17207_石川県羽咋市 _r4_4.xlsx★★★★★令和４年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画（単位：千円）
通常分
既配分額（国のR3予算・交付限度額①、②、③、④）

103,672

通常分 交付限度額①（令和3年度本省繰越分）（国のR3予算）

通常分
既配分額（国のR4予算・交付限度額⑤）88,669

通常分 交付限度額②（令和4年1～3月補助裏分）（国のR3予算）

4,116

329,338

重点交付金分既配分額（国のR4予算・交付限度額⑥）74,847

通常分 交付限度額③（令和4年４月以降補助裏分）（国のR3予算）

15,564

地方単独事業費

322,400

通常分
既配分額（国のR４予算・交付限度額⑦）-国庫補助事業費6,938

通常分 今回配分予定額（国のR3予算・交付限度額①、②、③、④）

15,564

都道府県名

石川県

電話番号0767-22-7192

地方公共団体名

羽咋市

メールアドレス

sousei@city.hakui.lg.jp

都道府県・市町村コード（５桁）

17207

担当部局課名総務部地域振興室

国のR3予算分（交付限度額①、②、③、④）

担当者氏名

通常分 今回配分予定額（国のR4予算・交付限度額⑤）-

通常分 交付限度額⑤（令和4年4月28日通知）（国のR4予算）

88,669110,000

重点交付金分 今回配分予定額（国のR4予算・交付限度額⑥）-

重点交付金分 交付限度額⑥（令和4年9月20日通知）（国のR4予算）

74,847

国庫補助事業費-

通常分 今回配分予定額（国のR4予算・交付限度額⑦）-

通常分 交付限度額⑦（令和4年12月補助裏分）（国のR4予算）-

102,000

2 R3 単3 R3 補4 R3 補5 R3 単

6 R4 単

7 R4 単○地域商品券発行支援事
業（国のＲ３予算分）

－

デジタル田
園都市国家構想推進交
付金－

デジタル田園都市国家構想推進交
付金

－

緊急観光地
域ＰＲ事業

○

物価高騰生
活支援商品券給付事業○

地域商品券発行支援事
業（国のＲ４予算分）

119,236

102,000

通常分 配分予定額計（国のR4予算・交付限度額⑤）88,669

国庫補助事業費-

重点交付金分 配分予定額計（国のR4予算・交付限度額⑥）74,847

本省繰越希望額（R4予備費により措置された通常交付金分交付限度額⑤に係る希望額）--

通常分 配分予定額計（国のR4予算・交付限度額⑦）-

本省繰越希望額（R4予備費により措置された重点交付金分交付限度額⑥に係る希望額）-

地方単独事業費-

配分予定額計国庫補助事業費-

移替先282,752

本省繰越希望額（R4補正予算により措置された補助裏分（法定率事業に限る）交付限度額⑦に係る希望額）

総務省

交付限度額計282,752Ａ所
管交付金の区 コロナ感染症への対応分として必要な事業 経済対策との関係対象外経費に臨時交付金を充当していない

Ｂ

通常交付金

通常交付金

内閣府

内閣府

通常交付金

通常交付金

通常交付金

通常交付金

重点交付金

○

④-Ⅳ．コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援○④-Ⅰ．原油価格高
騰対策○③-Ⅲ-２．地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」○③-Ⅲ-２．地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」○③-Ⅰ-４．事業者への支援○④-Ⅳ．コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援○④-Ⅰ．原油価格高
騰対策

○

○

○

○

○

Ｃ
Ｂ’

種類

⑨を選択した場合、より効果があると考える理由

合計

地域商品券等発行支援
事業

通常分 配分予定額計（国のR3予算・交付限度額①、②、③、④）

地方単独事業費

国のR4予算分（交付限度額⑦）○29,556
119,236

110,000

国のR4予算分(R4.9.20)（交付限度額⑥）

1 R3 単通常分 交付限度額④（令和4年4月28日通知）（国のR3予算）
小計 通常分 交付限度額①＋②＋③＋④（国のR3予算）

地方単独事業費

国のR4予算分(R4.4.28)（交付限度額⑤）交付対象経費コロナ禍
において国補 原油価の助 格・物価予Ｎｏ・ 高騰等に 交付対象事直面する 業の名称
算
単 生活者や
年独 事業者に度対する支援

70,000

－－－－－

○－

○

③消費下支え等を通じた生活者支援

総事業費
交付対象経費548,276

9,400

90,000

5,476

8,400

118,000

110,000

72,000541,338

9,400

90,0002,738

4,200118,000

110,000Ｂ’’

329,338○

原油価格高
騰対策運送業者等支援
事業

重点交付金

○

④-Ⅰ．原油価格高
騰対策○⑧地域公共交通や地域観光業等に対する支援

30,00030,000

9 R3 単○第2回物価高騰生活支
援商品券給付事業

通常交付金○④-Ⅳ．コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援○－

105,000

105,000

110,000

102,000

ＤＢ’’’’国のR3予算分（交付限 国のR4予算 国のR4予算 国のR4予算
度額①、 分（交付限 分（交付限 分（交付限②、③、度額⑤）
度額⑥）
度額⑦）
④）
-

国庫補助額

6,938

事業の概要(①②③④を必ずそれぞれの項目毎に明記)①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）
その他（一般財源 ④事業の対象（交付対象者、対象施設等）や補助対象外経費等）

協力要請推
進枠又は検個人を対象
特定事業者
査促進枠のとした給付等支援
地方負担分金等に充当

基金

事業
始期

事業
終期

成果目標（可能な限り定量的指 地域住民への周知方法（HP,広報標を設定）
紙など）

参考資料

備考①
備考②
（地方単独事業に関（事業の終期が令和連している国庫補助
５年３月を超えるこ事業がある場合、そとが見込まれる場の国庫補助事業名と合、その事情）
所管省庁名）

予算区分--①キャッシュレス化の推進と新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内の中小事業者の支援及び物価高騰の影響を受けた生活者の負担軽減を行うために商業協同組合が導入しているUFOポイントを活用した付加事業について負担金を交付す- る。
②③
商工会に対するUFOポイント付加支援費：1500万円×0.2×3回＝900万円/広告分：20万円×2回＝40万円
合計：940万円④「UFOカード」取扱い事業者/「UFOカード」利用者

－－

－－

R4.4

R5.3UFOポイント付加費総額810万円（最大UFOポイント付加総額900万HP円の9割）を目指し、地域の活性化を図る。

R4当初（地）-①1セット1万２千円相当の地域商品券を１万円で販売することで新型コロナウイルス感染症及びコロナ禍における原油価格や物価高騰の影響を受ける地域経済を活性化させる。
②③- 地域商品券：発行総額3億8千万円×20％×2回＝1億5,200万円/商工会への事務費（補助金として）：500万円×2回＝1,000万円
合計：1億6,200万円④地域商品券取扱い事業者/地域商品券購入者

－

－

－

－

R4.4

R5.3

地域商品券の20%上乗せ部分の発行額1億3680万円（最大発行総HP額1億5200万円の9割）を目指し、地域の活性化を図る。

R4当初（地）2,738①コロナ禍やコロナ禍後を見据え、母子手帳アプリに予防接種サービスを追加させることで、乳幼児期の予防接種に係る手続きのオンライン化及び小児予防接種に係る事務処理のデジタル化を図る。
- ②③
初期費用：200万円/システム改修費用：308万円/保守費用：12万円×3ヵ月×1.1＝39万6千円
合計：547万6千円④乳幼児の保護者/予防接種実施医療機関

－－

－

－

R4.4

R5.3

乳幼児期の予防接種に係る手続
きのオンライン化の利用満足度を評価するため、アプリ内の満足度 HP調査において利用満足度50％を目指す。

R3補正（国）4,200①コロナ禍やコロナ禍後を見据え、電子回覧板の導入を推進していくことで、町会運営のデジタル化を図る。
②③
アプリ構築費：735万9千円/システム保守費用：2万6,950円/町会サポート費：41万410円/防災サーバー保守費用：38万5千円/
町会利用料：3万2,340円/個人ID利用料：18万4,800円
合計：840万円
④町会

－－－－

R4.4

R5.3

町会運営のデジタル化を推進していくために、電子回覧板を7町会 HPに導入することを目指す。

R3補正（国）118,000①市内の宿泊施設に宿泊した人を対象として1人1回3,000円の地域商品券を配布する。これによって、コロナ禍の影響が特に大きい、市内の宿泊施設を支援するとともに地域の活性化を図る。
②③
地域商品券：当初想定分 3,000円×5,000人×5カ月＝7,500万円
追加分 3,000円×13,000人＝3,900万円
広告宣伝費：新聞・テレビ等で２回広告200万円×２回＝400万円
合計：1億1,800万円④市内の宿泊施設に宿泊した人

－

－－

－

R4.5

R5.3

地域商品券支給延べ人数22,500人（最大支給延べ人数25,000人のHP、広報紙9割）を目指し、地域の活性化を図る。

R4補正（地）-①地域商品券を市民一人当たり5,000円配付することでコロナ禍
において物価高騰の影響を受ける地域全体を活性化させる。
②③地域商品券：5,000円×20,350人≒1億200万円/通信運搬- 費：400万円/封筒代：20万円/折り込みチラシ代：30万円/広告
宣伝費：50万円/封入・発送委託：300万円
合計1億1000万円④市民、地域商品券取扱い事業者

－－－

－

R4.8

R5.3

地域商品券の使用額9,180万円（最大発行総額1億200万円の9HP、広報紙割）を目指し、物価高騰の影響を受ける地域全体を活性化させる。

R4補正（地）72,000①1セット1万２千円相当の地域商品券を１万円で販売することで新型コロナウイルス感染症及びコロナ禍における原油価格や物価高騰の影響を受ける地域経済を活性化させる。
②③- 地域商品券：発行総額3億8千万円×20％×2回＝1億5,200万円/商工会への事務費（補助金として）：500万円×2回＝1,000万円
合計：1億6,200万円④地域商品券取扱い事業者/地域商品券購入者

－－－

－

R4.4

R5.3

地域商品券の20%上乗せ部分の発行額1億3680万円（最大発行総HP額1億5200万円の9割）を目指し、地域の活性化を図る。

R4当初（地）30,000①コロナ禍における原油価格の高騰による、市内運送業者の経営に及ぼす影響を緩和するために、市内運送業者に対して、事業車両１台につき１リットル当たり１５円、軽自動車であれば１台につき３万円、普通車以上であれば１台につき８万円を上限に燃料費を補助する。
- ②③
事業用車両（普通車以上）1台当たり補助金8万円×345台＝2,760万円/事業用車両（軽自動車）1台当たり補助金3万円×80
台＝240万円
合計：3,000万円④市内運送業者

－－－

－

R4.8

R5.3

補助金支給額2,700万円（最大支給額3,000万円の9割）を目指し、原油価格高騰の影響を受ける市内運送業者を支援する。

R4補正（地）①地域商品券を市民一人当たり5,000円配付することでコロナ禍
において物価高騰の影響を受ける地域全体を活性化させる。
②③地域商品券：5,000円×20,270人≒1億100万円/通信運搬費：350万円/封入・発送委託：50万円
合計1億500万円④市民、地域商品券取扱い事業者－－－－

R4.11R5.3

地域商品券の使用額9,090万円（最大発行総額1億100万円の9HP、広報紙割）を目指し、物価高騰の影響を受ける地域全体を活性化させる。

9,400

90,000

2,738

4,200

72,000

8 R4 単Ｂ’’’

105,000

110,000-HP

R4補正（地）