第１期中期目標期間の業務実績に関する報告書
第１期（平成29年４月１日～令和４年３月31日）

令和４年６月地方独立行政法人大阪産業技術研究所

目
Ⅰ

次

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１

中小企業の成長を支えるための多様な技術分野における技術支援【大項目１】....................................................... 1

２

高度化する企業の技術開発・製品開発に伴走する企業支援研究等の推進

３

大阪産業の持続的発展のための研究開発の戦略的展開

４

大阪産業を支える技術人材の育成【大項目３】 .................................................................................. 8【大項目２】 ............................................. 5Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する事項【大項目４】 ............................................................................. 15Ⅲ

財務内容の改善に関する事項

Ⅳ

その他業務運営に関する重要事項【大項目５】 ............................................................................... 19

大項目評価大 項 目（１）
１

Ⅰ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 中小企業の成長を支えるための多様な技術分野における技術支援

中期目標
中小企業の成長を支えるための多様な技術分野における技術支援

中期計画

法人の実績及び自己評価【実績】○来所相談、電話相談等の相談等件数
H29
H30
R1
R2

ものづくり企業の多様な技術ニーズに柔軟かつ的確に対応し、質の高いきめ細やかなサービスを提供していくため、新法人が有する経営資源を活かして、技術相談をはじめ依頼試験、設備機器の開放、受託研究など、技術支援のフルメニューを提供するとともに、顧客の満足度の向上のため、支援サービスの改善等に不断に取り組む。
(1) 多様なニーズに応える技術相談の充実
企業の課題解決のために行う様々なサービスの入口となる技術相談については、公設試が担う重要な任務であるとの認識の下、利用者の利便性の向上のため、多様な相談機会を提供する。
技術相談に当たっては、相談内容に応じた適切なサービスにつなぐことができるよう、顧客の満足度を把握・検証し技術相談等の業務にフィードバック
するなど、課題解決力のさらなる向上に取り組む。

(2) 多様な技術分野における高度な依頼試験の提供と設備機器の開放
製品の品質・性能証明や事故原因究明などの技術的課題の解決、高品質、高性能、高い安全性などの付加価値の高いものづくりを支援するため、企業ニーズが高く、中小企業が単独で導入することが困難なものを中心に設備機器を充実させるとともに、信頼性のある精度の高い試験結果を提供する。また、
依頼試験、設備機器の開放、受託研究などの支援サービスの利用拡大につなげるため、新法人が保有する設備機器と技術の見える化を推進するとともに、研究員の知見等を活かした技術的アドバイスを効果的に行い、利用企業にとって付加価値の高いサービスを提供する。

90,13390,76887,08878,528（件）
R380,483○アンケート意見欄に記載された利用者の要望等を全て検討するとともに、法人運営会議で報告して所内共有し、サービスの質の向上を図った。
(1) 多様なニーズに応える技術相談の充実
来所相談、電話相談、インターネット相談、現地相談、展示会やセミナー会場等でのブース相談など
顧客のニーズに対する適合性や利便性の向上、あるいは提案型サービスに繋がる多様な相談機会を確保し、一層企業の課題解決に結び付ける。このため、具体的な課題を抱える企業の技術相談（来所相談）
や現地相談について、顧客に対するアンケート結果を基に技術相談満足度を把握し、サービスの質を向上させる。

○令和元年度末からの新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、オンラインによる技術相談やセミナー開催を実施した。（令和３年度のオンライン技術相談1,234件）【技術相談内容の充実】
目標値：中期計画期間中の技術相談満足度
90％以上【自己評価（項目別の評価結果：小項目№１）】【技術相談内容の充実】
実績値：中期計画期間中の技術相談満足度 98.6％
（％）
H29
H30
R1
R2
R3
98.7

98.0

98.7

98.2

H29

H30

R1

R2

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

99.5

R3
（自己評価）

Ⅴ○年間保守・校正検定計画を策定し、毎年度計画的にメンテナンスやトレーサビリティ定期点検を実施(2) 多様な技術分野における高度な依頼試験の提供
した。
と設備機器の開放
依頼試験については、計画的な設備機器更新や保○機器の修理については、迅速に対応し、早期復旧に努めた。
守・校正点検等により設備機器の性能を維持することで、客観的かつ信頼性の高い正確な試験結果を顧○ＪＫＡ補助事業を活用して、リモート対応型ショットキー走査型電子顕微鏡および材料組織評価装置
客に提供する。
を導入し、リモート観察の利用を開始した。また利用開始をプレスリリースしたことで新聞（日刊工設備機器開放については、高度な設備機器でも職業新聞、産経新聞、鉄鋼新聞）に掲載された。（令和３年度）
員の支援のもとに企業の研究者が利用できるようにすることで、付加価値の高いものづくりをめざす企（件）
業のニーズに対応する。設備機器選定にあたっては、 ○依頼試験件数
企業ニーズを十分に把握した上で、国等の補助事業
H29
H30
R1
R2
R3
や委託事業等も活用して、最新の設備機器を導入す
14,894
13,733
15,424
14,965
14,819る。
また、活用を促進するため、機器利用技術講習会
や分野ごとに関連する一連の機器・施設を紹介する○技術講習会及びラボツアー開催回数（回）
ラボツアー等を開催し、測定のノウハウや有効な活
H29
H30
R1
R2
R3
用方法を利用者に解説する。新規の設備機器の導入
104
168
121
37
73
により、依頼試験、設備開放という基本的なサービ

1

スを充実させるとともに、より難度の高い課題への対応、より質の高いサービスの提供を重視し、１）
規格外の試験、製品開発の過程における特殊性能評
価や機能の検証に対応するオーダーメード依頼試験と、２）課題解決につながる受託研究、簡易受託研
究、及び企業支援研究の利用拡大につなげる。
設備機器と保有技術の組み合わせによって構築、整備した各種施設等を通じて、保有設備・技術の見える化を実現するとともに、課題解決のための技術サービスを提供する。

○装置使用件数
H29
H30
9,785

10,884R1

R2

10,526

9,583○オーダーメード依頼試験件数
H29
H30
R1
10

67

79

（件）
R3
9,619

R2

（件）
R3

82

100

○老朽化により使用を中止した和泉センター第３実験棟（旧電波暗室）を改修し、「３Ｄ造形技術イノベーションセンター（３Ｄセンター）」を開設した。プレスリリースの発信、パンフレットやプロモーシ
ョン動画の作成、特設web siteを開設するなど各種プロモーション活動を行った。（令和３年度）○「ＥＭＣ技術開発支援センター（ＥＭＣセンター）」の広報パンフレットを作成し、保有設備・技術の見える化を推進した。
○令和４年１月に誘電特性測定システム、仕事関数測定システム、半導体特性測定装置などの機器を整備した、「先進電子材料評価センター（５Ｇセンター）」をオープンし、見学会を開催した。
【自己評価（項目別の評価結果：小項目№２）】(3) 国際競争力の強化に向けた中小企業の海外展開支援
ものづくり中小企業が海外市場に進出するに当たっては、取引相手国・地域の規格に適合する製品づくりが重要となることから、国際規格に対応した性能評価試験を実施し、国際基準に基づく認証取得を後押ししていく。そのため、森之宮センターにおいて、ＬＥＤ電球に関する性能評価試験を実施するとともに、和泉センターには、国際規格に対応する新
たな電波暗室を整備するなど、電子・電気分野の海外展開を支援する。また、他の支援機関や認証機関等と連携し、関連のセミナーや相談会を開催するな
ど、企業の海外展開を多面的に支援していく。

H29

H30

R1

R2

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

R3
（自己評価）

Ⅲ○和泉センターに第７実験棟を建設するとともに、国際規格に対応した電波暗室「ＥＭＣ技術開発支援(3) 国際競争力の強化に向けた中小企業の海外展開センター」を開設し、ＶＬＡＣ試験所認定の取得を継続しつつ、ものづくり企業の製品開発支援を充支援
実・強化した。（平成30年度～）
電波暗室を利用したＥＭＣ事業については、和泉
センターの強みとなっており、技術の進歩に応じた（件）
精度の高いサービスを提供すべく施設を充実させる。 ○電波暗室関連利用件数
また、森之宮センターにおいては、ＬＥＤ電球に
H29
H30
R1
R2
R3
関するＪＮＬＡ試験を引き続き実施する。さらに、
1,508
2,630
2,666
2,964
2,856
関西に集積するエレクトロニクスや医療機器等の高度なものづくり中小企業に対しては、海外展開を技
術面から支援する体制を構築する。第１期中期計画○りそな銀行グループ、（～R2）、JETRO及びINPITと連携し、海外展開支援セミナーを開催した。
期間中においては、設立団体と協議しながら、国際※令和元年度末からの新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、令和２年度については開催を見送った
規格（ＶＬＡＣ認定）に対応する新たな電波暗室をが、令和３年度は大阪工業大学と共催し、ハイブリッドで２回開催した。（総申込者数232名）
整備する。これにより、製品化までの測定経費の削減及び開発ステップの削減による効率化を実現する○海外展開支援セミナー開催回数（回）
とともに、公設試にしかできない高度かつ密接なコ
H29
H30
R1
R2
R3
ンサルティング機能を活かして、国際展開を視野に
4
4
4
0
2
入れたものづくり企業の製品開発支援を強化する。
併せて、他府県や関係機関と連携して企業の海外展開支援に向けた相談会やセミナーの開催を行う。
○ＪＮＬＡ試験認定事業者として、森之宮センターでＬＥＤ電球に関する試験を実施した。

2

【自己評価（項目別の評価結果：小項目№３）】(4) 多様な企業ニーズに応える受託研究の推進
中小企業の製品開発や困難な技術的課題の解決等の依頼に最大限応えることで、新法人の研究成果や技術ノウハウ等の技術シーズの橋渡しを行うとともに、受託研究終了後も企業に対する製品化を目指したフォローアップ業務に取り組む。

H29

H30

R1

R2

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

R3
（自己評価）

Ⅲ○基盤研究の成果や蓄積したノウハウ等を活用した受託研究を実施した。
(4) 多様な企業ニーズに応える受託研究の推進
企業からの研究依頼に対して、研究成果及び技術○企業研究員を受け入れた受託研究を実施することにより、技術移転の迅速化、企業人材の育成などを
ノウハウを活用した様々なタイプの研究支援を組み図った。
合わせることが可能な受託研究を実施し、企業ニーズに応じた幅広い研究支援を行うことで、研究所の○受託研究件数（件）
技術シーズの橋渡しを推進する。特に、専門技術者
養成と研究成果のスムーズな技術移転による製品化、
H29
H30
R1
R2
R3
及び研究所の技術シーズやノウハウの企業への橋渡
683
633
630
541
602
しに有効な、企業研究員を受け入れて行う受託研究に注力する。また、受託研究終了後も職員派遣等によるフォローアップを行い、製品化に向けた総合的○簡易受託研究件数（件）
な技術支援を行う。簡易受託研究では、簡易な手続
H29
H30
R1
R2
R3
きで複数の依頼試験・加工を組み合わせて実施し、
323
335
373
351
357
有益な知見を引き出すことで企業の抱える課題を解決する。
【受託研究及び簡易受託研究】【受託研究及び簡易受託研究】
目標値：中期計画期間中の受託研究及び実績値：中期計画期間中の受託研究及び簡易受託研究の実施件数 4,828件（達成率124%）
簡易受託研究の実施件数 3,900件
（件）
H29
H30
R1
R2
R3
1,006
968
1,003
892
959
(131%)(125%)(129%)(114%)(121%)【自己評価（項目別の評価結果：小項目№４）】(5) 高い知的財産力を活かした企業支援の実施
ものづくり中小企業の市場競争力の強化や付加価値の高いものづくりを促進するため、企業における実用化・製品化に向けた技術移転を見据え、研究開発による成果の知財化（知的財産権の取得）を推進する。また、知的財産の権利化と標準化・秘匿化を組み合わせるなど、知的財産を適切に保護・活用することにより、共同研究の獲得やものづくり中小企
業の市場の開拓・確保に寄与していく。

H29

H30

R1

R2

Ⅴ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅳ

R3
（自己評価）

Ⅳ○知的財産の創造、保護等に資する法人知的財産ポリシーを策定した。（平成29年度）(5) 高い知的財産力を活かした企業支援の実施
各研究部門は、知的財産（知財）の総合的な保護○法人保有の知的財産権を掲載した知財シーズ集を計画的に発行した。
・活用戦略の推進を行うため、知財関連部門と連携し研修会の開催などによりオープン＆クローズ戦略○法人特許を一元管理する特許管理・調査・評価システムを導入した。（平成29年度）の実践や営業秘密管理を実施する。特に、技術などの秘匿（ノウハウ化）及び特許権などの独占的排他○保有特許の新たなＰＲとして、開放特許情報データベースへの登録を開始した。（令和２年度）
権の実施（クローズ型の知財戦略）により、強みとなる技術を保護・活用する。また、他者に公開また【知的財産】
はライセンスを行うオープン型の知財戦略を進め、
実績値：中期計画期間中の知的財産の出願・保護件数 197件(達成率116%)
共同研究や外部資金の獲得につなげる。更に、研究開発の計画策定においては、成果の知財化を意識す
H29
H30
R1
R2
R3
るとともに、知財の保護・活用戦略も考慮する。知
46
40
36
42
33
財は単独出願及び企業との共同出願を積極的に行う。
(144%)(121%)(106%)(120%)(92%)
なお、知財戦略上、非公開と判断した研究成果等については出願と同等とみなす。加えて、出願内容が3

把握でき、活用を促進するための知財シーズ集を編纂する。
【自己評価（項目別の評価結果：小項目№５）】【知的財産】
目標値：中期計画期間中の知的財産の出願・保護件数 170件

(6) インキュベーション施設を活用した起業・第二創業の支援
インキュベーション施設の入居企業に対し、新法人が有するノウハウや設備機器等の経営資源を最大限利用した技術支援を行うほか、様々な支援機関等と連携して経営支援等を行うなど、起業や第二創業を目指す入居企業の事業化・実用化を効果的に支援する。

(6) インキュベーション施設を活用した起業・第二創業の支援
起業あるいは第二創業を目指すインキュベーショ
ン施設の入居企業に対して、研究開発に協力するだ
けでなく、設立団体や支援機関等との連携による経
営支援、知財支援も行う。また、入居企業と交流の場を持ち意見交換を行う。なお、外部創業支援機関との連携等、効果的な支援を行うためにインキュベ
ーションコーディネーターを配置する。

H29

H30

R1

R2

Ⅴ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

R3
（自己評価）

Ⅲ○研修会を開催するなど、支援機関等と連携した経営支援を実施した。
○個別懇談会を開催し、入居企業が抱える課題解決のための支援を実施した。
○インキュベーションコーディネーターによる入居企業への日常的な経営支援情報の提供等を実施した。
○インキュベーション施設の入居率100％を達成した。（令和元年度）【自己評価（項目別の評価結果：小項目№６）】
H29

H30

R1

R2

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

R3
（自己評価）

Ⅲ【特に成果があった取組等】○令和３年４月に、金属積層造形（ＡＭ）技術の高度な研究、試験評価を実施できる国内トップクラスの総合拠点となる「３Ｄ造形技術イノベーションセンター」を開設した。
○インキュベーション入居企業と伴走支援した研究員が「次世代リチウムイオン二次電池の創生に向けた無機バインダの開発」に取り組んだ業績が2020年度「第73回化学技術賞」を受賞した。
○JKA補助事業を活用し、リモート対応型ショットキー走査型電子顕微鏡および材料組織評価装置を導入し、リモート観察の利用を開始した。
○令和４年１月に次世代通信機器に用いられる材料開発を支援する「先進電子材料評価センター（５Ｇセンター）」を開設した。これにより、ＥＭＣセンターと連動した研究開発、支援が期待できる。
【今後の取組】○スマートシティの実現に向けて５Ｇから６Ｇへ対応した材料開発に係る支援体制の構築や、ウイズコ
ロナを念頭に、スマート公設試の実現に向けた取り組みを引き続き推進する。また、万博や大阪府、大阪市の施策とも連動しながら多様なニーズに応え得る充実した支援体制の構築を進める。

4

Ⅰ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 高度化する企業の技術開発・製品開発に伴走する企業支援研究等の推進
３ 大阪産業の持続的発展のための研究開発の戦略的展開
中期目標
中期計画
高度化する企業の技術開発・製品開発に伴走する企業支援研究等の推進

大 項 目
（２）
２

企業の高度な技術的課題の解決や製品開発に貢献するため、企業と共に研究テーマを設定し、新法人が保有する知識や技術シーズを活かし、企業と一体となって様々な課題に応じた企業支援研究（高度受託研究、共同研究）等を推進する。

法人の実績及び自己評価【実績】(1) 企業支援研究（高度受託研究、共同研究）の実
施
企業が単独では解決困難な高度な技術課題に対して、研究所が保有する研究シーズや知的財産、ノウ
ハウ等を結集して、研究所が単独または企業と共同で、技術開発から製品開発に至るまで緊密な支援を行う企業伴走型の研究（高度受託研究、共同研究）を実施する。

○契約事務においては、知的財産の取扱いなどの契約条件に関して、相手方企業と粘り強く協議することで、契約締結に繋げることに努めた。
【企業支援研究】
実績値：中期計画期間中の企業支援研究の実施件数 299件(達成率120%)
（件）
H29
H30
R1
R2
R3
62
64
64
59
50
(135%)(133%)(128%)(113%）(93%)

【企業支援研究】
目標値：中期計画期間中の企業支援研究の実施件数 250件(2) 公募型共同開発事業の実施
研究所が有する技術シーズを活用し、企業とともに「人材」「設備機器・施設」及び「開発費用」を相互に出して行う公募型共同開発事業を実施する。

○公募型共同開発事業採択件数
H29
H30
R1
2

0

１

R2

（件）
R3

0

0

※採択事業については、進捗状況報告会や終了報告会を開催○令和元年度採択事業１件について進捗状況報告及び終了報告会を開催し本事業を完了した。（令和３年度）(3) プレ研究制度の運用
企業支援研究の実現を促進するため、企業ニーズに対する研究シーズの有効性や課題解決の可能性を本格的な研究開始以前に検証し、その結果に基づいて企業に研究実施の判断をしてもらうための試行的な仕組み（プレ研究制度）を運用する。
【企業支援研究】
目標値：中期計画期間中の企業支援研究の実施件数 250件
３○プレ研究制度の活用件数
H29
H30
R1
36

38

38

R2

（件）
R3

25

28

【自己評価（項目別の評価結果：小項目№７）】
R3

H29

H30

R1

R2

Ⅴ

Ⅴ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅲ

R1

R2

（件）
R3

70

75

73

（自己評価）

大阪産業の持続的発展のための研究開発の戦略的展開○基盤研究実施件数
H29
H30

ものづくり中小企業が付加価値の高い技術・製品を生み出すための技術開発はもとより、今後成長が見込まれる産業分野等の研究開発に取り組み、大阪
産業の持続的発展に寄与していく。そのため中小企業等への成果の普及と研究所自らが高度な研究レベ
ルを維持・向上していくため、技術シーズの蓄積と将来の発展が予想される技術分野の支援力の強化に資する基盤研究に取り組むとともに、基盤研究から得られた成果や技術シーズを事業化・製品化が可能

86

78○産業技術連携推進会議分析分科会共同研究の「ベントナイト分析」「ナノ粒子の粒径測定」「共通試料分析」「チタン合金粉末測定」等に研究員が参加するなどし、分析技術の維持・向上に取り組んだ。

5なステージへと発展させるための段階的な研究開発（発展研究）を推進する。また、それらの研究成果をベースに、大阪発の新産業の創出を目的とする異分野・技術を融合した研究開発（プロジェクト研究）に取り組むなど、成長分野の研究開発を視野に入れた戦略的な研究開発を推進していく。
(1) 多様な企業の成長を支える基盤研究の推進
企業の多様な技術的課題の解決に必要な技術シーズの蓄積と将来の発展が予想される技術分野の支援力の強化に資する基盤研究を推進する。基盤研究を実施するに当たっては、大学等との連携研究や競争的外部資金の獲得による特別研究として行うなど効果的に取り組む。

(2) 実用化・技術移転を目指す発展研究の推進
基盤研究で得られた成果の企業への技術移転を加速させ、実用化・製品化に結びつけるため、発展研究を推進する。発展研究を実施するに当たっては、
市場性等を十分に吟味してテーマ選定を行うなど戦略的に取り組む。

○プロジェクト研究として金属積層造形、におい、生分解性プラスチック、全固体電池、AI、5G通信等
比較的近い将来に役立つ技術開発を行った。
○大学等との共同研究実施件数
H29
H30
R1

（件）
R3

98
102
80
93
102
(1) 多様な企業成長を支える基盤研究の推進
研究所の有する人材や研究開発力、これまで蓄積してきたノウハウ、研究設備などのポテンシャルを○文部科学省科学研究費補助金の獲得件数を増やすため、職員研修、説明会等を開催した。
最大限に活用して、国際的な視野に立った独創的で先進的な研究開発を、基盤研究として組織的かつ計○科学研究費助成事業（科研費）の令和３年度新規採択分について、新規応募件数50件以上の機関中、採画的に行う。基盤研究は、技術相談や情報収集を通択率上位30機関にランクインした。工業系公設試で１位である。（令和3年度）
して中小企業の技術ニーズを踏まえ、企業の技術支援につながる最新かつ高度なレベルの研究課題に対○文部科学省科学研究費補助金獲得件数（件）
しては、研究員が自発的にテーマを策定し、精査し
H29
H30
R1
R2
R3
た上で所として選定する。また、基盤研究において、
39
60
58
62
73
大学等との連携研究も実施し、技術シーズの実用化を図り産業界に貢献する。更に、競争的外部資金を積極的に獲得して特別研究を実施するなど、幅広く柔軟に対応する。
(2) 実用化・技術移転を目指す発展研究の推進
基盤研究でその有効性を検証できた研究テーマについては、発展研究へと展開し、実用化を更に促進する。また、スタート時に内部で選定して実施し、競争的外部資金を獲得した場合、特別研究に移行する。発展研究のテーマ選定に当たっては、市場性とニーズから戦略的に判断する。

○発展研究実施件数
H29
H30
11

(3) 大阪発の新産業の創出を目指すプロジェクト研
究の推進
大阪の成長戦略に述べられている、「ライフサイ
エンス（医療・介護・生活支援等）」及び「環境・新エネルギー」関連分野に加え、ハイエンドなものづくりの推進と高付加価値製品を生み出すための基盤技術の高度化支援（革新的生産技術分野）、ならびに、ナノテク・高機能材料関連分野の先端技術産
業の強化支援などのテーマについて、プロジェクト研究として集中的に取り組む。また、必要に応じて、企業や大学、他の研究機関との連携や、研究部門を横断した柔軟な研究組織編成を行う。外部機関における客観的な評価に基づく、競争的外部資金の獲得は、研究機関としての評価につながることから、基盤研究、発展研究とともに、プロジェクト研究で取り組むテーマについても、積極的に競争的外部資金に応募する。
【競争的外部資金研究】

6

10

R1

R2

（件）
R3

10

5

5

○科学研究費補助金を除く競争的外部資金を獲得した特別研究実施件数（件）
H29
H30
R1
R2
R3
36

(3) 大阪発の新産業の創出を目指すプロジェクト研
究の推進発展研究で得られた成果等をベースに、企業や大学、他の研究機関との連携等により、異分野・技術を融合したプロジェクト研究を推進する。プロジェ
クト研究を実施するに当たっては、「大阪の成長戦略」に定める新エネルギーやライフサイエンス等の成長分野や先端技術分野等を対象に、戦略的・集中的に取り組むべき研究テーマを選定する。また、研究開発に当たっては、理事長によるワントップマネ
ジメントの下、新法人が有する人材や設備機器、知的財産等の経営資源を効果的に活用するとともに、大阪・関西に集積する関連企業や大学等とのネット
ワークを活かし戦略的に取り組んでいく。

R2

48

46

58

58

○トヨタなどの大企業が参加するオールジャパンの国家プロジェクト（国研）新エネルギー・産業技術
総合開発機構（ＮＥＤＯ）先進・革新蓄電池材料評価技術開発（第２期）事業に公設試験研究機関として唯一参画し、研究開発を実施した。（令和元年度～）○（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）「ムーンショット型研究開発事業」研究
開発プロジェクトに（国研）産業技術総合研究所等と連携提案して採択された「光スイッチ型海洋分
解性の可食プラスチックの開発研究」をテーマとした研究を実施した（令和２年度～）○（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）先導研究プログラム／エネルギー・環境
新技術先導研究プログラム事業に（国研）産業技術総合研究所等と連携提案して採択された「海洋生分解性プラスチックの技術開発」をテーマとした研究を実施した。（令和元年度～令和３年度）○両センターの技術シーズを融合するプロジェクト研究のテーマ検討のため、和泉センターに融合研究チームを設置して取り組んだ。（平成29年度～令和元年度）○融合研究チームを中心に、経済産業省戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）「フレキシブ
ルエレクトロニクスの量産化に向けた耐久試験装置の高度化」を実施した。（令和元年度～令和２年度）

目標値：中期計画期間中の競争的外部資金研究の実施件数 415件○令和３年度より新たなプロジェクト研究として「においの官能評価を機器分析で代替する方法の検討」を開始した。これは令和元年度に大阪大学産業科学研究所と締結した協定「AIを活用した香り・におい解析技術の確立を目指して」と連動するものである。

○プロジェクト研究実施件数
H29
H30
R1
13

10

6

R2

（件）
R3

11

11

【競争的外部資金研究】
実績値：中期計画期間中の競争的外部資金研究の実施件数 549件(132%)
（件）
H29
H30
R1
R2
R3
85
108
105
120
131
(102%)(130%)(127%)(145%)(158%)【自己評価（項目別の評価結果：小項目№８）】
H29

H30

R1

R2

Ⅲ

Ⅴ

Ⅳ

Ⅴ

R3
（自己評価）

Ⅴ【特に成果があった取組等】○（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）先進・革新蓄電池材料評価技術開発（第２期）事業に公設試験研究機関として唯一参画し、研究開発を実施した。
○（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）「ムーンショット型研究開発事業」研究
開発プロジェクトに（国研）産業技術総合研究所等と連携提案して採択された「光スイッチ型海洋分
解性の可食プラスチックの開発研究」をテーマとした研究を実施した。（令和２年度～）【今後の取組】○中小企業の成長を支えるための多様な技術分野における技術支援、高度化する企業の技術開発・製品
開発に伴走する企業支援研究等の推進及び大阪産業の持続的発展のための研究開発の戦略的展開に引き続き取り組む。

7

Ⅰ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
４ 大阪産業を支える技術人材の育成
５ 顧客満足度を高める事業化までの一気通貫の企業支援
中期目標
中期計画
大阪産業を支える技術人材の育成

大 項 目
（３）
４

法人の実績及び自己評価【実績】○レディメード研修実施件数
H29
H30
R1

ものづくり中小企業にとって、技術人材の育成は、技術力の維持・向上や円滑な事業承継の観点からも重要であることから、産業界や個々の企業ニーズを踏まえつつ、新法人が有する知見やノウハウ、施設等を一体的に活用して技術人材の育成を支援するとともに、関係機関と連携して次世代の技術人材の育成に取り組む。
(1) 企業が求める技術人材の育成
企業の技術力の維持・向上のため、新法人が有する技術力や研究開発等を通じて蓄積した知見やノウ
ハウ等を活用し、レディメード型の技術者研修や企業等の要望に合わせて実施するオーダーメード型の技術者研修を実施するなど、中小企業が求める技術
人材の育成を支援する。

5

5

4

○オーダーメード研修実施件数
H29
H30
R1
(1) 企業が求める技術人材の育成
研究員の保有する技術ノウハウや設備機器の操作技術などの教習により企業技術者のスキルアップに資するレディメード型技術者研修、企業や各種団体
からの技術者育成の要望に合わせて個別の内容で実施するオーダーメード型技術者研修、及び、業界団
体や組合と連携して資格試験に備える実習型研修を
実施する。

24

29

21

R2

（件）
R3

5

5

R2

（件）
R3

14

17

○企業の技術者養成事業等への職員派遣等件数（件）
H29
H30
R1
R2
R3
281

258

231

146

52

○日本熱処理技術協会、表面技術協会をはじめ、各種団体の役員会、総会、セミナー等に対応した。
（平成29年度～）○金属熱処理技能検定学科試験講習会、金属熱処理技能検定実技試験、大阪高等めっき技術訓練校、技能検定金属材料試験の講師、検定委員等に対応した。（平成29年度～）※新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、依頼がなかった令和２年度を除く。

(2) 関係機関との連携による次世代の産業人材等の育成
多面的に企業の技術力の維持・向上を支援するため、大学や工業高等専門学校等と連携し、次世代の産業人材の育成に積極的に取り組む。また、大学や工業高等専門学校等からインターンシップの学生を受け入れるなど、大阪産業を支える人材の育成に貢献する。

○大学・業界団体と連携したセミナー等件数（件）(2) 関係機関との連携による次世代の産業人材等の
育成
H29
H30
R1
R2
R3
大学・高専・学術団体・業界団体、府立高等職業
53
49
31
14
32
技術専門学校等の人材育成機関と連携したセミナー
開催や講師派遣による産業人材の育成を行う。また、次世代の大阪産業を支える人材の育成のために、大○学生受入れ・研修実施数（人）
学、高専等からインターンシップの学生を研究所が
H29
H30
R1
R2
R3
直接受け入れるとともに、一般社団法人大阪府技術
48
34
31
32
52
協会などの団体と連携し、企業で受け入れられるよう仲介を行うことで、大阪産業を支える人材育成に※大阪大学、大阪市立大学、大阪工業大学、大阪電気通信大学、大阪府立大学、関西大学、京都工芸繊貢献する。研究を実施するにあたっては、必要に応維大学、近畿大学、神戸大学、神戸女学院大学、摂南大学、同志社大学、豊橋技術科学大学、奈良先
じて企業から研究員を受け入れるＯＲＴ（On the
端科学技術大学院大学、龍谷大学、和歌山大学、堺工科高等学校、今宮工科高校
Research Training ）研修による人材育成に取り組
み、企業への技術移転を効果的に行う。
○企業派遣研究員受入れ・研修実施数
（人）
H29
H30
R1
R2
R3
【人材育成】
43
35
40
46
33
目標値：中期計画期間中の人材育成延べ人数
2,100人○５軸加工及びＣＡＥ技術の中小企業への普及等を促進するため、セミナー、研修会等を開催した。
○新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、５軸加工技術を紹介するウェブサイトを公開するとともに、

8５軸MCの紹介動画をYouTubeにアップし、当該機器普及促進に努めた。（令和２年度～）○ORISTチャンネルには、保有装置以外に、例えば振動試験の方法など、企業の人材育成につながる動画もアップした。（令和２年度～）【人材育成】
実績値：中期計画期間中の人材育成延べ人数 2,608人(124%)
（人）
H29
H30
R1
R2
R3
677
744
526
297
364
(169%)(181%)(125%)

(69%)

(83%)

【自己評価（項目別の評価結果：小項目№９）】

５

R3

H29

H30

R1

R2

（自己評価）

Ⅴ

Ⅴ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

顧客満足度を高める事業化までの一気通貫の企業支援○和泉センターアトリウムにテクノイノベーションプラザを設置（令和２年度）し、コーディネーター
を配置するなど、オープンイノベーションの取組みを推進した。（～令和３年度）

研究開発から製品開発、製造までの一気通貫の技
術支援に取り組むとともに、企業や大学、研究機関等との豊富なネットワークを活かし、人材や知識、資金を結集した場を形成することなどによって、オープンイノベーションの取組を推進していく。また、市場情報の収集などの技術支援の前段階から販路開拓などの技術支援の後段階に至る事業化までの支援について、様々な支援機関等と連携し取り組む。

○ライフサイエンス分野への中小企業の参入促進のため、医療健康機器開発研究会の活動を推進し、講習会、知財研修及び「呼吸訓練機」「点滴センサー」「ホルマリン容器」３つのコンソーシアムの活動などにより、特許１件の出願、試作品２件の製作、和泉市補助金１件の獲得につながった。
○（一社）医療健康機器開発協会と連携し、医療現場従事者との交流を促進する見学会等を開催した。

(1) 一気通貫支援の充実強化に向けた産学官連携の推進
新法人は、研究開発から製品開発にかけての川上の支援と、製品開発から製造までの川下の支援を融合することにより、開発ステージの川上から川下までを一気通貫で支援していく。新法人が有する豊富
なネットワークを活かし、新法人の技術シーズと企業や大学、研究機関それぞれが有する知識や技術を共有し、共同で研究開発等に取り組むオープンイノ
ベーションの取組を積極的に推進していく。また、多様な支援機関等との連携により、“売れる”製品
づくりのためのデザインや販路開拓などの支援まで、技術支援の枠を超えて、事業者のフェーズに応じた的確かつタイムリーな支援を提供する。

(1) 一気通貫支援の充実強化に向けた産学官連携の推進
テクノイノベーションプラザ（仮称）を拠点として、大学・研究機関・支援機関等と連携し、中小及び中堅企業に対しアイデアの段階から設計、試作、開発、製造、及び販売までのフェーズに応じたタイ
ムリーな伴走型支援を行う。そのために、担当の技
術イノベーター（仮称）を配置する。

○医療健康分野参入研究会等への講習会開催回数
（回）
H29
H30
R1
R2
R3

(2) ワンストップ化、スピード化による顧客サー
ビスの向上
和泉・森之宮両センターにおける相談や利用申請の一元化を行うとともに、両センターの設備機器の一体的な活用による総合的な製品評価の実施や顧客データベースの有効活用などにより、利用サービス(2) ワンストップ化、スピード化による顧客サービ
スの向上
会議システムの活用等により和泉センターと森之宮センターの情報交流機能を整備した上で、両セン
ターに総合相談窓口を設置し、申請手続き等のワンストップ化を実現する。また、顧客データベースの○両センター間の電話を内線化し、利用者へのワンストップ電話対応を実施した。（平成30年度～）

9

20

36

11

8

10

○森之宮センターに和泉センターの利用者登録制度を導入し、両センター共通利用者カードの発行により利用者サービスの向上を推進した。（令和元年度～）○和泉センターで導入している顧客情報のデータベースに森之宮センターの新たな利用者情報の蓄積を

のワンストップ化・スピード化を実現し、顧客サービスを更に向上させる。

活用により技術相談対応の的確性、効率性を向上させ、顧客の要望に迅速に対応する。

開始し、両センターの顧客情報データベースを共有化した。（令和２年度～）○森之宮センターへのシステムの導入により、顧客情報の収集と共有化がさらに進展した。今後、データベースへの集積を進め、企業支援につなげていく。これによりワンストップ支援推進チームの活動
目標はおおむね達成した。

(3) 企業支援のための情報収集・分析と積極的な情(3) 企業支援のための情報収集・分析と積極的な情
報発信
報発信
企業ニーズや技術開発動向等の情報を収集、分析
企業支援に向けた効果的な研究活動を推進するた
するとともに、研究所の技術シーズや企業活動に役め、企業ニーズや産業界の技術動向等の情報を迅速かつ的確に収集するとともに、その分析に取り組む。 立つ情報の積極的な発信に取組み、研究所の技術支
援サービスの利用促進につなげる。
また、研究成果や研究の過程で得られた知見につ① 情報収集・分析
いて、学会等での発表や研究論文の発表等に積極的
企業支援のための情報は、主として以下の方法に取り組み、成果を普及させるとともに、産業界にで収集し、分析を行う。
還元するため、セミナーや展示会、インターネット(a) 技術相談や依頼試験分析、機器・装置使用、等を活用した積極的な情報発信に取り組み、研究所
受託研究等の企業情報のデータベースの拡充との利用促進につなげる。
活用を行う。
(b) 業界団体等が主催する研究会や講習会等への参加によって産業界の技術開発動向等に関する情報を収集する。
(c) 学会等が主催する研究発表会等への参加を通じて、最新の研究動向等に関する情報を収集する。
②

積極的な情報発信
研究所の技術シーズの橋渡しや各種技術支援業
務の利用を通じて、企業の研究活動や課題解決を促進するために、以下に挙げる多様な情報発信を行う。
(a) 課題解決に至った成果を事例集として発行し研究シーズや成果の見える化を行う。
(b) 最新の技術動向や研究成果などの技術情報をコンパクトにまとめた各種刊行物を発行する。
(c) 基盤研究による成果（技術ノウハウ等）を企業に移転し、製品化や実用化につなげるためのセミナーや講演会等を開催する。
(d) 企業訪問及び展示会等での企業ブース訪問等
によって個々の企業ニーズに適合した情報を提供する。
(e) ホームページからの効果的で迅速な情報発信やメールマガジン等の電子媒体を用いた広報を行う。
(f) 研究成果や研究の過程で得られた知見について、学会等での講演発表や審査付論文等の投稿、技術講演、学会誌等への総解説の執筆などを積極的に行い、成果普及を行う。

10○（一社）大阪府技術協会や（一社）大阪工研協会主催の通常総会・記念講演会をはじめ、各種業界団
体等の関連行事に参加し、産業界の技術動向等に関する情報を収集した。
○高分子学会主催の高分子学会年次大会をはじめ、多数の関連行事に参加し、最新の研究動向等に関する情報を収集した。
○令和２年度より森之宮センターに顧客管理システムを導入し、利用者の基本情報について、両センタ
ーで情報共有しているところ、令和３年４月からは、技術相談や依頼試験等の利用者情報をデータベースに蓄積するべく、申請手続き等の一元化（システムの拡充）を実施した。

○製品化事例を掲載した企業支援成果事例集「ええもん」を発行した。
○設備機器、要素技術、研究成果等をまとめたテクニカルシートを発行した。
○研究成果及び新規導入機器を紹介するテクノレポートを発行した。
○展示会等の出展件数
H29
H30
R1
23

25

23

（件）
R2

R3

11

16

○ものづくり総合支援拠点MOBIOと連携し、MOBIO-Caféを開催した。
○メールマガジン配信件数
H29
H30
R1
49

94

72

R2

（件）
R3

53

47

○法人のプロモーション動画を作成し、支援サービスの紹介情報などをYouTubeのORISTチャンネルで発信した。（令和元年度～）○令和3年4月に開設した「3D造形技術イノベーションセンター」のプロモーション動画をはじめ、装置

や試験方法などの動画をORISTチャンネルに順次アップしている。（令和元年度～）○（国研）産業技術総合研究所と共催、経済産業省近畿経済産業局管内及び関西広域連合域内の公設試
験研究機関と協力し、産業技術支援フェアin KANSAIを開催した。（令和元年度～）【技術支援成果の見える化】
実績値：中期計画期間中の製品化成果事例件数 165件(114%)
H29
H30
R1
R2
R3
35
33
33
33
31

【技術支援成果の見える化】
目標値：中期計画期間中の製品化成果事例件数
145件(121%)【技術情報の発信】
目標値：中期計画期間中の技術情報の発信件数
4,935件(114%)(114%)(114%)(107%)【技術情報の発信】
実績値：中期計画期間中の技術情報の発信件数 4,201件(85%)
H29
H30
R1
R2
R3
1,162
989
920
489
641
(118%)【審査の上掲載された研究成果】
目標値：中期計画期間中に審査の上掲載された研究成果の発信件数 420件

(100%)

(93%)

(50%)

(65%)

【審査の上掲載された研究成果】
実績値：中期計画期間中に審査の上掲載された研究成果の発信件数 492件(117%)
H29
H30
R1
R2
R3
105
92
113
91
91
(125%)(110%)(135%)(108%)(108%)【自己評価（項目別の評価結果：小項目№10）】(4) ネットワークの構築による企業支援の強化(4) ネットワークの構築による企業支援の強化① 企業経営層との情報交流
技術面はもとより、販路開拓や経営面も含めた企
企業の課題解決や製品開発につながるニーズに業の様々な課題に的確に対応した、きめ細やかな支あったサービスを積極的に提案するために、中小援を行うため、大学や他の研究機関、産業支援機関、企業の経営層を訪問して行う情報交流を実施し問金融機関、行政等との多様で幅広いネットワークを
題意識の把握に努め、研究所の運営に反映する。
構築し、それらの機関との積極的な連携のもと、中小企業に対する支援機能を強化する。
②

業界団体との連携
業界団体とは連携を目指し、講習会、講演会、見学会等の活動支援を行いながら、直接的にニーズの把握に努め、産学官連携や異分野・異業種の技術交流を行う。加えて、特定の団体と強固な連携関係を築くために団体登録制度を運用する。

③

行政機関、金融機関等との連携による多様な支援
行政機関、金融機関等と連携又は協定を結び、ワンストップ機能を向上させることで、企業の様々な相談への対応や課題の解決に向け、幅広い支

11

H29

H30

R1

R2

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅲ

R3
（自己評価）

Ⅲ○中小企業の経営層にヒアリングを実施し、問題意識の把握と法人内で全職員と情報共有した。（平成29年度～令和３年度）※新型コロナウイルス感染症拡大に伴い実施しなかった令和２年度を除く。

○大阪府鍍金工業組合等が実施する技術者養成事業の企画とプログラム策定に参画するなど支援した。
○各種学会・協会・研究会等の常任幹事会、幹事会等に出席し、活動を支援した。

○ＯＲＩＳＴ技術セミナー開催件数
H29
H30
R1
R2
4

4

3

4

（件）
R3
4

援を行う。具体的な取り組みを(a)～(d)に示す。
○セミナー・ブース出展件数（件）(a) 大阪府市関連機関との連携
大阪産業振興機構、ＭＯＢＩＯ（ものづくり
H29
H30
R1
R2
R3
ビジネスセンター大阪）、産業デザインセンタ
5
5
7
6
8
ー、産業経済リサーチセンター、大阪産業創造館等、府市関連支援機関との連携を強化し、研※（公財）大阪産業局「大阪産業創造館」と連携
究開発、品質管理から販路開拓まで、広範な支援を行う。
○産業技術連携推進会議の総会、技術部会、地域部会、各種分科会活動等に参加・連携した。
(b) 産業技術連携推進会議等との連携
産業技術連携推進会議等の行政機関と連携し○池田泉州銀行との包括連携協定に基づき、先進技術スタートアッププログラムを実施した。
様々な企業ニーズに応じた技術支援を実施する。
（平成29年度～）
また、講演会等の開催により研究成果の普及や利用拡大を推進する。
○先進技術スタートアッププログラム採択件数（件）(c) 金融機関との連携
H29
H30
R1
R2
R3
金融機関が開催する企業向けイベントへの参
4
4
4
3
3
加に加え、研究所の説明会・見学会を金融機関向けに開催し、金融機関の顧客企業が抱える技※池田泉州銀行との連携
術課題の解決に向け、必要な支援体制を構築する。また、研究所利用企業が事業化・製品化す○企業向け見学会開催件数（件）
るにあたり、必要となる資金支援が受けられる
H29
H30
R1
R2
R3
よう金融機関と連携する。
6
6
6
4
2
(d) 商工会議所等との連携
商工会議所や商工会等との連携を強化し、技※大阪信用金庫と連携術支援を実施する。
○大阪スタートアップエコシステムに参画し技術支援を実施した。
○大阪・関西万博に向けた取り組みとして、空の移動革命大阪ラウンドテーブルの参画報告会に出席した。バイオプラスチック等の研究員が情報提供をするなど、府・市施策と連携した取組みを推進した。
○大阪商工会議所と連携し、ＯＲＩＳＴ技術シーズ・成果発表会等を開催した。
○富田林商工会、東大阪市商工会議所及び大阪府工業協会と連携し、見学会を実施した。
○堺市産業振興センター、八尾商工会議所、東大阪商工会議所、東大阪市立産業技術支援センター主催のセミナーに講師を派遣した。
○和泉市、東大阪市等と共催で医療健康分野参入研究会を開催した（令和２年度～令和３年度）○大阪府警本部とサイバーセキュリティーに関する情報交換連絡会やセミナーを開催し、中小企業に対するサイバーセキュリティー対策の普及・啓発に取り組んだ。（平成29年度～令和元年度）④

産学官連携の推進
企業・業界団体、大学・学会等とのネットワー
クづくりを更に進めることで、産学官連携の中心的な役割を果たし、中小企業の高付加価値な新技術・製品開発につなげる。具体的な取り組みを(a)～(d)に示す。
(a) コンソーシアムによるイノベーション創出
コーディネーターを中心とした研究共同体（

12○大阪グリーンナノコンソーシアム主催のグリーンナノフォーラムを開催し、企業によるマッチングイ
ベント等の支援を実施した。
○大阪府立大学との包括連携推進協議会、同協議会産学官連携部会を開催した。
○大阪市立大学との連携協定に基づき、人材育成、共同研究及び企業支援の３分野で連携事業の取組みを実施した。

コンソーシアム）形成事業による研究開発プロ
ジェクト創生の推進、及び事業成果を基に企業が生み出した製品の市場開拓・販路開拓に向けた支援を実施する。
(b) 大学との連携
公立大学法人大阪府立大学、公立大学法人大阪市立大学をはじめとする大学と共同研究、研究開発成果の技術移転、人材育成、セミナーの開催等の共同事業を実施し、企業支援や地域の活性化に寄与する。
(c) 国立研究開発法人産業技術総合研究所との連携連携体制を強化し、相互の研究開発を効果的に推進すると共に、企業への技術開発支援を通じて、産業技術力を強化することにより、産業の発展及びイノベーションの創出に貢献する。
(d) 産学官連携による自主企画研究会の開催
産学官連携による自主企画研究会を開催し、関係する各種企業団体を対象にした講演会等の交流事業を実施する。

○令和４年度に発足する大阪公立大学との協定締結を取りまとめた。（令和４年４月１日締結）○大阪工業大学と包括連携協定を締結し、IoTやロボット技術など次世代産業分野に関する連携を強化した。
○大阪工業大学イノベーションデイズにて、ｅポスター展示を行った。（令和２年度～３年度）○大阪工業大学と共催で海外展開支援セミナーを２回開催した。申込者数が230人を超え、アンケート結
果からも好評だった。（令和３年度）○大阪大学産業科学研究所と研究連携協力に関する協定を締結し、ＡＩを活用した香り・におい解析技術の確立を目指す取組みを実施した。（令和元年度～）○令和元年度から開催してきた産業技術支援フェア in KANSAIについて、「地域連携の拡充強化に貢献するとともに、新たな交流に繋ぐ貴重な場となっている」として、当研究所と産業技術総合研究所関西センターに対して産業技術連携推進会議から感謝状が授与された。（令和２年度）○産業技術総合研究所との共同研究実施件数（件）
H29
H30
R1
R2
R3
6

2

4

5

5

○産学官メンバーで構成する３つの自主企画研究会を運営し、研究会、講演会等を開催した。

⑤

広域連携の着実な推進
関西広域連合参加府県市の試験研究機関と、設備機器情報の共有・提供等の面で連携し互いに補完することで、経営資源を相互に効率的・効果的に活かすとともに、利用企業の選択肢を増やし、広域からの企業のニーズに応える。

○グリーン・イノベーション研究成果企業化促進フォーラムで研究成果発表会のファシリテーターを研究員が務めた。また、研究成果のポスター展示を実施した。
○「関西水素サプライチェーン構想実現プラットフォーム」のダイヤログにて研究員がファシリテーターを務めた。
○メディカルジャパン大阪に出展し、研究成果等を周知した。
○かんさいラボサーチのオープンに際し、サイトのコンセプトなど全体に関するアイデア出しから、大阪技術研に関する資料提供およびセンター間調整、コンテンツの選定に対応した。（令和２年度）○「かんさいラボサーチ」のコンシェルジュ機能の運用を開始した。当面は和泉センターの関西広域連
合併任職員が技術相談の窓口となり、各公設試への照会、取りまとめ、相談者への回答を行っている。（令和３年度）⑥

地域との連携と社会貢献
近隣の産業団地の企業や南大阪高等職業技術専
門校と連携し、企業向けセミナー等を開催し、地域の企業に貢献するとともに、地域住民の科学技術に対する興味を引き出す活動を行う。

○和泉市産学官連携交流会を開催し、地域の企業活動を支援した。（平成29年度～令和元年度）○和泉ビジネス交流会を開催し、地域の企業活動を支援した。（平成29年度～令和２年度）※令和３年度は新型コロナウイルス感染症を考慮し開催せず。
○和泉センターで地元小学生を受け入れて行う和泉市文化芸術科学ふれあい体験事業を開催した。
（平成29年度～令和元年度）

13

○和泉センターで科学体験教室事業を開催した。（平成29年度）○森之宮センターで大阪市立森之宮小学校の社会見学の一環として、体験学習と施設見学を実施した。
（平成29年度～令和２年度）※令和３年度は新型コロナウイルス感染症を考慮し開催せず。

【自己評価（項目別の評価結果：小項目№11）】
R3

H29

H30

R1

R2

（自己評価）

Ⅳ

Ⅳ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

【特に成果があった取組等】○大阪府警本部とサイバーセキュリティーに関する情報交換連絡会やセミナーを開催し、中小企業に対するサイバーセキュリティー対策の普及・啓発に取り組んだ。
○（国研）産業技術総合研究所と共催、経済産業省近畿経済産業局管内及び関西広域連合域内の公設試
験研究機関と協力し、産業技術支援フェアin KANSAIを開催した。
○大阪大学産業科学研究所と研究連携協力に関する協定を締結し、ＡＩを活用した香り・におい解析技術の確立を目指す取組みを実施した。
【今後の取組】○大阪産業を支える技術人材の育成及び関係機関と連携した企業支援に引き続き取り組む。また、顧客情報システムの更なる拡充により、依頼試験、装置使用、受託研究等の利用情報の登録と共有化を推進し、蓄積したデータベースの更なる活用を推進する。

14

大 項 目（４）
１

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する事項

中期目標
自主的・自律的な組織運営

中期計画

法人の実績及び自己評価【実績】○技術サポートセンター、業務推進部及び顧客サービス部が連携し、利用者の相談目的に応じた対応や課題解決のための適切な支援メニューを検討し、サービス改善に取り組んだ。（平成29年度）

企業メリットを最大化するため、柔軟で機動性の高い組織体制を整備するとともに、効果的・効率的な利用者サービスが継続的に提供できるよう、自主的・自律的な組織運営を行う。
(1) 企業の利用メリットを最大化するための機動性の高い組織体制
地方独立行政法人の持つ機動性や柔軟性を十分に発揮し、社会経済情勢や中小企業のニーズの変化等
に対して柔軟かつ迅速に対応していくため、利用サ
ービスのワンストップ化等のための顧客サービス部
門の機能整備、プロジェクト研究のための組織横断的なプロジェクトチームや、外部の支援機関等との連携を推進するための組織の設置など、企業の利用メリットを最大化するための組織体制を構築する。

(2) 適正な組織運営
技術支援事業と研究開発事業、その他の事業のバ
ランスを取り、質の高いサービスを継続的に提供できるよう、ＰＤＣＡサイクルを実践するなど、自律的な組織マネジメントを行う。

○森之宮センターの研究室統廃合、所属部の変更等の効果的な人員配置を検討した。（令和２年度）(1) 企業の利用メリットを最大化するための機動性の高い組織体制
中小企業の置かれた社会情勢や経済状況に応じ、変化する技術ニーズに即応でき、企業が研究所を利用する際のメリットを最大化するために、適宜人員の再配置等を行えるよう、柔軟性・機動性の高い組織体制を確立する。また、人材の適材適所への配置
により、研究開発事業と技術支援事業とのバランスの取れた事業体制を維持し、中小企業への技術支援を高い水準で提供できる適切な組織運営を行う。さらに、和泉センター・森之宮センターにおけるワン
ストップ支援を実現するために両センターの顧客サ
ービス部門（受付）にて研究所全体の業務受付が可
能な体制を構築するとともに、顧客サービス体制のあり方の検討によるサービス改善を行う。

○森之宮センターに和泉センターの利用者登録制度を導入し、両センター共通利用者カードの発行により研究所全体の業務受付が可能な体制を整備した。（令和元年度～）(2) 適正な組織運営
経営企画部門が自主的、自律的に組織マネジメントを実施し、各部署、チームでＰＤＣＡサイクルを実践するとともに、管理監督者をはじめ全職員が研究所の目標や抱える課題を共有し、その達成や改善に向けて、一人ひとりがＰＤＣＡサイクルを実践する。

○業務方法書の改定に伴い制定した「中期計画等の策定及び評価に関する規程」に基づき、運営会議で年度計画の進捗管理を実施した。（平成30年度～）○ワンストップ支援推進チームを立ち上げ、森之宮センターの利用者登録制度の安定運用の取組みを推進した。（令和元年度～）○令和３年４月から森之宮センターでの依頼試験の申し込みをシステム化し、顧客情報の収集と共有化がさらに進展した。（令和３年度～）○ワンストップ電話対応件数
H29
H30
R1
194

262

299

R2

（件）
R3

313

280

○人事評価制度の目標設定シートや研究提案書を活用し、職員一人ひとりが研究所の目標や課題等を踏まえた目標を設定して管理監督者との面談を通じて、ＰＤＣＡサイクルの実践に取り組んだ。
○経営諮問会議を４回開催し、委員の意見も参考とし、第二期中期計画骨子案を取りまとめた。（令和２年度）○今後の法人の経営及び運営等における課題解決に資するため、令和３年度、理事長アドバイザー制度を立ち上げ、理事長アドバイザー会合を２回開催した。
【自己評価（項目別の評価結果：小項目№12）】

２

R3

H29

H30

R1

R2

（自己評価）

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

業務運営の継続的向上のための取組

ものづくり中小企業に対し、技術面における効率的、効果的な支援を継続的・安定的に実施できるよう、研究開発の成果の適切な評価や機器・技術支援○国税電子申告・納税システム(e-Tax)を導入して、所得税支払事務の効率化や経費の節減に努めた。
（平成29年度～）

15

施設の効率的な整備など、業務内容等の改善に不断に取り組む。

○和泉センターのＩＰＫ給与システムを森之宮センターに導入し、本格稼動した。システム導入により共済支払事務を一本化し、業務の効率化につなげた。（令和元年度～）(1) 業務の効率化
限られた経営資源を最大限に活かすため、業務内
容や事務手続の点検を行うとともに、必要性等を慎重に検討した上で、外部委託や外部人材を活用するなど、絶えず業務改善に取り組み、効率的・効果的に業務を遂行する。

○法人カードを和泉センターに導入し、物品購入等の事務処理の簡素化を図った。（平成30年度～）(1) 業務の効率化
森之宮センターにおいても令和４年度導入に向けた調整を行った。（令和３年度）
財務会計・人事給与・文書管理等の各種事務処理については、ＩＴ化推進により更なる業務効率の改○ＴＶ会議システムを導入し、評価委員会、職員研修で活用するなど、業務の効率化を図った。（平成
善を行う。また、物品購入等の事務処理の簡素化、30年度）
効率化を更に推進し研究員の負担軽減につなげる。
地理的に離れた両センターの総務事務を円滑に行う○各室でのAV機器の更新など、両センター共通の会議や研修にＴＶ会議システムやWeb会議システムを活ため、ＴＶ会議システム等を活用する。また、総務用するための各種整備を行った。（令和２年度～）
事務や施設・設備の保守点検・修理等の業務の一部について、可能なものは外部委託を活用するなど、○Web会議システムCisco Webexを導入、定例役員会、外部とのＴＶ会議、Webでの公開セミナーの開催に効率的・効果的な手法により実施する。社会から求活用した。（令和３年度）
められる優れた研究成果を創出し、高度な技術支援を可能とするために、研究職職員が、一定時間、集○工事等コンストラクションマネジメント、施設警備、清掃等の外部委託活用により、和泉センター業
中的に研究業務に従事しうる体制を確保する。担当
務の効率化を推進した。（平成29年度～）
研究員の業務バランス改善、技術の伝承、人材育成、収入の確保等の観点から技術サポートセンターを運○技術サポートセンターを活用し、研究員の負担軽減、技術の伝承、人材育成、収入の確保等の取組み
営し、定型的な依頼試験や設備開放を担当する。
を促進した。（平成29年度～）○両センターの勤務条件・規程統一に向けたワーキンググループを立ち上げ、制度統一の考え方を整理・検討し、給与規程の統一案を取りまとめた。労働組合との協議や職員説明を経て、給与規程を統一した。（令和元年度）○実績抽出ソフトウエアを改修し、利用手順書作成、ソフトウエアを森之宮センター担当者に提供して、端末を用いて操作説明を実施した。（令和３年度）○業務推進委員会を見直し、２つの委員会を廃止するとともに、１つの委員会について委員人数を削減した。（令和３年度）(2) 研究開発成果の評価と共有
効率的・効果的な研究開発を行うため、研究開発
成果の評価を行い、その後の研究を実施する上での指針にフィードバックする。また、評価結果は技術支援業務にも活かすため、役職員が共有する。

(3) 機器・技術支援施設の効率的な整備
企業ニーズ等に的確に対応するため、投資効果を優先しつつ、公設試として不可欠な機器・技術支援
施設を効率的に整備する。

(2) 研究開発成果の評価と共有
研究の進捗状況については、客観的で効果的な評
価方法により把握し、研究所内での共有化を行う。
また、特許等の取得、学会発表、論文投稿及び展示会等への出展などの反応を検証することにより、研究開発の成果が企業に及ぼす効果を検証する。その結果を次の研究計画に反映させ、研究開発に関してもＰＤＣＡサイクルを実践することにより、より効
果的に研究による企業支援を実施する。

○研究管理システム等の運用により、学会発表、論文投稿及び展示会発表等の研究開発成果の発信情報を確認し、役職員間で情報共有の取組みを推進した。（平成29年度～）(3) 機器・技術支援施設の効率的な整備
設備機器・技術支援施設の整備に関しては、顧客情報等に基づき、企業ニーズの把握に努め、費用対効果の高いものを優先的に整備する。一方、高い利用率は見込めないが、公設試として整備が不可欠な設備機器・技術支援施設や、研究開発に必要な設備
機器・技術支援施設も整備する。更に、公益財団法
人ＪＫＡ等の補助事業を活用し、地域産業振興に不可欠な設備機器を整備する。設備機器・技術支援施○和泉センター機器整備部会設置要綱を制定し、機器整備検討・決定プロセスを明文化した。
（令和元年度～）

16○研究進捗報告会、研究計画検討会、研究終了報告会及び研究提案書検討会により研究開発の成果、効果等の検証を実施した。（平成29年度～）○特許出願、展示会等への出展内容を随時確認し、効果等の検証を実施した。（平成29年度～）○和泉センター備品を一元管理する備品管理システムを構築し、備品管理の更なる効率化を促進した。
（令和元年度～）○ＪＫＡ補助事業を活用し、設備機器を整備した。（平成29年度～）○和泉センターの機器整備における機器分類と考え方を策定し、短期回収型機器は過去５年の稼動実績を

設の整備に当たっては、利用が見込める企業、利用
頻度、料金設定、安全な作業環境の確保等の項目を含め、利用計画を策定する。また、保守・校正点検等により精度を保持する。整備後は利用の進捗度をチェックするとともに、顧客への新たな提案や講習会の開催等に取り組み、次の整備につなげる。

、一般型機器は前年度活用状況を調査するなど、機器整備のＰＤＣＡを適切に実践した。（平成29年度～）○「機器整備における機器分類と考え方」を改正し、これに則り、機器整備部会事務局の運営を適切に行った。（令和３年度）【自己評価（項目別の評価結果：小項目№13）】

３

R3

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R1

R2

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

R2

（人）
R3

8(3)

4(2)

（自己評価）

優れた職員の確保と能力向上に向けた取組○和泉センター新規採用職員数
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H30
R1

研究所の最大のリソースは職員であることを基本に、優れた職員を確保し、継続的にレベルアップできる環境を整備していく。
(1) 計画的・戦略的な職員の確保・育成
企業への質の高い技術支援を継続していくため、中長期的な視点に立ち、優秀な職員を計画的に確保・育成する。多様な視点を取り入れた研究や支援業
務を行う上で、男女を問わず優秀な人材を積極的に活用するとともに、研究者・技術者が広く活躍できるよう環境整備を行う。また、高い技術力と中小企業支援に関して広い視野を持った職員を育成するため、組織的な取組や自己研さんの取組を推進する。

0(1) 計画的・戦略的な職員の確保・育成
多様な視点を取り入れた研究や支援業務・法人運
営を行う上で、男女を問わず優秀な人材を積極的に活用することが不可欠であり、職員の年齢・経験等の構成を踏まえ、長期的な育成の視野に立ち、若手
職員や即戦力となる社会人など柔軟な採用形態により優秀な職員を確保・育成する。また、業務の効率的な遂行のため、多様な人材登用制度を検討する。
組織的なＯＪＴの推進により研究員の企業支援業務
能力を培う。また、計画的な職員研修の実施や業務上有益な各種資格の取得等を推進する。研究者・技術者が広く活躍できるよう地域の研究者・技術者との交流の場を作り、ネットワークを構築するとともに、社会人博士課程や国内外留学制度による研究員の更なるレベルアップの推進や海外の先端的研究機
関や大学、企業への研修派遣等の制度を策定する。

3

5(1)

※括弧内うち数は事務職数○森之宮センター新規採用職員数
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R1
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3

3

2

2

（人）
R3
1

○和泉センター任期付職員（１人）及び人材派遣職員（１人）のプロパー職員化を実施した。
（令和元年度）○森之宮センター事務職任期付職員（６人）のプロパー職員化を実施した。（令和元年度）○大阪工業大学梅田キャンパスクロスポートで研究職職員採用説明会を開催した。（令和元年度）○募集要項、ＰＲチラシの作成、広報などを両センターが共通して行うとともに、共同で採用面接を行うなど、職員採用業務を統一化した。（令和２年度～）○大阪府立大学で仕事理解ワークショップを開催した。（令和元年度～令和３年度）○職員の能力向上に向けて、職場でのＯＪＴを推進するとともに、各種研修を計画的に実施した。
○両センター統一版の職員研修計画を取りまとめた。（令和３年度）○業務上有益な職員各種資格取得・更新件数（件）
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R1
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R3
30

14

29

18

22

○自主企画研究会、おおさかグリーンナノコンソーシアム等の活動を通じて、地域の研究者・技術者との17

ネットワークの構築を促進した。（平成29年度～）(2) 職員の意欲の喚起
職員の能力と勤務意欲を向上させ、組織の活性化につなげるため、人事評価を適切に運用するとともに、職員自らの能動的な意識改革が進むよう環境を整備する。

(2) 職員の意欲の喚起
研究所に適した新しい人事評価制度を策定し適宜最適化することにより、責務と業務実績の適正評価と人員配置などへの反映を図り、職員の意欲を喚起
し能力を高め、組織を活性化することにつなげる。
適正な評価制度を策定した後は、処遇への反映についても検討する。また、業務実績（収入含）を反映させた各研究部門への予算配分も行う。支援企業の成功事例や研究開発成果、外部機関からの受賞や競争的外部資金の獲得等、職員の努力によって得られた成果を公表し、組織として称える職員表彰制度を充実させる。

○新人事評価制度に基づき、評価者研修を実施するなど、制度を適切に運用した。（平成30年度～）○企業支援成果事例集、テクノレポート等刊行物のホームページ掲載、学会等での受賞や競争的外部資金の獲得結果の公表など、職員の努力によって得られた成果の公表を推進した。（平成29年度～）○和泉センター職員表彰制度に基づき、法人内外で優れた業績を上げた職員の表彰を推進した。
（平成29年度～）○職員の外部機関からの受賞記念品について、アトリウムのショーケースにて展示した。（令和３年度）【自己評価（項目別の評価結果：小項目№14）】

４

H29

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R1

R2

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

R3
（自己評価）

Ⅲ

情報システム化の推進

事務処理の効率化だけでなく、利用者サービスの向上のため、顧客データベースなどの情報システムの整備を進め、支援情報の共有化や電子化を推進する。

森之宮センターの総務財務システムを整備する。
企業支援に関する顧客情報のデータベースを整備する。

○森之宮センターに和泉センターが導入している総務財務システムを整備した。（令和元年度）○森之宮センターに和泉センターが導入している顧客情報データベースを整備し、各センター間の情報共有化の取組みを推進した。（令和元年度）○和泉センターが導入している顧客情報のデータベースに森之宮センターの新たな利用者情報の蓄積を開始した。（令和２年度～）○両センター間で情報を共有し、顧客登録データベースの登録情報の維持更新に努めた。（令和３年度）【自己評価（項目別の評価結果：小項目№15）】
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Ⅱ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

R3
（自己評価）

Ⅲ【特に成果があった取組等】○ワンストップ支援推進チームを立ち上げ、森之宮センターの利用者登録制度の安定運用の取組みを推進した。
○法人カードを和泉センターに導入し、物品購入等の事務処理の簡素化を図った。
○職員採用業務を統一化した。
【今後の取組】○自主的・自律的な組織運営、業務運営の継続的向上、優れた職員の確保と能力向上及び情報システム化の推進に引き続き取り組む。

18

大 項 目（５）
１

Ⅲ 財務内容の改善に関する事項
Ⅳ その他業務運営に関する重要事項

中期目標
事業収入の確保（Ⅲ 財務内容の改善に関する事項）

満足度の向上により顧客を拡大し、それにより得た収益を、支援機能の強化に投資し、企業に還元するという、好循環の運営をめざす。企業ニーズに対応した質の高いサービスを安定して継続的に提供できるよう、競争的外部資金等の外部資金を積極的に獲得することなどにより、事業収入を確保する。

中期計画

法人の実績及び自己評価【実績】(1) 事業収入の確保と政策的な料金設定
企業の声に応えるサービスの実現や利便性の向上
広報宣伝により顧客を拡大し、収入を確保する。な
お、利用料金については、企業ニーズ等を踏まえ、受益者負担を前提に設定するとともに、中小企業に配慮した料金設定を行う。

○大阪商工会議所や大阪産業局「大阪産業創造館」等と連携し、企業向け各種セミナー等の開催による広報宣伝を実施したほか、スマートフォン位置情報を利用したウェブ広告を用いて研究所が主催する各種セミナーを広報するなど、顧客の拡大を促進した。（平成29年度～）○消費税率の引上げに伴う利用料金の改正を実施した。（令和元年度）○両センターで異なる報告書の謄本交付手数料を統一した。（令和２年度）【事業収入額（競争的外部資金を除く）】
目標値：中期計画期間中の事業収入総額
2,964百万円※事業収入額＝民間からの収入額○「YouTube ORISTチャンネル」に試験方法や装置紹介に関する動画を投稿した。（令和３年度）【事業収入額（競争的外部資金を除く）】
実績値：中期計画期間中の事業収入総額 2,969百万円（見込）(100%)
H29
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R1
R2
R3
566
604
626
581
592
(97%)

(2) 競争的外部資金等の獲得推進
研究管理部門及びコーディネーターによるいち早
い公募情報の収集、職員への申請支援を積極的に実施することにより、申請件数を増やし、より多くの競争的外部資金等の獲得をめざす。

(103%)(106%)

（97%）

（98%）

○公募情報の早期把握・収集、所内情報共有の迅速な共有化や職員向けセミナーの開催により、競争的外部資金の新規獲得を推進した。（平成29年度～）○科学研究費補助金獲得に向け、科研費研修を開催した。（平成29年度～）○文部科学省科学研究費助成事業の令和３年度新規採択分の採択率が36.0%となり、研究者が所属する研
究機関別採択率上位30機関（新規応募件数50件以上の機関）にランクインした（第29位）。工業系公設試で１位であった。

２

財務基盤の強化と効率的な予算執行（Ⅲ 財務内容の改善に関する事項）

企業ニーズに柔軟に対応した支援業務を継続でき管理業務及び企業支援業務の精査、事務処理や契る健全な財務運営を堅持するため、セグメントごと
約方法の改善、及び固定経費の見直し等により経費の収支バランスを考慮するなど、効果的な予算執行を削減するとともに、収支状況を常に管理し、適切や契約の運用を行う。剰余金については、企業サーな運営を行うことによって、法人の財務基盤を強化
ビスの向上を第一に、研究開発の推進、設備の充実、 する。また、戦略的な研究資金投入や、予算配分の事業の拡充など、必要性と実効性を精査し、有効に重点化を行う。更に、効率的な業務運営のためスク活用する。
ラップ＆ビルドを徹底する。

○両センターで環境測定業務委託契約を一本化し、事務処理業務を効率化した。（令和元年度～）○森之宮センターの各種施設維持管理業務委託を総合ビル管理委託方式に変更し、事務処理業務の効率化を推進した。（令和元年度～）○収支状況を毎月確認し、関係部署と連携して事業収入確保対策を講じ、財務基盤の強化を推進した。
（平成29年度～）○新型コロナによる事業収入の落ち込みをカバーするため、国の対策費を活用して「依頼試験等の利用
料金減額制度」を実施し、のべ300件を超える多くの中小企業者が利用し、好評を得た。（令和２年度）○令和４年度重点事業を取りまとめ、３月の理事会において確定するとともに、４月１日付プレスリリースを行った。（日刊工業新聞、鉄鋼新聞に掲載）（令和３年度）

19

【自己評価（項目別の評価結果：小項目№16）】

１

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R1

R2

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

R3
（自己評価）

Ⅲ

施設の計画的な整備及び活用等（Ⅳ その他業務運営に関する重要事項）

施設を良好かつ安全な状態に保持し、業務を円滑に実施するため、建物の改修計画を策定し、計画的な整備を行う。また、財産を効率的・効果的に経営や業務に活かすため、土地・建物は適正に管理するとともに、有効に活用する。

土地・建物は適正に管理するとともに、有効活用
する。建物は老朽化対策を含めた中長期的観点に立った改修計画に基づき、計画的に整備することとしその際には省エネ技術の導入等を行う。特に、空き実験室や会議室等を、企業や業界団体との支援・交流の場等として柔軟かつ多角的に活用する。また、利用者の利便性向上のためインターネット利用環境を整備する。

○和泉センター北側用地を適切に合筆・分筆し、地歴調査及び埋設物調査を行った上、将来にわたって
業務運営に支障のないとされた用地（9,240.24㎡）を大阪府に返還した。（平成30年度）○施設大規模改修等
H29
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R1

R2

R3

和泉センター
・電波暗室（第７実験棟）整備
・空調用自動制御設備改修
・実験用冷却設備改修
・外構等改修・台風災害復旧
・空調用自動制御設備改修
・昇降機設備更新（実施設計）
・自動火災報知設備改修
・照明設備改修（新技術開発棟）
・第３実験棟改修（３Ｄセンター整備）
・昇降機設備更新・自動火災報知設備改修
・非常放送設備改修
・高圧ガスレギュレーター等更新
・外壁タイル等改修（第１～６実験棟）
・外壁タイル等改修（第１～６実験棟）
・直流電源装置更新（整流器）

森之宮センター・空調設備改修
・蓄電池取替（蓄電池室）
・屋上防水
・空調設備改修・避雷針他改修（特殊建築物調査指摘関係）
・外壁改修（調査・実施設計）
・空調設備改修
・貯水槽等改修
・外壁改修

・給排水配管改修（設計）・排水処理場改修（設計）○（一財）日本粉体工業技術協会等が和泉センターで実施した「粉じん爆発・火災安全研修『初級/基礎編』」に協力した。（令和元年度）○和泉センターのアトリウム、食堂等（令和元年度）、続いて本館棟及び実験棟（令和２年度）内の計16カ所に無線ＬＡＮ中継器を設置するなど、ネットワーク環境を整備した。
○森之宮センター施設内に来所者向けの無線ＬＡＮネットワーク環境を整備した。（令和２年度）○和泉センターでは、建物劣化度調査結果に基づき、大阪府と情報共有を行うとともに、大阪産業技術研究所和泉センターＦＭ基本方針を策定した。（令和３年度）○会議室等の施設使用については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、定員の半分以下での使用に制限して実施した。（令和２年度～）○和泉センターでは、光ファイバーの増設を行い、図書室内にWeb会議室を整備した。（令和３年度）

20

○森之宮センターでは、令和３年４月から順次、館内ロビー、各種会議室、技術相談室にて一般利用者向けWi-Fiの運用を開始し、利便性向上を図っている。（令和３年度）【自己評価（項目別の評価結果：小項目№17）】

２

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R1

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Ⅱ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

R3
（自己評価）

Ⅲ

利用者の安全確保と職員の安全衛生管理（Ⅳ その他業務運営に関する重要事項）

顧客へ良好かつ安全な利用環境を提供できるよう、顧客へ良好かつ安全な利用環境を提供するととも
また、職員が快適かつ安全な労働環境で業務に従事に、顧客が設備機器を使用する際には職員から事前できるよう、安全対策と事故防止、事故発生時の対説明を十分に行う。また、危険物や毒劇物をはじめ応を徹底する。また、職員が心身ともに健康を保持とする薬品類及び高圧ガス類の適正管理やこれらをし、その能力を十分発揮できるよう対策を講じる。
取り扱う職員への指導・教育等によって事故や火災等の発生を未然に防止する。併せて、職員が快適な労働環境で業務に従事し、心身ともに健康を維持できるよう、労働安全衛生法等関係法令を遵守するとともに、職員の健康管理に関して相談に応じる体制づくりを行う。

○定期点検により異常箇所を早期に取替補修し、設備の信頼性、安全・安定性の確保を実施した。
（平成29年度～）○利用者が装置を使用する際は、十分な事前説明の実施を担当者に徹底した。（平成29年度～）○和泉センター薬品管理要領を改定し、保管方法の見直し実施した。（令和元年度）○森之宮センター毒物保管庫を１か所に集約し、管理体制を強化した。（令和元年度）○森之宮センター試薬管理システムを更新し、試薬管理作業の効率化を実現した。（令和元年度）○和泉センター高圧ガス管理規程「ガス漏洩検知警報発報時の行動フロー」を改正した。（令和元年度）○職場巡視と作業環境測定を実施した。（平成29年度～）○各種健診の案内や産業医の健康診断の実施など、職員の健康維持管理を推進した。（平成29年度～）【自己評価（項目別の評価結果：小項目№18）】

３

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R1

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Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

R3
（自己評価）

Ⅲ

危機管理対策の推進・ＢＣＰの策定（Ⅳ その他業務運営に関する重要事項）

震災の発生や新興感染症の流行などによるリスク
南海トラフ等の地震や新興感染症の発生などに備を最小限とするため、ＢＣＰ（事業継続計画）を策えるため、緊急事態対応要領等、危機事象に応じた定し、危機事象発生時の迅速な情報伝達・意思決定対策を策定する。また、それら対策が円滑に実施さなど適切な初動対応ができるよう、連絡体制や責任れるよう訓練を実施する。災害用に飲料水・食料品
者を明確化するとともに、定期的に訓練を実施する。 等の備蓄を行う。さらに、災害などのリスクが発生した際に重要業務を中断させず、万一事業活動が中断した場合でも目標復旧時間内に重要な機能を再開
させ、業務中断に伴うリスクを最低限にするため、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、事業継続を戦略的に実行する。

○災害時に備えて、法人職員等（200人）が３日間生活可能な飲料水・食料品等を備蓄した。（平成29年度～）○熊本地震の教訓からＢＣＰの重要性を共有するため、熊本県産業技術センター所長を講師とする内部
研修会を開催した。（平成29年度）○和泉センターＢＣＰ（地震編）を策定し、更新した。（平成30年度～）○森之宮センターＢＣＰ（地震編）を策定した。（令和元年度）○職員訓練を計画的に実施した。（平成30年度～）○両センター共通のＢＣＰ（パンデミック編）を策定した。（令和３年度）

21

○和泉センター事業継続計画及び森之宮センター事業継続計画を統合し、地方独立行政法人大阪産業技術研究所事業継続計画（地震編）」として改めて策定した。（令和３年度）○和泉センターでは、令和３年度に新規導入した安否確認サービスによるＢＣＰ訓練を実施した。

【自己評価（項目別の評価結果：小項目№19）】

４

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R1

R2

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

R3
（自己評価）

Ⅲ

社会的責任の遂行（Ⅳ その他業務運営に関する重要事項）(1) 情報公開の徹底
運営状況の一層の透明性を確保するため、経営情報等の公開を徹底する。

(1) 情報公開の徹底
地方独立行政法人法に基づいて研究所の業務の内容を公表するなど、組織及び運営の状況を外部に明らかにする。また、事業内容や運営状況に関する情
報公開請求に対しては迅速に対応する。

○個人情報の安全管理に関する基本方針に基づき、個人情報を適正に管理した。（平成29年度～）○個人情報取扱事務登録簿を整備し、法人保有の個人情報・企業活動に関する情報を適正に管理した。
（平成29年度～）○特定個人情報（マイナンバー）の管理体制、漏えい発生時の体制等を定めて厳正に取り扱うとともに、研修、管理状況の内部点検及び内部監査を実施した。（平成29年度～）○ホームページを活用し、地方独立行政法人法に基づく業務内容、法人規程類や契約・入札情報を随時掲載するなど、情報公開の取組みを推進した。（平成29年度～）○英語版ホームページを作成し、利用者の利便性向上を図った。（令和元年度）○情報公開請求件数
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0

1

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（件）
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0

1

1

○情報セキュリティ基本方針を策定した。（平成29年度）(2) 個人情報の保護と情報セキュリティ
顧客の権利利益を保護するため、個人情報及び企業活動に関する情報管理を厳正に取り扱い、情報管理を徹底する。

(2) 個人情報の保護と情報セキュリティ
個人情報や企業情報、研究開発等の職務上知り得た秘密などの情報について、漏洩が起こらないよう
適正な取り扱いを組織的に取り組むほか、職員研修等を開催し、意識を高める。さらに、電子媒体等を通じて情報の漏洩がないよう、情報セキュリティポ
リシーを策定し、遵守する。

○個人情報保護の適正管理に関する研修を実施し、個人情報の保護と情報管理の徹底を推進した。
（平成29年度～）○和泉センター職員情報端末リース契約返却時に252台の端末全てのハ－ドディスクデータ消去作業を自前で行うなど、電子媒体等の情報漏洩対策を徹底した。（令和元年度）○情報流出に繋がる脆弱性対策として、所内各種サーバーの脆弱性を自動的に監視する脆弱性検査シス
テムを構築・運用した。（令和元年度～）○外部仮想サーバーの構築を実施し、共通メールアドレスでの運用を開始した。（令和３年度）(3) コンプライアンスの徹底
法令遵守を徹底し、職務執行に対する中立性と公平性を確保しつつ、高い倫理観を持って業務を執行する職場環境を整備する。

(3) コンプライアンスの徹底
法令や社会規範、法人規程等を遵守し、誠実に業務を遂行する。職員の法令遵守に関する規程の運用やコンプライアンス研修を開催し、意識を高める。

○コンプライアンス点検週間及び倫理週間を設定し、セルフ研修や自己点検を実施した。
（平成29年度～）○コンプライアンス推進委員会を開催し、両センターでリスクの点検を実施した。（平成29年度～）○研究倫理研修をｅ－ラーニングにより実施した。（平成30年度～）

22

○地方独立行政法人法の改正に伴い、変更した業務方法書の内容に基づき、基本理念、行動指針の制定
及び規程整備を実施した。（令和元年度）(4) 適切なリスク管理
法人運営上のリスクを多面的に調査・検討し、適切にリスク管理を行う。

(4) 適切なリスク管理業務の遂行、顧客の安全、財産管理等多角的な視点からリスクを調査・検討し、適切にリスク管理を行う。

○和泉センター機器の震災対策を検討し、対象機器の抽出方法に関する考え方を策定した。（令和元年度）○東北大学及び東北緑化環境保全（株）を視察し、大まかな震災対策方針を決定した。（令和元年度）○薬品の棚卸しを実施し、不要な薬品を処分した。（平成29年度～）○監事監査、会計監査法人の監査、内部監査の結果等に基づき、適切なリスク管理の取組みを徹底した。（平成29年度～）○「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）履行状況調査」に対応し、調査報告書を提出し、ガイドラインに基づく公的研究費の管理・監査体制が整備されていることの確認結果を得た。（令和３年度）○リスク記述票を取りまとめ、コンプライアンス推進委員会において、内容を精査した。（令和３年度）○経済産業省による令和３年11月18日付け「みなし輸出管理の運用明確化」に伴う通達改正（令和４年５月１日施行）に対応した安全保障輸出管理規程案、要領案等を役員会、運営会議で説明し、取りまとめた。（令和３年度）○研究現場との打合せ及びモデルルーム予定地の見学を行い、耐震グッズのサンプル品を選定・購入した。（令和４年度にモデルルームを開設予定）（令和３年度）○薬品の棚卸しを実施して、不要な薬品を処分した。 財産管理、会計処理については、会計監査法人による会計監査や内部監査の実施、副理事長による金庫検査等を行うとともに、これら監査結果等に基づき規程遵守の徹底を図った。（令和３年度）○ガイドラインの改正内容に対応するため以下の体制整備を実施した。（令和３年度）
・最高管理責任者の主導による不正防止対策に関する審議の実施
・公的研究費の執行に関する研修資料の刷新による周知事項の徹底
・不正防止について、監事と内部監査部門、防止計画推進部署の意見交換実施
・最高管理責任者が自ら啓発活動を定期的に行う体制を整備
・コンプライアンス推進責任者が定期的に啓発活動を実施する体制を整備
・監事が不正防止計画の内容および実施状況を確認し、理事会で意見を述べる体制を整備(5) 環境に配慮した業務運営
環境への負荷を低減するため、環境に配慮した取組を推進する。

(5) 環境に配慮した業務運営
環境に配慮した業務運営を行い、施設の維持管理
設備機器の更新や物品購入においては、省エネルギ
ーやリサイクルのしやすさを考慮する。また、省エ
ネルギー、廃棄物削減の取組状況等を明らかにするため、毎年度「環境報告書」を作成し、情報を公開する。

○エネルギー見える化システムの活用などにより、和泉センターの消費エネルギーの削減を推進した。
（平成29年度～）○森之宮センターにおいて、資源ごみの分別や紙ごみのリサイクル、電気、ガス等の使用量を把握するなど、廃棄物削減、省エネルギーの取組みを推進した。（平成29年度～）○環境報告書を作成してホームページで公表した。（平成29年度～）【自己評価（項目別の評価結果：小項目№20）】

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H29

H30

R1

R2

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

R3
（自己評価）

Ⅲ【特に成果があった取組等】○文部科学省科学研究費助成事業の令和３年度新規採択分の採択率が36.0%となり、研究者が所属する研
究機関別採択率上位30機関（新規応募件数50件以上の機関）にランクインした（第29位）。工業系公設試で１位であった。
○新型コロナによる事業収入の落ち込みをカバーするため、国の対策費を活用して「依頼試験等の利用
料金減額制度」を実施した。
○和泉センター北側用地を適切に合筆・分筆し、大阪府に返還した。
○両センターにおいて無線ＬＡＮ環境を整備した。
○英語版ホームページを作成し、利用者の利便性向上を図った。
○ＢＣＰ（地震編）、ＢＣＰ（パンデミック編）を策定した。
【今後の取組】○事業収入の確保、財務基盤の強化と効率的な予算執行、施設の計画的な整備及び活用、利用者の安全確保と職員の安全衛生管理、危機管理対策の推進等に引き続き取り組む。

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