地方裁判所における刑事訴訟事件（第一審）の審理の状況

3．1

３．
１

刑事訴訟の概要

３．
１．
１

刑事訴訟の意義及び手続の流れ○

刑事訴訟の概要

刑事訴訟について刑事訴訟は，被告人が，起訴された犯罪事実を犯したかどうか（有罪かどうか。）を認定するとともに，有罪と認定した場合には，被告人に科すべき刑の種類及び重さを決める（量刑）手続である。刑事訴訟の手続は，刑事訴訟法，刑事訴訟規則その他の関連法令により定められている。
刑事訴訟では，被告人を訴えて処罰を求める検察官と，これに対して防御する被告人・弁護人とを当事者として裁判手続に関与させ，裁判所が中立的な立場で判断するという訴訟形式（当事者主義）が採用されている。
刑事訴訟法１条が，「この法律は，刑事事件につき，公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ，事案の真相を明らかにし，刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする。」と定めているように，刑事訴訟においては，被告人の権利の保障，事案の解明を図りつつ，迅速な裁判を実現することが求められている。

○刑事訴訟手続（第一審）の概要（【図１】参照）

刑事訴訟手続は，検察官が，裁判所に対し，被告人の処罰を求めて訴えを起こす「起訴」によって開始される。
第一審の手続は，原則として公開の法廷において開く公判期日において行い，大別して，①冒頭手続，②証拠調べ手続，③弁論手続，④判決宣告手続からなる。
冒頭手続では，裁判所に出頭した被告人が人違いでないかどうかを確認するための人定質問に引き続き，検察官が起訴状（その公訴事実欄には，起訴された犯罪事実が記載されている。）を朗読する。その後，裁判長から，被告人に対し，黙秘権その他の権利の説明をした上，公訴事実に対する陳述の機会が付与される（弁護人も意見を述べることができる。
）。
冒頭手続に続いて，証拠調べ手続が行われる。刑事訴訟で取り調べられる証拠の種類は，目撃証人などの証人，供述調書や実況見分調書などの証拠書類，犯行に使用されたナイフなどの証拠物等である。これらの証拠の取調べ方法は，証人であれば当事者及び裁判所による尋問，証拠物であれば法廷での展示，証拠書類であればその朗読又は要旨の告知というように，刑事訴訟法や刑事訴訟規則により定められている。また，被告人には黙秘権があるが，被告人が自ら供述する場合には，被告人に対する質問が行われ，その結果も裁判の証拠となる。
なお，刑事訴訟法では，いわゆる伝聞法則が採用され，人の供述内容を証拠とする場合には，公判期日における証言や被告人の供述という形式をとることを原則とし，これらに代えて証拠書類を証拠とすることを制限している。ただし，訴訟の相手方（検察官又は被告人・弁護人）が証拠とすることに同意した証拠書類は証拠とすることが許されている（刑訴法326条）ことから，検察官は，まず，証拠書類の取調べを請求し，このうち争いのない事実については，被告人・弁護人の同意に基づき，その証拠書類が取り調べられるのが通常である。これに対し，争いのある事実については，証拠書類の取調べに被告人・弁護人が同意せず，証人尋問等が行われることが多い。なお，被告人質問は，争いのある事実関係を中心に行われることがあるのは証人の場合と同様であるが，たとえ起訴された事実関係に争いがない場合であっても，情状に関する事実を明らかにするため行われるのが通常である。
証拠調べ手続が終了すると，弁論手続が行われる。まず，検察官が論告を行い，事実認定，法律の適用裁判の迅速化に係る検証に関する報告書

1613

3

刑事訴訟事件の審理の状況に関する意見を述べ，通常は，その最後に，相当と考える刑を述べる（求刑）。次に，弁護人が弁論を行い，同じく，事実認定，法律の適用に関する意見を述べ，有罪を争わない事件においては，量刑に関する意見を述べる。最後に，被告人に対し，事件についての意見を述べる機会が与えられる（最終陳述）。
以上の手続が終わると，裁判所は，審理を終結し（結審），その後，判決が宣告されて終局する。
【図１】刑事訴訟手続の流れ
検察官の公訴提起（起訴）

冒頭
手
続

人定質問
検察官の起訴状朗読
黙秘権等の告知
被告人，弁護人の被告事件についての陳述

冒頭陳述
犯罪事実に関する立証

証
拠調
べ
手
続

証拠調べの実施µ証人，鑑定人→尋問µ証拠書類→朗読（要旨の告知）µ証拠物→展示µ被告人質問µなど

検察官の論告・求刑
弁論
手
続

弁護人の弁論
被告人の最終陳述
弁論終結

判決の宣告

○

刑事訴訟における審級制度（【図２】参照）

第一審の刑事訴訟は，刑の軽重や事件の性質に応じ，地方裁判所，家庭裁判所，簡易裁判所又は高等裁判所が行う。
第一審の判決に不服がある当事者は，高等裁判所に控訴することができる（ただし，高等裁判所が第一審である事件の場合は，最高裁判所への上告又は事件受理申立てのみが可能である。）。高等裁判所の判決に不服がある当事者は，最高裁判所に上告又は事件受理申立てをすることができる。
なお，第一審の判決が，地方裁判所，家庭裁判所又は簡易裁判所で行われた場合で，一定の場合には，最高裁判所に跳躍上告することができる。高等裁判所が第二審である場合で，一定の場合には，最高裁判所に事件を移送することができる。
なお，前記（P11参照）のとおり，本報告書においては，このうち平成16年度（１月〜 12月）中に既済となった，地方裁判所通常第一審事件を対象としている。
162

3．1

刑事訴訟の概要【図２】刑事訴訟における上訴（審級）制度
最高裁判所

判µµµµ決上告審

事件受理申立�上告高等裁判所

事件受理申立�
上告

移��送

跳躍上告

跳躍上告

判µ 決

控訴審第一審

※１

控

控控訴

訴

訴
家庭裁判所

第一審

地方裁判所

簡易裁判所

判µ決

判µ決
第一審
※３

略式命令

※５判µµ決

跳躍
上告

3判µ決第一審※２※４起µµµ訴（凡例）
太線は控訴，上告，事件受理申立てを，点線は跳躍上告，移送を示す。また，細線は，審級とは関係のない手続の流れを示す。
（注）※１ 内乱罪等（刑法77 〜 79条）の罪に係る訴訟※２ 少年の福祉を害する罪を犯した成人の訴訟※３ 原則的な第一審裁判所※４ 罰金以下の刑に当たる罪，選択刑として罰金が定められている罪及び常習賭博，窃盗，盗品譲受け等の罪に係る訴訟※５ 簡易裁判所の管轄する刑事事件のうち，50万円以下の罰金又は科料を科すことが相当なもので，被疑者に異議がなく，検察官の請求があるもの。

裁判の迅速化に係る検証に関する報告書

163

3

刑事訴訟事件の審理の状況

３．
１．
２
○

データから見る刑事訴訟手続像

刑事通常第一審事件の概況

平成16年度の地方裁判所における刑事通常第一審事件（以下，特に断らない限り，対象事件は同じである。
）の審理の概況は，【表３】のとおりである。
【表３】によれば，刑事訴訟の平均審理期間は3.2月であり，その内訳を見ると，受理から第１回公判期日までの期間も，第１回公判期日から終局までの期間も，ともに1.6月である。審理期間が２年を超【表３】刑事通常第一審事件の概況データ
終局人員

81,251

平均審理期間(月)える事件の割合は0.3パーセントである。
平均開廷回数は2.7回となっている。

3.2
受理から第１回

1.6

第１回から終局

1.6

２年超の事件の割合（％）

0.3月であるが，第１回公判期日から終局までの平均で平均開廷回数(回)2.7は0.6か月と大幅に短くなっている。刑事訴訟にお平均開廷間隔(月)（受理から終局まで）

1.2

平均開廷間隔は，受理から終局までの平均では1.2

いては，第１回公判期日までに，裁判所は，起訴状謄本等の送達，国選弁護人の選任に関する手続等を（第１回から終局まで）

0.6

平均取調べ証人数(人)0.7

定証拠を整理して弁護人に閲覧させ，弁護人は，検否認率（％）

6.7

察官請求予定証拠の閲覧，被告人との接見（又は打弁護人選任率（％）

97.9合せ）等を行い，弁護方針を検討する。その上で，国選弁護人選任率（％）

75.0

弁護人から，検察官に対し，検察官請求予定証拠に私選弁護人選任率（％）

24.4

外国人（要通訳）率（％）

13.5

鑑定実施率（％）

0.2

までに１か月ないし２か月程度の期間を要するのが検証実施率（％）

0.1

通常である。既済事件の大部分を占める開廷回数の注：平均開廷回数とは，公判を開いた被告人１人当たりのものをいい，移送など公判が開かれずに終局した事件については，平均開廷回数を算出する対象事件から除外した（以下，特に断らない限り同様である。
）。
平均開廷間隔とは，受理から終局までの平均審理期間を平均開廷回数で除したものをいう（以下，特に断らない限り同様である。）。
国選弁護人と私選弁護人が同時に付いた事件や国選弁護人が解任された後に私選弁護人が付いた事件（あるいはその逆の場合も含む。）は，「国選弁護人選任率」及び「私選弁護人選任率」の双方に計上されているため，両者の合計は「弁護人選任率」を上回っている。

行う必要がある。一方，検察官は，証拠調べ請求予対する意見（予定）を通知し，これに応じ，検察官が必要な証人の準備をするなどの事前準備を行う。
このような準備等のため，受理から第１回公判期日少ない事件（【図６】参照）では，受理から第１回公判期日までの期間の比重が大きい分，全体の平均開廷間隔が長くなる可能性がある。他方，既済事件の大多数を占める自白事件（【表３】によれば否認率は6.7％である。
）では，判決宣告期日は，結審から１週間ないし２週間後に指定されるのが通常であり，このことが第１回公判期日から終局までの平均開廷間隔を短くしている可能性がある（この点は，第１回公判期日で結審し，第２回公判期日で判決宣告をする開廷回数２回の事件で特に顕著に表れ，【図９】でも，開廷回数２回の事件の平均開廷間隔が短くなっている。）。
平均取調べ証人数は0.7人となっている。
起訴された事実（公訴事実）の全部又は一部が否認され，あるいは公訴事実は認めるものの正当防衛等の犯罪の成立を妨げる事情や刑の減免事由が主張される事件（否認事件）の比率（否認率）は，6.7％であり，その余の事件は，いわゆる自白事件である。
地方裁判所における刑事訴訟事件の多くは，死刑又は無期若しくは長期３年を超える懲役・禁錮の必要的164

3．1

刑事訴訟の概要

弁護事件であることから，弁護人選任率は97.9％と高くなっており，内訳は，国選弁護人が75.0％，私選弁護人は24.4％となっている。

○

主要罪名別終局人員数（【図４】参照）

主要罪名別に終局人員数を見ると，一般刑法犯では，窃盗が最も多く，次いで，業務上過失致死傷，詐欺，傷害，恐喝の順となっている。特別法犯では，覚せい剤取締法違反が最も多く，次いで，道路交通法違反，出入国管理及び難民認定法違反の順となっている。
重大事件では，強盗・同致死傷が1,985人，殺人が795人，強姦・同致死傷が754人，現住建造物等放火が297人，傷害致死が277人となっている。
なお，「その他（刑法）」に含まれる罪名のうち人員が多いものを挙げると，常習累犯窃盗，強制わいせつ，公務執行妨害，偽造有印私文書行使等がある。同様に，「その他（特別法）」に含まれる罪名のうち人員が多いものを挙げると，大麻取締法違反，廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反，毒物及び劇物取締法違反等がある。
【図４】罪名別終局人員(人)12,00011,173

10,72010,828

10,000
8,820
7,964

8,000

7,208
5,964

6,0005,386

5,135

4,000
2,412
2,000

1,985

税法違反

128

裁判の迅速化に係る検証に関する報告書��他
特(別法 )

352

公職選挙法違反428
銃砲刀剣類所持等取締法違反

出入国管理及�
難民認定法違反

道路交通法違反

傷害致死

123

覚��剤取締法違反

277

��他
刑(法 )

297

贈�収賄

502

現住建造物等放火

強姦�同致
死傷

殺人

強盗�
同致死傷

恐喝

傷害

詐欺

業務上過失致死傷

窃盗

0754

業務上横領

795

165

3

3

刑事訴訟事件の審理の状況

３．
２

刑事訴訟において審理期間に影響する要素

３．
２．
１

審理期間について

平成16年度の地方裁判所の通常第一審事件の平均審理期間は3.2月である。審理期間別の割合を見ると，７割を超える事件が３月以内に終局しており，審理期間が２年を超える事件の割合は0.3％に過ぎない。
【図５】は，通常第一審事件における審理期間の分布を示したものである。

【図５】審理期間の分布

ここで，「審理期間」とは，事件の受理の日から終局の日までの期間（併合事件がある場合は最初の事件を受２年超1.5％理した日から終局までの期間）をいう。多くの事件では，起訴状の受理から判決宣告までの期間である。

0.3％

２年以内

１月以内
2.2％

１年以内
5.7％

前述のとおり，平均審理期間は3.2月であるが（P.164
参照），審理期間別に見ると，１月を超え２月以内に終局した事件が最も多く（37.8％），次いで，２月を超え６月以内
19.4％

２月以内
37.8％

３月以内に終局した事件（33.0％），３月を超え６月以内に終局した事件（19.4％）の順となっている。７割

３月以内を超える事件が３月以内に終局しており，審理期間が２33.0％

年を超える事件の割合は0.3％（253人）に過ぎない。

1663．2３．
２．
２

刑事訴訟において審理期間に影響する要素

開廷回数について

平成16年度の地方裁判所の通常第一審事件の平均開廷回数は2.7回である。開廷回数別の割合を見ると，８割を超える事件が開廷回数３回以内で終局している。
この報告書では，「開廷回数」は，実質審理（冒頭手続，証拠調べ手続，弁論手続又は判決宣告手続）を行った公判期日の開廷回数のほか，公判準備における証人尋問の実施回数を含む。公判準備における証人尋問等とは，審理を担当する裁判所（受訴裁判所）又は受命裁判官（受訴裁判所の一部の裁判官で，裁判体から証拠調べの実施を命じられたもの）等が，裁判所外又は公判期日外において行う証人尋問等をいう（病気等の事情で裁判所に出頭できない証人に対するいわゆる「所在尋問」などがその例である。）。この証人尋問
は，公判期日における証拠調べ手続ではなく，証人の供述は，後日，これを記録した調書が公判期日で取り調べられて初めて証拠となることから，法律上は，公判期日における証人尋問と区別されるが，証拠の収集手続としての重要性には差異がないため，この報告書の「開廷回数」には，この証人尋問の回数も含めることとしたものである。
【図６】は，通常第一審事件における開廷回数別の割合を示したものである。
平均開廷回数は2.7回であるが，開廷回数別の割合を見ると，開廷回数２回の事件が最も多い（53.7％）。次【図６】開廷回数の分布
５回

６,７回

８回以上

2.9％

2.9％

3.0％
４回
5.9％

１回
14.1％

いで開廷回数３回の事件（17.4％），開廷回数１回の事件（14.1％。開廷回数１回の事件は，大半（98.4％）
が第１回公判期日に審理を終結し，直ちに判決が宣告された事件である。
）の順になっており，８割を超える事件が開廷回数３回以内で終局している。

３回
17.4％

２回
53.7％

裁判の迅速化に係る検証に関する報告書

167

3

3

刑事訴訟事件の審理の状況

３．
２．
３

審理期間と開廷回数及び平均開廷間隔の関係

開廷回数の多い事件ほど平均審理期間が長くなり，また，審理期間が長い事件ほど平均開廷回数が多くなっている。
開廷回数の多い事件あるいは審理期間の長い事件ほど，否認事件の占める割合が大きい。
否認事件では，被告人・弁護人が検察官請求の証拠書類の取調べに同意せず，証人尋問を実施することなどの事情から開廷回数が増える傾向にある。
平均開廷間隔は，審理期間あるいは開廷回数が増えるに従い微増している。
前述のとおり，この報告書では，開廷回数とは，公判期日の回数及び公判準備における証人尋問等の回数の合計を指す。
公判期日とは，裁判所，当事者その他訴訟関係人が，公開の法廷において訴訟行為をするために指定された日時である。このほか，刑事訴訟規則では，公判の審理を迅速かつ継続的に行うため，事件の争点及び証拠を整理することを目的とする準備手続が設けられている。しかし，準備手続は第１回公判期日前には行うことができず，運用上も，事実上の打合せの方が柔軟に準備を行えることもあって，準備手続はほとんど利用されていない。
民事訴訟の場合と同様，刑事訴訟においても，審理期間は開廷回数と開廷間隔により定まるので，以下，審理期間と開廷回数及び開廷間隔の関係を見る。

○

審理期間と開廷回数の関係【図７】は，開廷回数別に平均審理期間を示したものであり，【図８】は，審理期間別に平均開廷回数を示したものである。
【図７】によれば，開廷回数の多い事件ほど平均審理期間が長くなり，また，【図８】によれば，審理期間が長い事件ほど平均開廷回数が多くなっており，開廷回数と審理期間は比例的な関係にあると言える。

【図７】開廷回数別平均審理期間(月)
1816.0

1614
1210
8.6
86.5
65.0
3.7

420

168

1.1０回

1.7

2.1

１回

２回

３回

４回

５回

６,７回

８回以上

3．2

刑事訴訟において審理期間に影響する要素【図８】審理期間別平均開廷回数
(回)
35
31.2
30

25

20

15
11.5

3106.2
50

○

1.3

1.7

2.2

１月以内

２月以内

３月以内

3.3

６月以内

１年以内２年以内

２年超

平均開廷間隔と開廷回数及び審理期間の関係【図９】は，開廷回数別に平均開廷間隔を示したものであり，【図10】は，審理期間別に平均開廷間隔を示したものである。
【図９】によれば，平均開廷間隔は，開廷回数１回の事件では1.7月であるが，開廷回数２回の事件では1.1月と大幅に短くなり，開廷回数３回以上からは，開廷回数が増えるに従い微増する傾向となっている（開廷回数16回以上の事件で開廷間隔が大幅に短くなっているが，サンプル数が少なく，個々の事件の個性が影響している可能性がある。
）。
開廷回数１回の事件のほとんど（98.4％）は，第１回公判期日において判決宣告にまで至った事件であるが，そのような事件の開廷間隔は，起訴から第１回公判期日（かつ判決宣告期日）までの期間にほかならない。そして，前述のとおり，起訴状謄本送達など裁判所が行う手続，弁護人選任のための手続，検察官及び弁護人による事前準備のため，受理から第１回公判期日まで１か月ないし２か月程度の期間を要するのが通常であり，これが，開廷回数１回の事件の平均開廷間隔が長くなっている理由と思われる。
【図９】開廷回数別平均開廷間隔
(月)
2
1.7

1.4
1.3

1.3

1.4

1.3

1.2
1.1
1.0

10

開廷
回数１

開廷回数２

開廷回数３

開廷回数４

開廷
回数５

開廷
回数６,７

開廷
開廷
開廷
回数８～10 回数11～15 回数16以上

裁判の迅速化に係る検証に関する報告書

169

3

刑事訴訟事件の審理の状況【図10】審理期間別平均開廷間隔
(月)
2

1.6
1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
10

３月以内

６月以内

１年以内

２年以内

３年以内

３年超

次に，開廷回数２回の事件は，通常，第１回公判期日で結審し，第２回公判期日で判決が宣告される事件であり，その審理期間は，受理から第１回公判期日までの期間と第１回公判期日から判決宣告期日までの期間から成る。第１回公判期日に結審する事件の大部分は事実関係に争いのない事件（自白事件）であり，このような事件の判決宣告期日は，結審後，１週間から２週間後に指定されるのが通常である。開廷回数２回の事件の平均開廷間隔が大幅に短くなっているのは，第１回公判期日から判決宣告期日までの期間が短いことが影響していると思われる。
開廷回数３回以上の事件では，第２回公判期日以降の期日でも証拠調べ等が行われ，上記の判決宣告期日よりやや長い期間を置いて次回期日が指定されているため，平均開廷間隔が微増しているものと推測される。
次回期日までの期間が上記の判決宣告期日までの期間に比べて長くなる理由としては，自白事件であれば，追起訴（同じ被告人が最初起訴された事件以外の事件により起訴されること）を待つ場合や情状証人の日程の都合，被害弁償や被害者との示談交渉等に時間を要すること等が考えられる。また，後述のとおり（【図11】参照），開廷回数が多い事件ほど否認事件の割合が大きくなるが，否認事件では，審理が詳細になされることから，その分証人尋問等の準備により多くの時間を要することが一因となっている可能性がある。
他方，審理期間別に平均開廷間隔を見た【図10】によれば，審理期間２年以内の事件については，審理期間が長い事件ほど平均開廷間隔が若干長くなる傾向がうかがわれる。後述のとおり（【図12】参照），審理期間が長い事件ほど，否認事件の占める割合が高くなり，事案も複雑なものが多くなるため，当事者の準備に時間を要することが主な要因となっていると考えられる。
なお，開廷回数が16回以上の事件や，審理期間が２年を超える事件では，逆に平均開廷間隔が短くなっており，これらの事件では，例えば，審理計画を立てて期日指定を一括して行うなど，開廷間隔を短くして審理期間の長期化を回避するための工夫が通常の事件以上に実践された可能性がある。ただし，サンプル数が少ないため，審理期間が長期化した事件で開廷間隔が短くなるという一般的傾向があるかどうかは，なお慎重な検討を要する。

○

平均開廷回数及び平均開廷間隔と否認率の関係【図11】は，開廷回数別に否認率を示したもの，【図12】は，審理期間別に否認率を示したものである。
これによれば，開廷回数が多い事件ほど，また，審理期間が長い事件ほど，否認事件の割合が大きくなっている。
後述のとおり，否認事件においては，被告人・弁護人が，検察官請求の証拠書類の取調べに同意しないため，これに対応する証人尋問を実施するための公判期日が必要になるなどの事情から開廷回数が増加する傾
170

3．2

刑事訴訟において審理期間に影響する要素向にある。また，否認事件は，事案が複雑になるため，証人尋問の準備にも時間を要し，開廷間隔も若干伸びる傾向があると思われる。
【図11】開廷回数別否認率(％)
1009086.1

91.0

80
67.7

7060

51.4

350
40

31.7

30
20

15.3

1000.3

0.9

開廷回数１

開廷回数２4.3
開廷回数３

開廷回数４

開廷回数５

開廷
開廷
開廷
開廷回数６,７ 回数８～10 回数11～15 回数16以上【図12】審理期間別否認率(％)
10088.290

79.5

80

72.8

70
60
50
42.3
40
30
20
10.7

10
1.2
0

３月以内

６月以内

１年以内

２年以内

３年以内

３年超

裁判の迅速化に係る検証に関する報告書

171