QUALITY REPORT
2023
監査品質向上のための取組み

QUALITY REPORT
監査品質向上のための取組み

CONTENTS

監査品質指標一覧

06

私たちが考える「監査品質向上のための取組み」

08

太陽有限責任監査法人の文化と価値観

09

太陽有限責任監査法人のガバナンスと組織

10

太陽有限責任監査法人の監査品質

18

太陽有限責任監査法人のネットワーク

42

法人概要

46

監査法人ガバナンス・コードの対応状況について

51

ご挨拶
私たちの職責と使命は、公認会計士法第 1 条に明らかにされつの価値観に基づいて、組織や業務管理態勢、品質管理態勢ています。すなわち、「公認会計士は、監査及び会計の専門家との向上を進めることを長期的な法人運営の在り方としていまして、独立した立場において、財務書類その他の財務に関するす。
これらの価値観のうち最も重視している「公共財の提供者

情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、であること」は、資本市場において監査に期待される社会的使投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な命を果たすことによって、公共の利益を追求し続けようとする

発展に寄与することを使命とする。」とされています。

考え方を意味しており、高い専門性と高品質な監査業務を追求することを運営方針としています。

私たち太陽有限責任監査法人の全ての社員・職員は、財務書類等の信頼性と公正性を確保し、企業の持続可能な発展や

私たち太陽有限責任監査法人は、契約職員を含む社員・職

公共の利益に貢献することを目指しています。公正な監査を通員が約 1 , 200 名の規模となりました。
こうした中、運営方針や監じて、情報の正確性と透明性を保証し、ステークホルダーの信査品質向上のための取組みを組織の末端まで確実に浸透させ、頼を獲得することを最も大切な職責と使命として位置づけ、

しなやかで強靭な組織を目指しています。

日々の業務に取り組んでいます。
このたび、監査品質の向上のための取組みについて、本「監04

私たちは、社員・職員の全員が共有する価値観として、「公共

査品質向上のための取組み 2023 」
として纏めました。今後も、財の提供者であること」「 監査の結果に責任を持つこと」「 社会

皆様からの期待に応えられるよう、監査品質向上のための持続性・国際性を発揮すること」の3つのことを定めています。
この3的な活動に取り組んでまいります。

ご挨拶

ご挨拶

総括代表社員（CEO）

ご挨拶

05

監 査 品 質指標一覧
職 業 倫 理と独 立 性

2023年6月期

監査業務収入の
全業務収入に占める割合

97.0％

独立性違反事例

独立性調査の回答率

0100％

LAST YEAR

件

LAST YEARLAST YEAR

テクノロジ ー の 活 用

2023年6月期

IT投資額と、IT投資額の業務収入に占める割合
IT投資額［保守費等含む］

555

IT投資額の業務収入に占める割合

3.3％

LAST YEAR

百万円

LAST YEAR

新 規 契 約 の 締 結と更 新2023年6月期

上場被監査会社数の推移
監査人の変更による増加

22

社

新規上場による増加

17

LAST YEAR

その他（上場廃止）

5

社

LAST YEAR

社

監査人の変更による減少

7

LAST YEAR

社

2023年6月末現在

337

社

LAST YEAR

監査業務の実施

2023年6月期

総監査時間のうち業務執行
社員の監査時間の占める割合

8.5％

06

監査品質指標一覧

LAST YEARLAST YEAR

総監査時間のうち有資格者の監査時間の占める割合

81.0％

LAST YEAR

人 材 の 採 用と育 成

2023年6月期

期末人員数と構成比94 名（8％）LAST YEAR

パートナー

シニアマネジャー・マネジャー

122名（10％）LAST YEAR

スーパーバイザー・
シニアスタッフ

252名（21％）

スタッフ

409名（34％）

事務職員

100名（8％）

契約職員

219名（19％）

LAST YEARLAST YEARLAST YEARLAST YEAR

1,196 名（100％）

LAST YEAR

合計

定期採用人数

59 名

中途採用人数

130 名
99 時間

職員一人当たり研修時間

29 名

海外駐在経験者LAST YEARLAST YEARLAST YEARLAST YEAR

モ ニタリング・外 部レビュー

内部点検において検出された「監査意見に影響を与える
重要な指摘事項」
件数

品質管理業務に従事する人員数85名

2023年6月期

LAST YEAR

0件

LAST YEAR

金融庁による行政処分
公認会計士協会品質管理レビューにおける結果に基づく措置なし

監査品質指標一覧07

1

私たちが 考える「 監 査 品 質 向 上のための取組み」

私たちの 考え監査を通じて日本経済の発展に貢献することが、私たちに課さに関する方針と管理、人材の採用と育成、
テクノロジーの活用、れた社会的使命であると考えています。
これを実践するため、審査・モニタリングの活動、被監査会社や利害関係者等とのコ「公共財の提供者であること」「 監査の結果に責任を持つこと」

ミュニケーションにより構成されます。

「社会性・国際性を発揮すること」の３つの価値観を掲げ、持続本「監査品質向上のための取組み2023」は、私たち太陽有限責

的に監査品質の向上に取り組んでいます。監査品質の向上の任監査法人の監査品質向上のための取組みに関して、どのよう取組みは、個々の監査業務を執行する監査チームにおける取に考え、取り組み、そしてどのような結果であったかについて、組み、監査チームを支える監査事務所としての取組み、そして被監査会社やその株主、ステークホルダーの皆様方にわかりこれらを有機的に統合するガバナンスの全てによって、達成でやすくご説明することを目的に発行する報告書です。私たちのきるものと考えています。監査業務においては、業務執行社員

取組みをご理解いただき、皆様方からいただく貴重なフィード

をリーダーとする監査チームにおける品質管理のほか、監査事

バックを、監査品質向上のための取組みに反映させたいと考え

務所がこれを支援する体制をとっています。監査事務所としてています。

の取組みは、職業倫理と独立性の保持、新規契約の締結と更新

監 査 品 質 向上 のための 取組み の 概要
ガバナンス（ P 10 ）監査チームとしての取組み
監査チームにおける業務の実施（P33）
監査チームを支援する体制（P34）

職業倫理と独立性（P20）
新規契約の締結と更新（P22）
人材の採用と育成（P24）
テクノロジーの活用（P29）
審査・モニタリング（P37・P38）

社会的使命、文化と価値観（ P 9）08

私たち が 考える「 監 査 品 質 向 上 のための 取 組 み 」

保証業務の提供
コミュニケーション（ P 40 ）資本市場

監査事務所としての取組み

2

太 陽 有 限 責任監査法人の
文 化と価 値観

太 陽 有 限 責任監査法人 の 文化
私たちは、構成員が共有する価値観として以下の「３つの価値待される社会的な役割を果たすことによって公共の利益を追観」
を定めており、
これらに基づいて組織や業務管理態勢、品質求し続けようとする基本的な考え方を意味しています。他の２管理態勢の向上を進めることを長期的な法人運営の在り方とつの価値観である「監査の結果に責任を持つこと」、「 社会性・

して位置付けています。
３つの価値観の中で最も重視している

国際性を発揮すること」も、監査業務に求められる公共の利益「公共財の提供者であること」は、資本市場において監査に期を追求するために掲げたものです。

太 陽 有 限 責任監査法人 の 3つの 価値観
私たちは、監査品質の持続的な向上を確かなものとするため、以下の「３つの価値観」
を大切にしています。

公共財の提供者であること
私たちが提供する監査業務においては、資本市場における投資家保護を念頭に正しい監査上の判断基準を持ち続けることが非常に重要となります。私たちは、資本市場における社会的な基盤でなければならず、公共財を提供することが社会的使命であると考えています。
このような社会的使命を果たすには、同時に、被監査会社との良好な関係を保持することが必要です。被監査会社への適切な開示とガバナンスの強化に貢献するため、積極的に関わることで信頼に応え、結果として、投資家の信頼に応えうる高品質で有効かつ効率的な監査を提供します。

監査の結果に責任を持つこと
私たちは、監査品質の向上のために遵守すべき監査基準の要求事項に積極的に応えていくことが重要と考えています。
しかし、監査基準の要求事項への対応が必要十分であったとしても、結果として適切ではない財務諸表が公表され、その利用者である投資家に損害が生じれば、私たちは実施した監査について責任を問われることになります。私たちは、監査意見を表明することの責任を考えるからこそ深度ある監査が実施できるものと認識しています。監査意見に責任を持つためには、全ての監査の実施者が職業的懐疑心を高いレベルで保つ必要があります。私たちが持つべき職業的懐疑心は、被監査会社を取り巻く経営環境やその事業活動等に強い興味や好奇心を持って行動することではじめて保持し得ると考えています。
このような監査実施者の行動を組織的に支える取組みを「組織的懐疑心」という言葉で表現し、これを追求し続けます。

社会性・国際性を発揮すること
私たちは、広く社会性・国際性を身に付け、激しく変化するグローバル社会に働きかけ、多様なニーズに応えることを大切にしています。社会性や国際性を発揮することで、私たち全員が多面的な成長を遂げ、創造的で柔軟な思考を併せ持つことができると考えています。
これらの社会性・国際性を重視する姿勢も監査品質の向上の観点から意図したものです。全ての監査の実施者が社会性・国際性を志向しながら成長を実感することこそ、監査業務に対する積極的なモチベーションとなり、監査品質の向上を探求する実際の行動につながると考えています。

太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人 の 文 化と価 値 観

09

3

10

太 陽 有 限 責任監査法人のガバ ナンスと組織

太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人 のガバ ナンスと組 織ガバ ナンスの 概要
私たちは、出資者である社員が、個別に指定を受けた業務につタリングを実施しています。
また、経営執行機関による経営執行

いて業務執行権と無限責任を負い、その他の業務についてはの状況を監督・評価するため、経営評議会を設置しています。

出資額を上限として責任を負う有限責任監査法人です。

経営評議会は、社員総会で選任された会長と、独立性を有する

経営執行機関は、法人代表である総括代表社員、経営会議及び第三者により構成されます。会長のもとには、経営執行の状況

執行会議となります。

を適切にモニタリングするため、下部組織としてリスク管理評

経営会議は、総括代表社員、経営管理本部長及び品質管理本部

議会及び人事評議会を設置しています。

長により構成された当法人の経営に関する重要事項について協議する機関であり、この協議内容に基づき総括代表社員が意
思決定を行います。
これにより、迅速な意思決定を担保しつつ、監査品質に影響を与える意識調査

組織規模に見合った一定の相互牽制を機能させています。
執行会議は、経営管理本部長、品質管理本部長、各部部長、東京

否定

中間

肯定

事務所長及び大阪事務所長から構成され、経営会議で決定された経営方針に基づき業務執行に関する重要事項を協議するとともに、法人運営に向けた具体的施策を企画検討し、経営方
針について法人への浸透を図っています。
経営管理本部は、経営計画や予算の立案・管理、経理業務、人事政策の立案・人事管理、監査チームのアサインメント、教育研＊5 段階による評価で 1 〜 2を否定、3を中間、
4 〜 5 を肯定として集計した結果の分布図です。

Q. あなたは、当法人が監査品質を重視していると思いますか。
2021年6月期

9%

25 %

66 %

2022年6月期

12 %

19 %

修、ITインフラ政策の立案・管理等、高品質な監査業務を行うた

2023年6月期

めの組織基盤の整備・運用を図るとともに、監査業務の監査環

10 %

69 %

17 %

73 %

境モニタリング、
データ・アナリティクス等次世代の監査業務の開発やIT領域に関する監査等、個々の監査業務の品質向上のた

Q. あなたは、当法人に風通しが良い文化があると思いますか。

めの諸施策を統括しています。
また、経営管理本部傘下のGT室

2021年6月期

では、グラントソントン・インターナショナル（ Grant Thornton

12 %

28 %

に関する業務を行っています。
International Ltd.）

2022年6月期

品質管理本部は、監査マニュアルを含む監査業務関連規程の10 %

整備、監査ツール（電子監査調書システム）の整備・運用、業務

2023年6月期の受嘱審査、意見審査、定期的検証、法人内の不正事例に関す

8%

60 %

22 %

68 %

23 %

69 %

る情報の収集及び蓄積等、当法人の品質管理システムの整備・運用を統括しています。
私たちは、監査品質に関して迅速な意思決定を可能にする組織
運営を行うことを重視しています。
このため、法人代表である総括代表社員を社員総会で選任し、総括代表社員が本部長を任命する仕組みとしています。

Q. あなたは、パートナーと双方向のコミュニケーションがとれていると思いますか。
2021年6月期

16 %

37 %

47 %

34 %

51 %

2022年6月期

15 %法人の業務遂行状況については、2023年7月に設置されたリス

2023年6月期

ク管理委員会が、品質管理システムの整備及び運用状況のモニ

12 %

26 %

62 %

太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人 のガバ ナンスと組 織11

経営 会 議・執 行 会 議メンバ ー（後列）

品質管理部 部長

審査部 部長

人事研修部 部長

監査支援部 部長

国際部 部長竹原 玄

鶴見 寛

江口 浩一郎

岩﨑 剛

和田 磨紀郎

大阪事務所 所長

品質管理本部 本部長

総括代表社員（CEO）

経営管理本部 本部長

東京事務所 所長

荒井 巌

柏木 忠

山田 茂善

石井 雅也

佐藤 健文

（前列）

社員 総 会
社員総会は、当法人の出資者である社員全員により構成される会議体であり、法人代表である総括代表社員の選任、監督・評価機関である経営評議会の構成員である会長の選任、計算書類の承認、その他当法人の最重要事項を決定する機関です。

経 営 執 行 機関

12

経営会議
経営会議は、総括代表社員及び経営管理本部長、品質管理本部長により構成される会議体です。経営会議は、当法人の経営
方針、経営に関する重要事項を協議するとともに、決定された事項の執行状況を監督する機関です。

執行会議
執行会議は、経営管理本部長、品質管理本部長、各部部長、東京事務所長及び大阪事務所長で構成される会議体です。執行

総括代表社員

会議は、経営会議で決定された経営方針に基づき、業務執行に総括代表社員は、社員総会により選任され、当法人を代表し、関する重要事項を協議するとともに、法人運営に向けた具体的

経営全般を統括する役割を担います。
また、当法人の品質管理施策を企画検討し、経営方針について法人運営への浸透をシステムに関する最高責任を負っています。

図っています。

太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人 のガバ ナンスと組 織

組織図

社員総会
総括代表社員

会長

経営評議会

人事評議会・リスク管理評議会

経営会議
リスク管理委員会

執行会議

経営管理本部

品質管理本部

人事研修部
経営企画部
デジタルイノベーション室

GT室
国際部

監査支援部

東京事務所
札幌事務所
東北事務所

非営利統括支援室

IT監査室
ナレッジ室
業務推進室

審査部
監査業務点検室
不正・リスク対応室

新潟事務所
北陸事務所

金融統括支援室

IPO統括支援室

品質管理部

東日本

西日本
大阪事務所
名古屋事務所
中国・四国事務所
九州事務所（2023年7月1日現在）

各 組 織 の 役割
品質管理本部項を遵守して実施されるように、各種規程、監査マニュアル及び監査ツールの整備・改訂を行っています。必要に応じて会計・品質管理部、審査部、監査業務点検室及び不正・リスク対応室

監査上の検討事項について、監査チームから相談を受け、監査を統括しています。品質管理本部長は、品質管理システムの整品質を担保しながら解決に向けた対応を行っています。

備及び運用に関する責任並びに独立性に係る要求事項の遵守の運用に関する責任を負っています。

審査部
審査部は、審査会及び特別審査会の運営、個別の監査業務に

品質管理部

おける審査担当社員の選任のほか、審査会や個別の監査業務

品質管理部は、品質管理システムの整備及び運用に関する役の審査の実施状況をモニタリングすることにより、監査業務の割を担う部門であり、監査業務が監査の基準における要求事

審査全般を管理しています。

太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人 のガバ ナンスと組 織13

監査業務点検室

GT室

法人全体の品質管理のプロセスが有効に運用されているかど

GT 室は、GTIL（ Grant Thornton International Ltd. ）の掲げる

うかを日常的に監視しており、また、個別監査業務の定期的検メッセージを各監査事務所に伝達する役割を担っています。
メ

証（内部点検）を実施しています。

ンバーファームとして、グラントソントンのブランディングメッ
セージを的確に各監査事務所に伝播し、メンバーファームとし

不正・リスク対応室ての一体感の醸成に取り組んでいます。

監査業務における不正等のリスクに関する情報を収集し、不正リスクへの対応、発覚した不正等のリスク案件への対応、並び国際部に外部レビュー・検査の対応に関する業務を実施しています。

被監査会社がますます国際化する昨今の監査環境を踏まえ、私たちは、グローバルに展開する日本企業のグループ監査人

経営管理本部

として主体的に機能し、グループ全体の監査を有効に実施することが重要と考えています。国際部は、国際的なグループ監査

人事研修部、経営企画部、国際部、監査支援部、デジタルイノの支援・情報提供等を通じて、監査チームをサポートする役割

ベーション室、金融統括支援室、IPO統括支援室、非営利統括支を担っています。

援室、IT 監査室、ナレッジ室、業務推進室及び GT 室を統括して
います。

監査支援部

人事研修部

個別監査業務の品質向上のための監査環境の監視、分析、是人事研修部は、監査職員の採用、人事評価、教育研修に関する正及び支援を行っています。
また、監査支援部は金融統括支援

役割を担う部門です。監査の実施者が常に被監査会社の経営室、IPO 統括支援室、非営利統括支援室、IT 監査室、ナレッジ室

環境等に興味を持ち、活力をもって監査業務に取り組むことで、及び業務推進室を統括しています。

監査に必要な職業的懐疑心を発揮できると考えています。人
事研修部は、当法人が、そのような人材の集団であり続けるた

金融統括支援室

めに、監査環境を整備・維持する観点から、採用、人事評価、教金融統括支援室は、金融機関監査の品質の向上のため、各事

育、働く環境の整備等の諸施策を行う役割を担っています。

務所の金融機関の監査業務を横断的に支援する部門であり、金融に関する専門的研修の企画・実施や監査ツールの開発を経営企画部

行っています。金融統括支援室は、金融機関と深度ある議論が経営企画部は、経営執行機関の意思決定を補佐する役割を担できる真のプロフェッショナルの育成等、金融機関監査の品質

う部門です。経営企画部は、監査品質の向上のため、その他のの向上を通じ、地域金融機関の発展に貢献します。

考慮事項とのバランスの取れた予算の策定とその執行状況、
その他計数情報の管理、業務の効率化や職員のモチベーショ

IPO統括支援室

ン向上等を企図した新規施策の立案、対外的広報活動を通じ新規株式上場（以下、「 IPO 」という。）準備を通じて、会社の健た情報発信などの役割を担っています。また、経営企画部は、

全なる持続的成長を監査の側面から支援することが公共財の法人運営のインフラである情報システムの企画・管理、業務フ提供者としての私たちの役割と考えています。IPO統括支援室

ローの改善・整備といった役割も担っています。

は、すべてのIPO準備会社監査チームにおける監査の進捗を統括し、また、市場関係者とも連携を図りながら、会社、主幹事証

デジタルイノベーション室

券会社とともに円滑にIPO準備を進められるよう監査チームを法人運営及び監査業務におけるITテクノロジーの活用を推進

支援する役割を果たしています。

し、情報インフラの整備・運用を行います。特に、サイバーセ

14

キュリティを含む情報セキュリティに係るリスク評価、リスクに

非営利統括支援室

対応する管理体制の整備・運用を所管します。当法人を含むグ

非営利統括支援室は、非営利組織に対する会計監査を組織横ラントソントン加盟事務所（以下、「メンバーファーム」という。）

断的に実施できるよう、各種専門基準の改正をタイムリーには、サイバー攻撃を受けた場合に、予め定められたサイバー攻フォローアップし、当法人の監査ツールの開発と運用を品質管

撃発生時のコンティンジェンシープランに基づいて即座にグ理部と連携して実施しています。非営利組織に対する監査は、

ローバルレベルでの対策を講じられるよう、準備しています。

国、地方公共団体、独立行政法人、国立大学、地方独立行政法

太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人 のガバ ナンスと組 織

人、公益法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、農業協同組

幌、東北、新潟、北陸）、大阪事務所は西日本地域各事務所（大合や漁業協同組合等その範囲と領域が年々拡大傾向にありま阪、名古屋、中国・四国、九州）の監査品質向上のための取組み

す。私たちは、非営利組織に対する業務のあり方を独自に検を個別の監査業務に浸透させる中心的役割を担っています。

討・強化し、公共性の高い領域での社会貢献に積極的に取り組各事務所に所属する社員及び職員の管理は、経営管理本部所

みます。

管の人事研修部が行っています。また、私たちは、被監査会社の業種に応じた組織上の区分を設けていません。
このように業

IT監査室

種による組織上の区分をしない理由は、公共性を第一に考える

IT 監査室は、IT 領域に関する監査を横断的に支援し、実施するための私たちの工夫です。公的法人や金融機関等の監査で蓄部門であり、IT 領域に関する監査の品質を向上させるため、専積した考え方や知見は、一般事業会社において公共性を考慮

門的研修の企画・実施や IT 領域に関する監査の標準化を推進

した監査上の判断を行うために特に有効と考えています。
また、する各種ツール開発を行っています。IT 監査室は、より的確に

IPO 準備のための監査は、被監査会社の価値や事業性を見極IT 領域に関するリスクを分析することで、効率的・効果的なIT領

め、投資家保護の観点からガバナンスや内部統制の整備につ域に関する監査の実施を目指します。また、近年、サイバーセ

いて指導・助言する重要な機会となります。さらに、このようなキュリティリスクが高まる中、IT監査を通じて被監査会社のサイ事業会社の監査において蓄積した知見を他の公的法人や金融

バーセキュリティリスクを適切に評価、指導することにより、新機関等の監査に役立てることも、社会的な役割を果たすうえでたな監査への要請に応えるよう努めています。

非常に重要なことであると考えています。

ナレッジ室
ナレッジ室は、会計基準及び関係法令のフォローアップ部門として、会計基準等の開発動向の把握や調査の研究、公開草案、確定基準、改正法令に関する法人内の周知や研修、その他ナレッジ全般に関する整備・運用を担う部門です。
業務推進室
業務推進室は、監査の基準が要求する事項に加え、監査品質の向上のための諸施策を個別監査業務に浸透させる役割を担う部門です。私たちは、品質管理部が監査品質の向上のためにルールを作り、審査や内部点検等による監視活動を行うだけでは、持続的・自律的な監査品質の向上は果たせないと考えています。業務推進室は、個別監査業務の監査環境の実態把握や内部点検の結果に応じて、直接、監査チームの監査品質向上のための支援活動を行うことによって、監査品質を個別の監査チームに浸透させる役割を担っています。また、監査業務の生
産性向上のためのツールの開発（例：データ・アナリティクスを利用した監査手法の導入、専用ソフトウェアを利用した仕訳テス
トの実施、RPAを利用した監査業務の自動化等）
を行っています。

監査事務所
私たちは、地区ごとに監査事務所を設置しており、全国に９つの監査事務所を有しています。各監査事務所は、経営執行機関の下で、監査業務を効果的・効率的に実行するためのユニットとして位置付けており、経営執行機関が決定した監査品質の向上のための人員配置、規程や諸施策を現場において推進する活動を行います。東京事務所は東日本地域各事務所（東京、札太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人 のガバ ナンスと組 織15

リスク管 理委員会

監督・評価機関

各本部から独立した部門として、
リスク管理委員会を設置して私たちは、経営執行上の重要な意思決定を行う総括代表社員います。
リスク管理委員会は、各監査事務所の品質リスクの識や経営執行機関に対する監督・評価機関として、会長と経営評

別及び評価を実施し、各部での品質リスク対応・対応方針をと議会を設置しています。会長は、経営執行に関する総括代表社

りまとめるとともに、対応の実施状況についてモニタリングを員との協議、
リスク管理評議会及び人事評議会の運営、社員総実施しています。

会の招集・議事運営等を通じて経営執行の監督・評価及び助言

リスク管理委員会委員長は、品質管理システムのモニタリングを行います。

及び改善プロセスの運用に関する責任を有しています。

経営評議会
経営評議会は、監督・監視機能を担う会長と独立性を有する第三者で構成されています。経営評議会は、私たちが公益的な役割を果たし、当法人のガバナンスの強化と透明性の確保のため、幅広い見地から経営執行機関に対する助言を行います。私たちは、資本市場における社会的な基盤として公共財を提供することが社会的使命であると考えており、
公益的な視点を強化することを主たる目的として独立性を有する第三者を選任しています。

人事評議会
私たちは、当法人における重要な人事上の評価に関する経営執行機関の対応を監視するため、人事評議会を設置しています。具体的には、社員の選任、評価及び報酬の決定、業務執行社員の選定、役職者となる社員の選任等に関する意
思決定をする際、総括代表社員は、その決定プロセスや決定方針を人事評議会に諮問します。人事評議会は、総括代表
社員による諮問を通じて、経営執行機関が行う当法人の重要な人事上の決定を監督・評価します。

リスク管理評議会
私たちは、法人運営上のリスクに関する経営執行機関の対応を監視するため、リスク管理評議会を設置しています。具
体的には、合併等や重要な組織体制の変更、外部レビュー又は検査の重要な指摘事項等への対応、監査品質に対する資本市場からの信頼に重要な影響を及ぼす可能性のある監査意見の形成、訴訟等の重要な紛争リスクの発生等について、総括代表社員は、当該リスクへの対応プロセス及び対応方針をリスク管理評議会に諮問します。
リスク管理評議会は、総括代表社員による諮問を通じて、経営執行機関が行う当法人の重要なリスクへの対応を監督・評価します。

16

太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人 のガバ ナンスと組 織左から： 松島 正之氏（前） 岡田 譲治氏（後） 宮内 豊氏（後） 梶川 融（前、当法人会長）

経 営 評 議 会メンバー（ 2023 年 6 月末現在）
独立性を有する第三者（外部有職者）のご紹介
岡田 譲治氏松島 正之氏

略歴

略歴

宮内 豊氏
略歴

1974年

三井物産株式会社入社

1968年

日本銀行入行1981年

大蔵省（現財務省）入省

2014年

同社代表取締役副社長執行役員CFO

1998年

同行理事

2009年

財務省大臣官房審議官

2015年

同社常勤監査役

2008年

クレディ・スイス証券会社会長

2013年

同省関税局長2017年

日本監査役協会会長

2011年

ボストン コンサルティング グループ

2016年

内閣官房TPP政府対策本部国内調整総括官

シニアアドバイザー

主な現職 一般財団法人日本不動産研究所理事長

主な現職 日本航空株式会社監査役
日本取引所自主規制法人理事

主な現職 インテグラル株式会社常勤顧問

双日株式会社顧問

日本電気株式会社取締役

日揮ホールディングス株式会社取締役

株式会社カノークス取締役

日本公認不正検査士協会理事長

谷口パートナーズ国際会計・税務事務所

橋本総業ホールディングス株式会社取締役

シニアアドバイザー

公益財団法人日本関税協会監事

経営評議会による助言及びその対応●

2023年7月以降の新たな組織体制等について

当法人は、ガバナンスの強化と透明性の確保の観点から、経営

また、会長を含む経営評議会の委員間においては、
上記の他、
年評議会を設置し、総括代表社員を含む経営執行機関に対し、経に3〜4回個別に非公式の意見交換を行う場を設けているほか、営評議会委員から助言を受ける体制を整備しています。経営執必要に応じて不定期のモニタリング会合を開催することができ行機関を監督・評価する経営評議会は、四半期に一回開催してることとしております。
さらに、経営評議会の委員は、必要に応じいます。2023年6月期は、全４回の経営評議会が開催され、全てて総括代表社員その他の役職者等に対して資料の要求やヒアリの経営評議会委員が出席し、経営執行機関に対する助言等をングを行うことができることとしております。

行いました。2023年6月期の経営評議会における主な議事事項

独立性を有する第三者より経営執行に関する新しい視点の提示は以下のとおりです。

や助言を受けることは、当法人が組織的な運営の改善を図るう●

2022年6月期決算の概要

えで、欠かせないものであると認識しています。今後、
より一層、

●

改訂された「監査に関する品質管理基準」、品質管理基準

経営評議会から助言を受ける機会を増やし、資本市場において委員会報告書第1号「監査事務所における品質管理」、同第公益的な役割を果たせるように持続的な取組みを進めます。

2号「監査業務に係る審査」への対応状況●

CPA資格誤表記問題への対応について

太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人 のガバ ナンスと組 織

17

4

18

太 陽 有 限 責 任監査法人の監査品質

太陽有限責任監査法人の監査品質

改 訂 品 質 管理基準 の 適用
監査事務所の品質管理に関する国際的な基準の改訂にあわ年度の年次評価を実施することを予定しています。今後も品質

せ、2021年11月に「監査に関する品質管理基準」が大幅に改訂さ管理基準への対応を通じて、持続的に監査品質の向上を図るた

れています。同基準は、監査法人が、監査業務の質を主体的にめの改善するサイクルを当法人の組織に埋め込み、これを展開管理するために、品質管理システムを適切に整備し、運用するた

していくことで、常に質の高い品質管理を目指していきます。

めの基準となり、2023年7月1日以降に開始する事業年度に係る財務諸表の監査から適用されています。

監査事務所のリスク評価プロセス

当法人は、この改訂基準に従い、品質管理システムを整備・運用

当法人は、品質管理システムの各構成要素を整備及び運用する

しています。具体的には、「監査に関する品質管理基準」、「監査ためにリスク・アプローチを適用しており、経営会議において協における不正リスク対応基準」並びに日本公認会計士協会の実議の上、総括代表社員が品質目標の設定、品質リスクの識別と務指針（品質管理基準報告書第１号「監査事務所における品質

評価及び品質リスクに対処するための方針及び手続を決定し、管理」、品質管理基準報告書第２号「監査業務に係る審査」及び法人全体に適用しています。

監査基準報告書 220「監査業務における品質管理」）
に従って、
品質管理システムを整備・運用しています。
今回の改訂基準の特徴は、監査法人が直面している社会的環
境を考慮した上で、監査品質に影響を及ぼすリスクを識別し、監査法人自らが達成すべき品質目標を設定し、主体的に対応を積み重ねるというリスク・アプローチ及びマネジメント・アプロー
チが導入されたところにあります。
また、監査法人の最高責任者
が品質管理システムに関する最終的な責任を負うこと、監査法
人内のリソースやコミュニケーションにも監査品質に関連させた目標を設定することも強調されています。
当法人では、従来より、監査法人の構成員の職業的懐疑心を保持・発揮させるための文化や価値観の醸成、ガバナンスや組織
体制や規程類の整備、人事上の活動等の組織的な取組みのことを「組織的懐疑心」という言葉で表し、監査法人の運営を監査
品質の向上のための活動そのものと位置づけてきました。
この考え方は、監査法人のガバナンス・コードや改訂後の監査に関する品質管理基準が目指す方向性と全く同一のものと考えています。
私たちは、改定後の品質管理基準の導入準備を、当法人が重視してきた「組織的懐疑心」の大切さを再認識し、また、当法人の組織体制、規程類の整備・運用、人事・研修・コミュニケーションに関連する活動のあり方について見直すための重要な機会として捉えて、その対応を進めてきました。
これにより、2023 年 6月に品質管理システムの整備を完了しており、2024年6月期に初

太陽有限責任監査法人の監査品質

19職 業 倫 理と独立性
職業倫理の醸成
当法人は、監査品質を支える重要な要素が、監査品質を最優先する組織文化であり、当法人の全ての社員職員の職業倫理の醸成であると考えています。

監査業務収入97.0 ％

2023 / 6 年度

法人代表である総括代表社員は、公認会計士の使命と職責を定めた公認会計士法第 1 条「公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事
業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の非監査業務
IFRS、新収益認識基準への対応のための助言業務
IT統制環境整備のための助言業務

健全な発展に寄与することを使命とする。」をもとに、常に当法

IPO準備会社に対する短期調査

人に課せられた使命を全体研修等において発信しています。

コンフォートレターの発行

また、監査品質の向上のためにはパートナーのリーダーシッ
プの発揮が重要であるという認識のもと、パートナーの行動規範を定め、個々の業務において浸透させることを実践しています。

パートナーの行動規範
非監査業務に対する考え方

当法人は、「パートナーがパートナーとしての役割を果たす」
こ

当法人は、法人組織が監査品質向上の根底を支えるものであとを大切に考えています。監査が、被監査会社による財務情ると考えており、また、監査品質向上のために機能すべきもの

報の的確な把握と適正な開示を確保し、日本経済の持続的なであると考えています。当法人は、業務内容を原則として監査成長を支える社会的基盤として機能するためには、個別の監査業務及び監査業務に付随する非監査業務に限っており、それ以業務に責任を有するパートナーの行動が鍵となるからです。

外の非監査業務は当法人のグループ会社が担うという組織形

パートナーは、監査に関係する深い知見と高い意識を持つこと態をとっています。
このような組織形態をとったのは、資本市場で初めて正しい行動ができるものと考えています。当法人は、における投資家保護を念頭におき、監査品質の向上という観点

このような考え方からパートナーの行動規範を定め、パートから監査法人の経営資源を監査に集中して注力する組織であナーの評価に取り入れることや、パートナーへのフィードバック

りたいと考えたためです。2023年6月期の監査業務の収入が全を通じて、これを浸透させる活動を行っています。パートナーの収入に占める割合は、97 %でした。監査業務に付随する非監査行動規範は、パートナーが会計や監査に関する深い知識を継業務の主なものは、IFRSへの対応のための助言業務、IPO準備

続的に身に付けるよう努力し、監査リスクに正しく対応するため会社に対する短期調査、コンフォートレターの発行等です。

に常に感度を失うことがないように心がけることを求めています。また、監査品質の向上に取り組むためのリーダーシップを発揮し、人の成長を最大限支援することとしています。さらに、被監査会社の経営者や監査役等との対話を活発に行い、高い意識をもって被監査会社のガバナンスの改善や財務上のリス
クへの対応といった分野で信頼を得ることを通じ、資本市場における投資家保護のために行動することを求めています。

20

太陽有限責任監査法人の監査品質

業務執行社員のローテーション

確かめることとしています。具体的には、法人全体として、年１

業務執行社員のローテーションは、独立性と職業倫理に関す

回全ての監査実施者から独立性に関する確認書を入手し、まる法令等を遵守する観点から、一定規模以上の社会的影響度

た、監査チームのメンバー及び審査員全員が個別監査業務にの高い事業体については、７年で交替することとしています。

関与する際には、独立性に関する宣誓を行っています。
また、品

ただし、上場している被監査会社の筆頭業務執行社員につい質管理部は、倫理・独立性に関する専門的な見解の問合せ窓口ては、公認会計士法の規定に基づき、５年で交替することとしを設置しており、倫理・独立性に関する相談に対応しています。

ています。

メンバーファームについては、海外メンバーファームも含め、独立性についての職業倫理に関する規定を遵守するため、新規

独立性の管理受嘱予定の業務について、利害関係調査により独立性を確認

当法人は、独立性に関する法令及び諸規則並びにグラントソン

しています。
また、既存の被監査会社等の情報をデータベース

トンの独立性に関する方針を遵守すべく規程を定めており、全として共有し、独立性の保持を図っています。

ての監査の実施者がこれを遵守していることを品質管理部が独立性についての職業倫理に関する対応

利害関係調査メンバーファーム

メンバーファーム

メンバーファーム

メンバーファーム

DATA BASE
メンバーファーム

メンバーファーム

独立性の確認

太陽有限責任監査法人の監査品質

21新 規 契 約 の 締結と更新
新規受嘱の方針と手続

承認手続を経て、監査契約の更新の可否を決定しています。

当法人は、「 公共財の提供者であること」を重視する価値観に

業務執行社員はこれらの手続により監査契約の更新が適切

基づき、新規の監査業務の受嘱に個別に対応しています。監査に行われ、その結論が適切であり、また適切に文書化されて業務の増加は、高品質な監査を提供できるための人材とのバいることを確かめており、また、監査契約の締結を辞退する原ランスが保たれていなければならないことは言うまでもありま因となるような情報を監査契約締結後に入手した場合には、せん。
このため、新規の監査業務の依頼について、その情報をその情報を事務所長、品質管理本部に速やかに報告すること

一元的に集約し、東京事務所と大阪事務所に設置されているとしています。

案件会議において検討しています。新規に監査業務の依頼があった場合、当該依頼案件を担当する社員を指名し、指名された担当社員が独立性に問題がないこと、依頼先が反社会的勢
力に関係していないこと等について品質管理部に確認を依頼

新規受嘱審査の流れします。品質管理部による確認の後、担当社員が案件会議に上程し、案件会議は、品質管理本部に対して受嘱審査を申請することが可能かどうか検討します。なお、案件会議において、より慎重な検討が必要と判断された場合には、受嘱審査を申請す

1

被監査会社に対する独立性

2

被監査会社の規模

3

事業内容

4

財政状態及び経営成績

5

経営者の誠実性・企業統治の状況

6

内部統制の状況7

監査報酬の妥当性

ることが可能かどうかについて経営会議に付議することとしています。

品質管理本部による新規受嘱審査案件会議で受嘱審査申請可能と判断された新規監査業務の依頼については、選任された業務執行社員予定者が受嘱審査を受けることとしています。品質管理本部では、監査契約の締結に伴うリスクや監査リスクの観点から受嘱審査を行います。なお、新規監査業務の業務執行社員と被監査会社との独立性を高度に確保する観点から、新規監査業務の業務執行社員は、各事務所長の申請により人事研修部が承認し、総括代表社員が最終決定する体制としています。
また、社員の人事評価は、監査
品質の向上という観点からのみ行われ、新規業務の獲得は反映させていません。

監査契約の更新の方針
当法人は、被監査会社に対する独立性、被監査会社の規模、事業内容、財政状態及び経営成績、経営者の誠実性及び企業
統治の状況（不正リスクを含む。）、内部統制の状況、監査報酬の妥当性等を総合的に評価し、その評価結果をもとに所定の22

太陽有限責任監査法人の監査品質

総合的に評価I P O 準 備 支援に対する考え方
当法人は、新たな成長企業が日本の資本市場に参加することと時点の IPO 統括支援室の人員構成は、パートナー 3 名、シニア

なるIPOについて、監査を通じて支援することが重要であるとマネジャー 3 名、マネジャー 1 名、スーパーバイザー 1 名 、事務職

認識しています。IPO準備監査においては、IPO準備会社が適切

員1名、専任契約職員2名の合計11名となっています。

に情報を収集・整理・分析し、持続的に成長するための経営判断

また、新たな成長企業を支援する観点から、監査契約締結前のが可能な経営管理体制（内部統制）を早期に整備できるように、会社に対しては、当法人のグループ会社である太陽グラントソ

監査業務の中で指導機能を発揮することを重視しています。

ントン・アドバイザーズ株式会社と連携することにより、IPOを

IPO準備監査を支援するため、以下の事項を実施する「IPO統括目指す会社からの依頼に対応することとしています。

支援室」を設置しています。

さらに、近時、上場直後に不正が発覚する事案の増加を契機と監査チームにおけるIPO 上の課題の解決状況のモニタリ

して、上場申請期を迎えているすべての個別監査業務の不正ングと支援リスクに関する緊急モニタリングを前年度に実施しましたが、監査チームと主幹事証券会社等とのコミュニケーションの当年度からは経常的なモニタリングとして制度化しています。

支援

当該モニタリング手法を含め、今後もIPO準備監査業務におい●短期調査の支援、報告書のレビューても不正を見逃さないように監査業務を進めていきます。

●

IPO研修会の実施●●

IPO 統括支援室は、各事務所及び各監査チームへの支援、IPO
準備監査の進捗状況を一元的に管理しており、IPO準備監査業
務が効果的、効率的に行われる体制としています。2023 年 6 月

新規上場被監査会社数

12

社

2021 年 6 月期

15

社

2022 年 6 月期

17

社

2023 年 6 月期

太陽有限責任監査法人の監査品質

23人 材 の 採 用と育成
人材採用の方針

あってこそ、公共財としての監査を社会に提供できるものと考当法人は、当法人の「３つの価値観」を共有できる、多様な人材えています。そして、持続的な監査品質の向上のためには、被を採用することとしています。なぜなら、当法人は、高品質な監監査会社の増加に応じて適正な人員を確保するとともに、その査の実施には、多様な経験を持つ人材が、被監査会社を取り巻

適正な人員構成を維持する必要があります。当法人は、被監査

く経営環境やその事業活動等に強い興味や好奇心を持ち、職会社の数や規模等に応じ、必要と考えられる人員を把握し、そ業的懐疑心を発揮することが重要であると考えているからでの採用基準を設け、計画的に採用活動を行っています。

す。同時に、社会性・国際性を有した人材が監査を行う環境が人員数の推移（職階別）

人員数の推移（資格別）

単位：人（構成比率）

単位：人（構成比率）

1,090人1,111 人

1,196 人

89
（8%）

97
（9%）

94
（8%）

119
（11%）

109
（10%）

122
（10%）

233
（21%）

228
（20%）

252
（21%）

378
（35%）

188
（17%）

390
（35%）

195
（18%）

100
（9%）

2021年6月末

2022年6月末

2023年6月末

シニアマネジャー・マネジャー

事務職員※契約職員は、在籍人数を記載しています。

24

太陽有限責任監査法人の監査品質

スタッフ

380
（46%）

383
（47%）

236
（29%）

259
（31%）

203
（25%）

182
（22%）

2021年6月末

2022年6月末

877人
404
（46%）

239
（27%）

219
（18%）

92
（8%）

スーパーバイザー・シニアスタッフ

824人

409
（34%）

83
（8%）

パートナー

819人

公認会計士
契約職員

公認会計士試験合格者等

その他専門職（USCPA含む）※事務職員・契約職員は含まれていません。

234
（27%）

2023年6月末

人材育成の方針ます。当法人の監査手法や監査ツールを習熟するためには一

当法人は、単に採用によって監査人員を確保することを目的と定の時間が必要であるため、中途採用者がいち早く当法人のするのではなく、当法人に入所した人材が、監査業務を通じて監査業務を習得し、即戦力として活躍できる環境を提供すべ

社会に貢献できる人材として成長していると感じられる環境をく、それぞれの中途入所者の属性ごとに研修カリキュラムを設用意することが重要と考えています。

定し、効果的な育成を心掛けています。

これも踏まえ、教育研修の充実を継続的に図っています。従来行っていた教育研修のみならず、
リモート監査に伴い現場でのOJTの機会が減少している点に対応するために、より実践的な監査業務のシミュレーション研修やトレーニング制度の整備を進めています。当該トレーニングの実施により、監査業務の品質を支えることを目的としています。
当法人の研修プログラムは以下のとおりです。
まず、公認会計士試験合格者に対する研修プログラムとしては、入社時研修、1年目から4年目までの年次研修、職階別研修、各職階への昇格者研修を行っており、監査現場において、それぞれの年次・職階で求められる実務がスムーズに実施可能な
ようにきめ細かい知識の習得及び能力の開発に努めています。
各研修プログラムにおいては、ディスカッションやケーススタ
ディ等のアクティブ・ラーニングを積極的に取り入れ、単なるインプットに留まらない「知識の定着」と「現場力の発揮」を促進するプログラムとしています。特に、リモート監査の浸透に伴い現場でのOJTの機会が減少していることに対応するため、2021
年 3 月以降の入所者から年次研修や職階別研修において、順次、実践的な監査業務のシミュレーション研修を導入しており、「インプットした知識の定着」と「現場力の発揮」につながるプロ
グラムとしています。
また、2023 年 7 月から、新たに主査業務を担当する職員に対して、監査の品質を確保したうえでスムーズに主査業務を遂行できるように、実践的なテーマに基づいたロールプレイ等のアク

社員・職員に対する教育研修に関するアンケート結果
否定

中間

肯定

＊5 段階による評価で 1 〜 2を否定、3を中間、
4 〜 5 を肯定として集計した結果の分布図です。

Q. あなたは、当法人の研修プログラムが監査業務に役立っていると思いますか？
2021年6月期

15 %

36%

49%

33%

51 %

2022年6月期

16%
2023年6月期

12%

27 %

61 %

Q. あなたは、適切な業務とOJTにより職業的専門家として成長していると思いますか？
2021年6月期

16%

38 %

46%

2022年6月期

15%

34%

51 %

2023年6月期

12%

30 %

58%

ティブ・ラーニングを中心とした新たな研修を実施するとともに、「 監査の根本的な思考」や「チーム運営のための基本動作」の習得を目的とした主査業務に関するOJT プログラムを順次導入しています。
中途採用者に対する研修プログラムとしては、即戦力として当法人で活躍できるように支援することが重要であると考えてい太陽有限責任監査法人の監査品質

25

監査業務のやりがいを育む環境作り

また、企業との人材交流については、IPO 監査業務に適切に取当法人は、持続的な人材育成のためには、公共性の高い業務をり組むため、大手証券会社を中心に4 名、日本取引所自主規制担っているという自負とやりがいを組織風土として醸成し続け法人に1名を派遣しており、その他、国内グループ会社である太ることが不可欠なものと考えています。加えて、監査業務に興陽グラントソントン税理士法人及び太陽グラントソントン・アド

味を持てるような環境作りをすることが、監査業務を行う社員・バイザーズ株式会社との間でも人材交流を行うことで監査品職員が、監査業務にやりがいを感じ、ひいては中長期的に当法質の向上に貢献する人材育成を目指しています。
また、官公庁人において品質の高い監査業務を継続しようとする動機付け等に関しても、職業的専門家としての社会性を発揮できる人材になると考えています。

育成や監査法人としての社会貢献の観点から、4名の人材を派監査業務に興味を持つための環境作りとして、例えば、人事評遣しています。海外への人材派遣や官公庁及び民間企業との価結果のフィードバックとコーチング、個人別のキャリアプラン

人材交流は、多様なキャリアパスを通じて社会性・国際性が豊に基づいた監査チームへのアサイン などを行っています。

かな人材を育成することで、当法人の価値観の一つである「社

上記に加え、在宅勤務制度の継続的な運用、短縮時間勤務制

会性・国際性を発揮すること」に繋がり、その結果、日本企業の度による時間面での柔軟な勤務体系を導入する等、より一層多海外展開や地域社会の発展に貢献できると考えています。今様な働き方の実現に取り組んでいます。さらに、副業制度の導後も、こうした取組みを積極的に進めていく方針です。

入によって、監査法人の業務とは異なる業務経験を通じて視野を広げてもらい、多様な視点や思考を獲得することにより職業的懐疑心を醸成することを目指しています。当制度の運用にあたっては、詳細なガイドラインを制定し、独立性に違反しないこと、法人業務と競業しないことなどを確認しながら、運用しています。
また、D&I（Diversity ＆Inclusion）の観点から、
ジェンダー、国籍

出向先

人数を問わず互いを尊重し、様々なバックグラウンドを有する人材

海外のグラントソントン加盟事務所

14名の特徴を活かしたチーム編成とすることで、監査品質の向上につなげています。

人材交流
当法人は、グループ監査の持続的な品質向上を図るため、国際人材の育成の観点から、海外への人材派遣プログラムを実施しており、多くの職員を海外のメンバーファームに派遣しています。また、監査職員にとって、将来、異なる環境で自己研鑽を行う機会が用意されていることは、現在の監査業務においてモ
チベーションを高める効果が期待できるという意味で重要であり、海外赴任希望者については、可能な限り希望に沿うように
中長期的に赴任計画案を立案し、赴任するまでに必要なスキルを得られるように支援しています。

26

主な出向先（ 2023 年 6 月末）

太陽有限責任監査法人の監査品質

太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社 10名
太陽グラントソントン税理士法人

1名

証券会社

4名

日本公認会計士協会

2名

日本取引所自主規制法人

1名

官公庁等

4名

その他の会社等

1名

合計

37名

監査実施者の評価

は各事務所長が指名するアサイメント担当が日程を調整し、監監査業務の品質、監査実施者が能力を高め維持すること及び職査品質を維持するための適切な監査日程確保がなされている

業倫理の遵守の観点から監査実施者を評価しています。当法人

か監視しています。

の価値観に基づき、監査上の判断やコミュニケーションなど、監査業務において実際に発揮された行動に着目した評価基準に

監査アシスタントの活用

基づき、その職階に期待された役割を果たしたか否かという観当法人は、公認会計士をはじめとする職業的専門家の資格を点を重視して、年度ごとに2回の人事評価を行っており、その評有しない監査専門職員を監査アシスタントとして活用していま

価結果を賞与や昇格・昇給に反映することとしています。

す。監査アシスタントは、公認会計士等の有資格者の指示に基また、個人の成長の観点から、評価結果の内容をフィードバック

づき、データの整理・加工、調書の体裁のチェック、資料間の整し、これとOJT とを効果的に組み合わせるとともに、
アサインメ

合性の確認等の一定の判断を伴う補助業務などの役割を担っントの決定に繋げることによって成長を支援しています。

ています。監査アシスタントに対する研修においては、補助業務に必要な事項を理解するための研修のほか、監査品質を担

監査チームの編成

う一員として、基本的な監査の在り方等を理解するための研修

東京事務所及び大阪事務所においてはグループ長が、その他を行っています。

の地区事務所においては事務所長が、業務執行社員と協議の当法人は、監査アシスタントの活用を、単に働き方改革や効率

うえ、被監査会社の規模、監査リスク等を総合的に考慮し、経験化を目的とするのではなく、公認会計士等の有資格者がよりや適性を見極める人事情報に基づき統括主査及び主査を起案

ハイレベルな監査上の判断に集中できる環境を整備し、これにし、人事研修部にて決定しています。決定に当たっては、職員のより監査品質を向上させる取組みとして位置付けています。
ま成長を促すためにどのような業務が望ましいかとの観点を考た、監査アシスタントに対しても、専門性の向上とともに資格を慮しています。

有しない監査補助職員へキャリアアップする人事制度を設計し監査日程は、各監査チームが監査計画に基づき申請し、各事務ており、モチベーションの維持向上、ひいては監査品質の向上

所長（東京事務所はユニット長、大阪事務所はグループ長）又に繋がっていると考えています。

監査アシスタントの活用
指示1

監査アシスタント2
データ整理・加工
体裁チェック
資料間の整合性チェック

公認会計士等

3 監査上の判断

太陽有限責任監査法人の監査品質

27

監査品質に影響を与える意識調査

リソースの充実と効果的な活用
社会的に監査人の不足が見られる中、当法人では、被監査会

否定

中間

肯定

＊5 段階による評価で 1 〜 2を否定、3を中間、
4 〜 5 を肯定として集計した結果の分布図です。

社が増加している状況も踏まえ、人材採用の強化、チーム編
成の合理化、テクノロジーの活用等の諸施策を実施すること
で監査の品質維持・向上に努めています。人材の採用に関しては、定期採用及び通年採用ともに採用のための体制整備及Q. あなたは、当法人の監査業務に十分な人材が投入されていると思いますか。

び人員確保を行い、また、多様な働き方を提案すること等で2021年6月期

49 %

35 %

16 %

2022年6月期

70 %

23 %

7%

経験豊富な職員の採用を強化し、あわせてその教育体制を強化する等、監査品質の維持・向上に資する体制を目指しています。監査チーム編成にあたっては、各人の特定の業種における監査経験等の情報をもとにメンバー選任を行うほか、公認会計士等の有資格者である主査や監査スタッフ、と監査ア

2023年6月期

64 %

25 %

11 %

シスタントの役割分担をより明確化し、有資格者が会計及び監査上の判断に係る業務により集中できる体制とすること

Q. あなたは、当法人の人事評価が公正に行われていると思いますか。
2021年6月期

17 %

40 %

43 %

39 %

42 %

2022年6月期

19 %
2023年6月期

18 %

33 %

49 %

Q. あなたは、あなたの属する監査チームの監査品質が向上していると思いますか。
2021年6月期

11 %

38 %

51 %

38 %

53 %

2022年6月期

9%2023年6月期

7%

28

30 %

太陽有限責任監査法人の監査品質

63 %で、監査品質の維持・向上に取組んでいます。また、後述する
テクノロジ ー の 活 用においては、R PA（ Ro b o t i c Pro ce s s

Automation）の利用による監査作業の自動化、データ・アナリ
ティクスを利用したリスクポイントの見える化等により、監査人員が効果的・効率的に監査業務が実施できる体制作りを進めています。

テクノロジ ー の 活用
ITテクノロジーの監査業務への活用

ることは、今後の監査品質向上のための重要な要素となると近年の ITテクノロジーの急激な発達を背景に、監査の効果性考えています。

を一層高めるため、特に監査における不正への対応を強化す

さらに、データ・アナリティクス・ツールとRPAによる自動化のる観点から、ITテクノロジーの利用促進は当法人にとって最も仕組みに生成 AIを組み合わせることで、より深度のある分析と重要性の高い分野であると考えています。今日、被監査会社にユーザーの可用性を実現するような新たな監査のアーキテク

おいては、日々、大量のデータをシステムにより処理し、その結チャを検討しています。

果を会計数値や開示情報等として利用するケースが多くなっています。その場合、当該数値等が正しいことを確かめるた
め、監査人自らがこれをITを利用して分析・再計算することで、ITの専門能力を有する人材の活用

今までより効果性の高い実証手続が可能となります。また、特データ・アナリティクス等のITテクノロジーを積極的に活用するに、データ・アナリティクスの手法を監査に利用し、被監査会社

ためには、これに必要な人材の活用が不可欠です。今後、監査の会計システムや業務システムにおいて処理されている大量品質を向上させていくためには、会計や監査の知識・能力だけのデータの中から異常点を抽出することによって、高い精度をでなく、ITに関する専門的知見を有する人材が監査業務の中核

もって不正の兆候を把握することも可能となります。現在、当を担う環境が必要になっていくものと認識しています。
このよ

法人は、再計算やデータ・アナリティクスを行うための標準

うな認識のもと、当法人では、データ・アナリティクス等の高度ツールとして、IDEA（ Caseware International 社）を利用してな専門的知見を有する人材を育成するため、以下の 2つのこといます。また、2023 年 6 月期より、当法人の次期データ・アナリに取り組んでいます。

ティクス・ツールとしてAlteryx Designer（ Alteryx 社）、Power●

監査業務を行っている公認会計士等がデータ・アナリティ

BI（ Microsoft 社）の運用を開始しています。当該ツールの導クスに関する専門的な研修プログラムを受講し、比較的簡入により、大量の仕訳データや取引データを分析するための易なデータ・アナリティクスを監査業務で利用すること

準備・統合・加工・分析・レポートを一貫して実施しています。
こ●

データ・アナリティクスに関する高度な専門知識を有するれにより、監査業務に利用するデータやITテクノロジー自体の人材を監査チームに含めることにより、比較的高度なデー

評価、不正の兆候把握を目的としたリスク分析を含め、より一

タ・アナリティクスを監査業務で利用すること

層データ・アナリティクスを活用していくことを計画していま

2023 年 6 月期は、特にデータ・アナリティクスに関し、データのす。また、当法人では、監査業務にRPAを利用した監査業務の解析やテキストマイニング分野における高度人材の採用、育成

自動化を進めています。当法人が導入している RPA 製品はに取り組みました。間もなく、監査業務に新しい ITテクノロジー

Power Automate（Microsoft 社）及びBlueprism（Blue Prism 社）の活用が必須となる時期が来ると認識しており、IT技術者等のであり、これらを上記のデータ・アナリティクス・ツールと複合専門人材の活用を積極的に進める方針としています。

化して利用することにより、従来、監査スタッフが PC 等を利用して行っていた被監査会社から入手した財務データの整理、分析用データの作成、照合作業（例えば、標準化した監査調書に会計数値を転記する作業、残高確認手続において実施する
送付先住所のテスト等）等を自動化しています。
このような監
査業務の自動化により、監査スタッフがより監査リスクの高い監査領域に注力し、職業的懐疑心を発揮できる環境を整備す

太陽有限責任監査法人の監査品質

29データ・アナリティクスの活用事例
事例 1

仕訳起票時間の分布図

会計仕訳の起票登録された時間帯の分布を、金額及び仕訳件数に関して期間比較しています。仕訳テストと当該分析を併せて実施することにより、不正による仕訳起票の兆候を捉えることが可能となります。
[分布図] 仕訳起票時間

件数（千）

仕訳件数
（円）
0.2T

2K
0K

0.1T

0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

0.0T
（時台）

（円）
0.2T

2K

0.1T

件数（千）

前期
（件）
3K

0K

0

1

事例 2

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

金額（兆）

金額

当期
（件）
3K

金額（兆）

登録時間帯別仕訳分布

0.0T
（時台）

期末締め日後の仕訳分布分析の事例

期末締め日後に会計仕訳が起票登録された時期の分布を、損益の貸借別の金額及び仕訳件数に関して分析しています。異常な時期に仕訳起票されていないか確かめることで、不正による仕訳起票の兆候を捉えることが可能となります。
[分析] 期末締め日後の仕訳分布
収益 / 費用の貸方

仕訳件数（千）当期

収益 / 費用の借方

仕訳件数

2K

（円）
5bn

0K

0bn

-2K

-5bn

締切日
0

2

4

6

8

10

12

14

金額（十億）

期末日後の推移

（日後）

2K

（円）
5bn

0K

0bn

-2K

30

-5bn

締切日
0

2

太陽有限責任監査法人の監査品質

4

6

8

10

12

14

（日後）

金額（十億）

仕訳件数（千）前期

サイバー攻撃等に対する情報漏洩対策

全ての PC 及びサーバー等の情報機器で利用するオペ

DNS 認証（ SPF 、DMARC 、DKIM ）とレピュテーション

レーション・システムの最新バージョンの適用管理

チェック

全てのPC及びサーバー等の情報機器のハードディスク
等の記録媒体の暗号化管理及びPCのシン・クライアン

適切な管理者権限の付与と定期的な棚卸

ト化管理

全ての PC 及びサーバー等の情報機器のコンピュータ
ウイルスソフトの適用管理

ネットワークへの侵入検知システム（IDS）機能及び侵入防止システム（IPS）機能を有する強固なファイアウォー
ルの適用管理全てのモバイル機器の集中管理とデータ保有制御の管理

Microsoft365管理（管理者、ユーザー）

インシデント対応計画に基づいたシナリオ演習

ISO 27001（ 情報セキュリティマネジメントシステム：
ISMS）認証取得（部門拡大）

改正個人情報保護法に基づく自主規程の刷新

外部クラウドストレージサービスを利用する際の適切なデータ伝送制御の管理

コンテンツ・フィルタリング・システムによるインター

法 人 内 部での 簡 易 なプログラム開 発 含 む自主 開 発

ネット等を通じた通信情報の監視・管理

ルールの策定ネッ
脆弱性スキャンツールによる全てのPCやシステム、

ランサムウェア感染を想定した監査業務データ類のトワークの脆弱性テストの実施

コールドバックアップ機構の導入

全てのユーザー及び管理者へのセキュリティ意識向上
トレーニングの実施

グラントソントンが 2023 年６月期に実施したサイバーセキュ

ション・センター）を運用しています。なお、
この SOCでは法人

リティコンプ ライアンス 監 査（ G l o b a l C y b e r s e c u r i t y

全体の IT 活動ログ（ 2023 年 8 月度では約 14 億件）を全て解析しCompliance Review）において、220項目の監査結果に基づい

24時間365日継続したリスク分析に取り組んでいます。また、マた認証管理、防御技術、検知プロセス、
リスク管理、復旧手法等

ルウェア等の具体的な感染を想定し、外部専門家が実際に法の重要なプロセスやテクノロジーの強化を行っています。ま人情報システムへ疑似攻撃する「ペネトレーションテスト」演習

た、2021 年 7 月に定めたCSIRT（コンピュータ・セキュリティ・イについて取り組みを進めており、より迅速なデータ復旧プロセ

ンシデント・レスポンス・チーム）管理基準に基づき内部体制のスを構築する計画です。

整備を進め、2022 年 6 月期よりSOC（セキュリティ・オペレー

太陽有限責任監査法人の監査品質

31

IT投資の状況

データ収集及び加工の自動化を進めています。
また、監査業務

ITテクノロジーの監査業務への活用、サイバー攻撃への対処等

にて取り扱う電子データの取扱いに適したタッチパネル式のタをはじめとする情報漏洩対策のほか、当法人は、多様な働き方

ブレット端末型 PC の導入や電子データのチェック業務等に適の実現や円滑なコミュニケーションを支援するためのIT投資をしたタッチペン付きPCの提供を行っております。

行っています。既存の概念にとらわれず、ITテクノロジーがさら

また、
リモート環境での業務を支援する施策として、ゼロトラスに活用される近未来を想定し、IT 投資を積極的に行い、監査業

トセキュリティの考え方による新たなエンドポイントセキュリ

務に活用していくことを基本方針としています。IT投資は、以下

ティ製品の導入やクラウド環境統合型仮想プライベートネットの５つのカテゴリに区分して計画を立案しています。

ワーク（VPN）の整備等、
セキュリティを適切に担保した上で、働●監査業務に利用するPC及び関連ライセンス・通信費

く場所を問わない柔軟なリモート・ワークの実現を2020 年度●

監査業務に関する管理系・情報系の基幹システム、リモー

当初より実現しており、被監査会社とのコミュニケーションにおト・ワーク環境に対応するIT環境の整備

いてもWEB会議ツール等での打合せや電子データのセキュア●

情報セキュリティ対策費及び外部セキュリティベンダー利用な環境下での授受の仕組み等、テクノロジーの活用による業●

データ・アナリティクスやRPA、AI等に代表される新技術へ

務改善に取り組んでおります。

の投資
●

その他

2023 年 6 月期の IT 投資額は、保守費等の費用も含めて555 百万円（前期比 142 百万円）で業務収入に占める割合は 3 . 3％となりました。データ・アナリティクス、RPA 、AI 等いわゆる次世代

IT 投資額2023 / 6 年度

監査への投資は、2023 年 6 月期からさらに加速しています。経営管理本部において、外部ベンダーの協力を得てデジタル
ツ ー ル を 活 用 し た 監 査 の 自 動 化 を 推 進 し 、将 来 のContinuous Auditing（継続的監査）の基礎を整備します。また、2022 年 6 月期から着手した法人運営の強化のための、契約や稼働等を管理する基幹システムのリプレイスが完了し、ツール（電子監査調書（ LEAP , Voyager ）やそのアーカイブシ
ステム（ VIS ）、データ・アナリティクス・ツール）については、主としてグラントソントン本部が投資を行っており、当法人はこれをメンバーシップフィーに含めて負担しています。

DXの推進
次世代監査業務の質と効率を向上させるため、会計士の業務効率化が不可欠と考えております。2023年6月期における新しい取り組みとして、生成AI技術を活用した緻密なデータ分析手法の試験導入や、プロセス自動化技術（RPA）を利用した様々な

32

太陽有限責任監査法人の監査品質

555
前期

全職員・全社員へのサービス提供を開始しました。なお、監査

百万円

413 百万円

知的資源の蓄積

監査チームにおける業務 の 実 施

当法人では、会計基準等の情報収集・専門情報の蓄積、調査研

監査品質に対する業務執行社員の責任究を行う部署としてナレッジ室を設置しています。ナレッジ室

当法人は、業務執行社員が最終的な監査の責任者であるといは、会計基準等の改正等の情報の法人内への周知や研修の実う当事者意識を持ち、自律的に監査上の判断をすることの重要

施、監査チームからの問い合わせ（後述の「専門的問い合わせ」性を強く意識することが、監査品質の向上に不可欠と考えていを含む）への対応を行います。

ます。業務執行社員は、品質管理や独立性・職業倫理に関する規定を遵守し、監査チームのメンバーに対する指示・監督を行い、メンバーが作成した監査調書のレビューに関する責任を

法人内部におけるコミュニケーション

負っています。そして、最終的には全ての監査手続を総括し、適切な監査意見を形成することでその責任を果たします。当法
人は、業務執行社員が、個別の監査業務の品質の管理責任と当法人では、各種規程、監査マニュアルや調書のひな型、各種

監査意見に関する責任を負うことを常に意識し、監査業務を行通達、監査業務に関連する情報、不正事例に関する情報を法人うことが何よりも重要なことだと考えています。

内のグループウェアにより、監査の専門要員が閲覧・利用できる体制を整備しています。
さらに、専門要員が、会計基準等や企監査計画の立案と監査手続の実施

業開示に関する情報を閲覧・検索できる電子的なデータベー

監査チームは、業務執行社員の他、監査現場責任者及びその他

スを導入し、監査業務に必要な知的資源を提供しています。

の監査補助者で構成されています。実際の監査の現場におい品質管理の方針及び手続の変更に関する事項についても、て、高品質な監査を行うには、過去の成功体験や慣例、思い込「品管通達」
として全社員及び職員が閲覧できるようにしていみにとらわれず、監査チームの全てのメンバーが監査上の課題ます。また、「 品管通達」が発出される都度、全社員及び職員にについて自由闊達に議論するための環境が欠かせません。当法

電子メールで通知することにより、品質管理の方針及び手続人は、監査チームの全てのメンバーが主体的に行動し、相互にの変更について迅速かつ適切に周知徹底する体制を整備して尊重・協調しながら行動することを求め、そうした環境の形成、います。

維持に努めています。個別の監査業務では、業務執行社員のみ

また、経営企画部において意見箱システムを整備し、全社員及ならず、監査チームの全てのメンバーが、それぞれに蓄積してび職員から法人運営に関する意見を収集のうえ、監査品質及きた経験や知見を活かし、監査計画の立案や監査手続を実施す

び品質マネジメントシステムに関する課題を識別して各本部にる役割を担っています。監査チームの全てのメンバーが監査品伝達しています。本部は、伝達された意見に対し、品質マネジメ

質を意識し、情報を共有しながらそれぞれの責任を果たすこと

ントシステムの維持・向上の観点から対応策を決定し、その内で、組織的に高品質な監査を実現できると考えています。

容を全体研修、品管通達等により周知しています。
その他、経営方針や品質管理に関する基本方針等についても、監査調書のレビュー

全ての社員及び職員が参加する全体研修において周知されま当法人は、適切に監査計画を立案し、それに基づいて必要十分す。特に、総括代表社員からのメッセージや品質管理に関するな監査手続を実施するだけでなく、その結果を確実に文書化方針及び手続に関する伝達事項は、経営会議、執行会議、パーすることを大切にしています。監査チームによる文書化の品質

トナー会議、監査事務所ごとの全体会議等を通じて、その都度管理は、より経験のあるメンバーが経験の浅いメンバーの作成

発信することにより、監査現場への浸透を図っています。

した 監 査 調 書をレビュー するという原 則に基 づき、特にレビューの適時性を重視して行っています。
また、監査調書をより

太陽有限責任監査法人の監査品質

33

監査チームを支援する体制
効果的・効率的にレビューする観点から、文書化の方針を事前

専門的問い合わせに共有することや監査手続の実施手順やその時間管理に注力

品質管理部は、専門性が高く、判断に困難が伴う事項や見解がしています。

定まっていない事項等に関する監査チームからの問い合わせに対応し、専門的な知識、情報及び経験を蓄積するため、専門監査業務を支援する文書化マネジメント的な見解の問い合わせ窓口を設置しています。問い合わせの当法人は、職業的専門家としての基準及び法令等を遵守して回答に際しては、法人内のリソースに加え、メンバーファームで高品質な監査を実施するため、監査の品質管理に関する各種ある太陽グラントソントン税理士法人や太陽グラントソントン・

規程を定めているほか、グラントソントンのメンバーファームとアドバイザーズ株式会社のほか、提携する外部の専門家（法律して、グラントソントンが定めた監査手法に加え、日本固有の諸専門家、不動産鑑定専門家等）の専門的知見を活用していま制度を考慮した監査マニュアルを開発・適用しています。
また、す。
また、品質管理本部に不正・リスク対応室を新設し、不正事

当法人は、監査業務にグラントソントンがグローバルで利用す案等が発生した場合には、専門的な観点から監査チームを支る電子監査調書ツール LEAP Engagement Tool を利用して援する体制としております。

います。 LEAP Engagement Tool は、
クラウド型の監査ツール
であり、常に最新の日本の監査基準及び国際監査基準、当法人

IFRSへの対応の監査マニュアルを遵守できるよう支援を行うことや複数の監

IFRSへの対応体制としては、IFRS・収益認識専門委員会におい査チームメンバーが同時に監査ツール上で文書化作業を行うて、
IFRSを適用している又は適用を検討している上場被監査会社

ことが可能となります。
この利用によって監査業務を標準化し、及びIPO準備会社の監査のサポートを実施しています。IFRS・収個別監査業務に関するノウハウを蓄積することで、効果的・効益認識専門委員会における主な活動は以下のとおりです。

率的な監査を実現します。
さらに、当法人は文書化マネジメント●

IFRSに関する研修の実施を重視しています。監査の全てのフェーズにおいて効果的・効●

IFRSに関する監査チームからの相談に対して専門家とし率的な監査手続を実施し、その過程及び結果を確実に文書化ての助言できるように監査調書作成支援ツールや自動作表ツールを積●

主なトピックについて法人内での定期的、継続的な周知

極的に利用しています。

●

国際会計基準審議会（ IASB ）から公表される基準等についての検討

グループ監査への対応
被監査会社の多くが海外に子会社を設立し、また、M&Aによって現地国において事業を展開しています。被監査会社の重要な構成単位が国内にあるか海外にあるかによって、グループ監
査の基本的な対応方針が異なることはありませんが、重要な構成単位が海外にある場合、特に以下のような点について対処方針を定めています。
●

構成単位の監査人の理解、作業への関与
インストラクションの送付と回答入手、構成単位の監査人への訪問のほか、Web 会議、メール等の方法によりコミュ

34

太陽有限責任監査法人の監査品質

●●ニケーションを促進しています。

バー間の直接的なコミュニケーション機会の減少に伴い、意思国際部による支援

疎通がうまく図れないことによる非効率、スタッフへの指示・監

国際部は、海外グループ監査業務を遂行できる人材の育督不足等、リモート監査に伴う特有のリスクも存在します。
この成プログラムの立案・実施、国際的な会計・監査基準に関ような問題を解決するため、往査とリモート監査のバランスのする研修の企画・実施、グループ監査に関する監査調書様

積極的な調整、ITを利用したコミュニケーションツールの活用、式の改善・整備、海外制度に関わる情報収集を行うほか、デジタル技術を活用した監査手続の開発及び監査調書の電子メンバーファーム、各国駐在員との連携を図り、また、監査化の取組みを継続しています。
また、リモート監査を前提としたチームからの問い合わせに対応することで、各監査チーム

働き方への対応として、監査業務をその難易度や実施時期のを支援しています。

観点から細分化して適切な者に配分し、配分した業務が完了し海外メンバーファームとの連携強化

たかどうかにより就業管理・人事考課を行うことに取り組んで重要な構成単位を海外メンバーファームが監査しているいます。

場合、グラントソントンが定めた共通の監査マニュアルや
電子監査ツールを利用します。
このため現地監査人とのコ
ミュニケーションが円滑化され、その結果、監査品質の向上を期待することができます。
●

監査品質に影響を与える意識調査

国際人材の育成

否定

外国語研修制度の拡充、海外事務所での実務研修の導入など重点的に投資を行っています。またグラントソントン

中間肯定＊5 段階による評価で 1 〜 2を否定、3を中間、
4 〜 5 を肯定として集計した結果の分布図です。

が主催する様々な研修に当法人の人員を参加させ、国際

Q. あなたは、不正等を想起させる僅かな異常点も見逃すまいとする
好奇心や探求心を維持できていると思いますか。

業務対応力の養成に努めています。

2021年6月期

9%リモート監査への対応

35 %

56 %

2022年6月期

7%30 %

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機として、被監査会

2023年6月期

社に往査を行わず、
リモート環境において監査手続を実施する

6%

26 %

63 %
68 %

リモート監査が行われるようになりました。働き方改革や被監査会社のオフィス環境の変化の影響もあり、新型コロナウイル
ス感染症が収束した後も、リモート監査を継続的に実施していく方針としています。既に、PDF 等の電子データに変換された

不正リスクへの対応

証憑等の原本確認や電子メールを利用した残高確認に関する●マニュアル・監査調書様式の運用を行っており、リモート環境に当法人では、すべての監査実施者が職業的懐疑心を高いレベ

おいても不正を見逃さないための注意喚起や当法人として不ルで保持・発揮するためには、被監査会社等を取り巻く経営環

正の兆候を示す状況が生じていないかモニタリングする施策

境やその事業活動等に強い興味や好奇心を持って行動するこを開始する等、監査品質の維持・向上に取り組みました。一方とが重要であると考えています。当法人では、監査実施者に職で、被監査会社と監査チームメンバー、又は監査チームメン

業的懐疑心を保持・発揮させるための組織としての支援体制

職業的懐疑心の強調

太陽有限責任監査法人の監査品質35

全般を「組織的懐疑心」という言葉で表現し、監査実施者の職

ア掲示板への掲載、毎月特定テーマを設定し「強化月間」とし

業的懐疑心が監査の各段階において適切に保持･発揮されるてその浸透を図る取組項目に不正関連テーマを取り上げていことを支援しています。また、働き方改革を積極的に進めるこます。また、不正リスクへの対応手続、その結果及び関連するとで、やり甲斐を感じられる職場環境を整備し、結果として、監査調書を一覧にすることにより、不正シナリオを想定して立個々人の職業的懐疑心が強く保持・発揮されるように配慮し案した不正リスクへの対応が確実に実施されていることを監ています。

査調書の査閲及び審査の過程で確かめています。なお、監査上の主要な検討事項（以下、「 KAM 」という。）についても、上記●

不正リスク対応基準に準拠した監査の実施及び監査事務所の不正リスクへの対応とKAM の関係が明確になるようにして

の品質管理

います。

当法人では、監査マニュアルにおいて不正リスク対応基準及び関連する監査基準委員会報告書の要求事項を反映させるとともに、不正リスクに慎重に対応するために、当法人独自の要求

KAMへの取組み

事項を定めています。監査マニュアルに定めた要求事項によ2021 年 3月期からKAM が導入されたことにより、監査報告書はり、「不正による重要な虚偽表示を示唆する状況」等を識別した

これまでの標準的かつ定型的なものから、個々の被監査会社

場合には、直ちに監査チームから品質管理本部へ報告・相談がに固有の監査リスクの内容とそれに対する監査上の対応が記行われる体制としています。不正・リスク対応室は、当該リスク載されたものになっています。

情報への対応に必要な知識や経験を蓄積しており、リスク情報を把握した個別監査チームを直接支援することとしています。

●

KAMに関する監査チームの支援及び審査「不正による重要な虚偽表示を示唆する状況」を識別した場合

当法人では監査チームが KAMを適切に記載できるように以下や「不正による重要な虚偽表示の疑義」があると判断された場の活動を行っています。

合には、合議制の審査会により、修正後の監査計画や入手した○監査証拠の評価結果等について慎重に検討しています。

KAM委員会による研修及びコンサルテーション
品質管理本部のもとに、KAM に関する情報提供や監査チームに対するコンサルテーションの実施を目的とした●起こり得る具体的な不正の態様（不正シナリオ）を想定した

KAM委員会を設置しています。KAM委員会では、KAMの事

監査の実施

例研修の実施やKAM の草案のレビューを通じて監査チー

当法人では、2016 年１月の日本公認会計士協会会長通牒や2020 年 2 月の日本公認会計士協会会長声明等に対応し、不正○自動化ツールを利用した監査報告書発行フローの厳格化

リスクに対応した監査をさらに深化させることに取り組んでいKAMの導入に伴う監査報告書における誤字・脱字、用語のます。中でも、被監査会社等において起こり得る具体的な不正使用誤り等の発生を防止するため、業務推進室においての態様（不正シナリオ）を想定して、それに関連するアサーショ

文書校正ソフトウェアを導入し、監査報告書作成過程でンに対してより直接的な証拠力の強い監査証拠を入手するこ

当該ソフトウェアによるチェックを行う業務フローを設けとを特に年度末の実証手続において計画し、実施することを強ています。当該ソフトウェアから出力される校正結果は、調しています。品質管理本部においては、不正の兆候を的確に後述する審査担当社員による審査項目の一つとしてい把握し、不正シナリオを具体的に検討し参考とするために、不ます。

正事例研修の開催、各種調査委員会報告事例のグループウェ

36

ムのサポートを行っています。

太陽有限責任監査法人の監査品質

審査
品質管理部におけるKAM関連審査事項の整備・運用

監査計画・監査意見の審査

品質管理部では、KAMに関する審査事項の整備を行い、監

当法人は、審査部において個別監査業務の審査全般を管理し査計画の立案から監査意見の形成、最終的な監査報告書ており、監査チームが策定・実施した監査計画、監査手続、監査（原本のみではなくEDINET版の監査報告書の文言やXBRL

上の重要な判断及び監査意見を客観的に評価するため、経験・

タグ付けを含む。）の発行に至るまで、監査チームが KAM

能力や独立性等の審査担当社員の適格性の要件を定め、監査に関して十分な検討を行っていることを審査において確業務ごとに審査担当社員を選任しています。審査担当社員は、かめる体制としています。

審査事由が生じた場合ばかりではなく、監査チームのミーティ○

ングに参加する等、柔軟に監査チームとコミュニケーションを●

被監査会社とのコミュニケーション

KAM の導入により、監査の透明性を向上させ監査報告書の情行うことが推奨されており、監査チームにおける品質管理が適切に行われる仕組みとしています。

報価値を高めるだけでなく、KAM の記載事項に関する被監査会社との協議を通じて、重要なビジネスリスクやその対応策に審査会・特別審査会

関する検討や開示が促進され、さらにその開示をもとに被監査当法人は、監査業務ごとに審査担当社員を選任していますが、会社と投資家との対話が促進されることで、被監査会社の健それに加えて、所定の重要な審査事由が存在する場合には、合全かつ持続的な成長につながると期待されています。当法人

議制の審査会において監査上の判断について慎重に審査を行

では、次のようなスケジュールを標準的スケジュールとして、う体制としています。さらに、監査チームと審査担当社員等のKAMに関して被監査会社と綿密にコミュニケーションを図って間で監査上の判断の相違が生じた場合や極めて重要な影響をいます。
これにより、KAM 又はその候補となる監査項目の選定

及ぼす監査上の判断を行う場合等には、特別審査会においてに関し十分な議論を行うこと、KAMに関連する開示の検討・準より慎重な審査を実施することとしています。

備時間を被監査会社において確保することができると考えており、また、被監査会社において監査人監査の理解を促進し、重点モニタリング制度

その品質を評価する際の情報を提供することにもつながると

当法人は、相対的に監査リスクが高いと判断される監査業務

考えています。

について、審査部において重点的にモニタリングを行う重点
モニタリング制度を定めています。重点モニタリングの対象となる監査業務において指定されたモニタリング事由について
は、原則として合議制の審査会において審査を行う体制としています。

太陽有限責任監査法人の監査品質

37

モニタリング
リスク情報を横断的に管理する体制

監査責任者は、品質管理システムの監視の結果に関する最新品質管理本部は、リスクの高い監査業務や不正リスクに関すの情報及び当該情報で指摘された不備が、担当する監査業務

る情報（以下、「リスク情報」という。）について各事務所の情報に影響を与えているかどうかを検討し、必要な対応を行う責任を横断的に収集する役割を担っています。
このため、
リスク情

を負っています。

報について各監査チームの責任者（業務執行社員）から各事務所の責任者（事務所長）に報告するだけでなく、品質管理本部に直接報告することとしています。また、有価証券報告書等に記載されている公表データにデータ・アナリティクス技術を組み合わせ、被監査会社における不正会計等の兆候を捕捉するリスク分析手法を継続的に運用しています。さらに、例えば審査会又は特別審査会での審査の過程や、監査支援部が行う個別監査業務を取り巻く業務環境の調査等の日常的な活動によって、被監査会社のリスク情報が把握される場合もあります。
リスク情報は、不正・リスク対応室において一元管理し、定期的検証の対象（対象とした上場被監査会社数）
2023年6月期対象上場会社数

全上場被監査会社数

社

社

19

310

各監査チームが適切な対応をとることができるように、審査部及び監査支援部と連携して監査チームのモニタリングをし定期的検証の対象（対象としたパートナーの人数）ています。

2023年6月期

対象パートナー人数

リスク管理委員会及び監査業務点検室におけるモニタリング当法人では、法人全体の品質管理システムが有効に運用され

41

全パートナー人数92

名※2023年6月期の期初社員数（特定社員を除く）。

ているか、
リスク管理委員会がモニタリングを行っています。
また、品質管理本部及び監査業務点検室が、監査業務が適切に行われていること（監査業務における不正リスクへの対応状況を含む。）を検証しています。品質管理本部及び監査業務点
検室は個々の監査業務に対して実施する監視のプロセスとして、監査業務の定期的検証（内部点検）を行い、すべての業務
執行社員が少なくとも３年に１回は対象となるように、担当する個別監査業務を点検対象として選定しています。
品質管理本部は個々の監査業務の品質管理システムの監視の結果を、リスク管理委員会は法人全体の品質管理システムの監視の結果をそれぞれ総括代表社員に報告しています。また、すべての社員及び職員に対して、個々の監査業務の点検結果を研修等を通じて周知し、指摘事項の再発防止を徹底し
ています。

38

太陽有限責任監査法人の監査品質

名※

内部点検において検出された「監査意見に影響を与える重要な指摘事項」件数
2023年6月期

0件

外部レビュー・検査とそ の 対応
グラントソントンによる品質管理レビュー

我が国における外部レビュー・検査の枠組み

グラントソントンのメンバーファームである当法人は、3 年に1監査法人に対する外部レビュー・検査の制度には、日本公認会

回、グラントソントンの品質管理レビュー・チームによる品質管計士協会による品質管理レビューと公認会計士・監査審査会に理システムの整備・運用状況及び個別監査業務の実施状況のよる検査があります。当法人は、外部レビュー・検査への対応を

レビューを受けています。
これはグローバルに統一されたツー重視しており、外部レビュー・検査におけるレビューアー・検査

ルを用いて行われ、Grant Thornton Assessment& Review

官との対話や監査品質に対する指導、指摘事項は、私たちの監（GTAR）と呼ばれています。品質管理部は、GTARの結果につい査品質向上へ向けた取組みを加速させるものと考えています。

ても全ての社員及び職員に対して研修等を通じて報告し、指摘事項の再発防止を徹底しています。

日本公認会計士協会の品質管理レビュー
日本公認会計士協会の品質管理レビューは、上場会社等の監通報制度査を実施している監査事務所を対象に、原則として3 年に1 回、私たちは、監査品質の向上及び法令遵守体制の強化のため、通

通常レビューが行われます。監査事務所に対しては、これらの報制度（いわゆるホットライン）を設置しています。監査上のリス

品質管理レビューの結果に応じて、注意、厳重注意、監査業務

クとなり得る情報、
また不正リスクに関連する情報を受け付けたの辞退勧告といった措置が講じられることがあります。
また、上場合には、当該情報について、総括代表社員及び業務執行社員

場会社の監査を実施する事務所が登録を義務付けられているに適時に伝達されるとともに、各事務所長や各本部長とも共有

上場会社監査事務所登録名簿への品質管理レビューの結果のされ、当該情報に関する監査チームの対応が組織的に行われる開示や、登録名簿からの登録の取消し措置がとられることがあことを担保する体制をとっています。
また、必要に応じて調査委ります。当法人は、品質管理レビューの結果、上記のような措置

員会の設置及び法律顧問の支援体制も整備しています。

を受けたことはありません。

公認会計士・監査審査会の検査
公認会計士・監査審査会は、資本市場の公正性及び透明性を確保する観点から、金融庁に設置された独立の行政機関です。
公認会計士・監査審査会は、
日本公認会計士協会から品質管理
レビューに関する報告を受けてその内容を審査するとともに、必要に応じて日本公認会計士協会や監査事務所等への立入検査を行います。その結果、監査事務所において監査の品質管理が著しく不十分である場合や、監査業務が法令等に準拠していないことが明らかになった場合には、業務の適正な運営を確保するために必要な行政処分その他の措置を金融庁長官に勧告します。金融庁は、その勧告を踏まえて、監査事務所に対する戒告、業務改善命令、業務の全部又は一部の停止、解散命令、課
徴金納付命令等の行政処分を行います。当法人は、金融庁による行政処分を受けたことはありません。

太陽有限責任監査法人の監査品質

39コミュニケーション
指摘事項に対する根本原因の究明と対応

監査役等とのコミュニケーション

当法人は、外部レビュー・検査における指導、指摘事項について

私たちは、被監査会社との積極的な意見交換を行い、そこかは、タイムリーにその原因を究明し、同様のあるいは類似の不ら得られた有益な情報を組織的な運営の改善に活用すること

備 事 項 等 の 発 見 や 再 発 防 止に着 手 する観 点 から、外 部レを重視しています。当法人は、意見交換の手段のひとつとし

ビュー・検査の進行中から、社員にその内容を周知し、共有するて、被監査会社の監査役、監査等委員、監査委員（以下、「 監査

取組みを行っています。外部レビュー・検査による指摘事項に役等」という。）に対し、アンケート調査を実施し、当法人の監ついては、全ての社員・職員に向けた研修の実施や品質管理通査が、社会的基盤として機能しているか検証することとしてい達を発出し、必要に応じて監査業務に利用する標準文書化様式

ます。アンケート調査の結果は、経営企画部において分析・管への反映等によって、その改善措置や再発防止策を周知し、徹理することとしており、総括代表社員及び経営会議・執行会議

底しています。また、より重要なことは指摘事項の根本原因のに報告し、当法人全体及び個別の対応について協議すること究明とその対応です。指摘事項の直接的な原因等に着目したとしています。被監査会社からのこうしたフィードバックは、業パターン分けやそこからさらに原因を深掘りしていくことによ

務執行社員が、深い知見と高い意識を持ち、正しい行動をすり、より根本的な原因を究明し、組織運営そのものに結び付けるための出発点となるものであり、監査品質の持続的な向上ていく取組みを行います。その過程においても、社員の当事者に欠かせないものであると考えています。

意識が重要であるという認識から、必要に応じて指摘事項を題材とした社員によるディスカッションを行う等、法人全体としてステークホルダーとのコミュニケーション

監査品質向上へ向けた取組みを継続しています。

私たちは、当法人に対する社会の期待やニーズを理解し、監査品質の更なる向上と法人運営に活かすため、被監査会社
だけでなく、証券取引所、機関投資家、アナリスト、官公庁、その他資本市場のステークホルダーの皆様と継続的に意見交換を実施しています。これにより、監査の品質に関する私たちへの期待、監査業務に対するご意見を頂くことで監査品質

金融庁による行政処分
公認会計士協会品質管理レビューにおける結果に基づく措置
2023年6月期

なしの向上に努めるとともに、監査に関する理解、監査に対する信頼を深めて頂けるものと考えています。ステークホルダーの皆様を取り巻く経済環境が変化する中で、私たち監査法
人に対する期待も変化してきています。特に、昨今の資本市場においては、サステナビリティに関する課題への取組みに注目が集まっており、これら非財務情報の開示やそれらに対する保証業務についてステークホルダーの皆様との対話を促進することで、より一層社会的要請に応えることを目指しています。今後とも、私たちはステークホルダーの皆様の期
待に適宜に応えるため、意見交換を継続的に実施し、頂戴した様々なご意見を監査業務に活かすと共に、当法人が掲げる「公共財の提供者であること」という価値観のもと、公認会
計士法第１条に掲げられている国民経済の健全な発展に寄

40

太陽有限責任監査法人の監査品質

今後へ向けた取組み
与するという使命を果たせるように、持続的に監査品質の向サステナビリティ開示への取組

上を目指します。

近年、気候変動問題等のサステナビリティに関する課題への取みの重要性が増しており、国際的なサステナビリティ開示基準の開発等、企業のサステナビリティ情報開示に関する制度導入に向けた動きが加速しています。我が国においては、有価証券報告書において、サステナビリティ情報の記載欄が設け監査役等アンケート

2023年6月期＊1 が最も否定的、5 が最も肯定的とした5 段階による保床の平均値の集計です。

ステナビリティ情報に対して第三者保証を求めることが検討されています。

4.2
2

3

4

5

報に対して第三者保証を求めることが検討されています。
この員会を発足しました。サステナビリティ保証推進委員会は、グ

4.1
2

金融庁の金融審議会において、将来的にサステナビリティ情
ような動向を踏まえ、当法人は、サステナビリティ保証推進委

監査計画の説明1とに対する投資家のニーズや国際的に保証を求める流れであることを踏まえて、金融庁の金融審議会において、将来的にサ監査人としての能力・活用

1られたことから、法定開示における情報の信頼性を確保するこ

3

4

5

ラントソントンのメンバーファームとも情報共有を行いながら、サステナビリティに関する専門的な知見を蓄積するととも監査役等とのコミュニケーションに、サステナビリティ保証を担う人材育成を目的として関連する研修やニュースレターの配信を行いサステナビリティ情報

4.1
1

2

3

4

5

当法人は、今後、国際標準の保証基準に準拠し、財務諸表監査

経営者との監査上の重要事項の協議で培われてきた監査技術を活用して、監査の専門家とサステ

3.9
1

2

に対する保証の要請に応えられるよう準備を進めております。

3

ナビリティの専門家が一体となってサステナビリティ保証を提
4

5

4

5

4

5

4

5

供していきます。

組織的な監査の実施

3.9
1

2

3

独立性を保持した公正な判断

4.3
1

2

3

監査結果の説明や監査人としての指導・助言

3.9
1

2

3

太陽有限責任監査法人の監査品質

41

5

太 陽 有 限 責任監査法人のネットワークGrant Thornton（グラントソントン）の概要
グラントソントンは、監査・保証業務、税務関連業務、アドバイザ

を有効に実施するための体制を整備しています。また、日本企

リーサービスを提供している会計事務所及びコンサルティング

業の海外事業展開を支援するため、世界主要都市のメンバー

会社から構成される世界有数の国際組織です。

ファームにジャパン・デスクを設置し、日本人駐在員または日本

当法人は、
グラントソントンのメンバーファームとして提携し、そ語対応可能な会計専門家を常駐させることで、高品質かつきめのネットワーク、人材育成プログラム、情報システム等の経営資

細やかなサービスを提供しています。

源を最大限活用しています。また、グローバルに展開する日本

グラントソントンがグローバル共通で開発したメソドロジーや企業グループの監査人として主体的且つ能動的に機能できるツール等を利用する際には、国際監査基準に準拠したGTILのメ

よう、グラントソントンの世界各国のメンバーファームと深く連

ソドロジーを基礎としつつ、日本固有の法令及び監査基準等を携し、共通の国際的な監査メソドロジーに基づき一貫性のある斟酌のうえ開発を行っており、我が国の監査制度への適合性と監査サービスを提供することで、当該企業グループ全体の監査いう観点からも監査品質を確保しています。

欧州

46カ国

20,300 +人

北米・中南米2022 年度

42

41カ国

20,400 +人

太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人 のネットワーク

アフリカ
22カ国

2,900 +人

なお、グラントソントンとそのメンバーファームはそれぞれ別個の法人であり、各種サービスはメンバーファームが独自に提供しています。
また、グラントソントンとそのメンバーファームは、相互に代理せず、また義務を負わず、相互の作為又は不作為についての債務は負っていません。各国の業務運営方針に関して
は各国メンバーファームの自主性が尊重されており、一定の助言を受けながら当法人が方針を立案し、GTILに報告する体制となっています。
また当法人は、GTILの最高意思決定機関である

Board of Governors の非常任理事国であり、国際会議等において必要な発信を行っています。

US$

7.2 億

中東
9カ国

1,000 +人

CIS

10カ国

800 +人

68,000+人
従業員

750+
拠点

売上

アジア太平洋19カ国

22,900 +人

135ヶ国
海外展開

太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人 のネットワーク

43

国内ネットワークの 概要
当法人は、監査品質の向上の観点から、その業務内容を原則と

バーファームの活動は、当法人に会計周辺業務に関する幅広い

して監査業務に限っており、非監査業務については国内メン知見をもたらすとともに、人材交流を通じて個々人の成長を支

バーファームがサービスライン別にその役割を担うことによっ援します。さらに、その知見が監査業務に還元されることで、監てクライアントの多様なニーズに応えています。
また、国内メン

査品質の向上にも貢献します。

太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社

太陽グラントソントン株式会社

財務・会計デューデリジェンス、企業価値評価、内部統制関連業

資本戦略、株価・事業価値評価、海外進出・海外ビジネス支援、務、情報システムコンサルティング、不正調査・フォレンジック業

事業承継対策・国際相続・ファミリーオフィスサービス、公益法

務、事業再編・再生、海外進出支援、経営コンサルティング、中人コンサルティング

国ビジネス・税務コンサルティング、情報システム導入・運用コンサルティング、業務改革コンサルティング

太陽グラントソントン税理士法人

太陽グラントソントン社会保険労務士法人
給与計算・労働社会保険手続アウトソーシング、雇用契約書・就業規則の作成支援、外国人労働者とコンプライアンス支援、日税務コンプライアンス、連結納税、税務レビュー・セカンドオピ

本人労働者の海外出向支援、企業組織再編労務の支援、労務

ニオン、国際税務、移転価格コンサルティング、企業組織再編税

監査・人事内部監査の支援、システム構築による人事業務改善

務、グループ企業間取引設計、税務訴訟、外国人所得税コンサ

ソリューション

ルティング

太陽グラントソントン・アカウンティングサービス株式会社
会計帳簿作成、月次決算および年次決算（ US 基準、日本基準
等）、銀行口座管理、支払送金業務およびWebバンキングの設定支援、海外本部向け報告書の作成、金融庁提出報告書（月次
モニタリングレポート等）の作成、会計監査対応資料の作成、減価償却計算・償却資産台帳の作成

上記グラントソントン加盟事務所では、全社が参画する「グBoard of Governorsにおける協議・決定事項等を共有するとループ委員会」を定期的に開催しています。委員会においてともに、グループとしてのブランディングや情報セキュリティ等

は、加盟事務所各社の基本方針、中期事業計画、年度予算及びに関する協議を行っています。

その実行状況、並びにGrant Thornton International Ltd.

44

太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人 のネットワーク

太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人 のネットワーク

45

6

法人概要

法人概要
名称
太陽有限責任監査法人

Grant Thornton Taiyo LLC（英文名称）

設立

総括代表社員（CEO）

1971年9月

山田茂善

人員数

被監査会社数代表社員・社員

89名

金融商品取引法・会社法監査

351社

特定社員

4名

金融商品取引法監査

23社

公認会計士

315名

会社法監査

154社

公認会計士試験合格者等

239名

信用金庫/信用組合監査

29社

その他専門職230名

独立行政法人監査

5社

事務職員

100名

国立大学法人監査

5社

常勤合計

977名

学校法人監査

46社

契約職員

219名

社会福祉法人監査11社

医療法人監査6社

合計

1,196名社団法人/財団法人/その他非営利法人監査39社

その他の法定監査

130社

その他の任意監査321社（2023年6月30日時点）

被監査会社数 合計

1,120社（2023年6月30日時点）

46

法人概要

事務 所 案 内
本部・東京事務所

大阪事務所

札幌事務所

〒107-0051〒530-0015〒060-0001

東京都港区元赤坂1-2-7

大阪府大阪市北区中崎西2-4-12

北海道札幌市中央区北一条西4-2-2

赤坂Kタワー22階

梅田センタービル25階

札幌ノースプラザ7階

TEL：03-5474-0111

TEL：06-6373-3030

TEL：011-596-9351

FAX：03-5474-0112

FAX：06-6373-3303

FAX：011-596-9352

東北事務所

新潟事務所

名古屋事務所〒980-0021〒950-0087〒451-6025

宮城県仙台市青葉区中央2-2-1

新潟県新潟市中央区東大通2-4-10

愛知県名古屋市西区牛島町6-1

仙台三菱ビル4階

日本生命新潟ビル8階

名古屋ルーセントタワー25階

TEL：022-797-2471

TEL：025-290-7081

TEL：052-569-5605

FAX：022-797-2472

FAX：025-290-7082

FAX：052-569-5606

北陸事務所

中国・四国事務所〒920-0031〒732-0822

九州事務所

石川県金沢市広岡1-1-18

広島県広島市南区松原町2-62

金沢KSビル6階

広島JPビルディング12階

TEL：076-231-3270

TEL：082-258-5288

FAX：076-263-9181

FAX：082-258-4351〒810-0001
福岡県福岡市中央区天神2-14-2
福岡証券ビル5階

TEL：092-718-3071
FAX：092-718-3070

福井オフィス

富山オフィス神戸オフィス〒910-0006〒930-0008〒658-0032

福井県福井市中央3-3-21

富山県富山市神通本町1-6-5

兵庫県神戸市東灘区向洋町中6-9

福井中央ビル3階

富山東京海上日動ビル2階

神戸ファッションマート8階

TEL：0776-27-3023

TEL：076-433-3150

TEL：078-858-9995

FAX：0776-26-4331

FAX：076-433-3625

FAX：078-858-9996

財 務デ ータ
当法人の貸借対照表、損益計算書の概要は以下のとおりです。
なお、当法人の計算書類は、会計監査人の監査を受けています。

貸借対照表（単位：百万円）

損益計算書（単位：百万円）
2022/62023/6

業務収入

14,225

16,830

2,959

業務費用

12,668

14,111

3,122

4,006

営業利益

1,556

2,719

固定負債合計

2,413

2,582

営業外損益

150

64

556

負債合計

5,535

6,588

経常利益

1,706

2,783

175

164

資本金

527

530

特別損益

△1

△4

投資等

2,141

2,360

剰余金

4,437

6,125

税引前利益

1,705

2,778

固定資産合計

2,572

3,080

資本合計

4,964

6,656

法人税等

544

879

資産合計

10,50013,244

負債資本合計10,50013,244

当期利益

1,161

1,899

2022/62023/62022/62023/6

現金及び預金

6,870

8,864

未払金

784

1,046

業務未収入金

761

871

その他

2,337

その他

295

428

流動負債合計流動資産合計7,928

10,163

有形固定資産255

無形固定資産法人概要

47

主な被 監 査会社一覧（2023年6月末現在）
上場会社
●建設業

●石油・石炭製品 /ゴム製品 /（株）オキサイド

暁飯島工業（株）

ガラス・土石製品 / 鉄鋼 / 非鉄金属

KOA（株）（株）イチケン（株）アーレスティ（株）サンコー（株）ヴィス

虹技（株）（株）ズーム（株）ウエストホールディングス

日本電解（株）SEMITEC（株）

エクシオグループ（株）

藤倉コンポジット（株）

太洋工業（株）（株）佐藤渡辺

三谷セキサン（株）（株）ツインバード

JESCOホールディングス（株）（株）MORESCO

日本アンテナ（株）

新日本建設（株）

日本信号（株）第一カッター興業（株）●金属製品

日本電波工業（株）

大末建設（株）（株）アドバネクス

バルミューダ（株）

大成温調（株）

川田テクノロジーズ（株）

日置電機（株）太平電業（株）

協立エアテック（株）

北陸電気工業（株）

日本基礎技術（株）（株）ケー・エフ・シー

松尾電機（株）（株）FUJIジャパン（株）J-MAX（株）メルディアDC（株）スーパーツール●輸送用機器（株）ヤマト立川ブラインド工業（株）

曙ブレーキ工業（株）

中央発條（株）

KYB（株）●食料品

東プレ（株）（株）ジャムコ

旭松食品（株）（株）中西製作所

新明和工業（株）

アリアケジャパン（株）

那須電機鉄工（株）（株）ニッキ

日東ベスト（株）（株）モリタホールディングス（株）ブルボン●機械

六甲バター（株）（株）石川製作所

シグマ光機（株）

黒田精工（株）（株）スリー・ディー・マトリックス

阿波製紙（株）

鈴茂器工（株）（株）日本エム・ディ・エム

東海染工（株）（株）ソディック

●繊維製品 /パルプ・紙

山喜（株）

大豊工業（株）●その他製品（株）ルックホールディングス

THK（株）（株）クレステック

東洋機械金属（株）（株）スノーピーク●化学（株）中北製作所

総合商研（株）旭化学工業（株）

中野冷機（株）（株）トランザクション（株）きもと（株）ニッチツ

ニホンフラッシュ（株）

積水樹脂（株）野村マイクロ・サイエンス（株）（株）フルヤ金属

チタン工業（株）

ヒーハイスト（株）

ローランド（株）

東洋ドライルーブ（株）（株）日阪製作所（株）トクヤマフジテック（株）●陸運業 / 倉庫・運輸関連業

フクビ化学工業（株）

富士変速機（株）（株）エージーピー

北興化学工業（株）（株）マースグループホールディングス（株）関通

保土谷化学工業（株）（株）ユーシン精機

センコーグループホールディングス（株）

丸尾カルシウム（株）

ローツェ（株）

伏木海陸運送（株）

ミライアル（株）

ワイエイシイホールディングス（株）

丸八倉庫（株）（株）リプロセル
レック（株）●電気機器

HPCシステムズ（株）

48

●精密機器

栗田工業（株）●医薬品

エブレン（株）（株）ジーエヌアイグループ（株）MCJ（株）デ・ウエスタン・セラピテクス研究所（株）遠藤照明

法人概要

上場会社
●情報・通信業

チエル（株）

東北化学薬品（株）（株）アイ・ピー・エス（東証プライム）

都築電気（株）

トルク（株）（株）アイ・ピー・エス（東証スタンダード）（株）データ・アプリケーション

日新商事（株）（株）アイドママーケティングコミュニケーション（株）テクノスジャパン（株）ビューティ花壇（株）アイネット（株）デジタルハーツホールディングス（株）フォーバル

アクセルマーク（株）（株）テスクBRUNO（株）

アステリア（株）

テモナ（株）

ポエック（株）アドソル日進（株）（株）ニーズウェル（株）星医療酸器（株）eWeLL（株）ネオマーケティング

丸紅建材リース（株）

eBASE（株）

ネットワンシステムズ（株）（株）ミクリード

Institution for a Global Society（株）（株）ビーグリー

三谷商事（株）（株）インターファクトリーBBDイニシアティブ（株）

ムーンバット（株）（株）ヴィンクス（株）ビーブレイクシステムズ（株）Aiming

HEROZ（株）●小売業（株）SRAホールディングス

ビリングシステム（株）（株）いつも（株）エディア

（株）ファインズ（株）エービーシー・マート

ANYCOLOR（株）（株）ブイキューブ（株）エスエルディー（株）エムケイシステム（株）FIXER

MRKホールディングス（株）（株）オークネット（株）フェイス（株）音通（株）オービックビジネスコンサルタント（株）フォーバル・リアルストレート

コーナン商事（株）

オープンワーク（株）（株）フォーバルテレコム（株）シー・ヴイ・エス・ベイエリア（株）オプティム

富士ソフト（株）

シュッピン（株）（株）カオナビ（株）フライトホールディングス（株）シルバーライフ（株）セキュアヴェイル（株）ベネフィットジャパン（株）スーパーバリュー

カバー（株）

HOUSEI（株）（株）ゼットンクルーズ（株）（株）メディア工房（株）大和（株）Globee（株）メディアシーク

（株）WDI

コムチュア（株）（株）ユビキタス AI（株）チヨダサイバーコム（株）（株）ラキール（株）DD グループ

サイバネットシステム（株）

リンカーズ（株）（株）トップカルチャー（株）サインド（株）ワンキャリア（株）ハチバン（株）ザッパラス

BEENOS（株）（株）Sun Asterisk●卸売業

ファーマライズホールディングス（株）（株）CAC Holdings（株）アイナボホールディングス（株）ベルクJNSホールディングス（株）（株）アルファパーチェス（株）ほぼ日（株）jig.jp

大木ヘルスケアホールディングス（株）（株）マックハウス（株）システムインテグレータ（株）オータケ（株）松屋（株）システムソフト

川辺（株）（株）マルヨシセンター（株）シノプス

クリエイト（株）

夢展望（株）

シリコンスタジオ（株）（株）cotta

RIZAP グループ（株）

シンプレクス・ホールディングス（株）（株）三栄コーポレーション（株）リンガーハット（株）スカラ（株）ジーデップ・アドバンス

綿半ホールディングス（株）（株）SKIYAKI

昭栄薬品（株）（株）ワットマン（株）スタメン（株）SHINKO

スパイダープラス（株）

清和中央ホールディングス（株）（株）すららネット

泉州電業（株）（株）セキュア

セントラルフォレストグループ（株）（株）ゼネテック

中部水産（株）

大興電子通信（株）（株）デンキョーグループホールディングス

法人概要

49

主な被 監 査会社一覧（2023年6月末現在）
上場会社

非上場 大会社●銀行業 / 証券・商品先物取引業 /（株）KeyHolder

インヴァスト証券（株）

保険業 /その他金融業（株）きずなホールディングス

上田八木短資（株）（株）アサックス（株）キャリアデザインセンター

国分グループ本社（株）

インヴァスト（株）

共栄セキュリティーサービス（株）

国分首都圏（株）

Jトラスト（株）

クックビズ（株）

互助会保証（株）（株）ジャパンインベストメントアドバイザー（株）クリーク・アンド・リバー社（株）西京銀行（株）佐賀共栄銀行

全国保証（株）（株）グローバルキッズCOMPANY（株）鳥取銀行（株）ココルポート

佐藤製薬（株）

日産証券グループ（株）（株）サクシード

JPリースプロダクツ＆サービシイズ（株）

日本リビング保証（株）（株）CS-C

新菱冷熱工業（株）

ブロードマインド（株）（株）GENOVA

センコー（株）（株）識学（株）立飛ホールディングス●不動産業

ジャパニアス（株）

東京貿易ホールディングス（株）（株）アールエイジ（株）スプリックス

富山地方鉄道（株）（株）アールプランナー

綜合警備保障（株）

北陸観光開発（株）

APAMAN（株）（株）ダイサン（株）マルハン（株）アンビションDXホールディングス

TAC（株）

山崎金属産業（株）

いちご（株）

タメニー（株）（株）インテリックス（株）ツカダ・グローバルホールディング（株）ウィルTDSE（株）エスリード（株）（株）テイクアンドギヴ・ニーズ

エリアリンク（株）（株）テー・オー・ダブリュー

いちごオフィスリート投資法人

霞ヶ関キャピタル（株）（株）鉄人化計画

いちごグリーンインフラ投資法人（株）三栄建築設計（株）デリバリーコンサルティング

いちごホテルリート投資法人（株）JPMC（株）トスネット

エネクス・インフラ投資法人（株）日住サービス

日建工学（株）

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人

日本グランデ（株）

日本ホスピスホールディングス（株）

ジャパン・インフラファンド投資法人

パラカ（株）

バーチャレクス・ホールディングス（株）

大和証券リビング投資法人（株）ファンドクリエーショングループ（株）ヒューマンクリエイションホールディングス

東海道リート投資法人

ホームポジション（株）

富士ソフトサービスビューロ（株）

東京インフラ・エネルギー投資法人
星野リゾート・リート投資法人

MIRARTHホールディングス（株）（株）プラップジャパン（株）LeTech（株）プロジェクトカンパニー

リベレステ（株）（株）プロレド・パートナーズ（株）レオパレス21（株）ベイカレント・コンサルティング（株）ベストワンドットコム

国立大学法人/独立行政法人●サービス業ホウライ（株）

国立大学法人秋田大学（株）アール・エス・シー

マイクロ波化学（株）

国立大学法人大分大学（株）アソインターナショナル

ライク（株）

国立大学法人岡山大学（株）アドベンチャー（株）ライドオンエクスプレスホールディングス

国立大学法人北海道教育大学

イー・ガーディアン（株）（株）リンクアンドモチベーション

国立大学法人山口大学（株）市進ホールディングス

ロングライフホールディング（株）

国立研究開発法人建築研究所

INTLOOP（株）

ワシントンホテル（株）

国立研究開発法人土木研究所（株）ウチヤマホールディングス

独立行政法人国民生活センター（株）AB＆Company

独立行政法人情報処理推進機構（株）エスプール

独立行政法人農林水産消費安全技術センター（株）エヌ・シー・エヌ（株）MS&Consulting
オリジナル設計（株）（株）CaSy

50

投資法人

法人概要

監 査 法 人ガバ ナンス・コードの対 応 状 況について
当法人は、2017年7月1日より「監査法人の組織的な運営に関する原則（監査法人ガバナンス・コード）」を採用しております。監査法人
ガバナンス・コードに記載されている各原則・指針の当法人における対応状況は、以下のとおりです。

原則・指針
原則 1

参照

頁

監査法人は、会計監査を通じて企業の財務情報の信頼性を確保し、資本市場の参加者等の保護を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与する公益的な役割を有している。これを果たすため、監査法人は、法人の構成員による自由闊達な議論と相互啓発を促し、その能力を十分に発揮させ、会計監査の品質を組織として持続的に向上させるべきである。

1−1

監査法人は、その公益的な役割を認識し、会計監査の品質の持続的な向上

当法人の文化と価値観

9

職業倫理の醸成

20

監査法人は、法人の構成員が共通に保持すべき価値観を示すとともに、そ当法人の文化と価値観

9

れを実践するための考え方や行動の指針を明らかにすべきである。

パートナーの行動規範

20

人材育成の方針25

当法人の文化と価値観

9に向け、法人の社員が業務管理体制の整備にその責務を果たすとともに、トップ自ら及び法人の構成員がそれぞれの役割を主体的に果たすよう、
トッ
プの姿勢を明らかにすべきである。

1−2

1−3

監査法人は、法人の構成員の士気を高め、
職業的懐疑心や職業的専門家としての能力を十分に保持・発揮させるよう、
適切な動機付けを行うべきである。

1−4

監査法人は、法人の構成員が、会計監査を巡る課題や知見、経験を共有し、積極的に議論を行う、開放的な組織文化・風土を醸成すべきである。

1−5

監査法人は、法人の業務における非監査業務（グループ内を含む。）の位置
づけについての考え方に加えて、利益相反や独立性の懸念に対し、規模・特性等を踏まえて具体的にどのような姿勢で対応を講じているかを明らかにすべきである。
また、監査法人の構成員に兼業・副業を認めている場合

非監査業務に対する考え方

20

監査業務のやりがいを育む環境作り26

法人のネットワーク

42には、人材の育成・確保に関する考え方も含めて、利益相反や独立性の懸念に対して、
どのような対応を講じているか明らかにすべきである。

1−6

監査法人がグローバルネットワークに加盟している場合や、他の法人等との包括的な業務提携等を通じてグループ経営を行っている場合、監査法人
は、グローバルネットワークやグループとの関係性や位置づけについて、
どのような在り方を念頭に監査法人の運営を行っているのかを明らかにすべ
きである。

原則 2

監査法人は、会計監査の品質の持続的な向上に向けた法人全体の組織的な運営を実現するため、実効的に経営（マネジメント）
機能を発揮すべきである。

2−1

監査法人は、実効的な経営（マネジメント）機関を設け、組織的な運営が行われるようにすべきである。また、規模・特性等を踏まえて経営機関を設けないとした場合は、実効的な経営機能を確保すべきである。

2−2

監査法人は、会計監査に対する社会の期待に応え、組織的な運営を確保す
るため、以下の事項を含め、重要な業務運営における経営機関の役割を明らかにすべきである。

経営執行機関12

経営執行機関12

各組織の役割13

 監査品質に対する資本市場からの信頼に大きな影響を及ぼし得るよう監査チームを支援する体制

34

な重要な事項について、監査法人としての適正な判断が確保されるためリスク情報を横断的に管理する体制

38の組織体制の整備及び当該体制を活用した主体的な関与

法人概要

51

 監査上のリスクを把握し、これに適切に対応するための、経済環境等のコミュニケーション

40

人材育成の方針25

テクノロジーの活用

29

社員総会

12

経営執行機関12

マクロ的な観点を含む分析や、被監査会社との間での率直かつ深度ある意見交換を行う環境の整備
 法人の構成員の士気を高め、職業的専門家としての能力を保持・発揮させるための人材育成の環境や人事管理・評価等に係る体制の整備
 監査に関する業務の効率化及び企業においてもデジタル化を含めたテクノロジーが進化することを踏まえた深度ある監査を実現するためのIT
基盤の実装化（積極的なテクノロジーの有効活用を含む。）に係る検討･
整備

2−3

監査法人は、経営機能を果たす人員が監査実務に精通しているかを勘案するだけではなく、法人の組織的な運営のための機能が十分に確保されるよう、経営機能を果たす人員を選任すべきである。

原則 3

監査法人は、監査法人の経営から独立した立場で経営機能の実効性を監督・評価し、それを通じて、経営の実効性の発揮を支援する機能を確保すべきである。

3−1

監査法人は、経営機関等による経営機能の実効性を監督・評価し、それを通じて実効性の発揮を支援する機能を確保するため、監督・評価機関を設け、監督・評価機関

16が認識する課題等に対応するため、独立性を有する第三者の知見を活用す

経営評議会

16

べきである。併せて、当該第三者に期待する役割や独立性に関する考え方

独立性を有する第三者

17

その役割を明らかにすべきである。また、規模・特性等を踏まえて監督・評価機関を設けないとした場合は、経営機能の実効性を監督・評価する機能や、それを通じて実効性の発揮を支援する機能を確保すべきである。

3−2

監査法人は、組織的な運営を確保し、公益的な役割を果たす観点から、自らを明らかにすべきである。

3−3

監査法人は、監督・評価機関の構成員に選任された独立性を有する第三者について、例えば以下の業務を行うことが期待されることに留意しつつ、その役割を明らかにすべきである。
 経営機能の実効性向上に資する助言・提言
 組織的な運営の実効性に関する評価への関与
 経営機能を果たす人員又は独立性を有する第三者の選退任、評価及び報酬の決定過程への関与

経営評議会による助言
及びその対応17

 法人の人材育成、人事管理・評価及び報酬に係る方針の策定への関与
 内部及び外部からの通報に関する方針や手続の整備状況や、伝えられた情報の検証及び活用状況の評価への関与
 被監査会社、株主その他の資本市場の参加者等との意見交換への関与

3−4

監査法人は、監督・評価機関等が、その機能を実効的に果たすことができるよう、監督・評価機関の構成員又は独立性を有する第三者に対し、適時かつ適切に必要な情報が提供され、業務遂行に当たっての補佐が行われる

経営評議会

16

環境を整備すべきである。
原則 4

監査法人は、規模・特性等を踏まえ、組織的な運営を実効的に行うための業務体制を整備すべきである。また、人材の育成・確保を強化し、法人内及び被監査会社等との間において会計監査の品質の向上に向けた意見交換や議論を積極的に行うべ

きである。

4−1

監査法人は、経営機関等が監査の現場からの必要な情報等を適時に共有するとともに経営機関等の考え方を監査の現場まで浸透させる体制を整備し、業務運営に活用すべきである。
また、法人内において会計監査の品質の向上に向けた意見交換や議論を積極的に行うべきである。

52

監 査 法 人ガバ ナンス・コードの 対 応 状 況につ いて各組織の役割13

4−2

監査法人は、法人の構成員の士気を高め、職業的専門家としての能力を保持・発揮させるために、法人における人材育成、人事管理・評価及び報酬に人材育成の方針

25

係る方針を策定し、運用すべきである。その際には、法人の構成員が職業監査業務のやりがいを育む環境作り

26

各組織の役割

13

人材交流

26

人材育成の方針
監査アシスタントの活用

25

監査業務のやりがいを育む環境作り26

監査品質に対する業務執行社員の責任33

コミュニケーション

40

通報制度

39

的懐疑心を適正に発揮したかが十分に評価されるべきである。

4−3

監査法人は、併せて以下の点に留意すべきである。
 法人のそれぞれの部署において、職業的懐疑心を適切に発揮できるよう、幅広い知見や経験につき、バランスのとれた法人の構成員の配置が行われること 法人の構成員に対し、例えば、非監査業務の経験や事業会社等への出向などを含め、会計監査に関連する幅広い知見や経験を獲得する機会が与えられること
 法人の構成員の会計監査に関連する幅広い知見や経験を、適正に評価し、計画的に活用すること
 法人の構成員が業務と並行して十分に能力開発に取り組むことができる環境を整備すること

4−4

監査法人は、被監査会社のCEO・CFO 等の経営陣幹部及び監査役等との間で監査上のリスク等について率直かつ深度ある意見交換を尽くすとともに、監査の現場における被監査会社との間での十分な意見交換や議論に留意すべきである。

4−5

監査法人は、内部及び外部からの通報に関する方針や手続を整備するとともにこれを公表し、伝えられた情報を適切に活用すべきである。その際、通報者が、不利益を被る危険を懸念することがないよう留意すべきである。

原則 5

27

監査法人は、本原則の適用状況などについて、資本市場の参加者等が適切に評価できるよう、十分な透明性を確保すべきである。
また、組織的な運営の改善に向け、法人の取組みに対する内外の評価を活用すべきである。

5−1

監査法人は、被監査会社、株主、その他の資本市場の参加者等が評価できるよう、本原則の適用の状況や、会計監査の品質の向上に向けた取組みについて、一般に閲覧可能な文書等で、わかりやすく説明すべきである。

5−2

本報告書

全体

監査法人は、品質管理、ガバナンス、IT・デジタル、人材、財務、国際対応の観点から、規模・特性等を踏まえ、以下の項目について説明すべきである。
 会計監査の品質の持続的な向上に向けた、自ら及び法人の構成員がそ3つの価値観9

3つの価値観9

監査品質指標一覧

6

改訂品質管理基準の適用

19

れぞれの役割を主体的に果たすためのトップの姿勢
 法人の構成員が共通に保持すべき価値観及びそれを実践するための考
え方や行動の指針
 監査法人の中長期的に目指す姿や、その方向性を示す監査品質の指標（AQI：Audit Quality Indicator)又は会計監査の品質の向上に向けた取組みに関する資本市場の参加者等による評価に資する情報
 監査法人における品質管理システムの状況
 経営機関等の構成や役割
 監督・評価機関等の構成や役割。独立性を有する第三者の選任理由、役割、貢献及び独立性に関する考え方
 法人の業務における非監査業務（グループ内を含む。）の位置づけにつ

ガバナンスの概要

11

監督・評価機関16

非監査業務に対する考え方

20

テクノロジーの活用29

人材の採用と育成

24

財務データ

47

いての考え方、利益相反や独立性の懸念への対応
 監査に関する業務の効率化及び企業におけるテクノロジーの進化を踏まえた深度ある監査を実現するための IT 基盤の実装化に向けた対応状況（積極的なテクノロジーの有効活用、不正発見、サイバーセキュリティ対策を含む。）
 規模・特性等を踏まえた多様かつ必要な法人の構成員の確保状況や、研修・教育も含めた人材育成方針
 特定の被監査会社からの報酬に左右されない財務基盤が確保されている状況

監 査 法 人ガバ ナンス・コードの 対 応 状 況につ いて53 海外子会社等を有する被監査会社の監査への対応状況
 監督・評価機関等を含め、監査法人が行った、監査品質の向上に向けた取組みの実効性の評価

5−3

グループ監査への対応

34

経営評議会による助言

17

及びその対応グローバルネットワークに加盟している監査法人や、他の法人等との包括的な業務提携等を通じてグループ経営を行っている監査法人は、以下の項目について説明すべきである。
 グローバルネットワークやグループの概略及びその組織構造並びにグ
ローバルネットワークやグループの意思決定への監査法人の参画状況
 グローバルネットワークへの加盟やグループ経営を行う意義や目的（会
計監査の品質の確保やその持続的向上に及ぼす利点やリスクの概略を

法人ネットワーク

42

コミュニケーション

40

監査品質指標一覧

6

コミュニケーション

40含む。）
 会計監査の品質の確保やその持続的向上に関し、グローバルネットワー
クやグループとの関係から生じるリスクを軽減するための対応措置とその評価
 会計監査の品質の確保やその持続的向上に重要な影響を及ぼすグロー
バルネットワークやグループとの契約等の概要

5−4

監査法人は、会計監査の品質の向上に向けた取組みなどについて、被監査
会社、株主、その他の資本市場の参加者等との積極的な意見交換に努めるべきである。その際、監督・評価機関の構成員又は独立性を有する第三者の知見を活用すべきである。

5−5

監査法人は、本原則の適用の状況や監査品質の向上に向けた取組みの実
効性を定期的に評価すべきである。

5−6

監査法人は、資本市場の参加者等との意見交換から得た有益な情報や、本原則の適用の状況などの評価の結果を、組織的な運営の改善に向け活用すべきである。

54

監 査 法 人ガバ ナンス・コードの 対 応 状 況につ いて［お問い合わせ］太陽有限責任監査法人 経営企画部〒107-0051
東京都港区元赤坂1-2-7 赤坂Kタワー22階

TEL：03-5474-0362 FAX：03-5411-2153

発行日：2023年11月29日

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