本稿では、我が国の国庫制度の理解を深める

り、一般私人と同様に民事裁判所の裁判権に服

ため、
（Ⅰ）
「国庫」
・
「国庫金」等の定義、（Ⅱ）

させる必要があったため、こうした国庫の概念

国庫金の分類、（Ⅲ）国庫金貸借対照表によるが形成されたといわれる。

国庫金の計理、（Ⅳ）国庫収支や財政資金対民

国民経済は基本的には企業や個人による生産間収支等の統計、（Ⅴ）政府預金の分類、（Ⅵ）と消費、投資の循環の上に成り立っているが、国庫の資金繰り、国庫の資金繰りの具体的手法

我々の生活にとって必要なすべての財・サービである（Ⅶ）政府短期証券の発行・（Ⅷ）国庫

スが民間の経済活動によって供給されるわけで余裕金の繰替使用・（Ⅸ）特別会計の積立金のはない。国は、租税及び国債等の形で民間部門

繰替使用について説明し、さらには（Ⅹ）国庫から資金を調達し、これにより、公共事業、社制度の沿革について記述する。なお、本稿中、

会保障、教育及び防衛等様々なサービスを提供

意見にわたる部分については、すべて筆者の個している。このような財政活動の機能の主体と人的見解である。

しての国家を、他の立法・司法等の機能の主体である国家から区別して、「国庫」と称してい国庫の仕組み
ここでは、
「国庫」
、
「国庫金」
、
「国庫制度」

るのである。

２．国庫金の定義を明らかにするとともに、国庫制度に関

国の財政活動の結果、国庫は現金のほか、有する法規を俯瞰し、さらには、国庫制度の二大価証券、不動産、物品等の多様な財産を所有す原則である「国庫統一の原則」及び「預金制ることとなるが、このうち国庫に属する現金を度」について説明する。

「国庫金」という。その内容は、国の所有となる現金（預金を含む）のほか、国が法令または

１．国庫契約に基づき、一般私人等から提出されて一時国庫とは、通常、「国について、立法・司法

保管している現金（保管金、供託金）や、公庫等の機能の主体である国から区別して、財産権から国庫に預託された業務上の現金も含む。

の主体としてみた場合に、特に国庫という」と定義される。財産権の主体としての国家については、公権力の行使主体としての国家とは異な
42

３．国庫制度国庫金を計理する仕組み、すなわち国庫金のファイナンス 2005．6

我が国の国庫制度について〜入門編〜(表１) 国庫制度に関する主な法規取扱いに関する方法及び組織を「国庫制度」とて多くの会計法規によって律せられている。具称する。これは、国の会計制度（各省各庁にお体的には、財政の大綱を規定した憲法を頂点とける予算執行と国庫金の収納、支払い）のうちした膨大な法令体系が形成されている（表１参に包含されるが、会計制度のうちにあって特に照）。このうち国庫制度に関する主な法規につ独立した重要な地位を占めている。すなわち、

いて触れると、まずは財政法が、国庫制度を直国庫制度は、各省各庁における予算の執行及び接規律するものではないものの財政処理の総則

その決算整理面に対応して、国庫金の出納の計並びに予算、決算の基本的な事項を定め、会計理面を担当し、国のあらゆる現金出納を一元的法が主として国の収入、支払いに関する基本的に取り扱う。

な会計経理手続を規定し、予算決算及び会計令

なお、国の財政活動を国庫金の出納の面から捉えたものが「国庫収支」である。

がこの両者の施行に関する手続を定めている。
国庫制度の根本的な事柄は、この会計法並びに予算決算及び会計令によって規定されている。

４．国庫制度に関する法規

さらに、歳入の徴収に関しては歳入徴収官事務

日本銀行をはじめ国の各会計機関は、それぞ

規程、歳出の支出に関しては支出官事務規程、

れの会計事務について、その正確かつ厳正な実

出納官吏の事務の取扱いについては出納官吏事

施を期するため、末端の手続きに至るまで極め

務規程が定められ、これに対応して日本銀行がファイナンス 2005．6

43行う国庫金の取扱いに関しては日本銀行国庫金

正11年から採用されている（「Ⅹ．国庫制度の取扱規程等が制定されている。

沿革」参照）。国庫の管理責任者は財務大臣であるが、国庫金はすべて日本銀行への預金とす

５．国庫制度の二大原則るとともに、その出納事務も原則的に日本銀行

現在の我が国の国庫制度には、「国庫統一のに取り扱わせている。なお、この制度における原則」と「預金制度」の二つの大きな原則があ

国庫金の支払いについては、従来、原則として、る。

日本銀行を支払人として小切手を振り出し、その小切手が国の預金から引き落とされるという⑴ 国庫統一の原則

仕組みを取ってきたが、近年の電子化の進展に国庫統一の原則」とは、すべての国庫金の伴い、現在では、官庁会計事務データ通信シス

受払いを一元的に取り扱うというものである。

テム（ADAM S）を用いて日本銀行に指図する

具体的には、あらゆる種類の国庫金を日本銀行ことによって、日本銀行が国の預金から金融機に集中してその出納事務を取り扱わせることと関の当座預金を介して払い出すという仕組みがし、日本銀行を最終的かつ総括的な現金出納機

原則となっている。

関としている。国庫統一の原則の唯一の例外として、各官庁の出納官吏に対し、小額の手許現金の保管が、限定された範囲で認められている 。

国庫金の範囲と構成

国庫統一の原則によって、①国庫金の効率的国庫金は、前述のとおり、国庫に属する現金

ないし統一的運用を図るとともに、②国庫金出をいうが、ここでは国庫金の種類を、①一般会

納の計理を、各省各庁が行う予算の執行から決計及び特別会計の手許現金、②各種政府資金等算に至るまでの会計計理から切り離して独立にの残高、③公庫の預託金、④公債発行収入金等行い、両計理を対査することによって、国の決の国庫金補塡勘定の残高、に分類し、その内容

算事務の正確性及び会計検査の厳正を期していについて説明する。

る。

国庫金の分類方法は目的によって異なる。
国庫金」という語には広義と狭義の二例えば「日本銀行国庫金取扱規程」では、義があり、通常は日本銀行にある政府預金、国庫金は、①歳入金、②歳出金、③国税収

すなわち国庫に属する現金の意味に用いる。

納金整理資金、④預託金、⑤保管金、⑥財

しかし、広義には、政府預金のほか、出納政融資資金預託金、⑦その他の国庫金、に官吏が保管を認められている小額の手元現分類されている。

金や日本銀行が収納した歳入金等で、政府預金に計上されるまでの間日本銀行にとどまっている現金等も含む。

１．一般会計及び特別会計の手許現金
これは、一般会計及び特別会計の歳入金や歳入外現金の受入れによって増加し、歳出金や歳⑵ 預金制度

出外現金の支払いによって減少する。

預金制度」とは、国庫金の取扱いを中央銀

一般会計は、特別会計のように手許現金の範行等に委託し、その取扱いにかかる現金につい

囲でしか支払いができないという制約がないのて私法上の預金関係を設定する制度であり、大で、手許現金が不足する場合には、特別会計の44

ファイナンス 2005．6

我が国の国庫制度について〜入門編〜(表２) 政府関係機関の資金取扱方式の概要
余
裕
金
業務上
予算の
現金の
財政融
国 会
機
関
名
出 資
国庫預
資資金 銀行議 決
国 債
託義務
への預 預金
託一般会計○
住 宅 金 融 公 庫
○
○
○
○
産投会計
＊１
公 農 林 漁 業 金 融 公 庫 一般会計
○
○
○
○
○
産投会計
一般会計
中小企業金融公庫
○
○
○
○
○
産投会計
一般会計
○
○
○
○
○
庫 沖縄振興開発金融公庫 産投会計
国 民 生 活 金 融 公 庫 一般会計○○○○
公 営 企 業 金 融 公 庫 産投会計
○
○
○
○
○
○
○
○
銀 日 本 政 策 投 資 銀 行 産投会計
一般会計
○
○
○
○
行 国 際 協 力 銀 行 産投会計

の

運

郵便
貯金

有価証
券＊２

○

用
債券
発行

借入金

○

○

○

○

○

○
＊３

○

○

○

○

○

○

○
○
○

○

○
○
○

○
○
○

○

○

○

○

日銀
預金

＊１：住宅金融公庫については、任意預託となっている。
＊２：農林漁業金融公庫・公営企業金融公庫…地方債・政府保証債・金融債
住宅金融公庫・中小企業金融公庫・沖縄振興開発金融公庫・国民生活金融公庫・日本政策投資銀行・国際協力銀行…地方債・政府保証債＊３：外貨資金借入も可能。

手許現金などを含む全体としての国庫金残高か金等が設けられており、その残高は国庫金を構ら流用して支払うことができる。

成する。これらは、一般会計や特別会計とは異特別会計については、その手許現金すべてがなり、その収支は予算によっては規制されてい国庫金を構成するものの、支払いはそれぞれのない。したがって、これらの現金の受払いは、

手許現金の範囲内で行う必要があり、手許現金

会計年度区分のない歳入歳出外現金の受払いとがマイナスとなってはならないことが各特別会して計理されている。なお、「資金」という用計の施行令に規定されている（これを「支払元語は、国において会計年度を越えた特定の目的受高制度」 と呼ぶ。唯一の例外として、国債

または用途に充てるために保有する金銭という整理基金特別会計にはそのような規定がない）。

意味で用いられている。

ただし、特別会計においても、国庫余裕金の繰
替使用の手続きをとれば、一般会計や他の特別会計の手許現金によって支払いを行うことができる。

３．公庫の預託金
公庫の預託金」とは、政府関係機関である公庫の国庫への預託金のことである。公庫の中特別会計は一般会計と異なり、「会計独立の原則」が適用され、支払計画による制には、原則として業務上の現金を国庫に預託することが義務付けられているものがある。

約のほか、その会計の収入の範囲内でなけ

政府関係機関とは、予算上用いられる用語でれば支出を認められていない。この収支のあり、６公庫（住宅金融公庫、農林漁業金融公累計としての残高が各特別会計の手許現金庫、中小企業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、であり、これを支払元受高という。

国民生活金融公庫、公営企業金融公庫）、２政
府銀行（日本政策投資銀行、国際協力銀行）の

２．各種政府資金等の残高

８機関のことをいう。

国庫内には、それぞれの目的に応じて国税収

これらの政府関係機関のうち、その業務上の納金整理資金や外国為替資金のような種々の資

現金を国庫に預託しているのは４公庫（住宅金

ファイナンス 2005．6

45融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、

もたらし、返済された場合は各発行高の勘定か

沖縄振興開発金融公庫）である（表２参照）。

ら引き落とされ、原則として各償還資金の勘定

これら４公庫の収入は国庫預託金となって国庫を経由して国庫外へ支払われて国庫金の減少を

金の増加をもたらし、反面、その支出は国庫預

もたらすことになる。

託金の引出しによって行われ、国庫金の減少となる。したがって、国庫金は、国の現金の収入・支出のみによってではなく、これら機関の収入・支出によっても増減することになる。
ただし、国庫預託義務のある政府関係機関の業務上の現金がすべて国庫に預託され、国庫金国庫金の計理
ここでは、国庫金計理における「資金計理」と「国庫計理」の意義や「国庫金貸借対照表」
等について説明する。

残高を構成しているわけではない。表２からも明らかなように、４公庫については、業務上の１．資金計理と国庫計理

現金に余裕がある場合には、国債の保有や財政国庫金の計理を大別すると、①日本銀行にあ融資資金への預託を行って余裕資金を運用する

る政府預金の受払い（増減）を計理する「資金途が開かれている。したがって、これらの公庫計理」と、②日本銀行本支店、一般代理店、歳は余資を有利に運用する目的から、その余資を入代理店で受払いされた国庫金を、官庁別・会主として国債の保有（運用）に向けている。こ計別等の区分に従い集計・整理する「国庫計れは国庫預託の場合は原則として無利子である理」の２つに分けられる。資金計理とは、国庫ため、少しでも利子収入を受けることによって全体の資金面の動き（政府預金の増減）のみを公庫の収支を改善しようとする考え方である。

捉えるもので、国庫計理とは、国庫内振替（政この結果、国庫への預託金額は必要最小限の額

府預金の増減を伴わない国庫内部の国庫計算科にとどまっている。

目間の振替取引）を含めた個々の国庫金受払いのすべてを所定の区分に従って集計・整理する

４．公債発行収入金等の国庫金補塡勘定のものである。両者が同時並行的に行われ、かつ

残高

各官庁が行う経理と照合されることにより、国国庫金の補塡に伴う受払いを区分したものでの会計の厳格性と財政運営の円滑性が確保されあり、その計算科目によって、国庫金補塡の手るとともに、国庫の統一的・効率的運用を図る

段、信用供与の長期・短期の別等を明らかにしことが可能となっている。

ようとするものである。すなわち、国の資金調
達には、その必要に応じ国債発行、長期借入金、

２．国庫金貸借対照表の性格と構成

政府短期証券の発行及び短期借入金の４方法が日本銀行における毎日の国庫計理は、本店にあるが、「国庫金補塡勘定」はこれらの資金調

おける国庫金総括帳並びに国庫金貸借対照表、達や返済によって生ずる現金の収支を計上する

国庫金受払報告表の作成によって完了する。こための勘定であり、この増減も国庫金の増減をこでは、国庫金貸借貸借表について説明したい。

もたらすものである。

国庫金貸借対照表（表３参照）は、国庫を企調達された資金は、「国庫金補塡勘定」の各業主体としてみた場合の財政の現況を示すもの

発行高の勘定に受け入れられて国庫金の増加をであるが、その目的が国庫金の収支状態並びに46

ファイナンス 2005．6

我が国の国庫制度について
〜入門編〜

(表３)
科
一
般 部
会 計 勘 定国庫金貸借対照表（総計)
借
歳 出
歳出外

目
一

般

会

貸
歳 入

歳入外

残

高

計

交付税及び譲与税配付金
電 源 開 発 促 進 対 策
⁝
計
一
般 部
特 別 勘 定国税収納金整理資金
歳出支払未済繰越金
国税資金支払未済繰越金
預
託
金
保
管
金
供
託
金
⁝
計

一般部公庫
預託金勘定

住

宅

金

融

公

庫

農 林 漁 業 金 融 公 庫
中 小 企 業 金 融 公 庫
沖縄振興開発金融公庫
計
国庫金補塡部
特 別 勘 定公 債 発 行 収 入 金
借入金
公 債 償 還 資 金
借 入 金 償 還 資 金⁝
政府短期証券発行高政府短期証券償還資金
計

財政融資資金会 計 勘 定財政融資資金特 別 勘 定

財

政

融

資

資

金

財

政

融

資

資

金

合

計

計
国

庫

勘

定

〔現 在 高 勘 定〕 当
座
預
金
別
口
預
金
指
定
預
金
小額紙幣引換準備預金
計
総

ファイナンス 2005．6

計47

政府預金の構成内容を総括的に把握することにに預託する場合あるいは決算上の剰余金を積立あるため、一般の企業貸借対照表とは著しく内金として積み立てる場合の払出しは歳出外に、容が異なっている。すなわち、国庫がその性格これを払い戻し受け入れる場合は歳入外に計上

上、一般企業のように資本の運営による利潤のする。

追求を目的とするものではないため、国庫金貸
借対照表には資本勘定、損益勘定といった項目

各会計以外の勘定科目の受払いはすべて歳入外、歳出外の欄に掲記する。

がなく、また各計算科目も残高のみならず年度

国庫勘定は各会計等からの国の預り金（負初来の受払の累計をも計上して、予算の進捗状債）を意味し、その貸方（歳入及び歳入外。国

況や国庫金補塡の状況等を知るのに便利なよう

庫金の受入）は負債の増、借方（歳出及び歳出になっている。このほか計算科目の設置が財務外。国庫金の払出）は負債の減となる。

大臣の決定によらなければならないこと、毎日

これに対して現在高勘定は国庫勘定からの国作成する必要があること、振替収支を含めたの預り金を国が日本銀行に預金しているもの「総計」分のほか現金取引のみの「内現金」分（資産）と解され、従って借方（国庫金の受をも作成することなども国庫金貸借対照表の特入）は資産の増、貸方（国庫金の払出）は資産

徴といえよう。

の減となる。

国庫金貸借対照表の内訳科目は国庫勘定、現

この結果、国庫勘定の残高（貸残）は現在高在高勘定に大別され、国庫勘定はさらに一般部勘定の残高（借残）と一致し、また日本銀行の（会計勘定、特別勘定、公庫預託金勘定）、国

貸借対照表における「政府預金」残高とも一致

庫金補塡部（特別勘定）、財政融資資金（会計することになる。

勘定、特別勘定）に区分され、年度初からの各

なお、現在高勘定残高（借残）と日本銀行勘

会計等計算科目別の受払い（歳入・歳出あるい定「政府預金」残高とは26億7,900万円程度乖は歳入外・歳出外）の累計額並びに残高を記入離している。これは、昭和21年に GHQ の勧告することになっている。
「Ⅱ．国庫金の範囲とにより、別口預金及び在外指定預金のうち戦時構成」における国庫金の分類と対比すると、①

未処理勘定分を日銀勘定から簿外に振り替えた

一般会計及び特別会計の手許現金は「一般部会ことによるものである。

計勘定」、②各種政府資金等の残高は「一般部特別勘定」、③公庫の預託金は「一般部公庫預託金勘定」に対応し、④公債発行収入金等の国

国庫収支

庫補塡勘定の残高は「国庫金補塡部特別勘定」

ここでは、国庫に関する統計である国庫内振に対応する。なお、特別会計に含まれる財政融替収支、国庫対日銀収支、国庫対民間収支、財資資金特別会計は「財政融資資金会計勘定」、

政資金対民間収支について説明する。

各種政府資金に含まれる財政融資資金は「財政融資資金特別勘定」に特記されている。

１．国庫収支とは各会計の歳入、歳出の欄には歳入金、歳出金

国庫金の収支（国庫収支）は、その相手方にを記入し、歳入外、歳出外の欄には各会計が歳より、国庫内振替収支、国庫対日銀収支及び国入歳出予算に関係なく受払いする国庫金を計上

庫対民間収支に分けられ（図１参照）、このうする。例えば、各会計が余裕金を財政融資資金

ち、国庫対民間収支と国庫対日銀収支によって48

ファイナンス 2005．6

我が国の国庫制度について〜入門編〜(図１) 国庫金の流れ

国庫金残高は変動する。なお、国庫対民間収支

たものが財政資金対民間収支（「対民収支」とによって通貨量は変動するが、国庫対日銀収支

よばれる）であり、財務省国庫課では、原則とや国庫内振替収支によっては通貨量は変動しな

して毎月第一営業日に、前月実績と当月見込みい。

を新聞発表したうえホームページに掲載してい国庫内振替収支とは、一般会計から特別会計る。

への繰入れや財政融資資金による公庫への貸付
け等、国庫の内部での各会計や政府関係機関相互間の受払いである。国庫対日銀収支とは国庫と日銀との受払いであり、日銀からの納付金や国庫内振替収支
国庫収支

国庫対日銀収支
国庫対民間収支
調 整 項 目財政資金対民間収支

法人税、日銀への政府短期証券の発行・償還、
国債整理基金や財政融資資金と日銀との国債売調整項目

買等による収支である。国庫対民間収支とは国① 国庫金計理の仕組み上、実際の民間との庫と民間との受払いであり、ここでいう民間に資金受払と国庫収支の計上の時期に２〜４は、日本郵政公社、独立行政法人、公団、事業日のズレが生じる場合があり、このズレ分団及び地方公共団体も含まれる。

を調整する。

財務省国庫課では、財政法第46条により、四② 国庫預託義務を有していない一部の公庫

半期ごとに「国庫の状況報告書」を作成し、国（国民生活金融公庫、公営企業金融公庫）、

会へ報告を行っている。その内容は、四半期ご

日本政策投資銀行及び国際協力銀行の収支との国庫対民間収支及び国庫対日銀収支の実績

は国庫対民間収支には含まれないが、これ額から、政府預金残高の増減を示すことにより、らの機関の資金は実質的には国庫金と同様財政の状況を報告するものである。

であると考えられることから、財政資金対国庫対民間収支に、国庫金の受払いが金融市

民間収支に含めている。

場に及ぼす影響を加味すべく所要の調整を行っ
ファイナンス 2005．6

49

２．財政資金対民間収支の利点①（表４) 平成16年度資金需給実績（単位：億円)

財政の執行状況を示していること
区

国の財政活動を示すものとして予算が取り

16年度

分

15年度

前年度比
−

上げられることが多いが、予算はその年度に日おける収入・支出の予定額を示すものであり、

財

実際にいつどれくらいの金額が国庫に収納さそのれ、また支出されるのかは、予算では把握で

資

金 過

不

足 △682,951 △360,942 △322,009

きない。また、国の財政活動には、予算を通

日

銀

信

用

676,913415,246

国

債

買

入

145,778

147,770 △

1,992

短

国

買

入

431,679

384,352

47,327

短

国

売

却 △

銀

じるもの（歳入金、歳出金）もあれば、財政

政融資資金や外国為替資金のように予算を通じ

券 △ 32,685 △資3,459 △ 29,226

金 △653,175 △358,505 △294,670
他

2,909

1,022

9,014

− △

1,887

261,667

9,014

ないもの（歳入歳出外現金）もある。このた

国 債 買 現 先

4,617 △ 60,147

64,764め、予算では財政の動きを総合的にみること

国 債 売 現 先 △

5,316

− △

5,316

ができない。

手形買入（本店）

30,48779

30,408

手形買入（全店）

73,420 △ 19,148

92,568C P 買 現 先 △2,181 △ 11,8859,704の間で生じた現金の受払いを表すことから、

手

7,776 △ 25,708

33,484

財政の執行状況を示しており、また、歳入金、資産担保証券買入 △373

1,204 △

1,577

歳出金だけでなく歳入歳出外現金も網羅して

貸

40 △

1,271

1,311

財政資金対民間収支は、実際に国と民間といることから、財政の動きを総合的にみることが可能となる。

当

形

売

出
出

座

預

金 △

6,038

54,304 △ 60,342△印は、日銀券……発行超、財政資金・その他……
受超、資金過不足……不足、日銀信用……減少、当②

金融市場への影響を把握できること

座預金……取崩し

国の財政活動により生ずる民間との受払い
は、金融市場へ多大な影響を与えている。具

ここで、対民収支の新聞発表の際、参考と体的には、財政が受取超過となって通貨量がして掲載している「資金需給実績」（表４参減少すれば、金融を引締め金融市場の資金不照）についても説明したい。

足要因となり、経済活動に対し抑制的に作用

資金需給実績」とは、銀行券の発行・還することとなる。逆に、財政が支払超過とな収や国庫金の受払い等に伴う銀行間金融市場って通貨量が増加すれば、金融を緩和し金融における資金の過不足の状態と、これを調節

市場の資金余剰要因となり、経済活動に刺激する日銀信用等の増減により日銀当座預金残的に作用することとなる。

高が変動する状況を日銀諸勘定残高の増減か

対民収支は、その総計の収支尻をみること

ら計数的に明らかにしたものである。表のにより、財政が金融市場にどのように影響を「資金過不足」の欄をはさみ、上段部分は金与えているかを把握することができる。すな

融市場の資金の増減要因を示しており、それ

わち、対民収支の総計が受取超過であれば、らの要因を加減し、最終的な資金過不足の額

財政は金融市場の資金不足要因となっており、を「資金過不足」の欄に計上している。下段

逆に支払超過であれば、財政は金融市場の資部では、その資金過不足に対し、日銀がどの金余剰要因となっていることになる。

ような金融調節を行ったかを示している。

50

ファイナンス 2005．6

我が国の国庫制度について〜入門編〜

なお、月初日には日銀券還流により資金余

政府預金は、国庫金の統一的・効率的運用を剰、２日目には法人税等の租税の収納により図る見地から日本銀行本店のみに設置されてお資金不足、24〜25日には民間の給与支払により、①当座預金、②別口預金、③指定預金（指る日銀券発行超により資金不足といった動き

定預金には外貨指定預金、国内指定預金、在外になるのが一般的である。

指定預金がある）、④小額紙幣引換準備預金の４種類があり、国内指定預金を除き原則として

３．財政資金対民間収支利用上の注意
一般会計や特別会計等の予算や財政投融資計

無利子である。
政府預金の計理には、原則として、どの会計、画は、それぞれ毎年度の収支が均衡するようにどの資金に属するかといった所属区分はなく、計上されている。このため、対民収支も年度をすべての国庫金は一団となって政府預金に計上

通じてみれば収支は均衡するように思われるが、されているが、このうち、国庫資金繰りに大き実際には様々な要因により受取超過になったりく関係するのは、当座預金と国内指定預金であ支払超過になったりしている。このことは、単る。

純に対民収支と予算等を比できないことを示している。
その主な要因としては、年度区分のズレなど

外貨指定預金、在外指定預金及び小額紙幣引
換準備預金は小額であり、また現在殆ど動きがないので、ここでの説明は省略したい。

制度・構造上の相違によるものや、景気・為替動向など財政以外の要因によるものがある。

１．当座預金

前者の例としては、対民収支も予算の会計年

当座預金は政府預金の中心をなすもので、国度も毎年４月初めから翌年３月末までであるこ

庫金の受払いのうち国庫内振替を除くすべてのとは同じであるが、予算では、会計年度経過後現金による受払いはまず当座預金勘定に計上さ一定期間を「出納整理期間」として前年度の収れ る（図 ２ 参 照）。も っ と も、代 用 納 付 証 券

入・支出を整理することが認められている。し

（取立未済の小切手等）により受け入れた国庫

かし、対民収支は、会計年度にかかわらず前年

金等直ちに支払資金に充当できないものについ度分のズレ込みとして本年度に計上されるといては、資金化されるまでの期間は別口預金に組う相違がある。

替整理される。また、別口預金勘定及び指定預

後者の例としては、景気動向によって税収の金勘定に属する現金の受払い並びにこれらの勘多寡が生じるし、また外国為替相場の動向によ

定相互間の組替えもすべて当座預金勘定を経由って為替介入が行われ外国為替資金収支が変動しなければならない。

する、などがあげられる。

なお、当座預金は、国の支払準備資金に当たるものであり、国庫金の支払いに支障がないよ

政府預金

うに、常に一定額以上の残高を保持するものとされている。

国庫金は基本的に日本銀行に預けられており、これを「政府預金」という。ここでは、政府預
金を当座預金、別口預金、指定預金に分類して説明する。
ファイナンス 2005．6

２．別口預金別口預金勘定は、国庫金として払い込まれた外国貨幣や代用納付証券の受払いのほか、日本
51

(図２) 政府預金

残高は日本銀行の貨幣保有残高と等しくなる。
これらの特殊な通貨等から成る別口預金を当座預金と区別する目的は、これらの特殊な通貨
等は日本銀行券のように無制限に流通するものではないから、これを当座預金に組み入れるとすれば、実質上日本銀行の政府に対する信用供与となるので、交換、取立て、売却等により当座預金に組み入れることができる状態となるまでの間別途整理することとしたと考えられる。
なお、別口預金は、日本銀行券とは異なり、日本銀行が営業資金として自由に転用できない
特殊な通貨等によって構成されており、日本銀行はこれらの通貨等を金種別に保管しなければならないので、当座預金が消費寄託であるのに銀行が受払いした貨幣を当座預金から組み替え、

対して、別口預金は特定物保管であると考えら別計理するための勘定である。

れる。

すなわち、租税、歳入金、公庫預託金等の納付については証券（代用納付証券）納付が認め(参考）貨幣の発行・回収に係る政府預金におられているが、この場合証券によって受け入れける計理（図４参照）

られた国庫金は一旦当座預金に受け入れられた

１．政府が貨幣を発行し、日本銀行に引き渡後、直ちに当座預金から別口預金に組替整理し、した場合に発行収入が発生し、これに見合

手形交換決済日（受入日の翌営業日）に取立済って当座預金も増加するが、直ちに別口預みとなった時点で再び別口預金から当座預金へ金に組み替えられるので当座預金には増減組み戻す扱いとしている（図３参照）
。代用納

はない。

付証券による受入金は、実質資金化されてはじ

２．日本銀行の窓口から貨幣が市中へ流出す

めて支払資金に充当できる仕組みとなっている。

ると別口預金から当座預金へ組み戻される歳入金として払い込まれた外貨表示の証券（外ので、当座預金が増加することとなる。な

国貨幣払為替券）を計理する場合も同様である。

お、貨幣が日本銀行に還流すれば別口預金

貨幣（硬貨）については政府が発行するが、に振り替えられるので、当座預金は減少す

市中との受払いはすべて日本銀行を通じて行われる。このため日本銀行(図３) 別口預金の資金の流れが政府から貨幣を引き取ると一旦当座預金の増加として計上されるものの、直ちに別口預金に組み替えられ、日本銀行が市中に支払った段階で再び別口預金から当座預金に組み戻される。したがって、別口預金の貨幣
52

ファイナンス 2005．6

我が国の国庫制度について
〜入門編〜

る。

(図４) 貨幣の発行・回収と政府預金計理の流れ

３．貨幣が損傷等により流通に不適当となった貨幣となると、日本銀行から政府に返納されるが、この場合には別口預金から当座預金に組み戻され、さらに当座預金から払い出されて発行収入が消える。
要するに、別口預金の一部を構成する貨幣の額は、日本銀行が保有する貨幣の額と一致するよう計理されている。

３．指定預金指定預金とは、財務大臣がその運用方法・条件または利子等の特定の条件を指定した預金であり、制度上、国内指定預金、在外指定預金、外貨指定預金の３種類がある。
指定預金については、日本銀行は、日本銀行
国庫金取扱規程第10条の規定に基づき、財務大臣の定める利子を附すこととされており、平成
11年４月１日から利子を附した国内指定預金が設置されている。
(参考）日本銀行国庫金取扱規程（昭和22年大蔵省令第93号）
第10条 指定預金勘定に属する現金には、財務大臣の指定する条件中に定める利子を附さなければならない。
国内指定預金とは、従来の内地指定預金を改正した預金であり、財務大臣の定める手続きにのの、平成11年４月の FB の公募入札発行に伴より、国庫の運営上発生した余裕金について、

い、原則として繰上償還ができなくなったこと

政府預金内において当座預金から組替整理したがある。

ものである。この改正の背景としては、政府短国内指定預金には、一般口、外国為替資金口、期証券（FB）を定率公募残額日銀引受方式に

食糧管理口及び財政融資資金口の各口座があり、より発行していたときには、実質的には FB の利子が附されることとなっている（図５参照）。

ほぼ全額を日本銀行が保有していたため、余裕適用金利は、平成11年４月以降、各口座の日々金が発生した場合には政府は随時日本銀行保有の残高に対して、原則として直近の FB の公募

FB の繰上償還を行い調整することができたも入札における募入平均利回りを0.05％下回る金

ファイナンス 2005．6

53

(図５) 指定預金の組替整理利とし、0.01%を下限としてきたが、FB の公出についても年金が支払われる日には支払いが募入札における募入平均利回りの低下に伴い、多額となる等、各月各日の収支は均等ではない。

平成13年６月以降、募入平均利回りが0.01%以

このような受入れと支払いのタイミングの「ず下となった場合には募入平均利回り（端数切捨れ」を調整し、予算の適切な執行を確保するのて）を国内指定預金金利としている。

が国庫の資金繰りである。

また、各口座に附される利子は、次の区分により各会計の歳入として計上される。
・一般口

財務省主管一般会計

・外国為替資金口 外国為替資金特別会計
・食糧管理口

なお、「Ⅶ．政府短期証券」、「Ⅷ．国庫余裕
金の繰替使用」、「Ⅸ．特別会計の積立金等の繰替使用」は国庫の資金繰りに関する具体的な手法についての説明である。

食糧管理特別会計

・財政融資資金口 財政融資資金特別会計

１．国庫の資金繰りの意義
政府当座預金は、政府預金受払手続第７条に国庫の資金繰りここでは、国庫の資金繰りの意義及びその手順について説明する。

基づき、通常の支払準備資金としての必要額である1,500億円の残高を目途に、国内指定預金（一般口）との組替整理を行いつつ、財務省
証券分としての FB の発行・償還（「Ⅶ．政府

各年度予算の歳入と歳出は一致しているが、短期証券」参照）などの仕組みを通じて操作さボーナス支払期には所得税の受入れが多くなるれている。より具体的には、この政府当座預金等歳入の受入れの時期は様々であり、また、歳の操作を「国庫全体の資金繰り」という。

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ファイナンス 2005．6

我が国の国庫制度について〜入門編〜(参考）政府預金受払手続（大正11年３月15日⑵ 必要以上の余剰が生ずる場合には、有利

官房秘乙第573号）

子の国内指定預金（一般口）への組替整理

第７条 大蔵大臣ハ政府ノ為ニスル支払ノ準を行う、備ニ必要ナル金額トシテ保有スヘキ当ことによって、概ね当座預金残高を必要最小限

該預金ノ最低金額ヲ定メ日本銀行本店の水準に維持するよう資金繰りを行っている。

ニ通知スルモノトス其ノ変更アリタル
トキ亦同シ

２．国庫資金繰りの手順

２ 当座預金ノ金額ガ前項ノ規定ニ依リ

政府預金と国庫金の受払い（国庫収支）との大蔵大臣ノ通知シタル金額ニ不足ヲ生関係をみると、政府預金の増減に影響するのは、ズルトキハ日本銀行ハ其ノ旨ヲ大蔵大

国庫収支のうち国庫対民間収支及び国庫対日銀臣ニ報告シ之ガ補塡ノ請求ヲ為スヘシ

収支であり、国庫内振替収支は国庫内部の会
計・勘定間の振替が行われるのみであるため政支払準備金としての政府当座預金（常置目安残高）の水準は、平成11年４月の

府預金残高には影響がない。
国庫の資金繰りを行う場合には、まず第１に、FB の公募入札発行方式への移行に伴い、国庫収支のうち当座預金の増減に影響を及ぼす

資金繰りの期間が２日から１週間に延び

国庫対民間収支（別口預金収支を含む）及び国ることも踏まえ、1,500億円に改訂した。

庫対日銀収支について日々の受払い及び受払差それ以前は原則400億円で、出納整理期額（収支尻）の予想をたてる。

末（４ 月）、年 末（12月）、年 度 末（３

第２に、この国庫収支に含まれる食糧管理特月）は支払いが嵩むため500億円であっ別 会 計（食 管 会 計）
、外 国 為 替 資 金（外 為 資た。

金）、石油及びエネルギー需給構造高度化対策
特別会計（石油会計）については、受払状況に現行の国庫制度の下では、国庫金の受払いはほぼ自動的に対応して食糧証券（糧券）、外国

すべて日本銀行本店に設けられている政府預金

為替資金証券（為券）、石油証券（油券）分とに集中計理される仕組みとなっているため、政しての FB の発行・償還による資金繰りの途が

府預金残高は日々の国庫金の受払状況に応じて講じられることから、当座預金の増減に影響し絶えず変動することとなる。

ないため、国庫収支からこれらの糧券、為券、

こうした変動に対して、無利子の当座預金に国庫金を必要以上に積んでおくと財政に対して油券分としての FB の発行・償還予定額を加減する。

その分余計な資金調達コストがかかる一方、逆こうして求められた当座預金残高が必要最小に当座預金残高が不足する場合には国庫金の円限の水準（1,500億円）となるように、資金過滑な支払いが阻害されることとなるため、国庫不足に応じて国内指定預金（一般口）との間の大臣（財務大臣）は日々の国庫金の受払いにつ組替整理を行い、不足資金相当額が国内指定預

いて予め予想をたて、金（一般口）の残高で不足する場合には、財務⑴

当座預金残高の不足が見込まれる場合には、財務省証券分としての FB の発行等を省証券分としての FB を発行するという３段階の手順を踏んでいる。

通じて資金を調達し、ファイナンス 2005．6

55

３．各特別会計、公庫等の資金繰り
これまでは、国庫全体の資金繰りについて説明してきたが、各特別会計、公庫等の資金繰りについても説明しておきたい。
⑴

資金が不足する場合

年度の歳入をもってなされる。財務省証券の発行・償還はすべて歳入歳出外扱いとなり、
割引料のみが一般会計の歳出となる。
なお、発行限度額は、毎年度一般会計予算
予算総則に明記されている。

当該特別会計の積立金の繰替使用（「Ⅸ．
特別会計の積立金等の繰替使用」参照）、一⑵ 食糧証券

時借入、政府短期証券の発行（「Ⅶ．政府短食糧証券には、食糧管理特別会計における期証券」参照）により資金を調達する。なお、年度内の資金繰りのために発行するもの（歳国庫余裕金の繰替使用（「Ⅷ．国庫余裕金の入外扱い、第３条第２項債）と、予算上の財繰替使用」参照）を受けることができる場合

源として年度間の不足資金を調達するためにには、これを利用することもできる。

発行するもの（歳入扱い、第３条第１項債）との２種類がある。２項債は、当該年度内に⑵

資金に余裕がある場合
財政融資資金への預託、国債の保有等により運用する。

償還しなければならないが、１項債は１年以内に償還すればよい。１項債は通常１月から３月にかけて発行され当年度の歳入となり、償還は翌年度の歳出となる。

政府短期証券
ここでは、政府短期証券である財務省証券、

なお、食管会計における食糧証券及び一時借入金の限度額は、特別会計予算予算総則に明記されている。

食糧証券、石油証券、外国為替資金証券、財政融資資金証券について各々説明する。

⑶ 石油証券
石油証券は、平成15年度以降、石油及びエ

１．政府短期証券の種類

ネルギー需給構造高度化対策特別会計におい政府短期証券とは、財政法または各特別会計て発行されているものであり、年度内の資金法に基づき、一時的な国庫金全体、若しくはそ繰りのために発行するもの（歳入外扱い、第れぞれの特別会計や資金の資金不足を補うため

13条第１項）と、予算上の財源として年度間に発行される短期の国債（資金繰り債）のことの不足資金を調達するために発行するものである（発行の根拠法は表５参照）。国庫金全（歳入扱い、第12条第２項債）との２種類が体が資金不足の場合に発行される政府短期証券ある。第13条第１項債は、当該年度内に償還が財務省証券である。

しなければならないが、第12条第２項債は１年以内に償還すればよい。第12条第２項債は⑴ 財務省証券（平成12年度以前は「大蔵省証券」）

通常１月から３月にかけて発行され本年度の歳入となり、償還は翌年度の歳出となる。

財務省証券は、国庫全体の収入・支出の時

なお、石油会計における石油証券及び一時期的なズレ等により生ずる一時的な不足を補

借入金の限度額は、特別会計予算予算総則にうために発行されるもので、その償還は当該明記されている。

56

ファイナンス 2005．6

我が国の国庫制度について〜入門編〜(表５) 政府短期証券の発行根拠法
名

称

根拠法律及び条項① 外国為替資金証券
発 行 目 的

財務省証券 財政法第７条第１項 国庫金の出納上必要があるとき
食糧証券 食糧管理特別会計法 食糧、農産物等及第３条第１項
輸入飼料ノ買入代
金ノ財源ニ充ツル
為必要アルトキ第３条第２項
食糧、農産物等及輸入飼料ノ買入代
金ノ支払上一時現金ニ不足アルトキ
石油証券 石油及びエネルギー
需給構造高度化対策
特別会計法第12条第２項
第13条第１項

国家備蓄石油の購入に要する費用の財源に充てるため必要があるとき
支払上現金に不足があるとき(以 下、 国有林野事業特別会 運転資金に充てる
融 通 証 計法第６条第１項
ため必要があると
券）国有
き
林野事業
証券
貿易再保 貿易再保険特別会計 支払上現金に不足
険事業証 法第12条第２項
があるとき
券

現在発行されている外国為替資金証券は、外国為替資金特別会計法第４条に基づき外為資金の円資金調達のために発行されるもので、１年以内に償還しなければならない。
外為資金の収支は歳入歳出外扱いであるので、当然、外国為替資金証券の発行・償還も歳入歳出外扱いとなる。
なお、外為資金における外国為替資金証
券及び一時借入金の限度額は、特別会計予算予算総則に明記されている。
また、外国為替資金特別会計法第18条において、外国為替資金特別会計（外為会計）の歳出の支払上現金に不足があるときにも融通証券の発行ができるという規定があるが、現在は同法第４条に基づき外為資金補足のために発行し、外為会計の支払現金の不足は、同法第18条に基づく外為資金からの繰替使用により対応している。
② 財政融資資金証券

外国為替 外国為替資金特別会 外国為替資金に属資金証券 計法第４条第１項
する現金に不足があるとき第18条第１項
支払上現金に不足があるときに伴い、財政融資資金法第９条に基づき財政融資 財政融資資金法第９ 財政融資資金に属資金証券 条第１項
する現金に不足があるときり、実際に平成13年５月から９月にかけて

平成11年４月の FB の公募入札発行方式への移行に伴い、これらは政府短期証券として統合して発行されることとなった。

平成13年４月のいわゆる財政投融資改革「財政融資資金に属する現金に不足があるとき」に発行されることとなった FB であ発行されたことがある。

国庫余裕金の繰替使用
国庫全体として余裕金が生じていても、国庫⑷ 融通証券を形成する個々の会計等では資金が不足してい融通証券には前記の表に掲げた証券があるる場合がある。このような場合、資金が不足しが、そのうち、実際に発行されたのは外国為ている会計等に対し、FB の発行や一時借入金

替資金証券及び財政融資資金証券のみである。

による有利子の資金調達に代えて、無利子の国庫余裕金を繰替使用させることができる。この結果、当該会計等の利子負担は減り、国庫全体

ファイナンス 2005．6

57

(図６) 国庫の資金繰りの資金繰りは効率的に行われることとなる（図６参照）。

律第63号）により一括規定されている 。
国庫余裕金の繰替使用ができないのは、
国債整理基金、港湾整備、治水の各特別会

１．国庫余裕金とは計及び上記以外の資金である。

国庫余裕金の法律上の定義はないが、強いて言えば政府預金の残高が支払準備資金（通常1,500億円）を超える額といえる。

国庫余裕金の繰替使用の計理については、繰替使用する場合には国庫余裕金繰替勘定から融平成11年度から国内指定預金が創設され、政通を受ける特別会計等へ振替え、償還する場合

府当座預金が1,500億円を超えた額についてはには逆に国庫余裕金繰替勘定に振替えており、

国内指定預金（一般口）に組替整理されている

使用・償還とも国庫内振替である。したがって、ことから、国内指定預金（一般口）の残高が国繰替使用によって直接政府預金が増減するわけ

庫余裕金の残高であるということもできる。

ではないが、繰替使用を受けた特別会計等がその資金を国庫外への支払いにあてれば、それだ

２．国庫余裕金の繰替使用の仕組み
国庫余裕金を繰替使用できるのは、特別会計

け政府預金が減少することとなるので、政府預金に余裕がなければ繰替使用はできない。

（平成16年度末時点では31特別会計のうち28特繰替使用の性格は、年度内の収入・支出のズ

別会計）、財政融資資金、外国為替資金及び特レを調整する一時的なつなぎ資金であるので、別調達資金で、いずれも各特別会計法又は特別

年度内には全額償還しなければならない。繰替

調達資金設置令で規定されているほか、「国庫使用の償還に関しては、特別会計法で、「当該余裕金の繰替使用に関する法律」（昭和24年法

年度内に償還…」としたものと、「当該年度の58

ファイナンス 2005．6

我が国の国庫制度について〜入門編〜

歳入をもって償還…」としたものとの２通りの財務省では、各省各庁の長から、特別会計の定め方がなされているが、表現の相違であって積立金等の繰替使用の承認申請があった場合に立法の精神上区別がないとの解釈をとり、出納は、資金繰りの詳細な説明を受け、その内容を整理期間中の収入をもって同期間内に償還すれ調査し適正と認めたとき、承認の通知をする

ばよいこととしている。

（図７参照）。

また、繰替使用の限度額（一時借入金、融通

特に保険会計にあっては、年度当初には保険証券を含む）は特別会計予算総則または各特別料収入がほとんどないのに対し、保険給付の支会計法に明記されている 。

出を必要とすることから、積立金等の繰替使用

１．国営土地改良事業特別会計及び道路整の承認申請が多い 。

備特別会計については、各特別会計法に

年度当初に前年度の支払元受高が多額において借入金を限度として繰替使用できあっても、当年度の支出に充てることはでることとなっている。

きない。前年度の資金は、剰余金として当

２．特別調達資金については、特別調達資年度の歳入に繰入れてはじめて当年度の歳金設置令第３条の２において90億円の限出として支払いに充当することができる。

度を設けている。
３．地震再保険、厚生保険等11特別会計に国庫制度の沿革

ついては、限度額の定めがない。

最後に、現在の我が国の国庫制度の二大原則

特別会計の積立金等の繰替使用
各特別会計において支払上現金に不足があるである「国庫統一の原則」と「預金制度」の理解をさらに深めるためにも、国庫制度の沿革について説明しておきたい。

ときは、各特別会計法により、各省各庁の長は国庫制度の成立・発展には近代国家における財務大臣の承認を経て積立金に属する現金を支

政治的統一が前提といってよいであろう。我が払元受高に繰替使用することができることとな国においても、政治的統一がなって近代国家とっている 。

しての体裁を整えるに至った明治時代に国庫制

多くの保険事業特別会計等においては、

度が創立された。我が国の国庫制度は、主とし歳計剰余金から翌年度繰越額を控除した残てフランスの制度にその範をとったといわれて額を積立金として積み立てることとしていいる。国庫制度には、金庫制度と預金制度とがる。この積立金は財政融資資金に預託されあり、金庫制度には、国有金庫制度と委託金庫て運用されることになる。なお、この現金制度とがあり、明治以来の我が国の国庫制度を剰余の積立金は、歳入歳出外として計理さ沿革的に見ると、国有金庫制度から委託金庫制

れ、その法的性格は特別の「資金」の一種

度を経て、現行の預金制度へと発展の段階を辿であると解されている。

った。

また、
「資金」を保有している特別会計では「資金」の繰替使用が、勘定区分のある特別会

１．国有金庫制度時代（明治初年から明治

計では勘定間の繰替使用ができる特別会計もあ23年３月まで）る。

国有金庫制度」とは、国が政府部内に国庫

ファイナンス 2005．6

59

(図７) 積立金繰替使用の事務及び資金の流れ

金の出納機関を設け、政府自らその事務を行い、納寮（明治４年）、出納局（明治10年）、金庫局

また、補助機関を管理する体制をいう。

（明治19年）において大蔵省が国庫金出納事務

明治維新以後明治23年に至るまでの国庫金出を直接または間接に管掌した。

納の組織は、極めて複雑でまたその関係が錯綜

他方、本制度下では、補助的に国庫金の取扱していた。明治初期においては、政府は近代的い（実際の現金の取扱い）を民間に委託するこな中央集権制度確立のため先進国にならいつつとが行われたが、これらの補助機関は、為替方諸制度の整備に努めたわけであるが、この頃は（明治初年→為替御用掛（明治５年））、税金預

近代国家確立の揺籃期であったことから、国庫所（明治11年→大蔵省為替方（明治12年））、国

制度についても再三にわたり機関の改廃等が繰

庫金の収納金を取り扱う国庫金取扱所（明治16り返され、暗中模索の状態であった。

年）、国庫の支出金を取り扱う金銭取扱方・現すなわち、明治初年、中央財政機関として一金取扱方（明治16年→現金支払所（明治18年））

旦金穀出納所を設けその中に会計事務課を置いと呼ばれ、これらは、明治20年には国庫金出納たが、同年、金穀出納所及び会計事務課を廃し所に代わった。

太政官の下に会計事務局を設け、さらに官制改

これらの機関の委託先については、明治５年定に伴い会計事務局を廃し会計事務官を置き、までは民間の為替業者、その後は第一国立銀行

その下に出納司を設け、国庫金出納の事務を行など市中の金融機関であったが、明治15年10月

わせた。次いで明治２年７月に官制改革によりに中央銀行たる日本銀行が設立されたのを機会

会計事務官を廃し大蔵省を新設し、その下に出に、危険防止や統一的管理を図る見地から、明納司を所属させて中央出納機関とし、以後、出治16年以降は専ら日本銀行のみを委託先機関と60

ファイナンス 2005．6

我が国の国庫制度について〜入門編〜した。既に委託済みの市中金融機関については、の取扱いを委託し、その取扱いに係る現金につ

任期期間の満了を待って逐次日本銀行に移行さいて私法上の預金関係を設定する制度をいう。

せることとした。

大正11年いわゆる大正会計法が施行されたことにより、政府は日本銀行に従来の金庫に代え

２．委託金庫制度時代（明治23年４月（明て国庫金出納の事務を取り扱わせること及びこ治会計法施行時）から大正11年３月まで）

れにより受け入れた国庫金は日本銀行に対する委託金庫制度」とは、国庫金の出納保管機

政府の預金とすることが定められた。その結果、

関として国家機関である金庫を設置し、その事国庫金の出納は、日本銀行においては政府預金

務を全面的に中央銀行その他に委託することをの受払いとなった。

いう。
明治23年いわゆる明治会計法の施行とともに、預金制度により日本銀行を利用して国庫金出納の事務を取り扱わせる点については、金庫制

政府は大蔵省金庫局を廃止し政府自らが国庫金度と変わりはないが、その法律関係は異なっての出納保管を行うことをやめ、国庫金を出納保いる。すなわち、金庫制度の下では国家の意思管するところとして日本銀行に金庫を置き、国を決定しこれを執行する国家機関として日本銀庫金の出納保管の事務を全面的に日本銀行に委行を利用するのに対し、預金制度における日本

託することとなった。日本銀行は国の機関とし銀行の立場は、一法人としての日本銀行が政府て国庫金の出納保管を行うべきこととされた。

の預金に属する現金の出納収支を取り扱わされ金庫の組織は、日本銀行総裁を金庫出納役としるのである。

て、日本銀行本店に中央金庫、日本銀行支店に

なお、このような預金制度が採用されたのは、

本金庫、また日本銀行代理店に支金庫を置き、第一次世界大戦の勃発を契機にして民間の資金

国庫金の出納保管その他の事務の取扱いをさせ需要が旺盛となったが、金庫制度では国庫金はた。この制度の下では、日本銀行は国の一機関

日本銀行の営業資金と厳格に区分して保管されとして国庫金の出納保管事務を行うにとどまる

金庫の保管現金は金融市場との流通が遮断されことから、金庫に属する国庫金は日本銀行の営ていたことと、金本位制度のため、財政の揚超業資金とは厳密に区分保管され、その残高はは市中の通貨供給可能量をそれだけ削減する結個々の金庫ごとに特定した国の寄託金として保果となり、民間の資金需要に応えられなかった

管されているに過ぎなかった。したがって、国からである。

有金庫制度の場合と同様、金庫の保管現金は一般金融市場との直接的関連を完全に遮断される

４．預金制度の特色ことになり、財政が大幅な揚超（受取超過）で預金制度は金庫制度に比べてはるかに進歩しあるときなどは、膨大な国庫金が金庫内に積また制度であるが、預金制度の特色を金庫制度にれることになった。

対比すると次のとおりである。
① 金庫制度においては、国庫金は銀行の一般

３．預金制度時代（大正11年４月（大正会

営業資金とは完全に分離して保管され、金計法施行時）から現在）

融市場との流通が絶たれるが、預金制度に預金制度」とは、国庫金の出納保管のため

おいては、国庫金は日本銀行に対する政府に特に国の機関を設けず、中央銀行等に国庫金の預金となることから、国家資金と銀行営

ファイナンス 2005．6

61

我が国の国庫制度について〜入門編〜

業資金とは一体となり、国庫金の受けは日のである。

本銀行の通貨還収となるので、金融市場との流通も可能となる。また、歳出の支払い、

５．現金計理と振替計理の分離

租税等の徴収は金融機関の日銀当座勘定を国庫金の受払いには、国以外のものとの現金増減させるので、日銀当座勘定による取引による受払いのほか、各会計、勘定相互またはである金融市場に影響を与えることになる。

会計、勘定内部の受払い、例えば、予算実行上② 金庫制度においては、政府は全国各地に散一般会計から特別会計に資金を繰り入れる場合、在する金庫に常に相当額の支払資金を置く

支出官から資金前渡官吏へ資金を交付する場合、必要があるため、資金効率がはなはだ損な

国家公務員に給与を支払う際控除した所得税をわれた。しかし、預金制度においては、政納める場合などのように、現金の授受を伴わな

府資金はすべて日本銀行本店に集中して、

いで単に日本銀行内部で国庫金を振り替える国

そこに預金を置けば足りるから、支払資金庫内の受払いがある。これについては、現行会の節約と効率化を図ることができる。また、計法の施行前においては、当時、一般の債権者

代理店引受銀行も、自行の資金効率を高め

に対する支払いと同様に小切手により行われてることができる。

いたため、国以外のものとの受払いと国庫内の③ 金庫制度においては、国庫金の払出しには

受払いとは区分することができなかった。これ

一般に流通性がない支払命令書によったが、は、当時の国庫制度が、決算及び会計検査の一預金制度においては、国庫金の払出しには端を担うという点を主眼としていたことによる

政府小切手が使用される。この政府小切手ものと考えられる。しかし、この両者は、同じは、当然小切手法の適用を受け、支払いがく国庫金の受払いであっても、その国民経済と確実であり、またその支払期間は一年の長の関連性は全く異なり、これを混同して計理す期であり、完全な有価証券として、民間小ると国の財政の実態があいまいとなり、国家財

切手とともに流通し、金融機関を利用して政が国民経済に与える影響を明確に把握できな交換決済されることも多く、信用取引の発い。そのため、現行会計法においては、両者を展を促すことになる。

分離して国庫金の計理組織を現金収支の系統と④ 預金制度においては、国庫金は国の所有権

現金を伴わない振替計理の系統とに二元的に構から離れて、国が日本銀行に対して預金債成し、前者のみを小切手によることとし、後者権を持つに過ぎない。また、国庫金は、銀については、国庫金振替書により整理すること

行の営業資金とともに一団として運営され、とした。こうして現行の国庫制度は、決算及びその間に区別がないため、国庫金取扱銀行

会計検査の必要に基づく諸機能のみならず、国の基礎が危うくなり、取付け等が生じた場

家財政と国民経済ないし金融との関連の把握に合は、国庫金もまた損失を受けるおそれが寄与する機能をあわせ持つこととなったのであある。しかし、金庫制度においては、こうる。

いう心配はない。したがって、預金制度の採用は、銀行制度が発達し、国内銀行網が充実すると同時に、その基礎が強固で信用が確実であることによって初めてなし得る
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ファイナンス 2005．6