日化協アニュアルレポート

日本橋駅

中央
通り

三井住友
銀行

2015

線

茅場町駅

橋通
り

八丁堀
交差点

1番出口

日本化学工業協会

新大

首都

高速

都心

環状

Family
Mart

新川一丁目
交差点

3番出口

サードニクス
東京

霊岸島
交差点

宝町駅
B1番出口
八丁堀駅

アクセス情報

連絡先「茅場町駅」（東京メトロ日比谷線・東西線）
3番出口から進行方向に歩き新川一丁目交差点を右折。
徒歩約3分。
「茅場町駅」（東京メトロ日比谷線）
1番出口から進行方向に歩きFamilyMartのある交差点を左折。
その先、霊岸島交差点を左折。徒歩約3分。
「八丁堀駅」（JR京葉線）
B1番出口より徒歩約8分。

総務部
TEL 03-3297-2550
FAX 03-3297-2610

環境安全部
TEL 03-3297-2568
FAX 03-3297-2606

広報部
TEL 03-3297-2555
FAX 03-3297-2615

化学品管理部
TEL 03-3297-2567
FAX 03-3297-2612

国際業務部
TEL 03-3297-2576
FAX 03-3297-2615

LRI
TEL 03-3297-2575
FAX 03-3297-2612

産業部
TEL 03-3297-2559
FAX 03-3297-2615

レスポンシブル・ケア推進部
TEL 03-3297-2583
FAX 03-3297-2606

労働部
TEL 03-3297-2563
FAX 03-3297-2615

化学製品PL相談センター
TEL 03-3297-2602
FAX 03-3297-2604

技術部
TEL 03-3297-2578
FAX 03-3297-2615「夢・化学– 21」
委員会 事務局
TEL 03-3297-2555
FAX 03-3297-2615

本レポートは、環境に配慮した印刷工程と印刷資材を採用しています。省エネルギーの「UV印刷」を採用し、揮発性有機化合物の大気への排出が極めて少ない「NON VOCインク」と、適切に管理された森林からの原料を含む「FSC® 認証紙」を使用しています。

ニッカちゃん：日化協公式キャラクター

日化協アニュアルレポート 2015
一般社団法人 日本化学工業協会

レスポンシブル・ケア〒104-0033
東京都中央区新川一丁目4番1号 住友不動産六甲ビル7階
TEL 03-3297-2555 FAX 03-3297-2615

一般社団法人 日本化学工業協会[日化協 URL]

Japan Chemical Industry Association

http://www.nikkakyo.org/
15.07.JBA7000

化学産業の発展を通じて、社会に価値を提供する
日本の化学産業の現状 ※「グラフでみる日本の化学工業2015」より抜粋

日化協の役割日本の化学産業を取り巻く環境変化を捉え、官公庁および関係機関、学会、国際化学工業協会協議会（ICCA）と出荷額（2013年）

資 料：経済産業省「工業統計表 産業編」

42

（10億円）

300,000‥‥‥‥‥

58,203（10億ドル）兆円

292,092

14.3%

400

従業者数（2013年）

食料品

‥‥‥‥
1,000,000

14.9%

0

13.1%

食料品

万人

7,402,984

10,000860,670

設備投資額（2013年度）

広義の
化学工業

兆円

0

製造業計

資料：財務省「法人企業統計調査」

‥‥‥
1,902

2,000

1,516

22.2%

22.1%

輸送用
機械器具

14.8%
情報通信
機械器具

製造業計

資料：経済産業省「工業統計表 産業編」

015

100,000

兆円

1,450

20,000

16,259

輸送用
機械器具

食料品

13.0%
化学工業

製造業計

0

Report Contents
兆円

90,14915,483
8,645

10,000
13.6%

18.0%
輸送用
機械器具

17.2%
広義の
化学工業

9.6%
食料品

製造業計

※付加価値＝生産額−原材料使用料等−製品出荷額に含まれる国内消費税等−減価償却費

広義の化学工業=化学工業+プラスチック製品+ゴム製品

01 Nikkakyo Annual Report 2015

連携

市民

技術・人材

（ICCA）

広義の化学工業

付加価値額※（2013年）（10億円）

1,000
17.1%

情報収集・価値創造

1,671‥‥‥‥‥‥

1.5

10,000

産業界

（会員他）

社会へ
の発信

日化協

連携

国際化学
工業協会協議会

2,487

2,497

価値
提供

11,262

11,157（10億円）

安全・環境

1,000

11.6%

輸送用
機械器具

ドイツ

連携

資料：総務省「科学技術研究調査」

2,000
966,741

日本

2.5（10億円）

2,000,000
1,105,813

位

244.4

アメリカ

研究費（2013年度）

‥‥‥

86

8,000,000

中国

官公庁
および
関係機関

学会

資料：経済産業省「工業統計表 産業編」

（人）

0

製造業計

3

300.3

200

8.5%

広義の
化学工業

輸送用
機械器具

世界

811.6

600

24,94819.9%

3,000億ドルで

1,400

800

30,000

連携して、会員および市民に有益な価値を提供し、人類社会の持続的成長に貢献する。

1,665.2

1,200

41,75910,000
0

1,600

1,000

50,000

資料：ACC "Guide to the Businessof Chemistry 2014"

世界における出荷額（2013年）

化学産業の現状と委員会
活動報告

レスポンシブル・ケア委員会

09

情報セキュリティ対応部会

21

日化協の役割・目次

01

環境安全委員会

11

化学人材育成プログラム

22

Top Message

03

技術委員会

13

Topics23

化学が拓く人類と地球の未来

05

化学品管理委員会

15

日化協に望むこと26

日化協組織図07

国際活動委員会

18

経済・税制委員会

19

広報委員会

20

労働委員会

21

Nikkakyo Annual Report 201502

Top Message

持続可能な社会の構築に向けて

BIGDr（ビッグドクター）」を本年2月に公開し、化学物質

けて、対気候変動政策における化学産業の役割についのリスク評価支援ツールとして広くご活用いただいておて提言を行うなど、各国の化学工業協会や行政等と連ります。また、会員企業の化学品管理の実例や、海外の携しながら、グローバルなリーダーシップを発揮してお化学品法規制動向を講演会で紹介するなど、
「コンプラ

ります。

イアンスとリスクベースでの化学品管理」を社会に啓発する活動に注力してまいりました。
第2の「イノベーション」につきましては、創出の担い手

更に、アジ ア 各 国にお けるRC推 進 を 支 援 するため、
Global Product Strategy（GPS）に関するワークショップを開催するなど、盛んに教育・啓発活動を行っております。

たる次世代人材の育成を狙い、産学交流機会の提供や奨学金の給付など、大学院博士後期課程の学生を支援するプログラムを充実させております。
第3の「コミュニケーション」につきましては、コンビナー

産業構造の変革と化学産業の更なる発展のためにト地区で「レスポンシブル・ケア（RC）
地域対話集会」
を開

情報通信技術（ICT）の急激な発達は、産業のあり方

催し、地域の方々と防災やRCに関する意見交換を行うとについても、米国の「Industrial Internet」やドイツのともに、「 化学の日」（10月23日）と「化学週間」には、「 子ど「Industrie 4.0」に代表されるように、Cyber Physical

も化学実験ショー」や、高校・大学での出前化学授業な

System（CPS）、すなわちIoT、AIやビッグデータを活用

ど、若い世代への積極的なアプローチを図りました。

したバーチャルと現物との融合による「量から質への構造転換」を迫っています。 既存の業種の垣根をも越える

持続可能な社会の構築に向けて
世界はいま、気候変動、環境汚染、人口爆発に伴う水・化学業界の現状と日化協の主な活動
2014年度の日本の化学産業は、4月の消費税増税の影響もあり前半こそ伸び悩みましたが、後半は自動車や世界の主戦場になることは間違いありません。
日本の化学産業はこの動きに後れを取ることなく競争球規模の「グローバル・アジェンダ」に直面しています。

力を確保し、社会に具体的なソリューションを安定して持続可能な社会の構築のためには、これら難題の解決が提供し続ける使命があります。 日化協は、化学産業の必須であり、化学産業は「ソリューションプロバイダー」と持続可能な発展に貢献するという私たちの役割と使命して重要な役割を果たすことを期待されています。

を強く自覚し、保安・安全、RC、化学品管理、イノベー

日化協は、「 安全の強化と水平展開」「、イノベーション

この認識のもと、世界の化学業界は「国際化学工業協

ションの創出など会員企業への事業支援活動を更に精の創出と社会への貢献」「、コミュニケーションの更なる会協議会（ICCA）」を設立し、連携して行動しています

力的に展開するとともに、我が国の化学産業界の代表と向上」という目標を掲げ、各種施策に取り組んでまいりまが、日化協はICCAの活動にも積極的に取り組んでおり、して、各国の化学工業協会・連盟との協力を通じて、「グした。

ICCAに設置されたエネルギーと気候変動に関する検討

ローバル・アジェンダ」への対応にも積極的に取り組ん

グループのリーダーを務めております。

でまいります。

第1の「安全」につきましては、国内の会員を中心に「保

原油安や円安も追い風となり、業界全体としては比較的安事故防止ガイドライン」を利用いただいておりますが、

日化協は、ICCAを通じて、化学製品の活用による温良い業績を上げることができました。また、青色LEDのこれに準拠した教育用DVDの日本語・英語版を作製し、室効果ガス排出削減を促進するため、製品の生産から利開発で赤﨑・天野・中村教授がノーベル物理学賞を受

海外を含めた更なる利用拡大を図っております。

用、廃棄に至るまで、ライフサイクル全体における温室

賞されるという明るい話題も記憶に新しいところです。

また、製造現場における保安・安全の中核人材を育成

効果ガス排出削減効果を把握する「cLCA（カーボンライ

しかし、世界経済に目を転じれば、中国をはじめとする新すべく、他の業界団体とも連携し「産業安全論」講座を開

フサイクル分析）」手法の確立と普及に努めております。

興国の成長鈍化や、不安定な欧州経済などの懸念事項講するなど、現場力の強化に努めております。

また、産業界全体のエネルギー効率向上を目指し、他業

03 Nikkakyo Annual Report 2015

待できるという潮流がますます強まっており、ここが次の

食糧の不足、化石資源の枯渇、健康・衛生問題など、地電子機器向けの高機能部材が好調であったことに加え、もあり、楽観できる状況ではありません。

この新たな領域でこそ本質的なイノベーション創出が期

加えて、自主的な化学品管理の支援システム「JCIA

2015年7月

一般社団法人 日本化学工業協会

会長

界との協働を進めるとともに、本年12月のCOP21に向Nikkakyo Annual Report 201504

化学が拓く人類と地球の未来
人類発展の歴史には、いつも化学の力があった。

スマートシティ化、人工知能の発展など、テクノロジーの加速度的な発展とともに人々の生活も劇的に変化。
化学はますます欠かせない存在となっていきます。

さらに高機能な素材の開発

便利で豊かな生活

持続可能な発展に向けて、化学が生み出していく価値とは。

エネルギー革命によって石油化学を中心とした化学技術と企業の発展が加速。理学や医学、工学といったあらゆる分野に関連が深い化学の

衣食住の充足力を使って、人々はより便利で豊かな生活を目指しました。

世界初の合成樹脂、合成肥料、合成繊維、汎用プラスチックなどが生まれた20世紀前半は、多くの研究成果が結実しはじめた化学の後押社 会・経 済 発 展への 貢 献

しによって、世界と同様に日本の衣食住の水準も高まっていきました。

特 性 や 機 能を

天然物の模倣、代替の開発もった 素 材 の 開 発

エンジニアリング
プラスチックス
光ファイバー

合成ゴム

合成肥料

タッチパネル
材料

機能性
ポリマー
LED光源

合成繊維

農薬

ICカード
素材

汎用
プラスチック

合成染料

持続可能な発展

光触媒

医療用
機器素材

バイオ
起源材料

炭素繊維
人工
光合成

自動車
排ガス触媒

大陽電
池素材

資 源・環 境 問 題 解 決への 貢 献

自動車軽量化・高機能化素材

二次電池

水素貯蔵
材料

医薬品
排水・排ガス
処理技術

公害問題の克服技術の開発
公害への対応20世紀後半に入ると、のちに4大公害と呼ばれる産業公害、自動車の排ガスといった生活型の公害が増加。製造改善をはかるとともに、化学の力を活用し、大気汚染や水質汚濁へ対応していきました。

05 Nikkakyo Annual Report 2015

燃料電池
省エネ
ハウス

創エネ素材の開発

省エネ素材の開発

さらなる環境問題への対応

資源枯渇への対応

していくという責任があります。化学はこれからも、より

社会は限りある資源を活用することで発展してきました。資源を枯渇させないために、化学は省エ

地球に住まう人たちには、自然を守り、育み、そして共存
豊かで便利な生活の実現と、地球環境への配慮を両立
させていけるよう、社会に貢献していきます。

ネや再生可能エネルギーの発展へ貢献し、持続可能な社会の実現に向けた一助となっています。

Nikkakyo Annual Report 2015

06

日化協組織図
日化協の組織は、総会、理事会、監事、総合運営委員会、審議委員会および各業務の委員会、そして事務局により構成されています。総会は正会員で構成される最高議決機関で、事業計画ならびに収支予算および収支決算を決めるほか、当協会の運営に関する重要事項を決定します。理事会は各正会員会社を代表する理事、業務執行理事によって構成され、当協会の事業遂行および業務執行に必要な事項の議決を行います。

協会概要
総
監

委員会

会

事

理事会

広報委員会
国際活動委員会

審議委員会

総合運営委員会

経済・税制委員会

名

称

事業

一般社団法人 日本化学工業協会（日化協）

化学工業に関する:Japan Chemical Industry Association（JCIA）①生産、流通、消費などの調査・研究②技術、労働、環境・安全などに係る諸問題の調査・研究ならび

設

立に対策の企画およびその推進

１９４８（昭和２３）
年４月 日本化学工業協会

設立③優れた技術開発業績、安全成績などに対する表彰

１９９１（平成３） 年６月

社団法人 日本化学工業協会に移行④情報の収集および提供、内外関係機関などとの交流および協力

２０１１（平成２３）
年４月

一般社団法人 日本化学工業協会に移行⑤普及および啓発、研修会、セミナーなどの開催⑥上記項目のほか、本会の目的を達成するために必要な事業

情報セキュリティ対応部会

関連組織

労働委員会
技術委員会

化学製品ＰＬ相談センター
危険品貨物情報室

環境安全委員会

目

的

本会は、化学工業に関する生産、流通、消費などの調査・研究な

事業年度

らびに化学工業に関する技術、労働、環境・安全などに係る諸問

４月１日から翌年３月３１日まで

題の調査・研究ならびに対策の企画およびその推進などを行う
ことにより、化学工業の健全な発展を図り、もってわが国経済の繁栄と国民生活の向上に寄与することを目的とする。

CW産業検証連絡会

化学品管理委員会「夢・化学 ‒ 21」
委員会
酢酸連絡会

レスポンシブル・ケア委員会

メタノール・ホルマリン連絡会
化学人材育成プログラム協議会

レスポンシブル・ケアとは…
化学工業界では、化学物質を扱うそれぞれの企業が化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄・リサイクルに至る全ての過程において、自主的に「環境・安全・健康」
を確保し、
活動の
成果を公表し社会との対話・コミュニケーションを行う活動を展開
しています。この活動を『レスポンシブル・ケア（Responsible
Care）』と呼んでいます。

日化協事務局組織図
総務部
広報部
国際業務部
産業部

専務理事

常務理事

労働部
技術部
環境安全部
化学品管理部
レスポンシブル・ケア推進部

07 Nikkakyo Annual Report 2015

一般社団法人 日本化学工業協会役員（2015年6月30日現在）
会長・代表理事
副会長・代表理事
副会長・代表理事
副会長・代表理事
副会長・代表理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事

小林 喜光（（株）三菱ケミカルホールディングス 取締役会長）
十倉 雅和（住友化学（株）代表取締役社長 兼 社長執行役員）
石村 和彦（旭硝子（株）代表取締役会長）
中嶋 成博（富士フイルムホールディングス（株）代表取締役社長・COO）
菅原 公一（（株）カネカ 代表取締役会長）
浅野 敏雄（旭化成（株）代表取締役社長 社長執行役員）
山本謙（宇部興産（株）代表取締役社長）
澤田 道隆（花王（株）代表取締役社長執行役員）
市川 秀夫（昭和電工（株）代表取締役社長）
根岸 修史（積水化学工業（株）代表取締役会長）
札場
操（
（株）
ダイセル 代表取締役社長）
中西 義之（DIC（株）代表取締役 社長執行役員）
吉髙 紳介（電気化学工業（株）代表取締役社長）
宇田川憲一（東ソー（株）代表取締役社長）
鈴木 政信（日本化薬（株）代表取締役社長 社長執行役員）
池田 全德（（株）日本触媒 代表取締役社長）
淡輪敏（三井化学（株）代表取締役社長）

業務執行理事
業務執行理事
業務執行理事
業務執行理事
業務執行理事

西出
井上
庄野
春山
松本

徹雄（一般社団法人日本化学工業協会 専務理事）
哲男（一般社団法人日本化学工業協会 常務理事）
文章（一般社団法人日本化学工業協会 常務理事）
豊（一般社団法人日本化学工業協会 常務理事）
芳彦（一般社団法人日本化学工業協会 常務理事）

監事
監事

横田
倉井

浩（
（株）
トクヤマ 代表取締役社長執行役員）
敏磨（三菱ガス化学（株）代表取締役社長）

Nikkakyo Annual Report 201508

レスポンシブル・ケア委員会 活動報告

［レスポンシブル・ケア推進部］

活動内容

委員会概要
会員の環境・安全配慮の活動を統一・活発化し、社会の理解を深めていくための活動を推進していま す。2015年4月 現 在 の 会 員 は111社です。

RC委員会は、会員とともに、環境安全、保安防
災、労働安全衛生、化学品・製品安全、物流安全の5項目を中心に活動を行い、その成果を公表して社会とのコミュニケーションを進めています。これらの活動は、RC委員会の下に置かれた幹事会と4つのワーキンググループ（WG）〈対話、報告書、会員交流、進捗管理〉
を中心に行われています。

対話WG
レスポンシブル・ケア委員会

報告書WG

幹事会

会員交流WG
進捗管理WG
検証評議会

検証センター

Message

自主的活動のさらなる推進と社会との対話活動の活性化、そして積極的な国際活動への参画を2014年5月、国際化学工業協会協議会（ICCA）理事会において、RC世界憲章が改訂され、多くの会員企業がこれに賛同し、コミットしています。その実行のためには、活動事例の共有など具体的な行動によりRC活動の質的向上を目指す必要があります。また、経済の発展が著しいアジア地域におけるRC活動の普及と支援も重要課題であり、各国のニーズを踏まえながら、効果的に推進すべきものと考えています。

委員長

Topic 1 改訂RC世界憲章への署名活動

Focus

全国15地区での地域対話集会
レスポンシブル・ケア活動においては、化学企業が環境・安全・健康を確保する活動を行うの
みならず、活動の成果を社会に公表して相互理解を深めることが重要です。
「地域対話」は、化学コンビナートを中心に会員の事業所が集まる
地区ごとに開催している対話集会で、全国15地区において2年に1回開催しています。2014年
兵庫地区質疑応答

四日市地域対話会

度は、山口東、大阪、千葉、愛知、四日市、鹿島、
岡山、兵庫の8地区で開催しました。2003年以降中断していた四日市地区、東日本大震災などの影響で開催を2回中断していた兵庫地区が今地域対話地図回より再開しました。住民の参加者数は40〜70

地域対話
市民対話

名と地域の状況に応じて幅がありますが、住民・

新潟北

企業・行政さらには大学・教育関係者も含めて、富山・富岡

熱心に意見交換が行われました。企業の事例発

大阪

表では、住民に分かりやすい内容を心掛けていま兵庫す。質疑応答ではファシリテーターを置くことによ
東京

岩国・大竹

岡山

山口東
山口西

川崎
愛知

大分

鹿島
千葉

り、参加者から質問や意見が多数出され、活発な意見交換が行われました。住民の関心が高い項
目としては、保安防災と地震・津波への対応が第Topic 2 会員交流会の定期開催

RC世界憲章の改訂が2014年5月のICCA

2014年7月に大 阪、10月に名 古 屋、

理 事 会にて 承 認 され、各 国 の 加 盟 企 業 の2015年2月に東京の3カ所で開催。 地

CEOに改訂RC世界憲章を支持する旨の署名

震・津波への対応や事業継続計画（BCP）を求めています。日化協の署名活動により、をテーマに取り上げ、東京の下期交流会

これまでに55社に署名をいただきました。

ではRC活動の紹介内容を一新しました。

Topic 3 RC活動報告会の開催

Topic 4 消費者対話集会

2014年11月28日に東京（参加者96

大阪（11月25日、第11回）と東京（12名）、12月3日に大阪（参加者53名）で開

月4日、第18回）
で開催しました。消費者催。プラスチックによる海洋汚染問題に団体の要望を受け、農薬工業会から農薬関する講演（磯辺篤彦氏の安全と管理について話題提供を行い、九州大学応用力学研究所教授）と会員5社から活動事

対話WG委員から各社のRC活動トピック

例報告を行いました。

スを紹介しました。

Topic 5 アジア各国のRC活動支援

Topic 6 世界共通のプロセス安全指標の策定

カンボジアのRC活動開始に向けて、ICCAにRCLG加盟協会からプロセス

2014年6月にプノンペンでRC普及セミ

安全指標に基づく報告を行う計画が進ナーを行いました。また、ベトナムRC協

められ、日化 協メンバ ーを含 むタスク

会がRCLGに加盟するための支援活動を

フォースで議論を重ねました。2015年
4月のRCLG会議、ICCA運営委員会を経続けています。

て6月のICCA理事会で承認されました。

Topic 7 検証活動

Topic 8 季刊誌「Responsible Care NEWS」の発行

検証活動は、レスポンシブル・ケア活動の質と信頼性を高めること

季刊誌「Responsible Care NEWS」
は、2015年5月で第77号とを目的に行っています。2014年度は、保安事故防止を共通テーマとなりました。1995年4月に日化協でレスポンシブル・ケアが始まり、して報告書検証を10件実施し、累積受審件数は174件となりました。

以来20年間にわたり情報を発信し続けています。

一で、次に環境保全と地域とのコミュニケーション

四日市
堺・東北

です。これらの「対話集会」
を通して、地域住民のRC活動に対する理解が深まりつつあります。

─表彰─

第9回 日化協レスポンシブル・ケア（RC）
賞

RC活動に携っている方々の活動意欲の向上とさらなる活性化を目指して、RC活動の普及や充実に貢献した個人またはグループを表彰する制度です。

Voice

対話による地域との共生を
化学物質を取り扱う事業者である我々が地域の方々と持続的に共生していくためには、環境・安全・健康への取り組みを行うとともにそれらを公表し、対話することが重要です。私は、地域対話集会での地域の皆様の真剣さや対話活動に対する良い評価を通じてそのことを実感しており、今後の継続発展を図りたいと考えます。
対話WG主査

角谷 治夫

［ライオン
（株）ＣＳＲ推進部環境保全推進室 化学物質管理専任部長］

09 Nikkakyo Annual Report 2015

松尾 時雄

［旭硝子
（株）執行役員 CSR室長］

賞名

会員名

受賞テーマ

RC大賞

株式会社ダイセル 生産技術本部 教育訓練センター「プロセス産業における技能伝承・教育訓練」

RC審査員特別賞 住友化学株式会社 レスポンシブル・ケア室 RC監査G
RC優秀賞

RC努力賞

「住友化学のレスポンシブル・ケア監査改革」

三井化学株式会社 RC・品質保証部「関係会社へのRC活動の展開」

花王株式会社「地震対策の取組み」

旭硝子株式会社 化学品カンパニー 人財育成グループ「安全実技研修のアジアへの展開」

三菱化学株式会社 水島事業所「工事協力会社と一体となった安全活動とその成果」

JSRオプテック筑波株式会社「JSRオプテック筑波（株）
における産業廃棄物削減活動」

東ソー株式会社 南陽事業所「若手従業員による自主RC活動（TRY!）」

日産化学工業株式会社 埼玉工場

「地域住民との交流事業継続」

受賞者の皆さまデュポン株式会社 サステナビリティ キャンペーンチーム 「サステナビリティ キャンペーン」
株式会社日本化薬福山「安全確保の基本:「指差呼称」の定着に向けて」

Nikkakyo Annual Report 201510

環境安全委員会 活動報告

［環境安全部］

委員会概要

活動内容

保安、環境、労働安全衛生に関する国内外の規制動向を把握、解析し、産業界の意見や要望を発信しています。

化学工業における「環境・安全」に関わる諸課題解決に向け、化学業界の立場と意見の反映を図り、関係諸団体・機関と連携し、対応を図ります。具体的な問題には、保安
防災部会、環境部会、労働安全衛生部会等を適宜開催し、適切な対応を検討しています。特に化学産業の保安力の向上、労働災害の撲滅に向けた取り組みの強化、環境や労働安全衛生の課題について取り組みを進めています。

環境安全委員会

幹事会

環境部会

放射線風評対応

保安防災部会保安事故防止検討WG

VOC検討-SWG

危険物輸送WG
安全表彰会議労働安全衛生部会

Message

安全・安心は化学産業の基盤。安全第一を
国際競争力の原動力として邁進。ご安全に！

今年度は、普及版ガイドライン、教育用DVDを発刊し、それらの活用を推進しました。また石油化学工業協会・石油連盟との連携のもと「産業安全論」の開講や他の協会・団体、学会等とともにガイドライン、ベストプラクティス集を活用した情報交流等を進め、化学産業界のみならず、国内産業全体の保安力の向上や労働安全活動の活性化を推進してきました。今後も、化学産業の国際競争力の源になるよう邁進します。

委員長 三隅 淳一［宇部興産（株）常務執行役員］

Topic 1 「保安防災」「環境」「労働安全衛生」に関わる各部会活動

Focus

製造現場への啓発・浸透活動

発生件数

爆発・火災件数

り、特に近年、化学プラントにおいて深刻な漏洩件数事故が発生したことから、日化協としては、
「保

120

1.4

発生件数

80

1.0

40

0.6

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2009年度から設備災害発生件数を漏洩と爆発・火災に分けて表示

0.0

2013

一社あたりの設備災害発生件数

一社あたりの設備災害発生件数0

対売上高比率

-0.4

600

-0.3

400

-0.2
-0.1
2010

2011

2012

2013

%

業省）
合同連絡会からの要請への対応◦新金属協会災害防止対策安全委員会への参画

0.0

保安・安全は、事業活動の全てに優先する!
当部会では「保安事故防止ガイドライン（初版）」の活用充実化を図るべく、現場の人
材育成・技術伝承向け普及版・DVDを発刊し、会員や関係団体への普及活動の展開
や、更なる「ガイドライン」の活用方法を継続検討しています。一方、設備の保守点検に関わる事故防止の観点から「三菱マテリアル事故に関する保安事故防止検討会」
を立ち上げ、独自に検討を行っています。今後も保安事故防止に向け、率先して会員の皆様と取り組んでいきます。

吉田 省吾［三菱ガス化学（株）環境安全部長］

11 Nikkakyo Annual Report 2015

化 を 図 る た め、
「保安事故
防止ガイドライン（普及版・DVD）」お よ び 英 語 版 のTopic 3 保安・安全活動に関わる他団体等との情報交流および連携対応「保安事故防止ガイドライン」
や「保安防災・労働安全衛生活動

DVDを発刊し、会員、関係団体および個社等に対して説明と普及に努めました。

ベストプラクティス集」を活用し、鉄鋼連盟や石油学会、産業環境管理協会、安全工学会等、他の団体と情報交換をしています。

Topic 4 「産業安全論」
講座開講
石油・化学産業における安 全 教 育を推 進 するため、Topic 5 水質、大気、および土壌規制等への対応

石油化学工業協会、石油連盟と連携し、「産業安全論」講

環境省の環境専門委員会での法規制を念頭に置いた検討を受け

座を10月より新たに開講し、て、「環境部会」や「WET勉強会」等を通じ、主要産業団体関係者との会員各社の保安力向上を図

意見交換を行うと共に、会員意見を集約し、積極的に行政当局に提りました。

案しました。

Topic 6 労働安全衛生法の改正等への対応

Topic 7 労働災害防止の緊急要請対応

特定化学物質障害予防規則、化学物質による健康障害防止指針

昨今の労働災害の増加に対して厚生労働省から発出された緊急（がん原性指針）等の改正に対し、内容の十分な把握に努めるととも要請に関し、産業界と行政の意見交換等を進め、会員企業に対するに、会員企業の理解と周知徹底を進めました。

労働災害防止措置の支援を図りました。

（年度）

Voice

保安防災部会長

料および法改正の動きに対応し、内容の把握と周知、会員の意見や要望の取りまとめに努めました。

◦3省（総務省消防庁、厚生労働省、経済産

)

200
2009

「 保 安 事 故 防 止 ガイドラ
イン（初版）」の活用の充実［主要な活動］◦「産業安全論」
講座開講
対売上高比率
︵

投資額
︵億円︶

-0.5

2008

基づいてさまざまな取り組みを行っています。

る他団体等との情報交流および連携対応

800

2007

方針の一つである「安全の強化と水平展開」に◦保安・安全活動および現場人材育成に関わ

-0.6

2006

課題であるとの認識のもと、小林会長の重点DVD）」
および英語版DVDの発刊と普及

1,000

0

安・安全の確保」は化学産業にとって最重要◦「 保 安 事 故 防 止 ガ イドラ イ ン（ 普 及 版・

（年度）

安全・保安防災対策投資
保安防災投資額

保安防災および環境、労働安全衛生に関わる各部会を適宜開催。
行政当局および国内外の「環境・安全」に関連した各種検討会、集計資最近の10年間は保安事故が増加傾向にあ

設備災害発生状況（爆発、火災、漏洩等）

Topic 2 「保安事故防止ガイドライン（普及版・DVD）」および英語版DVDの発刊と普及

─表彰─

第39回 日化協安全表彰

高い水準の安全成績をおさめ、かつ、業界の模範となる優れた安全活動を実施している事業所を表彰する制度です。2014年度の受賞事
業所は、7年から29年にもわたり無災害記録を継続しています。
賞名

会員名

日化協安全最優秀賞

株式会社クラレ 鹿島事業所

日化協安全優秀賞

宇部興産株式会社 研究開発本部（宇部地区）（特別賞）
SABICジャパン合同会社 真岡事業所
昭和電工株式会社 喜多方事業所
昭和電工株式会社 龍野事業所

事業所それぞれの労働安全衛生への積極的な取り組みが高く評価されています。

Nikkakyo Annual Report 201512

技術委員会 活動報告
委員会概要

［技術部］

活動内容

地球温暖化対策やエ
ネルギー対策、国際標準化の活用や技術情報流出防止について取り組んでいます。

化学企業のエネルギー・電力に関わる課題に向けた情報収集・調査研究を行い、地球温暖化防止への各種対策を推進しました。
また化学に関わるISO、JIS規格の管理作業を進めると共に、国際標準化戦略の重要性に関する啓発のための講演会を開催しました。
技術情報流出防止・営業秘密保護に関する化学業界の取り組みに関連し、法改正や行政ガイドライン改正に要望を発信しました。

エネルギー対策検討部会
低酸素社会実行計画WG
技術委員会

温暖化対策WG2（代替フロン）幹事会

技術賞審査会議
LCA WG

地球環境の課題にソリューションを提供する化学産業

Message

ICCAと連携し、世界の化学産業のOne-voiceとして、cLCAのコンセプト「化学製品の使用によるGHG削減」という、化学産業による地球環境への貢献を社会に認識してもらう活動を行うと共に、経団連と連携した低炭素社会実行計画に取り組み、持続可能な社会の実現を目指します。
また技術面での日本の化学産業の連携強化を推進し、化学産業の共通課題の対応に取り組んでいきます。

委員長 松尾 英喜［三井化学（株）常務執行役員]

化学標準化 WG

Topic 1 第17回オゾン層保護・地球温暖化防止大賞 優秀賞を受賞

化学産業の温室効果ガス削減活動

Focus

地球は、大気圏をとりまくCO₂（二酸化炭素）やメタ

日化協は、フロン等の排出削減対策を通じてオゾン層の保護や地日化協では、グローバルな課題であるCO₂排出削減を推進すべ

球温暖化防止に顕著な功績を挙げた団体・企業等を贈賞する日刊

く、ライフサイクル全体を俯瞰し、製品のCO₂排出削減貢献量を把

工業新聞社主催の「第17回オゾン層保護・地球温暖化防止大賞」に握するcLCA（carbon-Life Cycle Analysis）手法の普及・啓発をおいて、優秀賞を受賞しました。9月9日に東海大学校友会館で開か行っています。
2013年10月に、国際化学工

れた贈賞式では、松尾技術委員長が登壇し、日刊工業新聞社の井水向けて、業協会協議会（ICCA）と持続的取締役社長より表彰状と記念盾が授与されました。

ンなどの「温室効果ガス」により、人間や動植物にとっ❶国内事業活動からのCO₂排出抑制て暮らしやすい温度に保たれています。しかし、産業❷低炭素製品・技術の普及によるサプライチェー

活動の活発化に伴う石油・石炭の消費の増大や、森ン全体でのCO₂排出抑制を進める主体間連携の林の伐採により「温室効果ガス」の濃度が増加し続け強化てバランスが崩れ、地球規模で気温が上昇する「地球Topic 2 cLCAグローバルガイドライン補完集の発行

可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）の化学セクターが協働で、グローバルガイドライ
ン「GHG排出削減貢献に対する❸日本の化学製品・プロセスの海外展開による国温暖化」が進行しているといわれています。このまま意欲的な取り組み」を発行しました。2014年度は解釈が難しい

際貢献

温暖化が進むと、100年後には砂漠化や海面の上昇、記述等に具体例等を加え、さら❹2020年以降の実用化を視野にいれた中長期的生態系の変化など、さまざまなところに深刻な影響がに使いやすくするための補完集な技術開発である革新的技術の開発

現れると考えられます。

を刊行しました。

の４本柱で地球温暖化対策を進めています。
更に、本年パリで開催されるCOP21に向けた日本［化学業界では］の排出削減目標策定に合わせて、2020年以降につこうした 状 況 に 対 応 す る た め、化 学 業 界 で は、
1997年度から「経団連環境自主行動計画」に参画し、いての活動（フェーズⅡ）についても、化学業界の対応について策定しました。

省エネルギーを推進し、CO₂排出を抑制する活動を

CO₂よりも温暖化係数が1万倍も大きい（同じ体積

継続してきました。 環境自主行動計画は2012年度のガス量でCO₂ １万倍相当量）
パーフルオロカーボンの実績報告を以て活動を終了し、2013年度からは、（PFCｓ）や六フッ化硫黄（SF₆）の製造プロセスからの経団連の「低炭素社会実行計画」に参画し、2020年に排出量の削減活動にも参加しています。

低炭素社会実行計画（2013年―2020年）
参加企業が製造プロセスで排出されるPFCｓとSF₆の推移

排出するCO₂排出量の推移
PFCs排出量（万t-CO₂e※）

6,828

6,286

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

2005

（基準年）

2009

2010

2011

2012

2013

（年度）

（参加企業・協会数：343社、2協会）

排出量（万t-CO₂e）

CO₂排出量（万t／年）

7,000

Topic 4 標準化関連活動

企業の競争力の源泉である技術情報を含む営業秘密を保護して

近年、国際標準化のビジネスツールとしての関心が高くなってきいく重要性は一段と高まってきています。

ているため、国際標準化のビジネスにおける重要性についての啓発「不正競争防止法」の改正および経済産業省における「営業秘密管を目的として、2回の講演会を開催しました。

理指針」の改正に合わせ、化学業界からの要望が反映されることを日化協では、ISO規格 118件、JIS規格 43件の管理をしています。

目的として、技術委員会の下に新規のワーキンググループを立ち上これらの規格は5年ごとに見直しがあり、規格使用者からの問い合わげました。営業秘密保護に関する化学業界からの要望書を取りまとせもあります。そのため、これら規格の管理をするための会員企業・め、提出しました。

団体とのネットワークを確立しました。

─表彰─

CO₂排出量8,000

Topic 3 営業秘密保護に関する活動

第47回 日化協技術賞

優れた化学技術の開発や工業化によって化学産業と経済社会の発SF₆排出量（万t-CO₂e）

500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013（年）

※CO₂e:CO₂排出量換算値

展に寄与した事業者を表彰する制度です。化学に関連する事業者から業績を公募し、優れた業績には総合賞、技術特別賞、環境技術賞を贈り表彰しています。
賞名

会員名

受賞テーマ

総合賞

富士フイルム（株）

半導体製造用ネガ型有機溶剤現像
リソグラフィープロセスの開発

技術特別賞

大陽日酸
（株）

酸素18安定同位体分離技術の確立と商品化による事業拡大

環境技術賞

ライオン
（株） 富士電機（株）

世界初、パームヤシ脂肪酸エステル
電気絶縁油の開発

総合賞を受賞された富士フイルム（株）の皆さま（2015年5月）

13 Nikkakyo Annual Report 2015

Nikkakyo Annual Report 2015

14

化学品管理委員会 活動報告
委員会概要

事業戦略としての化学品管理の定着に向けて

Message

活動内容

化学品管理に関する国内外関連規制への対応および化学品のリスク管理に関わる産業界の自主活動の推進と研究・技術評価支援を行います。

幹事会
化学品規制対応部会
化学品管理委員会

リスク管理課題対応部会
LRI運営委員会
GPS/JIPS 推進部会

Focus

［化学品管理部］

事業活動における化学品管理業務の支援強化を図ると共に、GPS/JIPSを中心とした産業界

化学品管理に関する規制動向等については、行政当局等と密接な関係を築き、会員にとって真に必要かつ役に立つ情報を積
極的かつ的確に収集・解析し、発信しています。また規制に関する会員の意見・要望を集約し、行政当局への提言も行っています。化学品管理に関する産業界の自主活動として、ICCAの
GPS/JIPSの推進や新規課題への対応、さらに化学品のリスク評
価手法に関わる研究・技術評価支援も積極的に行っています。

JCIA BIGDr（ビッグドクター）の機能増強/一般公開◦「ワンストップ」化学物質リスク評価支援ポータルサイト◦「リスクベースでの管理」実務の中心的システムへ

ＢＩＧＤｒは2013年8月の日化協会員向け公開以降、化学物質管理の世界的潮流である『「ハザード」から機能増強(バージョンアップ)を進めることで、情報収「リスク」へ』に応える代表的システムに向け、今後も集、リスク評価、GPS/JIPS活動に関する情報等多く

ユーザーニーズを基にバージョンアップを継続していの機能をワンストップで提供することを特徴とした、きます。

化学物質のリスク評価を支援するユーザーフレンド◦アクセス先：http://www.jcia-bigdr.jp

リーなポータルサイトに育っています。
◦会員事業活動の支援
BIGDrの活用により、会員の効率的な化学物質管の自主的活動の一層の促進に向け、キャンペーンの展開、リスク評価支援ポータルサイト“JCIA
BIGDr”の機能拡充等を図ってきました。今後は、「 情報発信の強化・充実」「、地方・中小企業支援強化」「、効率的・効果的業務推進」
をキーワードに、より一層の取り組みを展開していきます。
委員長 丸山 修［住友化学（株）執行役員］

Topic

1

化学品に関わる国内法規制の改正に向けた活動

Topic

2

3

LRI活動実績

化学物質審査規制法（化審法）の合理化

韓国、台湾の新たな化学品規制に対する会員

新LRI第2期 では20テ ー マを 実 施し（見直し）について、リスクに基づく化学品

意見を取りまとめ、各国行政当局へ提出しましていましたが、そのうち5テーマを終了

管理の具体的な方向性について検討を進た。 重要な問題については、日本政府を通じてし、2015年3月からの 第3期 では 新 ため、行政当局への提言を行うと共に、2015

WTO/TBT委員会で交渉を行いました。特に韓に3テーマを採択しました。 研究実績

年度以降の改正を見据えた業界としての政国化評法については、現地日本企業団体である

およびその成果は積極的に公開してい策提言策定に着手しました。

ソウル・ジャパンクラブを通じて行政当局へ改ます。 一例として、LRI※1の支援を受けまた、労働安全衛生法（安衛法）への対応

善を申し入れ、2014年12月公布の施行令およて産総研 ※2が開発した環境リスク評価

として、2014年6月に公布された改正によっび施行規則等に日化協の意見の一部を反映するツール（AIST-MeRAM）は既に一般公て、2016年6月から導入されることになった

ことができました。

開され、海外へも展開中です（写真はラベルおよびリスク評価の義務範囲拡大に

EU殺生物性製品規則に関しては、2013年9月

2015年3月にタイ国工業局でMeRAM

向け、事業者としてのラベルの在り方についから新たに規制対象となったtreated articleのの説明会を開催した時のものです。）。

ての提言の検討や混合物のリスク評価に関対象範囲の問題点について、日本政府を通じたする新しい手法開発の検討を行いました。

EUとの交渉により改善を行うことができました。

※1 LRI：Long-range Research Initiative（長期自主研究）※2 産総研：国立研究開発法人産業技術総合研
究所

理につながっています。

また、一 般 化 学 物 質に対し、WHOより出された国連麻薬関連条約への追加勧告について◦会員グループ会社、サプライチェーンへの拡大

は、サプライチェーン全体への影響が甚大であVer2.2+(2015年2月)より、汎用機能の一般公開ることから、日本政府と共に本件に対処しましを開始しました。化学物質管理を会員グループ内、おた。 産業界としてはACC ※1・Cefic ※2と連携し客様とも共通のプラットフォームで行うことができるてICCAとして勧告に対する懸念を表明し、本勧ようになり、会員事業活動の支援につなげています。

告は国連麻薬委員会において全会一致で否決

BIGDrが提供する機能のイメージ

ブロック1(情報収集・検索)

13種の代表的DBにリンクし、25万種の物質情報を検索できる「有害性情報DBポータル」、法規制情報を検索する「国
内外法規制情報」を有し、共に独自の一括横串検索エンジンを持つ。更により踏み込んだ情報収集には、80以上のリ
ンクならびに解説等を提供する「リンク集」も有する。

ブロック2(リスクアセスメント)

会員限定のリスクアセスメントツール/支援コンテンツを実装している。
「GSSMaker」
により、定評あるリスク評価ツールであるECETOC-TRAを日本語環境で使用できる。

ブロック3(GPS/JIPS)

GPS/JIPS活動に関わるコンテンツを提供する。

ブロック4(一般情報)

みずほ情報総研(株)、日本化学物質安全・情報センターが発行しているメールマガジンの3年分のアーカイブスを提供している。機関別、トピックス別に記事抽出ができ、本分野の全般的な動きの調査俯瞰が可能である。

されました。
※1 ACC：米国化学工業協会、※2 Cefic：欧州化学工業連盟

─表彰─

第1回 日化協LRI賞

日化協では、「 化学物質がヒトの健康や環境に及ぼす影響に関する研究を長期的に支援する」ためのLRIを運営していますが、研究テーマとして採択する以外に、この分野で優れた研究実績を上げた若手研究者を支援、表彰する目的で「日Voice

WSSD 2020年目標達成を目指すJCIA BIGDr
新開発ツール“GSSMaker”の追加によって、本サイトで一貫して情報収集、リスク評価、安全性要約書のドラフト作成までを実施可能とするとともに一部汎用機能を一
般公開しました。今後もWSSD (World Summit on Sustainable Development:
持続可能な開発に関する世界首脳会議) 2020年目標の達成に向けて「リスクベース
での管理」
を業界全体に浸透させるべく、なお一層の機能充実を図っていきます。
GPS/JIPS 推進部会長 日置 孝徳［富士フイルム（株）
CSR推進部 環境・品質マネジメント部 安全性評価センター長］

15 Nikkakyo Annual Report 2015

Topic

海外化学品規制への対応

化協LRI賞」を創設しました。本賞の創設は、LRIの研究対象分野として深いつながりがある日本毒性学会のご協力、ご理解の下、受賞候補者の選考を同学会に委嘱しています。

日本毒性学会学術年会における表彰式

3月下旬～4月上旬に公募が行われ、記念すべき第１回目の受賞者が、国立医薬品食品衛生研究所の北嶋聡先生に決定しました。6月30日、日本毒性学会学術年会において表彰式が行われました。
LRI賞については欧州（Cefic）
での先行例がありますが、日化協としては、それにとらわれず、日化協に合ったスタイルでの運営を考えており、今後は毒性分野
のみならず、環境分野等での設置も視野に入れ、LRI賞の拡充、定着を図っていきます。

初代授賞者、北嶋先生と西出専務理事

Nikkakyo Annual Report 201516

国際活動委員会 活動報告

化学品管理部

化学品管理委員会 活動報告

Topic 4 会員企業経営層向けGPS/JIPSパンフレット（36頁）の発行

Topic 5 アジア各国におけるGPSワークショップの推進継続

サプライチェーン全体を通じて化学品の適ICCAの理事会決議に基づ

切なリスクベースでの管理を自主的に行う活動

きアジア各国にて展開してきた“GPS/JIPS”の推進を目的として、主に化学産「GPSリスク評価ワークショッ

業界の経営層がその重要性を理解するためのプ」を継続し、2014年度は台

パンフレット「JIPS:化学品のリスク最小化を目指

湾、インドネシア、マレーシア、す化学産業界の自主活動」を、2015年1月に発

ベトナムで開催しました。

委員会概要

活動内容

化学産業の通商問題等の国際的な諸課題に対して、協会内各関係委員会と連携、協力し、活動します。

欧米およびアジアをはじめとするEPA/FTA等の通商課題に関する活動、化学品管理とレスポンジブル・ケア
および気候変動対応等のための国際会議等に関わる活動、さらにICCA関係の諸活動に、日系現地法人の支援強化も視野に入れて効果的に取り組んでいます。

国際活動委員会

行しました。

Topic 6 リスク管理課題対応（QSARセミナー）

Topic 7 欧州化学品庁（ECHA）
ダンセット長官が来協

QSAR の 官 民での 普 及と

欧州化学品庁（ECHA）のダンセット長官、同国際関係担当官のメケ

活 用 を 推 進 するた め、2014

レ博士が2015年4月に来協し、日本の産業界との情報交換会が日化

年10月（基礎編）と2015年3

協で開かれました。会議では、日化協より日本の化学産業の最新動月（活用編）に会員向けQSAR

向や欧州規制への対応状況を説明したほか、製品含有化学物質に対セミナーを開催し、技術動向※［国際業務部］

Focus

幹事会

経済連携協定（EPA）/
自由貿易協定（FTA）交渉への提言

TPP、日・EU EPA、日中韓FTAなど、現在日本は8す。2014年 度 は、世 界 的に規 制 協 力（Regulatory

する新しい情報伝達スキームについて紹介しました。ダンセット長官

カ国・地域とEPA/FTAの交渉を行っていますが、そCooperation）を推進しようという機運が高まり、日の共有に努めました。

は、日本の化学産業界の欧州への対応状況について高く評価し、また新情報伝達スキームについても深い関心を示されました。ダンセッ

れぞれの交渉状況をできる限り把握し、日化協ウェブ

化協も、「 経団連ヨーロッパ地域委員会企画部会」にお※ QSAR : 定量的構造活性相関ト長官からはECHAの最新動向が紹介され、今後も日本との協力関

Topic 8 サプライチェーンを通したリスクに基づく化学品管理に向けて係を強化していくことを約束して、閉会しました。

サイトや講演会等を通じて会員に情報提供していまける日EU間のEPAにおける規制協力に関する提言策す。また、化 学 産 業に関 わるEPA/FTAの 個 別 の 項定のための検討会に参画。化学産業での現状、課題目について、会員の意見を集約し、政府等関係機関を踏まえ、今後の方向性について提言しました。

に対し、日本の化学業界としての意見を具申していま

サプライチェーンを通して化学品をリスクに基づいて管理するため、日化協は、以下の2つの活動を展開しています。
⑴電機・電子業界と共に経済産業省の支援を受けながら、基盤となる製品含有化学物質情報伝達スキーム（chemSHERPA）の構築⑵GPS/JIPS 活動をサプライチェーン全体に拡張し、化学品のリ

Topic 1 国際会議、政策対話等への対応

Topic 2 日韓協会定期会議の開催

APEC ※1化 学 ダ イ ア ロ ー グ、12月に京 都にて韓 国 化 学 工

AMEICC WG-CI （2014年6

業協会（KOCIC）との第5回日韓

月、8月、2015年1月）において協会定期会議を開催し、化学物

活発な情報交換を行い、日本の質管理、保安防災等の共通の課

化学産業としての意見を反映さ題について情報を共有し、関係せました。また、6月にシンガポー強化を図りました。

※2

スク情報の業界横断的な共有化を図るために、JAMP※1と協働
でSCRUM※2プロジェクトを立ち上げ、共通のリスク評価手法の整備や情報伝達システムの構築に向けた検討※1 JAMP : アーティクルマネジメント推進協議会※ 2 SCRUM : Supply chain Chemical Risk management and Useful
Mechanism discussion

ルにおける経産省の講演会を開催しました。
※1 APEC：アジア太平洋経済協力※2 AMEICC WG-CI：日・ASEAN経済産業協力委員会 化学産業専門家会合

Topic 3 原産地規則に関する説明会の開催

Column ケミカルリスクフォーラム導入編を開催しました。
日化協では、化学品管理の実務者の養成講座として2008年より「ケミ

Topic 4 ICCA
（国際化学工業協会協議会）関係の活動

2015年3月、東京税関から講4月のメキシコでの運営委員会、5月の東京での理事会および師を招聘して原産地規則に関す10月のパリでの理事会・運営委員会において、ICCA事務局としる説明会を開催し、約70名の会て活動を行いました。 特に、5月のICCA理事会は初の日本開催

カルリスクフォーラム」を運営し、リスク管理のための広範な知識や技術の員が参加し、会員の関心に応えとなり、事務局としてその準備・運営を行い、成功に導くことがで習得の場を提供しています。2014年度は10社（団体）18名の新規入会

るとともに、原産地規則に対すきました。

を得て、会員は60社（団体）146名となりました。化学品管理の実務者養る知識を深めました。

成のための学習プログラムを基本に、国内外の化学品規制動向等の最新情報の提供を含め、従来よりも実務に即した内容の講演会を10回開催し、年間参加者数は前年度比で約20%の増加となりました。

Message

また2014年度からは、会員企業・団体からのご要望を受け、新たに「ケ
ミカルリスクフォーラム導入編」を開始しました。これは、各企業における化学品管理業務の新任者向けの教育として、また新たに化学品管理に取グローバル化が一層進む中で、日本の化学産業として、通商問題（関税、非関税障壁、原産組もうと意図されている企業の方々が化学品管理の基礎知識を身につけ地規則等）等の国際的な諸課題への取り組みはさらに重要になってきています。国際会議、政る場として企画したものです。2014年度は東京にて計3回開催し、多数のご参加がありました。今後は、地方を含めてこの導入編を展開していきます。

17 Nikkakyo Annual Report 2015

グローバル化の中での化学産業における国際的な諸課題への取り組み

府主催の各種委員会等の場も活用し、政府およびその他機関に対して、適時に日本の化学産
ケミカルリスクフォーラム導入編で講演する庄野常務理事（2015年2月開催）

業としての意見を具申し、その実現に向け取り組んでいきます。
委員長

山本 寿宣［東ソー（株）常務取締役］

Nikkakyo Annual Report 201518

経済・税制委員会 活動報告

［産業部］

広報委員会 活動報告

［広報部］

委員会概要

活動内容

委員会概要

活動内容

化学産業に関わる経済、税制関連の情報収集と共有化、意見集約、要望・意見の発信をしています。

日本経済の発展に向け、活力ある経済循環を実現するために、さまざまな規制緩和や税制改正その他の法令対応がなされつつあります。その中で、変化に対応し、化学産業が一層成長できるよ
う、経済、税制関連の情報の集約と共有化を図り、政策・要望の提言につなげています。特に税制に関しては、他の業界とも連携を取りながら活動を強化し、推進しています。

化学産業の信頼性・プレゼンス向上のための広報活動、および青少年に対する化学の啓発活動を行っています。

日化協の活動に対する理解促進を図るため、協会の具体的な活動や日本の化学産業の取り組みについて、国内外に積極的に発信しています。また、定期的に化学実験教室・実験ショーや中学校
教員向けセミナーなどを開催し、次世代を担う青少年への化学の啓発にも努めています。

税制運営部会
経済・税制委員会

経済戦略部会安全保障貿易管理検討部会

Focus

平成27年度税制改正要望活動
２０１４年度重点要望項目

広報委員会

Focus

化学の日普及WG

次世代を担う青少年に化学の夢を!!

主に小学生を対象に理科（化学）のおもしろさを感じて

度の国際化学オリンピッ❶法人実効税率の見直し

もらうために、少人数で行う実験教室やさまざまな実験

クにおける日本代表生徒❷研究開発促進税制の拡充を一度に経験できる化学実験ショーを開催しています。

の 成 績 は、金 メ ダ ル1、どの実験にも真剣に取り組む子どもたちの楽しそう

銀メダ ル2、銅メダ ル1❸連結納税制度の適用要件の緩和❹地球温暖化対策税の抜本的な見直し❺石油化学製品製造用原料に対する揮発油税および石油石
炭税の本則非課税化

な笑顔が溢れていました。

と、参加生徒全員が優秀

中学生への活動としては、理科教員への教育支援として「中高理科教員向けセミナー」（6月福島市）「、東京
都中学理科教員工場見学会」（7月川崎市）等の教育支

Topic 1 安全保障貿易管理「役務取引解説書」の編纂
委員会の風景安全保障貿易管理検討部会に

2014年6月に日本再興戦略が改訂され、法人税の実効税率の引き下げが盛り込まれたことから、平成
27年度税制改正は大幅なものとなりました。 化学産業としても税制改正要望を取りまとめ、行政当局へのおいては、「 化学産業」という視点から、役務取引に関する疑問点、会員企業が直面した課題等をもとに、解説書にまとめました。この「役務取引解説書」は日化協HP働きかけに取り組みました。 法人実効税率は数年にに刊行物（会員限定）
として掲載しています。

かけてではありますが引き下げられることになり、ま※パスワード設定に関しましては日化協産業部にお問い合わせください。

た研究開発促進税制に関しては、概ね維持されることとなりました。
また、税制改正要望にあたっては、他の産業団体とTopic 2 経済・税制講演会、安全保障貿易管理説明会の開催
意見交換の場として講演会を開催しています。

※「企業の競争力強化に資する法人課税改革のための共同要望」（全10
団体）「地球温暖化対策税の使途拡大等に反対する」、（全121団体）

算要求と税制改正要望について」（9月、1月）等を開催しました。

高校生に対しては、「 化学グランプリ」「、国際化学オリンピック」の運営支援を例年通り行いました。平成26年
Topic

1

日本の化学産業および日化協の紹介

Topic

2

6月
8月
10月

イベント名

参加企業団体数 開催場所

東北復興支援子ども化学実験教室
夏休み子ども化学実験ショー
化学の日子ども
化学実験ショー

年6回 わくわく理科・実験教室

化学の日普及ワーキンググループ設置

Topic

3

参加人数

3社

福島

約1,200名

14社2団体東京

約8,000名

7社2団体

大阪

約5,000名

東京

延べ384名メルマガ「日化協広報ネット」の配信

毎年、化学産業を数字でわかりやすく7社の会員企業の広報担当者から委員

会員企業の主に総務・広報担当者に向解説する「グラフでみる日本の化学工業」

を選出し、「 化学の日」および「化学週間」

けて、月2回程度の頻度で日化協のセミを発刊し、内外から好評をいただいていの社会への周知・普及についてさまざま

ナーや実験ショー・教室などのイベント活ます。また、日化協の活動を紹介するアな観点から検討しています。 毎回、熱の動の案内や実施報告等を配信しています。

ニュアルレポートも発行しています。

こもった議論が行われています。

2014年度は、「 安全保障貿易管理説明会」（ 東京、大阪）や「予化学業界の事業環境の整備と、その発展に向けて

Message「化学の日（10月23日）」
が国民的イベントとなる日を目指して

アベノミクスの成長戦略の下、日本の化学産業が一層の発展を遂げるために、税制、貿

2014年度、広報委員会では「化学の日」の一般社会への周知・普及を重点テーマに広報活動

易条件、さまざまな規制など国内の事業環境を常に時代に合ったものに見直すことが必要

や子どもや学生を対象とした「化学実験ショー」「、特別授業」
等を新たに展開。現在も会員各社のです。日化協は裾野の広い化学産業の声を集約し、情報の提供や共有化と共に意見・要若手広報メンバーを中心に組織したワーキンググループ（半数は女性）によるフレッシュな感覚で、望の発信を行い、国際的な事業環境のイコールフッティングを目指して活動しています。

引き続き
「化学」
が社会の皆さまに身近に感じていただけるような活動の検討を行っています。

委員長

19 Nikkakyo Annual Report 2015松江市）を行いました。

開催月

化学の日子ども化学実験ショー（京セラドーム大阪）

当委員会では、経済産業省の担当部門と連携し、情報共有化や連携を取り、共同要望 ※も行いました。

Message

援や全国中学校理科教育研究会へのブース出展（8月

な成績を収めました。

福田 眞澄［（株）ダイセル 代表取締役専務執行役員］

委員長

天野 賢［昭和電工（株）取締役兼常務執行役員］

Nikkakyo Annual Report 201520

労働委員会 活動報告

［労働部］

Column

委員会概要

活動内容

化学産業における人材育成、労働関連政策・法規への対応を基軸に活動を展開しています。

人材育成においては、人事・労務スタッフ育成セミナーをはじめとする
各種セミナーやワーキンググループ活動を実施しています。労働関連政策・
法規対応においては、経団連や他業種団体と連携して意見具申等を行っています。更に、インダストリオール日本化学エネルギー労働組合協議会との化学工業労使懇談会等を通じて、労働組合との適切な関係維持に努めて
います。

労働委員会

幹事会

労働部

化学人材育成プログラム
2009年に経済産業省が設置した化学ビジョン

プログラムの内容

研究会の提言を受け、2010年10月に「化学人材化学人材育成プログラム

育成プログラム」が創設されました。このプログ

化学産業の求める人材像の共有

ラムは、日本の化学産業における国際競争力のシンポジウム強化と産業振興の基盤となる若手人材の育成を大学における化学産業教育の支援

Topic 1 人事・労務スタッフ育成セミナーの開催

Topic 2 化学工業労使懇談会の開催

化学人材育成化学産業の次代を担う人事・労務部門のリーダー育成を重要

インダストリオール日本化学エネルギー労働組合協議会（イン

課題に掲げ、2000年度より継続的にセミナーを開催しています。

ダストリオール・JAF）との化学工業労使懇談会を2014年10月

2014年度は、戦略人材開発研究所の神谷隆史氏を講師に迎え、と2015年2月に開催しました。 本懇談会は毎年継続的に開催し13社から14名の参加を得て、「 化学企業における人材マネジメンており、インダストリオール・JAF

ト戦略と人事部の役割」をテーマに全8回にわたるセミナーを開催に加盟する労組団体幹部と労働委しました。本セミナーは、経営における人事・労務の機能と今後

員会幹事会委員が出席して、双方の役割について、議論を通じて考え、学ぶことを目的とし、また、の活動報告と意見交換を通じてコ

化学業界で同じ人事・労務の職務に携わっている担当者間のネッ

ミュニケーションの充実と適切なトワーク作りも狙いとしています。

関係の維持を図っています。

Message

支援対象
専攻

学生

特定分野に関する深い専門性に加え、幅広い基礎的学力を持つ人材
課題設定能力に優れ、解決のために仮説を立てて実行できる、
マネジメント能力を持った人材リーダーシップ、
コミュニケーション能力に優れた人材
グローバルな感覚を持った人材

和田 慶宏［旭化成（株）上席執行役員］♦支援対象専攻の選定の育成に向けた取り組みの拡充に努めてまいります。具体的には、7年ぶりとなる海外化学工業労働事情調査団を東南アジアに派遣し、また、新たな企業人材育成プログラムの企画に着手します。

情報セキュリティ対応部会 ［総務部］

部会概要

日化協会員の情報セキュリティに関する事項について、独立
行政法人情報処理推進機構（IPA）とも連携し、総合的見地から企画・立案をしています。 情報セキュリティに関する既存の国家プロジェクト活動を継承するとともに、新たなプロジェクトへの参画、関係省庁への意見具申、会員への情報提供と相談対応、情報共有、教育活動、会員間の交流、人的ネットワークづく

情報セキュリティ連絡会

士後期課程を中心に、企業との交流、就職活動の支援や奨学金の給付等を行っています。
本プログラムが創設されて4年が経過し、現行の取り組みの進捗状況を踏まえ、さらに実効性のあるプログラムとするため、フレームワークの再構築に着手しました。 今後は、化学産業教育支
援やシンポジウム等の新たな取り組みを加え、更に充実したプログラムとしていきます。

♦学生･企業交流会の開催

2014年度は、第5回支援対象選定審査を実施し、これまで支援

2015年2月、化学人材育成プログラムの支援対象専攻の学生にを行っている24専攻に加え、横浜国立大学大学院工学府機能発現

対して、化学産業（企業）について正しく理解し、今後のキャリア設計

工学専攻に対し、支援を行うことを決定しました（現在支援対象専を行うための情報提供を目的

攻、15大学院25専攻）。

として、「 学 生・企 業 交 流 会 」

各専攻の優れた取り組みについて、日化協のホームページに掲
情報セキュリティ対応部会

業界が支援するものです。この考えに賛同するプログラム協議会を設置し、化学系の大学院博奨学金の給付>>> 求める人材像

他の労働関連政策・法規への対応に注力してきました。2015年度は、化学産業の次代を担う人材

発信し、これに応える大学院専攻とその学生を産日化協会員企業37社が参加して、化学人材育成

支援専攻修了生との情報交換会

2014年度は、人事・労務スタッフ育成セミナーを中心とする人材育成と労働時間法制の見直し、を東 京 および 大 阪にお いて載しています。

それぞれ開催しました。

♦産学交流会の開催

大 阪 会 場 は21社 が 参 加し、

東京会場は31社が参加、2014年度は、日本化学会（CSJ）が主催する「CSJ化学フェスタ
2014」コラボレーション企画として、10月14,15日にタワーホール
船堀において、産学交流会を開催しました。
東レ（株）恒川哲也 取締役研究本部長による基調講演、支援対象

両 会 場 合 わ せ て、120名 近い学生が参加しました。

学生・企業交流会♦奨学金の給付専攻の学生による研究発表、博士課程修了後に化学企業に就職し支援対象専攻のうち、特に優れた人材育成の取り組みを行っていた若手研究者による活躍事例紹介を行い、産と学の交流を促進す

る支援対象専攻に対しては、各専攻から推薦された学生に、奨学金る機会となりました。

として月額20万円を3年間給付しています。2014年度は、10大学

り等、幅広い活動に取り組んでいます。

院12専攻の32名の学生に奨学金を給付しました。

♦化学産業教育について取り組み開始

Voice

情報セキュリティレベルの底上げを学生・企業交流会／研究発表会

化学人材ネットワーク

化学産業の次代を担う人材の育成に向けて委員長

就 職 支 援プログラム
協議会

目的に、化学産業が求める人材ニーズを大学に

化学産業論講座／キャリア教育

2014年度に「化学産業教育ワーキンググループ」を設置し、化部会長 寺嶋 一郎［積水化学工業（株）経営管理部 情報システムグループ長］

学産業が主体となって、大学における化学産業教育の支援に取り組んでいます。

昨今、サイバーテロの脅威はますます増大しており、企業における情報セキュリティ対策の強化
は喫緊の課題です。現時点で完璧な対策は存在せず、利便性とコストのバランスをどうとるかについても極めて難しい問題です。2015年度は、会員間の情報共有・交流、官民との連係、さらには他団体との連携強化を進め、化学産業界の情報セキュリティレベルの底上げを図っています。

21 Nikkakyo Annual Report 2015

産学交流会

Nikkakyo Annual Report 201522

Topics

日本化学工業協会のさまざまな活動を紹介します。

日化協の国際的な取り組み

国際化学工業協会協議会（ICCA）
での活動

日化協の国際的な取り組み

サステナビリティ・パッケージのアジア展開

世界の化学工業協会で構成されるICCAの理事会が、「サステナビリティ・パッケージのアジア展開」は日化

2014年5月にアジアで初めて東京で開催され、日化協協の重要テーマの一つです。 日化協が持つレスポンシ

2014年度は、インドネシア、ミャンマー、ベトナム、マが事務局として実施運営を行いました。また、10月には

ブル・ケア、化学品管理、保安防災に関する教育支援

レーシア、台湾およびカンボジアでキャパシティ・ビル

パリ、2015年6月には米国のコロラドスプリングスで開のノウハウ等をパッケージ［図1］として取りまとめましディングを実施し、好評を得ています。

催され、化学産業に共通するグローバルな課題についてた。 急速な経済成長と一層の自立に向けた動きを見せ

2015年度は、活動の更なる展開を図るため、現地政討議されました。

るアジア各国に対して教育支援活動および基盤整備を図府、現地協会、現地企業からの情報およびニーズの聴

主な討議内容は、り（キャパシティ・ビルディング）、かつ現地の日系企業、取を継続し、それに即して支援項目をサステナビリティ・❶2015年9月末〜10月初めにジュネーブで行われる

化学工業協会、政府との信頼関係を構築するため、ローパッケージに追加し、最適化を図ります。

第4回国連国際化学物質管理会議（ICCM-4）に向けドマップ［図2］を作成し、活動をスタートしました。この

また、国内関係協会や会員企業の協力を得て教育内たICCAの活動計画。

取り組みを通じて、アジア各国における日本の化学産業

容の充実（DVDの充実、現地企業訪問等）を図り、現地のリーダーシップを発揮することで、アジア各国の安全の環境安全教育体系の構築のため現地トレーナーの養組条約第21回締約国会議（COP21）に向けたICCAや環境に関するレベルの向上に貢献しています。また、成に注力しています。

の活動計画。

現地に根を張ったキャパシティ・ビルディング等の支援

2014年10月にパリで行われたICCA理事会❷2015年11月末〜12月に行われる国連気候変動枠❸「レスポンシブル・ケア世界憲章」改訂版への世界の化学企業150社のCEOによる署名の促進。
❹新興国や発展途上国で化学品のリスク評価や適正「キャパシティ・ビルディング」活動における、ICCA［図1］サステナビリティ・パッケージを活用したアジア支援
2014

研修

管理を行うための専門知識の伝播と能力開発を行う

パリのICCA理 事
会と同 時 開 催 のCefic RC表 彰 式
で基調講演される
日化協 淡輪理事
（三井化学
（株）
）

活動により
「頼られる日化協」を目指します。

と国連環境計画（UNEP）および化学兵器禁止機関（OPCW）との連携。

2016

化学物質 リスク管理・人材育成
化学物質 リスク評価（化学品管理）
保安防災・労働安全（環境安全）

適切なニーズの把握

アジア支援活動

特に❷について、日本は、ICCAにおけるエネルギーと新規取り組み化学品管理
日化協

気候変動リーダーシップグループのリーダー・議長国として、化学産業の温室効果ガス削減の取り組みに関する

基本
パッケージ

ICCA GPS-WS

日系企業を対象とした支援

レスポンシブル・ケア

人材育成

現地企業対象ICCA GPS-WS
APRO

保安防災

また、❹においては、日化協の「サステナビリティ・パッ

現地企業
日系企業から頼られる日化協

継続

APRO, JETRO

発信等COP21に向けた活動を主導的に推進しています。

2020

ベストプラクティス集

現地政府、協会、
有力アカデミアとの関係構築

ケージ」を用いたアジア諸国に向けた「キャパシティ・ビ
ルディング」
活動は、ICCAで高く評価されています。

ビジネス環境改善

ワークショップ風景
2015年6月にコロラドスプリングスで行われたICCA理事会［図2］サステナビリティ・パッケージ活動ロードマップと2014年度実績
プロセス安全WS

1989年に日米欧の化学業界団体が設立した組織。現在では、北米、リーダー : 小林 喜光（三菱ケミカルホールディングス）議長 : 大塚 重徳（三菱ケミカルホールディングス）副議長 : Russel Mills（Dow Chemical）に名を連ね、オブザーバー参加の中国やロシア、インド等を含めると参表される自主的な活動の推進等により社会の持続的な発展に貢献しています。
組織は、核となる4つのリーダーシップグループで構成され、それぞれの分野で課題解決に向けた戦略的な取り組みを実施・推進し、政策提言
等のコミュニケーションを行っています。詳しくはICCAのウェブサイトをご参照ください。

http://www.icca-chem.org

CEOグループ（Global Executive
Strategy Group）

ICCA総会（General Assembly）

化学品政策と健康（Chemical Policy and Health）
リーダー: Andrew Liveris（Dow Chemical）
共同議長（欧州）: Martin Kayser（BASF）
共同議長（米国）: Michael E.Witt（Dow Chemical）

Responsible Care

（Board of Directors）

リーダー: Jean-Pierre Clamadieu（Solvay）
議長 : Hans-Jürgen Korte（Solvay）
副議長 : 岡野 恭介（昭和電工）ICCA運営委員会

コミュニケーション（Communications）

ICCA理事会（Steering Committee）

通商政策ネットワーク（Trade Policy Network）

情報交換ネットワーク

専門家

講師派遣
教育資料

提案

現地協会

各部門自立段階 WS
ベトナム

整備

盤
①基

インドネシア・ミャンマー・ベトナム
カンボジア

現地講師

成
家育

現地企業訪問門②専
現地講師

各部門実践段階 WS
各部門導入段階 WS

各部門教育資料現地語化

各部門-WG組織化(現地協会主導)インドネシア・マレーシア・台湾

低

日化協

アジア
各部門 Trainer/Expert会合

日化協との協力関係を維持
技術的 フォロー

議長 : Anne Womack Kolton（ACC）

化学品管理WS

日化協 アジア-各部門チーム
日化協 サステナビリティ・パッケージ

エネルギーと気候変動（Energy and Climate Change）

南米、欧州、アジア、オセアニア、湾岸諸国の化学工業協会がメンバー
加メンバーは約50の国・地域におよびます。レスポンシブル・ケアに代高

ICCA組織図

各部門リスク評価・専門性■ ICCA（International Council of Chemical Associations）とはレスポンシブル・ケアWS

現地協会主催WS（各部門実践段階)現地協会主催 WS(各部門導入段階)

日化協 教育資料サポート

化

現地
動の
門活

部

③各

2014-2016 3年間

23 Nikkakyo Annual Report 2015

Nikkakyo Annual Report 201524

＞＞＞ 日化協に望むこと

協会全体で取り組む会員サービス＞＞＞ 日化協定期セミナー
業種」「、 化学物質管理」「、 安全」「、 地球環境」「、イノベー
ション」など会員の皆様の関心の高い分野から講演テー

化学産業界一体となった
産業安全の強化と社会安全環境の構築
東京大学名誉教授

田村 昌三

マを設定し、2014年度は計6回開催。合わせて約1,000

昭和39年
昭和41年
昭和44年
昭和44年〜51年
昭和52年
昭和55年
昭和55年〜57年
平成2年

名の会員の皆さまが参加されました。2015年度の最新の開催予定は、「 日化協セミナー総合サイト」（ http://www.jcia-seminars.org/）に掲載していますのでご参照ください。
2014年の開催記録

日化協では、会員の皆さまへより有益な情報提供を行うことを目的に、2013年度下期より隔月の頻度で「日化協定期セミナー」を開催しています。「グローバル」「、異＞＞＞ 日化協説明会

第1回

男女共同参画に向けた産、官の取り組み

第2回

欧米における日系化学企業のビジネス環境と課題

第3回

営業秘密保護に対する最近の動向

第4回

化学物質管理の実際〜各社の事例から〜

第5回「ユーザーの視点」
からみた化学産業の課題

第6回

成長著しいインドのビジネス環境と課題＞＞＞ 日化協シンポジウム2015

日本学術会議など学会・団体および政府関係委員など多数歴任。 平成17年度安全功労者内閣総理大臣表彰受賞など受賞多数。安全に関する著書多数。

平成16年
同年
平成17年
平成21〜26年

東京大学工学部卒業。
東京大学大学院工学系研究科修士課程修了。
東京大学大学院工学系研究科博士課程修了。
東洋紡績株式会社。
東京大学工学部講師。
同大学助教授。
ルイジアナ州立大学客員教授。
東京大学工学部反応化学科教授。化学システム工学科教授および同大大学院工学系研究科化学システム工学専攻教授を経て、平成11年同大大学院新領域創成科学研究科環境学専攻教授。
退官、東大名誉教授。
横浜国立大学安心・安全の科学研究教育センター客員教授。
同センター教授。
同客員教授。

化学産業はその発展を通じて社会には、安全賞受賞事業所が安全シンポジ価値を提供する重要な役割を担っておウムにおいて優れた安全活動等を発表

り、我が国は、世界を先導する技術創しており、また、これらを体系的に整理

成と安全・環境・品質に配慮したもの

し、共有化のためのBP集 を発行してづくりでの貢献が期待される。しかしいる。 安全レベルの強化に大いに参ながら、最近の化学関連産業分野にお考となろう。

ける安全問題は、我が国化学産業の根

第四は、グローバル化への対応であ幹に関わるものであり、日化協の今年る。技術の蓄積や人材育成等を含め、度のアニュアルレポートの会長メッセー

今後の我が国の化学産業として検討

ジにおいて、小林会長が第一に「安全すべき必須の共通課題である。 日化の強化と水平展開」を挙げられたのは、協の貢献を期待したい。

そのことの重要性を表している。

日化協の活動を専務理事および担当常務理事から会員の皆さまへ直接ご説明する場として、2012年度よりモデレータの日刊工業新聞社
山本佳世子論説委員

おいて開催し、合わせて約200名の会員の皆さまが参加されました。また、説明会の終了後に交流会を開催し、会員相互のFace to Faceでの交流を深めました。
日化協説明会（2015年2月20日、東京）のアジェンダ❶日化協の組織と活動（専務理事）❷化学品管理及び国際活動への取組み（担当常務理事）❸環境安全およびレスポンシブル･ケアの取り組み（同上）❹気候変動とエネルギーに関する最近の動き（同上）

化学産業における安全の強化のたが、将来の産業安全を実践し、先導す

めには、まず、リスクの存在を認識し、る技術者、研究者の育成や安全の基それを許容レベル以下に低減するた本や基本的安全知識を有し、産業安全

め、リスクアセスメントを推進することを理解する市民の育成のためには、家である。これは中央労働災害防止協

庭 教 育にはじまり、初 等・中 等 教 育、会とも連携し、中小規模事業所を含め高等教育、企業教育、社会人教育に至て展開する必要があろう。

る一貫した体系的安全教育プログラムを構築し、各段階で、適切な安全教育

は石油化学工業協会、石油連盟とともを行う必要があろう。 そのためには、に、各企業の安全の核となる人材育成

化学産業界として、企業教育はむろんのため、産、官、学で「産業安全論」講のこと、初等・中等教育への支援、社

2015年度は全体を2部構成とし、第1部では「安全表座を開講し、産業安全の基本的な知識会人教育への貢献、大学等との連携と彰」「、レスポンシブル・ケア賞」「、 技術賞」の日化協3賞や各企業の安全への取り組みを学び、役割分担等についてさらに推進すべきの受賞講演を行い、会員間でのベストプラクティスの共また、企業の壁を超えて安全について時ではないかと思う。

有を行いました。また第2部では「イノベーションをどう意見交換する場を提供している。安全

化学産業界が一体となり、産官学が考えるか」をテーマにパネルセッションを開催し、BASF

教育プログラムの共有化は体験学習も協力して我が国の産業安全の強化とジャパン（株）、富士フイルム（株）からの特別講演の後、含めてさらに進展させるべきであろう。

社会安全環境の構築を図るべきであ

日刊工業新聞社山本論説委員をモデレータに迎え、化第三は、自らの企業や事業所の安全り、その中心としての役割を日化協に

学産業のイノベーションの在り方についてディスカッショの基盤や安全文化についての安全レ

期待したい。

ベルを評価し、自らの弱い部分を認識※BP集:「保安防災・労働安全衛生活動ベストプ

年に1度の日化協総会に合わせ、2013年度より「日化協シンポジウム」を開催しています。

ンを行いました。

し、強化を図ることである。 日化協で25 Nikkakyo Annual Report 2015

一 方、社 会 安 全 環 境 の 構 築である

第 ニは、人 材 育 成 で ある。 日 化 協「日化協説明会」を開催しています。2014年度は、大阪（11月18日）、名古屋（11月26日）、東京（2月20日）に

左:BASFジャパン（株）大津武嗣副社長
右:富士フイルム（株）浅見正弘R&D統括本部長※

編集方針「日化協アニュアルレポート」は、日化協とはどのような 団 体で、どのような活動を行っているかを、会員を始め広くステークホルダーの皆様に知って頂くために発行しています。 今 回で3回目となる2015年 版では、日化 協 の 活
動をより分かりやすく紹介するために、
委 員 会ごとに活 動 を 報 告 する形 式にしました。 重点的なテーマについては「Focus」として紹 介し、それぞれの 活
動は「Topic」
として紹介しています。
また、日化協の活動に関するさまざまなデータや取り組みを紹介する『 日化協アニュアルレポート資料編』は、例年通り、秋ごろに発行予定です。

報告対象組織一般社団法人日本化学工業協会及び会
員企業・団体を報告範囲としています。

発行形態
本レポートは、日本語、英語の2言語で発行しています。

報告期間
2014年4月〜2015年3月（一部、期間外の情報を含みます）

本レポート発行年月
2015年7月

次回レポート発行予定年月2016年7月

お問合わせ先一般社団法人 日本化学工業協会
広報部〒104-0033
東京都中央区新川一丁目4番1号
住友不動産六甲ビル7階
T E L 03-3297-2555
FAX 03-3297-2615◦別添としてアンケート用紙をご用意しています。
皆様からのご意見、ご感想を頂き、今後の取り組みや情報開示の充実に活用させて頂きます。

ラクティス集」

Nikkakyo Annual Report 201526