公益財団法人日本野球連盟 スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当連盟の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。https://www.jaba.or.jp/
審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運1

自己説明（1）組織運営に関する中長期 ・第1期中期基本計画案が2022年度第1回臨時理事会で承認され、2022年3月公表した。

証憑書類
・2022年度第1回臨時理事

営等に関する基本 基本計画を策定し公表すること

会議事録

計画を策定し公表

・JABAホームページ

すべきであるhttps://www.jaba.or.jp/［原則1］組織運2

審査項目（2）組織運営の強化に関する ・上記中期計画の策定と並行して進めてきた人材の採用及び育成に関する計画案が2022年度第1回臨時・日本野球連盟事務局職員

営等に関する基本 人材の採用及び育成に関する計 理事会で承認され、2022年3月公表した。

名簿計画を策定し公表 画を策定し公表すること・2022年度第1回臨時理事

すべきである

会議事録・JABAホームページ
https://www.jaba.or.jp/［原則1］組織運3（3）財務の健全性確保に関す ・財務の健全性計画案が2021年度第2回定時理事会で承認され、2022年2月公表した。

・2021年度第2回定時理事

営等に関する基本 る計画を策定し公表すること

会議事録

計画を策定し公表

・ＪＡＢＡホームページ

すべきであるhttps://www.jaba.or.jp/

審査項目
通し番号

原則
［原則2］適切な審査項目

自己説明

証憑書類

(1) 組織の役員及び評議員の構 ・2023年5月役員改選時に、理事総数22名から20名に減少。内１名の外部理事が退任、計６名となり、 ・2022年度２月定時理事会

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を図 割合は30.0％となった。また、女性理事1名退任、計2名となり、割合は10.0%となった。

議事録るための役員等の ること・2023年度4月定時理事会

・ 外部理事については、目標割合を達成済であるが、女性理事の割合は目標割合に届かない状況であ体制を整備すべき ①外部理事の目標割合（25%以 る。
である。

上）及び女性理事の目標割合

議事録・割合が低い要因として、現行の定款施行細則第3条の定め（加盟団体より9名以内、理事会が推薦する（40%以上）を設定するととも 学識経験者13名以内、計最大22名）により加盟団体からの推薦については現状女性理事推薦の定めもなに、その達成に向けた具体的な く女性理事の目標達成が厳しい状況にある。
方策を講じること

4・女性理事の目標達成に向けた具体的な方策を2022年度2月定時理事会で議論したが結論に至らず、改めて2023年度4月定時理事会において議論し、以下の通り結論を出した。
１．理事総数を増やすことなく（現状定数17名以上22名以下）、各地区連盟選出理事に女性を含めることにより、女性理事割合40%以上を目指す。
２．目標達成に向けた具体的スケジュール（１） 各地区連盟における女性理事を2024年度各地区連盟の総会（理事会等）までに1名以上を選出する。
（２）目標達成時期は、2027年評議員会（役員改選）とし、地区連盟選出理事と理事会推薦理事の合計で女性理事割合40%以上とすることが承認された。

［原則2］適切な(1) 組織の役員及び評議員の構 ・2021年5月役員改選を行い、外部評議員の割合は約28.6％（10名）である。また、女性評議員２名を組織運営を確保す 成等における多様性の確保を図 選任し、女性評議員の割合は5.7％である。

事候補者の推薦）

るための役員等の ること

・外部評議員の割合については、評議員総数を踏まえ適切に設定していると思われるが、女性評議員に ・2020年度公益財団法人日体制を整備すべき ②評議員会を置くNFにおいてついてはこれまで実績がなく、今回の役員改選で初めての選任となった。定款施行細則第2条の定めである。

本野球連盟

役員等一覧

は、外部評議員及び女性評議員 （加盟団体より23名以上25名以内、理事会が推薦する学識経験者7名以上10名以内、最大35名）に女性 ・2020年度第2回定時理事の目標割合を設定するとともに関する定めがなく、このことが女性評議員の実績に結びつかない要因となっている。に、その達成に向けた具体的方 ・評議員の目標割合及びその達成に向けた具体的な方策

5・定款施行細則第3条（理策を講じること（1）目標割合①外部評議員25％➁女性評議員40%（2）その達成に向けた具体的な方策①2021年5月役員改選時に2名の女性評議員（5.7％）を選任した。
➁外部評議員については、既に目標達成済であるが、女性評議員については、2025年5月役員改選までに評議員総数の増減を検証し、達成できる仕組みを構築する。

会議事録

審査項目
通し番号

原則
［原則2］適切な審査項目

自己説明（1）組織の役員及び評議員の ・「アスリート委員会」を設置していなかったため、2021年度第2回定時理事会の承認を得て、競技力証憑書類
・アスリート委員会規程

組織運営を確保す 構成等における多様性の確保を 向上委員会の名称を変更し、「アスリート委員会」として新たにスタートした。尚、新規程には、国際 ・2021年度第2回定時理事るための役員等の 図ること

6

大会等に参加する選手の選考基準やアスリートの権利利益の保護に関係する条文を追加した。

会議事録・現状、2０名で理事会を構成している。

・公益財団法人日本野球連体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置し、である。

その意見を組織運営に反映させるための具体的な方策を講じる
こと［原則2］適切な7（2）理事会を適正な規模と組織運営を確保す し、実効性の確保を図ること

・当連盟では、機関決定を迅速に行うため、５つの委員会（①企画広報委員会②コンプライアンス委員 盟るための役員等の会➂アスリート委員会➃クラブ野球活性化委員会➄規則・審判委員会）があり、各委員会には、複数の ・各委員会規程役員等一覧体制を整備すべき理事を配置している。

である。
［原則2］適切な（3）役員等の新陳代謝を図る ・現状、定款第33条において、代表理事（会長）を除く役員（理事・監事）は、役員就任時においてそ ・定款第33条（役員の任期組織運営を確保す 仕組みを設けること

8の年齢が満70歳未満としている。また、任期期間中において満70歳に達した場合であっても、その任期 及び定年）るための役員等の ①理事の就任時の年齢に制限を 期間は役員として在任することができる。
体制を整備すべき 設けること

・外部理事の代表理事は定年制を適用しないことができる。

である。
［原則2］適切な組織運営を確保するための役員等の（3）役員等の新陳代謝を図る ・10年超に関する再任のルール、規約、規程がなかったため2020年度第5回臨時理事会（12月）におい ・定款第33条（役員の任期仕組みを設けることて理事の在任期間並びに激変緩和措置の適用に関する方向性を定めた。理事の在任期間は「連続して5体制を整備すべき えて在任することがないよう再 員会において定款を改正した。
である。

及び定年）

②理事が原則として10年を超 期または10年を超えてはならない」とし、2021年役員改選から適用している。尚、2021年5月定時評議 ・理事名簿（在任期間記任回数の上限を設けること載）【例外措置】（理事の在任期間が10年に達する場合であっても、以下のア）又はイ）のいずれかに該当 ・2020年度第5回臨時理事すると認められる場合、当該理事が10年を超えて存在する（1期又は2期）することが考えられる。ア） 会議事録9

当該理事がＩＦの役職者である場合

・2021年度第1回定時評議

イ）当該理事の実績を鑑み、特に重要な国際競技大会に向けた競技力向上を始めとする中長期計画基本 員会
計画等に定める目標を実現する上で、当該理事が新たに又は継続して代表理事又は業務執行理事を務めることが不可欠であると特別な事情があるとの評価に基づき、理事として選任された場合【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】・適用なし。

審査項目

原則

通し番号

審査項目

証憑書類

（4）独立した諮問委員会とし ・2023年度５月定時評議員会において任期満了による役員改選が行われたが、2022年度２月定時理事

・2018年度第4回臨時理事会で組織運営を確保す て役員候補者選考委員会を設置 会で「理事会推薦役員等候補者選考委員会」を設置し、委員には、理事２名、非理事（有識者・評議承認された「理事会推薦役員等［原則2］適切なるための役員等の し、構成員に有識者を配置する 員・監事）３名を選任した。
体制を整備すべき こと10

自己説明である。

候補者選定委員会要領」
・2018年第4回臨時理事会議事録・2020年度第5回臨時理事会議事録・2022年度第２回定時理事会
議事録［原則3］組織運（1）NF及びその役職員その他 ・各種規程等を整備している。

営等に必要な規程 構成員が適用対象となる法令を1112を整備すべきであ 遵守するために必要な規程を整る。

備すること［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な ・各種規程等を整備している。

・定款

営等に必要な規程 規程を整備すること

・事務局規程を整備すべきであ ①法人の運営に関して必要とな・加盟団体規程る。

る一般的な規程を整備している・事務局職員就業規程（服か務規程を含む）
・登録規程［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な ・各種規程等を整備している。

営等に必要な規程 規程を整備することを整備すべきであ ②法人の業務に関する規程を整る。

13

備しているか・事務局規程・経理規程
・個人情報保護方針
・個人情報保護規程
・個人情報の保護に関する監査規程
・個人番号の提供を受ける際の本人確認について
・特定個人情報安全管理細則

審査項目

原則

通し番号

［原則3］組織運

審査項目

自己説明

証憑書類

（2）その他組織運営に必要な ・常勤役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程、旅費（役職員）規程及び事務局職員の給与規程 ・事務局職員給与規程

営等に必要な規程 規程を整備すること等、各種規程を整備している。また、2022年度２月定時理事会において規程の一部改正並びに制定を

・事務局職員退職規程を整備すべきであ ③法人の役職員の報酬等に関す 行った。

・定年後における継続雇用

る。

１．改正に関する規程①事務局職員就業規則（有期フルタイム契約職員就業規則を含む）

・常勤役員の報酬並びに役②事務局職員給与規程

員等の費用に関する規程③定年後における継続雇用に関する規程

・定款第17条（評議員に対④処分基準ガイドラインする報酬等）２．制定

・2022年度第２回定時理事（１）規程会議事録①人事考課規程（能力評定シート、業績評価シートを含む）

・左記記載の各種規程

る規程を整備しているか②在宅勤務規程14③介護休業規程④育児休業規程⑤ハラスメント防止規程（２）協定書① フレックスタイム制に関する協定書② 育児休業等及び介護休業等の適用除外者の範囲等に関する協定書③ 賃金控除に関する協定書④一斉休憩の適用除外に関する協定書（３）内部規則①降格手続に関する内部規則②永年勤続表彰に関する内部規則③中途採用の初任給決定方法に関する内部規則④定年後における継続雇用に関する内部規則［原則3］組織運15（2）その他組織運営に必要な ・定款第3章において、当連盟の財産及び会計について定めている他、各種規程を整備している。

・定款第3章（財産及び会営等に必要な規程 規程を整備すること計）を整備すべきであ ④法人の財産に関する規程を整・経理規程

る。

・契約処理規程備しているか・契約基準要領
・事務処理規程
・特定費用準備資金等取扱規程

審査項目

原則通し番号［原則3］組織運審査項目

17

証憑書類

（2）その他組織運営に必要な ・登録規程において役員・加盟チーム及び競技者登録手続等に関する規則を定めている。ただし、加盟 ・登録規程

営等に必要な規程 規程を整備すること

16

自己説明

チームの新規加盟金及び年負担金、役員及び競技者の登録料は、毎年2月定時理事会において決定するを整備すべきであ ⑤財政的基盤を整えるための規 こととしている。
る。

程を整備しているか［原則3］組織運（3）代表選手の公平かつ合理 ・代表選手の公平かつ合理的な選考並びに選手の権利保護に関する条文をアスリート委員会規程に追加 ・日本野球団体関係図

営等に必要な規程 的な選考に関する規程その他選 した。尚、アスリート委員会は、2021年度第2回定時理事会の承認を得て、競技力向上委員会の名称を（2020年5月31日現在）を整備すべきであ 手の権利保護に関する規程を整 変更し、「アスリート委員会」として新たにスタートした。

・アスリート委員会規程る。

・2021年度第2回定時理事

備すること

会議事録
［原則3］組織運

18（4）審判員の公平かつ合理的 ・審判員の公平かつ合理的な選考に関する条文を2021年度第2回定時理事会の承認を得て規則・審判委・規則・審判委員会規程

営等に必要な規程 な選考に関する規程を整備する 員会規程に追加した。

・2021年度第2回定時理事を整備すべきであ こと会議事録る。
［原則3］組織運（5）相談内容に応じて適切な ・法律相談の全般として、法律事務所と顧問契約をし、コンプライアンス案件を含め、いつでも相談で ・弁護士顧問契約書

営等に必要な規程 弁護士への相談ルートを確保す きる体制を整ている。

19

・公認会計士監査契約書を整備すべきであ るなど、専門家に日常的に相談 ・財務会計部門において、監査法人との監査契約を締結し、定期的な財務・税務等の専門的な監査・助る。

や問い合わせをできる体制を確 言を受けるとともに、いつでも相談できる体制を整えている。
保すること［原則4］コンプ20（1）コンプライアンス委員会 ・当連盟は定款第４７条に基づきコンプライアンス委員会を設置し、年１回定期的に開催している。

・コンプライアンス委員会

ライアンス委員会 を設置し運営すること・コンプライアンスの構成委員に女性委員２名を配置している。

規程を設置すべきであ・コンプライアンス規程においてコンプライアンス委員の役割を明確に定められている。

・公益財団法人日本野球連る。

・2023年2月に開催した「コンプライアンス委員会」において、コンプライアンスの相談受付状況並び盟役員等一覧に今後の役職員等に対するコンプライアンス教育計画について説明を行った。

・2023年2月コンプライア
ンス委員会会議録［原則4］コンプ21（2）コンプライアンス委員会 ・コンプライアンス委員会には弁護士が含まれている。

ライアンス委員会 の構成員に弁護士、公認会計を設置すべきであ 士、学識経験者等の有識者を配る。

置すること

・公益財団法人日本野球連
盟

役員等一覧

審査項目
通し番号

原則
［原則5］コンプ審査項目

自己説明（1）NF役職員向けのコンプラ ・当連盟は、2014年7月「日本野球連盟コンプライアンス指針」を制定、役員・指導者・選手を含め他証憑書類
・日本野球連盟コンプライ

ライアンス強化の イアンス教育を実施すること全ての競技関係者に対する行動規範を制定し、競技力の向上と野球競技の更なる発展に寄与できるよう アンス指針

ための教育を実施努力している。

すべきである・2023年2月コンプライアンス教育を実施①対象者：役職員31名

22➁実施方法：YouTube視聴（１時間強）➂内容(テーマ）：「中央競技団体役員向けコンプライアンス研修」
制作：独立行政法人

日本スポーツ振興センター（JSC）

講師：パークス法律事務所［原則5］コンプ弁護士

大橋卓雄氏（2）選手及び指導者向けのコ ・当連盟は、2014年7月「日本野球連盟コンプラアイアンス指針」を制定、役員・指導者・選手を含め・日本野球連盟コンプライ

ライアンス強化の ンプライアンス教育を実施する 他全ての競技関係者に対する行動規範を制定し、競技力の向上と野球競技の更なる発展に寄与できるよ アンス指針
ための教育を実施 ことう努力している。

すべきである・2023年2月コンプライアンス教育を実施。
①対象者：加盟チーム(321チーム）の監督、コーチ・マネージャー、選手23➁実施方法：YouTube（15分）を視聴する。
➂内容：「ソーシャルコミュニケーション」
・SNSとは・SNSとの正しい付き合い方
・SNSで情報発信する際の注意点
・個人情報の取り扱い［原則5］コンプ

制作：大日本印刷㈱（3）審判員向けのコンプライ ・当連盟は、2014年7月「日本野球連盟コンプラアイアンス指針」を制定、役員・指導者・選手を含めライアンス強化の アンス教育を実施すること他全ての競技関係者に対する行動規範を制定し、競技力の向上と野球競技の更なる発展に寄与できるよ アンス指針ための教育を実施う努力している。

すべきである・2023年2月コンプライアンス教育を実施。
①対象者：規則・審判委員20名

24

・日本野球連盟コンプライ➁実施方法：YouTube（15分）を視聴する。
➂内容：「ソーシャルコミュニケーション」
・SNSとは・SNSとの正しい付き合い方
・SNSで情報発信する際の注意点
・個人情報の取り扱い

制作：大日本印刷㈱

審査項目
通し番号

原則
［原則6］法務、

25

審査項目

自己説明

（1）法律、税務、会計等の専 ・弁護士、税理士、公認会計士からの日常的なサポートを受けられる体制は整備されている。

証憑書類
・ ・定款

会計等の体制を構 門家のサポートを日常的に受け 組織運営において定期的にその適否について検証を行っている。

・弁護士顧問契約書

築すべきであるることができる体制を構築する

・税理士業務顧問契約書こと・公認会計士監査契約書［原則6］法務、（2）財務・経理の処理を適切 ・会計の関する取引を正確かつ迅速に処理する等、公正妥当と認められる公益財団法人会計の基準に基 ・定款会計等の体制を構 に行い、公正な会計原則を遵守 づき業務を行っている。

・経理規程

築すべきである・特定費用準備金資金等取すること・当連盟には、専門性を有する監事を選任し、業務の適正性の確保に関する監査報告を受けている。

・財務・経理において、法令及び経理規程に則った処理が行われているか、独立監査人による監査報告 扱規程を受けている。

26

・理事会推薦役員等候補者選定委員会要領
・独立監査人の監査報告書
・監事による監査報告書［原則6］法務、（3）国庫補助金等の利用に関 ・JOC選手強化交付金及びJOC選手強化補助金申請は、上部団体のBFJ（全日本野球協会）が行ってお会計等の体制を構 し、適正な使用のために求めら り、国際試合等への直接派遣は同協会が行っている。

27

築すべきである・スポーツ振興くじ助成金「募集の手引き」

れる法令、ガイドライン等を遵 ・当連盟は、毎年日本スポーツ振興センター、スポーツ振興くじ助成を受けているが、同センター作成守することの募集の手引に則り申請を行っている。尚、助成金を受けるにあたっては、所定の手続きを遵守している。

［原則7］適切な28（1）財務情報等について、法 ・法令上求められている決算報告書（貸借対照表、貸借対照表内訳表、正味財産増減計算書、正味財産 ・JABAホームページ

情報開示を行うべ 令に基づく開示を行うこと

増減計算書内訳表、財務諸表に対する注記、付属明細書、財産目録、正味財産予算実績表）、事業計画 https://www.jaba.or.jp/

きである。

実施報告書、事業計画書、予算書、定款、役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程、役員名簿、評議員名簿、理事会議事録概要をHPで公開している。また、これらの書類は事務所内に保存している。

［原則7］適切な（2）法令に基づく開示以外の 国際大会等に参加する日本代表選手の選考基準については、アスリート委員会規程に定められており、 ・アスリート委員会規程

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

29

きである。

① 選手選考基準を含む選手選考に関する情報を開示すること事前に開示することとしている。

審査項目

原則

通し番号

［原則7］適切な審査項目

自己説明（2）法令に基づく開示以外の ・HPで公開中である。

きである。

・ＪＡＢＡホームページ
https://www.jaba.or.jp/

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

30

証憑書類

② ガバナンスコードの遵守状
況に関する情報等を開示すること［原則8］利益相（1）役職員、選手、指導者等 ・経理規程及び契約規程に基づき適正に処理してきており、利益相反が疑われるような事案について反を適切に管理す の関連当事者とNFとの間に生31べきであるは、個別判断をしてきた。

・経理規程
・契約処理規程

じ得る利益相反を適切に管理す ・利益相反管理規程については、2021年度第2回定時理事会で承認され、適切に運用している。

・利益相反管理規程

ること

・2021年度第2回定時理事会議事録［原則8］利益相

32（2）利益相反ポリシーを作成 ・利益相反管理規程については、2021年度第2回定時理事会で承認され、適切に運用している。

・利益相反管理規程

反を適切に管理す すること・2021年度第2回定時理事

べきである

会議事録

［原則9］通報制

・コンプライアンス相談窓口制度を制定し、コンプライアンスに関する受付窓口を設置している。

・コンプライアンスに関す度を構築すべきで(1) 通報制度を設けること・相談窓口は、当連盟の他全国9か所に設置してしていたが、迅速且つ確実に当連盟に届くよう窓口をる受付窓口の設置についてある

当連盟に集約した。所在、FAX番号、メールアドレズをHP上で公開している。尚、改正にあたっては、 （コンプライアンス相談窓

33［原則9］通報制

2022年2月コンプライアンス委員会で議論し、2022年度第1回定時理事会で承認された。

口制度）

・同制度の第8項では、相談者等の保護として、相談に対する不利益な取り扱いを禁止している。

・2022年度第1回定時理事

・同制度の第9項では、個人情報の保護として、相談内容の守秘義務を定めている。

会議事録（2） 通報制度の運用体制は、 ・2023年３月処分基準ガイドラインを改定、対象者の範囲を拡大した。①役員・委員➁職員➂競技者及 ・処分基準ガイドライン度を構築すべきで 弁護士、公認会計士、学識経験 び審判員その他加盟団体の役員等に分類し、処分内容を制定 している。最終処分権限は、会長に属する ・日本代表選手行動規範ある

34

者等の有識者を中心に整備する が、戒告・けん責は、コンプライアンス委員会にて処分を草案し会長が処分を決定、実施する。また、 (BFJコンプライアンス委員
こと

戒告・けん責より重い処分は倫理審査室にて処分を草案し、理事会にて審議、処分を決定し、会長が処 会）分を実施する。
・日本代表選手を派遣するBFJ（全日本野球協会）では、日本代表選手行動規範を策定し、行動規範があった場合の処分及び懲罰に関する規則を制定している。
・通報制度の「運用体制」自体に関して有識者（弁護士）を入れて整備している。

・倫理審査室規程

審査項目

原則

通し番号

審査項目

自己説明

証憑書類

［原則10］ 懲罰制 （1）懲罰制度における禁止行 ・役員（理事・監事）については、定款34条において職務上の義務違反や心身の故障のため職務執行に ・定款度を構築すべきで 為、処分対象者、処分の内容及 支障がある場合は、評議員会の決議によって解任できることとしている。
ある・事務局職員就業規則

び処分に至るまでの 手続を定 ・役職員・委員、職員、競技者及び審判その他加盟団体の役員等に対する懲戒の種類、手続き等は、処 ・処分基準ガイドライン
め、周知すること

35

分基準ガイドラインに定められている。 （2023.3改定）

・加盟団体規程

・加盟団体においては、加盟団体規程第11条に遵守すべき事項を定め、第19条に処分内容を定めてい・登録規程る。 （2023.2改定）

・2022年度第2回定時理事

・職員については、事務局職員就業規則第74条に懲戒に関する処分内容を定めている。（2023.3改定） 会議事録・不服申立については、登録規程第51条に当連盟が決定する不服申し立ては、日本スポーツ仲裁機構に行い、「スポーツ仲裁機規則」に従い、仲裁により解決されるものとしている。
・2021年度第2回定時理事会において「処分決定に関する不服申立に関する規則」を制定した。

36［原則10］ 懲罰制 （2） 処分審査を行う者は、中 ・処分審査を行う倫理審査室には、中立性、専門性を有する弁護士が含まれている。

・倫理審査室規程度を構築すべきで 立性及び専門性を有すること・2022年度公益財団法人日

ある

本野球連盟

役員等

［原則11］選手、 （1）NFにおける懲罰や紛争に ・加盟団体規程第19条（不服申立）において、日本スポーツ仲裁機構に対して不服申し立てを行い、同 ・加盟団体規程指導者等との間の ついて、公益財団法人日本ス機構が定める規則に基づく仲裁により解決すると定めている。

・登録規程

紛争の迅速かつ適 ポーツ仲裁機構によるスポーツ ・登録規程第第51条において、当連盟の全てにおける決定に対する不服申し立ては、日本スポーツ仲裁 ・日本スポーツ仲裁機構HP

37

正な解決に取り組 仲裁を利用できるよう自動応諾 機構に対して行い、同機構が定める規則に基づく仲裁により解決すると定めている。
むべきである。

条項を定めること・処分決定に対する不服申・「処分決定に対する不服申立に関する規則」では、不服申立は、申立人が本連盟の処分決定を受けた 立に関する規則日から、6ヶ月以内に行わなければならないと定めている。
・不服申し立てについては、日本スポーツ仲裁機構のHPにおいても自動応諾条項の採択団体として掲載されている。

［原則11］選手、 （2）スポーツ仲裁の利用が可 ・処分対象者に対して、日本スポーツ仲裁機構の利用が可能であることを「処分決定に対しる不服申立 ・処分決定に対する不服申指導者等との間の 能であることを処分対象者に通 に関する規則」に基づき都度説明を行うことしている。

38

紛争の迅速かつ適 知すること正な解決に取り組むべきである。

立に関する規則

審査項目
通し番号

39

原則審査項目

自己説明

証憑書類［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体 ・2021年度第2回定時理事会において「危機管理規程」を制定した。

・危機管理規程

理及び不祥事対応 制を事前に構築し、危機管理マ・2021年度第2回定時理事体制を構築すべき ニュアルを策定すること

会議事録である。

［原則12］危機管 （2）不祥事が発生した場合・2018年加盟チーム所属の選手及び監督による登録規程違反が発生。重大な事案であることから、事実 ・倫理審査室規程

理及び不祥事対応 は、事実調査、原因究明、責任 調査を行った上で速やかに倫理審査室会議を開催。同会議で事実調査内容を説明し、改めて委員（委員 ・公益財団法人日本野球連体制を構築すべき 者の処分及び再発防止策の提言 長：当連盟会長、副委員長：顧問弁護士他委員）に対して事実認定内容の了承を取り付けた。その後、 盟である。

について検討するための調査体 当事者2人に対して事実内容を説明した上で弁明の機会を与え、事実認定を成立。その上で処分内容を制を速やかに構築すること

40

役員等一覧

・再発防止策の通達文決定した。同日、理事会の承認を得て翌日同チームあて処分内容を通知した。併せて、マスコミあてリ※審査書類提出時から過去4年 リースを行った。再発防止策を講じ、後日関係団体並びに加盟チームに対して通達した。
以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応 ・過去4年間において、不祥事に伴う外部調査委員会は設置していない。

・倫理審査室規程

理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置す・2020年度公益財団法人日体制を構築すべき る場合、当該調査委員会は、独本野球連盟役員等一覧である。

41

立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護士、公認会計士、学識経験者等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施

審査項目

原則

通し番号

審査項目

自己説明

証憑書類

［原則13］地方組 （1）加盟規程の整備等により ・各地区連盟及び加盟地方団体（以下「各連盟」という）に対するガバナンス強化の方向性（取り組・加盟団体規程

織等に対するガバ 地方組織等との間の権限関係を み）について検討してきた結果、2022年度2月定時理事会において以下の内容について承認された。

・登録規程

ナンスの確保、コ 明確にするとともに、地方組織 （１）理事の定年制及び在任期間の制定

・日本スポーツ仲裁機構HP

ンプライアンスの 等の組織運営及び業務執行につ ① 定年制

・2022年度第2回定時理事

強化等に係る指会議事録

いて適切な指導、助言及び支援 70歳を定年とするが、会長職は適用除外とする。

導、助言及び支援 を行うこと

ただし、各連盟の事情等が異なるため「原則扱い」とする。

を行うべきであ②在任期間る。

連続して10年を超えてはならない。
ただし、各連盟の事情等が異なるため「原則扱い」とする。
（２）外部理事及び女性理事の登用
組織の構成等における多様性の確保を図ることが目的であり積極的な登用を行う（努力義務）。
（３）監事の選任

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監事の役割は極めて重要であり、理事の職務の執行を監査すると共に監査報告書を作成することとなっている。選任にあたっては、複数名（2名以上）を選任することが望ましい。
（４）内規の策定又は改正
上記（1）乃至（4）の内容を踏まえ、未整備の連盟は速やかに内規を策定すると同時に既に制定している連盟は見直しを行い、必要に応じて改正する。
（５）体制の構築（実施時期）
直近の役員改選時期が望ましいが、内規の策定が間に合わないようであれば、次の改選時期に合わせる。
（６）「役員候補者選考委員会」等による選考
透明性のある選考を目的に「役員候補者選考委員会」等を設置し、候補者の選考にあたる。
（７）役員等の兼務解消（該当連盟）それぞれの役割が異なるため兼務の解消を図るもの。
理事と監事②理事と評議員③評議員と監事［原則13］地方組 （2）地方組織等の運営者に対 ・毎年開催される都市対抗野球大会期間中に地区連盟会長会議を開催し、本連盟の運営状況や取り組み ・2023年度地区連盟会長懇
織等に対するガバ する情報提供や研修会の実施等 内容について説明を行うと同時に各地区連盟会長から意見や要望を受入れる等情報の共有に努めていナンスの確保、コ による支援を行うこと

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ンプライアンスの強化等に係る指導、助言及び支援を行うべきである。

る。（2023年7月15日実施）

談会会議録