虐待防⽌のための指針

社会福祉法⼈さくら会

虐待防⽌のための指針

1.

虐待防⽌に関する考え⽅（１）⽬的（２）虐待の定義（３）職員等が留意すべき事項（４）情報開⽰

2.

虐待防⽌に向けた体制◎ 虐待防⽌委員会の設置及び役割

3.

虐待防⽌に関する責務等

４.

虐待の早期発⾒等の対応（１）虐待の早期発⾒（２）虐待発⾒時の早期対応

５.

虐待防⽌のための職員教育・研修

⽬次

1.

虐待防⽌に関する考え⽅(１) ⽬的社会福祉法⼈さくら会は、国が定める「障害者の⽇常⽣活及び社会⽣活を総合的に⽀援するための法律（障害者総合⽀援法）」や「障害者虐待の防⽌、障害者の養護者に対する⽀援等に関する法律（障害者虐待防⽌法）」などの法令(以下「関係法令」という。)の定めに従い、利⽤者の⼈権の擁護、虐待の防⽌等のため、利⽤者に対する虐待の禁⽌、虐待の予防及び早期発⾒のための措置等を定め、すべての職員等がこれらを認識し、本指針を遵守して福祉の増進に努める。
（２）虐待の定義
虐待とは、職員等から利⽤者に対する次のいずれかに該当する⾏為をいう。
① ⾝体的虐待
利⽤者の⾝体に外傷を⽣じ、若しくは⽣じる恐れのある⾏為を加え、または正当な理由なく利⽤者の⾝体を拘束すること。(蹴る・殴る・タバコを押し付ける・熱湯を飲ませる・⾷べられないものを⾷べさせる・⼗分な⾷事や⽔分を⻑時間与えない・⼾外に閉め出す・部屋に閉じ込める・縄などで縛る等)② 性的虐待利⽤者にわいせつな⾏為をすること、または利⽤者にわいせつな⾏為をさせること。
（性交・性的暴⼒・性的⾏為の強要・性的雑誌や DVD を⾒るように強いる・裸の写真や映像を撮る等）③ ⼼理的虐待
利⽤者に対する著しい暴⾔、著しく拒絶的な対応または不当な差別的⾔動、著しい⼼理的外傷を与える⾔動を⾏うこと。
（「そんなことをすると外出させない」など⾔葉による脅迫・「何度⾔えばわかるの」など⼼を傷つけることを繰り返す・成⼈の利⽤者を⼦ども扱いするなど⾃尊⼼を傷つける・⾺⿅にする・無視する・他者と差別的な対応をする等）④ ネグレクト
利⽤者を衰弱させるような著しい減⾷または⻑時間の放置、前③に揚げる⾏為と同様の⾏為の放置、利⽤者を養護すべき職務上の義務を著しく怠ること。
（⾃⼰決定といって放置する・失禁をしていても⾐服を取り替えない・栄養不良のまま放置・病気の看護を怠る・話しかけられても無視する・拒否的態度を⽰す等）⑤ 経済的虐待
利⽤者の財産を不当に処分すること、利⽤者から不当に財産上の利益を得ること。
（利⽤者の同意を得ない年⾦等の流⽤など財産の不当な処分）

（３）職員等が留意すべき事項
職員等は、当法⼈の基本⽅針に掲げる利⽤者の⾃由と⼈権とプライバシーを尊重することを深く認識し、虐待を防⽌するために次に掲げる事項に留意することとする。
虐待事案の発⽣は、利⽤者の⽣命と⽣活を脅かすことのみならず、法⼈としての社会的な信頼を著しく損なうこと、そして、その後の事業経営において⼤きな困難を抱えることになる問題として⼗分に認識する必要がある。
① 意識の重要性・障害の程度に関わらず、常に利⽤者の⼈格や権利を尊重すること。
・職員等は利⽤者にとって⽀援者であることを強く⾃覚し、利⽤者の⽴場に⽴った⾔動を⼼がけること。
・虐待に関する受け⽌め⽅には、利⽤者による個⼈差や性差などがあることを絶えず認識すること。
② 基本的な⼼構え・利⽤者との⼈間関係が構築されている（親しい間柄）と、独りよがりで思い込まないこと。
・利⽤者が職員等の⾔動に対し虐待であるとの意思表⽰を⽰した場合は、その⾔動を繰り返さないこと。
・利⽤者本⼈は⼼理的苦痛を感じていても、重度の重複障害などからそれを訴えたり、拒否したりすることができない場合もあることを認識すること。
・職員等が話しやすい雰囲気づくりに努め、虐待とみられる⾔動について、それぞれ職員等で注意を促すこと。
・虐待（疑い）を受けている利⽤者について⾒聞きした場合は、利⽤者の⽴場に⽴って事実確認や懇切丁寧な相談⽀援を⾏うとともに、責任者に速やかに報告すること。
・職場内の虐待に係る問題や発⾔等を個⼈的な問題として処理せず、組織として良好な職場環境を確保するため契機とする意識を持つとともに、責任者への速やかな報告は職員等の義務であることを認識すること。
（４）情報開⽰
本指針は、当法⼈内掲⽰場所に掲⽰するとともに、ホームページに掲載し、利⽤者等からの閲覧の求めには速やかに応じる。

2.

虐待防⽌に向けた体制◎ 虐待防⽌委員会の設置及び役割
利⽤者の⼈権の擁護、虐待防⽌等のため、「虐待防⽌委員会」（以下「委員会」という。）を設置する。なお、虐待防⽌委員会は、⾝体拘束廃⽌・適正化検討委員会と⼀体的に設置・運営する。
（ 1 ）委員会の責任者は施設⻑（管理者）とする。
（ 2 ）委員会は、委員⻑が必要と認めた時に開催する。（年 1 回以上）
（ 3 ）委員会のメンバーは、社会福祉法⼈さくら会虐待防⽌委員会組織体系図（別表）の通りとする。但し、委員会の協議内容によっては、その他の職員を追加することが出来る。
（ 4 ）委員会の役割① 研修計画の策定② 虐待防⽌のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、その結果について職員に周知する③ 倫理綱領等の浸透、成年後⾒制度の利⽤⽀援、苦情解決体制の整備、職員に対する虐待の防⽌を啓発・普及するための研修の実施④ ヒヤリ・ハット事例の報告、分析等⑤ 事故対応の総括⑥ 職員のストレスマネジメント・苦情解決⑦ 職員チェックリストの集計、分析と防⽌の取組み検討⑧ 虐待発⽣時の市町への通報に関する職員等への周知⑧ 他の事業所との連携等

3.

虐待防⽌に関する責務等（１）虐待防⽌に関する責任者は施設⻑（管理者）とする。
（２）虐待防⽌に関する責任者は、本指針及び委員会で⽰す⽅針等に従い、虐待の防⽌を啓発・普及するため、職員等に対する研修の実施を図ると共に、成年後⾒制度の利⽤⽀援、苦情解決体制の活⽤など⽇常的な虐待の防⽌等の取り組みを推進する。また、責任者は虐待を発⾒しやすい⽴場にあることを⾃覚し、虐待の早期発⾒に努めなければならない。なお、虐待を受けたと思われる利⽤者を発⾒した場合は、速やかに市町に通報しなければならない。
＜連絡先＞
⻄海市障害者虐待防⽌センター
⻄海市役所福祉課

0959‐37‐0069

相談⽀援事業所

4.

和みの⾥

095‐860‐1717

虐待の早期発⾒等の対応（１）虐待の早期発⾒虐待事案は、虐待を裏付ける具体的な証拠がなくても利⽤者の様⼦の変化を迅速に察知し、それに係る確認や責任者等への報告が重要である。
また、虐待とは利⽤者の権利侵害する些細な⾏為から虐待へとエスカレートする傾向にあることを認識し、責任者等は、平素から利⽤者・保護者、職員等とのコミュニケーションの確保を図り、虐待の早期発⾒に努めることが必要である。
（２）虐待発⾒時の早期対応
虐待もしくは虐待が疑われる事案を発⾒した場合には、利⽤者の安全・安⼼の確保を最優先に誠意ある対応や説明を⾏い、利⽤者や家族に⼗分に配慮すること、また、被害者のプライバシー保護を⼤前提としながらも対外的な説明責任を果たすことなど、速やかに組織的な対応を図り、⾏政に通報・相談することとする。
さらに、発⽣要因を⼗分に調査・分析するとともに、再発防⽌に向けて組織体制の強化、職員等の意識啓発等について、⼀層の徹底を図ることに努めることとする。

5.

虐待防⽌のための職員教育・研修⽀援に携わる全ての職員等に対して、権利擁護・虐待防⽌のための職員教育・研修を⾏う。
① 年間研修計画に基づく定期的な教育・研修（年 1 回以上開催）の実施。
② 新任者採⽤時（新卒及び中途採⽤者）には、研修を実施する。
③ その他必要な教育・研修の実施。
④ 上記教育・研修の実施内容については記録を残す。

附則
この指針は、令和 ４年 ４⽉ １⽇より施⾏する。
〃

令和 ４年 10 ⽉ １⽇より⼀部改正