消 防 予 第 89 号
平 成 28 年 ３ 月 28 日
各都道府県消防防災主管部長
殿東京消防庁・各指定都市消防長
消 防 庁 予 防 課 長（ 公 印 省 略 ）平成 28 年度違反是正推進に係る弁護士相談事業の実施について（通知）

消防法令違反の是正については、各消防本部における取組を推進いただいている
ところですが、近年、雑居ビル等をはじめ建物の管理・所有形態が複雑になっていることや、行政措置に対する訴訟への対応等が生じてきていることなどを背景に消防法令に加えて幅広い高度な法律知識等が求められる事案が増加してきているところです。こうした状況を踏まえ、違反是正の具体的な案件に関し、法的な相談を行うことができるよう、平成 25 年度から、全国９箇所の弁護士と契約し、「違反是正推進に係る弁護士相談事業」を実施しています。
来年度においても「違反是正推進に係る弁護士相談事業」を下記のとおり実施することとしましたので、各消防機関における違反是正の推進にあたり積極的に御活用いただきますようお願いします。
各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の各市町村等（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対しても、この旨を周知していただくようお願いします。
記
１

２

相談方法
原則として電子メールによることとし、相談を行う消防機関は、別添１「法律相談申込・回答票（第１号様式）」（必要に応じ資料を添付）を作成して担当弁護士に送付すること。
なお、消防機関が直接弁護士事務所等に相談に行くことは制限しないが、事前に担当弁護士と相談の上行うこと。
相談内容(1) 防火対象物の違反是正に関する各種法律相談(2) 訴えの提起の応訴に関する各種法律相談

(3) 法的措置に係る書類の確認及び命令・告発等の手続の支援(4) その他※ 危険物施設等に係る相談についても対応は可能であること。
なお、相談内容については、原則として名宛人等の法律関係に係るものし、施設そのものの技術基準等に関しては、対応ができない場合があることに留意すること。
※ 相談の個別案件に係る法律関係の事例については、違反是正推進のための各種施策に活用する場合があること。
※ 相談にあたっては、個別具体的な違反是正案件における相談のほか、別添
２『「違反是正推進に係る弁護士相談事業」において想定される相談事例』
を参考として、立入検査や違反処理等を中心に法令の適用や運用等について広く相談することが可能であること。
３

相談費用
本事業に係る相談費用については、消防庁が支払うものとするが、消防機関が直接弁護士事務所等を往訪し相談を行う場合に生じた費用（交通費等）については、当該消防機関が支払うものとする。

４

実施期間
平成 28 年４月１日から平成 29 年３月 31 日まで

５

担当弁護士一覧及び担当地域（都道府県）
消防機関は該当する担当地域の弁護士に相談すること。

担当弁護士氏名
イトウコウイチ伊藤 考一
スドウ ツトム須藤 力
ワタナベ サトシ

渡邉 仁
クニシゲ シンジ國重 愼二イシカワ アツオ

石川 敦男
ヨシダ

タケヒロ

吉田 雄大
ホンダシゲオ本多 重夫
オキノ トモヒコ

沖野 智彦
ミツヤス マサヤ

光安 正哉

法律事務所

担当地域

伊藤・大出法律事務所

北海道

須藤法律事務所

東北

つかさ総合法律事務所

北関東國重法律事務所

担当都道府県北海道
宮城県

秋田県 山形県

茨城県 栃木県

群馬県

埼玉県 長野県

南関東

千葉県 東京都

神奈川県 山梨県 静岡県

実法(みのり)法律事務所

東海

愛知県 岐阜県

三重県

あかね法律事務所

東近畿

富山県 石川県

福井県

滋賀県 京都府

本多重夫法律事務所

近畿

あさぎり法律事務所

中国・四国

岡山県

広島県 山口県

佐藤・林法律事務所

九州・沖縄

青森県 岩手県
福島県 新潟県

奈良県 和歌山県
大阪府 兵庫県
鳥取県 島根県
徳島県 香川県

愛媛県

高知県

福岡県 佐賀県

長崎県

熊本県 大分県

宮崎県 鹿児島県 沖縄県

６

その他(1) 各弁護士の連絡先については、別途、事務連絡により通知する。
(2) 月毎の相談件数が、地域において大きく隔たりが生じた場合は、弁護士の担当地域の都道府県を変更する場合があること。
なお、変更する場合は、消防庁と該当する担当弁護士間で協議を行った上で別途関係消防本部に通知を行うものとする。
(3) 弁護士に相談をする際には消防本部として相談することとし、可能な限り消防本部内において重複した相談等がないことが望ましいこと。なお、相談に係る円滑な事務処理の実施の観点から、直接担当弁護士への相談については、階級・役職等にかかわらず担当者が直接実施して差し支えないこと。
(4) 違反是正事例研究会等、都道府県消防長会等が開催する研修等への弁護士の活用も想定されるが、その場合は事前に担当弁護士と調整の上、行うこと。な
お、その際に生じる費用等については、主催機関等が支払うものとする。

消防庁予防課 企画調整・制度・防災管理係
担 当：桂川・中村
電 話：03-5253-7523 FAX：03-5253-7533
電子メール：fdma-yobouka119@soumu.go.jp

別添１第１号様式

法 律 相 談 申 込 ・ 回 答 票
相談

者

相談項目
相談

日

平成年月日

相談弁護士

相談事務所

受付番号回答日

法律事務所
平成年月日

※太枠の記載は弁護士が記載するものとする。
※「相談項目」の欄については、「立入検査関係」・「名宛人関係」・「警告、命令関係」・「実況見分調書関係」・「文書送達関係」・「その他」のいずれかを記載すること。

事案の概要

質問事項

回答概要

別添２
「違反是正推進に係る弁護士相談事業」において想定される相談事例
１ 立入検査関係(1) 立入検査を拒否された場合において、告発を視野に入れた場合、どのような証拠をどの程度集めれば良いでしょうか。
(2) 立入検査に際し、責任者が不在でアルバイト店員が立入検査を承諾した場合に立入検査を行うことについて特に問題はありませんか。
また、アルバイト定員が未成年者の場合は問題ありますか。
２ 実況見分調書関係(1) デジタルカメラで撮影した写真には、証拠能力はないのでしょうか。
(2) 建物面積により消防用設備等が必要となる場合で、その建物の面積を消防職員が計測した場合、計測した面積の信憑性について裁判などで争いますか。
３ 質問調書関係(1) 質問調書作成時に、人定に関する事項で本籍は必要ですか。
(2) 質問調書に何度も修正を依頼された場合は、どうすればよいですか。
４ 名宛人関係(1) 警告書等の交付にあたり、法人の代表者を確認したところ、代表取締役及び取締役（その配偶者）の２名が死亡しており、不在の状態になっています。このような場合、警告書等の名宛人は誰になりますか。
(2) 警告書等を交付した際、名宛人の住所が違う場合、警告書の有効性に問題が生じますか。
５ 警告・命令関係(1) 防火対象物の使用停止命令や消防用設備等の設置命令を発動した防火対象物の所有者（名宛人）が売買等により変更となった場合、前所有者に対して発動した命令は有効でしょうか。
(2) 関係者の資金不足は、違反処理を留保する理由になりますか。
６ 文書送達関係(1) 文書の送達で、内容証明郵便と配達証明郵便を併用した場合で、相手方が受け取りを拒否した場合には、当該文書が相手方に到達したこととなるのでしょうか。
(2) 法人の代表者あての文書を代表者の自宅に郵送した場合、法人の代表者に到達したこととなりますか。
７ 聴聞関係(1) 相手方から「聴聞のやり取りをビデオカメラで撮影したい。
」と申し出があった場合、どのように対処すればよいでしょうか。
(2) 聴聞を開催するにあたり、資料（実況見分調書や質問調書）の複写要求があった場合、どのように対処すればよいでしょうか。
８ 行政の不作為関係(1) 行政指導の期間は、一般的にどの程度の期間経過すると違法と評価さる可能性がありますか。
(2)「警告」を発動した後、再度、「警告」を発動するいわゆる「再警告」を行っている間に火災が発生し、死傷者が生じた場合、行政として不作為が問われますか。