業界レポート

金融ビッグバンに乗り遅れるな！

もう始まっている
インターネット
証券トレード平成不況の真っ只中と言われる日本経済の中で、株式市場は低迷を続けていインターネット取引の登場る。日経平均株価は遂にバブル崩壊後の最安値を下回り、国内の証券会社各社は程度の違いこそあれ市況の影響を受けて苦戦を強いられている。今後、競争がより激しくなると思われる証券業界
では、最近、インターネットを使った証券トレードサービスを始める会社が増えている。金融ビッグバンの中で生き残りを目指す証券会社とインターネットとのかかわりについてレポートする。
取材・文／インターネットマガジン編集部
Photo : Nakamura Tohru

300 INTERNET magazine 1998/11

リテール強化に新たなツールを
日本では、一般的に個人の金融資産に占める証券の割合が欧米に比べて低いと言われている。総額で1,200兆円とも言われる個人資産

ル営業の強化を目指す証券会社は個人の顧客を獲得するためにどのような戦略をとってきたのだろうか。

訪問営業の限界と通信の可能性

は、市況の低迷で苦しむ証券会社にとって、営業マンが新規顧客を開拓してきた従来の喉から手が出るほど取り込みたい分野だ。また営業スタイルでは、営業基盤となる地域に店舗個人投資家のマーケットへの回帰は市場全体を構える必要があった。いかに多くの店舗を有のボリューム拡大にもつながるため、市況の回し、多くの営業マンを配属するかといったスケ復にとっても欠かせない要素だ。では、リテーールメリットがものをいう時代でもあった。しインターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D【市場第一部上場株式分布状況】（％）80ている。

かし店舗の開設にはコストもかかり、会社の体日本でもインターネット人口が増え続けている

力と投資対効果の点から見ても店舗網の拡大

70

ことに加え、米国のこうした状況にリテール営業には自ずと限界がある。
そこで各証券会社は、店舗を配置していなの新たなツールとしての魅力を感じた証券会社

い地域の住民や、証券取引に対するニーズはは、本格的にインターネットに取り組み始めた。

60

個人など

投資信託

外国人

金融機関

その他法人

政府･地方公共団体

証券会社

50
40

ありながらも仕事の都合などで店舗を訪れるこインターネットが新たな顧客開拓ツールになるとができない人々に対して、証券会社がアプローチしていく手段はないだろうかと模索を始め

3020た。そこで各社が目をつけたのが、通信ネット

1996年4月、大和証券が日本で初めてインワークを利用した証券トレードサービスだった。

ターネットを使った証券トレードサービス「ホ100ームトレード」を開始し、その後各社が相次い

既存の通信取引では十分なサービスができない

1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995
西暦（年）でサービスを始めた。ここで証券会社は、地理

出典：全国証券取引所協議会などの資料をもとに編集部で作成的や時間的などさまざまな制約があるために取証券会社の中にはインターネット登場以前か引できなかった層ばかりではなく、インターネら、ファミコンや電話、ファックスなどを使っット利用者の年齢層にも注目した。中でも20た通信取引サービスを提供している会社もあ

歳代後半から30歳代の若い世代は可処分所得

さらに、「情報のスピードというのも重要にる。こうしたANSERシステムなどの通信取引が多いが、証券会社と取引をしている割合はなりますので、インターネットの即時性に合っサービスは一部の固定客によって今でも利用さ低い。実際にインターネット証券トレードで申ています。またお客様のニーズに対して応えるれ続けているが、サービス内容も単純で限界がし込みがあった顧客の（資料請求も含む）内ことができるインタラクティブ性や、どこからあり、今後これ以上大きく伸びる要素はないと訳を見ると、それまでは取引がなかった新規客でもアクセスできるということも証券取引と合考えられている。

がほとんどだという。っていると思います」（和光証券）などというリテール分野の掘り起こしを期待されていた

リアルタイムにインタラクティブで従来の通信取引サービスが爆発的な普及には至らなかったため、サービスを提供していた証証券取引とインターネットとの相性について

券会社では通信取引戦略の練り直しを迫られは、「証券取引はフロントエンドの部分だけをた。そこで注目したのがインターネットだった。

インターネットで行っていて、お金のやり取りすでに米国ではEトレード社などのインターや株券受け渡しにはインターネットを使っていネットを使ったオンラインブローカーが業績をないということを、きちんと理解している方が伸ばしており、1997年の全株式売買高に占め多いように感じます」（松井証券）などというるインターネット取引の割合は17％までに達しように、サービスの構造面での相性の良さを指これだ

けは知ってお摘する声が聞かれた。

ように、インターネットそのものの特性に証券取引はマッチするという意見もあった。

きたい！

インターネットでビッグバンを乗り切るための用語集■ANSER（アンサー）■SSL（Secure Socket Layer）■オプション取引■中期国債ファンド

NTTデータが運営するネットワークシステム。

WWWブラウザーとWWWサーバーの間で暗号株価指数などの基礎商品について、将来の一一般に「中国ファンド」と呼ばれる金融商品。

証券ANSER のほかにも銀行ANSER、生保化したデータを通信する規格で。ソケットレベ

定期日までに特定の価格で買い付けや売り付

運用対象は、中期国債を中心に内外の公社債ANSERなどがある。このシステムを基にインルでの暗号通信や認証が可能で、現在は日本けをする権利の取引。この特定の価格を「権や短期金融商品で、株式は組み入れない。追ターネットに対応したのがANSER-WEB。

でも128ビット長の暗号通信が認められてい利行使価格」、売買の権利を「オプション」と加型公社債投資信託。

る。最近のWWWブラウザーはSSLをサポーいう。

■MMF（マネー・マネジメント・ファンド）

トしているので、新たにソフトをインストール内外の公社債や短期金融商品を中心に運用すする必要がない。

る金融商品。MMFは追加型公社債投資信託■転換社債■株式ミニ投資

一定の期間内に、あらかじめ決められた価格

一般に「ミニ株投資」と呼ばれ、投資家と証で株式に転換できる権利付きの社債。社債とであり、運用対象に株式は組み入れず、安定■委託手数料

券会社の間で単位未満株の売買をするもの。

しての性格を持つため株式に比べてリスクが低重視型の運用を行う。

証券取引所の会員証券会社が、顧客からの売これにより買い付けた株式は、証券会社の名いと言われ、株価の上昇によって値上がり益買取引などの注文を委託され、成立した場合義で証券保管振替機構に預託され、投資者はを得ることもできる。にその対価として受け取る手数料。現在は固持分に応じて有することになる。

■SECE（Secure Electronic■投資信託

Commerce Enviroment）

定手数料制度が採用されているが、1998年4

日立、NEC、富士通の3社が共同で進めている

月より、約定代金が5,000万円を超える株式に■信用取引

投資信託委託会社（専門会社）が、投資家規格で、企業と消費者の間の電子取引におけ係る委託手数料は自由化されている。委託手

顧客が、約定金額の一定比率にあたる委託保から集めた資金を運用してその成果を投資家る支払いや決済のために共通したインフラの提数料は、1999年には完全に自由化される予定。

証金を担保として証券会社に預託して、買いに還元するもの。元本の保証はない。

供を目指す。専用ソフトと電子証明書の取得

付け資金または売り付け証券を借りて売買をが必要で、データ通信の際には、暗号化に加■インサイダー取引行う取引。定められた期限内に返済しなくて■日経平均株価（日経225）

えて認証書による本人確認を行う。

投資判断に影響を与えるような会社の未公開はならない。

東京証券取引所第一部上場銘柄の中で、市場情報を、特定の立場にあるために知った者が、を代表する225銘柄を対象にした株価の指数。

その未公開情報に基づいて株式などの証券取一般に「日経ダウ」や「日経平均」と呼ばれ、引を行うこと。

市場の代表的な指標とされている。

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

INTERNET magazine 1998/11301

各行のインターネット証券トレードサービス
自己責任原則はインターネットでも重要になる

SSLが主流の中でSECEも登場商品を購入し、そのリスクについても自分で責任を負うことを指す。これまでインターネット

インターネットで証券取引サービスを提供す規制緩和に伴い、金融商品の取引においてで株式や投資信託などの「リスク商品」を購るにあたり、各証券会社はセキュリティーには「自己責任原則の徹底」という言葉を耳にする入する機会がほとんどなかった日本のインター十分に配慮しているという。そこで現在提供さことが多い。これは、顧客が自分の判断で金融ネット利用者に対して、自己責任原則に基づれているサービスを見てみると、その大半はSSLを採用しており、一部の会社ではSECEをサービス名使ってシステムを構築している。

今川証券

岩井証券

ウツミ屋証券WEBBROKER

イワイ・ネット

ウツミ屋証券
インターネット取引

また野村証券では、サービスにアクセスするためのインターネットサービスプロバイダーを限定しており、利用者はニフティサーブか画面BIGLOBEと契約している必要がある。通信データはSSLで暗号化し、二重の備えでセキュリティー対策に臨んでいることになる。

関連URL

このように各社各様でセキュリティー対策に取り組んでいる現状だが、今のところ、証券業

http://imagawa.webbroker.
ne.jp/

http://www.iwaisev.co.jp/

http://www.utsumiya.co.jp/

サービス開始1997年1月

1998年8月

1997年11月

セキュリティーに関するシステム

SSL

SSL

SSL

サービス利用料金

1854円/年（税込）

1890円/年（税込）取引が一度でもあれば1年間無料に無料

専用ソフトの必要性
国内上場株
店頭登録株
主 信用取引な オプション取引
サー 株式ミニ投資
ビ 転換社債ス 投資信託
メ MMF
ニ 中国ファンド
ュー リアルタイム株価の表示
株価チャートの表示
残高の照会

必要なし
○
○
×
×
○
×
○
○
○
○
○
○

必要なし
○
○
○
××××
○
○
○
○
メール利用

必要なし
○
○
××××
×
○
○
××
×

界で規格を定めて、共通のプラットフォームのもとでシステムを構築していこうという動きはない。

インターネットでは株式が主力商品
各社のサービスメニューには、株式や債券を中心に多くの商品が並んでいるが、現在のところ各社とも株式の売買注文が圧倒的に多い。
また、信用取引を提供しているのは松井証券、丸八証券、岩井証券の3社に限られ、預貯金型に近いMMFや中期国債ファンドを取り扱っ株式の注文可能時間ている会社は多い。

（月曜）17:00〜7:00（土日祝）24時間（火〜金曜）17:00〜3:00

日興証券

野村証券

松井証券

ホームトレードワン

野村ホームトレード

ネットストック

関連URL

http://www.nikko.co.jp/SEC/index.
html

http://www.nomura.co.jp/

http://www.matsui.co.jp/

サービス開始1996年7月

1997年1月

1998年5月

セキュリティーに関するシステム

SSL

SSL、プロバイダーを限定

SSL

サービス利用料金

12000円/年（税別）
取引内容によっては無料に12000円/年（税別）6000円/半年
取引内容に応じて無料に専用ソフトの必要性
国内上場株
店頭登録株
主 信用取引な オプション取引
サー 株式ミニ投資
ビ 転換社債ス 投資信託メ MMF
ニ 中国ファンド
ュー リアルタイム株価の表示
株価チャートの表示
残高の照会

必要なし
○
○
×
×
○
○
×
○
○
○
○
○

必要なし
○
○
×
×
○
○
○
○
○
○
○
○

必要なし
○
○
○
○
×
×
×
×
×
○
○
○

サービス名

【サービス申し込みから注文までの流れ】（平日）6:00 〜 7:30、8:00 〜 14:30、 （平日）6:00〜7:30、8:00〜14:45、17:00〜2:00（休日）6:00〜24:00
17:00〜2:00

利用者
画面

5コンピュータ

7 6 1
インターネット

4 3 2
郵送

銀 行
証券トレードシステム

1資料請求、申し込み手続きの依頼／2資料、申し込み書類などの送付／3申込書、本人確認書類などの送付／4ID、パスワードなどの発行／5取引金額の振り込み（前払い制）／6注文／7出
来通知

インターネットで資料請求や申し込みの依頼をしても、実際には郵送などで行わなければならない手続きが多いのがわかるだろう。各種手続きの電子化も今後の課題だ。

株式の注文可能時間（平日）6:00 〜 7:30、8:00 〜 14:30、 （平日）6:00 〜 14:30、16:00 〜 2:00
17:00〜1:00（土曜）6:00〜2:00（日祝）8:00〜1:00

6:00〜15:00、16:00〜3:00※50音順。サービス内容は変更になることがありますので、申し込みの際にご確認ください。

302 INTERNET magazine 1998/11

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&Dもう始まっている

インターネット証券トレード
いた証券取引を提供するために、各証券会社券会社として推奨する銘柄情報は掲載していをする場合は、これまで以上に「リスクは自分はどのような方針で臨んでいるのだろうか。

くという会社とに分かれる。

で負う」という覚悟で臨む必要があるだろう。

投資家の自己責任原則については、インタ

いずれにせよインターネットでは顧客が自由ーネットでは銘柄の推奨などは行わないというに商品を選択できるため、顧客が負うべきリス会社と、自己責任の原則を徹底したうえで証クも当然高くなる。インターネットで証券取引

岡三証券

コスモ証券

新日本証券

第一証券

大和証券

東海丸万証券

在宅三昧

コスモのインターネット
ホームトレード

新日本ネットトレード

第一のホームトレード倶楽部

ホームトレード

インターネット通信取引

http://www.okasan.co.jp/

http://www.cosmo-sec.co.jp/

http://www.shinnihon.co.jp/

http://www.dai-ichi-sec.co.jp/

http://www.daiwa.co.jp/

http://www.tokaimaruman.co.jp/

1998年6月

1998年2月

1998年6月

1998年5月

1996年4月

1998年2月

SECE

SSL

SECE

SSL

SSL

SSL

12000円/年（税別）98年12月までは無料、また取引回数によっては無料に12000円/年（税別）

12000円/年（税別）
98年12月までは無料

無料

1999年4月30日までは無料

無料

必要
○
○
×××○
○
○
○
○
○
○

必要なし
○
××××
○
○
○
○
○
○
○

必要○
○
×
××
○
○
○
○
○
○
○

必要なし
○
×
×
×
×××
○
○
××
○

必要なし
○
○
××
○
××
○
○
○
○
○

必要なし
○
○
×××
○
×
○
○
×
○
○

平日6:00〜7:30、8:00〜10:30、11:30〜14:30、16:00〜1:00（平日）06:00〜14:30、17:00〜1:00（平日）6:00 〜 14:30、17:00 〜 1:00
（半休日）6:00〜10:30、14:00〜1:00

丸三証券

丸八証券

丸三証券インターネット
・ホームトレード

丸八のホームトレード

http://www.marusan-sec.co.jp/

http://www.maruhachi-sec.co.jp/

1997年7月

1998年2月

1997年12月

SSL

ホストコンピュータはインターネットを接続せず、手作業で注文を執行

無料
必要なし
○
○
×
×
×
○
××
○
×
×
×
6:00〜14:30、17:00〜1:00（平日）6:00 〜 7:30、8:00 〜 14:30、 （立会日）9:00〜13:30、16:00〜7:00
17:00〜3:00（非立会日）24時間

明光証券

豊証券

和光証券

明光証券の通信取引

豊証券ホームトレード

ホームトレードサービス

http://www.meiko-sec.co.jp/

http://www.now.or.jp/yutaka/

http://www.wako-sec.co.jp/

1998年4月

1997年10月

1998年6月

SSL

SSL

暗号化

SECE

無料

無料

無料

無料

12000円/年（税別）
98年12月までは無料

必要なし
○
○
○
○
○
○
○
○
○
×
○
×

必要なし
○
○
××
○
××
○
○
○
○
○

必要なし
○
○
××
○
○
○
○
○
××
×

必要なし
○
○
×
××
××
○
○
××
×

必要
○
○
×
×
×
○
○
○
○
○
○
○

（平日）24時間

三澤屋証券

6:00〜14:30、16:00〜4:00

http://www.j-plaza.or.jp/
misawaya/（平日）6:00 〜 7:30、8:00 〜 14:45、（平日）24時間
17:00〜2:00（平日）7:00〜14:30、17:00〜24:00

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D（平日）6:00〜1:00

INTERNET magazine 1998/11303

インターネット証券トレードの今後投信は人が売る商品でなくなる
1998年の12月から銀行窓口での販売が開始
される投資信託は、金融ビッグバンの中心的な金融商品だと位置付けられている。本来は、はすぐに顧客から見向きもされなくなり、サーた、日本証券業協会が6月に発表したレポート

ビス提供者主体の証券会社の論理は通用しなによれば、ハイパーリンクで銀行などの他業界くなる。とリンクしてサービスを提供することが、業界営業店舗との競合は深刻ではないごとに業務の垣根を設けているファイアーウォール規制に抵触する可能性のあることも示唆し多くの投資家が小額で株式などの投資ができるすでに広い営業網を持っている証券会社の場ている。さらに、企業がインターネットを情報ように開発された投資信託だが、日本の投資合、インターネットによる営業が既存の営業店開示メディアとしてどう扱うかは、インサイダ

信託の普及度は低すぎるという声は強い。と競合することも考えられる。これは営業マンー取引に関する規定にもかかわってくる問題だ。

投資信託は商品数も多く、組み入れ証券のが、自分の担当顧客や担当地区の見込み客が、内容によって性格もさまざまで、顧客のニーズインターネットに奪われてしまうのではないか（運用期間や利回りなど）もそれぞれ異なってというものだ。この問題は多くの店舗を持つ大インターネット証券トレードには、Eトレーいる。このように商品の種類も多く、顧客のニ手証券ほど深刻だと思われるが、意外にもそう

ドなどの外資系企業や、情報通信・流通などーズもさまざまという投資信託の特徴は、実はした声は少ない。というのも、定年を迎えた人異業種からの参入が予想されている。これにつインターネットに適しているのではないだろう

や自営業の人といった、日中に証券会社の店いて証券会社では、異業種の参入自体が全体か。たとえば、顧客がインターネットで自分の頭に足を運べたり、比較的高い頻度で電話をのパイの拡大につながるのであれば大歓迎だとニーズを入力すると証券会社のコンピュータがかけたりすることができる人と、インターネッいう声が多い。

データベースの中からそれに合った商品をリストの利用者層は必ずしも一致しないからだといしかし一方で、「異業種参入は正直言って脅トアップするといった具合に、インターネットう。これは前述したとおり、インターネット証威です。というのも今はほとんどの証券会社はのインタラクティブ性を活かすことで、投資信券トレードが、これまでの顧客層とは異なるタ収支がトントンもしくは赤字です。つまりスタ託を効率よく販売できるようになる。

ーゲットを狙ったサービスであることの裏付け

ート地点がすでにマイナスなのです。そこにゼ

しかし従来の営業スタイルでは、必ずしも顧にもなるだろう。また、営業店との競合に配慮ロの状態から参入して、しかもインターネット客のニーズに合ったものを販売するということして、インターネットの顧客に営業担当者を付を使って徹底的にコストを削減して来られると、ができなかった。なぜなら、大手証券の系列にけている会社もある。

その部分で勝つことは厳しいように思います」

属する証券会社では、系列の投資信託委託会社が運用する商品を優先的に売ることが求めら業界には解決すべき問題も多い

外資系や異業種参入は「黒船の襲来」という意見も聞かれた。新規参入組が徹底的なコスト削減によってディスカウントサービスれていたからだ。しかし「これは旧来の証券ビ解決すべき課題も多い。たとえば投資信託ジネスとは違います。これまで付き合いのなかの取引を始める際に顧客に交付する必要がある

る既存の証券会社にとって対抗措置はあるのだ

った外資系の投資信託を販売しているのも、お受益証券説明書などは、証券会社がPDF（アろうか。

客様からのリクエストがあったからです。ニー

クロバット文書）化してインターネットに掲載

これに対して和光証券では「やはり信用の部ズがなければ系列の商品でも売らないと言ってしているにもかかわらず、依然として郵送する分は大きいと思います。お客様のお金を扱うといるので、ある意味では経営トップと対峙しなことが義務付けられている。こうした各種の書いう意味では、インターネット上の取引といえがらやっているとも言えますね」（今川証券）類の電子化は郵送コストなどの削減にもなるのども、単にデータを扱うというだけではありまという声がある。顧客の声を無視したサービスで、これから真剣に検討すべき問題だろう。ませんから」と証券会社の優位性を分析する。

を開始した場合、店舗や人員などを多く抱えマーケットのことを熟知しているのが既存の証券会社の強みだということも各社に共通した考NTTデータが「ANSER-WEB」のサービスを拡充
NTTデータが提供している「ANSER-WEB」サービスが、来いても、NTTデータでは「多くの金融機関に使っていただく年春をめどに機能を大幅に拡充する。これまで主に銀行などことで、利用コストもできるだけ安く提供したい」と話す。

え方だ。マーケットを知り尽くすことで顧客の本当のニーズを把握できるということだ。
さらに、株券の管理や受け渡しなども含めたを対象に残高紹介などのサービスを提供してきたが、来年3バックオフィスの部分も、これまで証券業を営月より振り込みや振り替えといった資金移動サービスを商業んできた証券会社の圧倒的な強みだ。そこに化し、将来的にはモバイル端末でのサービスや投資信託などは、長きにわたるフェイス・ツー・フェイスのの買い付けにも対応する。

営業で培ってきたノウハウも活かされている。

さらに来年4月には、インターネットバンキングのサービスと証券取引サービスを組み合わせた「ワンストップ金融サービ

コストダウンが業界再編につながるス」の開始を予定している。これは、株式の注文から指定銀インターネット証券トレードに参入してくる行口座での約定代金の受け渡しまでの一連の取引を、マイクロソフトの「マネー」などを使って行うものだ。

異業種の企業が、ノウハウのないバックオフィ金融機関がこのシステムを利用することで、システムの構築に必要なコストを抑えることができる。ランニングコストにつ株式会社NTTデータが提供する「どこでもバンク」のページ
jhttp://home.bank.anser.or.jp:8083/

ス部の構築にかかる手間やコストを考えたとき、それを補うためにバックオフィス部分を既存の304 INTERNET magazine 1998/11

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&Dもう始まっている

インターネット証券トレード
証券会社に委託するという方法が考えられる。
「分社化も含めて、ミドル部分やバック部分を【日本の個人金融資産残高】専門に受け持つ会社が出てくる動きは当然起
その他 3.4%
投資信託 2.8%
債権 3.1%

こりうる」（大和証券）というように、異業種の参入が新たなビジネスを生む契機になるかも現金、通貨性預金10.4%しれない。こうした一部の業務をアウトソーシ株式6.5%
信託6.7%

ングするという考え方は、企業同士の新たな提携（あるいは合併）へと進み、業界再編につながる可能性もあるとの指摘さえあった。
既存の証券会社にも、固定費の削減に限界

貯蓄性預金45.1%

保険25.3%があるのなら、インターネットの部門を分社化してコストダウンを強く進める動きも出るだろう。
銀行のインターネットバンキングとの提携についても積極的な証券会社が多く、これは銀行

出典：日銀「経済統計月報」をもとに編集部で作成、1995年の決済業務と連動させることで利便性を高める【米国の個人金融資産残高】のが狙いだ。
既存の証券会社のこうした考え方に対して、現金、通貨性預金 2.4%

来年にも日本でサービスを始めるEトレードで保険 2.7%
信託 3.7%は、既存の証券会社の買収も視野に入れた戦略を用意している。現在の証券業は免許制の社ともほぼこれと同様の考えだ。コストダウン

ため、参入には約10億円とも言われる免許をに徹したディスカウンターに対して、顧客に役取得する必要があり、他社から免許を買い取立つ情報を提供することで付加価値を見出するか、免許を持つ証券会社を買収するなどし戦略と言える。て免許を得なければならない。しかし今後、ここうした戦略の背景には、ディスカウント競の免許制が登録制へと移行していく動きも見ら争が一段落した時点で、顧客によるサービスのれるため、Eトレードでは業界動向を見ながら見極めが行われるという証券会社の読みがあ具体的なサービスを考えるという。

る。つまり、顧客が自分の知識レベルに合わせまた、業界最大手の野村証券でも、これまてサービスを選択する時代になるということだ。

で電話で投資信託の販売を行っていたファンド

こうしたサービスの質とそれに対する対価とネット部門を分社化し、新たにインターネットいう考え方による顧客のセグメント化は、インによる受注も受けられる体制を整えるという。

ターネットだけで起こりうることではない。対営業開始は来年の4月を予定している。

面販売におけるサービスも同様で、インターネ手数料自由化で顧客のセグメント化が起こる
1999年に予定されている株式の委託手数料

その他
17.5%

債権
9.3%

投資信託 5.9%
出典：FRB「Flow of Funds Accounts」をもとに編集部で作成、1995年【証券会社と顧客の関係】
最小限のサービス

同じ証券会社においてインターネットと営業店顧客A代になるかもしれない。

さまざまな情報などの自由化が実施されれば、一時的にせよディスた見方だ。その中で、手数料の割引に対してスを提供するには限界があった。しかし手数料各証券会社がどのような戦略をとっていくのか自由化の後は、店舗の営業マンによるフルサーを考えてみよう。

ビスを筆頭に、インターネットでも各社がさま店舗や従業員などによる固定費をすでに多く顧客Ｂンターネットをコストのかからない単なる注文には限界がある。手数料の割引は当然行うとツールと位置付けて、大幅に手数料を割り引しながらも、各証券会社は他社に真似できないたサービスも現れるだろう。顧客は、こうしい付加価値を見出そうとしている。その付加価た多くのサービスの中から自分に合ったサービ値の1つが、これまでの業務でのノウハウに基スを選択しなくてはならない。これまで均一料づいた「情報」だという。

金でサービスを提供してきた証券業界は、自ら「証券ビジネスというのは結局のところ情報の企業努力でコスト削減や顧客ニーズの把握にサービス業であって、いかに優れた情報が提供取り組むことで、本来のサービス業としての真できるかが証券会社の付加価値につながると思価を問われることになるだろう。

います」。これは和光証券のコメントだが、各証券会社

サービスの対価を含む
手数料

顧客C
店舗
インターネットで安いサービスが受けられるからといって、既存の営業店がなくなるわけではない。規制緩和によって、証券会社と顧客の関係は、顧客の知識と必要なサービスとによってセグメント化されるだろう。証券に対する知識レベルの高い「顧客A」は必要な情報はすべて自分で収集できるので、インターネットを利用してとにかく安い手数料の証券会社を選ぶ。さまざまな制約によって店舗で取引できなかった投資経験の少ない「顧客B」も同様にインターネットを使うが、専門家によるさまざまな情報を証券会社からもらう代わりに、そのサービス対価が加算された手数料を払うことになる。営業店舗で通常の取引を行う「顧客C」には、営業マンが自宅まで足を運んでくれたり、個別にアドバイスなどが受けられたりといったサービスを受ける分、そのコストなどが反映された手数料を払う。

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

サービスの対価を含む割引手数料

営業マンによるきめ細かいサービス

ざまな情報サービスを提供し始める。一方でイ抱えている場合、その部分も含めたコスト削減

インターネット
証券トレード割引された手数料とで手数料が異なるということも当たり前の時規制の中で証券会社が独自性のあるサービ

株式
20.1%

年金
26.9%

ットよりも質の高いサービスを提供することで、カウント競争が起こるというのは各社に共通し貯蓄預金
11.5%

INTERNET magazine 1998/11305

［インターネットマガジン バックナンバーアーカイブ］ ご利用上の注意
この PDF ファイルは、株式会社インプレス R&D（株式会社インプレスから分割）が 1994 年～2006 年まで発行した月刊誌『インターネットマガジン』の誌面を PDF 化し、「インターネットマガジン バックナンバーアーカイブ」として以下のウェブサイト「All-in-One INTERNET magazine 2.0」で公開しているものです。

http://i.impressRD.jp/bn
このファイルをご利用いただくにあたり、下記の注意事項を必ずお読みください。
z 記載されている内容（技術解説、URL、団体・企業名、商品名、価格、プレゼント募集、アンケートなど）は発行当時のものです。
z 収録されている内容は著作権法上の保護を受けています。著作権はそれぞれの記事の著作者（執筆者、写真の撮影者、イラストの作成者、編集部など）が保持しています。
z 著作者から許諾が得られなかった著作物は収録されていない場合があります。
z このファイルやその内容を改変したり、商用を目的として再利用することはできません。あくまで個人や企業の非商用利用での閲覧、複製、送信に限られます。
z 収録されている内容を何らかの媒体に引用としてご利用する際は、出典として媒体名および月号、該当ページ番号、発行元（株式会社インプレス R&D）、コピーライトなどの情報をご明記ください。
z オリジナルの雑誌の発行時点では、株式会社インプレス R&D（当時は株式会社インプレス）と著作権者は内容が正確なものであるように最大限に努めましたが、すべての情報が完全に正確であることは保証できません。このファイルの内容に起因する直接的および間接的な損害に対して、一切の責任を負いません。お客様個人の責任においてご利用ください。

このファイルに関するお問い合わせ先
All-in-One INTERNET magazine 編集部
im-info@impress.co.jp
Copyright © 1994-2007 Impress R&D, an Impress Group company. All rights reserved.