２００９年３月５日
東海大学専門職大学院実務法学研究科研究科長
亀 山 継 夫殿（財）日弁連法務研究財団
理事長 新 堂 幸 司

異議申立てに対する回答書（財）日弁連法務研究財団（以下「当財団」という。）が 2008 年 10 月 10 日に決定した東海大学専門職大学院実務法学研究科に対する評価報告書（以下「評価報告書」という。）に対して，同研究科（以下「申立校」という。）から 2008 年 11 月 17 日付
けでなされた異議申立て（以下「本件異議申立て」という。）につき，異議審査委員会による審査（2008 年 12 月 17 日及び 2009 年 1 月 8 日）の結果を踏まえ，認証評
価評議会により決定（2009 年 1 月 30 日）した当財団の回答は，下記のとおりです。
記Ⅰ

結論

本件異議申立ての対象となったいずれの点についても評価報告書を修正すべき理由はない。
Ⅱ理由１

本件異議申立ての理由
本件異議申立ての理由は，大きく分けて２点ある。第１は，申立校が法律基本科目について設けている「自主演習」が実質において法律基本科目の選択科目に相当するとした，評価報告書の判断が不当であるという主張であり，第２は，申立校がその履修課程において基礎法学・隣接科目に分類している「国際法Ⅰ」及び「国際法Ⅱ」がいずれも展開・先端科目に分類されるべきものであるとした，評価報告書の判断が不当であるという主張である。
これらのうち，第１の「自主演習」に対する評価は，評価報告書が申立校について基準５−１−１（科目設定・バランス）及び５−１−２（科目の体系性・適切性）について，いずれもＤ（実施できていない）の評価をする理由となっている。また，
基準５−２−２（履修登録の上限）について不適合の評価をする理由ともなっている。他方，第２の国際法科目の分類は，評価報告書が申立校について，基準５−１
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−１及び５−１−２について，「自主演習」の評価と合わせて，いずれもＤの評価をする理由となっている。なお，基準５−１−１及び５−１−２に拠る評価については，これらとは別の科目の分類の不適切性も合わせて否定的な結論の理由となっている。これらの基準は，いずれも法令由来基準であるため，それぞれが単独でも，申立校が評価基準に適合しないという認定の理由となる。
以下，「自主演習」の評価と国際法科目の分類について，順に検討した上，その判断の評価基準への当てはめについて述べる。
２「自主演習」について申立校は，各法律基本科目に対応して自主演習を設けている。この自主演習は，各科目の授業に引き続いて１コマ置かれており，授業時間割の上では，この自主演習が常に可能なように構成されている。その指導を担当する教員は，本体の科目と同一教員であり，申立校は，自主演習を教員の負担コマ数に算入している。
この自主演習は，学生の出席を義務付けるものではなく，付加的な単位認定の対象にもなっていない。学生からの希望がなければ，自主演習を設けないこともある。
2007 年度秋学期，2008 年度春学期において，開講した法律基本科目 24 科目のうち，19 科目について，この自主演習が行われた。
自主演習の実施形態は多様であり，講義形式のものや判例を用いた双方向授業のものなどがある。しかし，いずれの場合も本体の科目の授業と関連付けて学習を指導する内容となっている。なお，申立校は，2009 年度から自主演習を廃止する方針を決めている。
評価報告書は，このような自主演習は，実質において法律基本科目の選択科目に相当するという。それに対して申立校は，自主演習は学生の自習を支援する工夫であり，とりわけ社会人・他学部出身の学生のためには，効果的であると主張する。
自主演習の出席は任意であるものの，実際には大半ないし相当な割合の学生が参加している例が多い。本体の科目を指導する教員が続けて指導する以上，多くの学生が正規授業に続けて自主演習にも参加することは，ごく自然である。このような自主演習の内容は，主として本体科目の指導教員が決めていると考えられる。主として学生が自発的に発する質問に，教室にいる教員が答える質問時間として設定されているものではない。その実質は，制度化された授業時間の延長であって，申立校の主張するような学生の自習の援助という評価はできない。
ただし，自主演習は付加的な単位認定の対象とされているわけではないから，評価報告書のようにこれを選択科目としての法律基本科目と位置付けることは，必ずしも適切ではない。自主演習の実質は，本体科目とは別の授業科目というより，学生の出席を義務付けないまま本体科目の授業時間を２倍にするための制度と見るほうが，実態により適合するであろう。
このような自主演習は，以下のような問題を生じさせる。まず，法律基本科目に限って，これが設けられていることから，履修課程の均衡を害する。単位数の上で2

はバランスがとれているように見えても，自主演習があることによって，実際の教育量の比率は，法律基本科目に著しく傾いたものとなる。次に，学生が教員の授業を受ける時間が非常に長くなるという問題が起きる。そのため，自発的な態様での自学自修のための時間が少なくなる。双方向的な授業が特に重要な法律基本科目において，このように学生の予習，復習の時間を短くすることは，妥当ではない。法
律基本科目の自主演習に時間を取られる学生は，他の科目についての自習時間も短くすることになる。このような結果は，法科大学院での履修単位数を限定して，自主的な学習を重視する評価基準の目的に反する。
申立校を含む各法科大学院が，学生，とりわけいわゆる純粋未修入学者の指導に，苦心し，工夫を凝らそうとすることは理解できる。しかし，その工夫は，現在の設置基準及び認証評価基準が期待する各科目間のバランスや，授業時間と自習時間の均衡を否定するものであってはならない。しかも，自主演習の出席者は，純粋未修入学者には限られない。
以上のとおり，自主演習が学生の自習の支援であって，法科大学院にふさわしい教育方法であるという申立校の主張は認められない。これが法律基本科目の選択科目であるという評価報告書の位置付けには，疑問の余地があるものの，自主演習という制度に実質上，大きな問題があるという認識は，正当である。
３

国際法科目の分類について
評価報告書は，申立校が基礎法学・隣接科目に分類する４つの科目，すなわち「国際法Ⅰ」（2007 年度までの旧カリキュラムでは「国際法」），「国際法Ⅱ」（旧カリキ
ュラムでは「国際社会と法」），「環境と法」，「経済と法」について，その実質は展開・先端科目に相当すると判断している。このうち，国際法関係の２科目について，申立校は基礎法学・隣接科目としての性格を十分に備えていると主張する。他の２科目の分類については，不服は述べられていない。
申立校はこのような分類の根拠として，国際法は，①大学の教養課程において履修されることが多いこと，②一般常識において基礎的法学の典型と理解されていること，③実際に教えている主要な内容も国際法の基礎的な部分であること，などを挙げる。
基礎法学・隣接科目は，実定法を理解するための基礎となる知見や方法を学ぶという性格を持つ。したがって，当該科目での主要な学習内容が特定の法分野にのみ関わるのではなく，多くの法分野に共通して応用可能なものが，この分類にふさわしい。
確かに，国際法の法源としての特色などを基礎法学的な観点から取り上げて研究することはあり得る。それは，特定の法分野の課題を論究するのではなく，他の法分野の理解にも応用することのできる視点を与えるからである。しかし，そのような基礎理論を超えて，現実に生じる国際法の具体的な問題を解決する方法やそのための法の解釈などを多く学習することは，国際法という個別分野の学習にほかなら3ず，それは基礎法学の範囲におさまらない。
申立校における「国際法Ⅰ」及び「国際法Ⅱ」のシラバスのほか授業レジュメ，試験問題を見ると，国際法という個別分野の主題が主要な位置を占めている。具体的事件の判例解説が教材として配付され，教科書として指定されているのもいわゆる国際公法の標準的な体系書である。これらの科目の授業において，基礎法学の観点が格別に重視されているとは認められない。
法科大学院における授業科目の履修課程上の分類を決める上で，それが新司法試験の選択科目になっているかどうかは，決定的な基準ではない。しかし，法科大学院の設置基準及び当財団の評価基準が科目の分類を示し，各分類に当たる科目の一定数を履修させるように求めている背景には，司法試験科目に限らず，幅広く学習するように学生を誘導するという目的がある。その意味で，国際関係法（公法系）が新司法試験の選択科目とされていることにも，注意するべきである。申立校においては，「国際法Ⅰ」，「国際法Ⅱ」のほかに，いわゆる国際公法に特化した授業科目はない。そのため，新司法試験受験において国際関係法（公法系）を選択しようとする学生は，これら 2 科目を選択し，そこで司法試験受験のための基本的な知識を修得しようとするのが自然である。実際，申立校から提出された「国際法Ⅰ」，「国際法Ⅱ」等の資料に添えられた申立校の補足説明の記載も，そのような履修科目の選択を示唆している。このような内容の科目を，基礎法学・隣接科目として設けることは，科目分類の趣旨に反するといわざるを得ない。
申立校は，法科大学院の設置認可申請時の履修課程でも，これらの科目を基礎法学・隣接科目としていたのに，格別の指摘を受けていないという。しかし，設置認可の際の審査と，認証評価とは観点を異にすることがあるから，当財団の評価が拘束されるものではない。また，国際法に関する主題を基礎法学的な観点から取り扱うことが可能であるとしても，上述のとおり，申立校で実際に行われている授業内容はそのようなものとは認められない。
以上のとおり，「国際法Ⅰ」及び「国際法Ⅱ」の内容が展開・先端科目に相当するという評価報告書の判断は，妥当である。
４

評価基準への当てはめ
上記２に述べたとおり，申立校における「自主演習」の制度には，実質的に大きな問題がある。同じく３に述べたとおり，「国際法Ⅰ」及び「国際法Ⅱ」は，基礎法学・隣接科目ではなく，展開・先端科目に分類するべきである。
申立校の履修課程は，基礎法学・隣接科目からは，必修科目である「法学方法論・法哲学」２単位のほかに２単位以上を履修することを要求している。そのために「国際法Ⅰ」又は「国際法Ⅱ」を履修した場合には，ふさわしい分類による基礎法学・隣接科目からは２単位しか履修しなくても修了できることになる。実際，「国際法Ⅰ」と「法学方法論・法哲学」の履修によって，修了している学生たちがいる。
「環境と法」及び「経済と法」の内容が基礎法学・隣接科目に当たらないことについて
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は，申立校も争っていない。このような現状は，基礎法学・隣接科目から４単位以上の修得を要求する評価基準５−１−１に反する。他方，自主演習の制度によって法律基本科目の教育量だけが非常に大きくなることにより，科目間のバランスが失われるから，これも評価基準５−１−１に反する。これらを合わせて，同基準についてＤ評価とするのはやむを得ない。
自主演習の実質を選択科目ではなく，授業時間の制度的延長として見るとしても，それによって法律基本科目の授業時間が大幅に長くなることは同じである。それは学生の自習時間を制約する結果となるので，付加的な単位認定を伴わなくても，履修登録単位数を限定する評価基準５−２−２の趣旨に反する。したがって，申立校について，同基準に不適合という結論を変更すべき理由はない。
また，自主演習の制度を伴う法律基本科目は，それ自体が「適切に開設されている」とは言い難く，また他の科目とのバランスを失するという意味で「授業科目が体系的に開設されている」とはいえない。さらに，国際法科目などの分類の誤りによっても，授業科目が「体系的に」開設されているとはいえない。したがって，申立校の現状を評価基準５−１−２についてもＤと評価することは不当ではない。
以上，各評価基準についての評価報告書の判定は，結論において妥当であり，これを変更すべき理由はなく，本件異議申立てには，理由がない。
以上

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