平成 25 年・真相究明・再発防止に関する大臣要求項目

平成２５年７月３日
全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団

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大臣要求項目

第１

提言内容の実施に向けた計画の早期策定及び開示に関する要求

第２

組織・体制の問題点の洗い出しに関する要求

第３

再発防止策を全うするための組織のあり方の議論に関する要求

第４

自治体、医療従事者及び国民の姿勢に関する要求

第５

先進知見の収集と対応に関する要求

第６

事例把握と分析・評価に関する要求

第７現場への周知・指導の徹底に関する要求※ 以下、「集団予防接種等によるＢ型肝炎感染拡大の検証及び再発防止に関する検討会」を「検討会」という。
また 、検討会が作成した「集団予防接種等によるＢ型肝炎感染拡大の再発防止策について」を「提言」という。

第１

提言内容の実施に向けた計画の早期策定及び開示に関する要求
提言は、「本検討会は、二度と同じような事態が起きないように、国が、迅速かつ真摯に、本提言の実現に取り組むことを強く求める 。」（第５おわりに）としている。また、基本合意書の第５・２項においては、検討会の提言を前提とし、再発防止策について、国においてその実現に向けた最善の努力を行うことが約束されている。
そこで、基本合意書及び提言の趣旨を実現すべく、提言内容全体について、その実施に向けた計画を早期に策定し実施に移すべきである。
貴省にはまずその計画の内容を明らかにされたい。
また、その計画を来年度予算にどのように反映するのか明らかにされたい。
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第２

組織・体制の問題点の洗い出しに関する要求 （提言第４・（１））
提言は、「国は国民の生命と健康を守ること、そしてそれを通して個人の尊厳と人権を守ることを最大の使命として 、厚生労働行政に全力を尽くすべきである。省としてこれまでの組織・体制の問題点を洗い出し、十分な改善策を講じることが求められる。」と指摘 している。
この指摘は、予防接種行政に限らず、厚生行政全般に対する問題点の指摘である。
そこで、厚生行政全般に対する組織・体制の問題点を洗い出し 、改善策を講じるために、貴省において検討している方策について 、明らかにされたい。

第３再発防止策を全うするための組織のあり方の議論に関する要求（提言第４・（２））
検討会において、「厚生行政に関する情報の収集・分析・リスクの管理・対応の役割を担う組織として、政策推進部門とその過程で生じる生命健康被害等の問題の監視・是正部門とを分離独立した第三者組織を設置すべきである。」との意見が出された。当原告団・弁護団は、同第三者組織の設置を強く求めるものである。
これについて提言においては、「再発防止策を全うするための組織のあり方の議論を続ける機会や場を設ける必要がある。」と指摘された。
そこで、早急に再発防止策を全うするための 組織のあり方の議論を続ける機会や場を設けられたい。また、そこには、当原告団・弁護団から被害者という立場の委員として、参加できるようにされたい。

第４

自治体、医療従事者及び国民の 姿勢に関する要求（提言第４・（３））

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提言において、「自治体においても、情報・知見を収集して具体的な対応を検討するための枠組みの充実や国との連携充実に努めるこ3

とが望まれる。」と指摘された。かかる指摘に自治体が対応 できるようにするため、貴省が検討している方策について明らか にし、速やかに実施されたい。
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提言において、「医療従事者は、知識・技術の研鑽義務があることを改めて認識し、実践としての医療についての最新の知見を日々習得することが求められる。また、被接種者に対して十分な説明を行うことが求められる。」と指摘された。かかる指摘に医療従事者が対応するため、貴省が検討している方策について明らか にし、速やかに実施されたい。

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提言において、｢国民にあっても、厚生労働行政は国民一人一人の生命と健康に関わるものであり、昨今、国民の意識は高まってきているが、今後は、国や自治体の施策に一切をゆだねるという受け身の姿勢ではなく、国、自治体、医療従事者の対応を把握し、理解・協力・指摘を行う積極的な意識と姿勢を持つことが望まれる。｣と 指摘しているが，国民が，国などの対応を把握し，理解・協力・指摘を行う積極的な意識と姿勢を持つためには，国・自治体・医療従事者の積極的な情報公開が必要不可欠である。そして，公開されるべき情報は，薬・ワクチンの副作用情報や，健康被害情報なども広く含まれなければならない。また，国や自治体等の施策に対して指摘を行う実質的な機会を確保しなければならない。この点について，貴省の見解を明らかにされたい。

第５１

先進知見の収集と対応に関する要求（提言第４・（４））
提言において、「国は、組織として先進知見を収集・検討することの不十分さにより、リスク認識が適期に更新されず、行政としての取組が適期に開始されなかったことに問題があることを、改めて認識して、業務を遂行する必要がある。」と指摘された。かかる指摘に対し
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て、貴省において検討している 方策について明らかにされたい。
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提言において、「国は、海外及び日本における先進知見の迅速な収集を、体系的に行うことを通して適切なリスクの認識・管理・対応を可能にする必要があり」、「このため、国の予防接種を担当する部署が 、国立感染症研究所、地方衛生研究所等の様々な機関と連携しながら、先進知見を収集することが可能となるよう 、現行の枠組みを充実していく等が必要である 。」と指摘された。 かかる指摘に対して 、どの機関がどのような役割をもって 、先進知見の迅速な収集を体系的に行い、連携しながら、先進知見を収集するのか、貴省において検討している具体的な施策を明らかにされたい。

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提言において、「収集した知見等に基づいて、厚生科学審議会に設けられた透明性・公開性を確保した予防接種制度評価・検討組織において、様々な関係者が知見や情報を共有して 、共通認識を構築しながら、リスク認識を適期に更新して、予防接種制度を評価・検討すること、その評価・検討の結果と更新されたリスク認識に基づいて 、国の予防接種を担当する部署が制度の見直し等を行うことが可能となるよう、現行の枠組みを充実していくこと等が必要である 。」と指摘された。かかる指摘に対して、貴省において検討している具体的な施策を明らかにされたい。

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評価・検討組織の透明性・公平性を確保するために、予防接種部会が出した第二次提言においては 、評価・検討組織の委員の選任にかかる公募枠の導入が提言されていたが、予防接種・ワクチン分科会に出された案としては、参考人（一般代表枠）のみ公募とされて おり、これでは第二次提言の求めるものに達していない。
そこで、透明性・公平性を確保するために、委員の選任についても公募枠を作られたい。そして、公募をする際には、募集職務の内容と5

応募条件を詳細に定め、明らかにされたい。また、委員の選任基準や選任された理由等を明らかにして選任過程の透明性を確保されたい。
また、評価・検討組織については公開性も求められているところ 、予防接種・ワクチン分科会及びその下にある各部会の開催案内等は厚生労働省のホームページにアップされるだけで 、傍聴の申込期間も極めて短いものとなっている。公開性を担保するために 、開催案内等をもっと国民に知らせることができるようなものにし 、傍聴の申込期間も少なくとも２週間は設けられたい。その上で 、分科会及び各部会の議事録等を即時に公開されたい。
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評価・検討組織には、被害者を代表する立場として当原告団・弁護団からも委員を選任されたい。

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予防接種・ワクチン分科会の事務局は 、厚生労働省健康局結核感染症課と国立感染症研究所が共同して実施している。しかし、予防接種・ワクチン分科会が厚生科学審議会とはいえ、予防接種制度を評価・検討する組織であることから、施策を推進する部局からは一定の独立性が担保されるべきである。
そこで、厚生労働省の部局が事務局を務めるとしても 、施策を推進する部局とは独立した人員を配 置した部 局が事務局 を務めら れたい。
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提言において、「予防接種の安全性確保に資する取組については、厚生労働省内の医療事故や医療機器を所管する部局と予防接種を担当する部局との連携を密にして 、事例や情報・知見の共有を図り、必要な対策を検討すべきである。」と指摘された。かかる指摘に対して、貴省において検討している方策について明らかにし 、速やかに実行されたい。

第６１

事例把握と分析・評価に 関する要求（提言第４・（５））
提言において、「国に報告するべき副反応の事例は、医療機関等が6

的確に把握し、迅速に国に報告されることの徹底が求められる。」と指摘された。かかる指摘に対して、貴省において検討している方策について明らかにし、速やかに実行されたい。
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また、提言において、「副反応報告事例以外の予防接種実施時の事故等について、自治体が把握して国に報告することが徹底されるよう措置すべきである。」と指摘されている。かかる指摘に対して 、貴省が検討している方策について明らかにし 、速やかに実行されたい。
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提言では、「必要に応じて、自治体に注意喚起を促すこと」とされた。いかなる手段によって注意 喚起を促すのか明らかにし 、速やかに実行されたい。
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提言において言及されている「各自治体における予防接種台帳の整備やデータ管理の普及、活用のあり方」について 、貴省が検討している方策について明らかにされたい。
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提言では、「副反応報告等で得られたリスクについて各行政機関との情報の共有や管理・対応ができるよう、国における体制の充実が求められる。」とされた。貴省において検討している体制の充実策について明らかにし、速やかに実行されたい。
第７１

現場への周知・指導の徹底に関する要求（提言第４・（６））
提言において、「通知発出だけではない、きめ細かな取組に努めていくことが求められる。」とされている。貴省が検討している取組について明らかにされたい。
２提言において、「市町村は、保健所長や地区医師会を招集した委員会 を 設け 、予防接種の感染症対策を推進するといった枠組みの充実が求められる。」と指摘されている。かかる指摘に対して 、貴省におい て 検討している自治体 に対する関与のあり方等について明らかにし、速やかに実行されたい。
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３提言において、「自治体による先進的な取組についての情報を収集し、それらを市町村に対し周知することにも努める必要がある」とされ、加えて「保健所や市町村 、医療従事者に対する先進知見や事例の提供を進めていくことが必要である。」と指摘された。現場への周知・指導を徹底させるために 、貴省において 、地方自治体、医療従事者 、保健所等に対して、どのような働きかけをするのか明らかにされたい。
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提言では、「医療従事者が予防接種の効果や安全性の確保に関する知見を確実に身につけ、その後も刷新し続けることができる環境を整えることが望まれる」と指摘された 。このような医療従事者に対する教育に関しては、医療従事者に対して、本検討会で指摘された、予防接種の効率性を重視し、個人の健康・生命を守るという意識が欠如していたために、集団予防接種において注射器等の使い回しがおこなわれ、そのためＢ型肝炎が蔓延しその被害者が４０数万人を下回らない未曾有の被害が生じた事実を中心に 、二度とこのような被害を繰り返さないという意識を高めるような内容の教育を徹底されたい。
以上

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