学校法人尽誠学園
香川短期大学
ガバナンス・コード（第１版）

令和３年１２月

目

次

第1章 私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重
1－1

建学の精神と教育理念

第２章 安定性・継続性（学校法人運営の基本）
2－1 理事会
2－2 理事2－3 監事2－4 評議員会
2―5 評議員

第３章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）
3－1 学長3－2 教授会

第４章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）
4－1 学生に対して4－2 教職員等に対して
4－3 社会に対して
4―4 危機管理及び法令遵守

第５章 透明性の確保（情報公開）
5－1 情報公開の充実

第1章

私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重

私立大学の存在意義は､建学の精神・理念にあり、それに基づく独特の学風・校風が自主性・自律性として尊重されなければならない。学校法人尽誠学園が設置する香川短期大学は、建学の精神を堅持し、独自の特色ある教育を展開し、地域はもとより広く社会に貢献してきた。この多様化する時代において、今後も安定して存続し、健全に発展していくためには、私立学校法等の法令を遵守するだけにとどまらず、経営方針や運営姿勢を自主的に点検し、経営と教学の連携・協力体制の確立、中期計画の策定、危機管理を含めたコンプライアンスの徹底を組織的に行い、ステークホルダーに対しての説明責任を果たすことが必要である。
こうしたことから、学校法人尽誠学園 香川短期大学（以下「本学」という。）は、健全な発展に資するためにガバナンス・コードを策定し、大学運営の規範とする。

１－１ 建学の精神と教育理念（１） 建学の精神
本学の建学の精神は「愛 敬 誠」である。これは学校法人尽誠学園の建学の精神に基づいている。この建学の精神に基づき、本学は学生と教職員の温かい真心のふれあいを通じて大学教育を展開するとともに、この三つの精神が備わった人間を育成する。なお、「愛」「敬」「誠」とは具体的に以下の内容を持つ。
「愛」＝すべての人に真心をもって親しむこと「敬」＝上を敬い、下を侮らない心をもつこと「誠」＝人間に内在する良知（至誠＝この上なく誠実な心）をもつこと（２）教育の目的
建学の精神に基づき、本学の教育・研究目的を学則第1条（目的）は次の通り定めている。本学はこの目的に沿って教育研究活動を展開していく。

「教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、本学の建学の精神に基づき、人間教育を基礎として人格の陶冶に努めるとともに、実際に即した専門的教育をもって、国家・社会の発展に寄与することができる有為な人材を育成する。」（３）中期的（原則として5年以上）な計画の策定と実現に必要な取組みについて① 計画的な教育・研究の向上と、安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中期的な学内外の環境変化の予測に基づく、適切な中期的な計画を策定する。

② 中期的な計画の進捗状況については、法人運営戦略会議、評議員会、理事会、本学外部評価委員会、本学評議会及び教授会等の場を活用して進行管理を行い、その結果を内外に公表するなど、透明性のある大学運営に努める。
③ 経営陣と教職員が中期的な計画を共有し、各種委員会を通じて教職員からの改革実現に向けた積極的な提案を受けるなど、大学全体の取り組みを強化していく。
④ 中期的な計画には以下の内容を盛り込む。
イ 中期計画の基本的考え方と基本目標
ロ 香川短期大学アイデンティティの構築
ハ 教育に関する目標
・教育課程、学修成果、内部質保証／・学生支援の充実／・学生の受け入れ（入試政策）／
・学生の就職とキャリア支援／・教育のグローバル展開（留学生を中心とした学生の受入と就職）
ニ 研究に関する目標
ホ 地域貢献に関する目標
へ 人事・施設・財務・組織運営に関する目標
・教育研究環境の整備／・財政基盤の強化
ト 計画の推進と進行管理、点検評価、数値目標（４）私立大学の社会的責任等① 自主的に経営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努める。
② 学生の利益を最優先に考え、教職員、学生・保護者、卒業生、地域社会構成員、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団等、他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に本学の運営を進める。
③ 私立大学の発展のためには「多様性」への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画への対応や、外国人留学生の受け入れ、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成27年2月24日閣議決定）をはじめ、多様性への対応を実施する。

第２章 安定性・継続性（学校法人運営の基本）

私立大学は、社会から、教育・研究及びその成果の社会への還元という公的使命を付託されている。したがって、その設置者である学校法人は、経営を強化しその安定性と継続性を図り、私立大学の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たす必要がある。本学は、このような役割・責務を果たすため、自律的なガバナンスに関する考え方及び仕組みを構築する。

２－１ 理事会（１） 理事会の役割① 意思決定の議決機関としての役割
ア 理事会は、学校法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督する。
② 理事会の議決事項の明確化等
ア 理事会において議決する学校法人における重要事項を寄附行為等に明示する。
イ 理事会において議決された事項は、議事録に記録し、保管する。
ウ 理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意する。
③ 理事及び大学運営責任者の業務執行の監督
ア 理事会は、理事及び設置大学の運営責任者（学長、副学長及び学科長等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を改善に活かす。
イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備する。
④ 学長への権限委任
ア 学長が任務を果たすことができるようにするため、理事会の権限の一部を学長に委任する。
イ 学長が副学長を置くなど、各々担当事務を分担させ、管理する体制とする。
ウ 各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等による可視化を図る。
⑤ 実効性のある開催
ア 理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に全理事で共有する。
イ 審議に必要な時間は十分に確保する。
⑥ 役員（理事・監事）は、 (ア)その任務を怠り、学校法人に損害を与えた場合、(イ)その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負う。
⑦ 役員（理事・監事）が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負う。
⑧ 非 常 勤 の 理 事 及 び 監事の学校法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規程を整備する。
⑨ 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

２－２ 理事（１） 理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化① 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理する。
② 理事長を補佐する理事として、常務理事を置き、各々の役割のほか、理事長の代理権限順位も明確に定める。
③ 理事長及び理事の解任については、寄附行為に定める。
④ 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行う。
⑤ 理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負う。
⑥ 学校法人と理事との利益が相反する事項については、理事は議決権を有しない。また、利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要がある。

（２） 学内理事の役割① 教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進する。
② 教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行する。

（３） 外部理事の役割① 複数名の外部理事（私立学校法第 38 条第 5 項に該当する理事）を選任する。
② 外部理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々 な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行する。
③ 外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前のサポートを十分に行う。

２－３ 監事（１） 監事の責務（役割・職務範囲）について① 監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負う。
② 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査する。
③ 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出するとともに、理事会に出席して意見を述べる。
④ 監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、文部科学大臣に報告し、又は理事会・評議員会へ報告する。さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとする。

⑤ 監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できる。

（２）監事の選任① 監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長は理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得てから監事を選任する。
② 監事は２人置く。
③ 監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮する。

（３）監事監査基準① 監事は、監査計画を定め、関係者に通知する。
② 監事は、学校法人尽誠学園監事監査基準に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出する。

（４）監事業務を支援するための体制整備① 監事、公認会計士による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図る。
② 監事に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努める。
③ 学校法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行うための監事サポート体制を整える。
④ その他、監事の業務を支援するための体制整備に努める。

２－４ 評議員会（１）諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ評議員会の意見を聞く。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
① 予算及び事業計画② 事業に関する中期的な計画③ 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。） 及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分④ 役員に対する報酬等（報酬、手当その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準⑤ 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄⑥ 寄附行為の変更⑦ 合併

⑧ 目的たる事業の成功の不能による解散⑨ 寄附金品の募集に関する事項⑩ その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（２）議事運営の改善
評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努める。

（３）業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行について評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。

（４）監事の選任について評議員会は、監事の選任に際し、理事会において選出した候補者のうちから同意するものとする。その際、事前に理事会で当該監事候補者の資質や専門性について十分検討する。

２－５ 評議員（１）評議員の選任① 評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任する。学校法人尽誠学園寄附行為により15人をもって組織すると定めている。
② 評議員となる者は、 学校法人尽誠学園寄附行為において、 次に掲げる者としている。
ア この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者

5人
イ この法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25年以上の者のうちから、理事会において選任した者

4人

ウ 学識経験者のうちから、理事会において選任した者 6 人③ 学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しく は諮問等に答え、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出する。

（２）評議員への研修機会の提供と充実① 学校法人は、評議員に対し審議事項に関する情報について、 評議員会開催の事前・事後のサポートを十分に行う。
② 学校法人は、評議員に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努める。

第３章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）

学校法人尽誠学園 学長等選任規程第４条は「学長等候補者は、学校等の建学の精神若しくは校訓を理解し、教育に情熱を有し、人格が高潔で、学識が優れ、学校等における教育研究活動を適切かつ効率的に運営することのできる能力を有する者とする」とあり、第５条第２項では「法人理事会では、法人本部事務局において選考した候補者について審議し、採否を決定する」としている。また、香川短期大学学則第13条は「学長は校務をつかさどり、所属職員を統督する」としている。
私立学校法において「理事会は、学校法人の業務を決する」とあるが、理事会は、理事長の権限の一部を職務権限移譲規則で学長に委任している。理事会及び理事長は、大学の目的を達成するための各種政策の意思決定、副学長、学科長等の任命、教員採用等については、学長の意向が十分に反映されるように努める。

３－１ 学長（１）学長の責務（役割・職務範囲）① 学長は、香川短期大学学則第1 条に掲げる「教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、本学の建学の精神に基づき、人間教育を基礎として人格の陶冶に努めるとともに、実際に即した専門的教育をもって、国家・社会の発展に寄与することができる有為な人材を育成する」という目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督する。
② 学長は、理事長より移譲された権限を行使する。
③ 所属教職員が、学長方針、中期的な計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し、共有することに努める。

（２）学長補佐体制（副学長・学科長等の役割）① 本学に副学長を置くことができるようにしており、本学副学長規程第 2 条において「副学長は学長を助け、命を受けて校務をつかさどるものとし、大学運営業務を分担執行する」としている。
また、その選任に当たっては学長の推薦に基づき、理事長が選任することにしている。
② 学科長の役割については、香川短期大学学科長規程において「学科長は、学長の命を受けて、所管事項をつかさどり、所属教育職員等を指揮監督し、その学科を代表する」としている。また、その選任に当たっては、当該学科の申出に基づき、学長が行うとしている。
③

本学の職務権限委譲規程により、本学の運営及び学生指導等に関する諸事項を学長より各所属長へ権限委譲することを定め、権限及び責任の範囲を明らかにしている。

３－２ 教授会

（１）教授会の役割（学長と教授会の関係）
大学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置している。審議する事項については香川短期大学教授会規程第 3 条に定めている。
ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではない。

第４章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）

私立大学は、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が確保されなければならない。建学の精神・理念に基づき自律的に教育事業を担う私立大学は、こうした高い公共性と信頼性のもとでの社会的責任を十二分に果たして行かねばならない。ステークホルダー（学生・保護者、同窓生、教職員等）
はも とより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、公共性と信頼性を担保する必要がある。

４－１ 学生に対して（１）３つの方針（ポリシー） について
学生の学びの基礎単位である学科等においても、３つの方針（ポリシー）を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にする。
① 学科・専攻・コースごとの３つの方針（ポリシー)
ア 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
イ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
ウ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）② 自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組む。
③ ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラスメント等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処する。

４－２ 教職員等に対して（１）教職協働

実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価（PDCA サイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため、適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保する。

（２）ユニバーシティ・ディベロップメント：UD
全構成員による、建学の精神・理念に基づく教育・研究活動等を通じて、私立大学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進する。
① ファカルティ・ディベロップメント：FD
ア ３つの方針（ポリシー） の実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員個々の教育・研究活動に係るPDCAサイクルを毎年度明示する。
イ 教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、FD推進体組織を整備し、年次計画に基づき取組みを推進する。
②

スタッフ・ディベロップメント：SD

ア 全ての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のための取組みを推進する。
イ SD 推進に係る基本方針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進する。
ウ 教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性・資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行う。

４－３ 社会に対して（１） 認証評価及び自己点検・評価① 認証評価平成 16（2004）年度から、全ての大学は、7 年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられた。本学も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努める。
② 自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革(PDCA サイクル)の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行する。
③ 学内外への情報公開
自己点検や改善·改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たす。

（２） 社会貢献・地域連携

① 本 学 の 資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努める。
② 協 定 締 結 自 治 体 や 組 織 を は じ め と す る 行 政 、 各 種 団 体 と の 連 携 を 密 に し 、 産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たす。
③ 地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を提供する。
④ 大規模災害への対応として、地域の避難場所として機能するとともに、日常的に地域社会と減災活動に取組む。
⑤ 環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティを巡る課題について対応する。
⑥ 教職員及び学生が地域・社会に貢献できる体制を整える。

４－４ 危機管理及び法令遵守（１） 危機管理のための体制整備① 危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取組む。
ア 大規模災害
イ 不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）②

災害防止、不祥事防止対策に取組む。

ア 学生等の安全安心対策
イ 減災・防災対策
ウ ハラスメント防止対策
エ 情報セキュリティ対策
オ その他のリスク防止対策③ 事業継続計画の策定に取組む。

（２） 法令遵守のための体制整備① 全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下「法令等」という。）を遵守するよう組織的に取組む。
② 法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図る。

第５章 透明性の確保（情報公開）

私立大学は、日本における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、法人運営・教育研究活動等について、透明性の確保にさらに努る。
私立大学は、多くのステークホルダーから支持されることが必要だが、大学の目的は教育・研究・社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが存在することを踏まえた上で、法人運営・教育研究活動の透明性を確保する。
私立大学は、高等教育を担う公共性の高い機関であることから、企業のように、利益を追求する「株主への説明責任である」との位置付けとは異なり、法人運営、教育・研究活動の公共性・適正性を確保し、透明性を高める観点からステークホルダーへの説明責任を果たす。

５－１ 情報公開の充実（１）法令上の情報公表
公表すべき事項は学校教育法施行規則（第172 条第 2 項）、私立学校法等の法令及び関係団体等のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されているが、公開するとした情報については、主体的に情報発信していく。
① 教育・研究に資する情報公表
ア 大学の教育研究上の目的
イ 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）ウ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
エ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
オ 教育研究上の基本組織
カ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
キ 入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況
ク 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画
ケ 学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準
コ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
サ 授業料、入学料等の大学が徴収する費用
シ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
ス 学生が修得すべき知識及び能力② 学校法人に関する情報公表
ア 財産目録・貸借対照表・収支計算書
イ 寄附行為ウ 監事の監査報告書

エ 役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）
オ 役員報酬に関する基準
カ 事業報告書※ 事業報告書の内容
１） 法人の概要
・学校法人としての住所・連絡先
・理事・監事・評議員の氏名・理事・監事の略歴（所属機関や職業等）
・関係する学校法人
２）事業の概要
・主な事業の目的・計画及びその進捗状況
３）財務の概要
・収支及び財産（財産目録、貸借対照表、収支計算書）の状況（経年比較等を活用）
・経営改善に取組んでいれば、その改善策（２）自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により努めて最大限公開する。
事例としては次のような項目がある。
① 教育・研究に資する情報公開
ア 海外の協定校及び海外派遣学生者数
イ 大学間連携
ウ 地域連携並びに産学官連携② 学校法人に関する情報公開
ア 中期的な計画
イ 経営改善計画（３）情報公開の工夫等① 上記（１）②及び（２）②の学校法人に関する情報については、Web 公開に加え、各事務所に備え置き、請求があれば閲覧に供する。
② 情報公開に当たっては、対象者、方法、項目を明らかにした情報公開方針を策定し､公開する。
③ 公開方法は、インターネットを使った Web 公開が主流となるも、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、入学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用する。

④ 公開に当たっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫する。

附 則
このガバナンス・コードは、令和 ４ 年１ 月１ 日より施行する。