令和３年度事業計画■ 活動の基本方針
法人会は税のオピニオンリーダーたる経営者の団体であるとの理念の下、社会全体への貢献をめざし、税を中心とした事業の一層の活性化を図るとともに適正・効率的な組織運営に努め、法人会活動のさらなる充実に努める。
また、各会の円滑な運営・事業の充実に資するための各種支援を行うとともに、全ての会が「公益法人」を目指すという基本方針に則り、一般法人の公益再移行を促進する。
事業の実施にあたっては、引き続き、法人会の原点である「税」に関する活動に軸足を置くとともに、企業活動の活性化や地域社会の健全な発展に資する事業展開に力を注ぐこととする。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束が不透明な中、コロナ禍における運営に充分留意するとともに、デジタル社会に対応できる法人会を目指し、WEB環境の整備や活用に努める。
法人会活動をなお一層充実させるためには、組織・財政基盤の強化が重要であり、会員増強や事務局の強化、福利厚生制度の推進等以下に掲げる諸施策に取り組む。
１ ．法人会が行う税 知識の普及や納税意 識の高揚に資する活 動など各種事業へ の助成事業
新公益法人制度 の下、全国各地の法 人会においては公益 を目的とする諸事業を積極的 に展開することとし 、全法連では、これら諸事業を助成するための事業 を引き続き実施する 。
助成事業の実施 にあたっては、助成 対象となる諸事業の 公益性の 確保を 図る観点から、各 会に対 し 適正な申請・報告手続の遵守 を要請するとと もに 、厳正な審査・実地調査に よる内 容の精査等により、本助成制度の 適正・公正な運営 に さらに努めること とする。
２ ． 税 を巡る諸環境 の整備改善等を図る ことを目的とする事 業（ １ ） 税制改正への 提言
新型コロナウ イルス 感染症の 収束 の見通しが立たず、その影響は長期化 が予想される。今 回のコロナ対策では 、大規模な赤字国債 の発行により、財政の悪化が急 速かつ深刻化する形 となった。超高齢化 社会が急速に進展する今、財政再建と持続可能な社 会保障制度の構築が 大きな課題と なっている。
-1-さらに、少子化対策 や女性活躍の推進、グローバル化の進展 など社会構 造の変化への対応 のほか、デジタル化や大規模自然災害か らの復興など といった課題もあ る。
こうした情勢 を踏まえ、地域経済 の担い手である中小 企業の活性化に資 する税制をはじめ 、税 のオピニオンリーダーとしてわが国 の将来を展望 した建設的な提言 に努める。
また、こうし た活動に資するため ､｢税制セミナー｣､「 全国大会」を開催 する。
（ ２ ）税の啓発活動 ・租税教育活動
一般市民、次 世代を担う児童・生 徒に税の仕組みなど を理解しても らう ため、租税教 育、租税教室の充実 に努めるとともに、これに資す る小学 生 向け の 租税教 育 用 教 材を 引 き続き 全 法 連 で作 成 ・ 配布 す る 。 なお 、新 たに中高生向けの 教材の作成について も検討を進める。
ま た、 青 年部会 に よ る 「租 税 教育活 動 」、 女性 部 会によ る 「 税 に関 す
る 絵 は が き コ ン ク ー ル 」 を 積 極 的 に 推 進 す る と と も に 、「 青 年 の 集 い 」「 女性フォーラム」を開催 するほか、全 国納税貯蓄組合連合 会と国税庁が 共催する 中学生の ｢税についての作文｣事業を後援する。
さらに、申告 納税制度の一層の定 着に資するため、消 費税の「期限内納付」の推進に努め る。また、デジ タル 化を 推進する観点か ら 、マイナン バーカードの 普及 について 周知 を図る 。
（ ３ ）研修活動の充 実
一般の企業及 び市民、会員に対す る税知識の一層の普 及啓発に努めることとし、これに資する有効な研修教材 の作成・配布を行う 。また 、Web
等 を活用した 動画 等 の研修教材の提供を 検討する 。
（ ４ ） 税に関する広 報の充実
広く一般に対 し、税の啓発や「ｅ －Ｔａｘ」の普及に 資するためのＰＲ活動など、訴求効果に配意しながら各 種媒体を利用した税 関連広報を実 施する。
（ ５ ） 企業の税務コ ンプライアンス向上 施策
企業の内部統 制の強化や経理水準 の向上は、企業の成 長や税務リスクの 軽 減 の た めに 重 要で あ る こ と から 、 国税 当 局 等 と 協力 し 、「 自 主 点 検チ ェックシート」を活用した 企業の税務 コンプライアンス向 上に積極的に 取り組む。

-2-

３ ． 地 域の経済社会 環境の整備改善等を 図ることを目的とす る事業（ １ ）地域活性化事 業
各地域におけ る経済社会環境（含 む地球温暖化問題）の改善、活性化に 資する事業の実施 または支援等を行う 。
（ ２ ） 環境活動への 取り組み
女 性部 会 におい て 引 き 続き 節 電対策 「 い ち ごプ ロ ジェク ト 」（ 家庭 にお ける使用電力の削 減運動）に地域の実情を勘案しつつ取り 組むこととし、これに資する資 料等の作成・配布を行う。また、環 境問 題への国民の 意識が高まってい ることを受け、新たな取り組みテーマに ついて検討を 進める。
（ ３ ） 情報誌の発行情報誌「ほう じん」について、会 員企業の経営者、経 理担当者、会員以 外の一般市民等を 対象に、税の分野を はじめとして、経済 、経営、経理、健康等、幅広い分野に亘って最新の 情報を提供すること を目的に発行 する。
４ ． 法 人会の活動を 支援することを目的 とする事業（ １ ） 組織の強化・ 充実① 新 型 コ ロナ ウ イ ル ス 感染 症 の収束 が 見 通 せな い 状況で は あ る が、 法人 会 活 動 を 充実 さ せる た め に は 組織 基 盤強 化 が 重 要 であ る こと か ら 、全ての会が会員数の 純増を目標に掲げ、組織委員会・厚生委 員会の連携を強化するなど、法人会一体となって 法人会員 数８０万社 の回復を目指した諸施策を実 施する。
また、引き 続き、役員一人一社 以上の獲得を目標に 全国的な入会活動の展開に努めるこ ととする。
② 全国 的 な「会 員 増 強 月間 」 を設定 し 、 役 員の 率 先した 参 画 や 指導 のも と 新 規 加 入の 推 進を 行 う と と もに 効 果的 な 退 会 防 止策 を 講じ る 等 、引き続き、 組織基盤 の強化に努める。
③ 会員 企 業の活 性 化 、 会員 企 業の企 業 価 値 の向 上 に資す る 事 業 を展 開する。
④ 公益法人制 度に関する運営上の 留意点や 行政庁への 手続き 等、特にコロナ禍における留 意点の 研修、情報提 供等を行う。
⑤ 全国の法人会事務局職員のレベルアップや交流を目的として、事務局セミナーを開催するほか、コンプライアンス・ガバナンスの徹底や適切な事務局運営を目的として、これらに係る諸規程の整備を行い、県連・単位会に対して当該資料の提供を行う。
-3-

⑥
⑦

各会の円滑な運営、ガバナンス強化のための財政支援を行う。
各法人会事務局強化のための支援を行うほか、効率的・効果的な事務局運営や県連機能の拡充、WEB 環境整備のための施策等について検討を行う。また、組織強化や活性化の観点から、若手や女性のより積極的な登用に向け、県連・単位会の理解の促進に努める。

（２）広報活動の充 実
広く社会に対 し、税の啓発 、法人 会の知名度向上、活 動内容の対外的な 周知、入会促進等 に資する広報活動を 積極的に展開する。
このため、全法連に おいては、ポスター 等広報ツールの制作 や マスメ
デ ィア やインターネ ット を活用した ＰＲ を行うほか、マスコミ等に対する パブリシティ向上 に努める広報活動を 展開する とともに、各法人会が実 施する地域に根差 した広報活動を支援 する。
また、法人会アンケ ート調査システムに ついては、アンケー ト送信対
象 者の拡大を図ると ともに、 回答数の増 加に取り組 む。
（ ３ ） 青年・女性部 会の充実
① 青 年 部 会活動 の 大 きな 柱 で ある「 租 税 教育 活 動 ｣及び ｢部 会員 増 強 運動 」については、然 るべき目標値を設定 の上、引き続き積極 的な展開を 図る。 特に 「租税 教育活動」について は、 税の本質が「思 いやりの心 」であることを踏 まえた上で、 子供た ちに税の使い道につ いて考える 機会を提供する 要 素を加えることなど により、 さらなる 質 的な向上を 目指す。
さ ら に 、「財 政 健 全 化 のた め の健 康 経 営 プ ロジ ェ クト 」 の 浸 透 を 図り つつ 、具体的な推 進策 を段階的に実践 していく 。
また、法人会アンケ ート調 査システムの 普及・活用を 推進す るため、広 報委員会の活動に 協力する。
② 「女性部会 のあり方（指針）」に沿って、税の啓発 活動や社会貢献活動に積極的に取り組 み、さらなる 部会員 の資質向上と法人会 活動の充実・活性化に努める 。
５ ． 法 人会の福利厚 生の向上に資するこ とを目的とする事業
新型コロナウイルス感染症拡大による厳しい状況に伴い福利厚生制度の 推 進は大きく影響 を受け、令和 ２年度 福利厚生制度収入額 の決算見込は税 抜 きで昨年 度 を下 回る 見通し となった 。
本 年度において は、安定的な成長 と なるよう 協力３社と 協調に努め、厚生 制 度のさらなる 推 進を図るとともに、福利厚生制度５０周 年 を節目として① 「 １ 社 でも 多 くの 会 員 企 業 を守 り たい 」 と い う 福利 厚 生制 度 創 設 時の 理念の徹底② 「３社協力体制 の一層 の強化」 と福 利厚生制度の充実-4-

を 掲 げ、そのために 組織委員会と合同で の会員増強施策や５ ０周年キャン
ペ ー ンなどの各種 事 業 を行う等、協力３ 社の協業や商品の相 互販売を進め推 進 の拡大を図 る。
ま た 、引き続き、各社独自 の施策に対し て協力し、福利厚生 制度の充実と 拡 大を目指すこと とする。
な お 、 法 人 会 の 福 利 厚 生 制 度 を 取 り 巻 く 環 境 は 厳 し い こ と か ら 、「 会 員ニ ー ズに即した商品 構成の確保」「推進体 制の構築」「新規事業 分野の開拓 」に 十 分配慮すること とする。

-5-