日 本 犯 罪 社 会 学 会
第３５回
大 会 プ ロ グ ラ ム

２００８年１０月
１７日(金)・１８日(土)・１９日(日)公開シンポジウム(１７日(金))日本教育会館
東京都千代田区一ツ橋2‐6‐2
学術大会(１８日(土)・１９日(日))専修大学・神田キャンパス１号館
東京都千代田区神田神保町3-8

日本犯罪社会学会第３５回大会賛助団体御芳名
財団法人
財団法人

社会安全研究財団
日立みらい財団

学会運営ならびに当大会開催に関し、上記の諸団体より御支援頂きました。
ここに、その御芳名を記して感謝の意を表します(敬称略)。
日本犯罪社会学会会長
同 大会実行委員長

森田
岩井

洋司
宜子

大
第１日目

９：００
１０：００
｜
｜
１２：００
１３：００
｜
｜
｜
１４：３０
１４：４０
｜
｜
｜
１７：２０
｜
１８：１０
１８：１５

１０月１８日(土)

受付開始

９：００
｜
｜
１０：００
｜
｜
１２：００
１３：１０
｜
１７：００
｜
｜
１７：１０

専修大学１号館３階３０３教室前

自由報告Ａ
１号館２階２０１教室

昼
ラウンドＡ
１号館４階
４１ゼミ室

自由報告Ｂ
１号館２階２０４教室

休
ラウンドＢ
１号館４階
４２ゼミ室

総

会
親

自由報告Ｃ
１号館２階２０５教室

み
ラウンドＣ
１号館４階
４３ゼミ室

ミニ・シンポジウムＡ
１号館３階３０２教室

第３日目

程

公開シンポジウム
日本教育会館８階 第一会議室

懇

８：３０

日

１０月１７日(金)(１２：３０開場)
１３：００
｜
１６：３０
第２日目

会

ラウンドＤ
１号館４階
４４ゼミ室

ラウンドＥ
１号館４階
４５ゼミ室

ミニ・シンポジウムＢ
１号館３階３０３教室
１号館３階３０３教室

会

１号館１５階ホール

１０月１９日(日)受付開始

専修大学１号館３階３０３教室前

アーリーバード・モーニングセッション

１号館４階４２ゼミ室

自由報告Ｄ
１号館２階２０１教室

自由報告Ｆ
１号館２階２０５教室

昼

自由報告Ｅ
１号館２階２０４教室

休

シンポジウム
閉

会員控室

会

み
１号館３階３０３教室

式

１号館３階３０３教室

１号館２階２０６教室－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
新旧理事会 １７日(金) １７：００－１９：００
１号館８階８Ａ会議室
編集委員会 １８日(土) １２：００－１３：００
１号館５階５３ゼミ室-1 -１８日(土)

１０：００－１２：００

自由報告Ａ

１号館２階

２０１教室

司会：谷岡一郎（大阪商業大学）
中河伸俊（大阪府立大学）
Ａ１

リスク社会における少年犯罪とモラル・パニック―後期近代における犯罪不安の発生と拡大―
赤羽由起夫（筑波大学大学院）
1990 年代後半以降、少年犯罪の増加・凶悪化が社会問題化し、少年犯罪に対する社会的不安が一気に拡大・定着した。そこで、本報告では、少年犯罪のリスク化や医療化といった新しい動向を踏まえつつ、少年犯罪をめぐるモラル・パニックを分析していく。そして、これらの分析を通じて、少年犯罪に対する不安が社会に定着した背景を考察する。
Ａ２

厳罰化を求めるものは何か―厳罰化政策の社会的支持基盤について―
松原英世（愛媛大学）
本報告では、厳罰化政策を促す社会的要因を明らかにする。
近年、わが国の刑事政策は刑罰による対応を重視・強化する方向にある。こうした動向を促すものとして、様々なレベルで多様な要因が考えられるが、本報告では厳罰化を支持する世論に注目する。それはいかにして形成されるのか、質問紙調査を用いて明らかにしたい。
刑罰の用い方だけでなく、コミュニティーのあり方を考える上でも、有益な知見を提供できれば幸いである。
Ａ３

犯罪に対する不安感等に関する調査研究（その１ 調査実施概要と析出された主な知見）○矢島正見（中央大学）
山本 功（淑徳大学）
渡辺昭一（社会安全研究財団）
島田貴仁（科学警察研究所）
永房典之（東京文化短期大学）
小島隆矢（早稲田大学）「犯罪に対する不安感等に関する調査研究―第３回調査―」に基づいて報告する。この調査は(財)社会安全研究財団内に設置された「犯罪に対する不安感等研究会」が行ったもので、第１回調査は平成 14 年度、第３回調査は平成 16 年度、そして今回の第３回調査は
平成 19 年度に行われた。当報告では、まず調査の企画・実施概要を述べ、その後、犯罪
被害、犯罪不安、防犯対策での析出された知見のいくつかを紹介したい。
Ａ４

犯罪に対する不安感等に関する調査研究（その２

地域社会と犯罪不安）○山本 功（淑徳大学）
矢島正見（中央大学）
渡辺昭一（社会安全研究財団）
島田貴仁（科学警察研究所）
永房典之（東京文化短期大学）
小島隆矢（早稲田大学）(財)社会安全研究財団内に設置された「犯罪に対する不安感等研究会」による「犯罪に対する不安感等に関する調査研究―第３回調査―」のデータを使用し、地域社会の様相と犯罪不安との関連について報告する。町内会・自治会といった地域住民組織への関わりや、当該の地域社会の様相が、どのように犯罪不安と関連しているのかを分析し、その知見を紹介したい。

-2-

１８日(土)１０：００－１２：００
自由報告Ｂ

１号館２階

２０４教室

司会：石塚伸一（龍谷大学）
佐々木光明（神戸学院大学）
Ｂ１

薬物自己使用事犯者に対する量刑

尾田真言（NPO 法人アパリ）
アパリでこの８年間に関わった約 200 名の薬物乱用者に対する判決等の分析を通じて、
薬物自己使用事犯の量刑の動向を検討する。薬物事犯の初犯者が単純執行猶予となることで再犯防止に向けたプログラムの受講等の義務付けがない一方で、再犯者は実刑とする厳罰主義が採用されている。即決裁判による執行猶予者に対する警視庁の薬物再乱用防止モ
デル事業は、薬物依存症治療を刑事司法制度に導入するための新たな試みである。
Ｂ２

刑事司法手続における薬物依存者への強制について

丸山泰弘（龍谷大学大学院）
これまで、刑事司法手続においては、薬物依存者に対し、反省を促す処遇を行ってきた。
しかし、矯正施設内では特別改善指導が行われ、社会内では簡易薬物検査を用いた指導監督が行われるようになっている。これら治療的処遇にも、直接的な強制性を伴うものと、
間接的な強制性にとどまるものが存在する。本報告では、米国ドラッグ・コート制度との比較を踏まえ、治療的処遇における強制の問題について考察する。
Ｂ３

スウェーデン刑法の 40 年

坂田 仁
スウェーデン刑法は、第一編・総則、第二編・罪、第三編・制裁という三部構成になっている。日本の刑法とは異なり、総則は罪と制裁の基本原則及び刑法の適用に関する規定がおかれ、未遂、共犯、違法阻却等の規定は、第二編に置かれている。責任能力に関する規定はない。制裁に関する第三編が独立していて、日本とは大きく異なる。本報告では、第三編に関して、制定後の大きい変化を追って、現在の内容について紹介する。
Ｂ４

ライフサイクルを視点に据えた刑事政策の在り方

寺戸亮二（法務総合研究所）
犯罪者・非行少年の処遇の在り方を検討する際、個人の問題・病理性の発現の視点から
は、個人が出生以降辿ったライフコースの過程で被った社会的影響力（経済的、社会・文化的等）によりもたらされた個人の生活場の歪みの蓄積が、個人の生命エネルギーが低下したときに露出し、それが個人の行動に作用し、社会不適応な問題行動が発生するという仮説を検討することとし、今回発表では手掛かりになるものを探ってみたい。

-3-１８日(土)１０：００－１２：００
自由報告Ｃ

１号館２階

２０５教室

司会：横山 実（國學院大学）
酒井安行（青山学院大学）
Ｃ１

万引対策における保安警備業務の一考察

田中智仁（東洋大学大学院）
万引対策における保安警備業務は、制服警備員と私服警備員による２種に大別される。
制服警備員は巡回および監視を主として犯罪機会の低減に貢献するが、万引犯の捕捉については消極的である。一方、私服警備員は巡回および監視にとどまらず、万引犯を捕捉し、説諭もしくは警送を施すことにより、犯罪原因の解消に努める。
本報告では、制服警備員と私服警備員の相違を明確化させるとともに、同業務の有効性と問題性を考察する。
Ｃ２

アメリカ国勢調査の小地域集計を使った地域特性と犯罪率の縦断的分析
菊池城治（科学警察研究所）
今研究では、犯罪の地理的分布（空間）に加え、時間的変化を分析に含むことで、犯罪率の増加・減少の程度が、地域特性によっていかにばらつきがあるかを分析する。国勢調査の小地域集計を分析単位とすることで、市犯罪統計が増加・減少を示しているときにも、市内で変化の程度がいかに多様かを検証する。また、地域特性を独立変数としてモデルに含むことで、犯罪率の変化と地域環境との関係を分析する。
Ｃ３

日本の不良少年問題と不良少年政策－戦前期（昭和）の不良少年をめぐる諸機関の動向を中心として－
作田誠一郎（山口大学）
昭和期の不良少年に焦点を当て、不良少年の不良化問題とその不良化過程の分析を行った。少年事件の増加に対して政府の介入と法制度の整備が進められていくなかで、特に日本の不良少年に対する統制機関（警察や感化院）や学校機関の動向に注目し、そこに顕在化する不良少年問題とその政策について考察した。
Ｃ４

少年裁判所における非行少年への教育的働きかけ－アメリカ・ワシントン州キング郡の試みを参考にして－後藤弘子（千葉大学）
家庭裁判所は、司法機関として、処遇を決定するだけではなく、非行少年の更生を目指して多様な働きかけを行う教育機関でもある。最近では保護的措置に際して、民間のＮＰ
Ｏや被害者が協力している例も見られる。被害者傍聴等の動きのなかで、本報告では、シ
アトル・キング郡少年裁判所で行われているドラッグコートにおけるメンター等の役割等を例として、家庭裁判所における教育的働きかけをより充実させる方法を模索する。

-4-１８日(土)

１３：００－１４：３０

ラウンドテーブル・ディスカッションＡ

１号館４階 ４１ゼミ室「ドラッグ問題」の現在と社会学
コーディネーター・司会：佐藤哲彦（熊本大学文学部）
話題提供者：丹山寛海（東京大学大学院）
平井秀幸（日本学術振興会）
本田宏治（龍谷大学法学部）
山本奈生（佛教大学総合研究所）
近年、日本におけるドラッグ問題については、さまざまな研究領域でその検討がおこなわれるようになった。たとえば、社会福祉学では薬物依存者の社会復帰問題や治療共同体にかんして、刑事法学ではドラッグコートの導入論や行刑施設の過剰収容問題などにかんして、いずれも活発な議論や提言がおこなわれており、社会医学をふくめた学際的な連携も模索され、また実践されてもいる。
とはいえ、これらの現代的な議論にはおさまらない諸課題もいまだ存在する。それらの諸課題はより以前からドラッグ問題を構成するものとして、むしろ現代的議論の基礎を構成し、ドラッグについて思考するさいには欠かせないことがらである。それらは「ドラッグ問題とはどのような問題なのか」という基本的な視座にかかわる諸課題であり、具体的には、ドラッグとマス・コミュニケーション、ドラッグと政治、ドラッグ使用者と家族、ドラッグ使用者とセルフヘルプグループなどの諸課題、したがってより一般的にいえば、ドラッグと社会秩序にかかわる諸課題である。
本ラウンドテーブルでは、「ドラッグ問題とはどのような問題なのか」という問いを共有し、これを探究していくことを前提にしつつ、社会学的パースペクティブから上記の個
別課題について概要の紹介と検討をおこなう。そしてそれらをふまえて、ドラッグ問題にアクセスする社会学的思考の独自性とその意義を提示してみたい。
１８日(土)

１３：００－１４：３０

ラウンドテーブル・ディスカッションＢ

１号館４階 ４２ゼミ室

少年非行と「広汎性発達障害」
コーディネーター・司会：井上眞理子（京都女子大学）
話題提供者：高岡 健（岐阜大学医学部）
近年、少年事件の加害少年が「広汎性発達障害」と精神鑑定で診断されることが多く、メディアでは「発達障害という記号」が頻出している。2006 年 6 月、奈良県田原本町で少年（16 歳）が母子 3 人を死亡させた放火殺人事件では、家裁が発達障害を認定し、少年院送致の保護処分となった。また 2005 年 11 月、東京都町田市で高校 1 年の少年（16歳）が同学年の女子生徒を殺害した事件では、少年は発達障害と認定され一審判決は懲役11 年であった。さらに、2005 年 2 月、大阪府寝屋川市の小学校で教職員 3 人が殺傷された事件では、一審判決は懲役 12 年であったが、二審ではこれを破棄し、懲役 15 年の判決が言い渡された。
発達障害が精神医学に登場したのは、1987 年の DSM －Ⅲ－ R からであり、「認知、言語、運動、社会的行動の習得が基本的問題であり、全般的な発達の遅れや特定の技能習熟の障害、発達のさまざまな領域における質的障害」と定義された。しかし「発達障害」についての認識は、研究者や臨床家の間でもさまざまである。
「広汎性発達障害」と少年非行をめぐる議論の一つは、安易な「医療ラベリング」により、「広汎性発達障害」の少年を非行に直線的に結びつけようとする風潮を危惧するというものである。しかし一方では、「広汎性発達障害」と診断することは、少年の刑事責任追及の妨げとなるという議論もある。

-5-

このラウンドテーブル・ディスカッションでは、「広汎性発達障害」研究の第一人者で多くの著書がある高岡健氏（岐阜大学医学部准教授）から話題提供して戴き、ディスカッションを深めていきたい。「発達障害は少年非行と結びつくのか」、「加害少年が発達障害と認定された場合において、保護処分か刑事処分か」、「刑事処分の場合、量刑にどういう影響を与えるのか」等、論点は多様である。
１８日(土)

１３：００－１４：３０

ラウンドテーブル・ディスカッションＣ

１号館４階 ４３ゼミ室

自主防犯ボランティア活動コーディネーター・司会：島田貴仁（科学警察研究所）
話題提供者：高橋尚也（筑波大学）
永房典之（東京文化短期大学）
原岡 充（砧町町会わんわんパトロール隊事務局）
待鳥美光（和光市地域子ども防犯ネット事務局）
地域住民による自主防犯ボランティア活動が隆盛を迎えている。警察庁によると 2007
年末現在で約 38000 団体の 234 万人が全国で活動しており、活動団体数は 2004 年末の約8000 団体から３年で 4.6 倍に増加したことになる。活動内容は徒歩や青色回転灯を装備した車両によるパトロール、立ち番による子どもの見守り、環境浄化活動、広報活動、まち歩きによる潜在危険場所の点検など多岐にわたっている。
これらの自主防犯ボランティア活動の効果や実態について研究ニーズが存在する。効果面について、諸外国では近隣監視や市民パトロールなどの活動が犯罪・犯罪不安に与える影響が実証的に検討されているが、日本ではまだ知見が不足している。実態面では、活動の立ち上げや持続性に影響する諸要因の分析が求められる。たとえば、地元での事件の発生を受け、住民が当番制で活動を始めたが、参加者の負担感が大きいために継続が懸念される事態がある。加えて、団体内で活動の担い手を継承してゆくのも重要な問題であろう。
本ラウンドテーブルでは、現状の自主防犯ボランティア活動について犯罪社会学が何をできるかを議論したい。地に足のついた議論を行うため、研究者２名と活動者２名に話題提供をお願いした。高橋氏からは行政・住民間の協働経験や協働意図について、永房氏からは自主防犯ボランティア活動への参加意向や要因について社会調査データの分析結果を報告していただく。首都圏で継続的に活動をされている原岡氏・待鳥氏からは、各団体の活動内容や、活動を行ってみての実感について話題提供していただく。
研究は萌芽段階にある。会員には活発な議論をお願いしたい。
１８日(土)

１３：００－１４：３０

ラウンドテーブル・ディスカッションＤ

１号館４階 ４４ゼミ室

日本の「移民」問題と犯罪・非行コーディネーター・司会：中條晋一郎（聖学院大学）
話題提供者：寺中 誠（アムネスティ・インターナショナル日本）
高原一郎（外国人研修生問題ネットワーク福井）
鈴木江理子（立教大学）
前回大会のラウンドテーブル・ディスカッションＤ「外国人の在留、定住化と犯罪」における議論では、移住外国人をめぐる様々な問題の背景に、わが国の労働力不足を補うという極めて短期的な目的のために外国人を多数受け入れ、その一方で、賃金の支払いや労働災害への補償、各種保険制度への加入などが十分なされておらず、彼らを「移民」として受け入れるに足る条件が整っていないことが指摘された。その中で特に根深い問題性が指摘されているのは、開発途上国への技術移転を目的として実施されている外国人研修制-6-

度である。研修生の多くは、本国で多額の借金をして来日するも、労働法制において保障されるはずの最低賃金を下回る賃金で過重な労働を強いられ、その環境に耐えられず脱走したり、経営者側とのトラブルの末、犯罪に着手してしまうというケースも過去に見られるのである。そこで本ラウンドでは、外国人労働者をめぐる諸問題に焦点を当て、移住外
国人との共生のために、どのような改善が日本社会に必要かを、議論したいと考えている。
議論をより活発に進めるため、以下の方々に話題提供をお願いし、議論を深めていきたいと考えている。
寺中誠会員（アムネスティ・インターナショナル日本）には、「労働力の移入」という、従来の出入国管理政策の問題点を指摘していただきながら、外国人労働者をめぐる問題の現状を報告していただく。
高原一郎氏（外国人研修生問題ネットワーク福井）には、外国人研修生に対する支援活動をを通して体感してこられた、外国人研修制度の実態と問題点を語っていただく。
鈴木江理子氏（立教大学）には、移住外国人児童の教育をめぐる諸問題の放置が、彼らの日本での生活や人間としての成長にいかに不利益を与えるのかについて、外国人少年による犯罪及び非行や就職差別の問題との関わり等を中心に報告していただく予定である。
会員各位の多数の参加を期待する次第である。
１８日(土)

１３：００－１４：３０

ラウンドテーブル・ディスカッションＥ

１号館４階 ４５ゼミ室

犯罪は減少したのか？
～犯罪学理論は、犯罪認知件数の増減を説明できるか？～
司会・コーディネーター：石塚伸一（龍谷大学）
話題提供者：浜井浩一（龍谷大学）
犯罪学の諸理論は、犯罪認知件数の増減について、さまざまな説明をしてきた。近年では、1997 年頃からはじまり 2002 年まで続いた認知件数の増加が、厳罰政策の根拠となったことが記憶に新しい。これを「見かけの増加」とみてその統計上の問題点を指摘し、取り締まり基準の変化、被害者対策の影響、モラルパニックなどをキーワードにこれを説明する理論もある。また、経済不況の影響、教育システムの崩壊、格差社会の弊害、リスク
社会論などでその原因を解明したとする論者もいる。
しかし、刑法犯認知件数は、2002 年の 369 万 3,928 件をピークに減少しはじめ 2006 年には 287 万 7,027 件、４年で約８２万件、２２％減少
したことになる。
この認知件数の「減少」
を犯罪学理論は、どのように説明するのか。増加を説明するための理論は、同様に減少にも妥当するのか。
左の『平成 19 年版・犯罪白書』（4 頁）の図を見ながら、「増減」に関心を持つ会
員のみなさんと、さまざまな視点から議論してみたいと思います。

-7-

２０日(土)

１４：４０－１７：２０

ミニ・シンポジウムＡ

１号館３階 ３０２教室

ネット上の犯罪－書き込みを中心に－コーディネーター・司会：河合幹雄（桐蔭横浜大学）
パネリスト：池内ひろ美（東京家族ラボ代表）
岡村久道（弁護士）
坂 明（警察政策センター・前警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課長）
インターネット犯罪あるいはサイバー犯罪の領域は、多くの興味を集めながら当学会で一度もシンポジウムとして取り上げてこなかったテーマである。そのわけは、この種の犯罪は、定義自体が定まらず、ネットを利用した犯罪に広げれば、際限なく種類があり、ある意味で、リアルワールドと同じだけのバリエーションがサイバー空間にあるとさえ考えられるからである。アカデミックな厳密な検証という意味でも、困難があり研究者泣かせである。
私の企画は、今後の研究の手がかりを見つけようというものである。犯罪社会学の特性から、インターネット関連犯罪の共通した特徴として、匿名性、ユビキタス性、証拠の痕跡が物証と異なることなどに注目する。たとえば、警察は、地理的なゾーンに分かれて捜
査、パトロールを行ってきたし、一般市民の目撃者に頼って捜査、防犯をやってきた。これらは、サイバー空間では同じようには通用しない。現状把握だけでなく、将来設計まで考えられればと考える。
ある程度、事件の種類を絞る必要がある。テロは除外し、普通の人々が関与する事件に絞る。池内ひろ美が被害者となった事件をとりあげ、ケース研究的なアプローチをとり、話が拡散しすぎないようにしたい。この事例は、報道レベルでは、いわゆるブログ炎上事
件にからんで、２チャンネルに、講演会場を火の海にする、殺害するなどの書き込み（脅迫）をされ、講演会が中止となった事件である。犯人が逮捕され、昨年 12 月威力業務妨害罪と脅迫罪で有罪判決となった。実際の事件は、これよりはるかに豊かな内容を含んでおり、その詳細な経過は、本人が大量のデータとして保存している。これを整理して報告してもらう。
シンポジウムの進行は、冒頭で、河合幹雄が、企画の趣旨を述べ、その後、池内ひろ美
よりケースを提示してもらう。その後で岡村久道と坂明が、ネット関連事件、なかでも、名誉毀損・脅迫など「書き込み」をめぐる事件について、匿名性、ユビキタス性、証拠保全（ログの保管義務についての自民党案・民主党案）、プロバイダーの責任（民事も含む）などについて報告する。

-8-１８日(土)

１４：４０－１７：２０

ミニ・シンポジウムＢ

１号館３階 ３０３教室

非行少年の家族が求めるもの、
非行少年の家族に求められるもの
コーディネーター・司会：土井隆義（筑波大学）
近年、少年犯罪の深刻化が大きな社会問題とされ、人びとの関心が集まっている。しかし、そのほとんどは、犯罪を起こした少年のパーソナリティに関する事柄と、犯罪の被害にあった人びとの状況や心情に関する事柄に限られているように思われる。専門機関の関心対象も、少年の処遇をめぐるものと、被害者の救済をめぐるものにほぼ限定されているように思われる。
犯罪被害者の側は、世間から同情も寄せられやすく、その抱える問題に対する手当てについても、近年は急速に検討が進んでいる。しかし、犯罪者の家族の側については、いったいどのような悩みを抱え、それにどのように対処してきたのか、その情報はほとんど流通していない。むしろ世間からは、犯罪少年を生み出した親の養育責任が問われ、一方的に非難の眼差しが加えられることが多い。
そこで、本企画では、犯罪少年の家族となってしまった人びとが、いったいどのような問題を抱え、それにどのように対処してきたのか、あるいは今後、彼らに対して関係機関
はどのような支援を行なっていくべきなのかについて、討論を行なうことを目的とする。
その際、彼らが求めるものと同時に、被害者の側から彼らに求められているものについても、同時に考察をしていきたい。
１．「非行」と向き合うということ－親たちの自分探し－
春野すみれ（「非行」と向き合う親たちの会）
思いがけずわが子の問題に遭遇し気付いたこと、それは、非行少年やその家族と自分たちは違うという認識の底の浅さであった。しかし、親がわが子や自分自身や周囲の諸問題を見据えるためには、それまでの人生を否定し絶望しては不可能なのである。親たちの自助的な活動は 12 年の年月を刻んだ。未だにどのように会が歩むのかは見当がつかないが、ここで支え合い学び合い、迷いながら人間として自分を見つめ成長する親たちの姿を紹介したい。
２．「対話の会」に見る犯罪少年と家族の再統合
山田由紀子（被害者加害者対話の会・弁護士）
犯罪被害者が多様であるのと同様、犯罪少年家族もまた多様である。社会は「一体どんな子育てをしてきたのか」と責めるが、親は親なりに精一杯生き、良かれと思う子育てをしてきたと言えるケースも多い。ただ、子の犯した罪があまりに重いとき、少年司法や矯正教育によって子は罪に向き合うようになるのに、親だけが指導も援助も受けられずに取り残され、子の罪に背を向けて逃げてしまうことがあるのも現実だ。「対話の会」は、このギャップを埋めるためのひとつの方策になり得る。
３．立ち直りの手立てとしての家族－家族臨床の観点から－
生島 浩（福島大学）
少年法や関連法規に「保護者に対する措置」がようやく明記された。現場で取り扱う家
族状況の変化により，欠損・崩壊家庭に対応した「親を見限るアプローチ」から，機能不全家庭のニーズに沿った家族援助が不可欠となったのである。報告者は，保護観察処遇において，システム論に基づく家族療法を導入・展開してきたが，「家族教室」といった心
理教育的アプローチなど「立ち直りの手立て」としての家族臨床の経験を報告したい。

-9-

４．青少年対策と子ども観の変化－英国の事例を中心に－
山本 聡（神奈川工科大学）「子どもを生み育てる」ということが国家（社会）の関心事となった背景には、出産および育児が「自然な営み」から「女性の選択的自己実現」へと意味が変容したことがある。
これにともない、「家庭が国家（社会）の将来を左右する」、「非行防止に対する責任としての親」といった認識が生まれ、「政策としての子育てや取り締まりの強化」を促進させている。社会として子どもを育てるとは何か、英国の子ども政策を通して問題点の提起を行う。

１９日(日)９：００－１０：００
アーリーバード・モーニングセッション

１号館４階

４２ゼミ室

最近の犯罪について話あってみよう
コーディネーター：谷岡一郎(大阪商業大学)
新 恵里(京都産業大学)
この企画は、過去３年間にわたって行った、ラウンドテーブル「最近の犯罪について話しあってみよう」の、モーニング・バージョンです。
最近の犯罪について、自由にディスカッションをする、アップ・テゥ・デートなトピッ
クについて議論するというこのラウンドの趣旨は、おおむね会員のニーズにあったものと思っておりますが、これまで、あらかじめテーマや話題提供者がきっちりと設定された他のラウンドに比して参加者が少なかったのが残念でした。
一方で、最近の事件について、一言申したいという会員も多く、そこで、どのセッションとも重ならない「特別な時間」を設けるというのが、この企画の趣旨です。
会員には、ぜひ、夜明けとともにさえずる「アーリー・バード」になっていただき、ピーチクパーチク、「最近の犯罪について」話し合っていただきたい。これまでどおり、決められた話題提供者、テーマはありません。参加者全員が話題提供者です。
「早起きは三文の得！」会場には、コーヒー、紅茶と、ドーナツをご用意して、会員のみなさまのご参加をお待ちしております。

- 10 -

１９日(日)１０：００－１２：００
自由報告Ｄ

１号館２階

２０１教室

司会：高橋則夫（早稲田大学）
平山真理（白鴎大学）
Ｄ１

国家による犯罪被害者の救済と「安全で安心の社会の実現」との関係―犯罪被害者等基本法からの考察―
大谷通高（立命館大学大学院）
本報告では、「安全・安心」の視座から国家による犯罪被害者救済の諸特徴を考察した。
まず、70 年代に議論された犯罪被害者の補償論で提示された国家による被害者救済の理論的根拠を検討し、その救済の特徴を考察した。
そこから、2004 年に成立した犯罪被害者等基本法の条文を読み解くことで、現在の国家による犯罪被害者救済が「安全・安心」を含意する経緯と、それを含意させる諸要素を
明示した。
Ｄ２

犯罪被害者支援への社会学的接近

佐藤 恵（桜美林大学）
長らく「忘れられた存在」とされてきた犯罪被害者への制度的支援が、近年徐々に整備されてきている。また、被害者の「心」に照準した支援も注目を集めつつある。こうした現状において、本報告は、そうした支援の意義は十分ふまえた上で、しかし、それらの支援のみでは必ずしも射程が及ばない被害者の社会的回復の問題に改めて焦点を合わせ、社会学の立場から犯罪被害者支援のテーマに接近していくことを目的とする。
Ｄ３

潜在化する犯罪被害者－社会的係留の効果分析－○西村春夫（常磐大学）
細井洋子（東洋大学）
辰野文理（国士舘大学）
犯罪被害にあっても人は必ずしも社会の表に出ない。この意味で「潜在化する」被害者と言う。幾つかの方法で質問紙調査を実施し、一つの質問で人や機関をリストアップしてそれぞれと接点を持っていたかどうかの主観的認識を問い、接点の多寡をもって潜在化あるいは社会的係留の測度とした。これにより被害者を分類し、潜在化、あるいは社会的係
留が被害者の直面する状況、社会関係、ニーズに及ぼす影響を明らかにする。
Ｄ４

虐待現象の重層性と複合性

野田陽子（淑徳大学）
配偶者に対する暴力と子どもに対する暴力の同時性といった、虐待加害が複数カテゴリーに及ぶ虐待現象の複合性はよく指摘されるところである。また、虐待現象は、虐待の加害者が同時に被害者でもあるという重層性を示すこともある。本報告では、このような虐待現象の複合性と重層性が実際にどの程度みられるものかを明らかにしたうえで、それぞれの出現要因を検討する。

- 11 -

１９日(日)１０：００－１２：００
自由報告Ｅ

１号館２階

２０４教室

司会：小宮信夫（立正大学）
新 恵里（京都産業大学）
Ｅ１

小学生の日常生活と犯罪被害(12)－被害危険をめぐる社会化環境の構造と児童の日常生活圏－○齊藤知範（科学警察研究所）
菊池城治（科学警察研究所）
雨宮 護（科学警察研究所）
島田貴仁（科学警察研究所）
原田 豊（科学警察研究所）
本報告では、神戸市の小学校区における調査にもとづき、家庭における教育的規制や大人による見守り状況、その背景の一端としての被害危険認知など、児童の被害危険をめぐる地域の社会化環境の構造と日常生活圏との関係性について分析する。さらに、これらの分析結果をふまえ、都市における児童の日常生活圏や地域の社会的ネットワークについて考察し、社会学的示唆について議論する。
Ｅ２

小学生の日常生活と犯罪被害(13)－被害場所と防犯対策の地理的対応関係－○雨宮 護（科学警察研究所）
島田貴仁（科学警察研究所）
齊藤知範（科学警察研究所）
原田 豊（科学警察研究所）
本研究では、神戸市の 5 つの小学校への調査から、小学生の日常行動、犯罪被害、既存の防犯を目的とした施策の三者の関係を、地理的な視点から明らかにした。その結果、児童の放課後の単独歩行行動と犯罪被害は地理的に重なる傾向にあるが、既存の防犯対策は、児童の単独歩行の集中領域を有効にカバーできていない可能性があることがわかった。今後の防犯対策は、場所だけではなく児童の行動特性も考慮に入れる必要が示唆された。
Ｅ３

防犯対策が犯罪不安の因果モデルに与える影響

島田貴仁（科学警察研究所）
青色防犯パトロール、犯罪発生マップ掲示、防犯カメラ設置の３つの防犯対策を実施している千葉県市川市に住む成人 2000 名を対象に、郵送法による社会調査を行った。３種の防犯対策の認知と、犯罪不安の因果モデル（秩序びん乱認知、主観的確率、犯罪不安、
居住満足感）との関連を分析したところ、３種の防犯対策の認知は回答者のデモグラフィ
ック要因と交洛しながら、因果モデル内の異なる部分に影響していた。
Ｅ４割れ窓理論に基づく介入の効果○尾山 滋
津富 宏（静岡県立大学）
割れ窓理論は、有名なニューヨークでの実例に加え、日本の警察活動にも取り入れられている。しかし、その実証的妥当性がはっきりと示されているわけではない。本報告では、
静岡県内のある２地域において、時期をずらして約４ヶ月ずつ、割れ窓理論に基づいて考案した介入を行い、その効果を統計分析により検証を行った分析結果を報告する。

- 12 -

１９日(日)１０：００－１２：００
自由報告Ｆ

１号館２階

２０５教室

司会：太田達也（慶應大学）
小長井賀與（立教大学）
Ｆ１

中学生の逸脱行為とボンドに関する日韓比較

上田光明（京都府立大学大学院）
本報告は報告者が 2007 年 10 月から 12 月にかけて日本の京都市と韓国のテグ市にある公立中学校で行ったアンケート調査を基にした報告である。本報告ではそれらの結果報告を行い、日韓の共通性や差異について考察し、ハーシが最近主張している、ボンドを基にしたセルフコントロール尺度を用いて GTC（General Theory of Crime）の日韓での有効性検証を行う予定である。
Ｆ２

大学生における非行願望と非行願望抑制要因

木下由賀利（兵庫教育大学大学院）
Hirschi は、「なぜ非行を犯すのか」ではなく、「なぜ非行を行わないのか」に焦点を当て、ボンド理論を提唱した。本研究では大学生を対象に、ボンド理論の仮説検証を試みた。
これまでの非行願望を尋ねた上で、願望があったにも関わらず非行行動に至らなかった理由を調査した。その結果、非行の重篤さや非行の種類によって、非行願望を抑制する要因に特徴が見られることが確かめられた。
Ｆ３

少年院在院者の発達的問題性と自尊感情及び攻撃性との関連性
松浦直己（東京福祉大学）
目的と対象：本研究の目的は、①矯正教育を受けて自尊感情や攻撃性の変化は見られるのか、②少年院在院者の自尊感情と攻撃性に関連はあるのか、③発達特性は自尊感情や攻撃性に影響を与えているのか、である。対象は、A 少年院に入院し一定期間の矯正教育を修了した 114 名。
結果と考察：発達的問題性と自尊感情・攻撃性には、密接な関連があることや、入院時の自尊感情と攻撃性に負の相関関係があることが明らかにされた。
Ｆ４

生存時間分析に基づく再非行化要因の検討○岡邊 健（科学警察研究所）
小林寿一（科学警察研究所）
宮寺貴之（科学警察研究所）
久原恵理子（科学警察研究所）
わが国においては、再犯・再非行につながる要因に関する実証的研究の蓄積が乏しい。
本研究はこうした現状を踏まえて、わが国の近年のデータに基づいて、生存時間分析等を用いて再非行化要因に関する検討を行うことを目的とする。首都圏下のＡ県において1980 年代後半に生まれた少年個々人の非行経歴を追跡的にたどることのできるデータを用いる。

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１９日(日)１３：１０－１７：００

シンポジウム

１号館３階

３０３教室

日本社会の構造変化を踏まえた
犯罪対策の新たな展開
コーディネーター・司会：染田惠（法務総合研究所）

日本犯罪社会学会では、2006 年から３年計画で、学会大会における研究テーマとして「日本社会の構造変化と犯罪対策の近未来像」を設定し、大会シンポジウムのテーマとして１年目（2006 年）は「格差社会と犯罪研究」が、２年目（2007 年）は「日本社会の構造変化と犯罪・非行の動向」が、それぞれ採り上げられた。
最終年の 2008 年においては、それらを踏まえた上で、実務に即した犯罪対策の新たな展開について、今後の方向性を含めて検討したい。その際、日本社会の構造変化が、犯罪の一般予防と特別予防に及ぼし得る影響を念頭に置きつつ、犯罪予防と犯罪者処遇を核とした、より広範な社会・経済・教育・福祉等政策なども含めて、今後の総合的な犯罪対策の在り方に関して議論を深める際に、有益な素材を提供できればと考えている。
１．日本社会の構造変化を前提とした社会安全政策の在り方について―地域社会との協働による犯罪予防対策を中心に―
四方 光（警察政策研究センター）
我が国の犯罪情勢の悪化は、社会の構造変化、人々の内面の私事化による人々の心の問
題、家庭や地域社会の機能低下に伴う構造的な問題であり、犯罪予防を求める国民の要望には理由がある。問題を抱える者を排除せずに立ち直りを支援するのであれば、地域社会による介入・支援が必要であり、「早期介入とアフターケア」の導入を検討すべきである。
２．施設内における犯罪・非行少年の処遇等を通じた日本社会（特に家族・少年像）の変化の分析と今後の犯罪・非行少年の処遇等の在り方
川島ゆか（法務総合研究所）
一般市民には「非行少年の凶悪化」「非行少年の増加」のイメージがあるが、それらに懐疑的な専門家・研究者の見解が多数を占めるように思われる。一方、非行少年に変化がないのかといえば、非行臨床の現場では、従来よりも処遇に「困難さ」を感じている。この「困難さ」は、どういった変化によるものなのか家族・資質の変化について、現場を経験した立場から考察したい。
３．地域を耕し、ネットワークを編んでいく処遇～多機関連携とソーシャルインクルージョン～更生保護における取組～
正木恵子（近畿地方更生保護委員会）
更生保護の仕事の中で保護観察、すなわち社会内処遇は、対象者と呼ばれる人々の生活の基盤を地域社会に求め、保護観察官をはじめとする専門家の援助と、保護司をはじめとするボランティアによる支援、そして地域住民の理解という３つの力でもって、再犯・再非行を防止し更生を支援していこうとする制度である。多機関連携とソーシャルインクルージョンという視点から、立ち直りを支えうるしなやかな地域社会の在り方と処遇者に求められる姿勢について考えていきたい。

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４．日本社会の現状分析と社会の再統合に向けた新たな施策について
細井洋子（東洋大学）
近年の格差社会論ブームの中で、日本でも「新しい貧困」への関心が高まりつつある。
それは貧困が少数の特定の人たちのマージナルな問題ではなく、ワーキングプアに象徴されるように、多くの勤労（労働）者層が生活困窮リスクを有する状態にあることを示す。
このことが人びとの「存在論的不安感」を強め、市民の犯罪不安を高めている。本報告では、従来の実務家の取り組みを総合的にとらえると同時に、上のような社会の構造的な変化を踏まえつつ、それに対応する犯罪対策のあり方を具体的に提案したい。

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連

絡

事

＊

大会参加費

＊

懇親会費(１８日(土)) ４０００円
会場：１号館１５階ホール
総会終了時に移動経路をご案内致します。

＊

昼食

＊

大会当日のコピーサービスはありません。
大会校も学会事務局もコピー依頼はお受け致しませんので、ご了承下さい。
クロークは設置致しません。
駐車施設はございませんので、自家用車でのご来場はご遠慮下さい。

＊＊

会員および当日一般参加者
学部学生の当日参加者

項

１０００円(２日間有効)
無料

１８日(土)、１９日(日)両日ともに注文はお受けしておりません。
大学周辺でお食事下さいますようお願いいたします。

日本教育会館ホームページ(公開シンポジウム会場)
http://www.jec.or.jp/
日本教育会館交通案内
http://www.jec.or.jp/koutuu/
専修大学ホームページ
http://www.senshu-u.ac.jp/
専修大学神田キャンパス アクセスガイド
http://www.senshu-u.ac.jp/univguide/campus_info/kanda_campus/index.html
専修大学神田キャンパス キャンパスマップ
http://www.senshu-u.ac.jp/univguide/campus_info/kanda_campus/kanda_camap.html＊

学術大会に関する問い合わせと大会当日の緊急連絡用メールアドレス
研究委員会

※

jasc2008@h-maru.net

大会当日(17 日・18 日・19 日)は、研究委員の携帯メールに転送しますので、緊急連絡のメールは簡潔にお願いします。

- 16 -

専修大学神田キャンパス １～３号館
２階～４階・１５階
自由報告A･D

自由報告B･E 自由報告C･F

休憩室

ミニ･シンポジウムA

受

付

ラウンドB
アーリーバード
ラウンドA

ラウンドD

ラウンドE

懇親会

ラウンドC

ミニ･シンポジウムB
総会
シンポジウム閉会式

キャンパスマップ

会場アクセスマップ★ＪＲ水道橋駅
西口より徒歩 7 分★地下鉄九段下駅（東西線、都営新宿線、半蔵門線）
出口 5 より徒歩 3 分★地下鉄神保町駅（都営三田線、都営新宿線、半蔵門線）
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教職員の現在とこれから

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学会創立20周年記念論文集「理論知」と「実践知」

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日本教育行政学会年報
29

日本教育行政学会編

地方分権政策下における自治体と学校
A5判380頁3885円

30

教育行政の社会的基盤

A5判390頁3885円

義務教育学校「存立」の行政原理を問う
A5判370頁3885円
32 教育委員会「存続」の意義を問い直す
A5判250頁2835円
別冊 学会創立40周年記念 教育行政学の回顧と展望 A5判160頁2100円
33 教育行政学の固有性を問う
31

A5判368頁3885円＊上記定価には，消費税が含まれています。

〒113-0033
東京都文京区本郷2-15-13

教育開発研究所

http://www.kyouiku-kaihatu.co.jp

TEL 03-3815-7041
FAX 03-3816-2488

龍谷大学 矯正・保護研究センター
Corrections and Rehabilitation Research Center
龍谷大学は、矯正と更生保護に関する教育・研究を積極的に推進しています。
1977 年に矯正・保護課程を開設し、爾来、多くの卒業生を矯正と更生保護の分野に送り出してきました。また、教誨師や保護司などの民間ボランティアの育成や、一般市民への生涯学習にも積極的に取り組んでいます。このような伝統と実績を継承し、より一層の発展を期して、2002
年から、文部科学省の助成を受けて、矯正・保護研究センターを中心に「21 世紀・新『矯正・保護』プロジェクト̶̶理論と実務の新たなる協働を求めて̶̶」（私立大学学術研究高度化推進事業・学術フロンティア推進事業）を展開しています。
【龍谷大学矯正・保護課程】〔機関紙〕 『矯正講座』（成文堂、1978~2008 年）１~29 巻【龍谷大学矯正・保護研究センター】〔機関紙〕 『龍谷大学矯正・保護研究センター研究年報』（現代人文社、2004~08 年）第１~5 号〔龍谷大学矯正・保護研究センター叢書〕
第1巻『21 世紀の刑事施設̶グローバル・スタンダードと市民参加』（日本評論社、2003 年）刑事立法研究会編

第2巻『国際的視点から見た終身刑
̶死刑代替刑としての終身刑をめぐる諸問題』（成文堂、2003 年）龍谷大学矯正・保護研究センター編

第3巻『民衆から見た罪と罰̶民間学としての刑事法学の試み』（花伝社、2005 年）村井敏邦著

第4巻『犯罪統計入門̶犯罪を科学する方法』（日本評論社、2006 年）浜井浩一編著

第5巻『少年司法改革の検証と展望』（日本評論社、2006 年）葛野尋之編著

第6巻『拷問等禁止条約をめぐる世界と日本の人権』（明石書店、2007 年）拷問等禁止条約研究会編

第7巻『日本版ドラッグ・コート̶処罰から治療へ』（日本評論社、2007 年）石塚伸一編著〔龍谷−キャンベルシリーズ〕『キャンベル計画 介入・政策評価系統的レビュー』（2008 年）第１~2 号

所在地：〒612-8577 京都市伏見区深草塚本町 67
TEL：075-645-2040

FAX：075-645-2632

ホームページ：http://crrc.ryukoku.ac.jp/jpn/outline.html

経済学部：経済学科／総合経営学部：経営学科･商学科・公共経営学科
大学院：地域政策学研究科 http://ouc.daishodai.ac.jp♞ アミューズメント産業研究所 ♞◇余暇活動を科学する、大学レベルとして日本発の研究機関
大阪商業大学アミューズメント産業研究所は、1998 年 4 月に「アミューズメント産業研究室」として設立されました(2000 年 12 月現名称に変更)。「遊び」や「趣味」、「楽しみ」である余暇活動を、歴史、文化、経済、法
律的などの側面から包括的に分析し、将来のアミューズメント産業のあり方を研究しています。

◇主な活動
・ 「遊び」に関する資料の収集と分類・保存
チップやトランプなどのカジノグッズから、麻雀、トランプ、かるた、チェス、将棋を始めとするゲーム 6000 点以上、カジノや各種ゲームの関連図書 30000 冊以上を所蔵。代表的なコレクションには、戸張（囲碁）、森野（囲碁）、越智（将棋）、浅見（麻雀）、澤（マジック）、谷岡（カジノ）などがあります。

・ 所蔵資料の公開
常設展示の他、毎年テーマを定めた企画展示を開催し、一般公開しています。本年度の企画展示は、「パズル展（仮称）」（2009 年 1/19～2/15 予定）です。図録も発行いたします。

大局将棋・ 内外の研究機関とのネットワークの確立
公・民の各種機関からの受託研究も行っています。また、ギャンブリング＊ゲーミング学会では事務局を担当、入会申し込みなどを受け付けております。

・ 研究の支援と成果の出版
毎年プロジェクト研究や研究員による研究成果を刊行物（紀要・研究叢書）として発行しています。

・ 社会的ニーズのある特定分野の講座等の開催
囲碁や将棋等の頭脳スポーツを楽しく学ぶ特別講座（春期・秋期）や各種シンポジウムを開催。随時ご案内いたしますので、ご興味のある方はお問い合わせ下さい。

◇主な所蔵資料
囲碁・将棋・チェス・麻雀
民族玩具
競馬・競輪・競艇・オートレース
宝くじ・パチンコ
カジノ関連資料・書籍
麻雀牌 （ベトナム）

盤すごろく （日本）

大阪商業大学 アミューズメント産業研究所〒577-8505 東大阪市御厨栄町 4-1-10
TEL 06-6618-4068 FAX 06-6618-4069 amuse@oucow.daishodai.ac.jp
近鉄奈良線 「河内小阪駅」 下車 北東へ徒歩約 7 分