2024年8月9日

ニッセイJPX日経400アクティブファンド
ニッセイJPX日経400アクティブファンド(資産成長型)＜運用担当者レター＞「日本株急落を受けての当ファンドの運用状況と今後の見通し」

おかげさまで
ニッセイ
JPX日経400
アクティブファンドは日頃より、当ファンドをご愛顧賜り厚く御礼申し上げます。

＜運用担当者＞
株式運用部 上席運用部長
三国公靖

8月5日の東京株式市場では、急速な円高進行などにより日経平均株価は過去最大の下落幅を記録しましたが、翌日以降は大幅反発しており、値動きの荒い展開となっています。このようなマーケット環境において、冷静に市場と対峙した上で、「今後どのようにお客様に良好なパフォーマンスをお届けするのか」ということを中心に、メッセージをお伝えします。

① 世界の株式市場について（１）
日本の株式市場の動きから、「世界の株式市場も大きく下落しているのではないか？」と不安に感じている投資家の方々も多いかもしれません。しかし、世界の代表的な株価指数の動きをみると、下落率が大きい株式市場は「日本」であることがわかります。
2024年3月末と8月5日の株価を比較すると、当ファンドのベンチマークであるJPX日経イ
ンデックス400は約24％下落、日経平均株価は約26％下落しました。下の表に示されるように、株価の大幅な下落は日本が中心であったといえます。米国や欧州の株式市場は日本ほど大きく下落しておらず、あくまで「調整」程度と考えてもよいかもしれません。

世界の代表的な株価指数の動き
指数

2024年3月末の株価

3月末以降の高値（日付）3月末から高値までの上昇率8/5の株価

高値から8/5までの下落率

NYダウ(米ドル)

39,807.37

41,198.08(7/17)

3.5%

38,703.27▼6.1%

S＆P5005,254.35

5,667.20(7/16)

7.9%

5,186.33▼8.5%

ナスダック総合

16,379.46

18,647.45(7/10)

13.8%

16,200.08▼13.1%MSCI Europe

171.86176.04

(6/6)

2.4%

163.30▼7.2%

日経平均(円)

40,369.44

42,224.02(7/11)

4.6%

31,458.42▼25.5%

TOPIX

2,768.62

2,929.17(7/11)

5.8%

2,227.15▼24.0%

JPX日経400

25,047.25

26,924.18(7/11)

7.5%

20,365.07▼24.4％（現地通貨ベース）

出所)ブルームバーグのデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成

1/9●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。
＜2024-SA73＞

① 世界の株式市場について（２）
米国株式市場については、短期的な値動きよりも「金融政策の方向性」がより重要であると考えています。7月のFOMC(米連邦公開市場委員会)では、政策金利は据え置きとされましたが、いよいよ米国の金利引下げのタイミングが近づいてきたと感じています。2024年8月2日に発表された7月の米国失業率は上昇、雇用者数も予想以上に減速していることから、現状のままいけば、9月の利下げはほぼ確実視されているものと思われます。
このように米国の金利引下げ観測が広がり、米ドルは下落しました。加えて、米国債利回りも低下しており、為替は円高・ドル安トレンドに転換しているとみています。
次に、米国の株式市場を主導してきた「マグニフィセント７」の株価の動きを確認してみましょう。下の表をみると、2024年3月以降、大きく上昇した銘柄の下落率が大きい傾向にあることがわかります。「マグニフィセント７」の中でも、特に注目度の高いエヌビディアは、8月28日に決算発表が予想されており、秋以降の米国株式市場の動向をみるうえでも重要なイベントになるでしょう。

「マグニフィセント７」の株価の動き
銘柄名

2024年3月末の株価

3月末以降の高値（日付）3月末から高値までの上昇率8/5の株価

高値から8/5までの下落率

エヌビディア90.356135.58(6/18)

50.1%

100.45▼25.9%

テスラ

175.79263.26(7/10)

49.8%

198.88▼24.5%

アマゾン・ドットコム

180.38200.00

(7/2)

10.9%

161.02▼19.5%

アルファベット(グーグル)

150.93

191.18(7/10)

26.7%

159.25▼16.7%

マイクロソフト420.72467.56

(7/5)

11.1%

395.15▼15.5%

メタ・プラット
フォームズ

485.58539.91

(7/5)

11.2%

475.73▼11.9%

アップル

171.48234.82(7/16)

36.9%

209.27▼10.9%

16,379.46

18,647.45(7/10)

13.8%

16,200.08▼13.1%(ご参考)
ナスダック総合出所)ブルームバーグのデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成
上記は特定の銘柄を推奨するものではありません。

② 日本株の投資環境について今後は、ますます銘柄選別の重要性が高まると考えています。米国での金利先高感が弱まる
一方で、今後は日本の金利動向が焦点になるものと思われます。日銀総裁である「植田氏のコメント」が注目されており、今後1年以内には日銀が何らかの行動をとることが想定されています。これは、金利が動く(上昇する)可能性が高いということを意味します。
金利が上昇すると、企業の資本コスト(企業が事業等を行う際に調達した資本にかかるコスト)も上昇します。このことにより、今後は株式市場の評価自体が変わることを覚悟する時期にあると考えています。当ファンドに限らず、多くの日本株ファンドで、個別銘柄に対する調査分析等をこれまで以上に丁寧に行う必要性がますます高まるでしょう。

2/9●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

③ 当ファンドで組入れている主要銘柄の動きについて2024年6月末時点の当ファンドの組入上位10銘柄の株価の動きをみてみましょう。
下の表をみると、2024年3月末以降の高値と8月5日の株価を比較すると、ほぼすべての銘柄が30％近く下落したことが分かります。高値からの下落率が特に大きかったのは、「東京エレクトロン」と「ソフトバンクグループ」です。株価下落の背景には、半導体関連銘柄の不調、あるいは、規制の導入等、半導体業界全体の成長に関する不透明な材料に焦点が当たったことがあるとみています。
他にも、比較的業績の安定度が高いと想定されていた「金融関連銘柄」も売られる展開となりました。これらのことからも、特定の業績や銘柄に限らず、日本の株式市場全体が売られる展開であったということがみてとれます。

マザーファンドの組入上位10銘柄(2024年6月末時点)の動き
指数

2024年3月末の株価

3月末以降の高値（日付）3月末から高値までの上昇率8/5の株価

高値から8/5までの下落率

日立製作所

2,781

3,834(7/9)

37.9%

2,696

▼29.7%

三菱UFJフィナンシャル・グループ

1,557

1,827.5

(7/4)

17.4%

1,245.5▼31.8%

東京海上ホールディングス

4,703

6,596(7/10)

40.3%

4,046

▼38.7%

リクルート
ホールディングス

6,707

9,499(7/12)

41.6%

7,085

▼25.4%

三井住友
フィナンシャルグループ

8,909

11,245

(7/4)

26.2%

8,162

▼27.4%

キーエンス

69,54076,750(7/11)

10.4%

53,120▼30.8%

丸紅

2,629

3,138(7/17)

19.4%

1,966.5▼37.3%

東京エレクトロン

39,57039,620

(4/3)

0.1%

22,055▼44.3%

三菱商事

3,487

3,634

(4/15)

4.2%

2,438.5▼32.9%

ソフトバンクグループ

8,962

11,920(7/11)

33.0%

6,400

▼46.3%

出所)ブルームバーグのデータをもとにニッセイアセットマネジメント作成
上記は当ファンドの株式運用についての理解を深めていただく目的で、運用担当者のコメントを紹介するものです。特定の銘柄を推奨するものではありません。

④ 当ファンドの投資銘柄の特徴
当ファンドに組入れている投資銘柄の特徴を端的に表現すると「日本の優良銘柄」であると考えています。国際的な投資基準の一つでもあるROE(自己資本利益率)の水準を改善、あるいは高位安定させている企業は、株主還元策のみならず、経営戦略も含め優秀な経営陣に支えられています。
当ファンドの運用においては、投資先、あるいは投資候補先企業に対して、継続的に企業訪問やミーティングを行い、企業の経営戦略に変化がないかをモニターし、投資銘柄の選択や投資ウエイトの変更などの投資行動を行います。このように、徹底したボトムアップでの銘柄選択に注力しています。
3/9●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

⑤ 現段階で想定している「今後の市場展開」
当面は、些細な材料で市場全体が動揺する非常に神経質な市場展開となることを想定しております。しかし、中長期的な視点で考えると、日米の金利動向が投資の焦点になると考えています。
市場の見通しでは米国の政策金利の引下げ開始は今年の秋以降とみられておりますが、金利の引下げが本格化するのは2025年以降と思われます。米国の景気動向次第ではあるものの、現段階では2025年に4回程度の金利引下げがFOMCメンバーから示されています。金利の引下げは、株式投資にとっては一般的に「プラス」の要素です。米国の利下げは、日本の株式市場にも明るさを与える材料となりえると考えています。
一方、日本の金融政策をみると、日銀が今後「タカ(金融引締め推進)派」であることを前提にポートフォリオを構築する必要があると考えています。金利が継続して引上げられる可能性が示唆されている以上、日本の株式市場にとっては逆風となることも考えられます。今後の日本の株式市場を見据えるとき、「インフレ」と「金利」の要素は、これまでとは大きく異なることを前提に投資を考えることになったのです。だからこそ、個別銘柄に対する調査分析等をこれまで以上に丁寧に行う必要性がますます高まるものと想定しています。

⑥ 今回の相場急落を踏まえた投資家の皆様へのメッセージ
当ファンドの運用においては、市場のリスク回避の動きの強まりから、パフォーマンスの悪化を軽減するために、2024年7月下旬から8月頭にかけて組入株式の比率を下げ、キャッシュ等の比率を増やしました。
今回の相場急落で、日本の株式市場では多くの銘柄が大きく株価を下げたことから「ＲＯＥ水準を改善できる」銘柄も増えたと考えています。このため、現在は投資銘柄数を拡大させる方向へ動いております。投資対象としては、「消費安定」「公益」等の業種への投資も始めました。
加えて、足もとでは日本企業は2024年4－6月期の決算を行っている最中であることから、「為替」の方向性がどの程度、企業業績に影響を与えているのかについて調査・分析している最中です。特に輸出型企業へのインパクトは確認が必要です。これまでも、わたしたちが実施してきた「企業分析」「投資テーマ」の再確認をしながら、バリュエーション上、割高な銘柄の投資ウエイトを削減し、市場で売られすぎた割安な銘柄へ投資することを今後積極的に行う方針です。
今後も、柔軟にポートフォリオを変更しながら、「ROEの改善が見込まれる企業」「高水準のROEを維持すると見込まれる企業」への厳選した投資を継続していく方針です。

4/9●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

＜ご参考＞経営効率に着目した株価指数「JPX日経インデックス400」

JPX日経インデックス400とは資本の効率的活用や投資者を意識した経営観点など、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たした、｢投資者にとって投資魅力の高い会社｣で構成される株価指数です。
 JPX日経インデックス400は、株式会社JPX総研および株式会社日本経済新聞社が算出します。なお、同指数の起算日は2013年8月30日、基準値は10,000です。
 JPX日経インデックス400は、｢東京証券取引所のプライム市場、スタンダード市場、グロース市場｣のなかから、時価総額、売買代金、ROE等をもとに、算出者が選定した銘柄を算出対象とします。
 JPX日経インデックス400の算出対象数は、原則として400銘柄です。ただし、当銘柄数は、年1回、8月に行われる定期入替時において適用する銘柄数であり、その後の上場廃止等によって、同指数の算出対象数は、一時的に400銘柄を下回ることがあります。

出所)日本取引所グループ、日本経済新聞社の資料をもとにニッセイアセットマネジメント作成
上記はイメージ図です。JPX日経インデックス400は、株式会社JPX総研および株式会社日本経済新聞社が算出します。

5/9●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

設定来の運用状況(2024年8月7日現在)
ニッセイJPX日経400アクティブファンド
40,000＜基準価額・純資産の推移＞

（円）

（億円）

2,000

純資産総額(右軸)

税引前分配金再投資基準価額(左軸)
基準価額(左軸)

30,0001,500

20,0001,000

10,000500

00
2014/2
2016/2(設定日：2014年2月20日)

2018/2

2020/22022/22024/2（年/月）＜分配の推移(1万口当り、税引前)＞(2022年1月)(2022年7月)(2023年1月)(2023年7月)(2024年1月)(2024年7月)

第21期

設定来
累計額0円

0円

100円

2,200円

1,200円

1,200円

13,400円

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

データ期間：2014年2月20日～2024年8月7日(日次)ニッセイJPX日経400アクティブファンド(資産成長型)
30,000＜基準価額・純資産の推移＞（円）

25,000（億円）

純資産総額(右軸)基準価額(左軸)

120
100

20,00080

15,00060

10,000

40

5,000

2000

2016/3
2018/3(設定日：2016年3月1日)

2020/32022/32024/3（年/月）＜分配の推移(1万口当り、税引前)＞(2019年1月)(2020年1月)(2021年1月)(2022年1月)(2023年1月)(2024年1月)

第8期

設定来
累計額

0円

0円

0円

0円

0円0円

0円

第3期

第4期

第5期

第6期

第7期

データ期間：2016年3月1日～2024年8月7日(日次)
上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。基準価額は信託報酬控除後、1万口当りの値です。税引前
分配金再投資基準価額は分配金(税引前)を再投資したものとして計算しております。運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。分配金は信託財産から支払いますので、基準価額が下がる要因となります。収益分配金には普通分配金に対して所得税および地方税がかかります(個人受益者の場合)。

6/9●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

ファンドの特色①中長期的観点から「JPX日経インデックス400(配当込み)」を上回る投資成果の獲得をめざし運用を行います。
②「JPX日経インデックス400」構成銘柄に限定することなく、同指数に採用が見込まれる銘柄も投資対象とします。
③徹底した調査・分析を通じて、優れた経営効率と利益成長力を有し、株価の上昇が期待される銘柄に厳選して投資します。
④決算頻度および分配方針の異なる2つのファンドから選択いただけます。
＜ニッセイJPX日経400アクティブファンド＞年2回(1・7月の各25日。休業日の場合は翌営業日)決算を行います。

＜ニッセイJPX日経400アクティブファンド(資産成長型)＞年1回(1月25日。休業日の場合は翌営業日)決算を行います。信託財産の十分な成長に資することに配慮し、収益の分配を行わないことがあります。

・当ファンドは株価上昇が期待される銘柄に厳選して投資するため、JPX日経インデックス400(配当込み)とは値動きが異なります。
・資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク※ご購入に際しては、投資信託説明書(交付目論見書)の内容を十分にお読みください。

基準価額の変動要因●ファンド(マザーファンドを含みます)は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。
●ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果(損益)はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。

主な変動要因株式投資リスク

株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化(倒産に至る場合も含む)等により、価格が下落することがあります。

流動性リスク

市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

・基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時

購入時手数料

購入申込受付日の基準価額に3.3％(税抜3.0％)を上限として販売会社が独自に定める率をかけた額とします。
※ 料率は変更となる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

換金時

信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用

毎

随日

時

運用管理費用(信 託 報 酬)

ファンドの純資産総額に年率1.584％(税抜1.44％)をかけた額とし、ファンドからご負担いただきます。

監査 費用

ファンドの純資産総額に年率0.011％(税抜0.01％)をかけた額を上限とし、ファンドからご負担いただきます。

その他の費用・手数料

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等はファンドからご負担いただきます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

！ 当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。
！ 詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

7/9●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

取扱販売会社一覧※ 販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によっては、どちらか一方のファンドのみの取扱いとなる場合や、新規のお申込みを停止している場合があります。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問合せください。

取扱販売会社名

アイザワ証券株式会社

金融 登商 録品 金取 融引 機業 関者

〇

登録番号

日
本
証券業
協会

一般社
団
法
人
日
本
投資
顧
問業
協会

一般社
団
法
人
金融
先物取引業
協会

関東財務局長(金商)第3283号 〇 〇

一般社
団
法
人
第二種
金融
商
品
取
引業
協会
〇

取扱販売会社名

金融 登商 録品 金取 融引 機業 関者

登録番号

日本証
券
業
協会

〇

関東財務局長(金商)第172号〇

関東財務局長(金商)第2336号 〇 〇 〇 〇〇関東財務局長(金商)第24号〇 〇auカブコム証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第61号〇 〇 〇 〇

明和證券株式会社〇

関東財務局長(金商)第185号

ＳＭＢＣ日興証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第2251号 〇 〇 〇 〇めぶき証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第1771号 〇株式会社ＳＢＩ証券〇

関東財務局長(金商)第44号

楽天証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第195号〇 〇 〇 〇〇
〇 〇 〇 〇

株式会社イオン銀行（委託金融
商品取引業者 マネックス証券株式会社）〇 関東財務局長(登金)第633号〇

岡三証券株式会社(※1,※3)〇

関東財務局長(金商)第53号

ぐんぎん証券株式会社(※2)

〇関東財務局長(金商)第2938号 〇株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券）〇 関東財務局長(登金)第10号〇〇

光世証券株式会社〇

近畿財務局長(金商)第14号

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）〇 関東財務局長(登金)第10号〇〇

ＫＯＹＯ証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第1588号 〇株式会社群馬銀行〇 関東財務局長(登金)第46号〇〇

Ｊトラストグローバル証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第35号〇

株式会社京葉銀行〇 関東財務局長(登金)第56号〇

静岡東海証券株式会社〇

東海財務局長(金商)第8号〇

株式会社三十三銀行〇 東海財務局長(登金)第16号〇

七十七証券株式会社〇

東北財務局長(金商)第37号〇株式会社常陽銀行〇 関東財務局長(登金)第45号〇〇〇 関東財務局長(登金)第45号〇〇〇十六ＴＴ証券株式会社〇

東海財務局長(金商)第188号〇

株式会社常陽銀行（委託金融商品取引業者 めぶき証券株式会社）

大山日ノ丸証券株式会社〇

中国財務局長(金商)第5号〇

株式会社仙台銀行〇 東北財務局長(登金)第16号〇

ＣＨＥＥＲ証券株式会〇

関東財務局長(金商)第3299号 〇 〇株式会社筑邦銀行〇 福岡財務支局長(登金)第5号〇

中銀証券株式会社〇

中国財務局長(金商)第6号〇

株式会社トマト銀行〇 中国財務局長(登金)第11号〇

東海東京証券株式会社(※4)

〇東海財務局長(金商)第140号〇 〇 〇 〇

株式会社長崎銀行〇 福岡財務支局長(登金)第11号〇

東洋証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第121号〇

株式会社南都銀行〇 近畿財務局長(登金)第15号〇とちぎんＴＴ証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第32号〇

株式会社西日本シティ銀行〇 福岡財務支局長(登金)第6号〇〇

内藤証券株式会社〇

近畿財務局長(金商)第24号〇

株式会社北洋銀行〇 北海道財務局長(登金)第3号〇〇〇 北海道財務局長(登金)第3号

〇

〇

〇
〇

一般社
団法
人
第二種
金
融
商
品
取
引業
協会

〇

いちよし証券株式会社

〇 〇

一般社
団
法
人
金融
先物取
引業
協会

三木証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券株式会社

〇

一般社
団
法
人
日本
投資
顧
問
業
協会

西日本シティＴＴ証券株式会社〇

福岡財務支局長(金商)第75号 〇株式会社北洋銀行（委託金融商品取引業者 北洋証券株式会社）

浜銀ＴＴ証券株式会社(※2)

〇関東財務局長(金商)第1977号 〇株式会社三菱ＵＦＪ銀行〇 関東財務局長(登金)第5号〇〇 〇フィデリティ証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第152号

株式会社三菱ＵＦＪ銀行（委託金融商品取引業者 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）〇 関東財務局長(登金)第5号

〇〇 〇
〇

〇 〇

ほくほくＴＴ証券株式会社〇

北陸財務局長(金商)第24号〇

株式会社みなと銀行〇 近畿財務局長(登金)第22号〇

北洋証券株式会社〇

北海道財務局長(金商)第1号〇

株式会社宮崎銀行〇 九州財務局長(登金)第5号〇

みずほ信託銀行株式会社(※2)

〇 関東財務局長(登金)第34号〇 〇 〇三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社〇 関東財務局長(登金)第33号〇 〇 〇松井証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第164号〇

マネックス証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第165号〇 〇 〇 〇〇

丸三証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第167号〇(※1)一般社団法人日本暗号資産取引業協会にも加入しております。
(※2)現在、新規申込の取り扱いを行っておりません。
(※3)インターネットのみのお取扱いとなります。
(※4)一般社団法人日本STO協会にも加入しております。

8/9●当資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

ご留意いただきたい事項
 投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動し、運用成果(損益)はすべて投資者の皆様のものとなります。
投資元本および利回りが保証された商品ではありません。
 当資料はニッセイアセットマネジメントが作成したものです。ご購入に際しては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書(交付目論見書)、契約締結前交付書面等(目論見書補完書面を含む)の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。

 投資信託は保険契約や金融機関の預金ではなく、保険契約者保護機構、預金保険の対象とはなりません。証券会社以外の金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の支払対象にはなりません。

 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
 ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定されるリスク等が顕在します。これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止する、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性などがあります。
 ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ(金融商品取引法第37条の6の規定)の適用はありません。
 当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

 当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。記載内
容は資料作成時点のものであり、予告なしに変更されることがあります。

【当資料において使用している指数についての説明】≪JPX日経インデックス400≫｢JPX日経インデックス400｣は、株式会社JPX総研(以下｢JPX総研｣といいます)および株式会社日本経済新聞社(以下｢日経｣といいます)によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、JPX総研および日経は、｢JPX日経インデックス400｣自体および｢JPX日経インデックス400｣を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。JPX総研および日経は、｢JPX日経インデックス400｣を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。当ファンドは、ニッセイアセットマネジメント株
式会社の責任のもとで運用されるものであり、JPX総研および日経は、その運用および当ファンドの取引に関して、一切の責任を負いません。
≪東証株価指数(TOPIX)≫
TOPIX(東証株価指数)の指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社(以下｢JPX｣といいます)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はJPXが有します。JPXは、同指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。
≪S＆P500指数≫
S&P各種指数に関する著作権、知的所有権その他一切の権利はS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスに帰属します。S&Pダウ・ジョーンズ・イン
デックスは同社が公表する各指数またはそれに含まれるデータの正確性あるいは完全性を保証するものではなく、また同社が公表する各指数またはそれに含まれるデータを利用した結果生じた事項に関して保証等の責任を負うものではありません。

委託会社【ファンドの運用の指図を行います】
ニッセイアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第369号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
受託会社【ファンドの財産の保管および管理を行います】
三菱UFJ信託銀行株式会社

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ファンドに関するお問合せ先
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コールセンター：0120-762-506（9:00～17:00 土日祝日・年末年始を除く）
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