労働者協同組合設立オンラインセミナー（2024/02/17）

労働者協同組合法の概要
設立にあたって大事にすること＆設立事例
日本労働者協同組合連合会

古村伸宏
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2022年10月1日
持続可能で活力ある地域づくりのための｢労働者協同組合法｣施行！
●全党・全会派の参加・賛同による「議員立法」●約40年の実践・事実から構想され実現した「市民立法」●「働く」ことを重視し、地域づくりと仕事づくりを結んで進める「非営利団体法」●共益と公益をかけ合わせる４２年ぶりの「協同組合法」●一人ひとりの主体的な労働を協同化する 自治と民主主義を育む職場●「住民参加」「市民自治」「当事者主体」を価値とする「地域づくり」「仕事おこし」

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協同組合と株式会社の違い
協同組合
１．目的
２．誰のものか（所有）

３．誰によって（運営と利用）
４．財務面の特色

株式会社

組合員として自らの事業を利用する（非営利）株主が利潤の配当や株の値上がりを期待
事業の利用による生活の安定、生活文 （営利）化の向上
組合員は自然人が基本（人の結合体）出資者･利用者･運営者＝組合員
日常の組合員参加による運営
一人一個の議決権

株主は自然人に限定されず、法人も可（資本の結合体）
出資者･利用者･運営者が一致しない経営部門が分離し、株主は日常運営に通常参加しない
株数に応じた議決権

出資配当に制限がある
剰余金の利用高配当を行う場合がある

利潤の配当には制限がない
利用者に対する配当は特にない

出典：日本協同組合連携機構編「新協同組合とはｰそのあゆみとしくみ」
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労働者協同組合法 第一条（目的）
この法律は、各人が生活との調和を保ちつつその意欲及び能力に応じて就労する機会が必ずしも十分に確保されていない現状等を踏
まえ、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、及び組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織に関し、設立、管理その他必要な事項を定めること等により、多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、当該組織を通じて地域における多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、もって持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とする。
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労働者協同組合法 第一条（目的）●法制化の前提（日本の労働をめぐる課題の解決）
・労働と生活の調和が十分確保されていない・・・ワークライフバランス（ハーモニー）の課題
・意欲及び能力に応じて就労する機会が十分に確保されていない・・・ディーセントワークの課題●労働者協同組合とは（基本原理）
・組合員の出資・意見反映・従事・一人一個の議決権・選挙権の行使に代表される、全組合員による経営への意見反映●労働者協同組合の目的
・多様な就労の機会を創出（個性の発揮、多様性を認め合う職場コミュニティ）・多様な地域ニーズに応じた事業（仕事おこし）
・持続可能で活力ある地域社会の実現（持続可能性とは多様性、活力とは住民主体＝参加、主権、自治）
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労働者協同組合

基本原理◎基本原理◎「出資」
平等な議決権と主体的な資本形成「意見反映」
話し合い、合意形成「従事」
共にはたらく6

労働者協同組合の主な特色
1.労働者派遣事業を除くあらゆる事業が可能
地域における多様な需要に応じた事業を実施
ただし、許認可等が必要な事業はその規制を受ける
2.簡便に法人格を取得でき、契約などができる
設立は３人以上の発起人が必要
行政庁による許認可等は不要（準則主義）
法律に定めた要件を満たし登記をすれば法人格付与

3.組合と組合員は労働契約を締結（労働法適用）
4.出資配当は不可組合員が事業に従事した程度に応じて配当可

5.都道府県知事による監督(連合会は厚生労働大臣)
7その他労働者協同組合法のポイント
・総組合員の４/５以上は事業に従事、事業に従事する者の３/４以上は組合員（出資者）

・一人一個の平等な議決権・選挙権・・・共益権
役員・労働条件・事業計画・利益処分などを共同決定する・理事会必置、小規模組合(20人以下）での組合員監査会の設置・準則主義ながら、監督官庁を設定（都道府県知事、連合会は厚生労働大臣）
・企業組合、NPO法人からの組織変更特例措置（施行から3年以内）・施行から5年後に見直し
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労働者協同組合の中心的価値は「協同労働」「よい仕事」「よい仕事」なくして、労働者協同組合の優位性は実証できない「働く場づくり」「地域に必要な仕事づくり」「持続可能で活力ある地域づくり」
これらを具体的に実現することが、労働者協同組合の「よい仕事」「よい仕事」を生み出す働き方が「協同労働」「自分が活きる」（主体的）×「協力し合う」（利他的）協同の関係を職場から、仕事を通して地域・コミュニティづくりに活かし広げる
法人や組織の種別を問わず「協同労働的」な作法は可能
証明すべきは、働く人々の「誇り」「生きがい」「幸福感」の実感
労働者協同組合というシステムと協同労働という文化の両輪を回す「よい仕事」「協同労働」の事実と実践を生み出すしくみ・舞台が「労働者協同組合」
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◆ 設立された組織に見る特徴（設立動機） ◆●新しい働き方への欲求
・自分らしく、協力し合って、心地よく働く（特にケアの領域における働き方として）・本業や本職を持ちながら、やりたいことに仲間と挑戦するマルチな働き方（副業・兼業）
・地域おこし協力隊、任期付き公務員による、新しい公共を担うしくみと仕事づくり（よろず屋的）・マルチな働き場と仕事づくりから、個の多様性と多彩な能力・個性の発揮（複業、ハイブリッドな働き方）●地域の自治を高める
・自治会が発案し、有志で地域の困り事と魅力を仕事に（自治区を開く役割、ハイブリッドな組織）
・小規模多機能自治の推進･･･様々な地域組織の統合、全住民参加型の地域運営、一人一票の自治●主体的・対話的・体験的な学び
・不登校、引きこもり、フリースクール、森のようちえん
・上意下達の学びから、学びたいこと・自分発・体験を重視する「協同を学ぶ」場づくり●生きがいと結んだ退職後・高齢期のデザイン
・豊かな人生経験を持つ高齢期の、生きがいと仕事づくりをかけ合わせる（多世代交流も）●ローカル経済と持続可能性を高める地域産業の創出
・環境を保全し、地域で経済を回す仕事のあり方
・地域の課題を魅力に編み直し、新しい地域の個性を生かし育てる産業の創出

10◆ 設立にあたって大切にすべきこと ◆●労働者協同組合を選択する理由を共有する・法人格の選択は、「自分たちは何をしたいのか」を明確にする中で（労働者協同組合は万能ではない）
・法第1条への共感をベースに、「フラットに働く」「公益に資する」「みんなで事業経営に関わる」
・「非営利」と「共益」「公益」の理解を深める●一人ひとりを認め合い・活かし合う関係づくりを重視する
・基本原理を設立時から意識し、とりわけ「意見反映」のあり方や作法、組織文化を絶えず意識する・お互いを知り合う、一人ひとりの意欲や希望、悩みや苦しみも理解し合おうとする努力を惜しまず●定款・規約をはじめ、ルールを自分たちの中に落とす・ルールは与えられるものではない。法律に則り、自分たちのあり方を定款等の諸規定に込める・特に「意見反映」をルール化することは、ガバナンス・コンプライアンス・マネジメントの要となる・設立時メンバーの熱は高いが、設立後に入ってくるメンバーをお客さんにしないための工夫と努力
・労働関係法規の重視（労働者である自分たちを「守り合う」前提として）●経営と労働のバランスを失わない
・赤字を出さず、採算をとることは事業経営上必須だが、安易にボランティアに頼ると本末が転倒する・出資（元手となる資本）による主権を重視しつつ、地域から支えられ・見守られ・アドバイスされる経営●協同の関係を職場にとどめず、仕事を通じて地域に開く
・この働き方や組織、そして生みだす仕事は、利用者・地域の支持によって持続可能となる（主体性を地域に広げる）
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◆労働者協同組合法を活かす分野・テーマ・政策◆～「地方創生」「働き方改革」を共通項として■「完全就労社会」
・就労困難な人々の仕事づくり・働く場づくり
・新しい職業訓練、既存の職業訓練のアレンジ、中小企業の職場づくり支援、学校における働く学び■「地域自治」（継業の促進、コミュニティづくりの推進）
・小規模多機能自治の推進、自治会の活性化、新たなコミュニティづくり、地域文化の継承と新たな位置づけ■「地域福祉」
・地域共生社会と包括的・横断的な福祉実践、施しの福祉から双方向で広がりを持った「ケア」へ■「地域環境・産業」
・第1次産業の本質的な位置づけ直し、掛け合わせ(×教育、福祉、健康、文化…）
・「継業」「集落営農」など、地域の歴史・文化・伝統を継承し発展させるために・気候危機と防災を重視する産業（自然・再生・循環型のエネルギー、小農・小規模林業、非市場・非貨幣）■「新しい経済」
・大きさから循環へ、身近な資源の活用循環、手作り、贈与、コミュニティづくり
・継業と地域資源の保全・継承・活用■「多様な学び・育ち」
・「主体的・対話的・深い学び」「体験・体感」を重視する学びの場づくり・・・森のようちえん
・「オルタナティブ・デモクラティック」な学びの場づくり…フリースクール、ホームベースドエデュケーション■「若者」「女性」「高齢期」
・新しい働き方による活躍の場づくり、子ども若者の未来創造、ジェンダーギャップ解消、高齢期の位置づけ 12

各省庁及び政策における労働者協同組合法の活用想定例
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厚生労働省
農林水産省
総 務 省
文部科学省
国土交通省
環 境 省
経済産業省
内 閣 府
国連
I L O

社会保障全般、失業対策、キャリア形成、職業訓練、地域共生社会
食育、農福連携、集落営農、農村RMO、森林環境譲与税
関係人口、地域おこし協力隊、自治推進
子どもの貧困対策、主体的・対話的な深い学び、フリースクール
グリーンインフラ、防災減災、空き家空き店舗、道の駅、公園管理
地域循環共生圏、30by30、OECM、脱炭素エネルギー、環境教育
中小企業、継業、コミュニティビジネス、再生可能エネルギー、商店街
地方創生、小さな拠点、地域運営組織の形成、ふるさと納税
持続可能な開発目標（SDGs）
ディーセントワーク

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事例

CampingSpecialist労働者協同組合（2022年10月設立）

三重県四日市市；ないからつくろう！やりたいことを複業にする『四日市は31万人のまちなのに、テントを張れるキャンプ場が一つもない。何とかならないか』とコロナ禍で遊びに来た友人から、四日市市議の樋口龍馬さんが相談を受け、2年前に仲間と一緒に野営キャンプ場を立ち上げ。
山林・原野で不法投棄がすごかった1万4000㎡の市有地を年間2万円で借り、2年間かけて木を1本ずつ切りながら山を開墾して整備。昨年は2,500件のキャンプ利用者が活用。2022年
10月15日に労働者協同組合の創立総会を行い、同月17日に設立登記。
「協同労働で立ち上げようと思った決定的な理由は、ボランティ
アだと無責任にもなりかねないが、協同労働では出資を行う雇用契約を結ぶことで、一定の責任を持ちながら共に労働することができる。今後、市議会議員として、協同労働をどうフォローアップできるか」（樋口市議）と2022年10月5日には四日市市議の超党派で協同労働推進議員連盟を設立。

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事例

労働者協同組合かりまた共働組合

沖縄県宮古島市；狩俣地区自治会を母体に立ち上げ
宮古島の狩俣自治会では、少子高齢化（人口460人中18歳以下は40人）により集落消滅の危機が迫る中で、持続可能な地域をめざして、太陽光発電で充電した電気自動車による通学や高齢者の通院などの送迎、休園していた幼稚園の再開を実現し、給食づくりを有志でサポート。売り物として扱われなかった地元産の魚の販売を買い取り、総菜として販売する漁業の6次産業化、後継者不足に悩むサトウキビ畑の管理などの事業を、自治会の役員ら展開。自治会の事業にもかかわらず法人格がないため個人名義の事業となっていた。

「2021年11月ワーカーズコープを招いた学習会で『自分たちが求めていたカタチとぴったりで、すぐに設立を決めた』『一人ひとりが経営者みたいだ』『若い世代が戻りたいと思える地域づくりへ、労協を最大限活用したい』と」。2022年4月には任意団体「かりまた共働組合」を設立、同年11月7日に「労働者協同組合かりまた共働組合」の設立総会を開催
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事例

労働者協同組合創造集団４４０Hz（2023年6月設立）

東京都新宿区；不登校･ひきこもり経験を活かす
前身は不登校・ひきこもりを経験した若者たちが立ち上げた株式会社。映像やデザイン制作が主な事業。同じような経験をした若者が集まる大学に入り、そこで出会った仲間とともに学びながら、「自分たちにあった働き方を求めて、既存の会社に入るより、起業した方が早いのではないか」と考え、大学時代に繋がりを持った人たちに出資を募り、自分たちでもお金を出し合って起業。
株式会社でありながらも、組織運営は、毎週の全員参加の話し合いで、従業員も取締役も対等な立場で意見を述べ合って決定。それぞれの経験から、仕事で無理をしそうなときはお互いにフォローし合ったり、それぞれの人生を大事にする。また利益を重視するのではなく、依頼主との関係を大事にするということも話し合う。
「私たちには失敗しても受け止めてくれる場がありました。
そして、存分に試行錯誤して、一緒に変わっていける仲間がいました。そのことが当法人の設立へとつながりました」と語る。ひきこもりの支援者が集まる全国大会で紹介された労働者協同組合。「自分たちの目指す働き方に近い」と感じ、労働者協同組合として設立。

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事例 労働者協同組合プラスチックフリー普及協会（2023年5月設立）

神奈川県藤沢市；海を救え！ダイバー発の店
気候変動の影響を受け、悪化の一途をたどる海の中を見つめてきたプロのダイバーが始めた店。ノンプラスティック商品、量り売り、無農薬などの環境負荷をかけない商品の販売。
こだわりは「ワーカーズコープ」（協同組合）による運営。脱プラスチック、CO2排出ゼロを目指すためには、利益追求を優先した法人経営では限界との判断。労働者協同組合
法人を設立。

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事例 労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団（2023年4月組織変更）

兵庫県豊岡市；若者就労支援から森の百業へ
地域若者サポートステーションの運営を通じて、職業訓練などを活用し「就職支援」から「仕事づくり」へと取組みを発展させてきた。「廃校活用」「地域活動支援センター」「困窮者支援」「小規模林業（森の百業）」と領域を広げ、里山や自然を活用する「森のようちえん」づくりを準備中。また豊岡市の施策とも連動し、「OECM（保護地区以外で生物多様性を効果的かつ長期的に保全する地域）」「３０by30（2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標）」に取り組む。

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事例 労働者協同組合はんしんワーカーズコープ（2023年4月組織変更）

兵庫県尼崎市；商店街との連携から障害者・高齢者の活躍へ
2014年に緑化事業・介護を中心に立上げ。阪
神尼崎駅近くの三和商店街の中に事務所を構え、地域共創Lab.を開設。
「刀トング」づくりのワークショップから子どもたちと地域のゴミ拾い、障害のある児童の居場所(児童デイ)を開設し、子どもたちと商店街の交流事業、商店街の中での「押し!?
チャリンピック」、大学生のフィールドワー
クを通した商店街活性化、生活困窮者の就労支援－就労準備支援、認定就労訓練事業(尼崎市より広報の公共施設への配布など)に取り組んでいる。
2022年度尼崎市より「就労的活動支援コーディネーター」(厚労省：地域支援事業)を活用した｢高齢者生きがい就労事業｣を開始。
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事例 労働者協同組合コモンウェーブ（2022年10月設立）

三重県鈴鹿市；孤立する子どもたちを支える居場所づくり
子どもの不登校の経験を契機として、地域のNPO法人の事務所を借りてフリーススペースを開催、畑やアスレチックなどの体験活動を展開した山浦理事長。2021年よりNPO法人のスタッフとして、困窮ひとり親家庭への食料訪問配布事業に取り組む中で、困窮ひとり親家庭+不登校+発達障害の複合的課題を抱える子どもたちが社会から孤立していることを知る。これをボランティアでは支えられないと思い、フリースクール併設型の放課後等デイサービスを立ち上げ、2022年10月20日に労働者協同組合を設立。
放課後等デイサービス利用者の8割が不登校経験者。ス
タッフにも不登校経験者や当事者が多い。
放課後等デイサービスを利用できない子どもたちの存在もあり、2023年4月にフリースクールを分離（フリースクールに通わないと放課後等デイサービスを利用できないとなっている）。
「斎藤幸平の『人新世の「資本論」』を読んでいて、これが良いなと思っていたところ、労働者協同組合法が成立したこ
20とを知り、立ち上げた」と語る。

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（R6.1月設立）

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