平成 25 年度提言
2013 年 9 月

指定管理者の負えるリスクと自治体の負うリスク目

次

１．はじめに（１）一般社団法人指定管理者協会について ..................................... 1（２）本提言の趣旨........................................................... 2
２．提言（１）電気料金の値上げについて............................................... 3（２）消費税について......................................................... 5（３）事業所税について....................................................... 8（４）修繕について........................................................... 9（５）保険の扱いについて.................................................... 11
３．提言のまとめ.............................................................. 16

１．はじめに（１）一般社団法人指定管理者協会について
私ども一般社団法人指定管理者協会は、指定管理者制度に則り、実際に公の施設の運営に携わる企業や団体が中心となって構成されており、公の施設の運営に関して「サービスの質の向上」と「コストの削減」の双方を求める指定管理者制度が、更に適正に運用できる環境を整備していくことを目的として活動を続けております。
当協会は任意団体であった前身の指定管理者協議会（平成２０年１１月設立）当時からの活動を引き継ぎ、平成２３年２月１日に一般社団法人として登記し、更にその活動内容を充実させるべく、協会会員共々、日々、施設運営者の立場としての課題や、制度運用上の問題などに関して、意見交換や情報収集を実施しております。今回の第５回研究報告会で報告される「提言」も日々の意見交換の中から出てきた課題を整理し、あるべき姿を広く「提言」として発表するというものであります。
これまで過去４回の「提言」も、その協会活動の中で論議された内容をまとめ上げたものとなっていますが、特に今年度は東日本大震災の影響による電気料金の値上げや、消費税の税率引き上げによる増税に対する対処の方法などについての「提言」になっています。加えて、自治体の皆様や、指定管理者として管理運営に就かれておられる方々
もすぐに活用できるような事例なども取り入れ、多くの自治体や指定管理者が、この制度を更にスムーズに運用できるように、あるべき姿を示しております。
官民協働事業の一つとしてみなされる指定管理者制度においても、それに関わる「官」と「民」の立場は当然異なります。その異なる立場同士の「官と民」が、指定管理者制
度を通じて良い成果を得るには、互いの立場や考え方を理解し、活用し、良い結果を生み出す環境を作らなければなりません。今回の「提言」は電気料金や消費税に関するテーマとなっていますが、結局はこの指定管理者制度によって、公の施設の更なる活性化と効率化の達成に少しでも近づくことが目指すべき地点であることには変わりがないと考えております。
現在、当協会の会員は指定管理者として、公の施設を運営している民間事業者が大半を占めていますが、当協会の趣旨にご賛同いただけるのであれば、民間企業に拘らず、広く指定管理者制度に関わる全ての団体を対象に広く門戸を開いております。当制度の更なる適正運用を目指して、少しでも多くの方にご賛同いただけるようご検討をお願いする次第です。
また、運営者だけでなくこの制度を導入される側の地方自治体の皆様にも、是非、関心を持っていただき、ともに更に適正な運用を期待できる指定管理者制度を取り巻く環境整備にご参加頂きたいものです。
最後になりましたが、当協会としては、この「提言」を毎年発信し続けていくことで、官民の対話をさらに促進させ、連携と協働の絆を強めていきたいと考えております。

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（２）本提言の趣旨
平成２５年度は、地方自治法が改正され指定管理者制度が導入されてから１０年という節目の年となります。当初は自治体も応募する指定管理者も手探りの中での制度導入に対応するというのが実情でしたが、その後、自治体と指定管理者との相互の理解と努力により、その制度運用や施設運営において多くの改善が図られてまいりました。
私ども指定管理者協会も、指定管理者の制度運用や施設運営の更なる改善に向けて、
過去４年に渡り、毎年１回、計４回の「提言」を発信してきました。以下が、そのテーマです。
○平成２１年度：「持続的な公の施設の管理・運営に向けた指定管理者の適正利益に関する考え方」○平成２２年度：「公の施設のビジョンと指定管理者のミッションに基づく
指定管理の環境づくりに向けて」○平成２３年度：「震災等災害発生時における自治体と指定管理者との連携の在り方について」○平成２４年度：「指定管理者制度実務上の課題への提言」
結果として、自治体と指定管理者の双方の努力が実り、導入から１０年が経過する現在では、指定管理者制度の一般的な形が定着しつつあるように見えます。
一方で、政治や政策の動きにより同制度を取り巻く環境が変化することで、新たな課題も浮上しています。また、１０年が経過しても、未だに制度導入当初から指摘されている根本的な問題が残っていることも事実です。こうした新旧の課題に対して、官民協働の事業という視点から、継続的かつ適切に対処し、それぞれを克服していくためにも、
私ども指定管理者協会の「提言」が必要であると考えています。
本提言では、指定管理者制度における、「電気料金」、「消費税」、「事業所税」、「修繕」、
および「保険」の５つの問題に着目し提言を行います。
「電気料金」および「消費税」については、適切な対処方法について考えます。また、「事業所税」および「修繕」については従前から問題認識されていた点も踏まえ、現状とあるべき姿について整理します。
最後に、「保険」についてもその実態と適切な活用方法を示していきます。
これらは過去からも、そして今だからこそ自治体や指定管理者が直面している問題であります。また、指定管理者制度には、まだまだ潜在的な課題が残されています。今後もその一つ一つを取り上げ、運営者としての立場から、あるべき姿、適正な運用方法についての「提言」を発信してまいります。

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２．提言
（１）電気料金の値上げについて（ア）現状
平成２５年現在、東日本大震災による発電コストの増大や、燃料代の高騰が原因で、全国で電気料金の値上げが進んでいます。電気料金の変動は、指定管理者の収支に直接的な影響を与えるものであります。
指定管理者の運営努力によって多少の電力使用量の抑制は
可能です。
しかし、
今回の電気料金の値上げ幅の様に、吸収可能な範囲を超えた場合には、施設の適正な運営管理を継続することが困難になることもあります。
そもそも、電気料金だけでなく光熱水費全体において、指定管理者が実施できるのは使用量の抑制努力だけであり、供給者側が決定する料金の設定まで調整することはできません。また、設定された料金が大きく変動してしまうと、指定管理者の努力でその変動分を吸収することが極めて困難となります。
このため、吸収可能な範囲を超えた分については、自治体側に負担して頂くことが必要となってまいります。
今回の電気料金のリスク分担については、自治体により様々な対応がなされています。
たとえば、電気料金の値上げは自治体側のリスク負担という認識に立ち、指定管理料の支払額に反映（上乗せ）されているケースがあります。一方で、単に物価上昇の一つとして、指定管理者のリスクと認識されるケースもあります。このほか、光熱水費に精算制を導入することで自治体がリスク負担しているケースもあります。さらに、単に精算制を導入す
るだけでなく、指定管理者の運営努力を促す幅を持たせる方法をとっているケースもあります。
また、電力の購入先そのものを見直す手段も取られており、施設単位で契約先を変更されている場合や、自治体が一括して契約変更を進めている場合があります。例えば、既存の大手電力会社ではなく、PPS 事業者（特定規模電気事業者）から購入しているケースも見られます。

（イ）提言
電気料金については、自治体や指定管理者の意思で変更できるものではありません。このことから、電気料金の値上げは安定的に事業を進めていく上で、自治体と指定管理者の双方にとってのリスクと捉えられ、両者の間で適切なリスク分担を行うことが必要となります。
電気料金の値上げについては、施設の種類や電力使用量にもよりますが、一定の範囲については、指定管理者の運営努力によって吸収できる場合があります。（指定管理者が許容できる範囲は個々のケースにより異なります。）しかし、その吸収可能な幅にも限度があり、それを超える分については自治体の負担が必要となります。そのような状況において、指定管理者から相談や要請があった場合、自治体は、官民協働の事業という観点からも、迅速かつ真摯に対応することが期待されます。
一般的な対応策としては、電気料金の変動のうち、許容範囲を超えるものについては、
指定管理料の増額にて対応することが適切と考えます。また、利用料金制を導入している施設であれば、受益者負担の考え方から必要に応じて利用料金の改定を検討することも一3策と考えます。その他、利用料金制を導入し、且つ、余剰金について自治体への返金を求められている施設においては、その還付の方法を見直すことによって、値上げ相当分の補てん対応を実施することも可能です。具体的な事例として、次のようなものがあります。

事例１：「電気料金改定に伴う「Ａ館」指定管理業務における造作経費に関するリスク分担について」の協議回答の一部抜粋事例
１

リスク分担にかかる事項
平成２５年●月●日からＢ市とＣ電力会社が一括契約している電気需要契約に付帯している適用料金等に関する協定書変更により、電気料金が増額となった経費を対象とします。
２

協議の結果
当該増額経費は、
その起因がＢ市とＣ電力会社との適用料金率等に関する協定書変更という不可避な事象に基づくものであり、物価変動による増額経費とは言えず、な
おかつ●円/ｋＷｈと大幅な増加率であることから、Ｂ市の分担とするものです。
３

リスク分担金
リスク分担金は、指定管理料の変更とはせず、Ｂ市が負担金として支払うものとします。また、分担金は実績の分担とし指定管理者募集要項で市が定めた指定管理料の積算を基礎として算出する額とします。

事例２：Ｄ県における「電気料金値上げに伴う当面の対応について」の一部抜粋事例
１

今回の値上げの基本的な考え方
近年の物価変動と比較しても、事前に想定できない増額であり、今回の電気料金の値上げは、基本協定第●条に規定する「物価変動等によって発生した費用等の負担」の「特段の理由」に該当すると考える。
２

負担割合
平成２４年度当初見込んだ施設の維持費（人件費、事業費は除く）の●％までの影

響額は、指定管理者が対応することとし、●％を超えた場合に、Ｄ県はその越えた部分について負担する（実際の支出に当たっては、平成２２年の実績額も考慮する必要がある）。

電気使用量が多い施設や、その管理が難しい施設については、電気料金を精算対象とすることも考えられます。ただし、上述のように、電気料金をはじめとする光熱水費への精算制の導入については、指定管理者の運営努力が反映されにくくなることもあり、自治体と指定管理者の双方で、慎重に検討する必要があります。
精算制を導入しながらも、指定管理者の運営努力を反映することができる手法として、一つの好事例を紹介します。
事例３：Ｅ市立「Ｆ館」の協定書における光熱水費の精算制と、指定管理者へのインセン
ティブの実現の事例

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（指定管理料）
第●条

甲は、本業務の実施の対価として、指定管理料年額●円を支払う。ただし、光

熱水費については、実使用料と市の算定基準額と上下●％以上の差が生じたときは、市と指定管理者との協議により変更する場合があるものとする。
上下●％以内の差であっても、計画停電等が要因であることが明らかな場合は、市と指定管理者との協議により変更する場合があるものとする。
また、今回の電気料金の変更を一つの契機として、現在締結済みの協定書における関連規定の内容や、その適切さについて見直しを行うことも有意義であると考えられます。

（２）消費税について（ア）現状
消費税は、１９８９年（平成元年）に消費税率３％で導入され、１９９７年（平成９年）に５％に引き上げられ、現在に至ります。今後は、消費税率が２０１４年（平成２６年）
４月に８％、２０１５年（平成２７年）１０月に１０％まで引き上げられる見込みとなっています。
消費税は、その名のとおり消費に課される税です。したがって、消費税率の引き上げ分については、本来的に消費の内容そのものに左右されるものではないことからも、指定管理者が負担すべきものではないと考えます。
実際、電気料金の値上げと同様に、指定管理者の運営努力で消費税率の引き上げによる増税分を負担・吸収することは困難です。消費税率の引き上げは、仮にそれが２～３％であっても、指定管理者の収支に大きな影響を与えます。自治体側から何らかの負担、或いは施設利用者の方々のご負担がなければ、実質的に収入減少となり、現行のサービス水準を維持することが困難になることが懸念されます。
ひいては指定管理者業務の継続が困難になるケースが生じる可能性があります。

消費税率の引き上げ対応については、多くの自治体で検討の段階であると思いますが、例えば現状では、次のような考え方が見られます。

・消費税抜きの金額で協定を締結し、その上で消費税分を追加する考え方
・現時点で、消費税率の引き上げによる増税分を見越して見積りを提出させる考え方
・現消費税での見積りと税率の引き上げ後の見積りの２種類を提出させる考え方
その他、
消費税率が引き上げられた際には協議することを基本協定書または年度協定書に明記する必要があります。
実際には、消費税率引き上げについての対応検討を開始された自治体も複数見られます。
一方で、そうした動きがまだ見られない、あるいは指定管理者が協議の場の設定をお願いをしても、なかなかそれに応じて頂けない自治体も多く見られます。消費税率の引き上げ
は、自治体にとっても安定的な公共サービス提供の観点から大きなリスクであるといえま5す。そのことを明確に認識し、自治体が責任を持って適切に対応していくという意識を持って頂くことが重要です。

（イ）提言
多くの場合、指定管理者は、限られた予算の中で自身の創意工夫や運営努力の積み上げを行い、それを通じてなんとか収支を成立させているというのが実情です。消費税率の引き上げがたとえ数％であっても、それは指定管理者の収支に大きな影響を与えるものであり、指定管理者の運営努力で吸収することは一般的に困難と考えられます。現行のサービ
ス水準を維持するためには、その引き上げ分を自治体に負担して頂く必要があります。具
体的には、指定管理料の支出において、消費税の引き上げによる増税分を加えて負担頂くことが最も合理的な対応といえます。
また、利用料金制を導入している施設に関しても配慮が必要です。利用料金は条例によって上限金額が定められておりますが、多くの場合は既に上限金額に達しているため、条例の改定がない限り、値上げは不可能です。消費税率の引き上げ分が利用料金に適切に反映されなければ、
仮に利用料金収入は名目上は同じであっても、消費税負担が増えるため、指定管理者にとっての実質的な収入や予算は減少することになります。こうしたことを防ぐため、利用料金の上限金額を見直す条例変更を実施する、あるいは増税による負担増加の相当部分を補てんする、などの対応が求められます。
消費税率の引き上げに対する具体的な対応方法としては、まずは、自治体にて消費税増
税の影響の程度を認識して頂き、早期に指定管理者との間での協議を開始することが大切です。
消費税率改定の前年度である平成２５年度から協議を行い、次の年度には税率の引き上げ後の税負担を考慮し指定管理料を決定することが大原則となると思われます。実際の事例として、以下のものがあります。

事例４：Ｇ区の指定管理者で運営される施設の平成２６年度当初予算要求のための考え方の一部抜粋事例１

指定管理料の内、確定払い経費額は、消費税分を除いて平成２５年度と同額とする。

２

略

３

確定払い経費にかかる消費税分は、現行（５％）額と、改定予定（平成２６年４月
から８％）額を算出して別途計上する。
（消費税改定が確定次第、該当差額を加算する。
）

事例５：Ｈ県「Ｉ館」の公募要項における消費税改定に対する対応記載事例※（事業計画書は）指定予定期間中のそれぞれの年度ごとに作成してください。また、収支予算書は、消費税及び地方消費税（以下「消費税」という。）の現行税率（５％）
で作成してください。平成２６年４月以降、消費税の税率が変更となる場合、県は適切な委託料となるよう対応します。なお、利用料金制を採用している施設については、
現行の利用料金により収支予算書を作成してください。

6事例６：Ｊ市「Ｋ施設」の公募要項における消費税改定に対する対応記載事例
ア 指定管理料（ア）指定管理料の提案
指定管理料の提案については、次の金額以内としますので、この範囲内で各年度の収支予算書を作成してください。
年額「●円」※上記金額には、消費税及び地方消費税の額（平成２５年４月１日現在）を含みます。
消費税率の改定に伴い、費用が増額する場合には、当該増額について市が負担します。
事例７：Ｌ市「Ｍセンター」の公募要項における消費税金額の記載事例（指定管理料）第●条

甲は、乙に対し、第●条に規定する業務の指定管理料として、●円（うち消費税及び地方消費税額●円）を支払うものとする。
利用料金制を導入している施設の場合は、本来は、消費税率の引き上げに併せて自治体
が利用料金の改定（必要に応じて条例の見直し）を行う必要があると考えられます。
また、条例で規定された上限内で指定管理者判断により値上げが可能な場合は、指定管理者と協議を行い、利用者への影響も配慮した上でその対応について決定する（原則として指定管理者の提案を認める）という対応が求められます。
利用料金制度を導入している施設のなかには、管理運営にかかる経費よりも利用料収入の方が大きく、指定管理者から自治体に対して、固定額または何らかの計算式による変動
額の還付金が発生する場合もあります。そのような事業においては、その還付金における消費税増税の取り扱いについて事前に指定管理者と協議を行いその対処方法を決定することが求められます。
電気料金の場合と同様、これを機に、現行の協定書における関連規定の有無や、その規定の適切さについて見直しを行うことも大切です。また、必要に応じて、現行の条例で定
める利用料金の水準が、周辺の類似施設を比較して適切な水準であるかどうかの確認、見直しを行うことも有意義であると考えられます。さらには、施設によっては債務負担行為の再設定が必要となるケースも想定されます。そうした観点からも、消費税率引き上げについては、自治体内でできるだけ早期にアクションを取られることが肝要と考えます。

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（３）事業所税について（ア）現状
事業所税は、
都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てることを目的として課せられる税金で、地方税に区分されます。指定管理者制度との関連では、事業所税の納付が求められている施設とそうでない施設があり、自治体ごと、或いは施設ごとに判断・運用されているというのが実態です。
指定管理者に事業所税の納税が求められる場合、「従業員割」と「資産割」の算定基準があり、事業所税の納付義務については、指定管理者の適切な事業収支計画策定の観点から、公募要項等に示されることが必須と考えます。
しかし、その記載がなされていない公募事例が散見されます。また、「事業所税の負担の要否については、指定管理者（応募者）において、所管の税務署等に確認を行うこと」と記述されている場合も多く見られますが、指定管理者制度における事業所税の扱いについては、自治体が事前に決定した上で応募時に示すというのがあるべき姿と考えます。
事例８：Ｎ区「Ｏ会館」の公募要項における事業所税に関する記載事例
管理に係る収支計画書の様式（第●号様式）には事業所税を計上する欄があり、枠外には参考として、「資産割 約●円＋従業員割（従業者給与総額(円)×０.２５％）の計算式により算出
してください｣との記載があります。
一方で、先進的な取組みとして、利用料金の増減によって事業費の半分を超すか超さないかを調整している事例や、事業所税相当を預かり金として計上し、課税対象になればその預り金を充当し、課税対象にならなければ返金する事例が挙げられます。

事例９：Ｐ市「Ｑセンター」の公募要項における事業所税に関する記載事例（指定管理料）第●条 略
２

前項に定める指定管理料には修繕費●円、光熱水費●円及び事業所税●円を含み、修繕費、光熱水費及び事業所税については、第●条第１項に定める管理運営期間（以下「管理運営期間」という。
）終了後速やかに精算する。
事例１０：Ｒ市「Ｓ館」の公募要項における事業所税に関する記載事例（指定管理料等）
第●条

甲は、第●条に規定する業務の経費として、指定管理料年額金●円（うち消費税及び地方消費税●円）を丙に支払うものとする。
２、３、４ 略５ 丙に事業所税の課税義務が発生しない場合には、丙は第１項の指定管理料の内、事業所税相当額●円を甲に返還するものとする。

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（イ）提言事業所税の納付義務の有無については、
公募要項等において示されることが多くなりました。しかし、いまだにその詳細が不明な場合も散見されます。指定管理者（応募者）が、応募時に適切かつ精度の高い事業収支計画を策定するためには、
予め公募要項等に事業所税の納付義務の有無や課税条件等が具体的かつ詳細に示されている必要があります。上述のように、「指定管理者（応募者）にて所管の税務署に確認すること」といった記載も多く見られますが、自治体にて確認して公募要項に記載するのが、あるべき姿と考えます。

（４）修繕について（ア）現状
公共施設の多くは高度経済成長期に整備されており、２０１３年（平成２５年）現在で、築後３０年から４０年以上経過しています。このような施設では老朽化が進み、中には顕著な不具合が発生する施設が多くなっています。こうした施設では、外壁の剥落やひび割
れ、照明、音響、空調、衛生など各種設備の故障や不具合が発生し、利用者の安全を損なうことが懸念される劣化や、著しい施設機能の低下が見られます。
一方で、指定管理者の業務範囲に含まれる「修繕」については、指定管理者が負担すべき修繕一件当たりの限度金額については協定に記載されているものの、具体的な内容や範囲が曖昧で、
自治体と指定管理者の役割分担が明確に整理されていない事例がよく見られます。
また、多くの自治体では、従来不具合が生じた後に修繕を実施する「事後保全」による管理がなされてきました。しかし、近い将来には多くの自治体において、所有施設の集中的な更新時期が到来し、多額の費用が必要になると予想されており、従来の「事後保全」
による対応では財政的に堪えられない状況となることが懸念されています。
近年はこの状況を避けるために「予防保全」の考え方を導入し、「中長期の修繕計画」を策定する自治体が増えてきています。これらの自治体では、「公共施設は自治体の資産」
であるという認識を持ち、保有する「資産」を常時監視・確認する体制が整っており、中長期視点のもと保有施設を適切に管理する姿勢を明確に示しています。もちろん、指定管理者制度の対象となる公の施設も、その中に含まれます。自治体の資産たる公の施設を適切に管理するという観点に立ち、自治体が適切な維持管理・補修等を行なっていくことが、今後ますます重要になると考えられます。

（イ）提言
修繕については、以下の３つの観点が重要と考えます。
①公の施設の“安全・安心”の確保に向けた役割分担の明確化
指定管理者制度を導入する施設であっても、安全・安心を支える施設や設備の機能低下が懸念され、経年劣化に由来すると判断できる不具合については、自治体側が常時状況を把握し、責任をもって適切な修繕を実施する必要があります。

9そのためには、指定期間中に自治体の担当者が指定管理者と共に、施設・設備の劣化・不具合状況を定期的に点検・確認するなどし、自治体が責任をもって修繕をすべき箇所を把握し、適切なタイミングで修繕を実施することが求められます。また、指定期間が終了
し、新たな指定管理者に変更される際には、現指定管理者と次期指定管理者の立ち会いのもと、自治体の担当者が修繕すべき箇所を、次期指定管理者との間で、予め合意しておくことが望ましいと考えます。
②予防保全の考え方に基づいた計画保全の必要性
公共施設を適正な状態に保つため、自治体にとっては、施設の状況を確認・把握した上で、中長期的視点に立ち計画的な保全を実施していく必要があります。人口減少・少子高齢化の中で今後一層の財政逼迫が予見される状況では、これは必須の取組みであると考えられます。
指定管理者制度の対象となる公の施設の修繕にあたっても、「事後保全的」な修繕よりも、「予防保全的」な修繕の方が効率的で、指定期間全体に係る維持費用を低減できる可能性が高いと考えられます。このため、劣化箇所・不具合発生箇所の確認のみならず、定期的な点検実施時には、劣化や不具合が生じることが予見される箇所についても確認を行ない、それに基づいて適切な修繕計画を策定・実施することが重要です。
③修繕の定義、実施可否判断に関する責任範囲の明確化
指定管理者制度における「修繕」の定義については、明確にはなっておらず、個別案件ごとに対応策を検討する状況が発生し、実際の修繕業務の実施段階で混乱を招く要因となっています。したがって、自治体の責任で実施する修繕の内容と、指定管理者の業務として実施する修繕の内容を、予め協定などでできるだけ具体的かつ詳細に規定しておくことが望ましいと考えます。
自治体の責任で実施する修繕については、自治体の資産である公の施設における経年劣化や不具合状況を把握した上で、自治体が自身の資産を管理していくという観点に立つことが重要です。
自治体側の予算執行は時間が掛かるものであることから、その修繕内容、緊急性などから、自治体と指定管理者が協議を行うことで、両者合意の上で指定管理者の小破修繕として対応することもあります。利用者サービスの低下を出来る限り抑制する目的からも、状況によっては柔軟な判断・対応が必要とされることも事実です。
また、公の施設の施設価値を維持することでもあることから、自治体側で修繕履歴を管理し、将来の施設管理に必要な修繕履歴情報として指定管理者と共有する必要があります。

［自治体の負担で実施する修繕（案）］
金額の多寡にかかわらず、・公の施設の中長期保全計画に則った修繕
・保全計画にはないものの、施設の構造や設備の劣化など、施設の管理者に関係なく発生する修繕
・指定管理者が管理を始める前からの故障や不具合などの齟齬に対する修繕

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［指定管理者の業務として実施する修繕（案）］
金額の多寡にかかわらず、・管理運営上の瑕疵で発生した修繕・サービスを向上するための設備更新などの修繕
これらのことをベースとしたうえで、修繕一件当たりの金額や、年間の修繕費総額を想定し、利用者の安心安全や快適さを損なわないように、タイムリーに施設の修繕を行うことが望まれます。
これら修繕を適正に実践するためには、官民の信頼関係の上での協議が重要であることも明らかです。
（５）保険の扱いについて（ア）現状
指定管理施設では、事故の未然防止対策や安全管理などを配慮していますが、事故が起きた時には、身体の負傷や財物の損壊、あるいは不測の事態から生じる収益減や特別費用発生による経済損失もあります。こうした場合の治療費や復旧費用、損害補てん金の準備をするのが保険です。
その為、指定管理者の公募要項においては、多くの場合、施設管理者賠償責任保険等の付保が求められています。
他にも行事参加者傷害保険や保管動産に対する動産総合保険なども必要とされることがあります。また、場合によっては施設の使用不能による費用利益
保険や、業務の履行に関わる履行保証保険の付保が求められる事例もあります。
一方で、募集要項には自治体側で加入している保険の内容が明示されていなかったり、その適用範囲や対象について明確な記載が無い場合も散見されます。自治体は不測の事態に対しても安定的な事業実施を確保するためにも、
指定管理者に対して事故による損害を補填する保険の付保範囲を明確にする必要があります。その付保範囲を踏まえた上で、指定管理者がそれを上回る範囲・内容の保険を付保するかどうかは、指定管理者の提案事項になります。
また、美術館や博物館での高額な収蔵品の損害に対して、多くの自治体では保険を付保していないという実態があります。しかし、それらの収蔵品を管理する指定管理者としては、それらが盗難・毀損に遭うというリスクも想定され、何らかの手立てが必要となります。このため、指定管理者は、個別に設計された当該リスクを担保する保険を付保するな
どの対応を実施しているのが実情です。

（イ）提言
指定管理者に付保が求められる保険については、できるだけ具体的に公募要項等に示す必要があります。例えば、自治体の所有する建物・什器備品等の財物保険（火災保険や動産総合保険等）と、施設利用者の身体傷害の傷害保険、および第三者損害賠償事故の賠償責任保険等に関する、保険の種類、補償範囲、補填金額、条件等についての記載です。

11なお、自治体が現状付保している保険やその内容について確認を行い、同様に公募要項
等に示すことも重要で、たとえば、建物の火災保険等がその例とされます。
事例１１：Ｔ市「Ｕ施設」の公募要項における保険の付保に関する記載事例（保険）
指定管理者は自らのリスクに対応して、適切範囲で保険に加入してください。
なお、現在、当市が管理施設に対して加入している保険は下表のとおりです。
保険の種類
建物総合損害共済内容
共済責任額 ●千円
①賠償責任保険の内容＜人身事故＞
１事故当たり限度額●億円、１名当たり限度額●億円
免責金額なし市民総合賠償補償保険（注＜財物事故＞

右記は２５年度

１事故当たり限度額●万円

現在の条件です。
）

免責金額なし②入院・通院補償保険金の内容＜入院＞ 入院日数により●万円から●万円まで＜通院＞ 通院日数により●千円から●万円まで

事例１２：Ｖ市「Ｗセンター」の公募要項における保険の付保に関する記載事例
８

損害賠償保険への加入
指定管理者は、指定期間中、その責に帰すべき事由により市又は第三者に対して損害を与えた場合に備え、次に掲げる保険に加入することとします。
なお、保険の範囲及び限度額については、次の基準とします。
①

必須加入保険・賠償責任保険

１名につき

●万円

１事故につき●億円

１事故につき
１名につき

●万円
●万円

１事故につき●億円

１事故につき
１事故につき●万円●万円

・公立文化施設災害補償保険

１名につき

●万円

・貸館対応興行中止保険

１事故につき●万円

・昇降機管理保険

・受託物管理保険

②

身体賠償
財物賠償
身体賠償
財物賠償
財物賠償

任意加入保険・自主事業中止保険など

また、自治体側が現状付保している保険の種類や内容については、指定管理業務を通じて、適宜見直しを行うことも大切と考えます。
12一方で、自治体側からの公募要項や協定書で付保の義務付けはないものの、指定管理者（応募者）
が独自に付保を提案するものについては、
その内容や意義について十分に検討、評価することが大切です。例えば、展示物や収蔵品に対する保険などはその典型です。追加的な保険を付保することは、指定管理者にとってコストとなりますが、敢えて付保するのには、それなりの理由や合理性があるのです。
以下に、具体的な事例として、展示品や収蔵品への管理責任が明確にされている事例を示します。指定管理者はこのような仕様がある以上、そのリスクヘッジとして、展示品や収蔵品への美術保険を個別に設計し付保しています。

事例１３：Ｘ県立「Ｙ館」のリスク分担表における展示品や収蔵物に対するリスクの所在の事例
リスク分担表
項

目

内

容

リスク分担
指定
県
管理者

管理者としての注意義務を怠ったことによる〇もの展示・収蔵資料等 第三者の行為から生じたもので相手方が特定の損傷〇できないもの（極めて小規模なもの）
第三者の行為から生じたもので相手方が特定できないもの（上記以外）〇

指定管理者（応募者）の提案意図をよく理解し、提案審査において適切に評価することは非常に重要です。
参考までに、指定管理者が付保している保険の一例を別紙に示します。

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■別紙

指定管理者が付保している保険の例＜一般的な汎用保険＞
広く汎用化された保険商品です。 基本約款に特約等で危険範囲を広げたり狭めたりす
る事で、実情に合った保険内容の契約を設計する事が可能です。保険会社によりさまざまな商品名を付けて販売している場合もあります。
例）超ビジネス保険、ＧＫケガの保険、等･･･【賠償責任保険】‐指定管理者が負う法的賠償責任‐◆施設管理者賠償責任保険（施設の欠陥、管理・運営不備等に起因する事故）◆昇降機賠償責任保険(エレベータやエスカレータに起因する事故)◆生産物賠償責任保険（提供した飲食物や販売した商品の欠陥に起因する事故）◆受託者賠償責任保険（受託品や保管財物に生じた損害事故）◆旅館賠償責任保険(商法５９４・５９５条に対応する損害事故)◆自動車管理者賠償責任保険（駐車場等で保管管理下中の預車両に生じた事故）◆個人情報漏えい賠償責任保険（管理している個人情報の漏えい事故）【身体傷害保険】‐施設利用者や行事参加者の傷害‐◆施設入場者傷害保険(施設に入場している利用者の傷害事故)◆レクリエーション（行事）参加者傷害保険(施設の行う行事に参加中の傷害事故)◆国内旅行傷害保険(宿泊を伴う行事参加中の傷害事故)◆旅行特別補償保険(旅行業法の補償条項に対応する事故)【財物保険】‐施設所有の不動産・動産等の財物損害‐◆火災保険(主に建物・付属設備・什器備品等の損害)◆動産総合保険(特定の展示品や収蔵品および売上金等の損害)◆盗難保険(盗難危険のみの損害)◆運送保険(機材や展示品の運送中の損害)【費用利益保険】‐施設の収入減や特別費用の発生‐◆休業補償保険(施設罹災による休業損害)◆興業中止保険(悪天候等による催事中止による損害)◆レジャー・サービス施設費用保険(施設罹災による見舞活動や広告費用)◆食中毒・特定感染症利益担保特約(生産物賠償保険の特約で食中毒等による休業補償)【その他保険】◆履行保証保険(公共団体等の契約に伴う保証保険)14＜特定団体や集団向け特殊保険＞
以下の保険制度は、特定の協会や共済会等で取扱う保険制度で、上記の一般的な汎用保険をベースに、
特定の集団に必要な補償保険を組合せオーダーセットにした保険制度です。
加入資格や、対象となる物件等に制限があり、指定管理施設や施設受託業務および指定管理者の自主事業等によってはこれらの保険制度の範囲に合わない事もあります。
［市民総合賠償保障保険制度］
全国市長会市民総合賠償補償保険制度
全国町村会総合賠償補償保険制度［公立文化施設保険制度］［(市有)建物総合損害共済］［社会体育施設保険制度］
指定管理施設に内在するさまざまな危険に対しては、「事故防止対策」・「損害軽減対策」
・「損害補償対策」が必要で、保険は３つ目の「損害補償対策」として経済的損失を保険金という返済義務のない資金で補填する制度です。
事故が発生した場合に必要となる保険は、個々の指定管理施設の形態や業務内容に合せて設計し付保することが必要であり、指定管理者によるリスク分析の結果に基づく保険提案を審査評価することが必要となります。

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３．提言のまとめ（１）電気料金の値上げについて
・電気料金は自治体や指定管理者の意志で変更できるものではない
・指定管理者は電気使用量の抑制努力は可能であるが、一定限度以上は対応できない
・電気料金値上げの内、許容範囲を超える部分は指定管理料増額や補填が必要である
・電気料金を精算対象科目とすることも検討されたい
・精算制を導入した際に指定管理者の抑制努力を喚起する仕組みも考慮したい（２）消費税について
・指定管理事業費の内、税抜きの事業費と消費税額の区分を明確に認識して頂きたい
・今年度公募案件には、消費税の税率引き上げ後の対応が明示されている事案も多く見受けられるが、現在運営中の事案における消費税率引き上げ後の対応については
必ずしも明確に打ち出されている訳ではないので、同様に明確に示して頂きたい
・消費税率引き上げによる増税分は自治体の負担と認識いただきたい。

（３）事業所税について
・指定管理者が精度の高い事業収支計画を策定するためには、予め公募要綱に事業所税の納付義務の有無や課税条件等が公募時に示されるべきである（４）修繕について・安全・安心の確保のに向けた役割分担の明確化が必要である・予防保全の考え方に基づいた計画保全が必要である・修繕の定義、実施可否判断に関する責任範疇の明確化が必要である。

（５）保険の扱いについて
・指定管理者に付保を求める保険については、保険内容、対象、金額など出来るだけ
具体的に公募時に明示すべきである
・公募時の条件には含まれないものの、指定管理者が業務遂行上必要と判断し、追加して付保する保険に関しては、敢えて、追加すべき理由や合理性がある

（以上）

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今回の提言作成のために開催した分科会

第１回 分科会

平成２５年６月

５日

参加１２団体（１８名）

第２回 分科会

平成２５年６月１９日

参加１１団体（１８名）

第３回 分科会

平成２５年７月

３日

参加１２団体（１６名）

第４回 分科会

平成２５年７月１７日

参加１１団体（１８名）

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18

一般社団法人指定管理者協会会員一覧【

正会員 】29 団体
アクティオ株式会社株式会社シミズオクト

穴吹エンタープライズ株式会社

シンコースポーツ株式会社

株式会社ＮＨＫアート

株式会社第一ビルサービス

大阪ガス株式会社

中部互光株式会社

奥アンツーカ株式会社

テルウェル東日本株式会社

株式会社オリエンタルコンサルタンツ

株式会社トラステック

鹿島建物総合管理株式会社

日本管財株式会社

株式会社キャリアライズ

野里電気工業株式会社

株式会社協栄株式会社パブリックビジネスジャパン

御殿場総合サービス株式会社

株式会社ピーアンドピー

西部ガス株式会社

株式会社日比谷花壇

株式会社サンアメニティ

Fun Space 株式会社

サントリーパブリシティサービス株式会社

株式会社フードサービスシンワ

株式会社サンワックス

ヤオキン商事株式会社

株式会社ＪＰホールディングス【

準会員 】4 団体
伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社

株式会社第一ビルメンテナンス

三洋装備株式会社

パシフィックエンジニアリング株式会社【 賛助会員 】17 団体
株式会社アート＆コミュニティ

株式会社東京舞台照明

大林不動産株式会社

株式会社東進ビルシステム

株式会社共立トーシンファシリティーズ株式会社

株式会社グリーンシェルター

株式会社特別警備保障

株式会社サン

株式会社日本シアターサービス

シンコーファシリティーズ株式会社

株式会社ビルネット

大星ビル管理株式会社

三菱地所コミュニティ株式会社

大成有楽不動産株式会社

和光産業株式会社

東京互光株式会社【 事務局 業務支援 】 株式会社三菱総合研究所

19[ 問い合わせ先 ]■事務局「一般社団法人指定管理者協会」〒１５３－００６４
東京都目黒区下目黒一丁目１番１１号

目黒東洋ビル４階

電話：（０３）５７４５－０９４１
ファックス：（０３）５７４５－０９４２
ホームページ：http://www.shiteikanri.org/