイナンス支援（2/2）

7カーボンニュートラル達成に向けて金融機関に期待される役割と課題認識• 金融機関のカーボンニュートラルは、お客さまのカーボンニュートラル実現、すなわち実体経済の脱炭素化を通じて達成できると考えます。そのためには、高排出産業や地域の脱炭素化を着実に進めること、これを支援することが最重要であり、こういった脱炭素化の支援こそがトランジションファイナンスだと考えています。
• 実体経済の脱炭素化に向けては、各地域、産業、企業の道筋について、幅広いステークホルダーの理解を得ながら、エンゲージメントを通じて責任あるトランジションを進めることが重要だと考えています。
• トランジションは多額の資金動員とリスクテイクが必要となるため、民間だけでなく公的機関と連携したファイナンスを進めることも重要です。MUFGはこうしたトランジション支援の環境を整備することに努めています。
トランジション支援に向けた主な取り組みと成果
トランジションファイナンスの1
枠組み整備• 2050年ネットゼロを掲げる国際的な銀行のアライアンスであるNZBAのステアリング・グループメンバーの1行として運営に関与し、「トランジションファイナンス作業部会」の議長として、枠組みの整備に貢献

日本・アジアの地域特性を2踏まえたトランジション推進• 日本の各セクターを代表するお客さまとともに取りまとめた「トランジション白書」を公表。また、アジアの脱炭素化に貢献すべく「アジアトランジション白書」も公表

3 政策提言• 政府や公的機関と連携してブレンデッドファイナンスを推進。また、国内外の委員会やCOP28などで積極的に意見発信を実施

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3章：投融資ポートフォリオの排出削減（1/2）
セクター別中間目標の進捗状況
電力• 顧客支援や再エネプロファイ拡大で目標達成めざす（gCO2e/kWh）2019年度比の減少率▲5％328
307 299 313
192

2019 2020 2021 2022 2023
見込み

石油・ガス

鉄鋼

• 事業転換支援や需要側支援で目標達成めざす（MtCO2e）
2019年度比の減少率
▲5％
84
8181
80*1
▲15％

• 顧客の排出削減の取り組み支援で目標達成めざす（MtCO2e）
2019年度比の減少率▲25％2218171716156
2030（年度）

2019 2020 2021 2022 2023見込み

不動産（商業用）

20212022

自動車•2023見込み

169gCO2/vkm• ZEH 住宅の購入支援などで目標達成めざす（kgCO2e/m2）
2019年度比の減少率
▲9％
2727

2021年度比
削減率 23%–46%

自工会1.5℃とIEA1.5℃をめざす

0.6%

23
2021

新規目標設定2030年中間目標• 低炭素排出船舶拡充などの支援で目標達成めざす（PCA*4）
中間目標
30.9%
PCA Striving
26.2%
PCA Minimum
従来基準

25*3
2020

2022

航空•

2023
見込み

2030
（年度）

130gCO2/RPK

2021

3.9%
2022

新規目標設定71gCO2/RPK*5はIEA1.5℃と整合する水準
目標設定時（2021年度）

2030（年度）

船舶

*2

2030
（年度）

削減率23-46%は自工会1.5℃・IEA1.5℃水準
目標設定時（2021年度）

2019 2020 2021 2022 2023見込み

不動産（居住用）• 顧客支援や電力セクター支援で目標達成めざす（kgCO2e/m2）
2019年度比の減少率▲14％656356*3
4744
2020

▲28%
2030
（年度）

IEA1.5℃をめざす

2023
見込み

石炭
•

2030（年度）

新規目標設定FY30(OECD)、FY40(非OECD)残高ゼロ
2022年度 2030年度 2040年度

2030年中間目標
71gCO2/RPK0%

OECD諸国

約30億円 残高ゼロ

非OECD諸国 約120億円*1 排出量データの一部相違に伴い、76⇒80に修正 *2 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略語 *3 建物別・年度別係数のデータは、2021年度データを使用*4 シップファイナンス対象船舶の原単位をベースとするポートフォリオ気候変動整合度*5 Revenue Passenger Kilometers：有償旅客数に輸送距離を乗じて算出した旅客輸送実績を示す指標

残高ゼロ

93章：投融資ポートフォリオの排出削減（2/2）• MUFGは、規律あるトランジション支援のために、お客さまの移行状況を評価する「トランジション評価フレームワーク」と「案件検討のプロセス」を導入しています。また、2030年中間目標達成に向けた進捗のモニタリングも実施しています。
実効性を高める管理の枠組み
規律あるトランジション支援

2030年中間目標達成に向けたモニタリング

トランジション評価フレームワーク
2030年中間目標を設定している高排出セクターのお客さまの目標・ガバナンス・排出実績を踏まえて6段階で評価

案件検討プロセス• 環境・社会ポリシーフレームワーク• 専門的なトランジション性評価を行う
トランジション・スクリーニング

サステナビリティリスク
管理室（新設）• 赤道原則*1への対応• 気候変動リスクの判定

FE*2モニタリング
2030年中間目標の進捗
入手可能なデータや情報を用いて、2030年中間目標達成に向けた進捗状況を、市場トレンドも踏まえて動態的に確認しながら、適切な打ち手を協議
ポートフォリオ全体のFE
投融資ポートフォリオ全体のFEの状況（お客さまのスコープ1、2、3を全て含む）の定期的なモニタリングを実施

グループCRO*3傘下で、気候変動を含むサステナビリティリスクを横断的に管理する2線組織

MUFGのネットゼロ達成に向けたコミットメントを伝えて、エンゲージメントを強化エスカレーション・プロセス
一定期間のエンゲージメントを経ても移行に向けた具体的なプランや方向性を確認できない特定の取引先について、条件や方針の見直しを検討

移行計画のモニタリング体制

CSO*4・CROをヘッドに、年2回の「移行計画モニタリング会議」を開催し、移行計画の進捗を確認するとともに、本枠組みの実効性を検証した上で、見直しを機動的に行っていく

トランジション評価の6分類： 高水準

低水準

12
3
456

2050年ネットゼロ達成が確実
科学的根拠に基づくパリ協定に整合した中間目標を掲げており、ネットゼロに向けた取り組みが進捗中
中間目標があり、ネットゼロに向けて取り組み中
2050年ネットゼロ目標がある（ただし中間目標はない）
ネットゼロ目標がある（ただし2050年ではない）
ネットゼロ目標がない*1 大規模プロジェクトによる環境・社会リスクと影響を特定、評価し、管理するための枠組み*3 Chief Risk Officer *4 Chief Strategy Officer*2 Financed Emission：金融機関に帰属する投融資先の排出量

10

4章：リスク管理とガバナンス
リスク管理とガバナンスの主な取り組み

リスク管理

ガバナンス

ケイパビリティ・ビルディング

主な取組み

概 要

リスクアペタイトフレームワーク

気候変動に関するリスクを適切に管理する態勢を構築し、リスクアペタイトを明確化

トップリスク管理

統合的リスク管理の主要な手法として採用する「トップリスク管理」において、気候変動に起因するリスクをトップリスクと位置づけて管理

セクター別のリスク分析

TCFD における開示推奨セクター別の移行リスクと物理的リスクをヒート
マップで整理ガバナンス体制

取締役会の監督のもと、カーボンニュートラル実現に向けた各種会議体を通じて、適切な意思決定を行うガバナンス体制を構築

報酬制度

役員報酬制度においても、「気候変動対応」を含むESG・サステナビリティへの取り組みを評価

ケイパビリティ・ビルディング

大企業営業担当者のエンゲージメント力強化に向けたトレーニングプログラムを提供（2023年度 受講者延べ 約2,000名）

カルチャー醸成

MUFGの社員一人一人が、サステナビリティに関する基本的な知識を備え、自分事化していくために、社内セミナーの開催、社内SNSの立ち上げなどを実施

11

ネクストステップ
今後の主な取り組み1

自社排出削減• 2026年度中間目標達成に向けた省エネや他社契約
電力の再エネ化などの実行• お客さまとのパートナーシップを通じた、さまざまな事業共創の具体化とその推進

3

投融資ポートフォリオ排出削減• NZBAガイドラインに基づく目標設定の定期的な見直し• 環境・社会ポリシーフレームワークの定期的な見直し• 移行計画モニタリングを通じた進捗評価・見直し• 引受業務のGHG排出量（Facilitated emissions）の目標設定に向けた検討

2

エンゲージメントとファイナンス支援

4

リスク管理とガバナンス• サステナブルファイナンスや新中計の「GX起点でのバリューチェーン支援」の推進• 気候変動リスクの定量化に向けた検討• イニシアティブやトランジション白書、政策提言を通じたエンゲージメント活動やトランジション支援の強化• 気候変動関連データマネジメントの高度化• アジアトランジション白書における提言の実行• 自然資本、循環型経済、人権との一体的な取り組み• 非財務情報開示規制対応と内部統制強化• 営業担当者向けのトレーニングおよび全社員向けの浸透の強化

見通しに関する注意事項
本レポートには、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループおよびそのグループ会社に関連する予想、見通し、目標、計画等の将来に関する記述が含まれています。これらは、当社が現在入手している情報に基づく、本レポートの作成時点における予測等を基礎として記載されています。また、これらの記述のためには、一定の前提（仮定）を使用しています。これらの記述または前提（仮定）は主観的なものであり、将来において不正確であることが判明したり、将来実現しない可能性があります。なお、本レポートにおける将来情報に関する記述は上記のとおり本レポートの作成時点のものであり、当社は、それらの情報を最新のものに随時更新するという義務も方針も有していません。また、本レポートに記載されている当グループ以外の企業等に関わる情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性・適切性等について当社は何らの検証も行っておらず、また、これを保証するものではありません。