DP2013-J03

地球環境条約とは何か*

青山利勝

2013 年 3 月 22 日

*この論文は神戸大学経済経営研究所のディスカッション・ペーパーの中の一つである。
本稿は未定稿のため、筆者の了解無しに引用することを差し控えられたい。

地球環境条約とは何か
神戸大学経済経営研究所 教授
青山 利勝（はじめに）
2013 年 3 月 8 日に神戸大学出光佐三記念六甲台講堂において「外交による解決」（地球環境条約を担当した外交官の経験と視点から）と題する経済経営研究所主催特別公開講座を開催した。戦後、国際社会
においては環境問題に関する関心が高まり、非常に多くの地球環境条約が成立した。地球環境条約とは国々が成長していく過程で必然的に発生し増加していく環境問題を規制することを目的として国際社会で合意した法的な枠組みである。ただし、環境問題は多岐にわたり、しかも専門的かつ技術的な内容のものがほとんどである。かかる観点から、環境問題に対する国際社会の取り組みを体現している地球環境条
約とはいったいいかなるものなのかを、一般の人々に容易に理解していただくために開講されたが本講（特別公開講座）である。これは本講での内容を記録として残すことを目的として作成したものである。

1. 中国北京の大気汚染問題
本日は多くの方々にお集まりいただきありがとうございます。
私は神戸大学経済経営研究所にお世話になっております青山と申します。本日のお話のテーマは、環境問題について国際的な取り組みがどのように行なわれているのかにつきましてお話ししたいと思っております。
環境問題と申しますと、私たち日本人の頭に思い浮かぶ最もホットな話題は、中国北京で発生しています大気汚染の日本や韓国への影響があると思います。また最近では北京の大気汚染問題のみならずインドのニューデリーの大気汚染問題までが言及されて日本大使館は在留邦人に外出時のマスク着用などの注意喚起をよびかけています。
この大気汚染の国境を越える問題はずいぶん以前から気象学者や大気汚染の専門家の間では、指摘されてきた問題でもあります。このときの問題意識は石炭を中心とした経済活動によって生じる硫黄酸化物（SOx）や窒素酸化物（NOx）が大気中に放出され、それが国境を越えて移動すると、それが雨となって降ると酸性雨となり、その酸性雨が湖や河の生物を死滅させたり、周辺の植物を枯れさせたりして間接的にも人体に悪影響が及ぶというものでした。それが最近では PM2.5という人体に直接害を及ぼす有害な化学物質の影響として報道されているのは、過去に比べて化学物質の分析技術が進歩した結果によるものではないか推察しています。いずれにいたしましても PM2.5 という有害かつ微少な化学物質つきましては、人体に対してどの程度の有害な影響があるのかについては今後、科学データの蓄積が必要になると思います。
このように最近にわかに、大気汚染問題が脚光を浴びるようになった理由と致しましては、やはり中国やインドが急激な経済成長を遂げたため、石炭中心の工業の発展、急激な都市の人口膨張や自動車数の増加などによって大気汚染がある限界点を超えてしまったことにあるのではないかと考えられます。
中国としても 1982 年に大気環境基準を制定し、環境関連の法律の制定に取り組んできておりますし、2000 年（4 月）には大気汚染防止法を制定し、硫黄分を多く含む石炭を生産する炭鉱（4732）の閉鎖やエネルギー効率の悪い小型の火力発電所（862）の活動停止を実施してきています。また、自動車の排気ガスの無鉛化政策も実施してきています。しかしながら、石炭中心の経済活動による急激な経済成長が大気汚染防止策を上回る形で進行してしまった結果、深刻な大気汚染問題が生じたと言えるのではないかと思います。

こうした大気汚染問題が国境を越えて隣接国に悪影響を及ぼす場合には、まず、大気汚染の原因を作り出している国が自らの責任で環境対策を行なって行く必要があることはいうまでもありません。しかし一国で環境対策を行なっていくためには膨大なコストと高い技術が必要となります。これらを補って行くためには加害国と被害国を含めた関係国の間で支援対策について話し合い、何らかの取り決めを結ぶことが有効な方策として考えられます。また、専門家の間の情報交換を活発におこなっていく必要があります。
アジア地域で大気汚染問題を取り上げた国際会議としては、1999 年に日中韓 3 ヶ国環境大臣会合が開催され、東アジアの地方間の環境協力について具体的な議論が行なわれています。また、1993 年には東アジアの酸性雨の状況を把握するために初めて専門家会合開催されて、何回かの専門家会合を経まして、2001 年から酸性雨のモニタリング・
ネットワークが作られ、気象学者達の間で情報交換が行なわれています。
こうした地域的な取り組みを最初に行なったのはヨーロッパとアメリカです。ヨーロッパでは 1960 年代には経済活動によって生じた硫黄
酸化物が大気中を移動して酸性雨を降らせる被害が多数報告されています。このため、1977 年に国連欧州経済委員会の下に長距離を移動す
る大気汚染物質を監視（モニタリング）する共同プログラムなどが作られました。これを契機としてヨーロッパ諸国の間で「長距離越境大気汚染条約」の交渉が始まり、1983 年には条約が制定され 33 ヶ国が加盟しています。この条約では硫黄酸化物や窒素酸化物の排出量を加盟国に対して制限する議定書が別途締結されています。また、1991 年には米国とカナダの間で大気汚染物質の国境移動に関する 2 ヶ国間協定が締結されています。
欧米諸国のように地域的な条約や協定を結ぶことができれば、その中に大気汚染の加害国が国内規制を強化することを条件に、関係国（条約加盟国）が技術支援や資金援助を行なうことが可能になります。
同じような大気汚染問題が地域を越えて地球規模で起きている場合、

あるいは起きることが予想される場合には地球規模の取り決め、つまり地球環境条約を関係国間で締結することが必要となってきます。
大気汚染につきましては残念ながら地球環境条約は制定されていませんが、国連の中にあります国際法委員会で条約化のための議論が始まっていると聞いています。国際法委員会は国連の経済社会理事会の下にある組織で、32 名の専門家が選出されて構成されています。大気汚染問題の当事国である中国、インド、そして関係国である韓国、日
本からも専門家がそれぞれ 1 名ずつ選出されていますので今後大気汚染問題に関する議論が活発になることが予想されます。

2. 類似の越境型環境汚染に関する取り決め
国境を越えた大気汚染問題について今後国際的な取り組みがどのよ
うに行なわれていくか、つまり地球環境条約としての枠組みが作られるかどうか考える上で、参考となる地球環境条約として「国際河川条約」を挙げてみたいと思います。
この条約は正式名称を「国際河川の非航行的利用に関する条約」と申しまして、1997 年 5 月の国連総会で採択された条約です。この条約には国際流域における水資源の利用に関する枠組みが規定されています。こうした地球環境条約が国連総会で採択された背景としましては次のことが考えられると思います。
世界中で国際河川は 261 あるといわれていますが、世界人口の 6 割
近くが国際河川の流域に住んでいるといわれています。そして古来より国際河川の流域国の間で水資源を巡る争いが発生していましたが、世界人口の増加に伴って乾燥地帯や半乾燥地帯の人口が増加していることを考えますと、今後国際河川を巡る争いが増加することが予想されています。ガリ元国連事務総長も「21 世紀は水資源を巡る争いから戦争が起きるだろう」と予測していました。

国際河川を巡る国家間の争いは上流国が水利用の優先権をもっていることから上流国の不適正な水利用、例えば潅漑用に水を利用したり
ダム建設によって水質が汚染されたりなどの環境破壊が発生した場合などに、下流国が抗議するのが一般的でした。これが国境を越えた大気汚染問題における加害国と被害国の関係に似ていると考えられます。
過去にはガンジス川を巡って上流国のインドと下流国のバングラデ
シュの間で、またインダス川を巡って上流国のインドと下流国のパキ
スタンの間で水資源を巡る争いが起こっています。下流国のバングラ
デシュやパキスタンは国際司法裁判所に提訴しましたが、インドが応じることがなかったため、国際司法裁判所は裁決を行なうことができずその争いは解決することができませんでした。また、国連総会や国連の社会経済理事会に被害国が訴えることはできますが、加害国になんらかの是正措置をもとめる決議を勝ち取るためには、コンセンサス
採択あるいは 3 分の 2 の多数決採択が必要であることからほとんど不可能だと考えられます。
他方、国際河川を巡る争いが、関係国間の取り決めによってうまくいった例もあります。メコン川の流域国は中国、タイ、ラオス、ベト
ナム、カンボジアですが、1995 年に「メコン川流域の持続可能な開発のための協定」がタイ、ラオス、ベトナム、カンボジアの間で締結されました。この協定にもとづいてメコン河委員会が設立されて定期的な会合が行なわれています。最大の上流国である中国はこの協定に加盟していませんでしたが、アジア開発銀行が実施した「メコン川流域の経済協力」プログラムに参加して、他の下流国の利害をそこなわな
いように協力しています。中国がこのような協力の姿勢を示したのは
メコン川の下流国が中国にとって巨大なマーケットであることが理由として考えられます。
このように国際河川を巡る争いは対立した例や協調した例などがありますが、今後ますます対立が増加していくものと予想されています。
こうした背景から国連は国際河川を巡る国家間の争いを緩和するための方策として、国際河川の水資源を「公平かつ合理的に使用」するた

めの枠組み作り、つまり地球環境条約を作成することにしたと考えられます。国際河川条約は国連社会理事会の下部機関である「国際法委員会」で議論が行なわれ作成されました。
いったん国際条約が成立しますと国際河川の水資源の利用に関して
国際的な判断基準となりますので、国家間の争いが起きれば現実的な解決を促す力となります。事実、国際河川条約が国連で採択される流れができた中で、インドとバングラデシュの間で 1996 年に「ガンジス川条約」が 2 国間で締結されています。
このように地球規模の環境条約が締結されると環境問題を緩和していくための国際的な判断基準となるのみならず、環境問題を防止するための 2 国間あるいは多国間の地域的な取り組みを促進させる効果があるものと考えられます。

3. 地球環境条約一覧
では、現在日本が加盟国となっている地球環境条約にはどのようなものがあるかと申しますと、次のようなものがあります。
（参考資料「地球環境条約一覧」を参照。）

4. ワシントン条約
これらの地球環境条約の中から我々の日常生活とも関係のあるワシントン条約を一例として取り上げてみたいと思います。
ワシントン条約は正式名称を「絶滅のおそれのある野生生物の種の取引に関する条約」と申します。この条約は 1973 年にワシントンで開催された国際会議で採択されたため開催地の名前を採って通称ワシントン条約と呼ばれています。日本は 1980 年に加盟国になりましたが、現在では 170 ヶ国あまりが加盟国となっています。

ワシントン条約の規制対象となるものには,生きている動植物だけではなく、毛皮、皮革製品や漢方薬（クロサイの角）などの野生生物種から作られる加工品も規制対象に含まれています。
ワシントン条約で野生生物種の国際取引をどのように規制している
かと申しますと、規制のレベルを附属書ⅠからⅢの 3 段階に分けて野生生物種を登録しています。どの生物種をどの附属書に登録するかは2 年ごとに開催される締約国会合とよばれる国際会議で決定します。
（スクリーンには条約文をそのまま引用していますのでわかりにくい
日本語となっていますが要するに）附属書Ⅰに掲載される野生生物種とは、ただちに国際取引を停止しなければ絶滅のおそれのある生物種を意味します。
附属書Ⅱに掲載される野生生物種とは、国際取引を規制しないと将来絶滅のおそれのある生物種を意味します。
附属書Ⅲに掲載される野生生物種とは、ワシントン条約の加盟国がその保護のために他の加盟国の協力が必要な生物種を意味します。
附属書ⅡとⅢに記載された野生生物種は、商業目的での国際取引が条件付きで認められています。附属書Ⅱに記載された生物種を輸出するためには、輸出国の責任官庁が発行する「輸出許可証」が必要です。
また、輸入国がその野生生物種を加工〔革製品、毛皮など〕して再輸出する場合にはやはり責任官庁が発行する「再輸出許可証」が必要となります。これに対して附属書Ⅲに記載された生物種を輸出するためには政府公認の輸出業者の発行する「原産地証明」が必要になります。
加工などによる再輸出には附属書Ⅱ記載の生物種と同じ「再輸出許可証」が必要になります。
国際会議で問題となるのが、商業目的でのすべての国際取引を停止する附属書Ⅰへ野生生物種を記載するかどうかを巡る議論です。と申しますのは多くの開発途上国では貴重な野生生物種を輸出することによって外貨を稼ぎ、それを自国の開発資金に充てているという現実があるからです。これにつきましては過去に象牙の輸出に絡んで「アフリカ象論争」という問題が起きていますので後ほどご説明したいと思います。
現在、附属書Ⅰには約 900 種の動植物（ジャイアントパンダ、虎、ゴリラ、オランウータン、シロナガスクジラ、ウミガメなど）、附属書Ⅱには約 3 万 3 千種の動植物、附属書Ⅲには約 300 種の動植物が記載されています。
日本は 1980 年にワシントン条約に加盟したことによって、87 年に「種の保存法」という国内法を制定して、ワシントン条約の規制に違反した業者には罰則が科せられることになっています。
ではワシントン条約がどのように作成されたのかと申しますと、
1950 年代から野生生物の国際取引が増大し、開発途上国がその取引によって外貨を得るようになったことが背景にあります。こうした事態
に対して貴重な野生生物の減少あるいは絶滅することを危惧した欧米の自然保護専門家たちが、輸出許可証のない違法な野生生物の国際取引を監督し、絶滅のおそれのある野生生物の過剰捕獲や密猟を取り締まるよう国際社会へ警告を発するようになります。
ヨーロッパには鹿狩り、ウサギ狩りや野鳥（ジビエ）を撃って食料にする狩猟文化が伝統的にありますが、こうした文化を背景として欧米の富裕層は、アフリカ大陸にわたって猛獣や鹿類を撃つサファリを趣味として楽しむようになります。こうした人々はアフリカ奥地まで
猛獣や鹿類を追って入り込む内に、アフリカ象やクロサイなどが密猟
によって大量に殺戮されている悲惨な現場を目の当たりにします。そしていつしかアフリカの貴重な野生生物の絶滅を危惧するようになっていきます。このような欧米の人々の動物愛護の精神がワシントン条
約成立の出発点になっているのは興味深いことだと思います。

こうした問題を話し合う国際的な場所としては「国際自然保護連合（IUCN）」が定期的に開催する国際会議があります。IUCN はスイスにある欧米の自然保護専門家を中心に作られた民間の国際組織です。
当初、絶滅のおそれのある野生生物の違法な国際取引とその過剰捕
獲や密猟の関係に関する正確な情報がありませんでしたので、IUCN
では「レッド・データ・ブック」と呼ばれる体系的な報告書を作成し、整備することになりました。「レッド・データ・ブック」の作成には欧米先進国のみならず世界中の自然保護専門家が協力して、世界的な情報ネットワークをもつ世界自然保護基金（WWF）なども協力しました。
その結果、野生生物種の密猟などによる過剰捕獲と違法な国際取引が野生生物の減少に重大な影響を与えていることが次第に明らかになってきました。こうして野生生物の過剰捕獲を招く違法な国際取引を規制する国際条約の必要性が認識されるようになりました。そして1973 年にワシントンで米国政府主導の国際会議が開催されて、IUCNや WWF が共同で作成したワシントン条約が採択されました。
多くの地球環境条約が国連の国際法委員会や国連環境計画（UNEP）の下で作成されるのに対して、ワシントン条約は民間の自然保護ある
いは環境保護の専門家達によって作成されたところに特徴があります。
ワシントン条約の基本理念は野生生物の違法な国際取引を規制すると共に、野生生物種の持続可能な利用にあります。これは開発途上国の多くが野生生物の国際取引（猛獣類の毛皮、野生象の象牙、ワニの
皮革、医学研究用の動植物など）によって外貨を得て開発資金に充てているという現実を配慮したことによるものです。
また国によって同じ種類の野生生物の個体数が異なるという問題がありますが、例えば附属書Ⅰ記載の野生生物種であっても養殖した生物の輸出を認める「ランチング制度」（養殖ワニから採った皮革を利用した輸出）とか個体数が多い場合には例外的に上限を設けて輸出を認める「輸出割当制度」などの例外規定を締約国会合で承認することによって、開発途上国から不満が出ないような対策が採られています。
ここでワシントン条約の基本理念を確立していく上で、欧米諸国、
環境 NGO と開発途上国の間で大きな論争となった「アフリカ象論争」
について説明しておきたいと思います。
アフリカ象は 1976 年の第 1 回締約国会合で附属書Ⅱに記載されることが決議されましたので、象牙の国際取引はこれまでどおり続けられることになりました。アフリカ象の象牙は高価に取引されるため南部
アフリカの国々（ボツワナ、マラウイ、ナミビア、ザンビア、ジンバ
ブエ）にとっては貴重な外貨を得る手段で、象牙売却の収入は地域社
会の環境保全対策の費用に還元されていました。したがって、アフリ
カ象を附属書Ⅱに記載することは、アフリカ象が絶滅の危機に直面していない限りは、ワシントン条約の基本理念である「野生生物種の持続可能な利用」を体現するものでもありました。
ところが 1980 年代にアフリカの国々の治安が悪化し、アフリカ象を管理する国の統治能力が低下したこともあって、アフリカ象の密猟と不法な象牙の国際取引が増加するという結果をもたらしました。こうした中で米国内の「動物愛護協会」や「動物福祉協会」は連邦議会に対して象牙の輸入を禁止するよう働きかけを行なった結果、議会は1988 年（10 月）に「アフリカ象保全法」を成立させたため、米国政府
は一定期間の象牙の輸入を全面禁止する措置を執りました。また、世界のニュース・メディアもアフリカ象が密猟などによって大量に殺されている映像を流すようになります。
こうしたことが追い風となって、1989 年の第 7 回締約国会合では米国、環境 NGO や東部アフリカ〔ケニア、タンザニア〕などが象牙の国際取引の全面禁止を強く主張したため、アフリカ象の附属書ⅡからⅠへの記載の変更が決議されてしまいました。この決議はアフリカ象
が絶滅に直面しているかどうかといった議論が十分なされなかったこともあり、生物種の持続可能な利用というワシントン条約の基本理念

に反するのみならず、南部アフリカ諸国は貴重な外貨を得る手段が奪われる結果となってしましました。しかもアフリカ象が増え始め生息領域が拡大したため、農民の畑が荒らされたり、農民が襲われたりす
る被害が多発するようになりました。
こうしたことから南部アフリカ諸国は、アフリカ象を附属書ⅠからⅡへ記載を変更するよう訴え続けましたが、8 年後の 1997 年の第 10回締約国会合で漸くにしてアフリカ象の附属書ⅠからⅡへの変更が承認されました。南部アフリカ諸国の主張がなかなか認められなかった
背景といたしましては、過去にアフリカ象の密猟が盛んに行なわれていた東部アフリカ（ケニア、タンザニア）が、密猟が再開されることを懸念したことや、アフリカの地方レベルで象牙の違法な国際取引を監視する仕組みが十分でなかったことなどが理由として挙げられると思います。
最後にワシントン条約ではどのように野生生物種の国際取引の監視をおこなっているかについて簡単に説明したいと思います。まず、加盟国は附属書ⅠからⅢに記載されている野生生物の国際取引について、年次報告を条約事務局に提出することが義務づけられています。この
年次報告を国連環境計画（UNEP）の中にある世界保全監視センター（WCMC）でデータ・ベース化します。このデータを遵守委員会は審査し、加盟国が野生生物の適切な管理を行なっていないと判断した場
合、その加盟国に対して是正措置や国際取引の停止を勧告できる仕組みになっています。

5. 地球環境条約の基本理念の形成
それでは、地球環境条約の包括的と申しますか共通の基本理念がどのように形成されてきたかについてご説明したいと思います。
ワシントン条約のように個別の地球環境条約ではその運用について
2 年ないし 1 年ごとに開催される締約国会合で必要な決定がなされます。これとは別に包括的な地球環境問題に関する国際会議が国連主導で開催されています。この会議には国連加盟国であればどの国でも参加できます。
国連が開催した最初の環境問題に関する国際会議は、1972 年 6 月にストックホルムで開催された「国連人間環境会議（通称ストックホルム会議）」です。この会議のテーマは「かけがえのない地球（Only
One Earth）」というもので、地球の環境を保全するためには世界共通の行動と原則が必要であるとして「ストックホルム宣言」と行動計画が決議されました。
この宣言の中では「環境保全」と「経済開発」は別々の理念として捉えられ、環境保全の重要性は認識されたものの、経済開発との関係については十分な議論が行なわれませんでした。
また行動計画の中では「環境計画管理理事会」の設立が提案されましたが、この提案がきっかけとなって 1972 年の国連総会で「国連環境計画（UNEP）」の設立が決議され、翌年にはナイロビに事務局が設置されました。その後は国連環境計画がすべての地球環境問題に指導的な役割を果たすことになります。つまり 1973 年以降の地球環境条約の制定に向けて UNEP が大きな役割を果たすことになるわけです。
1980 年には国際自然保護連合（IUCN），国連環境計画（UNEP）、
世界自然保護基金（WWF）が「世界保全戦略」を共同提案して、地球環境問題の基本理念を形成する上で大きな影響を与えることになります。また、この共同提案は国連と民間の NGO 組織との協力で作成されたことも、国際社会に向けた開かれた提案として意義のあるものであったと思います。この「世界保全戦略」では地球の環境資源を森林、河川、湖沼やそこに生息する野生生物を対象とした広範囲なものとして捉え、それらの劣化や減少を防止するために適正な管理を行なっていこうとするものでした。

ここまでの国際会議の流れでは、環境資源の適正な管理をどのように行なうかに焦点が当てられ、開発途上国の経済開発とは切り離されて議論されてきました。しかしながら開発途上国側からみると、自国の経済開発のために開発資金が必要な上に、環境資源の管理のために資金をどのように調達したらよいのかといった問題が生じます。したがいまして、開発途上国側からは必ずしも歓迎される基本理念とはなっていませんでした。
こうした問題を打ち破ったのが、1987 年に設立された「環境と開発に関する世界委員会（通称ブルントラント委員会）」です。この委員会はブルントラント元ノルウェー首相を委員長として世界の有識者によって設立されました。この委員会が国連に提出した「われわれの共通の未来」と題する報告書（通称ブルントラント報告）の中で、これまでなかった新たな基本理念として「持続可能な開発」という考え方が打ち出されました。
この考え方は環境問題と開発問題を相互補完的な関係として捉え、開発途上国は自国の環境資源を適正に利用しながら経済開発を行ない、先進国は開発途上国の環境政策を支援していこうというものでした。
このブルントラント報告は先進国と開発途上国の双方から歓迎される
ところとなりまして、以後「持続可能な開発」の考え方は地球環境問
題の普遍的な基本理念のひとつとなっていきます。
この「持続可能な開発」をどのように具体化していくのか話し合う
国際会議として、1992 年 6 月にブラジルのリオで「国連環境開発会議（通称地球環境サミット）」が開催されました。
この会議では「持続可能な開発」を実現するために必要な課題として「アジェンダ 21」と「リオ宣言」が採択されましたが、この会議の中での議論では、大きく分けて 2 つの問題に焦点が当てられました。
第一の問題は「持続可能な開発」を実現するための資金をどのように調達するかでした。これにつきましては、世銀や国際通貨基金

（IMF）の下に「地球環境ファシリティ（GEF）」を設立することで合意しました。
第二の問題は「責任原則」の問題でした。開発途上国側の主張は、環境悪化の原因は先行して経済発展した先進国の側に責任があるのであり、開発途上国は自国の経済開発を優先的に行なう権利があるというものでした。また、先進国は開発途上国の環境政策にも責任をもって協力する義務があるというものでした。議論の結果、環境悪化の責
任は先進国と開発途上国の双方にあるが、その責任の重さは先進国の方がより重いので先進国はより多くの経済的負担をすべきとして、「共通だが差異ある責任」の考え方が打ち出されました。この考え方がその後の地球環境問題の基本理念となっていきます。
また、1992 年 9 月の国連総会で「アジェンダ 21」の実施状況を確認するため経済社会理事会の下部機関として「持続可能な開発委員会（CSD）」の設立が決議されて、1997 年 6 月に CSD がニューヨークに設置され、毎年 1 回会議が開催されています。
また、「アジェンダ 21」の国連加盟国での実施状況を 10 年ごとに確認するための国際会議として、2002 年 8 月にヨハネスブルグ・サミ
ットが開催され、2012 年 6 月にはリオでリオ・プラス 20 が開催されています。

6. 国際会議の変容
これまで地球環境問題をめぐる国際会議の一部についてお話ししてきましたが、最後に国際会議とは国際社会の中でいったいどのような役割を演じているものなのかという点について私の個人的な意見を述べさせていただきたいと思います。
国際交渉の場である国際会議は、国家間のエゴイズムの対立の構図としてとらえられることがあります。しかし実際の国際交渉は各国の国益と国際社会が目指す目標との間に「ズレ」が生じるために、これを調整するために行なわれています。したがいまして国際交渉は各国が協調へ向かうためのステップであり、その基本精神は相互依存と国際的な取り決め、つまり国際条約を遵守していこうとする姿勢であると思います。
環境問題に関しても各国の政治、経済、社会状況は我々が考えている以上に相違が大きいと思います。各国のおかれている状況を理解するためには分野毎に国際的な交渉を行なっていく必要があります。交
渉が合意に達するまでには時間がかかりますが、交渉に必要なプロセスだと思います。このプロセスの中で各国の相互理解が深まれば国際交渉は協調の方向に向かうと思います。
戦後、様々な国際交渉が行なわれてきましたが、国際交渉の枠組み
はゆっくりとではありますが着実に進歩してきていると思います。例
えば、私は 1980 年代後半に国連貿易開発会議（UNCTAD）を担当しました。この会議は開発途上国の一次産品の輸出を促進し、それで得た資金で開発途上国の経済開発を促進しようという目的で設立されたものですが、当時の会議は国の代表のみによる閉鎖的なものでした。
しかしながら、環境問題がクローズアップされ様々な環境関連の国際会議が開催されるようになると、環境 NGO などの民間団体が参加し、発言権を与えられるようになっています。また、先進国からの資金支援をえて開発途上国の専門家が国際会議に参加するようになって、先進国と開発途上国の専門家の情報交換が活発になっています。
このように国際会議は合意に達するまでに時間がかかりますが、開かれた民主的な形式に進化してきていると思います。
ご清聴ありがとうございました。

（参考資料）2012 年 12 月現在発効が確認され、日本が加盟している個別の地球環境条
約を概観すると以下のとおりである。
世界気象機関条約（WMO 条約）（1950 年 3 月 23 日発効）（事務局：ジュネーブ）1
世界的な気象災害を防止し、地球環境の監視、予測を推進するための国
際的な枠組みを規定した条約。
南極条約（1961年6月23日発効）（事務局:ブエノスアイレス）
2 南極地域の平和利用、科学調査の自由と国際協力、領土権主張の凍結、査察制度等を規定した条約。
ワシントン条約（1975年7月1日発効）（事務局:UNEPジュネーブ）3 絶滅のおそれのある野生生物の種の国際取引を規制することによって、その種の保存を図ることを目的とした条約。
ロンドン条約（1975年8月30日発効）（事務局：ロンドン）
4
海洋投棄による海洋汚染を防止することを目的とした条約。
ラムサール条約（1975年12月21日発効）（事務局：スイス・グラン）
5 水鳥の生息地として国際的に重要な湿地およびその動植物の保全を促進することを目的とした条約。
オゾン層保護のためのウィーン条約
6 （1988年9月30日発効）（事務局：UNEPナイロビ）
オゾン層保護のための国際協力を目的とした枠組み条約。
オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書
7 （1989年1月1日発効）（事務局：ナイロビ）
上記6.のオゾン破壊物質を特定し、その消費、生産等を規制する議定書。
バーゼル条約（1992年5月5日発効）（事務局:ジュネーブ）8
有害廃棄物の越境移動およびその処分の規制に関する条約。
生物多様性条約（1993年5月28日発効）（事務局：モントリオール）
9 生物多様性の保全、持続可能な管理と利用および遺伝資源の利用から生じる利益の衡平な配分を目的とした条約。
気候変動枠組み条約（1994年3月21日発効）（事務局：ボン）
10 大気中の温室効果ガス濃度の安定化を目的として、温室効果ガスの排出および除去に関する報告書の提出を義務づける枠組み条約。

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砂漠化防止条約（1996年12月26日発効）（事務局：ボン）
深刻な旱魃や砂漠化に直面している国々に対して先進締約国が支援することを目的とした条約。
国際熱帯木材協定（1997年1月1日発効）（事務局:横浜）
熱帯林の持続可能な経営および熱帯木材貿易の発展を促進するため、生産国と消費国間の協議、協力の枠組みを規定した国際商品協定。
環境保護に関する南極条約議定書（1998年1月14日発効）（事務局：ブエノスアイレス）
上記2.の南極条約の目的を達成するため具体的な措置を規定した議定書。
カルタヘナ議定書（2003年9月11日発効）（事務局：モントリオール）
上記9.の生物多様性条約の目的の一つである生命保全（バイオセーフティ）に関して遺伝子組み換えなどによる悪影響を防止するための具体的措置を規定した議定書。
ロッテルダム条約（2004年2月24日発効）（事務局:ジュネーブ）
農薬や工業用薬品として使用される有害化学物質の国際取引において事前通報制度に基づく適正な管理を促進することを目的とした条約。
ストックホルム条約（2004年5月17日発効）（事務局:ジュネーブ）残留性有機汚染物質（PCB、DDT、ダイオキシン等）の製造、使用および輸出入の原則禁止、適正な管理等を規定した条約。
京都議定書（2005年2月16日発効）（事務局：ボン）
上記10.の気候変動枠組み条約の目的を達成するた締約国が温室効果ガスの排出を削減するための具体的数値（目標年と目標値）などを規定した議定書。