販売⽤資料
2020年2⽉3⽇

ニッポン中⼩型株ファンド
追加型投信／国内／株式 ※課税上は株式投資信託として取り扱われます。

第6期決算および分配⾦のお⽀払いについて平素は「ニッポン中⼩型株ファンド」（以下、当ファンド）をご愛顧賜り厚く御礼申し上げます。さて、当ファンドは2020年2⽉3⽇に第6期決算を迎えましたので、⾜元の市場動向や今後の運⽤⽅針等と併せてご報告いたします。

分配実績（1万⼝当たり、税引前）
当期の分配⾦額については、基準価額⽔準や市況動向等を勘案した結果、300円といたしました。

決算期

第1〜4期
累計

第5期
2019年2⽉

第6期
2020年2⽉(2020年2⽉3⽇まで）

分配⾦5,600円

0円

300円

5,900円（対前期末基準価額⽐率）(56.0%)(0.0%)(2.3%)(59.0%)

154.3%-23.0%

9.6%

114.6%

騰落率（税引前分配⾦再投資ベース）

設定来累計（注1）「対前期末基準価額⽐率」は、各期の分配⾦（税引前）の前期末基準価額（分配⾦お⽀払い後）に対する⽐率で、当ファンドの収益率とは異なります。第1〜4期と設定来累計の欄は、それぞれの分配⾦累計（税引前）の設定時10,000円に対する⽐率です。
（注2）「騰落率」は税引前分配⾦再投資基準価額を基に算出したものであり、実際の投資家利回りとは異なります。第1〜4期の欄は、設定⽇から期末までの騰落率です。

 分配対象額の範囲は、経費控除後の利⼦・配当収益および売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
 分配⾦は、基準価額⽔準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には、分配を⾏わないことがあります。

基準価額と純資産総額の推移（2014年2⽉3⽇（設定⽇）〜2020年2⽉3⽇）（円）
30,000（2020年2⽉3⽇現在）
純資産総額（右軸）

税引前分配⾦
再投資基準価額21,464円

税引前分配⾦再投資基準価額（左軸）25,000

基準価額（左軸）

20,000（億円）

15,000500

10,000

250

5,000
14/2

15/2

16/2

17/2

18/2

19/2020/2
（年/⽉）

基準価額
14,036円
純資産総額
約207億円（注1）基準価額、税引前分配⾦再投資基準価額は、1万⼝当たり、信託報酬控除後です。
（注2）税引前分配⾦再投資基準価額は、分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
※上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果および分配を保証するものではありません。分配⾦額は委託会社が分配⽅針に基づき基準価額⽔準や市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
※ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは4ページおよび投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料⾜元の市場動向と運⽤状況
 2019年の国内株式市場は、⽶中貿易摩擦への懸念などから値動きの激しい展開が続きましたが、9⽉以降は協議が進展するとの期待から上昇に転じました。その後も、⽶中協議が部分合意に⾄ったことや世界経済に対する過度な不安が後退したことなどから、概ね堅調に推移しました。
 当ファンドの主要投資対象である中⼩型株式は、製造業を中⼼に株価の再評価が進んだことなどにより上昇し、割安な銘柄に集中投資していた当ファンドのパフォーマンスは市場を上回りました。

＜当ファンドのパフォーマンスと株式市場の推移＞（ポイント）
125
120（2018年12⽉28⽇〜2019年12⽉30⽇）（2019年12⽉30⽇時点）

当ファンド
121

当ファンド
⼩型株

TOPIX
118

TOPIX（配当込み）
115※2018年12⽉28⽇を100として指数化

⼩型株

117

110
105
10095
18/12

19/2

19/4

19/6

19/819/10（年/⽉）（注1）⼩型株はラッセル野村⼩型株インデックス（配当込み）。
（注2）当ファンドは税引前分配⾦再投資基準価額（1万⼝当たり、信託報酬控除後）です。
（注3）ラッセル野村⼩型株インデックス（配当込み）およびTOPIX（配当込み）は当ファンドのベンチマークではありません。
（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成

今後の市場⾒通しと運⽤⽅針
 2019年後半は、⽶中摩擦などに対する過⼤な懸念によって売り込まれていた⼩型割安株が回復する流れとなり、当ファンドにとっては良好な投資環境が続きました。⽬下の新型肺炎流⾏に端を発する下落に関しても、⼀本調⼦の上昇に対する調整という⾯が強く、事態が収拾に向かえば再度回復が期待できると考えています。
 依然としてPERやPBR等の指標で⾒た⼩型株市場内の銘柄格差は⼤きな状態が続いています。今後もこの格差に対する株価修正の動きが続くと予想されるため、当ファンドでは今後も割安株投資を徹底します。

※ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは4ページおよび投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。
※上記は過去の実績、当資料作成時点の⾒通しおよび運⽤⽅針であり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
⾒通しおよび運⽤⽅針は今後変更される場合があります。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料ファンドの⽬的
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じてわが国の中⼩型株に投資することにより、信託財産の中⻑期的な成⻑を図ることを⽬的として運⽤を⾏います。

ファンドの特⾊
1. わが国の中⼩型株に実質的に投資することにより、信託財産の中⻑期的な成⻑を⽬指します。
 当ファンドは「ニッポン中⼩型株マザーファンド」を主要投資対象とするファミリーファンド⽅式で運⽤を⾏います。
 わが国の全上場株式（上場予定を含む）のうち、相対的に時価総額の⼩さい株式を主要投資対象とします。
2. 綿密な企業調査に基づくボトムアップ・アプローチにより、利益成⻑および成⻑の持続性等を勘案したファンダメンタルズ価値に対して、株価⽔準が割安と判断する銘柄に投資します。
3. 年1回決算を⾏い、分配⽅針に基づき分配を⾏います。
 決算⽇は、毎年2⽉2⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）とします。
 分配対象額の範囲は、経費控除後の利⼦・配当収益および売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
 分配⾦は、基準価額⽔準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には分配を⾏わないことがあります。
 将来の分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について保証するものではありません。
※資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。

投資リスク（詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。）○当ファンドは、マザーファンドを通じて、実質的に株式など値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
○信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
○投資信託は預貯⾦と異なります。
○お申込みの際には、販売会社からお渡しします「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご⾃⾝でご判断ください。
○基準価額を変動させる要因として主に、■株価変動に伴うリスク ■流動性リスク ■信⽤リスク があります。
ただし、上記はすべてのリスクを表したものではありません。

分配⾦に関する留意事項○ 分配⾦は、分配⽅針に基づいて委託会社が決定します。ただし、将来の分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について保証するものではありません。
○ 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、投資信託の純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
○ 分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。
その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇の基準価額と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
○ 受益者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファン
ド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。

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販売⽤資料
お申込みメモ（詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。）
信託期

間 2014年2⽉3⽇から2029年2⽉2⽇（15年）。

購⼊

単位 お申込みの販売会社までお問い合わせください。

購⼊

価額 購⼊申込受付⽇の基準価額

換⾦

単位 お申込みの販売会社までお問い合わせください。

換⾦

価額 換⾦申込受付⽇の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換⾦

代⾦ 換⾦申込受付⽇から起算して、原則として5営業⽇⽬からお⽀払いします。

毎年2⽉2⽇（該当⽇が休業⽇の場合は翌営業⽇）

決 算 ⽇ 及 び
年1回の決算時に分配を⾏います。
収 益 分 配※分配対象額が少額な場合等には、委託会社の判断で分配を⾏わないことがあります。

※当ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。

ファンドの費⽤（詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。）①投資者が直接的に負担する費⽤購⼊価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として、販売会社毎に定めた率を乗じて得た額とします。

購 ⼊ 時 ⼿ 数 料 ※詳細については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。

購⼊時⼿数料は、販売会社による商品・投資環境の説明および情報提供、ならびに販売の事務等の対価です。

信 託 財 産 留 保 額 換⾦申込受付⽇の基準価額に0.3％を乗じて得た額とします。

②投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
毎⽇、信託財産の純資産総額に年率1.815％（税抜1.65％）を乗じて得た額とします。
運⽤管理費⽤（信託報酬）は⽇々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の６ヵ⽉終了⽇および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から⽀払われます。
運⽤管理費⽤（信託報酬）

財務諸表の監査に要する費⽤、有価証券売買時の売買委託⼿数料等は信託財産から⽀払われます。

その他の費⽤・※監査報酬の料率等につきましては請求⽬論⾒書をご参照ください。監査報酬以外の費⽤等につきましては、運⽤状況
⼿数料等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。

※上記の⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。

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販売⽤資料

委託会社、その他の関係法⼈■委託会社（ファンドの運⽤の指図を⾏う者）
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 ⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号
加⼊協会︓⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会■受託会社（ファンドの財産の保管及び管理を⾏う者）
三井住友信託銀⾏株式会社■販売会社（ファンドの募集・販売の取扱い等を⾏う者）
下記の販売会社⼀覧をご覧ください。

販売会社⼀覧（2019年12⽉末現在）取扱販売会社名

登録番号

⽇本証券業
協会

⼀般社団法⼈
⽇本投資
顧問業協会

○

藍澤證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第6号○

エース証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第6号○

auカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号○

⼀般社団法⼈
⾦融先物
取引業協会

○
○

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号○

岡三オンライン証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第52号○

寿証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第7号○

GMOクリック証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第77号○

四国アライアンス証券株式会社

⾦融商品取引業者

四国財務局⻑（⾦商）第21号○

静岡東海証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第8号○

⼤和証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第108号○

⽴花証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第110号○○

東海東京証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第140号○○

内藤証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第24号○

⻄村証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第26号○

ひろぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第20号○

株式会社福岡銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第7号○

ほくほくTT証券株式会社

⾦融商品取引業者

北陸財務局⻑（⾦商）第24号○

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第164号○

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第165号○

めぶき証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第1771号○

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第195号○

リテラ・クレア証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第199号○

⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品
取引業協会

○

○

○

○
○

○

○

○
○
○

○
○
○

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○

○

○

（50⾳順）※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料【重要な注意事項】
 当資料は三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売⽤資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
 当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の⼀切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。
 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
 投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および⽬論⾒書補完書⾯等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。また、当資料に投資信託説明書（交付⽬論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）が優先します。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）、⽬論⾒書補完書⾯等は販売会社にご請求ください。
 当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本⽂とは関係ない場合があります。

作成基準⽇︓2020年2⽉3⽇※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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