いじめ防止基本方針
島根県立石見養護学校

令和６年４月１日

１ はじめにいじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。そして、「いじめは、どの学校にも、どのクラスにも、どの子どもにも起こりうる。」「誰もがいじめの被害者にも加害者にもなり得る。
」ということも忘れてはならない。
そのような認識を踏まえて、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。
）に取り組むにあたっては、学校、保護者、地域が互いに手を結びながら、児童生徒一人一人の自尊感情や人権感覚を培い、いじめをしない、
いじめをさせない、いじめを許さない気持ちを育てていくことが大切である。また、児童生徒を取り囲む大人一人一人が、「いじめは卑怯な行為である。」「いじめは絶対に許されない。
」という意識をもち、いじめに直面した場合でも、強い気持ちをもって、周囲の人に相談したり、いじめをやめさせようとしたりする力をもつ児童生徒を育てていくことが必要である。このような取組は、思いやりの心、慈しみの心を育んでいくことにつながるだけでなく、本校児童生徒が、将来、社会でより良い人間関係を結びながら、自分自身の思い描いた生活を実現するための基盤を創りあげていくことにつながると考える。
本校は、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するために、いじめ防止対策推進法に基づき「島根県立石見養護学校いじめ防止基本方針」を策定することにした。この方針は、本校のすべての教職員、児童生徒、保護者、また本校を取り巻く
地域関係者に対して示すものである。また、この方針は国及び県が示した基本方針に基づき、学校としていじめ防止に対する考えを示すものである。
２ いじめの問題に対する基本的な考え方（１）いじめの防止等の対策に関する基本理念
いじめの防止等の対策は、すべての児童生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置しないことを旨として行わなければならない。そのためには、児童生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、取組が行わなければならない。また、いじめが、いじめを受けた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることを、児童生徒が理解できるようにしなければならない。さらには、いじめを受けた児童生徒が、安心して相談できる体制を整備したり、学校内外の相談窓口周知・広報に努めたりしなければならない。
加えて、本校が行ういじめの防止等の対策は、いじめを受けた児童生徒の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、学校、家庭、地域、その他の関係者間の連携を図り、いじめの問題を克服することを目指して行わなければならない。

（２）いじめの定義
法では、いじめを次のように定義している。
「いじめ」とは、児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等、当該児童生徒と一定の人間関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
※「一定の人間関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生
徒や、塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒との何らかの人間関係を指す。
※「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。
この定義を踏まえ、個々の行為が「いじめ」にあたるかどうかの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめを受けた児童生徒の立場に立って行うことが必要である。
（３）いじめの構造、動機、態様、等①いじめの構造
いじめは、「いじめられる児童生徒」「いじめる児童生徒」だけでなく、「観衆」、「傍観者」等の周囲の児童生徒がいる場合が多い。周囲の児童生徒の捉え方により抑止作用になったり、促進作用になったりする。
②いじめの動機
いじめの動機には以下のものなどが考えられる。
・嫉妬心（相手をねたみ、引きずりおろそうとする）
・支配欲（相手を思い通りに支配しようとする）
・愉快犯（遊び感覚で愉快な気持ちを味わおうとする）
・同調性（強いものに追従する、数の多い側に入っていたい）・嫌悪感（感覚的に相手を遠ざけたい）
・反発・報復（相手の言動に対して反発・報復したい）
・欲求不満（いらいらを晴らしたい）③いじめの態様
いじめの態様には以下のものなどが考えられる。
なお、その行為が犯罪行為として取り扱われるべきと認められる場合は、いじめ

られている子どもを守り通すという観点から、毅然とした対応をとることとする。
＜いじめの態様と抵触する可能性のある刑罰法規＞
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
→「脅迫、名誉毀損、侮辱」
・仲間はずれ、集団による無視。
※刑罰法規には抵触しないが、他のいじめと同様に毅然とした対応が必要。
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
→「暴行」
・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
→「暴行、傷害」
・金品をたかられる。
→「恐喝」
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
→「窃盗、器物破損」
・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
→「強要、強制わいせつ」
・パソコンや携帯電話で、誹謗中傷や嫌なことをされる。
→「名誉毀損、侮辱」④いじめの防止等に対する基本的な考え方＜いじめの防止＞・いじめはどの子どもにも、どの学校でも起こりうるものである。
・いじめは人権侵害であり、人として決して許されるものでない。
＜いじめの早期発見＞
・いじめは大人の目につきにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけ合いを装って行われたりするなど、大人が気づきにくく判断しにくい形で行われる。
・児童生徒のささいな変化に気づき、ささいな兆候であっても、いじめではない
かとの視点をもって、早い段階から的確に関わりをもち、児童生徒の訴えを真摯に受け止め、丁寧に聴いていくこと、いじめを隠したり、軽視したりすることなく、積極的に認知をしていく。
＜いじめへの対処＞
・いじめがあることが確認された場合、又は疑われる場合、学校は直ちに、いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保し、いじめたとされる児童生徒に対して事情を確認したうえで適切に指導するなど、組織的に対応する。

＜地域や家庭との連携＞
・社会全体で児童生徒を見守り、健やかな成長を促すために、学校、地域、家庭が組織的に連携・協働して取り組む体制を整備していく。
＜関係機関との連携＞
・いじめの問題への対応においては、児童生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場
合などには、関係機関（警察、児童相談所、医療機関等）との適切な連携をしていく。
３ いじめの防止等のための組織の設置
いじめの問題への取り組みにあたっては、校長のリーダーシップをもとに「いじめを根絶する」という強い意志をもち、学校全体で組織的な取り組みを行う。
本校においては、いじめの問題への組織的な取り組みを推進するため、「いじめ防止委員会」及び「いじめ対策委員会」を設置する。これらの委員会を中心として、教職員全員で共通理解を図り、学校全体で総合的ないじめ対策を行う。また、組織が有効に機能しているかについては、点検・評価を行っていく。
（１）いじめ防止委員会
本校の児童生徒が安心して学校生活を送ることができるように、いじめを未然に防止して早期に発見し、支援・援助することを目的とする。
【いじめ防止委員会

委員】

校長、教頭、各学部主事、生徒指導主事、教育相談コーディネーター、寄宿舎指導員長、養護教諭、人権教育主任（２）いじめ対策委員会
本校の児童生徒が安心して学校生活を送ることができるように、いじめを認知した
場合のいじめ解決を目的とする。
【いじめ対策委員会 委員】
校長、教頭、各学部主事、生徒指導主事、教育相談コーディネーター、
養護教諭、人権教育主任＊ただし、必要に応じて該当学年主任・寄宿舎指導員長等の関係者を構成する場合がある。場合によっては、外部関係者のスクールカウンセラー等を構成する場合がある。

【指導体制・組織的対応】■日常の指導体制
管理 職

・学校いじめ防止基本方針

・いじめを許さない姿勢

・風通しのよい職場

・保護者・地域との連携

いじめ防止委員会【結果報告】
教育委員会

・学校いじめ防止基本方針作成・見直し
・年間指導計画の作成【緊急対応】

・校内研修会の企画・立案
・調査結果、報告等の情報の整理・分析

いじめ

・いじめが疑われる案件の事実確認・判断対策委員会

・要配慮児童生徒への支援方針

未

然

防

止

○学業指導の充実

早

期

発

見

○情報の収集・学びに向かう集団づくり

・教職員の観察による気づき

・意欲的に取り組む授業づくり

・養護教諭からの情報○特別活動、道徳教育の充実
・学級活動の充実
・ボランティア活動の充実○教育相談の充実
・面談の定期開催○人権教育の充実
・人権意識の高揚
・講演会等の開催

・相談 ・訴え（児童生徒・保護者・地域等）
・アンケートの実施
・面談の定期開催（児童生徒・保護者等）○相談体制の確立
・相談窓口の設置・周知○情報の共有○情報教育の充実

・報告経路の明示、報告の徹底○保護者・地域との連携

・職員会議等での情報共有

・学校いじめ防止基本方針の周知

・要配慮児童生徒の実態把握

・学校公開の実施

・進級時の引継ぎ

■緊急時の組織的対応※事実を時系列で記録に残す

いじめ認知【重大事態を含む】

生徒指導主事教頭

校長

いじめ対策委員会○構成員
校長、教頭、各学部主事、教育相談ＣＤ、

職員会議

養護教諭、生徒指導主事、人権教育主任、その他（該当学級担任・寄宿舎指導員長等、ＳＣ等）※情報共有○いじめ認知報告○調査方針・方法等の決定☆目的、優先順位、担当者・期日等【重大事態】
保護者※複数で対応調査・事実関係の把握○指導方針の決定、指導体制の確立

県教育委員会☆指導、支援の対象と具体的な手立て
・特定(被害児童生徒・保護者、加害児童生徒・保護者)※懲戒（高等部）

地域

・一部(観衆、傍観者)

・民生委員

・全体(全校、学年、クラス)

関係機関

いじめ解消への指導支援

・教育委員会

継続指導・経過観察・警察○いじめ解消の判断 ※下記参照

・児童相談所・いじめに係る行為の解消

・相談機関 等

・被害者が心身の苦痛を感じていないこと※指導・支援
日常の指導

解 消

継 続

体制の充実
※いじめ解消の判断
いじめに係る行為の解消：被害者に対する心理的又は物理的な影響を考える行為が止んでいる状態が相当の期間(少なくとも３か月)継続していること。ただし、いじめの被害の重大性等から長期の経過観察が必要であると判断される場合にはこの目安にかかわらない。
被害者が心身の苦痛を感じていないこと：被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないこと。本人及び、その保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかを面談等により確認する。

（３）いじめの防止及び対策に向けての年間計画
別紙（４）いじめの防止及び対策に向けての指導体制の点検【チェックポイント】□いじめの重大性をすべての教職員が認識し、校長を中心に未然防止「いじめを生まない土壌づくり」（人権教育、道徳教育、体験活動、特別活動等）に組織的に取り組んでいるか。
□いじめの態様や特質、原因、背景、具体的な指導の留意点等について職員会議や研修会等の場で取り上げ、教職員間の共通理解を図っているか。
□いじめの問題について、特定の教職員が抱え込んだり、事実を隠したりすることなく、報告・連絡・相談を確実に行い、チームで組織的に対応しているか。
４ いじめの防止等に関する措置（１）いじめの防止①いじめ防止に対する環境づくりや継続的な取組
児童生徒の尊厳が守られ、児童生徒にいじめを行わせないためには、未然防止にすべての教職員が取り組む。
未然防止の基本となるのは、児童生徒が、周囲の友人や教職員と信頼できる関係を築いた上で、安全・安心に学校生活を送ることができ、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくり、学校づくりを行っていく。
また、こうした未然防止の取組が着実に成果を上げているかどうかについて、日常的に児童生徒の行動の様子を把握したり、定期的なアンケート調査や児童生徒の欠席日数等で検証したりして、どのような改善を行うか、どのような新たな取組を行うかを定期的に検討し、体系的・計画的に PDCA サイクルに基づく取組を継続していく。
②いじめの防止のための取組
児童生徒の尊厳が守られ、児童生徒にいじめを行わせないために、未然防止にす
べての教職員が取り組んでいく。
未然防止の基本となるのは、児童生徒が周囲の友人や教職員と信頼できる関係の中、安全安心に学校生活を送ることができ、規則正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行っていくことである。
ア）いじめについての共通理解・研修会や職員会等を通じ、全教職員が平素からいじめの態様や特質、原因・背景、具体的な指導上の留意点について周知・共通理解する。
・日頃の学級活動また集会等で児童生徒に対して、いじめ問題について触れ、「いじめは人間として絶対に許されない」という認識を育む。
イ）児童生徒について教職員間の情報の共有
・学年会、学部会及び職員会議等において、気になる児童生徒について情報（児童生徒の実態、指導方針、配慮事項等）を共有する。
ウ）いじめに向かわない態度・能力の育成
・教育活動全体を通じた道徳教育や人権教育の充実、体験活動の推進による児童
生徒の社会性を育む。
・社会体験、生活体験の機会を設け、他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操を培い、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重する
態度を養う。
・自他の意見の相違があっても、互いを尊重し解決していく力や、相手を思い自分の言動を判断する等、児童生徒が円滑に他者とコミュニケーションを図る能
力を育む。
エ）いじめが生まれる背景と指導上の注意
・いじめ加害の背景には、学習活動や人間関係等のストレスが関わっていることを踏まえ、一人一人を大切にした分かりやすい授業づくりに努める。また学級
や学年、部活動等での人間関係を考慮して一人一人が活躍できる集団づくりに努める。
・児童生徒がストレスを感じた場合は、他人にぶつけるのではなく、誰かに相談する、運動や趣味で発散する等適切に対処できる方法を伝え、その力を育む。
オ）教職員の言動、認識の留意
・教職員の不適切な言動が、児童生徒を傷つけたり、他の児童生徒によるいじめを助長したりすることのないよう指導の在り方については細心の注意を払う。
・「いじめられる側にも問題がある」という発言や認識は加害児童生徒、はやし立
てる児童生徒、傍観児童生徒を容認するものであり、被害児童生徒を孤立させ、問題を深刻化させる。
カ）自己有用感や自己肯定感を育む授業
・すべての児童生徒が「認められている」、「満たされている」という思いを抱く
ことができるよう、児童生徒が活躍でき、他者の役に立っていると感じ取ることのできる「自己有用感、自己肯定感」が高められる活動の場づくりに努める。

キ）児童生徒自らがいじめについて学び、取り組む・児童生徒自らがいじめ問題について学び、主体的に考え、防止を訴えるような取組を推進する（児童生徒会活動等との連携）。
ク）教育相談の充実
・学級担任との定期的な面談を実施する。児童生徒の実態に応じてはスクールカ
ウンセラー、または教育相談コーディネーターまたは関係性の深い教師との面談を実施する。
ケ）情報モラル教育の充実
・通信機器を通じて、相手の気持ちを傷つけたり、苦しめたりすることのないよ
うに、授業の中にモラル教育を取り入れ、正しいルールやマナーに基づいた活用方法が身につくよう努める。また外部講師における「情報モラル教室」を実施する。
コ）心の居場所づくり
・児童生徒が安心できる。自己存在感や充実感を感じられる場所づくりを推進していく。
サ）絆づくりの場の充実
・主体的に取り組む共同的な活動を通して、児童生徒が自ら「絆」を感じ取り紡いでいけるような環境を充実させる。
シ）保護者・地域との連携
・いじめ防止対策推進法、学校いじめ防止基本方針等の周知をする。
・定期的な授業公開日の開催、学校行事における保護者または地域関係者の来校による児童生徒の理解、交流の場を設定する。
・所轄警察署と連携をし、警察職員等によるいじめの防止を主眼とした非行防止に向けた取組を推進する。
（２）いじめの早期発見①いじめの早期発見に対する基本的な考え方
いじめは大人の目につきにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけ合いを装って行われたりするなど、大人が気づきにくく判断しにくい形で行われる。いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処が前提である。そのため、保護者や教師をはじめとする大人は、児童生徒の些細な変化に気づく力を高めていかなければならな
い。些細な兆候であっても、いじめではないかとの視点をもって早い段階から的確に関わりをもち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知することが必要である。
いじめの早期発見のため、学校は、定期的なアンケート調査や教育相談の実施、電話相談窓口の周知等により、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに、家庭、地域関係機関と連携して児童生徒を見守ることが必要である。また家庭や生活の場においても、子どもの様子をしっかり見守り、些細な変化も見逃さず、いじめが疑われるときは、学校等に相談・通報することが必要である。
②いじめの早期発見のための取り組み
ア）児童生徒について教職員間の情報の共有
・学年会、学部会及び職員会等において、気になる児童生徒について情報（懸念事項、児童生徒の実態、互いの児童生徒の関係性、配慮事項等）を共有する。
イ）児童生徒のささいな様子や変化に目を配る
・学習活動中、また休み時間や放課後の児童生徒の会話や行動に目を配ったり、個人ノートや生活ノート等を通じて児童生徒の心の動きや変化に気を配ったりしながら、いじめやいじめに繋がる言動がないか観察する。
ウ）学校生活についてのアンケート調査の実施
・学期ごとに学校生活についてのアンケート調査を実施し、児童生徒がいじめを訴えることの可能な機会を設定する。＊年 3 回実施
・アンケート結果によりいじめが発覚した場合は「いじめ対策委員会」に報告し、その後の対応を検討する。
エ）定期的な教育相談の実施
・学級担任との定期的な面談を実施する。児童生徒の状況に応じてはスクールカ
ウンセラー、または教育相談コーディネーターまたは関係性の深い教師との面談を実施する。
オ）家庭との連携・連絡帳や家庭訪問等で家庭での児童生徒の様子の変化に目を配ったり、家庭からの児童生徒に関しての相談の中で、いじめに繋がる事案がないか気を配ったりする。
（３）いじめへの対処①いじめへの対処に対する基本的な考え方
いじめがあることが認知された場合は、また、疑われる場合、学校は直ちに、いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保し、いじめたとされる児童生徒に対して事情を確認した上で適切に指導する等、組織的に対応する。
また家庭や教育委員会への連絡・相談や、事案に応じ、関係機関との連携を図っていく。
このため、教職員は平素より、いじめを把握した場合の対処のあり方について、理解を深めておく必要がある。また、学校における組織的な対応を可能とするような体制を整える。

さらには、学校は、いじめの事実関係の把握を速やかに行い、再発防止に向けて対策を講じていく。また事案によっては教育委員会の指導、助言を受けながら再発防止に努める。
②いじめ事案に対する取り組みア）いじめに対する組織的な対応及び指導・発見、通報を受けた場合は、特定の教職員で抱え込まず、組織的に対応する。
・いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒に対しては、安全を確保し、いじめから守り通すようにする。
・いじめを行った児童生徒に対しては、教育的配慮のもと毅然とした態度で指導する。その際、謝罪や責任を形式的に問うことに主眼を置くのではなく、社会性の向上等、人格の成長に主眼を置いた指導を行うようにする。
＊いじめは、単に謝罪をもって安易に解消することはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。
ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断する。
ⅰ）いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネッ
ト上のものを含む。
）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。
教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害児童生徒の様子を含め状況を注視し、機関が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて相当の期間を設定して状況を注視する。
この相当の期間とは、少なくとも３ヶ月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期が必要であると判断される場合は、
この目安にかかわらず、学校の設置者又は学校いじめ対策組織の判断により、より長期の期間を設定するものとする。
ⅱ）被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。いじめが解消に至っていな
い段階では、被害児童生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する。いじめ対策委員会において、いじめが解消に至るまで被害児童生徒の支援を継続するため、支援内容、情報提供、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。
イ）いじめを発見・通報を受けた時の対応
・いじめ行為、またいじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止める。
・児童生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合は、真摯に傾聴する。ささいな兆候があっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わりをもつようにする。
・いじめの発見・通報を受けた教職員は、一人で抱え込まず「いじめ対策委員会」に報告し、情報を共有する。
・「いじめ対策委員会」が中心となり、関係児童生徒から事情聴取し、いじめの事
実の有無の確認を行う。
・事実確認の結果は、校長から教育委員会に報告する。また担任等より被害児童生
徒、加害児童生徒の保護者に連絡をする。
・いじめが犯罪行為として認められる時は、警察と相談して対処する。なお、児童生徒の生命、身体または財産に重大な被害が生じるおそれがある時は、直ちに警察に通報し、適切な援助を求める。
ウ）いじめを受けた児童生徒又はその保護者への支援
・当該児童生徒から事実関係の聴取を行う。その際、「いじめられている児童生徒にも責任がある」という考え方はあってはならない。その後速やかに家庭訪問等を行い、保護者に事実関係を伝える。また今後の対応について情報共有を行う。
なお、児童生徒及び保護者に対しては、徹底して守り通すことや秘密は守ること等を伝えて不安を取り除く等の心のケア等の対応も行う。
・当該児童生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、本人に継続的に寄り添い支える体制をつくる。
・当該児童生徒が安心して学習活動に取り組むことができるよう、必要に応じて加害児童生徒を別室にて指導する。
・状況に応じて、心理や福祉の専門家、医療機関、福祉関係者、弁護士、警察等、外部専門家の協力を得ながら継続的な支援を行う。
エ）いじめを行った児童生徒への指導又はその保護者への助言
・いじめを行ったとされる児童生徒からも事実関係の聴取を行い、いじめがあった
ことが確認された場合、直ちに複数の教職員が連携して組織的にいじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとるとともに、継続的に指導を行う。
・保護者に対しても迅速に連絡し、事実に対する理解や納得を得たうえで協力を求
めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行う。
・いじめを行った児童生徒への指導にあたっては、「いじめは人格を傷つけ、生命、
身体又は財産を脅かす行為である」ことを理解できるようにし、自らの行為の責任を自覚できるようにする。必要に応じて、出席停止や懲戒※、警察との連携による措置も含め、毅然とした対応を行う。
※出席停止や懲戒を加える際は、教育的配慮に十分に留意し、当該児童生徒が自らの行為の悪質性を理解し、健全な人間関係を育むことができるよう成長を促す目的で行う。
・指導の中で当該児童生徒が抱える問題等、いじめの背景にも目を向け、本人の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。
・必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導が十分な効果を上げることが困難な場合は、警察等関係機関と連携しながら指導をする。
オ）いじめが起きた集団への働きかけ
すべての児童生徒が、集団の一員として互いを尊重し認め合う人間関係を構築できる、安全・安心が確保されている集団づくりを進めていくことが大切である。
・いじめの加害児童生徒や被害児童生徒だけでなく、いじめを傍観している児童生徒に対しても、自分の問題として捉え、いじめを止める、またいじめを止めることができない場合は、周囲の大人に知らせる勇気をもつよう指導する。
・はやしたてる等、同調していた児童生徒に対しては、その行為はいじめに加担する行為であることを理解できるようにする。
なお、「いじめの解決」とは、加害児童生徒による被害児童生徒に対する謝罪のみで終わるものでなく、被害児童生徒と加害児童生徒をはじめとする他の児童生
徒との関係の修復を経て、双方の当事者や周りの者全員を含む集団が好ましい集
団活動を取り戻し、新たな活動に踏み出すことをもって判断されるべきである。
カ）インターネット上のいじめへの対応
・インターネット上の不適切な書き込み等を把握した場合には、被害の拡大を避けるため、直ちに削除する等の措置をとる。その際、必要に応じて、法務局や警察等と適切な連携を図る。SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）や携帯電話のメールを利用したいじめ等への対応については、インターネット・携帯電話関連の事業者にも協力を求めながら、情報モラルを身につけるための教育の充実等を図るとともに保護者への啓発を行う。
・インターネット上のいじめは、外部から見えにくい・匿名性が高い等の性質を有するため児童生徒が行動に移しやすい一方で、一度インターネット上で拡散してしまったいじめに係る画像、動画等の情報を消去することは極めて困難であること、一つの行為がいじめの被害者にとどまらず学校、家庭及び地域社会に多大な被害を与える可能性があること等、深刻な影響を及ぼすものである。また、インターネット上のいじめは、刑法上の名誉毀損罪や侮辱罪、民事上の損害賠償請求の対象となり得る。そのため、児童生徒に対して、インターネット上のいじめが重大な人権侵害にあたり、被害者等に深刻な傷を与えかねない行為であることを理解できるようにする。

（４）その他の留意事項①組織的な体制整備
・いじめへの対応については、学校に置かれたいじめの防止等の対策のための組織を中心として、特定の教職員が抱え込むのではなく、校長のリーダシップのもと情報を共有しながら、学校全体の問題として組織的に取り組む。
・教職員による教育指導のあり方が、いじめを誘発したり、いじめを深刻化させる要因となりうるため、そのようなことがないよう教職員の教育指導のあり方を学
校全体で定期的に点検・反省し、教職員の人権意識を高めるよう校内研修等に取り組む。
・学校自体の雰囲気が、児童生徒にとって居心地の良さや自己肯定感・自己有用感を感じにくいような息苦しさがあると、いじめを誘発する可能性も懸念されるた
め、温かい学校、温かい学級づくりに学校全体で取り組む。
②校内研修の充実
・教職員のいじめの問題等に関する共通理解を図るため、教育委員会が策定した「いじめ問題対応の手引き」等を活用して少なくとも年に複数回、いじめをはじめとする生徒指導上の諸問題等に関する校内研修を実施する。
③学校相互間の連携体制の整備
・いじめを受けた児童生徒といじめを行った児童生徒が同じ学校に在籍していない
場合、学校同士で情報共有を図り、いじめを受けた児童生徒、その保護者やいじめを行った児童生徒、その保護者に適切に支援、指導・助言できるよう、学校相互間の連携・協力を行う。
④地域や家庭の連携及び保護者への支援
・学校基本方針等について地域や保護者の理解を得るよう努める。また、PTA、民生・児童委員、放課後児童クラブ、スポーツ少年団等、地域の関係機関がいじめの問題について協議する機会を設けたり、学校運営協議会（コミュニティー・スクール）や学校支援地域本部を活用したり子どもの相談を受ける役割を担う民間団体等との連携を図る等して、地域や家庭と連携した対策を行う。
⑤学校評価・教職員評価
・学校評価において、その目的を踏まえ、いじめの有無や多寡のみを評価するのではなく、問題を隠さず、その実態把握が促進され、児童生徒や地域の状況を十分に踏まえて目標を立て、目標に対する具体的な取組状況や達成状況を評価することができるようにする。また、評価結果を踏まえてその改善に取り組む。
・教職員評価においても、管理職は、いじめの有無や多寡のみを評価するのではな
く、教職員の日頃からの児童生徒の理解、未然防止や早期発見の取組、いじめを認知した際の迅速かつ適切な対応、組織的な取組等を評価することができるよう、
実施要項の策定や評価記録書の作成を行う。

⑥法の理解増進等
・保護者など県民に広く、いじめの問題やこの問題への取組についての理解を深めるべく、PTA や地域の関係団体等との連携を図りながら、法の趣旨及び法に基づく対応に係る広報啓発を充実する。
（５）重大事態への対応①重大事態とはア）児童生徒の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがある。
・児童生徒が自死を企図した場合・精神性の疾患を発症した場合・身体に重大な障がいを負った場合
・高額の金品を奪い取られた場合
イ）児童生徒が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている。
・年間の欠席が３０日程度以上の場合・連続した欠席の場合は、状況により判断する※重大事態の捉えについては、事実関係が明確にされていない段階であっても、その疑いがある場合は「重大事態」として対処する必要がある。
※児童生徒や保護者からいじめにより重大事態に至ったという申し出があった場合
は、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とは言えない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
②重大事態時の報告・調査協力
・学校が重大事態と判断した場合、その旨をすみやかに県教育委員会に報告するとともに、県教育委員会が設置する重大事態調査のための組織に協力する。
③重大事態の調査組織の設置
・県教育委員会と連携を図り、「いじめ対策委員会」を母体とした調査組織をすみやかに設置する。なお、組織の構成については、専門的知識及び経験を有し、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は利害関係を有しない第三者の参加を図る
ことにより、当該調査の公平性・中立性を確保するように努める。
④事実関係を明確にする調査の実施
・重大事態の調査にあたっては、重大事態に至る要因となったいじめの行為が、いつ、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童生
徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したか
等の事実関係を、可能な限り明確にする。なお、警察においても捜査（調査）が行われる場合は、相互の緊密な連携に努めるとともに、児童生徒等から聴き取りを行うにあたって、その心情の理解や負担の軽減に十分配慮する。
ア）いじめを受けた児童生徒からの聞き取りが可能な場合

・調査においていじめを受けた児童生徒からの聴き取りができる場合は、その児
童生徒や情報を提供した児童生徒を守ることを最優先に考えて行う。その際、質問紙や聴き取り調査による事実関係の確認を行うとともに、いじめた児童生徒への指導をすみやかに行い、いじめをしないように伝える。いじめを受けた児童生
徒に対しては、事情や心情を聴取し、状況に合わせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等を行う。
イ）いじめを受けた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合
・児童生徒の入院や死亡等、いじめを受けた児童生徒からの聴き取りができない
場合、その児童生徒の保護者の要望・意見を十分に聴き、当該保護者と今後の調査について協議し、調査に着手する。
＜いじめを受けた児童生徒が自死した場合の対応の留意点＞
・児童生徒の自死という事態が起こった場合の調査については、当該事案の事実究明及びその後の自死防止に資する観点から、以下の点に留意して自死の背景調査を実施する。この調査においては、亡くなった児童生徒の尊厳を保持しつつ、遺族の気持ちに十分に配慮しながら、その死に至った経緯を検証し、再発防止策を講ずることめざして行う。
○

遺族に対して説明を尽くし、その要望・意見を十分聴き取って、できる限りの配慮を行う。

○ 在校生及びその保護者に対しても説明を尽くし、できる限りの配慮を行う。
○

死亡した児童生徒が置かれていた状況として、いじめの疑いがあることを踏まえ、遺族に対して主体的に、在校生への詳しい調査の実施を提案する。
その際、調査の目的・目標、調査を実施する組織の構成等、調査の概ねの期間や方法、入手した資料の取り扱い、遺族への説明のあり方、調査結果の公表に関する方針についてできる限り遺族と合意しておく。

○

できる限り、偏りのない資料や情報をより多く収集し、それらの信頼性の吟味を含めて、専門的知識及び経験を有する者の援助のもと、客観的、総合的に分析評価を行う。

○

情報発信、報道対応については、プライバシーへの配慮の上、正確で一貫した情報提供を行う。なお、亡くなった児童生徒の尊厳の保持や子どもの自死は連鎖の可能性があること等を踏まえ、WHO による自死報道への提言を参考にする。

○

いじめを受けた児童生徒が自死を企図し未遂に終わった場合は、希死念慮（自死したい、死にたいと思うこと）が強く残されることが懸念されるため、調査による二次被害を防止する観点から、慎重な配慮が求められる。
児童生徒の心の傷を癒す、不安を取り除く等心のケアを最優先とし、心の安定の回復に向けた配慮のもと可能な範囲で、聴き取り等のあり方を検討する。
⑤いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対する適切な情報提供
・いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか）について、経過報告も含めて、適時・適切な方法で説明を行う。
・情報の提供にあたっては、他の児童生徒のプライバシー保護に配慮する等、関係者の個人情報に十分配慮する必要があるが、いたずらに個人情報保護を楯に説明を怠ることがあってはならない。
・質問紙等の実施により得られた結果については、いじめを受けた児童生徒又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭に置き、調査対象となる在校生やその保護者にその旨を説明する等の措置をする。
⑥調査結果の報告・調査結果は、教育委員会を通じて知事に報告する。
・いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果に添えることができる。

附則

この方針は平成２６年４月１日施行とする。

附則

この方針は平成２８年４月１日施行とする。

附則

この方針は平成２９年４月１日施行とする。

附則

この方針は平成３１年４月１日施行とする。

附則

この方針は令和２年４月１日施行とする。

附則

この方針は令和３年４月１日施行とする。

附則

この方針は令和５年４月１日施行とする。

附則

この方針は令和６年４月１日施行とする。