Fund Report ／ファンドレポート
追加型投信／内外／株式

サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）
ファンド情報提供資料
データ基準日：2019年6月6日

決算・運用状況のお知らせ※本資料は、アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ユーエス・エルエルシーの資料を基に作成しております。

平素は、「サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）」をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
当ファンドは2019年6月6日に第2期（2018年6月7日～2019年6月6日）の決算を迎えました。当ファンドは信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針としているため、第2期の分配金は0円（１万口当たり、税引前）とさせていただきました。本資料では当期の運用状況と今後の見通しなどについてご説明いたします。
今後とも引き続き、当ファンドをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
・サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）を「為替ヘッジあり」、サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジなし）を「為替ヘッジなし」ということがあります。また、これらを総称して「当ファンド」、各々を「各ファンド」ということがあります。

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サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）

ファンドの基準価額・純資産総額の推移 （2017年7月13日（設定日）～2019年6月6日）
為替ヘッジあり

為替ヘッジなし
1,00018,000
純資産総額（億円）【右軸】
基準価額（円）【左軸】

1,00018,000
純資産総額（億円）【右軸】

800

16,00014,000600

14,000600

12,000400

12,000400

10,000200

10,000200

08,0002017年7月13日

16,0008,000
2017年7月13日

2018年7月13日

基準価額（円）【左軸】

8000
2018年7月13日

・基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後の値です。
・信託報酬率は、後記の「ファンドの費用」に記載しています。なお、掲載期間内においては、分配金をお支払していません。

■ 上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
また、税金・手数料等を考慮しておりません。
※後記の「本資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

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Fund Report ／ファンドレポート
サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）
当期の投資環境と運用状況【投資環境】
2018年6月から12月末にかけて、テクロノジー関連株式は下落しました。
 理由 ①米国金利の高止まり②一部テクノロジー関連企業の決算が市場予想を下回ったこと③世界経済の先行き不透明感の高まり④米政府機関の一部閉鎖に対する懸念
2019年初からテクロノジー関連株式は、概ね戻り基調となりました。
 理由 ①前年に高まった、世界経済の先行き不透明感の後退②米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が2019年内の政策金利の引き上げを見送る姿勢を示したこと【運用状況】
 当ファンドが投資を行うサイバーセキュリティ関連企業の業績（売上高や利益成長率）は概ね堅調に推移したことなどから、株価が上昇し、当ファンドの基準価額上昇に寄与しました。
 銘柄の選定に当たっては、サイバーセキュリティの需要拡大および技術向上の恩恵を享受すると考えられる企
業の株式の中で、持続的な利益成長性、市場優位性、財務健全性、株価水準などを考慮して行いました。
新規組入銘柄国・地域

理由コンピュータセンター

英国

欧州の様々な地域でネットワーク・セキュリティ、クラウド・サービスに対する継続的な支出から恩恵を受け、魅力的な成長機会に期待できると判断

エラスティック

米国

リアルタイムでの検索技術が様々活用され、需要の伸びに期待できると判断

オラクル

米国

クラウド・コンピューティングやクラウド・セキュリティ分野での成長機会は市場で過小評価されていると判断

国・地域

理由

全売却銘柄
エフセキュアフィンランドコムボールト･システムズ

米国

成長が伸び悩んでおり、長期的な成長拡大は見込めないと判断
株価が堅調に推移し、さらなる上値余地が小さいと判断＊

マザーファンドと世界情報技術株式 の推移 （2018年6月7日～2019年5月31日）
130
マザーファンド120

世界情報技術株式（円換算ベース）

110
100
9080
・2018年6月7日＝100として指数化
70
2018年6月7日
2018年8月7日
2018年10月7日

2018年12月7日

2019年2月7日

2019年4月7日（出所）Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇのデータを基に三菱ＵＦＪ国際投信作成＊世界情報技術株式は、ファンドの基準価額の算出基準日に合わせて、現地時間で2018年6月6日～2019年5月30日を記載しております。
・マザーファンド（1万口当たり）では、信託報酬はかかりません。各ファンドの基準価額の推移は後記をご参照ください。・上記の期間で「為替ヘッジあり」は95.3%から99.3%、「為替ヘッジなし」は99.5%から99.9%の割合でマザーファンドを組入れています。・世界情報技術株式は指数を使用しており、ファンドの運用実績を示すもの
ではありません。指数については【本資料で使用している指数について】をご参照ください。なお、指数は米ドルベースの指数を使用しており三菱ＵＦＪ国際投信が円換算しています。・上記の指数は当ファンドやマザーファンドのベンチマークではありません。また、上記の指数は世界情報技術株式の値動きを説明するために表示しています。
■ 上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
また、税金・手数料等を考慮しておりません。
※後記の「本資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

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サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）
今後の見通しと運用方針【今後の見通し】今後の投資環境：
短期的に減速するリスクがあるものの、2020年以降再び加速する世界経済 米中貿易摩擦は足下では激化しているものの、両国経済にとって悪影響が大きくなることが意識され、最終的には解決に向かうとみています。そのため、世界経済の成長は、短期的に減速するものの、2020年以降再び加速するとみています。
 世界の主要中央銀行の金融政策が概ね緩和的であることは、株式市場にとってプラス材料になると考えています。
今後のサイバーセキュリティ市場：
長期的に拡大する、サイバーセキュリティに対する需要
 サイバー攻撃方法の高度化に加え、法的責任を負わざるを得ない可能性や引き起こされる脅威を鑑みると、企業がサイバーセキュリティ問題への対応策を再検証していく中で、その需要は長期的に拡大すると考えています。
 今までは、セキュリティ・ソリューションに対する企業の予算は比較的小さいものであり、ＩＴ関連支出全体の短期的なサイクルの影響を受けてきました。
 今後はデータ量の増大などにより、これまで以上にサイバー攻撃の回数や規模が拡大することで、企業は以前よりもサイバーセキュリティに対する支出を増加させるとみています。
 米中貿易摩擦により、株式市場は足下で大きく変動したものの、競争優位性が高く、長期にわたり着実に成長が期待される、サイバーセキュリティ関連企業の業績は、中長期的には堅調に推移すると考えています。

【運用方針】
ＩｏＴ、クラウド、サイバーセキュリティ・コンサルティング関連の企業に注目
当ファンドの運用については、引き続き、サイバー攻撃に対するセキュリティ技術を有し、これを活用した製品・サービスを提供するテクノロジー関連の企業への投資を行います。銘柄選定に当たっては、セキュリティが脆弱な企業からの需要増加の恩恵を受ける企業をはじめ、ＩｏＴ（モノのインターネット）やクラウドサービスなどの分野でのセキュリティ関連企業、サイバーセキュリティに関するコンサルティングサービスを提供する企業などに注目しています。
・市況の変動等により、上記の運用方針通りの運用が行えない場合があります。
（出所）アリアンツのコメントを基に三菱ＵＦＪ国際投信作成「サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジなし）」がモーニングスター株式会社の「Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ Ａｗａｒｄ “Ｆｕｎｄ ｏｆ ｔｈｅ Ｙｅａｒ 2018”」
国際株式型（グローバル・除く日本） 部門におきましてを受賞しました。

Morningstar Award “Fund of the Year 2018”は過去の情報に基づくものであり、将来のパフォーマンスを保証するものではありません。また、モーニングス
ターが信頼できると判断したデータにより評価しましたが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。著作権等の知的所有権その他一切の権利はモーニングスター株式会社並びにMorningstar，Inc．に帰属し、許可なく複製、転載、引用することを禁じます。当賞は国内追加型株式投資信託を選考対象として独自の定量分析、定性分析に基づき、2018年において各部門別に総合的に優秀であるとモーニングスターが判断したものです。国際株式型（グローバル・除く日本） 部門は、2018年12月末において当該部門に属するファンド926本の中から選考されました。
※当該評価は過去の一定期間の実績を示したものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。
■上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。
※後記の「本資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

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サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）
基準価額にプラスの影響を与えた銘柄のご紹介 （2018年6月7日～2019年5月24日）

オクタ （業種：ソフトウェアサービス）

ティッカーシンボル：ＯＫＴＡ ＵＳ

株価の推移【プラスの影響を与えた理由】
顧客が堅調に増加したことなどにより、2019年度の売上高や利益が、市場予想を上回りました。
【今後の見通し】2019年4月の年次カンファレンスで、経営陣が複雑なアクセス・ソリューションを管理できるよう設計された新製品の革新性を強調しました。このように、同社は市場シェアをさらに拡大する競争力を有するとみています。

（米ドル）

120100806040200
2018/6/7

ゼットスケーラー （業種：ソフトウェアサービス）【プラスの影響を与えた理由】
上場後、フリー・キャッシュフローを継続的に生み出し、2018年第4四半期の決算において、売上高や利益は市場予想を上回る堅調な結果となりました。また、新規事業が良好なことに加え、既存顧客の客単価が上昇したことなどから、業績見通しを上方修正しました。
【今後の見通し】クラウドの市場が拡大し、サイバー攻撃対策の重要性はますます高まっています。このような環境は、引き続き同社のサービス需要拡大につながるとみています。

2018/10/7

2019/2/7 （年/月/日）

ティッカーシンボル：ＺＳ ＵＳ

株価の推移
（米ドル）

100806040200
2018/6/7

サービスナウ （業種：ソフトウェアサービス）

2018/10/7

2019/2/7 （年/月/日）

ティッカーシンボル：ＮＯＷ ＵＳ【プラスの影響を与えた理由】
同 社 が 発 表 し た 2019 年 度 の サ ブ ス ク リ プ シ ョ ン（継続課金）の売上高と顧客に対する請求額の見通しは、市場予想を上回りました。
【今後の見通し】複数部門にわたるワークフロー・プロセスの自動化ができるプラットフォームなど、急速に製品・サービスを増加しており、幅広い業界からの需要拡大が期待されます。

株価の推移
（米ドル）

300
250
200
1501002018/6/7

2018/10/7

2019/2/7 （年/月/日）（出所）アリアンツのコメント、Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇのデータを基に三菱ＵＦＪ国際投信作成■業種は、ＧＩＣＳ（世界産業分類基準）によるものです。■上記は当ファンドに対する理解を深めていただくため、当ファンドの基準価額にプラス／マイナスの影響を与えた銘柄を紹介したものです。したがって、個別銘柄の推奨を目的とするものではなく、当ファンドにおいて上記銘柄を組み入れることを保証するものではありません。■コメントは作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。■上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。
※後記の「本資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

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サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）
基準価額にマイナスの影響を与えた銘柄のご紹介 （2018年6月7日～2019年5月24日）

ソフォス・グループ （業種：ソフトウェアサービス）

ティッカーシンボル：ＳＯＰＨ ＬＮ

株価の推移【マイナスの影響を与えた理由】
ランサムウェア対策によって、2018年度は需要が増加しましたが、2019年度はその反動によって顧客に対する請求額の伸び率が低下すると予想されています。
【今後の見通し】足下では株価の変動率が高くなっていま すが、同社の長期的な成長余地を市場が過小評価しているとみています。

（英ポンド）

76543210
2018/6/7

プルーフポイント （業種：ソフトウェアサービス）【マイナスの影響を与えた理由】
2019 年 度 は 業 績 見 通 し を 下 方 修 正 し ま し た 。
加えて、ＣＯＯ（最高執行責任者）が突如辞任したことで、市場に驚きが広がりました。
【今後の見通し】2019年度は業績見通しを下方修正しましたが、2018年度の売上高と顧客に対する請求額の伸び率は堅調であったため、一時的なものとみています。
同社のコアビジネスであるＥメールのセキュリティをはじめ、各種セキュリティ関連商品において、さらにマーケットシェアが拡大することが期待されます。

2018/10/7

2019/2/7 （年/月/日）

ティッカーシンボル：ＰＦＰＴ ＵＳ

株価の推移
（米ドル）

140
120
100
8060
40
2018/6/7

ワンスパン （業種：ソフトウェアサービス）

2018/10/7

2019/2/7 （年/月/日）

ティッカーシンボル：ＯＳＰＮ ＵＳ【マイナスの影響を与えた理由】
2019年第1四半期の決算は強弱入り混じる内容となりました。ハードウェア事業の売上高は堅調であったものの、ソフトウェアライセンス事業の売上高は減少しました。同社はビジネスモデルを売切り型からサブスクリプションモデルへ移行していることから、短期的な業績見通しに不透明感があるとみられています。
【今後の見通し】サブスクリプションモデルへの切り替えは、長期的には業績にプラスの影響となるとみています。

株価の推移
（米ドル）

2520151050
2018/6/7

2018/10/7

2019/2/7（年/月/日）（出所）アリアンツのコメント、Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇのデータを基に三菱ＵＦＪ国際投信作成■業種は、ＧＩＣＳ（世界産業分類基準）によるものです。■上記は当ファンドに対する理解を深めていただくため、当ファンドの基準価額にプラス／マイナスの影響を与えた銘柄を紹介したものです。したがって、個別銘柄の推奨を目的とするものではなく、当ファンドにおいて上記銘柄を組み入れることを保証するものではありません。■コメントは作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。■上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。
※後記の「本資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

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サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）
追加型投信／内外／株式ファンドの目的・特色■ファンドの目的
日本を含む世界の株式を実質的な主要投資対象とし、主として値上がり益の獲得をめざします。
■ファンドの特色
特色１ 主として日本を含む世界のサイバーセキュリティ関連企業＊の株式に投資を行います。
・株式等への投資にあたっては、サイバーセキュリティの需要拡大および技術向上の恩恵を享受すると考えられる企業の株式の中から、持続的な利益成長性、市場優位性、財務健全性、株価水準等を考慮して組入銘柄を選定します。
・株式等の組入比率は高位を維持することを基本とします。
＊当ファンドにおいては、サイバー攻撃に対するセキュリティ技術を有し、これを活用した製品・サービスを提供するテクノロジー関連の企業等をいいます。
※実際の運用はサイバーセキュリティ株式マザーファンドを通じて行います。
特色２ 株式等の運用にあたっては、アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ユーエス・エルエルシーに運用指図に関する権限を委託します。
特色３ 為替ヘッジの有無により、（為替ヘッジあり）、（為替ヘッジなし）が選択できます。
・（為替ヘッジあり）は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減をはかります。なお、為替ヘッジが困難な一部の通貨については、当該通貨との相関等を勘案し、他の通貨による代替ヘッジを行う場合があります。
・（為替ヘッジなし）は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替相場の変動による影響を受けます。
特色４ 年1回の決算時（6月6日（休業日の場合は翌営業日））に分配金額を決定します。
・分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。（基準価額水準や市況動向等により変更する場合があります。）
将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
■ファンドの仕組み
・運用はサイバーセキュリティ株式マザーファンドへの投資を通じて、主として日本を含む世界の金融商品取引所に上場しているサイバーセキュリティ関連企業の株式へ投資するファミリーファンド方式により運用を行います。
・各ファンド間でのスイッチングが可能です。
販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わない場合があります。
スイッチングを行う場合の購入時手数料は、販売会社が定めています。また、スイッチングにより解約をする場合は、解約金の利益に対して税金がかかります。
くわしくは販売会社にご確認ください。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）
追加型投信／内外／株式

投資リスク■基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
価格変動
リ スク

株式の価格は、株式市場全体の動向のほか、発行企業の業績や業績に対する市場の見通しなどの影響を受けて変動します。組入株式の価格の下落は、基準価額の下落要因となります。

特定のテ ーマに ファンドは、特定のテーマ（サイバーセキュリティ関連企業の株式） に沿った銘柄に投資するため、 株式市場全体の動きと沿った銘柄 ファンドの基準価額の動きが大きく異なる場合があります。また、より幅広い銘柄に分散投資する場合と比べてファンドのに投資する 基準価額が大きく変動する場合があります。
リ スク

為替変動
リ スク

■サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）
組入外貨建資産については、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、為替ヘッジが困難な一部の通貨については、当該通貨との相関等を勘案し、他の通貨による代替ヘッジを行う場合があります。その場合、為替ヘッジ効果が得られない可能性や、円と当該通貨との為替変動の影響を受ける可能性があります。為替ヘッジを行う場合で円金利がヘッジ対象通貨の金利より低いときには、これらの金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当分以上のヘッジコストとなる場合があります。
■サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジなし）
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を受けます。

信用
リ スク

株式の発行企業の経営、財務状況が悪化したり、市場においてその懸念が高まった場合には、株式の価格が下落すること、配当金が減額あるいは支払いが停止されること、倒産等によりその価値がなくなること等があります。

流動性
リ スク

株式を売買しようとする際に、その株式の取引量が十分でない場合や規制等により取引が制限されている場合には、売買が成立しなかったり、十分な数量の売買が出来なかったり、ファンドの売買自体によって市場価格が動き、結果として不利な価格での取引となる場合があります。

ファンドは、新興国の株式に投資することがあります。新興国への投資は、投資対象国におけるクーデターや重大な政治カントリー・体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による影響などを受けることにより、先進国
リ スクへの投資を行う場合に比べて、価格変動・為替変動・信用・流動性のリスクが大きくなる可能性があります。
上記は主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。
■その他の留意点・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、ファンドが投資対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザーファンドに売買が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響する場合があります。

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）
追加型投信／内外／株式手続・手数料等■お申込みメ モ
購入単位購入価額

販売会社が定める単位／販売会社にご確認ください。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額※基準価額は1万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

換金単位

販売会社が定める単位／販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社においてお支払いします。

申込不可日

次に該当する日には、購入・換金はできません。
・ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行の休業日※具体的な日付については、委託会社のホームページ（「ファンド関連情報」内の「お申込み不可日一覧」）をご覧ください。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みに制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クー デターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止す ること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。
また、信託金の限度額に達しない場合でも、ファンドの運用規模・運用効率等を勘案し、市況動向や資金流入の動向等に応じて、購入の申込みの受付を中止することがあります。

スイッチング各ファンド間でのスイッチングが可能です。
販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わない場合があります。
スイッチングを行う場合の購入時手数料は、販売会社が定めています。また、スイッチングにより解約をする場合は、解約金の利益に対して税金がかかります。
くわしくは販売会社にご確認ください。

信託期間2022年6月6日まで（2017年7月13日設定）

繰上償還

各ファンドについて、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。

決算日

毎年6月6日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年1回の決算時に分配金額を決定します。（分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として 分配を抑制する方針とします。）
販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。個人受益者については、収益分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の譲渡益に対して課税されます。ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）の適用対象です。税法が改正された場合等には、変更となることがあります。くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）
追加型投信／内外／株式手続・手数料等■フ ァンドの費用
お客さま が直接的に負担す る費用
購入時手数料

購入価額に対して、上限3.24％（税抜 3.00％）（販売会社が定めます）（購入される販売会社により異なります。くわしくは、販売会社にご確認ください。）

信託財産留保額 ありません。
お客さま が信託財産で間接的に負担す る費用
運用管理費用（信託報酬）

日々の純資産総額に対して、年率1.836％（税抜 年率1.700％）をかけた額

その他の費用・手数料

監査法人に支払われるファンドの監査費用・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用・その他信託事務の処理にかかる諸費用等についてもファンドが負担します。
※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

※運用管理費用（信託報酬）および監査費用は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の6ヵ月終了時、毎決算時または償還時にファンドから支払われます。
※上記の費用（手数料等）については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

本資料で使用している指数について
世界情報技術株式： ＭＳＣＩ オールカントリー・ワールド情報技術インデックス
ＭＳＣＩ オールカントリー・ワールド情報技術インデックスとは、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ.が開発した株価指数で、世界の先進国・新興国の株式のうち情報技術セクターに分類された銘柄で構成されています。同指数に対する著作権およびその他知的財産権はすべてＭＳＣＩ Ｉｎｃ.に帰属します。
◆ ＧＩＣＳ（世界産業分類基準）について
Ｇｌｏｂａｌ Ｉｎｄｕｓｔｒｙ Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ（“ＧＩＣＳ”）は、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ.とＳ&Ｐ（Ｓｔａｎｄａｒｄ ＆ Ｐｏｏｒ’ｓ）が開発した業種分類です。ＧＩＣＳに関する知的財産所有権はＭＳＣＩ Ｉｎｃ.およびＳ＆Ｐに帰属します。

本資料のご利用にあたっての注意事項等●本資料は、三菱ＵＦＪ国際投信が作成した資料です。投資信託をご購入の場合は、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。●本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。●本資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。●本資料中のグラフ・数値等は、過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。●投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。銀行等の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の補償の対象ではありません。●投資信託は、販売会社がお申込みの取扱いを行い委託会社が運用を行います。
●委託会社（ファンドの運用の指図等）
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
加入協会：一般社団法人 投資信託協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会●受託会社（ファンドの財産の保管・管理等）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社＜ホームページアドレス＞ https://www.am.mufg.jp/＜お客さま専用フリーダイヤル＞ 0120－151034（受付時間 営業日の9：00～17：00）

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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販売会社情報一覧表
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ファンド名称：サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）
商号

登録番号等

日本証券業
協会

藍澤證券株式会社
株式会社愛知銀行
阿波証券株式会社
今村証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社
エース証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券
岡三にいがた証券株式会社
岡地証券株式会社
おきぎん証券株式会社
カブドットコム証券株式会社
極東証券株式会社
ぐんぎん証券株式会社
ごうぎん証券株式会社
篠山証券株式会社
ＧＭＯクリック証券株式会社
静岡東海証券株式会社
七十七証券株式会社株式会社ジャパンネット銀行（為替ヘッジなしのみ取扱）
十六ＴＴ証券株式会社
新大垣証券株式会社
髙木証券株式会社
ちばぎん証券株式会社
株式会社筑波銀行
東海東京証券株式会社
東洋証券株式会社とちぎんＴＴ証券株式会社
株式会社トマト銀行
株式会社富山第一銀行
南都まほろば証券株式会社
八十二証券株式会社
ひろぎん証券株式会社
廣田証券株式会社
フィデリティ証券株式会社
ほくほくＴＴ証券株式会社
松阪証券株式会社
マネックス証券株式会社
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行（委託金融商品取引業者
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
水戸証券株式会社
むさし証券株式会社
めぶき証券株式会社
楽天証券株式会社
リテラ・クレア証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第6号
登録金融機関東海財務局長（登金）第12号
金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第1号
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第3号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第15号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第6号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2251号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第169号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第5号
金融商品取引業者 沖縄総合事務局長（金商）第1号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第65号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2938号
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第43号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第16号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第77号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第8号
金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第37号
登録金融機関関東財務局長（登金）第624号

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金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第188号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第11号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第20号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第114号
登録金融機関関東財務局長（登金）第44号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第121号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第32号
登録金融機関中国財務局長（登金）第11号
登録金融機関
北陸財務局長（登金）第7号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第25号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第21号
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第20号
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第33号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第152号
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第24号
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第19号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
登録金融機関関東財務局長（登金）第5号
登録金融機関関東財務局長（登金）第5号

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金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2336号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第181号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第105号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1771号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第199号

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一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
第二種
日本
金融先物
金融商品
投資顧問業
取引業協会
取引業協会
協会

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・商号欄に＊の表示がある場合は取次販売会社です。 ・商号欄に（※）の表示がある場合は新規申込のお取扱いを中止しております。

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