日本地震工学会誌（第 16 号 2012 年 3 月）
Bulletin of JAEE（No.16 March.2012）

INDEX
巻頭言：
会長メッセージ／川島一彦……………………………………………………………………………………… １

お知らせ：
日本地震工学会表彰規定の充実とスペシャルアドバイザー制度の創設について／運上

茂樹…………… ５

特集：震災から１年─ 浮かび上がった問題点と今後の方向 ─
気象庁でのマグニチュード決定および緊急地震速報：東北地方太平洋沖地震でのパフォーマンスと課題／干場充之………………………………………… ６

気象庁における長周期地震動に関する情報の発表に向けた取り組み／相澤
仙台平野の津波浸水域と建物の脆弱性／越村幸治………………………… 10

俊一…………………………………………………………… 14

河川堤防の地震動被害と今後の課題／佐々木哲也……………………………………………………………… 18
東日本大震災への対応について～復旧・復興に向けて

東日本大震災に対する鉄道構造物の対応／石橋
長周期地震動と建築物への影響／大川～／川嶋

直樹………………………………… 22

忠良………………………………………………………… 28

出…………………………………………………………………… 32

建物被災度判定システムの実建物群への適用－超高層ビルの被災直後の健全性評価に向けて－／大類
東日本大震災における機械構造物の被災状況／皆川

哲…………………………………………… 36

佳祐…………………………………………………… 40

東日本大震災からの復興に向けた岩手県の取り組み－インフラストラクチャーの再生を中心として－／平井
東日本大震災に対する関連学会の活動評価の試み／近藤

節生…………………………………………… 44
伸也……………………………………………… 48

被災地からの声……………………………………………………………………………………………………… 54

学会ニュース：
日本地震工学会創立10周年記念式典／矢部

正明… …………………………………………………………… 62

日本地震工学会年次大会2011開催報告／山中浩明… ………………………………………………………… 64

東日本大震災国際シンポジウム開催報告／川島一彦………………………………………………………… 66

企画事業実施報告／木全

宏之…………………………………………………………………………………… 68■研究委員会の動き………………………………………………………………………………………………… 70■災害調査報告（日本建築学会・日本地震工学会の協働による2011年トルコ・ワン地震の被害調査報告）……… 77

学会の動き：
行事…………………………………………………………………………………………………………………… 81
会員・役員・委員会の状況… ………………………………………………………………………………………… 82
会務報告……………………………………………………………………………………………………………… 84
論文集目次…………………………………………………………………………………………………………… 86
出版物在庫状況……………………………………………………………………………………………………… 89
本学会に関する詳細はWeb上で／会誌への原稿投稿のお願い／問い合わせ先………………………………… 91

編集後記

巻頭言

会長メッセージ
川島一彦●日本地震工学会会長

日本地震工学会では，年2回、印刷物による会誌を発刊してきていますが、2011年11月に東日本大震災特集号を増刊号として発刊したところ、会員の皆様に高い評価をいただくことができました。地震工学が包含する幅広い分野を横断的にまとめて示すことは日本地震工学会にしかできない役割であることを再認識させられた次第です。東
日本大震災に関してはまだ多くの情報提供が必要であることから、これを特集号の第２弾としてお届けするために、例年1月に刊行している新年号を３月に遅らせて刊行することにし、ここに東日本大震災特集号（第2報）をお届けします。
さて、一般社団法人化に伴う2年任期の最初の会長として、2011年5月の総会において会長職を引き継いでからもうじき1年が経とうとしています。理事会の中で議論し、必要な事項は速やかに実行することを基本に、この1年弱の間にいろいろな取り組みをして参りました。また、日本地震工学会の発展を通して会員の皆様の活動を支援するために，今後の1年余の任期
内で取り組むべきと考えている点も多数あります。
以下には、現在までの1年弱の期間に理事会として取り組んできた事項と、今後の1年余の期間に取り組みが必要と考えている事項を示し、会員の皆様へのメッセージとしたいと思います。

これまでの1年間
１）理事会執行部体制の見直し
会長に就任して最初に感じたことは、委員会の中には理事会からの干渉を嫌い独立王国を築き、この10年間に実施してきた活動の繰り返しをしているだけで、日本地震工学会のこれからの10年をどのようなビジョンで立ち向かうかという視点を欠いている委員会があるという点でした。また、会長─総務担当理事の権限は強いのですが、理事が委員会を所掌するのに対して副会長には指揮監督権限が与えられていないため，副会長が”お飾り”になっているということも感じました。
このため、理事会において審議し、日本地震工学会の活動をより活発にするために必要なより上位で長期的視点を要する課題を副会長に担っていただくと同時に、理事並びに理事が所掌する委員会に対する副会長の指揮監督系
統を明確にしました。これにより、後述するように、過去の繰り返しから脱した顕彰制度やJAEEスペシャルアド
バイザー制度の創設等、今後の日本地震工学会にとって重要な成果が出てくるようになってきました。今後、理事会メンバー全員が責任を持って意思決定プロセスに参加し、誰もが必要と考えていながら実行できない体制に陥らない理事会を目指す必要があると考えています。
２）顕彰制度の創設
日本では米国等に比較すると顕彰の機会が少ないと言われています。顕彰は若手の地震工学研究者の昇進や社会的評価の向上のために大変大切です。従来、日本地震工学会では３５才以下の若手に対する論文奨励賞と年次大会の発表論文に与えられる優秀論文発表賞はありましたが、論文賞はありませんでした。また、名誉会員の制度はありましたが、地震工学および地震防災の進歩・発展、日本地震工学会の発展に顕著な功績があると認められた正会員あるいは法人会員を顕彰する仕組みがありませんでした。このため、功績賞と論文賞を新設することとしました。
また、2011年11月に開催された日本地震工学会10周年記念において、日本地震工学会の発展に貢献した歴代の総務担当理事や学会職員に対して功労賞を差し上げましたが、これを制度化し、日本地震工学会の活動、運営、発展に顕著な功績があると認められた正会員に功労賞を授与できるようにしました。

Bulletin of JAEE No.16 March 20121

これによって、日本地震工学会では、１）名誉会員の称号の他に、地震工学や日本地震工学会の発展に貢献した
正会員または法人会員を顕彰する功績賞、功労賞、２）論文部門に対する顕彰のための論文賞、論文奨励賞、優秀
論文発表賞を授与する仕組みが整いました。
３）JAEEスペシャルアドバイザー制度の創設
現在、団塊世代の退職が進んでいますが、退職するとせっかく長年にわたって培った実力を持ち、今までに比較
して時間的余裕が持てるようになったにも関わらず、専門家としての立場を失い、社会貢献がしにくい会員が多数おられると思います。こうした専門家を日本地震工学会として評価、認定し、” JAEEスペシャルアドバイザー ”という肩書きを活用してライフタイムに渡って活発な活動を継続して頂きたいというのがこの制度の創設の狙いです。
2012年1月から応募を開始しており、まもなくJAEEスペシャルアドバイザーが世の中に出ていく予定となっています。
４）東日本大震災への取り組み
この会誌がお手元に届く頃には東日本大震災から1年が経ち、各種の追悼記念が一段落した頃だと思います。3.11という表現が誰にも通用するようになったことからも明らかなように、東日本大震災が我が国の社会、経済に与えた影響は大きく、また、今後の東海地震、南海・東南海地震、首都圏直下型地震等、我が国に大きなインパクトを与える地震の発生に対する社会的な懸念も大きく増大しました。東日本大震災に対して、日本地震工学会では現在
までに以下の取り組みをして参りました。
（１）6学会東日本大震災被害調査連絡会
震災後、日本地震工学会、日本建築学会、土木学会、地盤工学会、日本機械学会、日本地震学会と協力して東日
本大震災被害調査連絡会（通称、6学会連絡会）を立ち上げました。6学会連絡会の当初の目的は被災地の各機関に対する重複した取材を避け、地震被害情報をできるだけ関連学会間で共有することでした。この目的を達成した段階で6学会連絡会の議論は次第に、１）被害情報を国際的に発信する説明責任を果たすとともに、情報共有をはかる
べきではないか、２）1995年兵庫県南部地震後に、日本建築学会、土木学会、地盤工学会、日本機械学会で26巻にのぼる阪神・淡路大震災調査報告書を刊行し、これがその後の地震被害に関する調査、研究に大きな役割を果たしたことから、東日本大震災でも関連学会の協力で合同調査報告書を編集すべきではないかという方向に発展してきました。これを受けて、以下の（２）、（４）が実現しました。
（２）東日本大震災国際シンポジウム
東日本大震災と同時にインド洋津波地震、中国・四川地震、チリ・マウリ地震、ニュージーランド・クライスト
チャーチ地震、トルコ・バン地震等、近年発生した地震から何を学ぶかに関する国際シンポジウムを日本地震工学会、
日本建築学会、土木学会、地盤工学会、日本機械学会、日本地震学会の6学会主催で2012年3月3、4日に開催しました。
約440名が参加し、約200編の論文発表が行われました。米国、チリ、ニュージーランド、台湾、タイ、フランス、イギ
リス、中国、カナダ、インドネシア，スロベニア、スイス等16カ国から約100名の参加者があり、これに在日中の約40名の海外参加者を含めると、海外からの参加者は約140人と、全体の1/3以上となりました。
なお、3月1-2日には日本建築学会のシンポジウムが実施され、3月3-4日の国際シンポジウムをはさんで3月5-6
日には土木学会のシンポジウムが開催される等、シームレスに東日本大震災関連の行事が開催されました。これは海外も含め外部から見て各学会がばらばらな取り組みをすべきではないとの考えに基づき、上記6学会被害調査連
絡会等で調整された結果です。
（３）日本地震工学会論文集・東日本大震災特集号
前述したように2011年11月に発刊した会誌「東日本大震災特集号」の他に、論文集でも東日本大震災に関する特集号を刊行することにしました。2011年11月にアブストラクト受付を開始し80編余が応募され、2012年9月には特集号を刊行予定です。なお、従来、地震被害調査報告は”論文”のカテゴリーには入れられていませんでしたが、地震被害の正確な認識と評価は地震工学研究や地震防災対策を考える上でまさにスターティングポイントであること

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Bulletin of JAEE No.16 March 2012

から、理事会で議論し、従来の”論文”と”報告”の区分を見直し、地震被害調査報告も論文のカテゴリーに入れるよ
うにしました。これに伴い、投稿規定上の論文集の定義も見直しました。
（４）7学会東日本大震災合同調査報告書の作成

2012年2月に日本地震工学会、日本建築学会、土木学会、地盤工学会、日本機械学会、日本地震学会、日本都市計画学会の7学会間で東日本大震災合同調査報告書を作成することが合意され、このため東日本大震災合同調査報告書編集委員会が立ち上げられました。今後、1 ～ 3年を目処に、順次、調査報告書を刊行することになります。日本地震工学会も関連学会と協力して共通編等を刊行することを目指しています。
（５）提言
東日本大震災の特徴は広域的に被害が発生し、これが国土の一体的活用を図っている我が国のいろいろな産業に大きなシステム的、連鎖的被害をもたらしたことです。この反省から、今後発生が懸念されている広域災害に対する取り組みを念頭に、「広域・システム災害対応特別調査研究委員会」（東畑郁生委員長）を組織し、日本地震工学会としての提言をとりまとめつつあります。
５）トルコ・バン地震への調査員派遣
トルコ・バン地震の被害調査のため、被害調査担当者を公募し、これに基づいて沼田宗純会員を被災地に派遣しました。現地は標高が高く気温が低い上、トルコ語が通用しない等、大変厳しい条件でありましたが、建築学会調査団と一緒になって貴重な震災情報を得ることができました。公募に基づくタイムリーな調査団の派遣は今後とも継続していく必要があります。
６）ウェブサーバーの更新
電脳学会を標榜する日本地震工学会にとって、適切なウェブの運用はきわめて重要ですが、現在までに使用してきたサーバーやウェブシステムはすでに耐用年数を過ぎ、更新が必要になってきました。このため、本年度の当初予算に含まれておりませんでしたが、理事会で協議し速やかに対応すべきとの結論に達し、従来の内部サーバー方式から外部サーバー方式に切り替え、2012年4月からの新規システムの稼働開始を目指して、現在システムを開発中です。かなりの投資となりますが、電脳学会である日本地震工学会にとって死活的重要性を持った問題であることから、このように対応することとしたものであります。
７）新会員証への切り替え
日本地震工学会の会員証は従来紙ベースでしたが、これだと使いにくい上に、和文表記だけですから国際化にも対応できません。もとよりこれは日本地震工学会の発足以来、経費を抑えるための苦肉の策でしたが、理事会で検討してみると、さほどの出費を伴うことなくプラスチック製会員証への切り替えができることがわかりました。このため、1面は日本語、もう1面は英語表記にしたプラスチック製の新会員証に切り替えることにしました。2012年5月から一斉にこれに変わる予定です。

これからの1年間
これから私の会長としての任期である2013年5月までの期間において、現理事会メンバーによって以下の事項を実施、もしくは少なくともその実現に向けた努力をしてみたいと考えています。
１）研究委員会活動の充実
もとより、研究委員会は日本地震工学会の活力の源泉です。個別領域に対する活動は日本地震工学会誕生前から
日本建築学会、土木学会、地盤工学会、日本機械学会等の大学会において取り組まれています。しかし、地震工学という裾野が広く多面的な取り組みが求められる領域では、分野横断的取り組み、異分野融合の重要性は論を待ちません。明確なビジョンを持った研究委員長の下に各分野の専門家が集まった10程度の研究委員会を設け、活発なBulletin of JAEE No.16 March 20123

成果を出し会員に還元できる体制にしたいと考えています。
２）次の大災害への備え
今世紀前半までには発生が危惧されている大震災に対して、日本地震工学会としてどのように貢献すべきかを考えることは本会にとって重要です。東日本大震災では企業の事業継続プランの実施が重要な役割を果たしたと言われていますが、これは個人レベルからいろいろな組織レベルにわたって重要です。異分野横断的な専門家を有する
日本地震工学会の特性を活かし、想定シナリオからスタートし、社会的対応に至る提言も含めた検討を実施して行
きたいと考えています。
３）ニュースレターの抜本的見直し
電脳学会である日本地震工学会にとってニュースレターは会誌を補う上で大変重要な役割を担っています。しかし、現在までのニュースレターは関連項目を時系列に並べただけで、会員にとって重要なニュースは何か、どのよ
うなニュースをヘッドラインで伝えるべきかといった編集姿勢を持っていません。米国地震工学会のニュースレターを参考に、設立から10年経った日本地震工学会にとって有益な新しいスタイルのニュースレターを配信できるようにしたいと考えています。
４）第16回世界地震工学会議の日本開催
2012年9月に第15回世界地震工学会議がポルトガルで開催されます。この際に2016年の第16回WCEEの開催地が決定されますが、この際には日本開催を提案すべきだと考えています。世界地震工学会議は1956年に第1回がサンフランシスコで開催され、日本では1960年の第2回と1986年の第9回が開催されています。国際会議の主催に対しては，運営の大変さからこれを躊躇する意見が強いのですが、地震工学分野に限らず、国際会議の開催という点では、日本の国際競争力は確実に低下してきています。
現在では国際会議の運営のすべてを代行するコンベンション専門業者が育っており、こうした業者と組んで、少数の専門家メンバーが専門内容のハンドリングをすれば国際会議を切り盛りできる仕組みができあがっています。
ある意味で、確実に多数の参加者が見込める国際会議は儲かるビジネスになってきてさえいるのです。日本も適切な貢献を考える必要があると考えています。
５）海外会員の獲得とこれによる日本地震工学会の国際化
米国地震工学会（EERI)では約2,200人の会員のうち20%弱の400人が海外会員です。カナダ100人、日本70人、英国25人と多数の海外会員がいます。海外会員の獲得は、海外において日本の技術が正当に評価されるために重要です。
これは、日本のお家芸とも言える地震工学技術に対する評価の向上が、技術分野だけに止まらず日本そのものの評
価の向上につながるところが大きいためです。
日本には毎年多数の留学生が地震工学を勉強に来てくれていますから、これらの学生を中心に海外会員の獲得に力を入れていく必要があります。このためには、研究成果や活動内容の英語発信を進めていく必要があります。
６）公益法人化への取り組み
日本地震工学会は2010年2月に一般社団法人として再出発しましたが、本学会の役割を考えると公益社団法人への移行が可能であると考えられます。これは一般社団法人に比較し公益社団法人の方が税制上の優遇措置がある等、メリットがあるためです。すでに理事会では公益社団法人化を目指した可能性の検討を開始していますが、この結果を待ち、メリットがあると判断された場合には総会に諮った上で、この方向で進んで行きたいと考えています。
以上、長くなりましたが、2011年5月以降、現在までの1年弱の期間における取り組みと、今から2013年5月までの1年余の期間において日本地震工学会として取り組むべきと考えている事項を示しました。もとよりこれらの取り組みに対しては理事会が一丸となり、会員の理解と支援の下に実施しなければ到底実現できるものではありません。会員の皆様のご協力、ご支援をお願い申し上げる次第です。

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Bulletin of JAEE No.16 March 2012

お知らせ

日本地震工学会表彰規定の充実とスペシャルアドバイザー制度の創設について
運上茂樹●国土交通省国土技術政策総合研究所

日本地震工学会理事会では、本会の活動をより一層

２）「功労賞」は、日本地震工学会の活動、運営、発活発化、充実化すると同時に、より貢献度の高い優れ展に顕著な功績があると認められた正会員に授与た論文を社会に発信できるように論文集を一層充実さされます。なお、本功労賞は、本会創立10周年記せるための方策を検討して参りました。その一環とし念事業の一環で創設されたものですが、これが表て、この度、特に若手研究者や若手技術者の活躍の場

彰規定に正式に位置づけられました。

を増やし、その活動をサポートできるような顕彰機会

３）「論文賞」は、日本地震工学会論文集に地震工を増やすこと、さらに、退職等により第一線の活動か

学および地震防災に関する論文を発表し、独創的ら退かれたシニア会員に日本地震工学会としての立場

な業績を挙げ、これが地震工学および地震防災にで社会貢献活動をして頂くことを目的として、論文賞

おける学術・技術の進歩、発展に顕著な貢献をな

等の「表彰規定」が充実されるとともに、「日本地震工したと認められる論文の著者である正会員あるい学会スペシャルアドバイザー制度」が創設されることは学生会員に授与されます。

になりました。本文では、その概要を報告いたします。

選考方法等は別途内規に定められています。各賞ご表彰およびスペシャルアドバイザーに関する規約おとに選考委員会等が設置され、業績の表彰の募集およよび内規は、平成23年12月22日に開催されました理事

び選考作業が行われ、選考委員会等の推薦に基づいて会で決定され、現在、本会のWebページに掲載されて理事会で受賞者が決定されます。受賞者は社員総会にいますので、会員の皆様におかれましては是非ご一読おいて表彰されるとともに、賞状が贈られます。

いただきたくお願いいたします。

（２）スペシャルアドバイザー制度の創設

新たに創設されました論文賞等を含む表彰につき今回創設されたスペシャルアドバイザー制度は、「一

ましては、早速平成23年度からのスタートとなり、す般社団法人日本地震工学会定款第3条(5) ～ (7)項」に規でに推薦受付や審査が進みつつあるところです。ス

定される「地震工学及び地震防災に関する振興・普及・

ペシャルアドバイザーについては平成24年度からの広報・交流活動」に基づいています。

委嘱・活動を予定しています。御関心を持っていただ

スペシャルアドバイザーとは、地震工学および地震ける場合には、本会のWebサイトから申請書をダウン

防災に関する分野において豊富な経験を有するととロードいただき、事務局宛申請をお願いいたします。

もに、その経験を地震工学および地震防災に関する振興・普及・広報・交流活動等に生かすための活動を行（１）表彰規定の充実
表彰規定は、「一般社団法人日本地震工学会定款第3条(8)項」および「一般社団法人日本地震工学会一般規則第2条(5)項」に規定される「業績の表彰」に基づいています。
従来は、論文集に掲載された論文を対象にした「論文奨励賞」および年次大会への発表論文を対象にした「優秀論文発表賞」の2つのみでした。これに、功績部門として「功績賞」と「功労賞」が、また、論文部門
としては論文奨励賞と優秀論文発表賞に加えて「論文賞」が新たな表彰として創設されました。

うために日本地震工学会が委嘱する研究者、あるいは、技術者です。本会からの依頼に応じて以下のような活動を行うことが期待されています。
１）地震工学及び地震防災に関する講演会、講習会、研修会、セミナー等での講演
２）学術・技術の調査・研究に係る委員会活動、アドバイス３）その他、日本地震工学会の活動目的に資する振興・普及・広報・交流活動
スペシャルアドバイザーは、地震工学および地震防災に関連した経験年数40年以上を有する名誉会員およ

１）「功績賞」は、地震工学および地震防災の進歩・び正会員を対象とし、申請に基づいて確認、審査し、発展、日本地震工学会の発展に顕著な功績がある

登録決定時には会長から委嘱が行われます。任期は2と認められた正会員あるいは法人会員に授与され年とし、継続も可能となっています。

ます。

Bulletin of JAEE No.16 March 2012

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特

集

気象庁でのマグニチュード決定および緊急地震速報：東北地方太平洋沖地震でのパフォーマンスと課題
干場充之●気象研究所

１．はじめに定値は、数ヵ月後に、観測点の不具合（たとえば、時東北地方太平洋沖地震のマグニチュード（以下、Ｍ）

刻ずれなど）がないことを確認した上で、気象庁一元は9.0であり、これはわが国で近代的な地震観測が始化カタログに載せる値として確定される。ただし、暫まってから最大のものである。それでは、このＭはど定値から修正されることはまれで、暫定値の値がそののように求められるのだろうか？

まま確定値になることがほとんどである。

一方、この地震に対しては、緊急地震速報（警報）が発せられている。

気象庁では、この変位Ｍとは別に広帯域地震計の本稿では、気象庁のＭ決定および緊急地震速報に関し

波 形 か ら 得 ら れ る100-300秒 の 地 震 波 形 をCentroidて、まず、そのバックグランドについて触れ、次に、東Moment Tensor (CMT)解析により、地震モーメントを北地方太平洋沖地震時のパフォーマンスについて述べ、求めさらにモーメントＭ（以下、ＭW）をルーティン的さらに、顕著になった問題や課題について記す。

に求めている。顕著な地震の場合には、地震後5 ～ 15分程度で最初の値を得るが、その後、検測者の吟味を
２．気象庁のＭ
２－１

重ねて翌日から数日後には確定しＨＰ等に掲載される。

Ｍの決定プロセス

なお、最近、緊急地震速報の運用開始とともに、さ気象庁のＭは、中規模より大きい地震の場合、固有らに、“緊急地震速報のＭ”が加わった。これは、検測

周期6秒、減衰定数0.5の変位計相当の記録から求める者の手を介すことなく、3成分を合成した最大変位振のが基本である（変位Ｍ。この他に小～微小地震の場幅から求めるものである。現在、津波警報の迅速化の

1)

合は、速度波形から求める速度Ｍがある） 。各観測観点から、陸域、および、沿岸付近で発生した地震に

点の水平2成分それぞれの最大振幅、震央距離、深さ対しては、緊急地震速報の最終報のＭの値を速報値とから観測点個々での値を求め、それを平均することでする運用を行っている（沿岸から遠い海域に対しては、地震のＭとしている。顕著な地震では、ほとんどの場

震源決定精度が悪いのでこの運用は行っていない） 。

合、”気象庁Ｍ”と呼ばれるものは、この変位Ｍである

気象庁のＭは、顕著な地震の場合には、変位Ｍであ（変位Ｍが求められない場合は、極まれに、速度Ｍり、よって、固有周期6秒の変位計相当の波形から求めを用いる場合もある。気象庁一元化震源カタログには、ている。この特性により、6秒よりも長周期の波は実

変位Ｍ、速度Ｍのいずれを用いているかが明記され際の振幅よりも小さな値として記録される。長周期にる）。

なればなるほど、実際の値よりも小さくなる。一般

気象庁の震源位置とＭは、解析の迅速性と精度に応
2)3)に、地震が大きくなるほど、長周期の波が卓越するよ

じて、速報値、暫定値、確定値と更新される 。速報

うになる。このため、ＭWが8を超えるような巨大地震

値は、津波予報に用いられるもので、決定には迅速さの場合には、気象庁Ｍが過小評価する可能性（いわゆが重視される（地震直後2~3分）。このため、使用するる”Ｍの飽和”）が指摘されていた。今回の東北地方太観測点数を絞って解析する。ＴＶのテロップやニュー平洋沖地震では、この問題が顕著化したといえる。

ス速報で用いられるのは、通常この速報値である。一２－２方、暫定値は、気象庁一元化カタログに掲載するＭを

東北地方太平洋沖地震でのＭ

2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震では、14時推定するため、検測者が会話的に吟味を繰り返しなが46分の地震発生の3分後にＭ7.9と推定し、この値をもら多くの観測点のデータを使って求めるもので、迅速とに津波予報を行った 。前述の様に、この値は速報値

さではなく正確さが重視される。通常、地震発生のである。なお、この震源位置は沿岸から遠いため、緊翌日に求めているが、震度5弱以上の場合や津波予報

急地震速報の最終報のＭではなく、検測者による緊急をおこなったような顕著な地震の場合には、1 ～ 2時

検測によるものを用いた。

4)間後に求めることがある。時々、1 ～ 2時間後に「気その後、検測者による会話検測を経て、16時00分の

象庁はＭを修正」と報道されることがあるが、これは、報道発表でM8.4と発表し、暫定値に切り替えた。さ

速報値から暫定値に更新されたことによる。一方、確らに、17時30分の報道発表でＭWを8.8と発表した。こ6

Bulletin of JAEE No.16 March 2012

れは、気象庁の広帯域地震計は南西諸島以外ではほと地点）と防災科研Hi-net（ 約800地点）からのデータを処

んどの観測点で振りきれたため、海外の観測点も含め理し、震源決定では5つの方法（B-Δ法、テリトリ法、グて、通常用いている30分間の波形の周期100-300秒帯

リットサーチ法、ＥＰＯＳ震源、着未着法)を併用しの解析による結果である。しかしながら、この地震でている。また、Ｍは、その時点までの最大変位振幅かは通常より複雑なかたちで巨大な破壊が連続して発生ら、Ｐ波部分に適用するＰ波Ｍ式と、波形全体の最大しているため、上記のデータでは地震モーメントを評

振幅に適用する全相Ｍ式を用いて推定している。

価するのには短すぎると判断し、50分間の200-1000秒
5)

最大5点の観測点から得られるＭの中央値を緊急地の周期帯の波形を用いて再解析した 。その結果、ＭW

震速報のＭとしている。震源位置とＭは、時間の経を9.0と推定し、13日12時55分に発表した。現在、この過とともに、新たに加わったデータを取り込み更新

値が一般に使われている。

される。得られた震源位置とＭから、PGVの距離減衰

この様に、 本震のＭの発表は、 速報値（7.9、 変位式、地盤の増幅特性、PGVから震度への経験的な換算

Ｍ、14時49分）、暫定値（8.4、変位Ｍ、16時）、ＭW（8.8、式を用いて震度予測を行う。世界的には、はじめの数

17時30分）、ＭW（9.0、13日）と推移した。この地震で秒間のみのデータから最終的なＭを推定し、震度を予

は、ＭWが一般向けに報道発表され、その値が用いられ測するという考え方も多い中で、気象庁では、時間のている。このような措置は、今回が初めてである。変経過とともに解析に用いる波形の長さも長くして、震位Ｍの8.4では、地震の震源の様子を十分に表わして

源、Ｍ、予測震度を逐次更新していく方式をとっていいないとの判断からであろう。

る。なお、現在の運用では、震度を予測する地点は震

気象庁では、今回の地震に伴って津波警報を発表し、度計の観測地点（全国で、約4300点）である。

その後、警報の切り上げを続けた。第一報は速報値の気象庁の緊急地震速報には、「予報」と「警報」の2種Ｍを用いたが、その後の切り上げは沖合や沿岸での潮類がある。「予報」は、高度利用者向けのものであり、

位観測データに基づくもので、Ｍの更新によったもの

予測された震度が3以上、または、Ｍ≧3.5と推定され4)2た場合、あるいは、観測した加速度が100cm/s を超えではない 。
なお、3月11日15時15分の最大余震については、暫た場合、に発表される。時間の経過とともに更新され

定 値 でM7.4と 求 め た の ち、 ＭWと し て7.7を 報 道 発 表

た震源位置とＭに応じて、「予報」も更新される。通している（3月22日）。その後、改めてデータを精査し、常1つの地震に対して、数報から十数報が発表される。

変位Ｍとして得られた7.6としている（12月8日）。現在、「予報」では震度4以上が予測される場合には、その地

一般向けのＭとして、ＭWが用いられているのは、東域名も付される。「警報」は、「予報」のうち、特に、い北地方太平洋沖地震の本震（M9.0）のみである。

ずれかの予測地点で震度が5弱以上と予測された場合

２－３に、震度4以上の地域に対して発表される。「警報」は、

Ｍ推定に関わる課題

東北地方太平洋沖地震では、一般向けのＭとして、一般向けに発表されるもので、ＴＶ、ラジオ、携帯電

ＭWが用いられているものの、今後も気象庁のＭとし話の放送メイルサービス等を用いて広く放送される。

ては、変位Ｍを用いることが原則である。一般向けと一旦「警報」が発表されると、更新された震源位置としてＭWを用いるのは、今回のような超巨大地震等のＭによる予測震度が全ての地域で5弱未満となっても際に限られる。

取り消されない。これは、再び、予測震度が5弱以上

Ｍ推定に関して今回の課題は、津波予報時のＭ推定となる場合を想定し、1つの地震に対して、何度も発表、についてであり、迅速性を維持したうえで、どのよう取り消し、を繰り返す混乱を避けるための措置である。

にＭW（あるいは、地震の全体像）を推定するか、とい

一方、震度3以下と予測していた地点が、新たに、震うことであろう。この検討が現在進んでおり、それを度5弱以上と予測された場合には「警報」の更新が行わ

6)

踏まえた津波予報のあり方が議論されている 。

れ、その地域が付加される。

３．緊急地震速報

地震速報を逐次更新していき、震源位置やＭの変化が

なお、上記したように、1つの地震に対して、緊急
本節では、干場・尾崎6)やHoshiba et al.7)の内容を要約し、気象庁の緊急地震速報の運用と東北地方太平洋沖地震でのパフォーマンスを述べる。
３－１

緊急地震速報の運用

気象庁の緊急地震速報では、気象庁検知網（約200収まったと判断された時に、最終報が出される。
３－２

東北地方太平洋沖地震でのパフォーマンス

東 北 地 方 太 平 洋 沖 地 震 で は、OURIに お い てP波 を
11日14:46:40.2に検知し、トリガがかかった8)。図1には、この地震でのＭと震源位置の推定の変遷を、図2には、Bulletin of JAEE No.16 March 20127

時間経過毎の「予報」と「警報」の発表状況と、その時点

ＭはＭWが8以上になると飽和することが知られていでの揺れ分布を示す（なお、このアニメーションは気る。実際、気象庁一元化カタログで求められている変9)

象研究所 ）。

位Ｍは8.4である。

この地震では、「予報」を15報まで発表することにな

なお、Ｍの計算には通常最大5点までを用いるが、るが、その第1報は、14:46:45.6（図2－Ａ）である。ただ今回の地震では、そのうちの1観測点からの信号が品質し、この時点でのＭは4.3と小さい。これは、この地震チェックで不適切と判断されたため、4点での推定をの最初の数秒間の振幅が極めて小さいこと、特に、変行っている。

10)

位振幅はノイズレベル程度であることによる 。Ｍは３－３

緊急地震速報に関わる技術的な課題

第2報で5.9, 第3報で6.8（図2－B）と大きくなり、第4報

東北地方太平洋沖地震を経験し、あらためて認識さで7.2と推定した時点で、宮城県中部で震度5弱と予測れた技術的な課題としては、主に、巨大地震の震源域

される地点があり、この14:46:48.8の第4報は「警報」との広がりへの対応と、広域で連発する余震への対策、なった（図2－Ｃ）。この「警報」は、ＴＶ、ラジオ、携があげられる。

帯電話の放送メイルサービス等により放送され、Ｎ

緊 急 地 震 速 報 の 最 終 報（ 第15報、14:48:37.0）で は、

ＨＫでは全国放送で、また、他の民報では東北ローカ

東京は震度4と予測している。このタイミングは、図2ルで放送された。「警報」が発表された時点では、東－Eで示す時点（震源時から139秒）であり、これは関東北地方のいずれの場所でもＳ波の到着以前であり、ま地方で本格的な強震動が始まる前である。実際に観測た、その時点での震度も2以下である。警報の基準であされた最終的な震度（図2－F）は、関東地方で震度6強

る震度5弱以上が観測されるのは、「警報」が発表されや6弱のところもあり、この震度予測は過小予測である。

てから約15秒経ってからである（図2－D）。なお、「警この過小評価は、現在の方法に、震源域の広がりと後報」が発表されたのち、Ｍの値は一旦6.3まで減少する。

続破壊への対応が不十分であったためと思われ、この

これは、2番目の観測点（ICHINM）でも最初の数秒間地震の震源域が南に広がっていることや破壊継続時間の変位振幅が小さいためである。その後、Ｍは徐々にの長さが影響している。

大きくなり、最終報（第15報、14:48:37.0、地震検知か

本震後の数週間の間、余震に対して震源やＭを適切

ら116.8秒 後、 図2－E）で は、8.1と 推 定 し て い る。 こに決められず、震度を過大に予測し、その結果、過大の値は、変位振幅から求める気象庁のＭとしては、ほな警報を発表することが相次いだ。これは、広い余震

ぼ上限に近いものである。2-1で述べたように、変位域の中でほぼ同時に複数の余震が発生したために、システムが混乱した場合が多い。たとえば、本震後から
4月28日までの49日間で、警報（つまり、いずれかの地点で震度5弱以上を予測）を発表した回数の70回のうち、いずれの地点でも震度2以上が観測されなかったのは17回である。ちなみに、2007年10月の運用以降、東北
地方太平洋沖地震直前の2011年2月までの41 ヶ月間で警報の回数は17回で、そのうち、震度2以上が観測されなかったのは1回である（その原因はソフトウェアの11）不具合 ）。
現在、これらの課題に対処するためのいろいろな提6)案が行われ、議論が進められている 。

図１

震源決定とＭ推定。（上）第1~7報（トリガから
5.4~11.0秒）と8~15報（15.9~116.8秒）での震央推定
位置（深さは10km）。（下）Ｍ推定の時間経過。トリガ，
および「警報」からの経過時間を示す(Hoshiba et al.7)より)。カラー版は学会HPを参照。

8

Bulletin of JAEE No.16 March 2012

図２

緊急地震速報の「予報」，「警報」の発表状況と，その時点での揺れの分布。A:最初の「予報」，B:第3報，C:「警報」，D:最初の震度5弱以上，E:最終報，F:最終的に観測された震度。
（干場・尾崎6）から抜粋）。カラー版は学会ＨＰを参照。

謝辞
会誌編集委員会からはこの原稿の執筆の機会を与え

震 で の 緊 急 地 震 速 報 と 津 波 警 報、 地 震2,(受 理)、2012.

て頂いた。解析には気象庁の検知網データのほか、防7) Hoshiba, M., K. Iwakiri, N. Hayashimoto, T.

災科研のK-NET, KiK-netのデータを使用した。なお、

Shimoyama, K. Hirano, Y. Yamada, Y. Ishigaki, and

気象庁一元化震源カタログの作成には、防災科研や大H. Kikuta: Outline of the 2011 off the Pacific coast of

学等からのデータも使用され、また、緊急地震速報は、Tohoku Earthquake (Mw 9.0) —Earthquake Early

防災科研等の協力を得て運用されている。

Warning and observed seismic intensity—, Earth
Plants Spaces, 63, 547-551, 2011.

参考文献
1) 詳細なＭ決定の手順については、地震火山月報（カタログ編）のCD-ROMを参照
2) 気象庁: 震源要素（速報値、暫定値、確定値）の違

8) 気 象 庁、2011,

災 害 時 地 震・ 津 波 速 報： 平 成23年（2011年 ）東 北 地 方 太 平 洋 沖 地 震、< http://
www.jma.go.jp/jma/kishou/books/saigaiji/saigaiji_201101/saigaiji_201101.html >いについて、地震火山月報（防災編）、平成15年7月

9) 気象研究所、2011、平成23年(2011年)東北地方太平

号、巻頭ページ、2003, <http://www.seisvol.kishou.

洋沖地震関連 < http://www.mri-jma.go.jp/Dep/sv/

go.jp/eq/gaikyo/monthly200307/200307yougo_

2011tohokutaiheiyo/index.html >kaisetu.html>
3) 気象庁: 緊急地震速報の技術を活用した津波警報・

10) Hoshiba, M. and K. Iwakiri: Initial 30 seconds ofthe 2011 off the Pacific coast of Tohoku earthquake

注 意 報 の 迅 速 化 に つ い て, 報 道 発 表 資 料 平 成18年

(Mw9.0)9 月 7 日 , 2006, (http://www.jma.go.jp/jma/press/

estimation for Earthquake Early Warning -, Earth0609/07b/20060907EEW.html)

Plants Spaces, 63, 553-557, 2011.

4) Ozaki, T.: Outline of the 2011 off the Pacific coast of
Tohoku Earthquake (Mw9.0) –Tsunami warnings/
advisories and observations-, Earth Planets Spaces,–amplitude and τc for magnitude

11) 気 象 庁: 2009、 緊 急 地 震 速 報（ 警 報 ）の 誤 報 に つ
い て（ 第2報 ）, <http://www.jma.go.jp/jma/press/

0908/25b/200908251700.html>

63, 827-830, 2011.
5) Hirose, F., K. Miyaoka, N. Hayashimoto, T.
Yamazaki and M. Nakamura, Outline of the 2011 off
the Pacific coast of Tohoku Earthquake (Mw9.0) –Seismicity: foreshocks, mainshock, aftershocks, andinduced activity–, Earth Planets Spaces, 63, 513-518,
2011.

干場

充之

京都大学理学部卒。気象研究所、南カリフォルニア大学研究員、ミュンヘン大学客員研究員、気象庁地震火山部を経て、2008年より2度目の気象研究所勤務、博士（理学）。

6) 干場充之、尾崎友亮：2011年東北地方太平洋沖地

Bulletin of JAEE No.16 March 20129

気象庁における長周期地震動に関する情報の発表に向けた
取り組み
相澤

幸治

●気象庁地震火山部地震津波監視課

調査官

１．はじめに用いているが、ここでは、周期1、2秒から20秒程度の

平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震では、東日本国内に立地する長大構造物を対象とした周期帯を京都内や大阪市内の高層ビルで内装材被害や家具・什

長周期とし、さらに大きな揺れの継続時間が数十秒程器等の転倒が生じた
ングの被害が発生

１）２）

ほか、石油タンクでスロッシ度以上のものを「長周期地震動」と呼ぶ。

３）

するなど、東日本から西日本の各地で長周期地震動の影響とみられる被害が報告されて４）２．長周期地震動と震度など都市の高層化が進展

気象庁では、地震動を観測後数分程度以内に、各地し、地表で観測している震度では評価できない長周期で観測された震度を地震情報で発表している。明治以地震動による影響を受ける人口が増加している現状を

来、震度は気象官署等における体感や被害状況から判踏まえ、気象庁では長周期地震動に対する新たな地震定していたが、平成3年から、計測震度の活用を開始

情報の発表に向けた検討を進めているところである。

し、平成8年以降は、全て計測震度を用いるようにな

本稿ではその経過を紹介する。

った。また、平成8年には、震度とは地動の大きさをいる。高層建築物等の増加

なお、用語について整理する。気象庁では周期数十表すものと整理し、ある震度が観測された場合に一般秒以上の成分もモーメントマグニチュードの算出等にに発生する可能性のある被害について「震度階級関連

図１

10

震度３を観測した地点の波形およびフーリエスペクトル

Bulletin of JAEE No.16 March 2012

解説表」により解説することとした。現在、気象庁がれになるか、といったことを体感だけで評価すること発表する震度観測点は、防災科学技術研究所や自治体

はなかなか困難であること、個人の経験差が大きいこの観測点もあわせて、全国で約4,300地点に上っていとから、長周期地震動に対する広く一般に利用可能なる。震度は、防災関係機関の初動体制の基準や災害応情報の発表が必要ではないか考えている。

急対策の開始、また、住民も含め、状況を知るための情報としての役割を担っている５）。
計測震度は迅速性と簡潔さの利点を有するが、地震

官署名動の周期の違いや、継続時間を評価していない。図１
Aは鳥島近海で発生したM7.0深さ397kmの地震において東京都内で平成24年1月1日14時29分頃から、また、B
は東北地方太平洋沖地震において大阪市内で平成23年
3月11日14時48分頃から観測された加速度波形およびそのフーリエスペクトルである。Ａは周期1秒以下の成分が、Ｂは周期1秒以上、とりわけ6 ～ 8秒の成分が卓越し、また、Aはほぼ数十秒で揺れが収まっている
が、Bは数分程度継続している。しかし、いずれも計
測震度に基づく震度階級は3である。
このため、平成8年に気象庁が公表した震度階級関連解説表では、震度では認識しづらい長周期地震動に

発

震
度

震

初期 初動方向
微動

時分

時間 上下 水平

秒

最大全振

記事
幅（mm）

石廊崎 Ⅳ 14 日

12

24

47.4

×

＋

× 振り切れ 急

綱

代 Ⅳ

12

24

45.2

4.1

－

SE

58

急

三

島 Ⅳ

12

24

45.2

6.1

－

SE

79

急

静

岡 Ⅳ

12

24

52.8 11.5

－

ESE

57.3

急

御前崎 Ⅲ

12

24

56.1

×

＋

×

57.6

急

浜

12

25

01.5 14.8

×

×

21.4

緩

松 Ⅱ

図２

静岡地方気象台の地震観測結果に関する資料

ついて、注意書きに、「(4) 大規模な地震では長周期の地震波が発生するため、遠方において比較的低い震度であっても、エレベータの障害、石油タンクのスロッ

３．高層ビル内の揺れの実態に関する聞き取り調査等の結果についてシングなどの長周期の揺れに特有な現象が発生する

長周期地震動に対する防災情報の発表を検討するにことがあります。」と記載し、平成21年の解説表の改当たって、対象者や利用目的、また、情報内容を検討

訂でも、「大規模構造物への影響」という項目を設け、する必要がある。そのためには、長周期地震動により

長周期地震動による超高層ビルの揺れや石油タンクのどのような被害が発生するか、また、既存の地震情報

スロッシングについては、別に解説を行っている。

で何が足りないのかを把握することが重要である。石

大阪市内における平成23年3月11日14時50分頃の揺油タンクのスロッシングについては、前述のとおり、

れについて行った聞き取り調査では、1階や地上にい詳細な調査が行われていたため、気象庁では、過去のた方から、「多くの人が揺れに気付いた。ゆったりと研究事例 ６）を踏まえつつ、東北地方太平洋沖地震でのした揺れで、いつもの地震に比べ揺れが長かった」な

高層ビル内における人の体感や感情の状況を中心に、ど、多くの人が地震を感じるという震度3の特徴と共

家具・什器等の転倒・移動等、人的被害に繋がる恐れに、周期特性や継時特性を示す表現が得られた。例えのある被害の実態把握および施設管理者等の対応の状

ば、気象官署における体感による震度観測では、身況を把握するため、20階建以上のオフィスビルにおい体に受けた感じがごく急激であったか、急であったて対面方式による聞き取り調査等を行った。この調査

か、緩やかであったかによって、地震動の性質を「極は平成24年2月14日現在、東京都内では40棟、延べ200

急」「急」「緩」に分けて記録していた。図2は1978年

人に対して実施しており、その後も継続して実施して伊豆大島近海の地震について静岡地方気象台が取り纏いる。

めた資料で、記事に「急」ないし「緩」と記載されている。

行動の困難さについて、東京都内の高層ビル内でまた、石油タンク事業者の現場で聞き取りを行ったとは、避難階に位置する防災センターの職員等は、「大ころ、揺れが大きく、ゆっくりとして、かつ継続時間がきな揺れを感じたが、普通に立っていられた」、「物長い地震の場合、過去の経験からスロッシングに繋がに掴まりたいと思った」という証言が多かったのに対る可能性があると考えて即座に身構える、といった証

し、上層階の方は、「物に掴まっても立っていられな言もあった。このような例から、人間の体感を活かせかった」、「歩けなかった」という証言が多かった。なお、

ば長周期地震動の発生の有無を評価することは可能で軒高が150ｍを超えるビルの一部では「何かに掴まりあるとも考える。しかし、高層ビル等でどの程度の揺たくなったが歩くことは出来た」という証言もあった。

Bulletin of JAEE No.16 March 201211

什器等の移動、転倒については、いずれのビルでも、第に揺れが大きくなり、本棚がガタンガタンと動き始

上層階になるにつれ、背の高い本棚等が転倒した、キめたので、広いスペースに逃げた。床に胡坐をかいてャスター付きの椅子やコピー機が移動した、机の引き座っていても体が前後に揺さぶられ、四つん這いにな出しが開いた、といった証言の増加が共通して認めららないと安定を保てなかった。机の上に乱雑に置いたれた。図3は本震時、14時50分頃に東京都内の100mク

ものは落ちていなかったが、しばらくすると、本棚がラスのオフィスビル上層階で撮影された映像であるが、一斉に倒れ、挟まって身動きが取れなくなった人がい

揺れによって机の引き出しが開き、ブラインドが大きた。揺れは兎に角長く、気持ち悪くなる揺れだった」。

く揺れている様子が分かる。このほか、天井材の落下、B氏「ちょっと大きな地震だ、と同僚と話した後、椅子

内装壁のひびなども多くのビルで確認された。

に座っていたら、周囲の本棚が揺れ始め、抑えようと必死に手を伸ばした。さらに揺れが大きくなって、背後から本棚が倒れてきた。倒れ方がゆっくりだったた
め、当たっても衝撃は少なかったが、埋もれてしまい、
抜け出すのが大変だった」。この証言から、什器等がロッキングを起こしてから転倒するまでにはやや時間があり、地上での震度が次第に成長していった ７）ことと整合的である。一方、この方々は首都直下地震が起きたとしか思えず、地震情報で、震源が三陸沖、東京
都内は震度5弱～ 5強と聞いても、まったく理解できなかった、とのことであった。

図３

高層オフィスビルにおける本震時の状況

驚愕度や恐怖感について聞くと、「死ぬほど怖かった」「悲鳴が聞こえた」といった証言があった一方で、「特に怖さは感じなかった」「少し驚いたが、冷静に対応できた」といった証言もあり個人差が大きい。な
お、何が怖さをもたらしたかに関して聞くと、「過去経験の無い揺れだったから」と証言されるのに加え、「窓から外を見ると隣のビルがぶつかりそうになるく
らい揺れていて怖かった」「スライド式書架が左右に大きく移動し、ぶつかり合う音が大きく響いていたこ

図４

高層ビル上層階での什器の転倒状況とが怖かった」という視覚、聴覚による状況や、「何各ビルの防災センター職員などの、3月11日当日のかがきしむような音が聞こえ、ビルが壊れるのではな

対応は、調査したビルでは震度3ないし4を基準としていかと思い怖かった」など事態悪化を想像させる状況

館内の点検等に入ることになっており、3月11日当日

で恐怖が増したとの証言があった。

はいずれのビルも基準を超える震度が観測されたため

揺れの雰囲気について、上層階では「船に乗ってい館内点検等を行った、との回答があった。高層階の揺るような感じ」「最初円をかくようになって、次第にれについて防災センターでイメージ出来たか聞いたと大きく回る感じ」などの証言が多い。さらに、揺れのころ、震度5弱だったので上層階では揺れが大きいと継続時間については、上層階、低層階とも、「非常に思ってはいたものの、館内を巡視している職員から長かった」など、ほとんどの方が長い揺れと感じられ「立っていられない」などの連絡があり、想像以上のていた。このような揺れによって気分を悪くした方が揺れに驚いた、といった証言が多かった。さらに、館相当数いたことが明らかとなった。

内での天井材の落下等について、震度5弱クラスの地

東京都内の軒高100ｍクラスの高層ビルにおいて什

震はかつても経験があるのに何故今回このようなこと器が転倒した室内（図4）にいた方に時系列で話を伺っになったのか、と顧客から問い合わせがあり、その説明た。A氏「少し大きな地震だ、と感じていたところ、次に苦慮した、といった証言もあった。高層オフィスビ

12

Bulletin of JAEE No.16 March 2012

ルでは、地震時に防災センターから館内放送を行って工業大学教授）を設置し、各分野の方からご意見を頂いる。地表階の加速度計による震度を基準に放送していているところである。検討会でさらに審議を頂いいるビルでは、東北地方太平洋沖地震では基準に達した上で、平成23年度内に、情報の対象及び目的の整理、なかったことから放送を掛けなかったが、上層階で大発表のタイミングと内容の方向性、分析手法の概略検

きな揺れがあったのになぜ放送しなかったのか、と問討等を纏め、平成24年度には、具体的な発表基準や手われ、以後基準を下げて放送することにした、という段を検討し、平成24年度末の発表開始を目指す予定と事例もあった。なお、館内放送は、全館一斉放送であしている。さらに緊急地震速報のような長周期地震動

るため、地震だからといって頻繁に流すと飲食店等のに対する予測情報の発表に向けた調査研究も進めていテナントなどから苦情が寄せられる、といった証言もきたいと考えている。

あった。ビルの管理会社からは、大きな揺れであったため、そのままビル内に人を留めておいてよいか判断に迷った、という声も多く聞かれた。ビル内に設置し謝辞
東京都内の高層ビルに対する聞き取り調査の一部は、た加速度計を活用した安全判定システム等を運用して工学院大学建築学部の久田嘉章先生と共同で行いましいる所ではシステムが有効であった、との話もあった

た。また（独）防災科学技術研究所強震観測網のデーが、継続使用の可否については、管理者だけでは判断

タを利用させていただきました。記して御礼申し上げできず施工者や設計者などの専門家の確認が必要とのます。

声も聞かれた。
今回の聞き取り調査では、免震構造を除き、高層ビ
ルでは上層階ほど揺れが大きいということや、過去の文献
1）久保智弘・久田嘉章・相澤幸治・大宮憲司・小泉秀斗：

地震の経験から低層階より揺れが大きいことは知って

2011年東日本大震災における新宿駅西口・超高層建いた、と証言される方は多い。しかし、東北地方太平

物のアンケート調査（その1）工学院大学新宿校舎に

洋沖地震における揺れはそのイメージを大きく上回っ

おける揺れとアンケート震度調査,日本地震工学会ており、特に上層階の方は、地表の観測値である震度

大会－2011梗概集, p.36-37, 2011

を聞いても全く地震の揺れを理解できず、また、震度だけでは、低層階から上層階の揺れを正確にイメージ

2）大阪府総務部：咲洲庁舎の安全性等についての検証結果,2011

することが難しく、過小評価に繋がりかねないことも

3）総務省消防庁消防研究センター：平成23 年（2011年）

明らかとなった。構造物の継続使用等の判断等に資す

東北地方太平洋沖地震の被害及び消防活動に関するる構造躯体の評価については、管理会社では設計者・施工者等の専門家の調査および助言が必要であると認調査報告書(第1報)第3編,p.253-374,2011
4）国土交通省：平成22年度国土交通白書,第２章第２節,p.82,2011

識していることも分かった。
これまでの調査結果等を踏まえ、気象庁では、一

5）気象庁：震度を知る,ぎょうせい,pp.238,1996

般に広く提供する長周期地震動に関する情報は、住6）表俊一郎・楢橋秀衡：1978年宮城県沖地震のアンケ

民、施設管理者、防災関係機関等の方々が、日頃見聞ート調査解析,日本建築学会研究報告. 九州支部, 構

きし、かつ、揺れの経験がある地震情報の「震度」では

造系 (24), p.201-204,1979

理解しにくい長周期地震動による揺れの体感を理解で

7）気象庁：災害時地震津波速報「平成23年（2011年）東き、かつ、室内における人的被害や施設内の長周期地

北地方太平洋沖地震」1.地震・津波の概要(6)震度と震動特有の現象の発生可能性について、経験がなくと地震波形,

p.25-62, 2011

もイメージ出来るようなものとし、また、施設管理者
等の特定ユーザーが利用しやすいような波形やスペク
トル等のデータ提供も併せて行うことが必要ではないか、と考えている。
４．まとめ
気象庁では、長周期地震動に関する情報の発表に向けた検討を行うため、平成23年11月に「長周期地震動に関する情報のあり方検討会」（座長

翠川三郎東京相澤幸治

2003年 北海道大学大学院理学研究科地球惑星科学専攻博士課程後期課
程単位取得退学。気象庁企画課、国
土交通省砂防計画課火山・地震対策係長等を経て現職。これまで平成20
年岩手宮城内陸地震における斜面崩
壊・天然ダム対策や、地震・津波・豪雨等に対する緊急防災情報に関する調査などに従事。

Bulletin of JAEE No.16 March 201213

仙台平野の津波浸水域と建物の脆弱性
越村俊一●東北大学大学院工学研究科災害制御研究センター

１．はじめに策の検討を行うことになる。高所移転案や津波対策の2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震・観点からは、ハード対策・ソフト対策・まちづくりの３

津波は、12都道県で死者・行方不明者19,131人（死者：軸での総合的な津波対策の基本方針に加え、ハード対15,850人，行方不明者：3,281人、警察庁2月15日現在）

策の限界をそれぞれもっと強く意識し、海岸堤防等のに上る甚大な被害をもたらし、我が国史上最大規模の海岸保全施設の整備に必要となる設計津波の水位設定

超巨大地震津波災害となった。特に岩手県から福島県の考え方も新たに示された。一方、被災地の復興には、にかけての津波被害は甚大であり、仙台平野では、海被災地における土地利用の考え方を刷新し、津波に強岸線から５km以上内陸まで津波が浸水し、一般家屋

いまちづくりを具現化していかなければならない。さだけでなく、仙台空港などの重要なインフラ設備にもらに、本津波災害の事例に基づき、我が国全体の津波

甚大な被害をもたらした。また、宮城・岩手両県の内対策を再構築する必要も生じるであろう。その際の基湾部では、既往最大外力を計画高とした高さ10m以上礎となる資料が本津波の浸水域、遡上高、および被害の防波堤・防潮堤をはるかに上回る規模の津波が来襲実態であり、我が国全体の津波対策を再構築する上でし、背後の集落が壊滅的な被害を受けた。津波の被災

極めて重要な情報である。

地では、今後の復旧・復興計画に加え、新たな津波対

本稿では、上記問題意識に基づき実施した、仙台平

図１左：津波浸水限界の調査結果（浸水限界の測定点と遡上高の分布）。
右：ALOS AVNIR2画像のフィルタ処理による浸水範囲の把握結果（黒点は現地調査による津波浸水限界の調査地点）。

14

Bulletin of JAEE No.16 March 2012

野における津波浸水範囲および津波被害の調査結果、査者が移動局を持って浸水限界点のスタティック測位

特に浸水域内の津波浸水深と建物被害状況の関連を明を行い、私設基準点のデータを利用して解析・補正しらかにするための調査結果について報告する。

た。その結果を図１左に示す。

なお、浸水範囲の現地調査については、東北大学、

一方、現地調査だけで広域な津波浸水域を把握す千葉工業大学、防衛大学校、関西大学、大阪市立大学

ることは不可能である。そこで、2011年3月14日に撮等からの計20名の研究者による研究グループにより実影されたALOS AVNIR2画像を用いて浸水域の把握を施されたことを付記する。

行った。AVNIR2画像はRGBの可視光のバンドと近赤外のバンドからなり、ここでは可視の青バンドと近赤

２．仙台平野における津波浸水域の把握外のバンドの輝度からNDWIという指標を計算して画

まず、広域におよぶ津波浸水域をどのようにして把像フィルタを作成し、陸上の淡水域を抽出した。現地

握するかが最初の課題であった。地震発生の翌日から、

調査結果はここでキャリブレーションのために利用し津波の浸水限界を明らかにするための現地調査を開始た。すなわち、浸水限界の測定点におけるNDWIをサした。津波浸水域の現地調査は，漂流物の漂着地点をンプルとして閾値を決定して浸水範囲を抽出するため把握、または現地図における聞き取り調査により、津の画像フィルタを開発した。その結果を図１右に示す。

波の浸水限界点の緯度・経度・標高値の高精度GPS測位を実施した。調査は３月26日から開始し、７月初旬

３．建物被害地図の作成と津波被災関数の時点で岩手県・宮城県において計1,000地点における極めて広範囲におよんだ津波浸水域と建物の被害で浸水限界点の測定を行った。GPS測位は、まず調査地あるが、津波浸水域内の建物被害状況と防波堤・防潮域内に私設基準点を設置し、スタティック測位（測位

堤等の海岸施設の被害状況と関連づけることで、海岸方法の一つ）後に遠方の電子基準点を用いて基線解析

施設がどの程度被害軽減に寄与したかなど、これまでを実施し、私設基準点の正確な座標を得た。その後調の津波防災対策の検証を行う必要がある。また、海岸

図２

航空写真（国土地理院公開）の判読により明らかにした仙台平野における建物の流失状況（建物被害地図）

Bulletin of JAEE No.16 March 2012

15

の地形、標高や土地利用などの様々な地理的条件や現れにくい、浮きにくい構造にすることが必要である。

地調査・シミュレーションによって得られる津波の流復興計画において想定したまちづくり案や海岸防護

体力学的な諸量（浸水深や流速等）と関連づけて考え

施設の配置に基づいて数値シミュレーションを実施し、ることで、地域が持つ津波に対する脆弱性が分かる。

復興計画におけるゾーニングおよびリスク評価に用い

さらに、復興計画の策定にあたっては、津波被害の実るとともに、今後の東海・東南海・南海地震津波対策

態や地域の脆弱性をきちんと理解し、それらを教訓とに資する、我が国の津波被害予測式を構築することがしてまちづくりに反映させていく必要がある。このよ

今後の課題である。

うな目的のもと、我々は国土地理院が公開している航４．数値シミュレーションによる復興計画の検証

空写真を用いて建物の流失状況の判読を行った。その沿岸部の海岸保全施設の高さ・配置、またこれから結果を図２に示す。さらに、現地調査によって得られの都市計画および土地利用計画が、どのように津波にた浸水深の測定結果と建物被害状況を関連づけ、津波

強いまちとして機能しうるかをきちんと評価した上でによる建物被害の情報（流失の有無）と統合処理する

復興計画を推進していかなければならない。そのためことにより、津波被害関数として建物の脆弱性を明らのツールとして数値シミュレーションが極めて重要でかにした。宮城県全体の浸水域内建物約16万棟を対象ある。

として調査した航空写真による建物被害の判読結果と数値シミュレーションによる津波の伝播・遡上の再現地調査により測定した浸水深を関連づけて建物被害

現には、その領域（沖合・沿岸および浅海域の伝播、陸関数（建物の流失率と浸水深の関係）としたものを図

上での遡上）と分解能（空間・時間）に応じて数値モデ３に示す。津波に対する建物の脆弱性は、津波の来襲

ルを使い分ける必要がある。いずれにせよ、支配方程式を差分法により離散化する方法が一般的である。例
えば、水深50m以上の沖合においては、津波伝播・波高増幅の非線形性はほぼ無視できるから、運動方程式
については線形長波理論が支配方程式になる。あるいは、長距離を伝播する津波を再現する際には波数分散性が無視できなくなるので、分散波理論を用いる。津
波が浅海域に達し、陸上での遡上を再現する場合には、
非線形長波の運動方程式（浅水理論）に底面摩擦項を付加したものを用いるのが一般的である。
長波理論の差分法に基づく津波数値計算の場合、座標系と支配方程式を、再現する津波の対象（遠地/近地、外洋伝播/遡上）に応じて適切に選択する必要があ

図３

宮城県の津波浸水域内の建物の被害状況から得られた津波被害関数（建物の流失率と浸水深の関係）る。2011年東北地方太平洋沖地震津波の場合、日本近海の津波の再現には直交座標系による非線形長波理論
式を、太平洋全体への外洋伝播を含めた津波を再現す

状況、土地利用状況、建物の構造や築年数、建物の配る場合には球面座標系による分散波理論式および線形置等により異なるが､宮城県全体の特徴として考える

長波理論式が必要である。さらに正確な津波の予測・と､浸水深が2mを超えると流失率が急激に上昇し､浸再現には、方程式系の適切な選択、津波初期水位分布

水深6mで8割以上の建物が流失していたことが分かっ（断層運動による海底地盤変動）、詳細な海底・陸上

た。

地形の情報と計算の分解能、土地利用状況等による陸大津波を海岸の防潮堤や防波堤だけで防ぐのは不可

上の津波抵抗則の適切なモデル化等が重要な要件とな能である。津波被害関数から考えると、これからの海る。検証には、GPS等により観測された地盤変動（陸岸防護施設や多重防護、移転等によるまちづくりにお上・海底）、沖合、沿岸の津波観測波形、現地調査にいて、居住地が2m以上浸かることのないように、そのよる津波高（浸水高・遡上高、浸水深、浸水範囲）、津配置などを考える必要がある。あるいは、これからは波来襲状況の映像から得られる浸水深や流速等の情報

2m以上浸水する危険性のある場所には、戸建ての住を用いる。特に、検証データに何を利用したかにより、宅は建てないようにする。また、浸水深2m以下にな

津波発生モデルが異なることに注意が必要である。

る場所で住宅再建をする場合には、津波によって流さ

16Bulletin of JAEE No.16 March 2012

以下では、仙台平野における2011年東北地方太平洋図４

数値シミュレーションによる仙台市における津波の再現 図５
計算結果（浸水範囲と浸水深について）

沖地震津波の再現と復興計画を評価した結果について

仙台市復興計画（初期の暫定案に基づいたもの）の評価
結果（2011年東北地方太平洋沖地震津波の規模を想定して実施したもの）。

謝辞

紹介する。図４に示すのは、仙台市における津波浸水

本研究は、NEDO産業技術研究助成事業（プロジェ

計算（今次津波の再現）の結果であり、浸水深の空間

クトID：08E52010a）、科学研究費補助金、および東北

分布を示したものである。現地調査で得られた浸水

大学運営交付金（特別）の補助を受けて実施した研究

深・浸水高分布、また国土地理院による浸水範囲の調の成果をまとめたものである。また、建物被害の判読査結果等で検証を行った。図５は、仙台市の復興計画には国土地理院撮影の航空写真を利用させて頂いた。

（暫定案）における、沿岸部の防潮堤整備（暫定高と住宅地図は、東京大学・空間情報科学研究センターとして6.2m）、県道塩釜・亘理線の嵩上げ（現在の線形で、の共同研究の一環で、株式会社ゼンリンから提供いた暫定高として6m）を想定して実施した今次津波を想だいた。ここに記して謝意を表する。

定したシミュレーションの結果（最大浸水深）である。
防潮堤・防波堤の整備や道路の嵩上げにより、今次津波に対して、特に県道から西側で浸水範囲の減少、浸水深の減勢効果が認められる。しかしながら、津波を封じ込めることは依然不可能であり、さらに県道の東側は津波が反射することで浸水深が増加している。東側の土地利用方策と、さらにその地域で活動する人々の生存空間を確保するための方策が準備できるかどうかが要件になるだろう。
道路の嵩上げに限らず、多重防御による被害軽減効
果を明らかにし、その被害軽減効果やメンテナンスも越村俊一

1995年 東北大学工学部土木工学科卒業、2000年 同大学院工学研究科
博士後期課程を修了、博士号取得。
その後，東大地震研等で津波の研究に従事。2005年5月に東北大学大学院
工学研究科助教授、2007年に同准教授。
主な研究テーマは，次世代津波数値シミュレーションの開発、高度津波情報システムに関する研究など。
土木学会論文賞、土木学会出版文化賞、日本産業技術大賞審査委員特別賞、国土技術開発賞最優秀賞、Mohammed
El-Sabh Awardなどを受賞。著書多数。

含めた費用対効果についての社会的合意を得る必要があろう。浸水面積、浸水域内の人口、流失家屋の減少効果などを評価尺度にして定量的な検討が必要である。
さらに、防御施設は越流することを想定して、裏法尻（施設裏の法面と地盤との接合部）をコンクリートや
アスファルトで覆う（盛土のすぐ後に道路があった場
合には、盛土部の被害が減少しているという事実がある）などの対策により粘り強い構造にできるかどうかが重要である。

Bulletin of JAEE No.16 March 201217

河川堤防の地震動被害と今後の課題
佐々木哲也●独立行政法人土木研究所地質・地盤研究グループ

上席研究員

１．はじめに
平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、東北地方から関東地方の広範囲にわたって河川堤防が被災した。このなかには、堤防機能を失うような大規模
な被災も生じた。今回の地震による河川施設の被害は、
特に東北地方の河川において、津波によって破堤等の甚大な被害が生じたことに加え、地震動による被害が広域的に生じたことである。
この地震による河川堤防の被災は、過去の地震による堤防の被災と比較して、範囲も規模も甚大であった
ことから、国土交通省では、「河川堤防耐震対策緊急1)

検討委員会」 が設置され、東日本大震災で得られた河川堤防の被災に関する知見を整理し、今後の耐震対策手法の改善等に反映させるべく検討が行われた。この委員会で整理された知見を踏まえ、「河川構造物の2)

耐震性能照査指針」 、「レベル２地震動に対する河川

図１

3)

堤防の 耐震点検マニュアル」 が改定されている。

表１

ここでは、直轄河川の堤防の被害の内、地震動による被害の概要、被害を踏まえた取り組みと今後の課題

地整名について紹介する。
２．地震動による堤防被害の概要

東北

図１に今回の地震の被害箇所を、表１に水系毎の被災箇所数を示す。直轄河川の堤防の被害は、東北地方
1,195箇所、関東地方で920箇所の計2,115箇所で確認さ4)れた 。また、直轄管理区間の被災箇所2,115箇所の中で特に被害の大きかった箇所（東北地方整備局管内29箇所、関東地方整備局管内24箇所）では緊急復旧工事が実施された。さらに本格復旧については、平成24年度出水期までに完了させる予定としている。
堤防機能を失うような大規模な被災の原因は液状化であり、液状化の発生や程度には地震動の強度、継続関東

被災箇所位置図1)

各河川の被災・緊急復旧実施箇所数4)

水系名
馬淵川
北上川
鳴瀬川
名取川
阿武隈川
合計
久慈川
那珂川
利根川
荒川
合計
合計

被災箇所数
13
646
364
35
137
1,195
110
129
659
55
920
2,115

緊急復旧箇所数
0
14
9
0
6
29
2
2
20
0
24
53

して特徴的であった、堤体液状化による被害の事例と、堤体液状化による被災箇所の傾向について紹介する。
(1)堤体液状化による被災事例

時間の長さや繰り返し回数の多さが影響したと考えら

堤体液状化による被害の代表的な事例として、阿武れる。特に、従来から被害の形態として想定されてい隈川下流右岸30.6k+34 ～ 31.4k+160（宮城県角田市枝野

た基礎地盤の液状化を原因とするものが多数発生した地先）の被災事例を紹介する 。当該箇所では延長約他、これまで地震による堤防の被災として主眼が置かれ800mに渡り、沈下や縦断亀裂、はらみ出しが発生した。

ていなかった堤体の液状化による被災が多数発生した。

被災後の状況を写真１に、地震後の地盤調査に基づい5)て作成された縦断図、断面図を図２、図３にそれぞれ
３．代表的な被災事例
ここでは、今回の地震において地震動による被害と18

Bulletin of JAEE No.16 March 2012示す。特に大きな変状が生じた付近では写真１に示す
ように、堤防天端に沈下、陥没が生じるとともに複数

図２

被災箇所の地質縦断図（東北地方整備局提供資料に加筆修正）の縦断亀裂が生じた。天端の沈下量は最も大きなところで約2.9mである。また、裏のりに大きな水平変位が生じ、裏のり尻部の水平変位量は3mに達するところもあり、崩土は隣接する農地を覆った。このような大きく崩壊した箇所ののり尻付近や堤体の亀裂底部に多数の噴砂痕が確認された。ほとんどの変状が表小段から川裏側にかけて確認されており、表小段から下には目立った変状は見られなかった。さらに、のり尻のご
く近傍を除き、川裏側周辺の耕作地等において、特段の変状や噴砂痕は確認されていない。
基礎地盤には層厚15m程度の軟弱粘性土が存在する。
堤体は粘性土を主体とする旧堤とその後嵩上げ腹付された砂質土を主体とする新堤部分からなり、変状は砂

写真１質土を主体とする新堤部分に集中していた。また、堤河川堤防の大規模な被害（阿武隈川下流右岸
30.6k+34 ～ 31.4k+160）5)

体が軟弱粘性土地盤に下にめり込むように沈下し、地下水位が堤体内に存在している。図２に示した通り、被災区間では堤体内に水位が存在するが、被災区間の上記の外側の無被災区間では、地下水位は基礎地盤内にあり、堤体内には水位が確認されていない。
被災状況及び地盤調査結果より、砂質土を主体とする新堤部分の地下水位より下の範囲が液状化したことが被災原因であると考えられる。
(2)堤体液状化による被災箇所の特徴
堤体の液状化による被害は、堤体内が液状化しやす

図３

被災箇所の断面図（阿武隈川下流右岸30.6k+34 ～31.4k+160）（東北地方整備局提供資料に加筆修正）

い砂質土であること、堤体内に水位があることが要因

率35%以下、または細粒分含有率が35%を超えても塑と考えられるが、東北地方太平洋沖地震による河川堤性指数Ipが15%以下）がほとんどであることがわかる。

防の大規模被災箇所のうち、堤体自体の液状化が一因

ただし、塑性指数が15から20の範囲においても比較的と考えられる東北地方及び関東地方の直轄河川堤防に大きな沈下率となった箇所も見られることがわかる。

ついて、堤体液状化が生じた箇所の諸要因を分析した。

図５は、堤防の沈下率と飽和層厚H sat（堤体下端から

図４は、被災箇所とその近傍の無被災箇所の堤体の堤体内水位までの盛土厚さ（図６参照））と沈下量の関

土質について、細粒分含有率と塑性指数を整理した係を整理したものである。沈下量が大きい箇所では、ものである。図は堤防の沈下率（沈下量Sを堤防Hで除飽和層厚H sat が1m以上、かつ堤防高さの2割以上の場合したもの）毎にプロットしている。被害があった箇所に堤防の沈下量が大きい傾向がみられる。

については液状化判定の対象となる土質（細粒分含有

堤体内の水位が高くなる条件としては、基礎地盤のBulletin of JAEE No.16 March 2012

19

図７

図４

利根川右岸27.75k-51m ～ 28.0k-1mにおける断面図（グラベルドレーンによる対策）1)

被災箇所とその近傍の無被災箇所の堤体の土質3)

写真３
図５

液状化対策実施箇所の状況（利根川右岸
27.75k-51m ～ 28.0k-1m）1)

堤体の液状化による沈下量と飽和層厚の関係3)

図６

飽和層厚H sat の定義3)

圧密沈下や窪地等を埋めて築堤された場合など、堤体の基礎地盤へのめり込み量が大きい箇所や、拓地堤防等のように平常時より外水位が高く、常に堤体内に浸透している箇所が考えられる。

図８

レベル１地震動に対する要対策区間における堤防の被災状況1)

模被災が13%生じているのみで、大規模、中規模被災は生じていない。今回の地震では、一部の地域ではレ

４．既設対策工の効果

ベル１地震動を大きく超える地震動が観測された地域

1995年兵庫県南部地震以降、堤防の液状化対策が進もあるが、兵庫県南部地震以降に進められてきたレベ

められてきた 。堤防において現時点で実施されている

ル１地震動に対する液状化対策が、今回の地震に対し耐震対策は、その多くが中規模地震（現在でいうところて効果を発揮したといえると考えられる。中規模地震のレベル１地震動相当）を設計外力として設計されたもに対する対策工の設計は、改良範囲内に液状化を生じのであるが、東北地方太平洋沖地震では、このような対させないことや、対策工が外的・内的に安定すること策がなされた堤防での被災がほとんど見られなかった。

を照査しており 、中規模地震動に対して十分な安全

図７、写真３に代表的な対策箇所の断面図、被災後余裕を確保するように設計されていたため、結果としの状況を示す。当該箇所では川裏側のり尻部にグラベて、大規模地震動に対しても対策効果を発揮したもの

ルドレーンによる液状化対策が実施されている。被災と考えられる。

1)

6)

後の状況から、目立った変状は認められていない。
図８は、中規模地震動に対する耐震点検により対策

５．今回の被災を踏まえた対応と今後の課題が必要と判定された箇所のうち、対策済み箇所と未対

今回の地震による被害を踏まえ、「河川構造物の耐策箇所における、今回の地震における被災程度の割合

震性能照査指針・解説」 、「レベル２地震動に対するを整理したものである。未対策箇所においては何らか

河川堤防の耐震点検マニュアル」 が改定されている。

の被災が49％に生じ、大規模および中規模被災を合わ

３．で紹介したとおり、今回の地震ではこれまで地せて22%程度生じているのに対し、対策箇所では小規震による堤防の被災として主眼の置かれていなかった

20

Bulletin of JAEE No.16 March 2012

1)2)

堤体の液状化による被災が多数発生した。また、沿岸

量的な評価には至っていない。今回の地震による被災

域においては、河川を遡上した津波が河川堤防を越えの分析等をさらに進め、堤体の液状化による被災のメて沿川地域に甚大な被害をもたらした。さらに、東北

カニズムの解明を進めるとともに、堤体の液状化の変地方から関東地方の太平洋沿岸を中心に地殻変動に伴形解析手法について、基礎地盤の液状化による変形とう地盤沈降が観測された。このような地盤沈降によっ併せて解析するための手法等を検討する必要がある。

て、浸水被害が拡大・長期化した地域もある。これら(3)現在、基礎地盤の液状化対策にはかなり大きな費を踏まえ、今回の改定では、主に、堤体の液状化、津用を要している。一方で、レベル１地震動に対して設

波、地殻変動に伴う広域な地盤沈降の3項目について計された対策工が、今回の地震において一定の効果を改定がなされている。

発揮した。これらを踏まえ、レベル２地震動に対する、堤体自体の液状化については、堤体の液状化による効果的な対策工法・設計法の開発を進める必要がある。

被災メカニズムは十分に明らかになっていないが、こまた、堤体液状化に対する合理的な対策手法の開発もれまでの基礎地盤の液状化による沈下、変形の照査と必要である。

は別に、３．で紹介した今回の被災箇所の事例から堤(4)堤 防 の 耐 震 性 に は、 基 礎 地 盤 の 条 件、 築 堤 材 料、体材料、堤体内の水位等の条件に基づき、堤体液状化

堤体内の地下水位が大きく影響するが、河川堤防は膨による沈下・変形の発生の有無を判定する手法が盛り大な延長を有し、また長い年月をかけ数々の改築を繰込まれた。

り返して現在に至っており、築堤材料と基礎地盤条件

河川堤防の耐震性能の照査においては、地震後の河が複雑であるもののその情報が十分でない場合も多い。

川水の越流を防止する観点から、地震後の堤防高がこのため、これらのより合理的な調査法の開発と経済

耐震性能の照査において考慮する外水位（以下、照査

的な耐震診断技術の開発も重要な課題である。

外水位という）を下回らないことを照査する。ここで、照査外水位については、津波の影響を受ける場合には

参考文献

津波高を考慮する。中央防災会議においては、住民避

1) 河川堤防耐震対策緊急検討委員会：東日本大震災

難を柱とした総合的防災対策を構築する上で設定するを踏まえた今後の河川堤防の耐震対策の進め方につ

津波と、海岸保全施設等の整備を行う上で想定する

いて報告書、2011.

津波に2つのレベルの津波を想定することが示された。
これを踏まえ、地震の発生に伴い津波の遡上が予想される場合には、耐震性照査で考慮する津波として、施設計画上の津波高を考慮することとされた。また、広域な地盤沈降については、照査において外水位との比較を行う場合等においては、広域な地盤沈降による河川構造物全体の沈下を考慮することとされた。
今回の河川堤部の被害を踏まえて、指針や点検マ

2) 国土交通省水管理・国土保全局治水課：河川構造物の耐震性能照査指針・解説、2012．
3) 国土交通省水管理・国土保全局治水課：レベル２地震動に対する河川堤防の耐震点検マニュアル、2012．
4) 国土交通省水管理・国土保全局治水課：河川の被災
状況及び復旧状況、河川、2011-9、2011．
5) 国土交通省国土技術政策総合研究所、（独）土木研
究所：平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震

ニュアルの改定が行われたが、暫定的な部分も多い。

土木施設災害調査速報、国総研資料第646号、土木

以下に今回の地震を踏まえた主な技術的課題を示す。

研究所資料第4220号、2011．

(1)今回の地震では、継続時間の長い地震動が堤防被6) 建設省土木研究所：河川堤防の液状化対策工法設計施害を拡大させたと考えられる。長い継続時間の地震動

工マニュアル（案）、土木研究所資料、No.3513、1997.

が堤防変形に及ぼす影響の定量的な評価と、地震によ

7) 国土交通省液状化対策技術検討会議：「液状化対策技る堤防の変形解析の精度向上を行っていく必要がある。

術検討会議」検討成果、2011.

一方で、現在の液状化判定法により液状化すると判定される地点においても、今次の地震において液状化が発生していない例が多く見られている7）。堤防の耐震性能照査の精度向上と併せて、液状化強度に及ぼす地震動継続時間の影響等の解明と、液状化判定法の高度化が必要である。
(2)今回の地震では、堤体の液状化による大規模な被災が目立ったが、堤体の液状化による沈下、変形の定佐々木哲也
1996年東京工業大学大学院理工学研
究科修了，同年建設省入省。同省土木研究所研究員，（独）土木研究所研究員，同主任研究員を経て現職。
専門分野：道路土工構造物，河川構
造物の耐震性評価〈連絡先 029-879-6770〉

Bulletin of JAEE No.16 March 201221

東日本大震災への対応について～

川嶋

復旧・復興に向けて～直樹●国土交通省東北地方整備局企画部長

１．はじめに間に、運航を請け負っている業者のクルーだけで発

平成23年3月11日14時46分、東日本をマグニチュー

進、仙台市上空から被災状況を情報収集、その後空港

ド9.0という巨大地震が襲いました。本稿を執筆してに戻って職員を乗せ、再び飛び立つ、という段取りにいる平成24年2月上旬の時点で、東日本大震災の死者・なっていました。防災課長の進言は日頃の訓練が活き

行方不明者は19,000名あまりに上っています。犠牲にたものでした。みちのく号は発災37分後に仙台空港をなられた方々のご冥福をお祈りいたします。

飛び立ち、その直後、仙台空港は津波に水没しました。

発災時、筆者は執務室にいて、激しい揺れになすす（写真２）

べもなく呆然としていました。席の横のプリンターは吹っ飛び、積み重ねていた書類は床に散らばり、左手の壁に祀ってあった安全祈願の神棚も落ちてしまいま
した。東北地方整備局では直ちに非常体制に入り、災害対策室での対応を開始しました。本稿では、初動から、復興に向けて歩み始めた現在までの東北地方整備局における東日本大震災への対応についてご紹介いた
します。
写真２

２．初動

防災ヘリコプター「みちのく号」

東北地方整備局の災害対策室は、築56年という老朽離陸後、みちのく号は沿岸部を襲う津波や、被災し庁舎の中にあって唯一近年築造された建物にあり、自た仙台平野、福島第一原子力発電所などを撮影し、福家発電、井戸水等のライフラインを確保し、大小56面

島空港に向かいました。三陸沿岸の情報収集がしたかあるディスプレイでの情報収集、本省とのテレビ会議ったのですが、北の方は当日荒天で飛行を断念しましシステムなど、激甚災害を想定した指令本部としてのた。

機能を有しています（写真1）。

みちのく号からの情報やNHKニュースなどで仙台
平野沿岸部が大津波に襲われていることを知りました。専用のマイクロ通信回線を使って太平洋沿岸部の事務所・出張所の職員の安否を確認しましたが、いく
つかの事務所は連絡が取れない状況でした。（後で職員に死亡者はいないことが確認できました。）
11日の夜には、国土交通本省の災害対策室とのテレビ会議がありました。当時の大畠章宏国土交通大臣からは、「人命救助が第一である。国土交通省の枠に取らわれず、できることは何でもせよ。」との指示があり

写真１

震災発生当日夜の東北地整災害対策室の状況ました（写真３）。

災害対策室に参集してすぐ、防災課長が「ヘリを無人で上げます」と進言しました。東北地方整備局の防災ヘリコプター「みちのく号」は、局庁舎から1時間程度かかる仙台空港に駐機してあります。向こう30年間の発生確率99％と言われていた「宮城県沖地震」を想定した「行動計画」では、職員が空港まで移動する

22

Bulletin of JAEE No.16 March 2012

写真３

国土交通大臣（当時）とのテレビ会議

被災地の正確な情報が得られない中でしたが、「太平洋沿岸部は壊滅状態」という最悪の事態を想定して行動計画を立てました。まず、被災地への救援ルートの確保が重要と考えました。太平洋沿岸部を走る国道6号、45号は大きな被害を受けているとして、内陸部を南北に走る東北道、国道4号を確保し（第1ステップ）、そこから沿岸部の市町村に通じる国道等を16ルー
ト指定して通路を切り開き（第2ステップ）、最終的に国道6号、45号を通していく（第3ステップ）という「啓開作業」を県や自衛隊、警察などと協力しつつ行うことにしました。この作業は、ネットワークの形状から後に「くしの歯作戦」と呼ばれました（図1）。
写真４岩手県陸前高田市の道路啓開状況

海からの緊急支援物資輸送ルートも啓開が必要でした。航路には、津波でさらわれた木材、漁具などの瓦礫が浮いたり、自動車が沈んだりしていました。大津波警報が解除されるのを待って14日から瓦礫の撤去作業を開始し、23日には太平洋側の10の重要港湾すべてで陸揚げができるようになりました（写真５）。
図１

くしの歯作戦（道路啓開）

被災地の事務所や出張所の職員は、通信手段が途絶えた中、地元の建設業者を訪ね、作業への協力を依頼
して回りました。業者は直ちに機械やオペレーターを集め、最終的に直轄だけでも52チームが編成されました。職員も建設業者も、自分の家や家族の安否も十分に確認できない中で、被災者救援を第一に参集してくれたのでした。
作業は12日の早朝から、大津波警報が継続する中で開始されました。内陸部の道路は地震による法面崩壊
や段差が一部生じてはいたものの、阪神淡路大震災後

写真５

落橋した気仙大橋が仮橋で復旧した状況に施された耐震対策で大きな落橋などはなく、12日中には第2ステップの11ルートまで、15日には15ルートが確保されました。（残る1ルートは原発事故の警戒区

各港には、16日以降、全国から緊急支援物資を積んだ船舶が入港しました。

域内にあったため断念しました。）しかし、沿岸部の仙台空港の復旧については、米軍による「トモダチ

津波に襲われた地域は一面が瓦礫に埋もれ、どこが道作戦」が有名ですが、地方整備局も一役買いました。

路か宅地かもわからない状態で、作業は難航しまし仙台空港周辺は地震による地盤沈下のため、アクセスた。瓦礫の中にご遺体が発見されると、重機を止め、鉄道をはじめ、一面水没したままでした。国土交通省

自衛隊の協力を得て収容し、警察に引き渡す、というでは、河川の氾濫による内水災害に備え、1分間当たことが頻繁にありました（写真４）。それでも作業はり30 ～ 150㎥の排水能力を持つポンプ車を保有してい続けられ、18日には、原発事故の警戒区域内の国道6ます。13日から全国の地方整備局等から応援に来てい号と津波による大きな落橋があった国道45号の一部のた排水ポンプ車を、空港周辺の排水作業に投入しまし区間を除いて第3ステップの啓開作業が終わり、「くした。作業は3月17日から本格化し、4月2日までの3週間の歯作戦」は完了しました。

で約500万㎥、25mプールにして14,000杯分を排水し、Bulletin of JAEE No.16 March 2012

23

写真６

浸水した仙台空港の排水状況

仙台空港は4月13日に再開しました（写真６）。
なお、この排水ポンプ車は行方不明者の捜索支援

大橋は予定工期より2箇月も早い7月10日に完成し、国
道45号は全通しました（写真７）。

で も 活 躍 し、 発災直後の3月12日から8月26日 ま で の沿岸部の海岸堤防や河川堤防も津波で倒壊・流出な

122日間に各被災地で合計約5,100万㎥、25mプール約

どの大きな被害を受けました。内陸部でも、地震動や

142,000杯分を排水しました。

それに伴う地盤の液状化等によりクラックや天端陥没などの被害が発生しました。これらについても緊急復３．応急復旧

旧作業を昼夜分かたず実施しました。北上川下流の石「くしの歯作戦」終了時、国道45号には津波による

巻市釜谷地区では、道路兼用堤防が流失しましたが、落橋等で通行できない橋梁が8箇所残っていました。

孤立集落の救援のため、トラック1台分通れる幅の道路

これらについては、応急仮設橋の架設や迂回路の確保

兼用堤防約1kmを1日で復旧する、という突貫工事も行等で4月10日までに交通確保を行いましたが、200m規

いました（写真８，９）。

模の橋梁である陸前高田市の気仙大橋と気仙沼市の小泉大橋は大きな迂回が残されました。これらについては大規模な仮設橋で対応することとし、関係者の協力や施工業者の努力の結果、小泉大橋は6月26日、気仙

写真８兼用堤防では道路機能を先行して緊急復旧

仙台南部海岸では、台風期を迎える前の8月31日までに緊急復旧工事を完了しました（写真10）。
写真７

24

落橋した気仙大橋が仮橋で復旧した状況

Bulletin of JAEE No.16 March 2012

用機械を運んできてくれました。これらの機械も市町村支援に役立てました。（写真11）

写真９

鳴瀬川での夜を徹した緊急復旧状況

写真11

被災市町村を支援した災害対策機械類

仙台空港啓開で紹介した排水ポンプ車もその一つです。Ku-satや衛星通信車は、通信回線が途絶えた市町村との間の強力な連絡手段となりました。
啓開作業が進んだ道路を通ってリエゾンが各市町村に入った時、被災地は瓦礫の山でした。役場が流出した市町村もあり、首長の安否も確認できませんでし
図10

仙台南部海岸蒲崎海岸の緊急復旧状況た。そんな中でようやく避難先を見つけて首長に会
い、持参した衛星携帯電話を差し出すと、東北地方整備局長との間にホットラインが出来上がりました。こ

４．被災市町村への支援
被災した市町村への支援も重要な活動でした。市町れを通じて、被災地の厳しい状況がわかってきました。

村へは、「リエゾン」として職員を派遣しました。リ

急遽「物資調達班」を組織し、緊急支援物資を調達

エゾンとは「橋渡し」の意味で情報連絡員のことです

して被災地に送ることにしました。もちろんこれは、が、今回の被害の大きさに鑑み、「首長の右腕になっ道路や河川の整備・管理を所掌する国土交通省の仕たつもりで何でも御用聞きをせよ」との特命を与えま事ではありませんが、大臣からの「国土交通省の枠にした。リエゾンはピーク時には沿岸部を中心に31市町

取らわれず、できることは何でもせよ。」との指示に従村に96名を派遣しました。

い、当時の日本土木工業協会東北支部や道路建設業協

国 土 交 通 省 に は「TEC-FORCE（ 緊 急 災 害 対 策 派 遣隊）」という仕組みがあり、今回のような大規模災害発生時には、本省の指揮の下、全国の地方整備局等の職員が駆けつけて被災状況調査、技術支援等の活動を行います。今回も発災翌日には先遣隊が到着し情報収集を行い、その翌日には200名を超える隊員が被災状況調査に現地入りしました。上述の迅速な応急復旧も、
TEC-FORCEが速やかな調査や対策立案で支援してくれた賜物と考えています。今回、TEC-FORCEは市町村に派遣したリエゾンとしても活躍しました。
また、TEC-FORCEは全国からさまざまな災害対策

写真12

被災市町村への支援物資類

Bulletin of JAEE No.16 March 201225

会東北支部の協力を得て、水、食
糧、日用品、燃料、仮設トイレ、仮設庁舎など、さまざまな品目を調達し被災地に送り届けました。
中には、土葬にせざるを得なかったご遺体を収容するための棺桶や収納袋もありました。これらの支援は、本来の仕組みである県による支援のシステムが整ってきた3
月末まで実施しました（写真12）。
さらに、被災地の窮状を正確に全国に向けて情報発信する必要があると考え、東北地方整備局のホームページ上に「被災された市町村の臨時掲示板」を開設しました。
首長からのメッセージや、必要としている物資に関する情報など、市町村から送られてくるものをそのまま掲載しました。反響は大きく、ピーク時には1日数万件のアクセスがありました。大阪のNPO法

図２

復興道路、復興支援道路の事業計画図

人にはインターネットで情報拡散していただきましの3月5日に部分開通したばかりでした。今回の震災でた。大槌町の掲示板を見た草加市の自治会から不足し鵜住居地区はハザードマップの想定を上回る大津波にているランドセルが町に贈られたりしました。

襲われましたが、地区の小中学生約570名は、自らの判断で行動し、最終的に完成したばかりの釜石山田道

５．復興に向けて路に逃れ助かったのでした（図３）（写真13）。

現在、被災した市町村は復興に向けて動き出しています。東北地方整備局では、被災直後から派遣していたリエゾンに代わり、昨年5月から、一人当たり数箇
所の被災市町村を担当する局官（部次長相当）クラスの「カウンターパート」を指名し、週1回程度現地に派遣して技術指導やニーズ把握を行う支援を続けています。また、国土交通本省都市局では1次補正予算を確保して「津波被害市街地の復興手法調査」を実施し、被災市町村それぞれに担当官やコンサルタントを配置
して復興計画策定を支援しています。昨年末までに、沿岸部の被災市町村では、福島県の原発被害の一部市町村を除き復興計画が策定されました。今後は、計画を事業に具体化していく過程で引き続き支援を行っていくことになります。

図３

釜石市の小中学生等が避難した経路

釜石山田道路は津波浸水想定区域を避けて小高い所

直轄事業では、三陸沿岸道路とこれに連絡する東に建設していたため通行可能であり、通りかかったト

西方向の3ルート（合計総延長584km、うち新規区間

ラックに救助されて全員避難所まで移動できました。

224km）の全面的な事業化が3次補正で認められました

周辺の国道45号は津波のため寸断された状態にあり、（図2）。

雪模様だったことも考え合わせると、釜石山田道路は

三陸沿岸道路の一部である「釜石山田道路」は、釜まさに「命の道」として機能したのでした。今後、これ

石市の鵜住居地区と両石地区を結ぶ区間が発災6日前

らの道路は地域復興のリーディングプロジェクトとし26

Bulletin of JAEE No.16 March 2012

６．結び
過去においては、東日本での大地震の前後十数年の間に首都直下や東海・東南海・南海地震が起こる場合が多かったと聞きます。いたずらに恐怖感を煽るのは本意ではありませんが、今回の激しい揺れを直接経験していない地域の人々には、どこか「ブラウン管の先の出来事」と感じている向きもあるのではないかと心配しています。東日本大震災の経験や教訓をぜひ次に活かしていきたいと願っています。
今回の震災では、前述したようにこれまでの耐震対
写真13

避難している方々

策が功を奏し、国道などの幹線道路では地震動による落橋はありませんでした。しかし、造成地での法面崩落や液状化など、対策を強化しなければならない課題て、10年後の完成供用を目標に事業展開を図っていきも明らかとなりました。また、津波対策については抜ます。

本的な見直しが迫られることにもなりました。今後の海岸堤防の復旧に際しては、数十年から百数十年の研究の更なる進展を期待しております。

頻度で発生している津波を設計対象津波群として設定

一方で今回の震災では、「想定外」という表現が問し、一連の海岸や湾ごとに高さが決定されました（図題視されました。自然災害の猛威に想定など通用しな

４）。

いことを実感させられたことは確かでした。しかし、海岸堤防の高さでも触れたように、さまざまな対策や防災計画を立てていくには、対象とする災害の想定は不可欠です。仮定や考え方をわかりやすい形で明らかにしておき、実際の災害においてはこれにとらわれることなく、常に最善の避難行動がとれるように心構
図４

今回の震災による大津波を含め、これを上回る「最大クラスの津波」には、命を守ることを第一とし、堤防だけではなく、避難ビルや避難路の整備といった「多重防御」によるまちづくりで対応することとなりました。直轄事業で施工する仙台南部海岸の堤防は、
地域復興の前提となる施設であり、今後5年以内の復旧を図っていきます。

えを醸成しておくことが重海岸堤防高さの設定イメージ図要なのだと考えます。そういう観点からの啓発についても、地震工学会の皆様には一役買っていただきたいと思っています。

川嶋直樹

1984年京都大学大学院修了、同年建設省入省。
2009年7月より現職

Bulletin of JAEE No.16 March 201227

東日本大震災に対する鉄道構造物の対応
石橋

忠良●東日本旅客鉄道（株）構造技術センター所長

１．まえがきすぐに走り続けられる対策を採ることがおこなわれま

東日本大震災からほぼ1年が経過しようとしていました。ＪＲ東日本ではすべての新幹線車両に脱線してす。東北新幹線をはじめ、多くの線区が被害を受けまも、車輪とガイドでレールをはさんで走り続けられるした。東北新幹線は地震発生から49日間で全線運転再装置（L型車両ガイド）を取り付けました（写真１）。さ開、その後9月23日に所定のダイヤに復旧しました。在らに、ガイドの役割のレールが転倒などしないように、

来線も、津波で被害を受けた線区と常磐線の一部線区

レールの転倒防止装置の工事を進めています。

を除いて、平常運転に戻っています。地震で直接被害を受けた箇所は復旧を終えましたが、津波による被害

３．東日本大震災と被害の概要

線区や原発の影響を受けた線区は一部を除き復旧がな

３．１

かなか進まない状況が続いています。

地震の概要

2011年3月11日 の14:46頃、 三 陸 沖 を 震 源 と す る

Mw9.0の地震が発生しました。 最大震度は宮城県栗２．地震対策

原市築館で震度7が観測されました。また、東日本の耐震設計は関東大震災以前にはほとんどおこなわれ太平洋側を中心に広い範囲で震度6が観測されました。

ていません。関東大震災後、0.2程度の設計震度を用い

この本震のほか多数の余震も発生し、特に4月7日のる震度法が用いられることとなりました。宮城県沖地

23:32頃に宮城県沖（Ｍ7.4）で発生した余震は、エリア

震の後、1980年代に建築分野が新耐震設計法に変えらは限定的でしたが、新幹線構造物などに、本震と同程れた時期、鉄道のコンクリート構造物の設計基準も同度の被害を生じさせました。

様に、
ほぼ1Gまでの弾性応答加速度に耐えられるように、

３．２

鉄道の対応

強度と変形性能を確保する設計法に変わりました。さＪＲ東日本では沿岸と、各変電所に地震計が設置しらにその後、阪神・淡路大震災は新幹線、在来線の構てあります。ＪＲ東日本における東北・上越・長野新

造物に大きな被害を生じさせ、地震の大きさに驚かさ

幹線用の地震計の設置状況を図１に示します。

れました。この地震以降、設計基準の地震の大きさがこれらの地震計が地震動を捉えたことにより、東北2G程度の弾性応答加速度に対応するように変わりまし

新幹線では東京‐青森間の全線にわたり、列車を動かた。また、この地震を契機に、過去に造られた構造物にす電気を止め非常ブレーキを動作させました。太平洋

対しての耐震補強が本格的に始められるようになりました。それまでは、設計基準が変わっても、適用は新設構造物に限られていました。唯一の例外は、東海地震対策に対する耐震補強がおこなわれていることです。
その後、新潟中越地震が起こり、運転中の新幹線の脱線が起こりました。これを契機に、脱線してもまっ

写真１

28

新幹線の脱線対策（L型車両ガイド）

Bulletin of JAEE No.16 March 2012

図１

地震計の設置状況

沿岸の地震計による地震動の早い検知により、最も揺

４．１

新幹線高架橋れの激しかった仙台エリアを2本の新幹線が270km/hでコンクリート構造物は、兵庫県南部地震以降、耐震走行中でしたが、新幹線の線路に強い揺れが到達する

補強を進めてきています。新幹線高架橋は、せん断破12 ～ 15秒前には非常ブレーキが動作しました。新幹壊が曲げ降伏に先行する柱部材の補強は終えており、線の営業列車の脱線は無く、お客様の怪我人もありま

引き続き、耐震性能の低いものから順次補強を進めてせんでした。

いる段階でした。

３．３

新幹線構造物の被害状況

今回の被害は、被害の大きなもので柱が数cm沈下

表１に東北新幹線の主な被害の箇所数を示しまする損傷のものもありました（写真２）。その他、かぶす。3月11日の本震で、大宮から岩手沼宮内までの約りコンクリートが剥落した程度のものなどがあり、高500kmで、地上設備が約1200箇所の被害を受けました。

架橋柱の耐震性能と被害程度と本数の関係について東4月7日の余震までに、約90箇所を残して応急復旧が終

北新幹線全線で調べた結果は表２の通りとなっていま了していましたが、この余震により仙台～一ノ関を中す。耐震補強が進んでいたため、崩壊するレベルの被心に新たに約550箇所の被害を受けました。

害はありませんが、概ね耐震性能の低い柱ほど大きな損傷が生じた柱が多くなっています。耐震補強済みの４．コンクリート構造物の被害状況と被害分析
新幹線の構造物はほとんどがコンクリート構造物で柱はほとんど無損傷でした。同様に、新しい設計基準で造られた構造物もほとんど無被害で、耐震設計、耐す。そこでコンクリート構造物の被害を中心に報告します。
表１

東北新幹線の主な被害箇所数

写真２
表２

高架橋の被害

柱の耐震性能と被害程度の分析（柱単位）※表中の数字は3月11日，4月7日の地震被害合計，（ ）内の数字は4月7日の余震被害再掲※構造物の耐震性能の区分は，換算弾性応答加速度による1)．
※対象範囲は東京～新青森間

Bulletin of JAEE No.16 March 201229

震補強が十分効果をあげたことを示しました。

震力を受けたことから、支承部の弱い箇所に損傷が生４．２

じたものです。落橋は無く、数cmの桁の移動が観察

新幹線橋脚

橋脚についても高架橋と同様に耐震補強を進めておされたものもあります。

ります。今回損傷した橋脚は、補強する予定の相対的に耐震性能の低いものに生じています。橋脚の被害の５．復旧

例を写真３に示します。東北新幹線全線での橋脚の耐５．１

復旧方針の決定

震性能と被害程度と本数の関係は、表３の通りです。

過去の地震の経験から、復旧には、被害箇所ごとの橋脚の被害は、鉄筋の途中定着部の損傷が数橋生じた施工業者を早く決めることと、被害状況に応じた復旧のみです。

方針を早く示すことが大切です。そのため、被害状況

４．３が報告される都度、1日から2日で復旧方針図を作成し、支承部、桁端支承部の損傷は数多く生じました。桁の移動を抑え現地に渡す体制としました。ＪＲ東日本では社内の構る支承のアンカーボルトの破断、コンクリートストッ

造技術センターがその役割を担い、約200件の復旧方パーの損傷、桁座の損傷などが生じました。大きな地針図を作成しました。現場が手待ちにならないよう、早期に復旧方針図を作って渡すことが重要です。現地に行かないと復旧方針図が作れない場合は、直接担当者が現地に行って調査も行いました。また、急を要する場合には、被害報告の当日に復旧方針図を作って渡すことも行っています。さらに、復旧にはすぐ手に入る材料を用いることが大切で、入手できることを確認しながら計画します。合わせてできるだけ既設構造物を壊さないことで瓦礫の発生を最小に、物の搬入、搬出を最小にするように心がけています。
５．２

高架橋、橋脚、支承の復旧

高架橋や橋脚のかぶりが剥落したものは、帯鉄筋を写真３追加し、クラック注入と断面修復で、応急復旧としま

橋脚の被害
表３

橋脚の耐震性能と被害程度の分析※表中の数字は3月11日，4月7日の地震被害合計，（ ）内の数字は4月7日の余震被害再掲※構造物の【基部】の耐震性能の値は，換算弾性応答加速度による1)．
※対象範囲は東京～新青森間

30

Bulletin of JAEE No.16 March 2012

した。幾分沈下したものは、柱を切断して所定の位置

討を進めているところです。

にジャッキにてスラブを戻し、鉄筋を接合、帯鉄筋を６．２

津波による被害線区

追加して柱を復旧しました（写真４）。応急復旧を終

津波により被害を受けた線区は、ＪＲ線としては八えて列車は通すことになりますが、引き続き、鋼板巻

戸線、山田線、大船渡線、気仙沼線、石巻線、仙石線、きなどの耐震補強をあわせて行いました。

さらに原発の影響も合わせて受けた常磐線があります。

支承部の損傷については、個々の構造物の状況に応重いPC桁が100ｍも流されているものや、鉄筋コンクじて対処しました。新たにストッパーを新設したり、リートの橋脚の鉄筋が伸びて切れ、橋脚が折れている

現行の支承の前面に支承を新しく作り直したりしまし

ものもあり、津波の力のすさまじさを痛感させられまた。材料もRCにしたり、鋼製にしたりと、現場に合した。このうち八戸線は、元の位置で復旧することでわせた設計・施工としています。

工事が進んでおり、流失した鋼桁は、修復して再利用

５．３

します。津波対策としては、避難路を整備することで電柱今回の被害で、復旧に最も時間を要したものは電柱

対処することとしています。

の損傷です（写真５）。過去の地震でも電柱は被害をその他の路線は、地元の復興計画と調整しながら、受けてきましたが、今回ほど広い地域で大量の電柱がルート変更を含めて検討が進められています。沿岸部

折れたのは初めての経験でした。損傷した電柱は鋼管の鉄道は多くは単線で非常に幅の狭い構造物となりまの電柱に変えたものもありますが、多くは折れた電柱

す。構造物で津波に抵抗するのは難しいと考えていまの中空部に高強度モルタルを打設し、再利用して復旧す。津波の無いエリアに造るか、避難方法を整備してしました。

津波の可能性のあるエリアに造るかを選択することになると思います。

６．課題への対応
６．１

７．あとがき電柱の耐震補強

多くのコンクリート製の電柱がそのまま残っており、今回の地震被害をみると、構造物の耐震補強や現行

これらの電柱の耐震補強について検討を進めています。

の耐震設計が有効であることが示されました。また、既設の電柱の設計は弾性設計となっており、耐震性能

耐震診断も妥当であることを示しています。継続してを上げるために、変形性能を考慮した設計に変更する

耐震性能の相対的に低い構造物について着実に補強をことと、変形性能を大きくすることが必要と考え、検続けることが大切だと思っています。今回の地震は多くの被害をもたらしましたが、この経験がわが国の防災強度を着実に上げていくことに役立つことを期待します。
参考文献
1)石橋忠良，池田靖忠，菅野貴浩，岡村甫：鉄筋コン
クリート高架橋の地震被害程度と設計上の耐震性能に関する検討，土木学会論文集No.563/Ⅰ-39，1997.4

写真４

高架橋の復旧状況

2)東日本旅客鉄道株式会社：東北地方太平洋沖地震と鉄道構造物，SED第37号，2011.11

石橋忠良

1970年 日本国有鉄道入社
1987年 東日本旅客鉄道（株）
1995年 同 構造技術センター所長
2008年 同 執行役員

写真５

電柱の被害

◇数多くの鉄道構造物の設計・施工・維持管理・災害復旧等に関わる。
◇工学博士，土木学会コンクリート委員会常任委員他

Bulletin of JAEE No.16 March 201231

長周期地震動と建築物への影響
大川●建築研究所出

１．はじめにその特性、強さなどについて検討し、どの程度の長周建築分野では、長周期地震動とは周期２秒程度以上

期地震動が発生していたのかを検証することとしたい。

の成分を優勢に含む地震動のことをいう。これは主に地震動レベルの比較の基準となるものとして、現在

超高層建築物（高さ60ｍを超える建築物）や免震建築

超高層建築物等の設計で実際に使われている地震動を物の挙動に影響を与える周期範囲である。

用いる。そのため、まず設計用地震動の現状を次項に

この長周期地震動は、一般に大規模な地震の震源でて簡単に紹介する。

強く発生し、短周期の波動に比べて減衰せずに遠くまで伝わり、さらに構造物立地点直下の深い地下構造に

２．超高層建築物等の設計用地震動について

よっても増幅を受けるとされる。長周期地震動の卓越

超高層建築物については、その初期より地震動時刻

周期が超高層建築物の固有周期に近いと、いわゆる共歴による動的解析が行われてきた。利用された設計用

振現象が起き、長い継続時間と相まって、応答が長く地震動は、各時代の観測データや、地震危険度評価、繰り返され、減衰係数が小さい場合には、揺れが長く

また地震動予測技術に拠るところが大きい。超高層建続いて、過大な応答を生じることがあると考えられて築物自体は、構造の長周期化により地震の主要動の影いたが、事実このことを実証する出来事が今回の地震

響が低減できることを利点としていたが、近年長周期で生じている。

地震動の影響が当初の想定以上になることが認識され、2004年新潟県中越地震時に東京の超高層建築物で発設計時にも考慮するようになっている。特に2003年十

生したエレベータの不具合は、この長周期地震動が原勝沖地震において苫小牧で長周期地震動による大型石因とされている。ただし、超高層建築物自体は、その油タンクでのスロッシングによる大規模火災などがあ出現以来、構造本体の損傷などを生ずるほどの本格的り、その影響の検討が注意深く実施されている。

な長周期地震動を経験したことはない。2003年十勝沖

さて、わが国での超高層建築物の設計用地震動の変地震や2004年紀伊半島沖地震などでも、超高層建築物

遷については別資料を参照していただくとして、2000

は大きな長周期地震動を受けていない。

年に建築基準法の改正があり、超高層建築物や免震建2011年東北地方太平洋沖地震によって被災地および築物の耐震計算にあっては、国土交通省平成13 年告

首都圏を含む広い地域で，長く大きな揺れが観測され

示1461号（いわゆる時刻歴告示）に基づき、各性能評た。超高層建築物等も、超巨大地震による長継続時間

価機関において、以下の3 種類の地震動が使われるよの地震動を日本各地で経験した。被災地周辺での地震うになった。

動特性は概略、図１のようなものと考えられる。

（１）上記告示に示される工学的基盤における加速度

本稿では、このとき各地で発生した地震動について

応答スペクトルに適合する模擬地震動時刻歴で、その継続時間は60 秒以上。これは告示波と呼ばれ、建築
法令上に初めて規定された模擬地震動である。
（２）先のエルセントロ、タフト、八戸の３波について
最大速度を25cm/s、50cm/sとした波形が引き続き使われている。これは標準（観測）波と呼ばれている。
（３）建設地点周辺に将来起こる可能性が高い地震による地震動のうち当該建物に影響が大きいもの。これはサイト波と呼ばれる。サイト波は設計者が自ら設定し作成する。近年、強震動予測手法が急速に発展してきているが、サイト波の作成に適用する方法もさまざ

図１32

東北地方太平洋沖地震での地震動特性

Bulletin of JAEE No.16 March 2012まである。
このように、（１）、（２）は与えられるもの、（３）図２

標準３波と告示波の速度応答スペクトルのみが設計者に課せられる。サイト波の評価・作成は、高度な専門的知識とともに、その妥当性の判断も問わ

図３

建築研究所の強震観測点

れることになる。そのため、（３）については、今回の超巨大海溝地震による観測波が有用な資料となる。

２）被災地域（宮城、岩手、福島など）における長周期

なお、（１）、（２）については図２にその速度応答ス

地震動

ペクトルを示した。タフト波は長周期領域で結構大きい。

被災地域では、地震動による被害と沿岸地方における津波被害があり、沿岸地域については津波による被害が支配的であり、同地域での地震動による被害に

３．東北地方太平洋沖地震における長周期地震動

ついては、よく分かっていない。図４に示す宮城県を１）各地の観測記録の地震動特性

中心とする東北地域の代表的な地点でのK-NET記録の東北地方太平洋沖地震では余震も含めて多くの強震

５％減衰擬似速度応答スペクトルを図５に示す。

記録が得られた。それらの強震記録の特徴について、被災地、首都圏、それ以外の大都市圏に分けてみた。
全国的な強震観測網によるデータから、宮城県、福島県を中心とする被災地では、大きな揺れではあるものの、既往の最大級の強震記録を大きく上回るものではないことがわかっている。
ただし、大振幅を記録した観測地点の地理的範囲が広く、いずれの地点の記録にも共通して継続時間が非
常に長いことが認められる。これは、地震規模が大き
く破壊が広域に及び、断層破壊が完了するまでに長い時間を要したことによるものとみられている。
地震動については、防災科学技術研究所のK-NET、KiK-netをはじめとして、気象庁、大学、自治体などの諸機関により、膨大な数の観測記録が得られ公表さ

図４

比較に用いた主要強震観測地点（K-NET）れている。
建築研究所の観測地点を図３に示すが、さまざまな

図５は図４に示す地盤上のK-NET観測点の記録を用

建築物およびその周辺地盤での強震観測により、やはいた５％減衰擬似速度応答スペクトルの比較である。

り多数の大振幅の強震記録を得ている。

（なお、各スペクトル値は周期毎に水平2方向の大きより密に観測点が存在する首都圏については同図左
上にその観測位置を示した。
以下、地盤上の観測であるK-NETや、建築研究所が実施する建物強震観測結果について紹介する。

い方の値をとっている。）周期２秒以下で200cm/sを上回る地点がいくつかあることがわかる。
図６は建築研究所が実施する東北各地中心部における建物１階、地下階あるいは地表位置での観測記録の擬似速度応答スペクトル（減衰5％）の比較である。同

Bulletin of JAEE No.16 March 201233

新潟の記録が比較的大きいものの、地震動のエネル
ギースペクトルレベルはそれほど大きくない。
一方、本震による揺れの継続時間が非常に長いのが、今回の地震の特徴となっている。
長周期地震動の場合には、特定の卓越周期成分が支配的で選択性の高い、いわゆるあと揺れが長時間続くことが多いが、今回の地震記録では、震源域が広く、前述のように震源での破壊が完了するのに長時間を要したため、短周期成分も長く継続しており、長周期まで含めた広い周期帯域で、同等な地震動レベルとなっているのが特徴である。1978年6月の宮城県沖地
図５

被災地のK-NET観測点での擬似速度スペクトル（周期毎に大きい成分をとった）

震で、上層階で1Gを超える加速度を記録した東北大学の校舎建物でも、今回強震記録が得られている。図８に、1978年宮城県沖地震と今回の記録の波形を比較し

じ色の２本の線は同一観測地点での水平２成分を示した。今回の地震における継続時間の長さがよくわかる。

ている。仙台や八戸、秋田、宮古、いわきなどの記録の長周期成分のレベルを見たものであるが、仙台やいわきなどは周期2 ～ 3秒の地震動スペクトルレベルが工学的基盤の告示スペクトルを少し上回る程度である
が、地震動レベルは比較的大きい。しかしながら、周期4秒以上では、それほど大きくなく、新潟の方がかえってスペクトルレベルが上回るほどになっている。
地震規模（Mw）が9.0と大きく、長周期成分が卓越する
ことが予想されたが、これらの地点では長周期成分の大きな卓越はみられない。
図７

図６

被災地のBRI観測点でのエネルギースペクトル

被災地のBRI観測点での擬似速度スペクトル

擬似速度応答スペクトルだけでなく、累積塑性変形

図８

主要地震動の時刻歴の時間長さの比較などの長継続時間の影響や非線形応答への程度をみる
ため、エネルギースペクトル（減衰10％）についても同じ地震動を使って図７で比較した。

３）首都圏における長周期地震動
図９は、東京都北部から埼玉県、図10は東京東部かエネルギースペクトルの比較の対象として、告示ス

ら千葉、湾岸における擬似速度応答スペクトルを比較

ペクトル（工学的基盤）に適合する継続時間120秒、ラしたものである。周期6 ～ 8秒の成分がやや卓越してンダム位相の模擬地震動10波によるエネルギースペク

いる地点があるものの、告示スペクトルのレベルの半

トル平均値を加えて各観測点でのエネルギースペクト

分から、大きくても80カインレベルとなっている。

ルと比較した。ここでも周期４秒程度以上においては、

34

Bulletin of JAEE No.16 March 2012

さらに東京山手から同西部についても、告示スペク

トルレベルの半分程度であり、明瞭な長周期成分の卓越はなくほぼ一様なレベルとなっている。（図省略）

図11 全国主要地点の擬似速度スペクトルの比較（水平各成分の応答スペクトルのうちの大きい方）
図９

東京都北部から埼玉県地域での地震動

適切な対策を講じることが求められる。
今回の震源に近い大都市である被災地、首都圏ともに，大きな長周期地震動は生じなかった。ただし、南海トラフで発生する大規模海溝地震では、地震波動の伝播過程が異なるため、今回とは異なる長周期地震動の様相も考えられる。
図２に示したように、超高層建築物の設計用地震動
は2000年以降は告示波によって長周期領域で一定のレベルは確保されるようになったが、それぞれの建設地
での地震環境で、それで十分かどうかを判断し、必要

図10

東京東部から千葉湾岸地域での地震動

４）その他の地域における長周期地震動に応じてサイト波の適切な選定が求められている。
５．おわりに大阪湾岸は、東北地方太平洋沖地震では震源からの現在、国土交通省建築基準整備促進事業において、距離が750kmを超えたが、西日本最大級の超高層建築

長周期地震動の設定手法の検討が実施されている。ま物の上層階で大きなゆれが観測され、エレベータでのた、諸機関で被害調査等の結果を踏まえて、今後発生閉じ込めや防火扉、スプリンクラーの損傷などが生じが懸念される南海トラフでの大地震への対策作業が進た。被災地、首都圏以外の地域での今回の地震におけめられている。それらを見据えながら、建築物に求める地震動レベルを見たのが図11である。それぞれの観られる耐震性能に対応した検討用地震動を提案してい測地点で、卓越する地震動の周期成分があり、それらく必要がある。

は地点ごとに異なっている。
わが国の最大級の超高層建築物の一次固有周期が約

参考文献

６～７秒である。図11でその周期帯を眺めると、同じ

１）国総研・建研：平成23年東北地方太平洋沖地震被大阪でも湾岸（此花）と内陸部（柴島）とでは、そのレベ

害調査研究（速報）、建築研究報告第132号、平成23

ルにきわめて大きな差があることがわかる。

年5月

首都圏において、地域内では久喜など長周期成分が２）防災科学技術研究所、K-NET, KiK-net

やや大きく現れている地点がある。
５）建物応答事例について
長周期地震動に対する応答では、いわゆる共振状態に陥ることが大きな応答を生じる大きな要因である。
共振現象は、地震動の揺れの周期と建物の固有周期が一致する場所に起こりうる。事前にどのような建築物の応答を大きくする地点なのかを判断し、減衰特性が不足する場合には、ダンパーの設置など、建築物に

大川

出

11981年 建設省建築研究所研究員
2012年 独立行政法人建築研究所主
席研究監
設計地震入力、強震観測
工学博士

Bulletin of JAEE No.16 March 201235

建物被災度判定システムの実建物群への適用－超高層ビルの被災直後の健全性評価に向けて－
大類

●鹿島建設

哲

建築設計本部

１．はじめに
地震発災直後に建物居住者や入館者の安全確保の観基づき、モード合成法を用いた応答推定解析を実施
し、建物全階での加速度及び層間変形角を評価する。

点から、建物管理者にとって避難の要否の判断が喫緊③ 建物基部での加速度時刻歴を用いた弾塑性時刻歴の課題となる。さらに、安全な避難誘導計画を策定す

地震応答解析を実施し、塑性率、残留変形角などのるため、建物の被災度を速やかに評価する必要がある。

部材レベルの損傷を評価する。

被災度判定は最終的に建築技術者による確認が必要で式(1)に従い、得られた応答最大値iX r の基準値iX u にあるが、地震直後の混乱期に、より的確な判断を下す

対する比を求め、構造的損傷に対する重み付け係数iβ

ためには客観的なデータを併用することが望ましい。

を乗じて累加することにより当該地震時における建物

一方、建設業者は日本建設業連合会が定める建設BCPガイドラインにより、大震災時に社会インフラの損傷評価係数D を算定する。

(1)

迅速な復旧に従事することが求められている。この時、作業にあたる従業員の安全確保のため、対策拠点とな損傷評価に使用する基準値と重み付け係数を表１にる建物の被災度を地震直後に判定する必要がある。こ示す。さらに、建物損傷評価係数D の値を用いて、表うした背景から、地震後に観測記録に基づく建物被災

２に示す４ランクの建物被災度評価を行う。

度を速やかに評価・発信するシステムを開発し、自社施設への適用により、その有効性の確認を行ってきた。
本システムは、建物内に設置された地震計の記録に基づき被災度判定を行うロジックと、社内ネットワー
クを通じて統合的に評価結果を表示するシステムから構築され、全社的な情報共有により、災害対策本部と当該建物で共通の情報が閲覧可能となっている。
本報告では、本システムで用いる被災度判定手法と
東日本大震災における社内での活用事例を中心に紹介する。また、発生が逼迫しているとされる首都圏直下
地震や南海トラフを震源とする海洋型大地震に対し、超高層ビルの半数以上が集中する首都圏において、構造技術者の不足が指摘される中、被災直後の超高層ビ
ルの健全性評価システムとしての可能性を示す。
２．被災度判定手法
２．１

構造体の被災度評価

表１

建物被災度評価用パラメータ一覧

応答値
構造
層間変形角
残留変形角
降伏部材割合部材塑性率
破断・局部座屈部材割合
壁せん断塑性率
表２

基準値
iX u
S造
RC造
0.02
0.01
0.01
1.0
8.0
1.0
－
1.0
－

重み付け係数
iβ
S造
RC造
0.2
0.35
0.3
0.1
0.1
0.1
0.3
－
0.35
－

建物損傷評価係数と被災度判定との関係

建物被災度
無被害・軽微小破
中破
大破

損傷評価係数D
D ＜ 0.05
0.05 ≦ D ＜ 0.25
0.25 ≦ D ＜ 0.50
0.50 ≦ D(2) Bランク建物（重要度：低）建物の被災度判定の実施にあたっては、建物の建設

重要度の比較的低い建物をBランク建物とする。こ地点並びに建物の重要度を勘案し、2つのランクを設

れらの建物については、気象庁が公開する各震度計測

定してそれぞれ以下の手順に沿って判定を実施する。

地点での震度値に基づき評価した、建物建設地点での(1) Aランク建物（重要度：高）震度値と建物構造指標との関係より、建物の被災度を

重要度の高い建物をAランク建物とする。これらの評価する。建物構造指標としては、1995年の兵庫県南建物については地震観測装置を設置し、観測記録に基部地震時における各種資料を参照して検討を行った。

づく被災度判定を実施する。処理の手順を以下に示す。

図１に建物強度指標C(1)値と損傷レベルの関係を示① 計測された加速度記録を処理サーバに転送する。

し、図２に耐震診断などで一般的に用いられている耐② 地震観測装置より得られた離散階での計測結果に震指標Is値と損傷レベルの関係を示す。両者を比較し、

36

Bulletin of JAEE No.16 March 2012

損傷レベルとの関係が比較的良好であった建物強度指標C(1)値を判定指標として採用した。

写真１振動台実験状況
2

での最大加速度が500cm/s を超えるあたりから、既存
天井、耐震天井とも損傷が大きくなり、既存天井では1000cm/s2以上で天井板の落下が発生した。さらに錘となる空調機器などが設置された場合、500cm/s2でも天井板の落下が見られた。
以上の結果に基づき、天井吊り下げ位置での最大加図１

建物強度指標C(1)値と損傷レベルの関係

速度500cm/s2を「天井一部損傷・落下」の判定基準として採用した。
表３
最大加速度

天井の主な被害状況

耐震天井

既存天井

錘付加既存
天井

100cm/s2

被害なし

被害なし

被害なし

2

250cm/s

被害なし

被害なし

化粧板のひび375cm/s

被害なし

野縁受の変形野縁の座屈

2500cm/s

野縁受の変形 ステープルの浮き 天井版の破壊

750cm/s2

野縁の座屈

2

化粧板の剥落1000cm/s2 ステープルの
浮き

野縁の座屈
化粧板の剥落天井版の破壊1500cm/s2 天井版の破壊

図２

２．２

耐震指標Is値と損傷レベルの関係

振動台実験に基づく天井材の被災度評価

大地震時において構造体には大きな被害がない場合
でも、家具・什器類や天井、間仕切り壁等の二次部材が被害を受けた場合、建物の継続使用に大きな支障となる。特に居住者にとって家具・什器類の転倒や天井(1) 化粧板の剥落
写真２(2) 天井板の破損
天井の損傷状況の落下は生命に関わる可能性もあり、構造体に加えこれらの損傷状況についての評価も重要である。
家具・什器類の転倒については、大学や各種機関により検討が実施されているが、天井材に関しては事例

３．実地震時における活用事例
３．１

２０１１年東日本大震災(1) 仙台市内が少なく被災度の評価が困難であったため、実際の天2011年3月11日に発生した東日本大震災における被井を摸擬した試験体を作成し、振動台による加振実験

災度判定結果を以下に示す。なお、以下に示す表示画により振動レベルと天井材の損傷状況について検討を面は全て本システムにより当日、自動的に作成され、行った。振動台実験の状況を写真１に示す。

全従業員のPC上で閲覧可能となったものである。

実験結果を表３、写真２に示す。天井吊り下げ位置

図３に北海道・東北地区における建物群の建物被災

Bulletin of JAEE No.16 March 201237

度評価結果をまとめた表示画面を示す。中破と判定された建物は東北支店と郡山営業所で、盛岡営業所と福島営業所が小破と判定されている。

図５

観測記録（東北支店ビル）

分布をはじめ、表１に示した各損傷パラメータの確認
図３

被災度判定結果（北海道・東北地区）が可能となっている。これらは現地の詳細調査を実施する際に有用な情報として活用される。

図４にこれらの建物の内、Aランク建物である東北支店ビル（RC造9階建）の評価結果を示す。地震観測記録を用いた解析の結果、層間変形角が約1/220と比較的大きくなり、その他の指標を加味した損傷評価係数は0.37であった。表2に示した判定表に基づき、構造躯体の損傷は中破と判定された。また、各階の加速度から、家具・什器類は転倒するが、天井の損傷・落下の程度は小さいと評価された。
図６

最大層間変形角分布（東北支店ビル）(2) 東京都内
東日本大震災では、震源に近い東北地方だけでなく、
関東地方でも大きな揺れが長時間にわたり観測された。
図７に赤坂別館ビル（鉄骨造15階建）における観測記録、図８に最大層間変形角分布を示す。建物基部
での観測記録の計測震度は4.7、最大層間変形角は約
図４

被災度判定結果（東北支店ビル）

1/250で、損傷評価係数は0.053となり小破と判定された。地震後の調査により被害は机上の資料の落下に留

図５に観測記録の概要を示す。建物基礎位置でのまっており、東北支店ビルと同様、家具・什器の転倒

計測震度値は5.6であった。最大加速度は上層階で約に関する評価は概ね妥当で、構造体の被災度について

500cm/s2で約900秒間の記録が観測されており、非常は、やや安全側の評価となっていることが確認された。

に長時間揺れが継続していることが確認された。
執務時間中の発災であったため、直ちに構造技術者
による現地調査が実施され、本建物の継続使用は可能と判定された。また、家具・什器類の転倒や天井の損傷に対する評価は概ね妥当な結果であった。さらに、その後の詳細調査により、構造体の実際の被害は全般的に評価結果に比べて軽微であり、本システムの評価
はやや安全側にあることが確認された。
本システムは情報の混乱を避けるため、閲覧可能範囲を従業員の職能に応じて分けており、図３～５に示した包括的な被災度評価結果は全員が閲覧可能である。
一方、構造技術者に対しては、図６に示す層間変形角38Bulletin of JAEE No.16 March 2012

図７

観測記録（赤坂別館ビル）

図８

３．２

最大層間変形角分布（赤坂別館ビル）

２００９年駿河湾の地震

図９ 被災度判定結果（静岡営業所、2009年駿河湾の地震）

参考文献

休日発災の事例として2009年駿河湾の地震の事例を

1) 北村春幸、宮内洋二、福島順一、深田良雄、森伸示す。この地震で震度5弱の揺れが観測された静岡市

之(2004)：性能設計における性能判断基準値に関すにある静岡営業所の結果を図９に示す。

る研究

損傷評価係数は小破判定の下限値ながら0.05で、震源が近く比較的加速度値が大きかったことから、構造

時刻歴応答解析に基づくJSCA耐震性能メ

ニューの検証、日本建築学会構造系論文集、第576号、pp. 47-54

体と天井が小破と判定された。地震発生後、震災BCP

2) 大類哲、小鹿紀英、山田有孝、池田芳樹、鈴木芳要綱にのっとり、本社担当者が直ちに出社し、現地と隆、清水幹(2006)：建物被災度評価手法に関する検の連絡を取ると同時に被災度判定システムの評価結果

討、日本建築学会大会学術講演梗概集（関東）、pp.

を確認した。両者の情報を総合して災害対策本部の招集は不要と判断された。本システムによる客観的な情報が被災度の早期把握に有効であることが確認された。

215-2163) 鈴木芳隆、小鹿紀英、山田有孝、岡野創、大島穣(2006)：低層鉄筋コンクリート造建物の被災度評

価検討、日本建築学会大会学術講演梗概集（関東）、
４．まとめ

pp. 661-662

地震直後の対策拠点の被災度評価を目的に、社内に

4) 引田真規子、田上淳、小鹿紀英、鈴木芳隆、阿部設置した被災度判定システムは、実際の大地震におい雅史、宮村正光(2008)：重要施設の機能維持評価をて正常に稼働し、ネットワークを通じて全従業員が情目的とした天井、設備機器の振動台実験と解析報を共有することで、震災後の効率的な対応が可能との２なることを実証した。今後、地震直後のシステム運用

演梗概集（中国）、pp. 749-750

経緯を追跡することにより、リスクマネジメント上の問題点を洗い出すと同時に、評価結果と実被害を精査し、評価精度の向上を図っていく予定である。
防災対策としての建物被災度判定は、地震後の救助、そ

天井の振動台実験、日本建築学会大会学術講5) Y. Suzuki, N. Koshika, A. Yamada, S. Orui and K.

Shimizu (2008)：Real-time Building Damage Estimation

System based on Observed Building Response, The 14th
World Conference on Earthquake Engineering

復旧活動の拠点となる官公庁施設、病院、学校等において重要である。また、東日本大震災において、特に都心部で顕在化した帰宅困難者問題に対し、高い耐震性を有する超高層ビル内への在留指示を条例化する動きもあり、超高層ビルが近隣の被災者を加えた一時避難場所として供与される事態も想定される。本システ
ムは避難判断の支援を目的として開発されたものであるが、一定規模以下の地震に対しては、建物の健全性を示すことにより在留判断の支援に利用可能である。
長時間継続する超高層ビル固有の揺れが与える不安感

大類

哲

1985年 東北大学卒
鹿島建設株式会社 武藤記念研究室、小堀研究室を経て現職も指摘されており、余震が続く中、在館者に対して安心情報を提供するシステムとしての活用が期待される。

Bulletin of JAEE No.16 March 201239

東日本大震災における機械構造物の被災状況
皆川佳祐●埼玉工業大学

１．はじめに2011年3月11日に発生した東日本大震災は多くの犠牲者を出し、我が国に未曾有の被害をもたらした。プ

日の余震（いずれもM7級）は、本震による損傷をさらに進展させた他、地域によっては本震以上の被害を生じさせた。

ラント、工場、研究所などの産業施設やそれらに内在

また、鉄骨造などで簡素に作られた工場では、建屋する大型機械、ボイラ、タンク、ポンプ、配管、クレーン、の被害が多く見受けられた。特に、大型工場建設のた昇降機などのいわゆる機械構造物も例外ではない。こめに盛土で平地を造成した工場建屋では、被害が大き

れらの被災は人的被害をもたらした他、産業の停滞にかった。

より市民の日常や日本経済に大きな打撃を与えた。

一方、以前から宮城県沖地震の発生が危惧されていこのように機械構造物の耐震安全性を向上させるこたことや、2003年の三陸南地震、2008年の宮城岩手内とは、人命を守るだけでなく、技術立国である我が国

陸地震等を経験していたことで、今回の震災以前からにおいて事業継続の観点からも極めて重要なことでソフト・ハードの両面で地震対策に取り組んでいた企ある。そのため、震災の後には機械構造物の被災状業もあった。このような企業では、従業員の防災意識

況や有効であった地震対策事例を調査し、耐震技術にも高く、被害を最小限に抑えることが出来た。

還元する必要がある。今回の震災をうけて、日本機械学会では、「東日本大震災調査・提言分科会」を立ち上

２．２

機械構造物の被災状況

げ、被害調査や今後の対策への提言を取りまとめてい前述の日本機械学会東日本大震災調査・提言分科会る。その中でも、被害調査は「WG1 機械設備等の被害では、活動の一環として日本機械学会の特別会員企業

状況と耐震対策技術の有効性〔主査：藤田 聡（東京電等にアンケート調査（約1,000件へ依頼し、230件以上機大学）〕」が主として担当している。本報では、当該から回答）を行い、その調査結果に基づき、現地調査

WGで実施した被害調査の内容を中心に、東日本大震やヒアリングを実施し、被害の分析を行っている。

災における機械構造物の被災状況と課題を中心に紹介

そのアンケートの回答によると、「液体貯蔵プールの溢水」、「地盤沈下による埋設管の破損」、「地中配管する。

の損傷」、「シャッターの損傷」、「昇降路内の躯体の被２．機械系の被害の概要

害」、「鉄骨大型建屋の被害」、「重心位置変動による機２．１器の傾斜」、「地震発生時の緊急停止による再稼働時

機械関連施設の被災状況

今回の震災における機械関連施設の被害に関して、いくつかの特徴が挙げられる。

の動作不良」、「停電による設備の故障」、「過去の被害を教訓とした改善による被害低減」などが確認された。

まず、東日本全域を襲った広域災害であったことでまた、今回の震災における機械構造物の被害は、「地ある。そのため、代替え拠点として想定していた別の震動によるもの」、「津波によるもの」、「地盤変状によ工場も同じく被害を受け、事業継続が困難になるケーるもの」に大別された。

スが見受けられた。また、地震により損傷した機械構

現在、アンケート結果をさらに分析中である。今回造物を修理もしくは新規製造するための工場も同様にの地震の特徴として地震波の包絡特性や周波数特性が被害を受けたことで、復旧までに多くの時間を費やし地域により大きく異なったこともあり、今後、これらた。工業用水や電力などのライフラインの被害も、操地震動特性の違いと機械構造物の被災状況の関係を調業再開に時間を要した要因の一つである。

査することが望まれる。

次に、大きな余震が長く続いたことも本震災の特徴の一つとして挙げられる。3月11日の本震後、度重なる余震により、進んでいた復旧工程が振り出しに戻る事例が多々発生した。特に、本震から約1 ヶ月経過し、復旧作業も軌道に乗り出した頃に発生した4月7日、1140

Bulletin of JAEE No.16 March 2012

３．地震動による被害
ここでは、機械構造物の被害のうち、地震動によるものを示す。
図1は、ボイラ振れ止め部の被害の様子である。図1

のボイラは、運転時の熱膨張を下方に逃がすため上方のみ懸垂支持されている。そのため、地震時に揺れが大きく成長し、振れ止め部に衝突した。そもそも振れ
止めは地震時の過大な揺れを抑制するためのものであるが、振れ止め自身に大きな損傷が生じると交換の必要がある。そのため、地震後も交換無く使用出来る振れ止めにするなどの対策が考えられる。
3(1)

図2は2000m 純水タンクの座屈の様子である （4月
11、12日の余震により発生）。タンクの座屈は兵庫県南部地震や中越沖地震等でも報告されている。図2のプラントと同じ県内にある同様のプラントでは、タンク類の座屈が生じなかったことから、今後は地震動の特性の違い等を考慮し、座屈発生原因を調査すること

図１

ボイラ振れ止め部の損傷が望まれる。
その他にも、建屋の非構造壁が崩落し、配管などの機械構造物に損傷を与えるなど、建屋内に設置されている機械構造物特有の損傷形態も確認された。
高い耐震安全性が求められる機械設備として、エレベーターが挙げられる。特に近年では建物の高層化が進み、その縦方向の動線となるエレベーターは極めて重要な設備に位置づけられる。エレベーターの被害調
査は社団法人日本エレベータ協会が中心となり行っ(2)ている。表1、図3にエレベーターの被害件数を示す 。
エレベーターの耐震指針は他のそれと同じく、実際の地震被害を教訓に改訂されている。ここでは、エレ

図２

タンクの座屈（（社）火原協会誌(1)より）ベーターの被害を、採用した耐震指針毎（1981年指針
以前、1981年指針、1998年指針、2009年指針）に分類し、分析を行った。その結果、耐震指針が新しいほど被害率は小さく、これまでの指針の改訂が適切だったことが確認出来た。なお、地域別に分析すると宮城、福島、茨城の被害率が高かった。また、ロープやケーブル類の引っ掛かり、レールの変形、脱レールなどの被害が顕著であった。

表１

耐震基準

エレベーターの被害件数

調査件数

被害件数

被害率%

1981年指針以前

48,209

1,485

3.08

1981年指針

168,290

3,975

2.36

1998年指針

144,953

3,388

2.34

2009年指針

6,460

73

1.13

エレベーターは建物内に設置される機械設備であり、また、建物とエレベーターの境界を成す昇降路は「非構造部材で構成された構造体」である。そのため、エレベーターの地震被害低減のためには、それら非構造
部材の地震被害や耐震性能に関する評価、非構造部材とエレベーターの連成に関する評価などを実施することが重要である。
４．津波による被害
工場や産業プラントは、材料や製品の輸送の観点、製造工程で大量に利用される冷却水の観点などから、海岸に立地されることが多い。そのため、今回の震災

図３

エレベーターの耐震指針と被害率の関係においても津波により多くの施設が打撃を受け、現在

Bulletin of JAEE No.16 March 2012

41

図６
図４

図５

ベルトコンベア支持部の流出

タンクの浮き上がり被害

タンクの浮き上がり被害（拡大）も操業停止を余儀なくされている。
津波は、「浮力」、「漂流物の衝突」、「水圧」、「冠水」
等として、あるいはそれらが複合され、被害を引き起図７

FRP水槽の損傷告された。この場合、外傷がなくとも内部の錆び付き
や汚泥による汚染等が考えられるため、分解、洗浄、点検が必要になった。

こす。図4、5は、浮力によるLPGタンク（容量60トン、今回の震災で観測されたような大津波に対し、被害1974年製）の浮き上がり被害である。タンクが津波にを全く生じさせないような対策をとることは、困難で浸かり、浮力が働いたことで、アンカーボルトが伸長あろう。しかしながら、被害のシナリオを想定し、浮していることが確認出来る。また、写真左側が海であき上がりが生じてもタンクの流出を防ぐような機構にり、アンカーボルトは浮力で伸長した上に左からの津する、重要度の高い構造物はプラントの高い位置に配波による荷重が加わり、図5のような変形をしたもの

置するなどの工夫をすることで、被害の拡大を防ぐこと考えられる。なお、隣接する容量50トン、1992年製とが可能だと考えられる。

のタンクでは、アンカーボルトが太く、津波による被害は生じていなかったため、適切な津波荷重を算出し、設計に反映させることで、このような被害を低減出来ると言える。

５．地盤変状による被害
本震災では、液状化や造成地の崩壊など、地盤変状による機械構造物の被害も確認された。

図6はベルトコンベアサポート部が津波により流さ

図8は、配管サポート基礎部の沈下によるアンカー

れ変形した様子、図7は水圧によりFRP水槽が損傷しボルトの伸びである。写真撮影地の周辺では液状化がた様子である。

発生し、写真の基礎部も液状化により沈下した。基礎

この他にも、ポンプ用の電動機などの冠水被害が報

42

Bulletin of JAEE No.16 March 2012

部の沈下量は塗装が若干剥離する程度の微少なもので図８

基礎部沈下によるアンカーボルトの伸び
図９あり、上部の配管には目立った損傷は生じなかった。

脚部設置板の改善による被害の低減・防止

また、別の地域では、液状化により配管サポートが傾斜する被害も発生した。配管とサポートの溶接部が剥た方々に感謝の意を表し、結びとしたい。

離したため、サポートのみが傾斜し、配管自身には被害が生じなかった。

謝辞

その他、大型タンク周辺の防油堤が液状化により傾

本報作成にあたり、日本機械学会 東日本大震災調

斜するなど、全般的に大型構造物周辺の比較的小さな

査・提言分科会 WG1機械設備等の被害状況と耐震対構造物が液状化被害を受けていた。

策技術の有効性〔主査：藤田 聡（東京電機大学）〕の委員の方々には多大なるご協力を頂いた。ここに感謝の６．地震対策例

意を表す。

地震対策の一例として、図9に脚部設置板の例を紹介する。免震装置などに比べ比較的容易に導入可能で参考文献ある。以前からこのような対策に取り組んでいる企業

1)（社）火力原子力発電技術協会：震災からの復興（第も多く、今回も有効例が報告された。今後はこれらを二弾）被災状況報告「東北電力㈱仙台火力発電所・新分析・共有し、被害低減につなげることが望まれる。

仙台火力発電所と常磐共同火力㈱勿来発電所」、（社）

また、企業でのヒアリングでは、日頃からの避難訓

火力原子力発電技術協会会誌火力原子力発電、Vol.

練や自衛消防組織の活躍により、大きな被害や混乱を

62、No.6、p.386、2011年防げたとのコメントも多く聞こえた。同じく、工場内

2) 宮田毅：東北地方太平洋沖地震などによるエレベーの地震計や緊急地震速報に基づく防災システムの稼働、ターの被害概要、昇降機・遊戯施設等の最近の技術

入出場自動検知システムによる従業員の避難状況の確と進歩 技術講演会 講演論文集、pp. 1-4、2012年

認なども被害低減に一役買った。特に、緊急地震速報
は産業機器の地震時運転用のトリガーとして有効と考
えられることから、今後の発展が期待される。
７．おわりに
ここでは、機械構造物の被災状況を報告した。これ

皆川

佳祐

2007年
2011年

東京電機大学工学部助教
埼玉工業大学工学部講師

らを俯瞰すると、被害の多くは基礎と機械構造物の間、建物と機械構造物の間など、物理的境界で発生していた。今後は、今回の被災状況や地震対策の効果を分析し、被害低減を図ることが望まれる。
最後に、被害に遭われた方にお悔やみ・お見舞いを申し上げる。また、自らも大きな被害に遭われているにも関わらず、不自由な中、被害調査を受け入れてくれた方をはじめ、地域社会の復旧・復興にご尽力頂い◇免震，制振装置の研究開発や機械構造物の耐震性評価が専門◇博士（工学）◇日本機械学会東日本大震災調査・提言分科会WG1委員，
日本機械学会昇降機システムの安全・安心問題研究会幹事，日本地震工学会会誌編集委員会委員他

Bulletin of JAEE No.16 March 201243

東日本大震災からの復興に向けた岩手県の取り組み－インフラストラクチャーの再生を中心として－平井

節生●岩手県理事（兼）復興局副局長

１．はじめに岩手県において死者・行方不明者計5,980名、家屋倒壊数24,746（2月24日現在）を出した東日本大震災であったが、壊滅的な被害を被った市街地においても、行政や市民の復興への意志は堅固なものがあり、仮設の店舗が急速に増え始め、また、市町村役場は復興計
画やそれに続くまちづくり計画の策定に邁進している。
岩手県では8月11日に「岩手県東日本大震災津波復興計画」（以下岩手県復興計画）を策定し、現在はその推進管理の段階に入っている。本稿では、同計画の内容を概観した上で、インフラストラクチャーを中心と図１

して現在の復興の進捗状況について報告する。

復興計画の期間及び構成（３）復興に向けたまちづくりのグランドデザイン①

２．岩手県復興計画の概要（１）科学的、技術的な知見に立脚した復興計画

津波対策の基本的な考え方

今回の津波に対して防潮堤や湾口防波堤など既存防岩手県復興計画は、筆舌に尽くしがたい状況を目の災施設が果たした役割について検証した結果、津波到当たりして、人命が失われるような津波被害は今回で達時間を遅らせる効果、浸水の深さを下げる効果、津終わりにするという基本方針の下、科学的、技術的な波エネルギー（流速）を減衰する効果が確認されたが、知見に立脚し、被災市町村等の復興を長期的に支援す

こうした施設のみでは防御することが困難であることるという考え方に基づいている。本計画の策定に当も明らかとなった。

たっては、県内各界の代表者を集めた「岩手県東日本

一方、日頃から各地域で実施されてきた避難訓練、大震災津波復興委員会」（委員長：藤井克己岩手大学

地域や小中学校等で行われてきた防災教育等も今回の学長）を設置し、その下に津波防災等の専門家等で組大震災津波からの避難に一定の寄与がみられた。

織した専門委員会を設置した。

これらを踏まえ、本県における津波対策の基本的な本計画は、「いのちを守り

海と大地と共に生きる

考え方として、再び人命が失われることがない多重防ふるさと岩手・三陸の創造」を目指す姿とし、復興

災型まちづくりと防災文化を醸成し継承することを目に向けた３つの原則として、「安全の確保」、「暮らし指すこととしている。

の再建」、「なりわいの再生」を掲げている。安全で安②

多重防災型まちづくり

心な防災都市・地域づくり、住環境の整備や雇用の確

多重防災型まちづくりとは、津波対策の方向性とし

保、基幹産業である水産業の再生など、当面する課題て、被害状況や地理的条件、歴史や文化、産業構造

から地域が復興する姿まで、基本的な考え方や復興へなどに応じて、その地域にふさわしい「海岸保全施設」、の歩みなどを示している。

「まちづくり」、「ソフト対策」を適切に組み合わせた（２）計画の期間・構成

まちづくりを進め、被害をできるだけ最小化するとい計画の期間は、迅速な復興の実現を目指すとともに、う「減災」の考えにより安全の確保を図る考え方である。

平成31年度に策定が予定される県の次期総合計画を見

ⅰ）海岸保全施設の整備

据え、平成23年度から30年度までの８年間としている。

海岸保全施設の整備は、過去に発生した最大の津波

第１期の３か年を「基盤復興期間」、第２期の３か高を目標とするのが望ましいが、地形条件や社会・環

年を「本格復興期間」、第３期の２か年を「更なる展開

境に与える影響、費用等を考慮すると、海岸保全施設

への連結期間」と位置付け、迅速かつ着実な復興の取のみによる対策は必ずしも現実的でない場合がある。

組を進めていくこととしている。（図1参照）

この場合、海岸保全施設の整備目標は、過去に発生し44

Bulletin of JAEE No.16 March 2012

た津波等を地域ごとに検証し、概ね百数十年程度の頻ｂ「防災文化」の醸成と継承度で起こり得る津波に対応できる高さとしている。

再び津波により人が亡くなることのない、より安全

湾口防波堤や防潮堤、河川堤防、水門、陸こうなどな地域を創り上げていくため、防災意識の向上や、避海岸保全施設の整備に当たっては、まちづくりと一体

難行動を促す取組を「防災文化」として醸成し継承し的に検討を行い、地域に最も適した効果的な配置をすていくことが重要である。

ることとしている。

このため、災害遺構の保存やメモリアル公園など象

今回の津波による海岸保全施設の破壊メカニズムに徴的施設の整備、津波浸水高の現地表示などを行うとついて詳細な検証を実施し、復旧・整備に当たっては、ともに、自主防災組織の強化や地域に根ざした津波防計画規模を超える津波に対しても破壊されにくい構造

災教育の充実を図っていく。

を検討する。また、水門や陸こうについては、操作員の安全を確保するため、操作の遠隔化、通信手段・電源等の多重化を図っていく。

③まちづくりのグランドデザインのモデル
岩手県復興計画では、市町村が被災地域ごとに作成す
る復興プラン等の参考としてもらうため、被災地域におⅱ）まちづくりける被災の程度と土地利用の形態から被災類型を分類

ａ 安全な住環境の整備

し、それぞれの被災状況に応じた復興パターンを、まちづ

被災した住宅地や集落については、海岸保全施設の

くりのグランドデザインのモデルとして示している。

配置計画と市街地・集落の立地や産業の形態を考慮し、

図2は、その一例であり、都市の機能が壊滅した場合

住民との合意形成を図りながら総合的に検討を行い、のパターンを示したもの。この他、本編では、都市機嵩上げや高所移転により安全な住環境を確保していく。

能の一部を喪失した場合のパターンや、集落の壊滅や

ｂ 津波防災を考慮した土地利用計画

集落の一部喪失のパターンについて、例示している。

被災した市街地については、海岸保全施設等により一定の安全性を確保した上で、津波のシミュレーショ
ンを参考に、住宅地、商業地、業務地、工業地や必要に応じて建築制限を行う地域などを適切に配置するとともに、災害対応等の中枢となる市町村庁舎や病院、学校、福祉施設等の公共公益施設を安全性の高い場所に配置する。あわせて、避難時間を短縮する防浪（避難）
ビルや避難タワー、防災公園や避難路等を適正に配置するなど、津波防災を考慮した土地利用計画とする。
ｃ 公共施設等と連動した防災
避難場所となる公園や避難路を適切に配置するとともに、幹線道路や鉄道等については、公共施設管理者
や民間事業者等と連携し、まちづくりのグランドデザ
インと一体となったルートの見直しや嵩上げによる防災機能の付加、公共施設等の建築物の構造強化等を行うことを検討する。
ⅲ）ソフト対策

図２

まちづくりのグランドデザインのモデル例（４）３つの原則に基づく10分野の取組
岩手県復興計画では、３つの原則（「安全」の確保、「暮ａ 避難計画の策定と情報通信網の整備

らし」の再建、「なりわい」の再生）のもと、10分野の津波発生時のシミュレーションにより、浸水範囲や取組を位置付け、計画期間における具体的な取組の内浸水深さ、津波到達時間を明示した津波浸水予測図を容とその考え方を示している（図３）。

作成するとともに、今回の避難行動の実態調査を実施

更に、本計画では、復興実施計画として、441の個

し、高齢者や障がい者など誰もが余裕を持って避難す

別のプロジェクトについて、基盤復興期間中の数値目ることができるよう、避難距離や避難時間を考慮した

標、概ねの実施期間を示している。

避難場所・避難路の配置、避難の手法、津波防災訓練等を定めた避難計画を策定する。

３．まちづくりの検討状況

また、災害時にも迅速で確実な情報伝達・提供を可（１）岩手県沿岸市町村における復興計画等の策定状況

能とする重層的な情報通信ネットワークを構築する。

復興計画等の策定を予定していた岩手県沿岸の12市

Bulletin of JAEE No.16 March 2012

45

表１

岩手県市町村復興計画等の策定状況

市町村名

復興基本方針、復興計画等策定（予定）時期

洋野町

6/1
7/28

復興ビジョン
震災復興計画〔計画期間：６年間〕

久慈市

5/2
7/22

復興ビジョン
復興計画〔計画期間：10年間〕

5/27
11/7
6/1
9/29

復興基本方針東日本大震災津波復興計画
災害復興計画基本方針
災害復興計画〔計画期間：８年間〕

9/29
5/20
9/16

復興基本計画〔計画期間：５年間〕
震災復興計画（骨子）
震災復興計画〔計画期間：９年間〕

宮古市

6/1
10/31

震災復興基本方針
復興基本計画〔計画期間：９年間〕

山田町

5/23
6/30
12/22

復興計画策定に向けた基本方針
東日本大震災津波復興ビジョン
東日本大震災津波復興計画〔計画期間：10年間〕

大槌町

6/9
12/26

震災復興基本方針
震災復興計画〔計画期間：８年間〕

釜石市

7/11
10/26
12/22

復興まちづくり基本計画復興プラン骨子
復興まちづくり基本計画（中間案）
復興まちづくり基本計画〔計画期間：10年間〕

大船渡市

4/20
7/8
10/31

復興基本方針復興計画骨子復興計画〔計画期間：10年間〕

陸前高田市

5/16
12/21

震災復興計画策定方針
復興計画〔計画期間：８年間〕

野田村
普代村
田野畑村
岩泉町

づくりはおぼつかないので、市町村におけるまちづくりの人材を確保するべく、県は、独自に市町村に人材を送り込んだほか、国等からの派遣に係るパイプ役を果たしてきた。例えば、URからは、12月1日現在、岩手県沿岸の7市町村に15名の職員が派遣されている。
図３

復興に向けた取組の体系

町村（全て沿岸部）において、平成23年12 月26日まで

４．主要なインフラストラクチャーの検討状況（１）防潮堤岩手県では、復興計画の技術的な裏付けを得るべくに、復興計画等を策定済みである（表1）。

設置した「岩手県津波防災技術専門委員会」において、（２）岩手県沿岸市町村におけるまちづくりの検討状況

津波対策の方向性、津波対策施設の整備目標、防災型

市街地が壊滅的な被害に遭った地域におけるまちづの都市・地域づくりになどについて検討を進めるととくりの大まかな過程は、（1）業務地域、居住地域、農

もに、市町村との意見交換や国との協議を進め、湾の地、公園などの大まかな配分や主要な道路等のネット

形状や海岸線の向きなどから岩手県沿岸を24の地域海ワーク形状を決める段階、（2）土地利用計画を具体的岸に区分し、平成23年10月20日までに地域海岸個別のに定め、都市計画とする段階、（3）区画整理や防災集堤防高を設定した。（図4参照）

団移転等具体的な事業の計画を決める段階の3段階に海岸保全施設の災害復旧については、災害査定が12分けられる。沿岸12市町村においては復興計画等が出月23日で全て終了した。今後は、早期復旧に向けて順そろったが、それらの計画がまちづくりのどの段階ま

次工事を発注し、平成23年度から概ね5年以内の復旧・で包含しているかという点については、市町村によっ整備を目指す。また、河川・海岸構造物の復旧等にあて区々である。早い例では、陸前高田市において、平たっては、堤防から受ける圧迫感など景観への影響や、

成24年2月8日に一部地域において被災市街地復興区画

堤防建設に伴う自然環境への影響に配慮する必要があ

整理の都市計画決定をしている。

ることから、「岩手県河川・海岸構造物の復旧等にお（３）国・県等による支援

ける環境・景観検討委員会」を設置し検討を進めてお岩手県沿岸市町村においては、公共事業予算の縮小
等の事情から、被災前から、まちづくりに関われる部

り、平成23年度内に成果を取りまとめる予定である。
（２）復興道路

門の職員が少なくなっていたが、今回の被災で、その岩手県沿岸部においては、三陸縦貫自動車道、三陸北

人員すらも、亡くなったり行方不明になったりで、大縦貫自動車道、八戸久慈自動車道の3路線が沿岸部を縦きく棄損した。例えば、大槌町では、全職員137名の断する形で計画されているが、被災前の時点で岩手県内

うち32名が死亡または行方不明とり、そのうち9名が地で供用されていたのは、三陸縦貫自動車道釜石山田道路域整備課の職員であった。このような体制では、まちの一部、三陸北縦貫道路中野バイパス、八戸久慈自動車

46

Bulletin of JAEE No.16 March 2012

め、「いわての道を考える懇談会」（座長：元田良孝岩
手県立大学教授）を開催し、「復興道路を核とした道路施策の取組方針」の策定に取り組んでいる。
５

復興住宅

岩手県においては、10月7日に避難者がゼロになったが、2月3日現在、13,172戸、31,113名が応急仮設住宅に居住しており、民間賃貸住宅、雇用促進住宅、公営住宅等を合わせると、17,495戸、42,663名が言わば仮住まいの状態にあると見込んでいる。こうした状況に対応するべく、岩手県では10月5日「岩手県住宅復興の基本方針」を策定した。この中で、県と市町村による公営住宅については4,000 ～ 5,000戸、民間持家住宅については9,000 ～ 9,500戸、民間賃貸住宅等については3,000

図４～ 3,500戸の供給が必要と推計している。このうち公営

岩手県沿岸の海岸堤防高の設定状況

住宅について同方針では、出来る限り基盤復興期間（平道久慈道路等延長比で21％に過ぎなかった。しかし、そ成23 ～ 25年度）に完成させ、市町村の復興まちづくり

れらの開通している区間が発災当初被災者の避難場所、事業と合わせて行うものなどについては、本格復興期

避難経路として、また、被災地へ物資や人員等を運ぶ救間（平成26 ～ 28年度）の早期に完成させることを目標

援道路として大きな役割を果たした。このことから、発としている。現在、市町村と連携しながら災害復興公

災当初から、三陸縦貫自動車道等の整備を急ぐべしとい

営住宅の建設用地を選定中であり、条件の整った箇所

う声が、沿岸市町村長等から上がるところとなった。

から順次、設計委託等の発注準備を進めていく。1月にまた、東北横断自動車道釜石秋田線については、岩

2月に大槌町の1団地（35
釜石地区の２団地（約160戸分）、

手県内で開通しているのは仙人峠道路等38％に過ぎな

戸分）について設計業務の入札を行ったところである。

い。また、地域高規格道路である宮古盛岡横断道路は、

今後、できる限り基盤復興期間内（平成23年度～ 25年

達曽部道路1.4キロが完成しているに過ぎないが、救度）での完成を目指すとともに、市町村の復興まちづ

援活動や復興活動においては内陸と沿岸の連絡が不可

くり事業と合わせて行うものなどについては、本格復欠であるため、これらの道路はその要路として大きな興期間内（平成26年度～ 28年度）の早期の完成を目指す。

役割を果たしている。
これらのことから、岩手県では、上記の道路の復

６

おわりに

興における役割を重要視し、「復興道路」と総称して、岩手県におけるインフラストラクチャーの整備推進

復興計画に位置付け、その早期整備を国に働きかけてに当たっては、いろいろな意味での不足（地方公共団

いる。国は未事業化区間の新規事業採択時評価を実体の人手、受注者のキャパシティ、財源等）が立ちは施し、社会資本整備審議会道路分科会で「新規事業化

だかっており、それらを一つ一つ解決して、復興を軌は妥当」との審議結果が得られた。国の平成23年度第

道に乗せてゆく。

3次補正予算で、県が要望していた全ての区間が新規事業化され、本県に約607億円（事業費）が配分され参考文献：岩手県東日本大震災津波復興計画（平成23た。国の平成24年度予算案においても、国全体で約年8月9日岩手県）

1,088億円（国費）が措置されたほか、体制強化を図る
ため、南三陸国道事務所の新設が盛り込まれた。

国

では、三陸沿岸道路の「測量等土地立入り説明会」を
11月27日から開催し、測量等を順次実施中である。県では、復興道路の整備促進のため、行政で組織する「復興道路整備促進連絡調整会議」の場で埋蔵文化財調査や保安林解除等の関係機関協議の迅速化を図るとともに、復興道路の整備効果を最大限に波及させるた平井

節生

1987年４月
2002年７月

建設省（当時）採用
四国地方建設局（当時）
松山工事事務所長
2005年４月 国総研ITS研究室長
2008年４月 岩手県県土整備部技監
2011年４月 岩手県理事兼復興局副局長

Bulletin of JAEE No.16 March 201247

東日本大震災に対する関連学会の活動評価の試み
近藤伸也●東京大学生産技術研究所

１．はじめにした。表２は各学会のホームページに掲載されていた

一般的に、災害が発生すると、被災地域のみならず関

活動成果の一覧である。日本地震工学会は、学会誌

連する社会全体が大きな打撃を受けるため、防災に関No.15の東日本大震災特集号に掲載されている原稿で連する研究分野は多岐にわたる。また災害による復旧/ある。対象の21学会のうち、16学会でウェブページに復興対応、および対応の検証による教訓の抽出には、各活動成果が公開されていることがわかる。

研究分野に関する専門的知見を持った研究者/技術者の集合体である学会の存在が必要不可欠である。東日本
大震災の発生から一年経つが、その間、多数の学会による被災地の調査/支援、および提言の発信など様々な活動が行われてきた。これらの活動を振り返り、総合的に俯瞰することで、学会間の連携の必要性と各学会における今後の活動の方向性について検討する必要がある。
これまで大原ら

1), 2)

は、2011年8月の時点で学会ウェ

ブサイトのトップページにある情報をもとに関連学会の活動を、①学会における震災対応のための体制整備、②学会間の連携状況、③被災地の復旧・復興への提言
活動、④相談への対応や専門家の派遣、という視点から活動状況を分析している。これらの視点から日本地

表１「東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会」に参加した21学会
ID

学会名

11

日本水産学会

1 日本建築学会

12 空気調和・衛生工学会

2 日本自然災害学会

13 日本造園学会

3 地盤工学会

14 日本都市計画学会

4 地域安全学会

15 農業農村工学会

5 土木学会

16 廃棄物資源循環学会

6 日本地震学会

17 日本災害情報学会

7 日本地震工学会

18 日本コンクリート工学会

8 こども環境学会

19 地理情報システム学会

9 日本機械学会

20 日本水環境学会

10 日本原子力学会

21 日本地域経済学会

震工学会の活動をみると、震災対応特別組織として対4)応委員会を設置し、他学会と連携して共同声明を発表

分析手法は、近藤・目黒 による防災関連学会の研するなど、関連学会との連携を重視した活動を行って究分野の動向を分析する手法を用いる。本手法は全文いることがわかる。

検索が可能となる論文データベースを構築してから、

本稿では、学会がウェブで情報発信している東日本

あらかじめ設定した分析する種別に該当するキーワー

大震災に対する活動成果の内容の動向を、防災に関連

ドで構成されたキーワード集を構築し、論文データ

する視点から分析することを試みる。これにより日本

ベースにある論文・報告等からキーワードを全文検索

地震工学会の活動の動向を防災の視点から俯瞰するこ

して防災に関連する論文を抽出する。そして抽出されとが可能となる。また各学会の動向と比較しながら、た論文をキーワードの出現数に基づいて種別からなる

今後の活動の方針について検討することができる。

研究分野に配分する的中率を算出することで、各学会の研究の動向や学会間の研究動向の類似性に関する評

２．分析対象とする学会と分析手法

価等を可能とするものである。今回は16学会の活動成
3)

日本学術会議協力学術団体は2012年2月現在で1933

果から論文データベースを構築し、分析する種別は既に及ぶ。東日本大震災以降、日本学術会議は「東日本往の研究と同じく「災害」、「対策」と「災害による影響」

大震災の総合対応に関する学協会連絡会」を立ち上げとする。またキーワード集も同じものを用いる。的中

た。今回は、この連絡会に参画している21学会を分析

率は学会ごとに算出するものとし、図１のように示さ対象とする。表１は21学会を示したものである。このれる。これはX軸に種別aの項目i、Y軸に種別bの項目j

表のID番号が今後の分析結果で学会を示す番号となが設定されている。項目iと項目 jで構成されたマス目る。そして、2012年2月10日の時点で各学会のウェブにそれぞれの的中率（％）が記載されている。マス目

ページにある東日本大震災に対する活動成果として、にある円の面積は分布図における的中率の最大値を最調査報告（被害状況や福島第一原子力発電所事故の現も広くして、的中率の高さに比例させている。分析す状等）、提言、市民への助言に関するもの131点を整理る種別を組み合わせることにより、下記の３通りの分

48

Bulletin of JAEE No.16 March 2012

表２−１ 「東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会」に参加した学会の活動成果
学会
日本建築学会
日本建築学会
日本建築学会
日本建築学会
日本建築学会
日本建築学会

その１

タイトル
建築の原点に立ち返る －暮らしの場の再生と革新－東日本大震災に鑑みて（第一次提言）
東北地方太平洋沖地震および一連の地震緊急調査報告
東日本大震災｜連続ルポ1｜動き出す被災地 わたしたちにできること
東日本大震災｜連続ルポ1｜動き出す被災地 自治体間連携による仮設住宅支援員配置事業̶大船渡市と北上市による新しい連携のかたち
東日本大震災｜連続ルポ2｜仮すまいの姿 海峡を越えた移動と避難生活の現状
東日本大震災｜連続ルポ2｜仮すまいの姿 新潟県湯沢町による広域避難者受け入れ「赤ちゃんプロジェク
ト」の展開
東日本大震災緊急報告
東日本大震災緊急報告
東日本大震災緊急報告
東日本大震災緊急報告
東日本大震災緊急報告
東日本大震災緊急報告
東日本大震災緊急報告
東日本大震災緊急報告
2011年東日本大震災：本震・誘発地震・情報
東日本大地震による津波災害現地調査報告～多賀城市-塩竃市-七ヶ浜町-松島町-東松島市～
東京湾ウォーターフロントにおける液状化被害
地震動による地盤と構造物の被害
災害ボランティアの被災地支援
地震時における地盤災害の課題と対策 ２０１１年東日本大震災の教訓と提言
東北地方太平洋沖地震による関東地方の地盤液状化現象の実態解明
東日本大震災の学会調査概要
東北地方太平洋沖地震による青森県・岩手県北部の被災状況の調査概要
東北地方太平洋沖地震による岩手県沿岸中南部の被災調査の概要
宮城県北部の港湾と河川施設の被災状況速報
東北地方太平洋沖地震災害調査報告―宮城県内陸部の被害―
福島県中通り地区およびいわき地区の地盤災害
宮城県北部の道路・鉄道の被害状況
東京湾岸における液状化被害
2011年東北地方太平洋沖地震による宮城県中部地域の地盤被害
東北地方太平洋沖地震 第一次被害調査報告（宮城県県南部～福島県相馬港）
東北地方太平洋沖地震による埼玉県内の地盤災害事例
茨城県北部地域における地震地盤災害
東北地方太平洋沖地震 宮城県北部地域第一次被害調査速報（A3グループ）
東北地方太平洋沖地震 宮城県北部第一次調査報告（A1,A2グループ）
津波被害からの知見とハードの対策の方向性の考察（その1）
津波被害からの知見とハードの対策の方向性の考察（その2）
東日本大震災現地調査報告
地域安全学会による東日本大震災の支援活動－仙台市宮城野区における建物被害認定調査支援活動－
応急仮設住宅における自治会の発足・運営の現状と課題－陸前高田市における参与観察を通じて－

日本建築学会
日本建築学会
日本建築学会
日本建築学会
日本建築学会
日本建築学会
日本建築学会
日本建築学会
日本自然災害学会
日本自然災害学会
日本自然災害学会
日本自然災害学会
日本自然災害学会
地盤工学会
地盤工学会
地盤工学会
地盤工学会
地盤工学会
地盤工学会
地盤工学会
地盤工学会
地盤工学会
地盤工学会
地盤工学会
地盤工学会
地盤工学会
地盤工学会
地盤工学会
地盤工学会
地盤工学会
地盤工学会
地域安全学会地域安全学会地域安全学会
土木学会・日本都市計画学会・
東日本大震災 第一次総合調査団 中間とりまとめ（案）
地盤工学会
土木学会・日本都市計画学会 東日本大震災 地域基盤再建総合調査団（第二次総合調査団）中間とりまとめ(案)
土木学会
土木学会東日本大震災被害調査団緊急地震被害調査報告書
土木学会・電気学会
ICTを活用した耐災施策に関する総合調査団（第三次総合調査団）緊急提言
土木学会
支部連合調査団現地調査結果概要報告
地球惑星科学関連学協会
自然災害に向き合う強い日本社会の復興のために-地球惑星科学関連学協会共同声明日本地震工学会
日本地震工学会誌No.15東日本大震災特集号
日本地震工学会
東北地方太平洋沖地震：地殻変動と余震等の見通し
日本地震工学会
東北地方太平洋沖地震で観測された強震動
日本地震工学会
東日本大震災を経験して－地震動と建物被害を中心として－
日本地震工学会
液状化・造成地の被害の特徴と課題
日本地震工学会
土木構造物・宅造地の液状化被害と課題
日本地震工学会
東日本大震災による上水道の被害と復旧の課題
日本地震工学会
津波と鉄筋コンクリート造建築物の被災
日本地震工学会
海岸保全施設の被災とそのメカニズムと対策について
日本地震工学会
津波による建築物の被害形態と作用荷重の推定
日本地震工学会
地震動による鉄筋コンクリート造建築物の被害
日本地震工学会
東日本大震災と多発する天井落下被害
日本地震工学会
東日本大震災における超高層・免震建築物の挙動
日本地震工学会
橋梁被害に対する耐震設計法向上と耐震補強の有効性
日本地震工学会
鉄道橋の被害日本地震工学会
津波による橋梁被害
日本地震工学会
平成23年東北地方太平洋沖地震による港湾施設被害
日本地震工学会「防災教育」と「3.11での成果」
日本地震工学会
首都直下地震時における帰宅行動と帰宅困難
日本地震工学会
想定を越える大津波からの避難の実態（山田町の事例）
日本地震工学会
原子力発電所の安全に対する地震工学の課題
こども環境学会
東日本大震災支援にかかる行動計画－子どもの参画による、子どもにやさしい「まち」の再生を目指して－
日本機械学会
東日本大震災と災害廃棄物処理

発行時期
2011年9月
2011年4月
2012年1月
2012年2月
2012年1月
2012年2月
2011年5月
2011年6月
2011年7月
2011年8月
2011年9月
2011年10月
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2011年5月
2011年5月
2011年5月
2011年5月
2011年5月
2011年7月
2011年8月
2011年6月
2011年6月
2011年6月
2011年6月
2011年6月
2011年6月
2011年7月
2011年7月
2011年7月
2011年7月
2011年7月
2011年7月
2011年7月
2011年8月
2011年8月
2011年9月
2011年4月
2011年4月
2011年4月
2011年4月
2011年5月
2011年5月
2011年7月
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2011年10月
2011年10月
2011年10月
2011年10月
2011年10月
2011年10月
2011年10月
2011年10月
2011年10月
2011年10月
2011年10月
2011年10月
2011年10月
2011年10月
2011年10月
2011年10月
2011年10月
2011年10月
2011年10月
2011年10月
2011年4月
2011年11月

Bulletin of JAEE No.16 March 201249

表２−２ 「東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会」に参加した学会の活動成果
学会
日本原子力学会
日本原子力学会
日本原子力学会
日本原子力学会
日本原子力学会
日本原子力学会
日本原子力学会
日本原子力学会
日本原子力学会
日本原子力学会
日本原子力学会
日本原子力学会
日本原子力学会
日本原子力学会
日本原子力学会
日本原子力学会
日本原子力学会
日本原子力学会
日本原子力学会
日本原子力学会
日本原子力学会
日本原子力学会
日本水産学会
日本水産学会
日本水産学会
日本水産学会
日本水産学会
日本水産学会
日本水産学会
日本水産学会
空気調和・衛生工学会
空気調和・衛生工学会
空気調和・衛生工学会
空気調和・衛生工学会
空気調和・衛生工学会
空気調和・衛生工学会
空気調和・衛生工学会
空気調和・衛生工学会
空気調和・衛生工学会
空気調和・衛生工学会
日本造園学会
日本造園学会
日本造園学会
日本都市計画学会
日本都市計画学会
農業農村工学会
農業農村工学会
農業農村工学会
農業農村工学会
農業農村工学会
農業農村工学会
農業農村工学会
農業農村工学会
農業農村工学会
農業農村工学会
農業農村工学会
農業農村工学会
農業農村工学会
廃棄物資源循環学会
廃棄物資源循環学会
廃棄物資源循環学会
廃棄物資源循環学会

50

タイトル
提言「福島第一地域 クリーンアッププロジェクト（仮称）」の早期立ち上げ
福島第一原子力発電所の事故に起因する環境回復に関する提言
提言：「環境修復センター」の設置と除染モデル事業による速やかなる検証
環境修復技術のご説明資料
除染技術カタログVer.1.0
EURANOS 除染技術データシート翻訳V1.0
EURANOS飲料水管理ハンドブック 仮訳 Ver.1.0
EURANOS食糧生産システム管理ハンドブック 仮訳 Ver.1.0
福島第一原子力発電所事故対応に関する提言
福島原発事故対応に関する提言(放射線影響分科会・クリーンアップ分科会合同)
事故放出放射性物質の広域影響に関する検討結果
住民避難等の防護対策のあり方に関する提言
福島第一原子力発電所1号機～ 3号機の現状推定
福島第一原子力発電所事故からの教訓
ふくいちライブカメラ分析
福島第一原子力発電所2号機格納容器内気体からの短半減期Xeの検出について
内部被ばく
東京電力福島第１/第２の事故の概要と経緯
INES評価のレベル７への引き上げについて
被曝による健康への影響と放射線防護基準の考え方
遠隔地被ばくについて
食と住居について
岩手県における水産業の被害
中国・四国地方における水産業の被害実態
高知県須崎市野見湾におけるカンパチ養殖業の津波被害状況
福島県における水産業の被害
三重県における水産業の被害実態と再生への取り組み
茨城県における水産業の被害状況
東日本大震災よる北海道の水産業被害と復旧対策について
東日本大震災からの復興に向けた日本水産学会の行動計画
屋内退避時の健康影響物質吸引の低減に関する注意
建築物の解体作業時の健康影響物質吸引の低減に関する注意
避難施設などの多数の人が長期にわたって生活する場所での感染症に関する注意
生活水の確保と衛生上の注意
電力不足に伴う計画停電、電力節電に伴う注意
節電時においても室内で快適に過ごすためのアドバイス
住宅の夏季における節電対策
住宅の冬季における節電対策
業務用建築における節電メニューと留意点
建築設備技術者のための節電シンポジウム資料
ランドスケープ再生を通じた震災復興
東日本大震災復興支援緊急調査報告書
東日本大震災復興支援緊急調査報告書 報告資料編
都市計画Vol.60 No.6 緊急特集：東日本大震災
CPIJ Newsletter「The Great East Japan Earthquake」
東日本大震災 復興農村計画への提言（第一次）
東日本大震災 復興農村計画への提言（第二次）
津波被災地の復興に積極的な貢献を
農山漁村の再生に向けての提案
東日本大震災復興津波対策の提言
津波被災地の農村復興における農道の活用に関する提言『東日本大震災』農業農村工学会塩害現地調査報告
現地調査報告（岩手県陸前高田市）： 岩手大学チーム
現地調査報告（青森県）： 弘前大学・北里大学チーム
現地調査報告（福島県相馬市及びその周辺）： 山形大学チーム
農地等被害状況（仙台市若林区）
千葉県浦安市の大規模な液状化現象
宮城県・福島県の浸水範囲図
災害廃棄物の燃焼試験に関する報告書
津波堆積物処理指針（案）
災害廃棄物分別・処理戦略マニュアル～東日本大震災において～
災害廃棄物早見表

Bulletin of JAEE No.16 March 2012

その２
発行時期
2011年5月
2011年6月
2011年7月
2011年9月
2011年10月
2011年8月
2012年1月
2012年1月
2011年5月
2011年6月
2011年8月
2011年11月
2011年4月
2011年5月
2011年10月
2011年11月
2011年3月
2011年4月
2011年4月
2011年5月
2011年7月
2011年7月
2011年9月
2011年12月
2011年12月
2011年12月
2011年10月
2011年10月
2011年9月
2011年4月

2011年7月
2011年12月
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2011年12月
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2011年4月
2011年5月
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2011年4月
2011年4月

造物の災害を中心としていることがわかる。これは被析が可能となる。
・

分析①：「災害」と「対策」

害評価という視点からすれば土木、建築、地盤工学の・

分析②：「対策」と「災害による影響」

分野に特化していると言える。

・

分析③：「災害による影響」と「災害」

図１

的中率の分布図の表示例

３．日本地震工学会の研究分野の動向

図３

的中率の分布図（分析②：日本地震工学会）

図４は、分析③の結果としてX軸に「災害による影

本稿執筆にあたり、表２にある活動成果について研響」、Y軸に「災害」を設定した的中率の分布図である。

究分野に配分する的中率を学会ごとに算出した。本章

研究分野として地震災害の構造物被害（建築）や地盤

では、日本地震工学会の活動成果（学会誌 東日本大震の変状の他に被災者（避難者、帰宅困難者）に着目し

5)

災特集号 ）における研究分野の動向について紹介する。

ていることがわかる。この東日本大震災特集号には、

図２は、分析①の結果としてX軸に「対策」、Y軸に首都圏で発生した帰宅困難者に関することや岩手県山「災害」を設定した的中率の分布図である。「災害」と田町の津波避難に関する内容が記載されている。

して地震災害の「対策」として被害評価をはじめ、ハザード発生メカニズム、被害発生メカニズムを中心に行われていることがわかる。地震災害には津波に関連する用語が含まれているが、洗掘、防波堤、防潮堤などは風水害に含められているため、風水害の分野に関する内容があるように見られる。

図４

的中率の分布図（分析③：日本地震工学会）

４．重点研究分野の比較
次に各学会で最も的中率が高い研究分野を重点研究分野として整理した。図５は、分析①における各学会
図２

的中率の分布図（分析①：日本地震工学会）の重点研究分野を示したものである。各学会の重点研究分野が大きく「災害」の地震災害と人為災害に分か

図３は、分析②の結果としてX軸に「対策」、Y軸にれていることがわかる。人為災害にはキーワードとし「災害による影響」を設定した的中率の分布図である。

て「原子力発電所」が設定されていることから、地震「対策」としての被害評価の内容が「災害による影響」

動と津波災害による災害と、福島第一原子力発電所事としての構造物被害の建築と土木、地盤の変状や土構故に関連する対応に学会の活動が二分されていると言Bulletin of JAEE No.16 March 201251

える。地震災害については、日本地震工学会⑺を含め害」として地震災害によるものと福島第一原子力発電た９学会（⑴、⑵、⑶、⑷、⑸、⑺、⑾、⒁、⒂）が「対所事故に関するものに二分されており、特に地震災害策」として被害評価を重点的に行っていることがわかによるものに６学会（⑴、⑷、⑸、⒀、⒁、⒂）が成る。人為災害については、３学会（⑽、⑿、⒃）が緊急果を発信していることがわかる。日本地震工学会⑺は、対応について重点的に行っていることがわかる。これ

地震災害の構造物被害（建築）を重点研究分野としてはすでに発生した地震災害については、まずどのよう情報発信していることがわかる。

な被害が発生したのかをまとめることが優先されるのに対し、福島第一原子力発電所事故に関しては、放射性物質に関する影響に関する見解の発表や広域かつ集団で避難を行うなど緊急対応が優先されることが理由だと思われる。

図７

重点研究分野の分布図（分析③）

５．学会間の研究動向の類似性
本章では学会のグルーピングを行い、学会間の研究
動向の類似性に関する分析を試みる。グルーピングに
図５

重点研究分野の分布図（分析①）

分析②における各学会の重点研究分野を示したもの

用いたクラスター分析では、各学会の的中率をデータセットとして、クラスター化の方法にWard法、類似度にはユークリッド距離を採用した。

が図６である。「災害による影響」として被災者を対

図８は、分析①、分析②、分析③における各学会の象にして、「対策」が災害による予知・予見と警報から的中率をとりまとめたものをデータセットとして学会

復興、情報コミュニケーションまでの内容を各学会が間の研究動向の類似性をグルーピングした結果であ

重点的に行っていることがわかる。日本地震工学会⑺は構造物被害（建築）の被害評価を重点的に行っている。一方で日本建築学会⑴は被災者の復旧を重点研究分野として活動成果を発信していることがわかる。

図６

重点研究分野の分布図（分析②）

図７は、分析③における各学会の重点研究分野を示したものである。
「災害による影響」として被災者が「災52Bulletin of JAEE No.16 March 2012

図８

学会の活動動向のグルーピング結果

る。クラスター距離を50で分類すると、16学会を11のArticles7)で242件、J-STAGE8)で556件の情報が抽出されグループに分類できる。日本地震工学会は地盤工学会

た。今後、研究が進捗するとともに学術論文が急激にとグループ（Z5）を形成することがわかる。これはと増加することが予想され、関連学会も多岐にわたる。

もに地震災害の被害評価を中心としているだけではな

学会間で重複した研究をできるだけなくし、次の大災

く、地盤の変状や土構造物の災害などにも言及してい害への教訓を抽出するためには、大量な学術論文情報ることが挙げられる。一方でZ7グループは日本建築をウェブで検索し全体像を俯瞰できる環境整備が不可

学会、土木学会をはじめとした5学会で構成されてお欠となる。

り、地震災害における被災者の復旧・復興を対象とし日本地震工学会が今後も関連学会との連携を重視して情報を発信している。その他の9学会は、今回対象た活動を重視していくのならば、東日本大震災に関すとした16学会で見るとそれぞれ独自の内容の活動成果る出版物だけではなく、関連学会と共催したシンポジを発信していることがわかる。

ウムでの内容をウェブ上で公開する必要があるだろう。
そのためにまずは学会誌東日本大震災特集号を一般公

６．おわりに開することからはじめてはいかがだろうか。

東日本大震災の発生から一年間、日本地震工学会が発信した内容は、本稿でみた分析によると「災害」と参考文献

して地震災害、「災害による影響」として構造物被害

1)大原美保・近藤伸也・沼田宗純・目黒公郎：東日の建築や土木、および地盤の変状、「対策」として被害評価や被害発生メカニズムを中心としている。これは分析の対象とした16学会の中では、地盤の変状や土構造物の災害まで着目している点で地盤工学会と類似していると言える。
今後の東日本大震災に関する活動成果の発信は、これまでと同様に実際に起こった被害を取りまとめて評価し、そのメカニズムを解明することでよいと考えられる。その成果から次に想定される大災害である首都直下地震や東海・東南海・南海地震への教訓を発信する必要があると言える。
ただし、その対象として取り扱う分野には検討の余地がある。日本地震工学会で対象としている分野
6)

は、学会ウェブページ によれば「地震動や活断層の工学的評価、建築物、道路・鉄道施設、電力・上下水
道・ガス・通信等のライフライン施設、地盤・土構造物、
河川施設、港湾施設、機械施設等多岐にわたる施設・構造物の地震前の耐震化、地震時の機能維持、地震後の復旧などのほか、国や自治体の地震防災対策、地域
防災計画、地震危険度評価、発災後の対応、医療対策、
震災時の救援救急システム、震後復興、地震災害調査と分析、さらには国際的な震災軽減の技術的支援、地震防災教育などの分野」と幅広い。学会の会員の知見を結集して対応可能な分野から取りまとめ、その他は関連学会と連携しながら情報を発信していく体制を整える必要があるだろう。
また研究者による東日本大震災に関する学術成果も徐々に公表されてきている。学術論文情報を検索できるサービスで「東日本大震災」と「東北地方太平洋沖地震」で全文検索すると、2012年1月末現在でCiNii

本大震災後における関連学会の活動に関する分
析 －3.11net東 京（ 東 日 本 大 震 災 復 興 支 援 研 究 者
ネ ッ ト ワ ー ク ）の 活 動 報 告 そ の2－、 生 産 研 究、
63、739-747、2011. http://www.jstage.jst.go.jp/article/
seisankenkyu/63/6/63_739/_article/-char/ja/
2)大原美保・近藤伸也・沼田宗純・目黒公郎：東日本
大震災後における関連学会の活動状況の俯瞰、第31回土木学会地震工学研究発表会講演論文集、4-060、
2011.
3)日 本 学 術 会 議： 日 本 学 術 会 議 学 術 協 力 団 体 一 覧、
http://www.scj.go.jp/ja/info/link/link_touroku_a.html
4)近藤伸也・目黒公郎：防災関連学会の研究分野の動向 分 析 に 関 す る 基 礎 的 研 究、 生 産 研 究、63、457460、2011

5)日本地震工学会：日本地震工学会誌 No.15 東日本大
震災特集号、2011
6)日本地震工学会：日本地震工学会のご案内、http://
www.jaee.gr.jp/general/gen01/gen01_jaee.html
7)国立情報学研究所：CiNii Articles、http://ci.nii.ac.jp/
8)独立行政法人科学技術振興機構：科学技術情報発信・ 流 通 総 合 シ ス テ ム(J-STAGE)、http://www.jstage.
jst.go.jp/browse/-char/ja

近藤伸也

2005年 東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻博士課程を修了。
博士（工学）。人と防災未来センター
主任研究員を経て2010年4月より現職。
主な研究テーマは地方自治体の災害情報マネージメント、防災研究分野の動向分析、大規模災害時における孤立集落支援プログラムのほか、危機管理本部事務局の運営と広報の考え方を身につけることをねらいとした目標管
理型危機管理本部運営図上訓練（SEMO）の開発に携わる。

Bulletin of JAEE No.16 March 201253

被災地からの声
今回の東日本大震災の特集号では、被災された一般の方々からご寄稿をいただきました。また、「東日本大震災津波
避難合同調査団（山田町・石巻市担当チーム）」からは聞き取り調査の結果をご紹介いただいております。ご協力頂
いた方々に感謝申し上げます。
（会誌編集委員長 斉藤大樹）

丘陵地の宅地造成地被害の教訓（株）復建技術コンサルタント 副技師長

私の津波の記憶の始まりは、昭和27年小学5年生の時

佐藤真吾

起きた、カムチャッカ地震で発生したそれである。登校時だったのと､教室が高台に建っていることもあって、避難

私は、仙台市における造成宅地被害の復旧支援に携わっすることなく授業は続けられたように記憶している。テレています。仙台市内の台地・丘陵地では4千箇所以上の宅ビも無ければ携帯ラジオなど皆無、まして地震津波速報な地被害と、1万棟を超える宅地被害に含まれない建物被害

どあろうはずもない。海岸は見えずとも大人達の右往左往（全半壊建物）が発生しました。これらの被害の大部分はする気配が伝わって来る。先生の話しと何度も鳴り響くサ

谷埋め盛土上（切盛境界含む）で発生しており、宅地造成

イレンの音に恐怖を感じたことを何時も思いだす。幸いに盛土が主な原因であることは明らかです。

も浸水に至らず､被害は無かった。

1978年の宮城県沖地震で被害を受けた宅地の多くは、前後して少年雑誌でウェゲナーの大陸移動説を知った。

今回の地震でも再被害を受けました。特に、盛土の滑動も

内容はここでは省くが､当時は認められてない学説だと結擁壁の変状も認められない所で、宅盤の沈下が原因で建物んであった。後年これが津波を起こす源であることは今で被害に至ったケースが確認されたことは特筆すべき事象では誰でも知っていることである。今回を機に人名事典を開す。

いて見た。前世紀の人と思っていたので､私が生まれる10

再被害を受けた宅地では、宅盤の品質が非常に低い（地年前に没し50歳だったのには、
ちょっぴり驚きだ。

下水位が高く締固め度が非常に低い）状態であることが確

昭和35年チリ津波発生。私は19歳で仙台で生活してい認されています。これは、特例措置による公共事業で盛土たので実際には見ていない。
「地震の後には津波の用心」

全体の滑動を抑止し擁壁を新たに再構築しても、各個人でと云われるから、津波の前には地震があるものと思ってい宅盤の補強措置を講じなければ、次に経験する大地震で再たがこの時は違っていた。隣家の漁師は早起きで、何時もび建物が被害を受ける恐れがあることを意味しております。

のように夜明けの海を眺めに行って驚いた。200メートル

今回の震災では、被災者から、30年以上前から宅地造

先の防波堤まで潮が引いている。
「津波だ」と直感した彼

成地の被害が予測されたにも関わらず何の対策も講じてこは住民に急を告げる行動をとったのは言うまでもない。歌なかったと批判を受けました。上記の新たに確認された事

津地区では床下浸水した家もあったらしいが人的被害は無実とともに、再被害を防ぐための対策に頭を悩ませておりかった。悲惨だったのは隣町の志津川地区で1/3の家が流ます。

され46人の死者が出た。

…………………………………………………………………

津波への思い及川勝也

地球の裏側で起きた津波がここまでくるのか? 調べたことはないが地球が丸いので太平洋に広がった波が再び寄り合わさり大きくなったのだと思う。その地点が志津川沖だったのには､自然界の法則だから仕方ないと諦めるには惨い気がする。これが縁でチリと友好の秤を結び立派な記

私の住居は、宮城県南三陸町歌津字伊里前三十四番地に建っていた。道路地図を開き宮城県の海岸線を北上、苦も念碑やイースター島のモアイ像が公園に飾ってあったが、3･11で壊されてしまった。

なく岩手県との境に気仙沼市が見つかるが、その南隣であ前日我が家では新築棟上げを終えたばかりで大工さんる。屋敷は南北に長方形で、南側には5メートルの高さの以下手助けできる大人達は皆志津川に通い､復興作業に当堤防があり､その向こうは太平洋である。

たった。棟上げを終えたばかりの家は長期間雨ざらしに津波が去った跡には、コンクリートの土台の上に屋敷のなったと、事ある度に父は云っていた。海岸沿いの町はど

片隅に立っていたコンクリートの電柱が横たわっているだ

こも狭く､車社会を見越して道路幅を広げる町つくりに苦けで、祖父が植えて80年の柚子の樹、50年の葡萄の樹も、労があったと聞いている。私は長男でこの地に住んで50根こそぎなくなっていた。

年、津波注意報が出されたのは数知れず､空振り有り、1054

Bulletin of JAEE No.16 March 2012

センチから1メートルまでの津波を見てきた。陸地への影
響はなかったが、昭和40年代から採る漁業から作る漁業へと変わり、養殖施設が壊される被害を被るようになった。

「地震が起きたら津波の用意、高台へ逃げろ」 —祖父、父から語り継がれた言葉が家族の命を救った
千葉 正海

私の職業は散髪屋である。3月11日には、接客中に揺れがきた。あまりにも大きな揺れにお客さんと二人で理容椅

私は、宮城県南三陸町歌津伊里前で牡蠣養殖をしていま子に身を委ね動くことができなかった。天井と窓ガラスをす。平成23年3月11日の地震当日、普段通りカキむき作業

交互ににらみ身構えた。揺れは3回続けて来た。テレビでをして午後の出荷の時間を迎えようとしていました。

は3分間だと伝えていたが、私にはもっと長く感じた。止午後2時46分、地震が来ました。作業の手を止めて、家まれ、止まれ、止まれの3分間だった。母は昭和8年の津族に声をかけカキ処理場の外に出ました。ゆれは大きく、

波の時は、床下浸水したと常々語っていた。

ドアにすがりながらあたりを見て少しゆれが小さくなった

津波は確実に来ると思い､｢私は逃げるから続きは明日と感じ、元の場所に帰ろうとすると、また、下からつき上にしよう｣と客を送り出し､ビデオカメラとラジオを持っげる様な大きさになりました。処理場から30ｍ位前方に、て､小高い湾内を見渡せる自分だけの避難場所に直行した。

海から水揚げしたカキを入れる約４トンの満水タンクがあ

妻は既に町の指定する避難場所に向かっていた。

りました。常時、ろ過した海水を満水にしているのですが、何時の頃からかは知らないが､三陸地方には「津波てんそのタンクの海水が30 ～ 40cm位はね上がりタンクと一緒

でんこ」との諺がある。
「津波の時は他人に構わず自分のに上下にゆれているのです。処理場の後ろの山はうなり、命は自分で守れ」の意味である。時を浪費して共倒れにな

木々はゆれ、目の上の電線、電柱は大きく振動し、まるでるのを防ぐのである。私と妻は普段の避難訓練のとおりに映画でも見てるような感じです。家族と雇用している方に、行動して難を逃れた。が、今回の津波では手助けを必要と「こんな地震は今までないぞ！ 津波が来るから早く逃げする人々が大勢犠牲になった。保育園で､学校で、病院で、ろ！」とさけびました。そして長男には、「家に行って嫁介護施設で、命を奪われた。50年前ならてんでんこも良さんと、赤ちゃんを見てこい。いいか、
これは本番だぞ！」

いが、福祉の進んだ昨今、どうなのだろうか。

と言いました。

書きたくはないが頑固な人、距離と高さを考え違いした

実は、東日本大震災の2日前に私たち家族は“津波さわ人、生きる意欲の薄い人、物事を深く考え無い人等、犠牲ぎ”を経験していたのです。津波がやってきて、目の前のになった人々には原因があるはずで､皆で助け合うにはど

伊里前湾内にある船の動き、潮の動き方を、カキむき仕うすれば良いのかと考えさせられた。今回の津波は史上最事をやめて皆で話しながら見ていました。このときには大のものと言われる。町造りは、高台に希望する人は多い。

70cm位の津波で終わりましたから、津波注意報が解除に今の世の中は津波と戦える程進歩していないと思う。海岸なり、安心して仕事を再開しました。このとき、津波の話を離れたくない人は仕方ないにしても公共施設はもちろん、しになり、私が5才の時に経験した1960年チリ津波の話し、

住居全て津波を避けられる場所に造るのが最善だろう。生

それからもし将来地震が来たら私たち家族はどの様な行動

活上の不便が生じたらその時考えたら良いじやないかと私をとるべきか話し合いながら、
カキむき作業をしました。

は主張したい。

その結果、もし大きな津波が来たら、１）長男が家族を高「先祖は津波に流され現在の高所に家を建てたのだそう

台にある小学校または中学校に避難させる、２）私は時間だ」と云っていた家庭も土台石だけになってしまった。何があったら、船を沖に出すという対応をすることにしまし処まで後退すればよいのだろうか? 今回の地震によってた。

我が屋敷は東に5m移動し、1m沈下したそうである。
プレートテクトニクスの考えからすると、年間西へ5mm、上に1mm動き、千年後には元の位置に戻ることに

私達の南三陸は昔から、「地震が起きたら、津波の用意、高台へ逃げろ」が、父、祖父からの語り継がれてきたことでした。

なるらしい。私は運命に逆らわない人生を過ごしてきたよ

3月11日午後2時46分に、まさに2日前に話していた事がうに思っている。苦も無く喜びも薄く平々凡々と暮らして起こりました。ゆれがおさまり長男が家族の安全を確認しきた。親の介護も､子育てもそれなりに終えた。人生こんて戻って来て、道具をかたづけ、妻は近所の一人暮らしのなもんだろうと思っていた矢先のどんでん返しである。慌

老人に声をかける。そして処理場の戸締り。私は岸壁にてず急がず終焉の青写真を描き直そうと思いつつ日々を過ある小さな船で少し沖にある、カキ揚げ船「拓洋丸」に乗り、ごしている。

沖に出る準備をしました。

…………………………………………………………………

エンジンをかけて、もやい網をはなし、岸壁にいる長男に「家族を頼むぞ」と声をかけ全速で沖に向いました。10

Bulletin of JAEE No.16 March 201255

分位航走して、いつもの島の脇を通ると、1ｍ位潮が引いていました。それから養殖漁場の沖までは10 ～ 15分かかり
ます。

ました。
航路もなくなって、伊里前までは一直線です。考えられないことです。左右にある部落の防波堤もなくなっていま

仲間の船も、右、左と航路に向って走って来ました。

した。もうすっかり昨日とは風景が変わってしまいました。

歌津崎沖の40ｍ～ 50ｍの水深の所では、海のいたると私の町“伊里前”に近づくと、国道45号線の橋も橋脚だけころで白い泡のうずをまいているのが見えました。進行方を残して崩壊し、入り口にある防波堤も、1体は水没、もう向の左手方向に海面のふくれた、そして表面が泡だらけの1体の長い方は先だけ10ｍ位残しただけで、真ん中は崩壊

海がこちらに追って来ているのを確認しました。

して姿もありません。岸づたいに建てた作業所、民家、町浜から6ｋｍ位出たところだったと思います。航走中に中の家々、すべての物が無くなっていました。ようやく船

魚群探知機の水深が、10ｍ～ 12ｍ位上昇しました。いつを止める場所を見つけてエンジンを停止したのは朝8時30

もこの辺は水深80ｍ位だと思っていましたから、あの時が分頃だと想います。

第一波の津波だったのです。それを乗り越えて航走しなが津波によって海岸沿いの歌津町は非常に大きな被害をら後ろを見ましたが、途中航走して来た島の松林の頭しか受けました。しかし、津波ではなく地震による振動でこわ見えませんでした。3時30分～ 4時頃の間だったと思いま

れた家はありませんでした。瓦が落ちた程度です。ただ、す。それから私は雪の降って来た水深130ｍの海上で一晩、避難所の歌津中学校の屋体の隅や校舎の何カ所かにキレツ

エンジンを廻して船を支えていました。

が入っていました。

朝方、明るくなってから、前方に三角形の黒い物が流れ

国道の橋、地区の鋼材を使用した倉庫等のビーム型、エてきました。進行方向なので近づいて行くと、
なんと家の2ル型鋼、マル棒等はガス溶接機で切断した様な切り口で切階部分が瓦をそっくり載せたまま傾いで流れていたのです。

れていたものが多かった様です。想像をこえる力が働いた

まさかこんな沖合まで、こんな物が流れてくるなんて、信のだと思います。国道の橋も、現場に残ったボルト止め、じられない光景でした。陸地に近づくと湾一面、家屋の壊

また、流動止め、耐震装置等、もう一度研究して、今後必れた柱、木材などの残骸だらけです。その量といったら志ずおこるまさかの災害に役立たせる事が重要だと思います。

津川湾全体です。昨夜から何度も聞いた「壊滅」という言

私たちの海の復興は、まだまだ遠く、防波堤、岸壁、かさ

葉を想い出しました。これを見ただけでも、
「あー、
もう終

あげなど、手つかずです。カキのイカダ造りも始めたいのわったのだ」と思いました。

ですが、資材がありません。困ったものです。国の対応に漂流物の合間をくぐって何とか伊里前湾に入ったとこ
ろ、今まで何百何千とあった養殖イカダ、施設が1台もあはスピード感がありません。伊里前の高台移転もその通り、すべてに対する対応が遅すぎます。

りません。カキ、ワカメ、ホヤ、ホタテ等の養殖イカダが１でも、皆様のあたたかいご支援をうけながら、少しずつ台もないのです。どこに行ったのか見当もつきません。
「何、前に進みたいと思っています。今後ともよろしくお願いいコレ？」と何回言ったかわかりません。愕然としてしまい

たします。

■ 東日本大震災津波避難合同調査団（山田町・石巻市担当チーム）
合同調査団（団長：今村文彦東北大学教授）は大津波からの避難の実態を調査して教訓を記録していく事を目的に、研究者・技術者が任意参加している団体です。山田町・石巻市担当チームはその中の１つのチームで、500名の被災者にヒヤ
リングを行い、被災された時の様子を伺ってきました。以下にその一部を担当者の聞き取りメモという形でご紹介します。
東京大学地震研究所

後藤洋三

避難の途中で津波に巻き込まれ（被災場所：石巻市）

何とか流されないように塀につかまっていたが、次にそれよりとても大きな波が背中の方から来て、その波に巻き込まれ、私と娘は塀を地震が起きた時は自宅にいた。津波が来るから逃げるということ乗り越えて1回転して、線路の方へ流された。駅のホームも既に冠水は思い浮かばなかったが、みんなが避難所に集まるだろうと思い、娘していたがそこに偶然、3人連れの家族がいて、旦那さんが娘と私のと一緒に10 ～ 20分以内に避難所になっている渡波小学校へ向かっ2人を傘で引っ張ってホームに引きずりあげてくれた。

て歩き始めた。

びしょ濡れだったが、駅前では民間のバスが解放され、高齢者歳のため速く歩くことが出来ず、避難に時間がかかった。途中ののみを中に収容してくれたため私は暖をとることが出来た。バスは

渡波駅近くの民家の駐車場まで来たところで津波に遭った。最初は高齢者に限定されていたので娘は別の個人の方の車の中に入れても

56

Bulletin of JAEE No.16 March 2012

らった。それぞれ、そこで一晩を過ごした。それから実家に避難し、3 ヶ月間実家にいて、その間自宅には戻らなかった。

水が来た。１０秒ぐらいだったと思うけどね」「ダブルのベッドも津波で浮いたけど、ベッドの上はそれほど濡れインタビュアのコメント：災害で自宅での居住が困難になった際ていなかったので、毛布をかぶりベッドの中にいた。その後、押しの避難生活の場としての避難所と津波の際の避難先とは、明確に区入れが２段になっていたので、布団は濡れたけど、中はあまり濡れ分して一般市民に知らしめる必要があると思われる。また、高齢者ていなかったので、それを被って一晩過ごしました。南浜のほうではの方々の、避難方法・避難距離についても配慮が必要だと思われる。

火の手が上がって燃えていたわ。夜になると月明かりで空がきれい、（富士常葉大学 池田浩敬）

周りは全部海」………………………………………………………………………

民生委員のとっさの判断 （被災場所：石巻市）

３月１２日：「朝が来て外を見ると、前は自分の家と並んでいた家が目の前に見えるのよ。自分がどこに居るのかわからなくなったわ。私の家が20mぐらい流されて、平行に並んでいた北側の家の３軒目の庭の中にあったのね。一番東端の○○さんの息子さん、40代

発災時、妻と長女といっしょに自宅にいた。タンスや棚は固定していたので倒れたりしなかったが、食器が散乱してしまった。瀬戸の人なのだけど、助けに行きますと言ってくれたの、でも大丈夫ですと言ったわ」

物などを脇によけて通路をつくった。固定していなかった2階の和ダ「二日目になるとヘリコプターも上を飛ぶのね。それでアパートのンスは倒れ、室内はめちゃくちゃ。

屋上に居る人たちも手を振るのだけど、海に流されている人たちを今までにない地震だったので、津波が来るかもと思ったが、少し時間があると思った。地域の避難場所は日和山だったが、家族全員歩くのは無理、15分はかかる。しばらくすると、近所の民生児童委

助けるのが一番みたいで、こちらに来てくれることはなかったわ。結
局二晩一人で家に居たの」
３月１３日：「三日目に○○さんの息子さんが水の中を来てくれて、員の方が自宅に声をかけにきてくれ、日和山まで難しいので、よりベランダから北側の家の庭に下りたの。○○さんの奥さんが寒さで近くの空き家のあるRC造5階の社宅に避難するよう指示してくれた。

ガタガタ震えているの。そこで東から２列目の３軒目の家（そこの人外へ出た矢先に、次女が孫の車で迎えにきてくれた。車で社宅へ避は避難して居てなかったけど）に勝手に入らせてもらったわ」

難。近所の14名が避難していた。その後、黒い水となって海から水「二日間何も食べてないので、避難中の人に食べ物はない？と聞が押し寄せる。2階の天井下まで水がきた。社宅駐車場で車で待機しくと、殆どの人は持ってないのね。でも外から訪れてきた人と思うていた母親と男の子が水にのまれて流されてしまった。
「助けてー」のだけどパンをどうぞと言ってくれた。半分でいいですと言ったのという叫び声が耳から離れない。

だけど、いいよと一つくれたわ。○○さんの奥さんと二人で食べた

水とガレキに辺り一帯が囲まれ、孤立状態に。日が暮れてきて、の。２列目の西から４軒目の△△さんのところには年子の２人と生

門脇町で大火災が発生しているのがまざまざと目に入った。恐ろし

まれたばかりの赤ちゃんがいて、５人暮らしだったのだけど、お母さい光景だった。脱出できたのは5日目、自衛隊員におんぶしてもらい、んがおっぱいの出る人いませんかと呼んでいるのよ。ミルクを溶かゴムボートで門脇町まで、途中からトラックで避難所へ。

すお湯もないからね。でも周りにいるのは年寄りばかりでしょ、黙っ

インタビュアのコメント：民生児童委員による避難場所の機敏なていたわ。でも自衛隊が持ってきてくれたみたいね。その赤ちゃん

変更判断により14名の方の命が助かったが、低平地住宅地で高齢者は仮死状態だったけど日赤に搬送されて、その後仙台の病院に移され、のいる世帯における避難の実態や、水が引かず、5日目にやっと救出

無事だったわ」

されるなど、低地部での孤立者救出に困難を極めた状況も注視すべ「自衛隊の人が来てくれたの。履いているのはスリッパでしょ、おき事実。
（首都大学東京 市古太郎）

ぶってくれると言ったけど、自分で歩けますと言って歩いたわ。で………………………………………………………………………

私はここに居ると言ったの (被災場所:石巻市)

もスリッパが水の中で脱げそうになって大変だったわ。それでも
やっと青葉中に避難して一泊しました。
」
３月１４日：「夫や孫が心配で３０分程サイクリングロードを歩いて釜小学校に行ったの。土手でドラム缶で火を焚いている人がいて、３月１１日：「大きな地震で夫はすぐに避難しようと言ったが、自そこで釜小に夫がいると聞いたの」分は津波にあったことはないし、昨年のチリ地震津波でも何ともな「小学校の児童の名前の一覧表で孫の所に赤丸が付いていないの。

かったので、私はここに居ると言ったの。主人は車で釜小（指定避難赤丸のついているのはそこにいる子供たちなのね。それで先生と一場所）に車で出かけたのだけど、渋滞にあって行けなかったと言って

緒に探して夫、長男、孫たちを見つけました。もう先生も限界のよ

数分で帰ってきた。携帯ラジオで女川のほうでは６ｍの津波があっうだった」

たと言っていたわ」

インタビュアのコメント：６５歳の女性でご主人と二人暮らし。

「夫は家から歩いて数分のところにある息子の家の様子を見てくる

すでに独立された息子さんが３人いる。家は石巻工業港から400mほと言って、また出かけたわ。自分はテーブルの上に非常用の持ち出し

ど内陸にあり、木造住宅が海に平行に６軒、それが２列に並んでいた。

袋を用意した後、家から庭に出て海のほうをボーと見ていたの、そし

その海側の西端の家に住んでいた。
（東京大学 小川雄二郎）

たら黒い海の壁が押し寄せてくるのを見たの、ゴーという音と地響きがしたわ。それを見てすぐスリッパで二階に上がったのだけど、すぐ………………………………………………………………………

水が来て二階の鴨居にぶら下がるようにしたの、でも首のところまで

Bulletin of JAEE No.16 March 201257

津波は経験しないと、危機感を （被災場所：石巻市）

90度水平回転して瓦礫をブロックしてくれた。もう一台保育園のバ

S食品の下請けで働いていたが休みの日だった。強い地震だった

が、消防団の危ないという指示でUターンし、津波が来る直前に路ので、津波が来ると思ったが、こんなに大きいとは思わなかった。３

線バスの脇をすり抜けて高台の方に上がった。それでこのバスは助分で鞄を準備し、ダウンコートをきて、主人、わたし、娘の３人と向かり、濡れて体の弱った人を暖めたり足の弱い人を移送したりする

いのおばあさんと一緒に歩いて渡波小学校へ避難した。車は渋滞すのに役だった。

ると思ったので。体育館でラジオを持っている方から「女川では１０m以上の津波が押し寄せている」と聞いて、こちらにも来ると思い、
３
階へ上がった。

スが田の浜に来ていて園児を下ろし帰ろうとしていたところだった

自分は浜の近くまで(片道250mくらい)足を運んだことになるが、防潮堤がなければ怖くてそのようなことは出来なかったと思う。
津波をやり過ごしてからは救護活動をしていたが、一部損壊した体育館では係の人がありったけの畳を敷いてくれた。そこで孫と高台の街の中から2カ所、火の手が上がった。一箇所は東側、消防団合流した。主人は向かいのおばあさんを家族のいる公民館へ連れてが高台の消火栓からホースを引いて制圧しようとしたが、水が出な

行って外で転んで入院した。

かった。もう一カ所は西側で、これらの火災が山に広がり、翌日にな

これまで津波の訓練はなかった。津波は経験しないと危機感を持てない。被災者となっても他人事で、２ヶ月間呆然としていた。誰かると被災しなかった街も危険になったので、自衛隊のヘリコプターに来てもらって避難した。

と話をするたびに、生死の境をさまよったおぞましい話を聞き、だん

地震の少し前に県から専門家が来て津波防災のワークショップがだんと同情もしなくなった。頭が真白になった。その後ようやく我田の浜地区でも行われた。その時、避難の際の助け合いのルールをに返り、今度は涙もろくなった。忘れたい気持が強くなった。

決めようという話も有った。

薬局のおばあさんは未だに行方不明。乾物屋の向いのおばあさん

田の浜地区は昭和三陸津波の後、高台移住が行われ、今回も移住

は家具の下敷きになって亡くなった。チリ地震のときも、警察前の地域の大部分は被害を免れたが、次男三男が分家を持つようになる通りまで津波は来ていない。逃げなかった人が多かったのではないと土地がなく、海岸の方にスプロールしてしまった。これからは人か。あれこれ持ち出そうと探し物をしていた人が逃げ遅れ、父の知口減少の時代なので、もう一度やり直せば上手くいくかもしれない。

人も探し物をして逃げ遅れた。

インタビュアのコメント：田の浜は500m×500mくらい、山裾に校舎から校庭が海になっているのを見た。夕方になって、着るもは高台移転でできた街区がある。話に出てくるワークショップは岩のもないし、食べる物もない。毛布一枚を５人で引っ張り合って寝

手県沿岸広域振興局土木部宮古土木センターがソフト対策も重要とた。乾パンもなかった。つぎの日から乾パンの１枚を半分ずつ食べの観点から実施していたもので、山田町内7地区合同で3回開催された。パンが来たときは喜んだ。孫にまず食べさせた。ボランティアていた。この一連のワークショップの成果を反映したハザードマッの支援や義援金などをいただき、人の気持の暖かさがよくわかった。

プが地区ごとに作られ、印刷して全戸配布する準備が進められていインタビュアのコメント：「津波は経験しないと、危機感を持てた段階で3月11日となった。間に合わなかったと担当者は肩を落としない」との感想が印象的である。大人は想像をすることが苦手であていたが、少なくともこの方が足の不自由な老人の救出を思い至っる。子供のときから、自分で逃げる、人に告げる、人と一緒に逃げる、たことには結びついたのでなかろうか？

人を助ける、を学んでおくべきである。
（金沢大学名誉教授 北浦勝）

（東京大学地震研究所 後藤洋三）………………………………………………………………………

………………………………………………………………………

これからの高台移住は上手いく （被災場所：山田町）

戻っちゃだめだ（被災場所：石巻市）

地震の時は田の浜の船越漁村センターで自治会の仕事をしていた。
ラジオで緊急地震速報を聞いた。

地震が起きた時は大宮町の友人の家にいました。自宅がある魚町の町内会では、年に一度津波を意識した避難所の確認などを行って津波が来ると思ったが防潮堤を越える程大きな物が来るとは正直いたので、今までにない大きな揺れを感じたことと、停電が発生し思わなかった。それでも海岸の近くに足の不自由な老人がいるのをたのを見て津波が来ると直感し、揺れが収まってすぐに一緒にいた

思い出し避難をさせに行った。老人が二階から降りてくるのに時間

友人と三人で車で避難しました。わりと早い段階で避難を始めたこがかり、その間に二度、近くの自宅に帰って妻に速く逃げるようにと、停電によって信号が作動していなかったので直進する分にはス言った。妻はよそから来たので津波の知識はあまりなかった。ともムーズに進めたことから、15分程度で避難所に着きました。

あれ、その老人を一旦漁村センターまで連れて行った。漁村センター

ほっとしたのもつかの間、一旦避難所に来た若い子連れの母親が、の二階は大丈夫だと思ったが、消防団がそこでは危ないというので、避難生活に必要なものを自宅に取りに行こうとしていたので、子供その老人を通りすがりの老人の知人に預けた（老人は無事避難するこだけでも置いていくよう説得しました。その母親は自宅に戻り、荷とが出来た）。

物をまとめて外に出たとたん津波に流され、奇跡的に一命は取り留

それから、坂道を高台の方に逃げる途中で津波が門扉の下から流めましたが、避難所に戻って二人の子供達に再会したのは3日目でしれ込むのが見え、ハンドマイクで周囲に避難を呼びかけながら逃げた。防災無線から放送は流れていましたが何を言っているのかよくた。その後で防潮堤を越える津波が来たようだ。丁度バス停に発車

分からりませんでした。予測される到達時間や津波高さなどの情報

待ちで空の路線バスが止まっていたが津波にのまれ、上手い具合にがこの母親に伝わっていれば、こんな危機に直面することもなかった58

Bulletin of JAEE No.16 March 2012

かもしれません。
インタビュアのコメント：海に近い地域にお住まいであったことから、普段から津波に対する意識があり、その結果自らだけでなく、意されているところを探したとのことです）。
「道の駅」で身体障害者である弟を避難させるための救急車を待って2泊し、やっと宮古の病院へ移送してもらった。

周りの人たちの命を救うこととなった。地震から津波来襲まで時間

1960年のチリ地震の時も家を津波で流されたが、その時の復興事がある場合には、より具体的で確実な情報を提供しなければならない。

業で45号線の改修嵩上げ工事が行われたため、北浜の現在の場所に（日本工営

移転してきた。

佐藤誠一）………………………………………………………………………

地震対策は万全だったが・・ （被災場所：石巻市）

船乗りの習慣で、今回の地震の後にも直ぐにガスと電気は閉じ、玄関の鍵もかけて、揺れが収まったら直ぐに避難を開始した。ラジオは聞く余裕がなかった。
昨年のチリ地震の時も、陸中ホテルに家族で避難した（指定され５０年前に遭遇したチリ地震津波では、自宅にまで津波が襲ってくることは無かった。その経験から、当時と同じ土地で生活してていた避難所の北小学校ではなく、より高所の陸中ホテルが安全と思っていた）。

いる限りは揺れに対する対策だけをしておけば大丈夫と思い、昨年

インタビュアのコメント：身体障害者の弟を連れて無事に津波

１１月に自宅の耐震補強工事を済ませていた。毎年実施されていた被害から逃れているということから、地震直後に直ぐに避難行動を

防災訓練は、地震対策に役立てようと参加していたが、津波に対しとったということが想像できます。また事前に自宅から近く、より高ては端から聞く耳を持っていなかった。

台に位置している「陸中ホテル」を避難場所として家族間で決めてい地震が起こったとき、揺れがとても大きかったので、余震に恐怖て、その通りに避難しています。

を覚えつつ近所の親戚に声掛けをして安否を確認して回った。近所

2010年のチリ津波の時も、同じような行動を取っており、「普段の無事が確認できたので、自宅に戻り、地震直前まで納税組合会員

やっていることが災害時に生きた」
ことの典型だと思います。
（JICAから集金した帳簿などを整理するため１階のテーブルに広げていた書類や現金をまとめてやれやれと一息ついたところで、息子が「津波が来た２階に上がれ」と異様な声で叫んだ。夢中で階段に向かったが、テーブル上の書類に気付き、引き返し書類を抱えて再び階段へ。そ長谷川庄司）………………………………………………………………………

もうこんな思いはしてほしくない（被災場所：石巻市）の時既に津波は膝まで押し寄せ、やっとの事で２階へ上がったが、みるみる水嵩が増して１階天井まで達し、一間一髪の命拾いだった。

勤務先の生協で地震に遭いました。親が揺れの中で立っているこ

その後、津波で運ばれた車やがれきで1階は埋まってしまった。強いとができず手を貸すこと、バイトさんを物が次々と倒れてくる中から

余震と津波の２波目、３波目におびえ一時は死も覚悟しながら、納戸

引っ張り出すことで自分自身がいっぱいいっぱい。外を見ると駐車に置いてあった食料や水で家族３人と一晩過ごした。

場に座り込んで動けなくなっている人達がいる中、強い揺れで車が今はボランティアの方々の協力で自宅のがれき除去が済み、修理動いてバックをしてきていたので大声で「車が動いているから頑張っが可能かどうか、可能な場合の修理費の見積りを専門家に依頼してて立って何かにつかまって！」と言っても立ってもらえない。そんないる。しかし、近所の家はみな津波で流されたり、解体されたりで、間にも周りはパニック状態。少し揺れが弱くなった時にお腹のこと

近所の知り合いは戻ってこないだろうから、できれば元の場所に住を言われ、身重だと思い出したのです。そんな時に知り合いのおば

みたくないというのが本心だ。市が非住居地域に指定してくれれば、さんもパニックになり、怒鳴ってきたのです。
「早く子供を迎えに行他へ移るきっかけとなるのだが。

きなさい！心配じゃないの？！」と。私も直ぐに迎えに行くことを考

インタビュアのコメント：地震防災の意識が高いものの、
チリ地震

えていましたけど自分の親もそのままにできない。そして保育園がの経験から津波に対しては全く警戒していなかった。過去の経験が近い距離じゃない。旦那にも電話が繋がらない。その中で親が「保育逆効果となった住民は少なくない。再建にあたって、近所付き合い

園はプロだから！あなたが行って何かあったら大変だから一緒に居を重視する声は他からも聞かれた。
（日本大学理工学部 仲村成貴）

よう」と言われました。津波警報は鳴っていたけど、自分自身のこと………………………………………………………………………

事前に決めていた避難場所 （被災場所:山田町)

や周りの状況から耳に入ってはきませんでした。
生協の方々と最初は避難なんて考えなかったのです。たまたま店長が「外にこのまま居るのもあれだから避難場所はどこ？」と言ったのがきっかけだったのです。避難先の小学校に行くまでも今にも倒

北浜の海岸近くの自宅で地震に遭遇したが、直ぐに身体障害者(車れそうな家の真横を通りその間も揺れていたので、すごく怖かったん

椅子が手放せない)の弟を連れて「陸中ホテル」に車で避難した。自治です。歩いていても揺れが来るたびに足を取られる状態、道にはす

体が避難場所に指定している山田北小学校は低地であるため、自宅

ごく揺れている車。その中を小学校へ着きました。津波が来た時、わ近くで高台にある「陸中ホテル」を避難場所として事前に家族で決めたしたちは２階にいました。津波を見た瞬間「ここに居たら呑まれていた。結果的に、これが良かった。

る！上に行こう」と言い階段に向かったら大勢の人がパニック。親と翌日の12日に弟を連れて山田病院に歩いて行ったが、「北小学校

姉と手をぎっちりつないで上がる時の恐怖。お年寄りが階段を上がへ行け」と言われた。そこで弟のために毛布だけもらい、身体障害者

れないでいたので、手を貸し、一緒に上がり窓から見た景色はすご用のトイレのある「道の駅」に避難した（身体障害者用のトイレが用く別世界だった。

Bulletin of JAEE No.16 March 201259

旦那にもやはり連絡が付かない。来てくれるはずと思うけど、メー自宅が遠い（市内：車で30分ぐらい）従業員２人を車で送って行った。

ルも電話も圏外になりダメだった。校庭側の景色に耐えられず、反孫１人も連れて行った。石巻大橋を通過した頃に大津波警報を聞い

対側の窓を見た。こっちの方が悲惨だった。雪が降る中たくさんのた。

人達が流されている。直ぐ横にはプロパンのボンベが白い煙を出し従業員を送った帰り道、石巻大橋の手前にきたときに津波がきた。

て迫ってきている。さっきまで一緒に話をしていたお年寄りの方々

Ｕターンして逃げる途中で石巻消防署の明りが見えたので、孫と２が流されまいと一人が柱につかまりそれに次々にみんなが腕を組ん人で避難した。外は真っ暗で寒かった。石巻消防署の３階に３日間でいる。私の娘と同じ年くらいの女の子とそのお父さん２人が抱き避難した後、妻の避難する渡波小学校にいった。

合いながら流されながらフェンスにつかまっている姿を見て私の娘

自宅は全部流された（家全体が約300m流されていた）。鉄骨造のと旦那とが重なりパニック状態になってしまった。親や周りの人達

工場の２階は残ったが、４月の余震で全壊した。機械は全部流され仕に「お腹に悪いから見るのやめなさい、とりあえず落ち着いて座って事はもうできない。建物設備併せると１億円近い資金が必要だ。自いなさい」と言われた。

宅のローンは支払い終わったばかり。高齢なので銀行も金を貸して校舎の中は灯油のにおいがきつい事に気づき、近くに居たおじさくれない。従業員には申し訳ないが廃業を決めた。

んに話したところ「灯油危ないからタバコ吸うなよ！」「火事になる

町内会の防災訓練では津波が念頭になかった。

ぞ！」と大声で言ってくれました。男の人達は慌てて火を消したの［奥様の話］：渡波小学校の体育館に入ってすぐに水がきた。足がを覚えています。夕方になるにつれて寒くなりました。カーテンな悪いので、孫一人を連れて避難していたら助からなかったと思うと、どは流された人達、濡れた人達に配分されていました。廊下からは

今でも「ザラッ」とした気分になる。孫を夫に頼んだおかげで助かっ「おっぱい出る方いませんかー？」「オムツ持っている方いません

た。避難所で夫と３日後に再会するまで泣いて暮らしていた。

かー？」「ケガされた方が居ます。お手伝いしていただける方居まインタビュアのコメント：被災者(70代)は石巻市松原町の石巻湾

せんかー？」「ぬれた方が居ます。服を誰か貸していただけませんから100mの所に住んでいた。
「従業員に申し訳ない」の一言が印象かー？」などと大きい声を出して走り回っている人達の声の中、ラジに残る。経営者らしい的確な判断で家族、従業員全員の無事を確保

オを一生懸命聞きました。トイレに行った時、全身ぬれている女性

できた。その一方で、車で長い間（30分？）移動しており、津波にに会い、「全部ぬぎなさい。服何枚かやるから」と母は言い肌着など遭遇したタイミングと場所共に幸運であったことは否めない。このを貸しましたが、私はエプロンくらいしか貸せなかった。教室に戻ケースの裏には車で移動中に被災されたケースが多くあると思われると周りの人が「妊婦さんが居るから！」と声を掛けてくれて、体をる。
（奥村組 柳原純夫）

冷やさないようにと言われジャンパーなどを貸していただきました。
夜になるにつれ、波の音が不気味でした。次々に増える人。駅から泳いでやっと来た人、小学校の目の前の歩道橋から来た人で教室………………………………………………………………………

要援護者の津波からの避難 （被災場所：山田町）

は狭くなっていきました。そして、朝になるにつれ、目の前の景色
が昨日よりも凄いことを知ました。次々に布団などに包まれて運ば

地震の時は、山田町川向にある仕事場にいた。強度の弱視で、普れている遺体の数。本当にすごかった。今でも目に焼き付いていた段から津波に備えて、１人で高台にある自宅に避難する訓練をしてい光景は忘れることができず、子供を保育園に送る時もこのまま３月た。仕事場から自宅まで10分ほどであった。地震直後、津波が来る

11日みたいに会えなくなったらどうしようと思います。

と思い、直に１人で自宅に戻った。2日前の地震の時も避難した。自私は思います。こんな思いはもう誰にもしてほしくないこと、冷宅は高台にあるため、まさか、自宅まで津波が来るとは考えもしな

静な判断は難しいこと。だからこそ、今回の恐怖を１人の人でも知っかった。避難をする時、防災無線で津波警報を聞いた。津波高さは3ていただき教訓にしてほしい。私達被災者と言われる人達はたくさｍと言っていた。

んの地獄を見ました。だからこそ、本当に１人としてももうこんな自宅に着くと、自宅の周囲に近所の人が避難してきていた。自思いはしてほしくないです。調査の方には沢山の話を聞いて多くの宅の庭先で海に向かって立っていたが、津波が迫ってくることがわ

人達に伝えてほしいと思います。

からなかった。近所の人が津波が迫っていることを教えてくれたが、インタビュアのコメント：ご主人が翌日、避難所の小学校に歩信じられなかった。慌てて、母と妹の3人で避難を始めた。高台に向いてきて再会でき、子供は保育園に昨夜迎えに行って無事だと聞きかう経路の途中には線路があり、自身は横断できなかった。母も高やっと安心したそうです。
（山口大学 村上ひとみ）

齢で避難に援助を必要とするため、母を妹にまかせて１人で別の経………………………………………………………………………

石巻市内の車での移動（被災場所：石巻市）

路で避難しようとした。避難の途中で織笠方面から線路に沿って来た津波に襲われた。津波に流され、工場のフェンスの看板にしがみついた。波が引いたとき、親戚が助けてくれた。
身体障害者のため、避難所の生活が難しく、親戚の世話になった。

水産加工場を自宅で経営していた。地震時には私達夫婦２人と孫１人（２才）および従業員４人がいた。

避難所では、特にトイレが怖かった。避難所ではなく親戚所有の空き家に避難していたため、水も食料もなかなかもらえなかった。山

津波がくると思ったので、揺れが収まって約15分後に自宅の近い

田町にも身体障害者への支援制度があると聞いていたが、待ってい従業員２人は帰した。妻は足が悪いので、すぐ避難させようと思い孫ても何もしてくれなかった。支援制度があったとしても、そのサポー

２人（小学校１年・２年）のいる渡波小学校に１人で歩いて行かせた。

トを待っていては津波から避難できないため、自分で避難しなけれ

60

Bulletin of JAEE No.16 March 2012

インタビュアのコメント：石巻では地震の揺れで津波の危険性ばならない。
インタビュアのコメント：津波からの避難において、要援護者ををイメージしなかった方が多く、避難所へ行く動機が、津波よりも、

確実にサポートすることに多くの課題が残った。要援護者の避難や家具の転倒や地震の揺れに対する不安にあった方も少なくなかった。

避難後の生活には、地域内の綿密な計画が必要である。
（パシフィッ

このため、避難行動が緩慢になっていたかもしれない。
（パシフィックコンサルタンツ 山本一敏、
エイト日本技術開発 福岡淳也）

クコンサルタンツ 山本一敏）…………………………………………………………………

車ごと津波に流された （被災場所：石巻市）
地震の発生時には、海水浴場近くの石巻市浜曽根山の自宅にいた。
大きな津波が来るとは思わなかったが、地震の揺れが大きかったので避難の準備を始めた。車のテレビで5ｍの津波と聞いた。飼っていた犬と鳥を連れて行くため、車から家に戻った。犬と鳥を車に載せたが、えさも必要だと気がつき、また車から家に戻った。そうこうして妻と出発の準備をしている内に、車のテレビで10ｍの津波と聞いた。その直後、防風林から大きな音が聞こえ、煙のようなものが見えた。津波が押し寄せ、車が浮き上がり、車ごと流された。
不思議と建物にぶつからず、100ｍ程度流され、前のめりになって止まった。車の後部は他の車に乗り上げていた。水が引かず、車の中に閉じ込められてしまった。車の内側からガラスを割って外に出たが、80cmぐらい水がたまっていたため、朝まで車で過ごした。
夜中になり、車の周囲の家から助けを求める声、苦しむ唸り声を聞いた。しかし、何もできなかった。渋滞に巻込まれて、津波に追いつかれ車ごと流されて亡くなった人が多いようだ。翌朝、車から脱出して、渡波中学校に避難した。食料は全くなくて、中学校の職員室にあった砂糖を先生らしい方から小さじ一つ頂いた。３日目に打ち上げられたボラを煮て汁を分けて頂いて食べた。紙コップ1/4位の量だったが有り難かった。
自宅は外形が残っているので、修理して使いたい。しかし、市か合同調査団（山田町・石巻市担当チーム）アイウエオ順池田浩敬

富士常葉大学磯打千雅子

日本ミクニヤ市古太郎

首都大学東京宇治田和

ランドブレイン

小川雄二郎

東京大学生産技術研究所

紙田和代

ランドブレイン北浦 勝

金沢大学名誉教授

後藤洋三

東京大学地震研究所

佐藤誠一

日本工営

鈴木 光

消防科学総合センター

田中 努

エイト日本技術開発

中林一樹

明治大学

仲村成貴

日本大学

長谷川庄司

国際協力機構福岡淳也

エイト日本技術開発

森田哲夫

群馬高等工業専門学校

森田博之

地圏総合コンサルタント

村上ひとみ

山口大学

三上 卓

群馬高等工業専門学校

柳原純夫

奥村組

山本一敏

パシフィックコンサルタンツ

ら土地利用の制限の説明がなく、不安だ。

仮設住宅集会室での調査結果報告会

仮設住宅玄関でのヒヤリング

Bulletin of JAEE No.16 March 201261

学会ニュース

日本地震工学会創立10周年記念式典
矢部正明●株式会社長大日本地震工学会創立10周年記念式典が、2011年11月10日（木）、東京・国立オリンピック記念青少年総合センター 501号室において開催された。日本地震工学会創立10周年記念式典は、久保哲夫前会長時代に計学会地震被害調査連絡会」、「東日本大震災国際シンポジウムの開催」について紹介された。
２）日本地震工学会のWebの更新に対する取組について紹介された。

画され、2011年3月28日に開催される予定であったが、2011.3.11東北地方太平洋沖地震が発生したために、その開催が延期されていたものである。式典は、当初の計画を縮小して、10:30から12:30にかけて、木全宏之

２．歴代会長挨拶
青山博之元会長、入倉孝次郎元会長、鈴木浩平元会長、土岐憲三元会長の4名から、挨拶を頂いた。

理事の進行で進められた。運上茂樹副会長の開会の辞で始まり、川島一彦会長による挨拶、歴代会長による挨拶、日本地震工学会功労賞の贈呈、若松加寿江副会
長の閉会の辞で終了した。当日は、約70名が参加された。
１．川島会長の挨拶
川島一彦会長は、日本地震工学会の設立準備から今日に至る歩みを、歴代会長在職時の日本地震工学会における大きな出来事とともに紹介された。そして、日写真２

本地震工学会は、アカデミックな専門家集団が中核を青山博之元会長の挨拶なしており研究、分析、解析等に関しては他学会と引青山博之元会長は、1960年が日本の地震工学の実質けを取らない学会であり、この強みを更なる発展の基的な発足の年であり、それから40年間、地震工学会と礎として行く必要があることと、会員の年代別構成をいう学会がないにもかかわらずわが国の地震工学が発みると50代、40代、30代と徐々に会員数が減少してお展してきたのは個人の熱意と努力によるところが大きり、若い会員に対して魅力ある活動が重要であること

いことを紹介された。物事を推進して行く力は、そこを述べられた。最後に、現在理事会が取り組んでいるに居る個人の熱意と努力が基礎となっていると述べら

次の2つの活動が紹介された。

れた。

１）東日本大震災に関する活動として、「日本地震入倉孝次郎元会長は、地震学と地震工学という2つ工学会誌の臨時増刊号・東日本大震災特集号」、「広域・の分野の活動を、東日本大震災において生じた被害とシステム災害対応特別調査研究委員会の活動」、「6学関連付けながら紹介された。これからは、科学的に考会による東北地方太平洋沖地震被害調査連絡会」、「3えうる最大級の地震と津波を想定して対策を立てると

写真１

62

川島一彦会長の挨拶

Bulletin of JAEE No.16 March 2012

写真３

入倉孝次郎元会長の挨拶

ともに、想定を超えた場合にも被害を最小限にとどめるための対策を考える必要があるということを地震工学は発信していかなければならないと述べられた。

３．日本地震工学会功労賞の贈呈
日本地震工学会は、設立準備から創立後の数年間は、数名の会員と事務局職員の献身的な努力によって運営されてきており、その結果、創立10周年を迎え、一般社団法人化することができた。日本地震工学会では、創立10周年事業の一つとして、日本地震工学会の設立準備から創立後の数年間においてその運営に中心的にかかわっていただいた歴代総務担当理事11名と事務局
職員3名の方に功労賞を贈呈することになった。功労賞を受賞された方々は次のとおりである。
歴代総務担当理事（敬称は省略させて頂いています）
大町達夫，塩原等，後藤洋三，清水善久，吉田望，

写真４

鈴木浩平元会長の挨拶

鈴木浩平元会長は、石油化学プラントと火力発電所

渡辺孝英，坂本成弘，石川裕，勝俣英雄，犬飼伴幸，
中原光春
事務局関係（敬称は省略させて頂いています）の東日本大震災における被害について紹介された。機

郡重雄，井関伶子，五老海正和

械系の全ての耐震を機械工学分野だけで扱うのは不可出席頂いた受賞者の方々に日本地震工学会功労賞が、能であることと、機械系施設は土木や建築構造物との川島会長より贈呈され、受賞者を代表して後藤洋三名関連で設置されているので機械系の耐震が土木や建築

誉会員より挨拶があった。

分野と連携する形で高められるように日本地震工学会の中で進めて欲しいと述べられた。

写真６
写真５

日本地震工学会功労賞贈呈

土岐憲三元会長の挨拶

土岐憲三元会長は、社会的合意に基づいて想定値は必ず決めなければならないこと、費用がともなうので想定値を際限なく大きくできないこと、想定値を決めても、想定値を超えることを考えながら対策を行うことが、本当に対策を行ったことになると述べられた。
東海地震、東南海地震そして南海地震の三つが同時か、少し遅れて発生する連動型地震に対する社会システムの課題について述べられた。
写真７

会場の様子

Bulletin of JAEE No.16 March 201263

日本地震工学会年次大会2011開催報告
山中浩明●大会実行委員会委員長／東京工業大学

１．はじめに2011年度年次大会は、2011年11月10日（木）～ 12日

表１

2011年度大会発表応募者数

存在があらためて認識されていることがわかる。発表

分野
震源特性
地下構造
地盤震動
地盤の液状化・斜面崩壊
津波・歴史地震その他
地中構造物およびダム
杭および基礎構造
地盤と構造物の相互作用
土木構造物
建築構造物
免震・制振・ヘルスモニタリング
耐震補強
新しい構造・材料その他
ライフライン
緊急速報・災害情報
防災計画・リスクマネジメントおよび社
会・経済問題東日本大震災調査
最近の地震被害調査
その他
2011年東日本震災における液状化被害の実態とその後の諸対応
東北地方太平洋沖地震による強震動 -地
盤構造が地震動に及ぼす影響東北地方太平洋沖地震による橋梁被害
合計

セッションは、前回と同様のセッションに加えて、東*発表数の括弧内の数字は若手発表者数を示す（土）に東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年
総合センターにおいて開催された。昨年度は、４年毎に開催されている日本地震工学シンポジウム（第13回）が開催されており、2年ぶり８回目の年次大会となった。なお、同会場では、大会初日の午前中に本学会創立10周年記念式典も実施され、現会長および歴代会長
からの挨拶、功労賞表彰などが行われた。
年次大会の準備は、2011年３月から開始されたが、東日本大震災の発生で開催準備はほとんど進まず、実質 的 に は5月 に な っ て か ら 始 ま っ た。 大 会 実 行 委 員
会には、研究や実務で多忙な中堅の方々も多いので、メールでの審議を中心に準備を進め、派手な大会ではなく、学術講演と議論が充実するような大会の運営を目指すことにした。
２．学術講演
今回は、東日本大震災後の初めての年次大会であったこともあり、表１のように、前回に比べて４割増の248編の講演申し込みがあった。このうち、62編は東日本大震災関連の発表であり、地震工学関連分野での横断的議論を行うことができる場としての本学会の

発表数
10
6
44
23
(16)
1
4
2
3
7
5
120
(89)
61
32
7
3
3
9
4
30
1
5
14
12

16
(7)
36
(16)

32
(4)

6
248 (132)

日本大震災関連の３つのオーガナイズドセッションが追加された。また、35歳以下の若手発表者数も全体の各セッションでの学術講演の報告は、座長の皆様にお半数以上となった。会員数の減少対策が多くの学会で願いした。司会をご担当くださった皆様には感謝申し

将来の課題となっているなか、若手講演者数が多いと上げる。ここでは、紙面の都合で掲載することができいうことは頼もしいものである。
3日間での参加者は、393名であり、内100名は非会員であった。会員以外の方々にも興味深い講演が多かったことが伺える。なお、当日の受付で用意した約400部の梗概集が売り切れてしまい、参加費を受け取らなかった参加者にはご迷惑をおかけした。こうした参加者の皆さんは上記の数にカウントしていない。
学術講演は、６会場に分けて行われ（写真１）、各発
表は質問を含めて15分間とし、十分な議論の時間を確保することができた。ただ、会場の関係で講演場所が離れてしまい、参加者の皆様にはご不便をおかけした。

64

Bulletin of JAEE No.16 March 2012

写真１

講演会場の様子ないので、学会のWEBサイトで公開する予定である。
本大会では、前回に引き続いて、若手地震工学者を対象にして大会論文優秀発表賞の審査が行われた。35
歳以下の講演者によるすべての講演について審査員による慎重な審査が行われた。その結果、本稿末尾に示す13名の皆さんが受賞者に選ばれた。詳細は、学会
ホームページに掲載されている。
３．技術フェア

写真３

交流会の様子会のうちに終えることができた。多くの皆様には、大技術フェアは、写真２のように受付と休憩室を兼ねた会の準備、運営にご協力を頂いた。とくに、川島会長、

第7会場（310室）において、出展企業9社（ミツトヨ、アー

久保前会長、理事の皆様には、ご理解とご助言を頂いク情報システム、勝島製作所、白山工業、システムアン

た。皆様には、あらためて感謝をする次第である。

ドデータリサーチ、aLab（エーラボ）、ソフトテックス、サ

今回も含めて過去の大会では、その準備・運営は、アンシステムサプライ、東京測振）により開催された。振ドホックな実行委員会が担当していた。その結果、大動測定機器、ネットワークデータ収集システム、解析ソ会開催に関するノウハウや改善点が必ずしも十分に次フトといった多岐にわたる内容で、参加者から多くの関の実行委員会に引き継がれていない場合もあった。ま心が寄せられていた。東日本大震災の影響もあり、効果

た、一部の委員に仕事が集中してしまうことも多かっ的な減災には地震・振動計測や解析機器がより一層重要た。本大会の実行委員会では、こうした運営形態は必になってきている。出展された企業には感謝申し上げる。

ずしもベストではないと考え、大会運営に関する委員
会の常置化を担当の若松副会長にお願いをした。ぜひ、次回の大会運営が円滑で持続可能なものになることを願っている。
なお、本大会の梗概集の印刷版（写真４）の残部はほとんどないが、PDFをまとめたCDは事務局で入手することができる。

写真２

技術フェア会場の様子

４．交流会
大会初日の10日夕方には、施設内のレストラン「さくら」において交流会が開催され、約60名の参加者を得て大変盛況であった。川島一彦会長の挨拶と乾杯の

写真４

本大会の梗概集

音頭から開始され、例年よりも参加者が多かった若い
学生会員も交えて、会員同士の交流は大いに深まった。
懇談が進むなか、当日午前中の創立10周年記念式典に

2011年度 日本地震工学会大会論文優秀発表賞

引き続いて、鈴木浩平元会長による挨拶、また功労賞

加藤一紀 君（早稲田大学）、壁谷澤 寿一 君（建築研を受賞された勝俣英雄氏から挨拶があり、大いに盛り究所）、川島 学 君（三井住友建設（株））、小林正人 君上がった。最後に、山中浩明大会実行委員長から大会（明治大学）、汐満将史 君（筑波大学）、焦 瑜 君（東の成功を祈念した挨拶が行われ、学生有志による一本

京工業大学）、髙瀬裕也 君（飛島建設（株））、林元直

締めによりお開きとなった。

樹 君（気象研究所）、藤生 慎 君（東京大学）、藤田航
平 君（東京大学）、松田紳吾 君（明治大学）、三浦弘

５．おわりに多くの講演者、参加者を得て、第8回年次大会も盛之 君（東京工業大学）、山本健史 君（戸田建設（株））（五十音順）

Bulletin of JAEE No.16 March 201265

東日本大震災国際シンポジウム開催報告
川島一彦●日本地震工学会会長

日本地震工学会、日本建築学会、土木学会、地盤工学会、日本機械学会、日本地震学会の6学会主催にら学ぶべき教訓に特化したこれほど組織的な国際シン
ポジムは過去に類例がない。

より、3月3日（土）、4日（日）に建築会館において「東論文集は500部用意したが完売した。このため、論

日本大震災から1年―超巨大地震から何を学ぶかに関

文集は自由にダウンロードできるように下記ウェブにする国際シンポジウム」を開催した。これは、東日本掲載している。広く関係者に利用され、今回の震災経

大震災による被害の実態やそのメカニズム、被害の軽験とそれから得られた教訓が広く活用されることを期減方策等に関する最新の知見を世界に向けて発信す

待している。

ると同時に、この地震から学ぶべき教訓を世界の研究者、技術者と共有するために実施したものである。東
日本大震災の他、近年発生した2011年トルコ・バン地

http://www.jaee.gr.jp/event/seminar2012/eqsympo/
proceedings.html

震、2011年ニュージーランド・クライストチャーチ地
震、2010年チリ・マウリ地震、2005年スマトラ津波地

また、3月1日（木）、2日（金）の2日間にわたり、（１）

震等による被害とこれから得られた教訓についても発液状化班、（２）建築物班、（３）土木構造物班、（４）表が行われた。

原子力施設班に分かれて、現地視察を実施した。合計

主 要 な ト ピ ッ ク ス は、（１）地 震 発 生 メ カ ニ ズ ム、

100名以上の参加者があった。

（２）地震動の特性、（３）液状化とこれによる被害、

今回の国際シンポジウムを有意義にしたのは、なん（４）津波とこれによる被害、（５）火災とこれによと言っても、6学会が協力したことにある。これにより、る 被 害、（６）土 構 造 物 の 被 害、（７）建 築 物 の 被 害、広範囲な震災情報の入手が可能となり、国内外の参加（８）交通施設の被害、（９）ライフライン施設の被害、者から高い評価を得ることができた。建築、土木、地

（１０）機械及び電力施設の被害、（１１）原子力発電

盤、地震等多様なバックグランドを持った会員から構所の被害、（１２）避難・復旧・復興、（１３）その他の成されている日本地震工学会が貢献すべきは，輪切り

最近の地震被害、（１４）今後の地震被害に向けた各にされた専門領域では得られない多様な分野横断型領学会からの提言である。

域だという思いを改めて強くした次第である。

シンポジウムでは約190編の論文発表が行われた。

もう一つ、特筆すべきことは、海外も含め外部から

このうち1/4以上が米国、台湾、チリ、ニュージーラン

見て各学会がばらばらな取り組みをすべきではないと

ド、英国、フランス、トルコ、スロベニア、カナダ、中の考えに基づき、6学会被害調査連絡会等において調国、ギリシャ、インドネシア、イラン、メキシコ、タイ、ス

整し、3月1 ～ 2日には日本建築学会シンポジウム、3イス等海外の１６カ国からの発表であった。参加者総月3 ～ 4日には本国際シンポジウム、3月5 ～ 6日には数は440名以上に達したが、このうち約100名が海外か

土木学会シンポジウム、3月6 ～ 8日には東工大CUEEらの研究者、専門家であり、日本滞在中の海外専門家

国際会議と、シームレスに東日本大震災関連の行事を約40名を含めると約140名となり、全体の1/3が海外の実施できたことである。将来の大規模地震発生時の対研究者、専門家と、国際色豊かなシンポジウムとなっ応として、関連学会間の連携を今後とも一層強化してた。この中には、米国地震工学会次期会長、米国太平

いくことが重要である。

洋地震工学研究センター所長、第15回世界地震工学会

最後に、今回の国際シンポジウムの開催にあたって議（ポルトガル）実行委員会委員長、英国機械学会会長、は関連6学会の会長、専務理事、事務局長等の皆様の

韓国土木学会会長等、国際的にトップクラスの著名な

暖かいご理解とご支援を賜った。ここに記して厚くお研究者、技術者が多数含まれている。東日本大震災を礼申し上げる次第である。また、今回のシンポジウム中心とする最近の大規模地震による被害経験とそこかでは少数精鋭の実行部会で切り盛りすることを目指し

ら学ぶべき教訓に関する関心の高さを表している。発た。メンバーのうち、特に、塩原等（幹事長）、運上

表、質疑はすべて英語で行われた。地震被害とそれか

茂樹、大宮喜文、加藤照之、高橋良和、東畑郁生、塚66

Bulletin of JAEE No.16 March 2012

本良道、富田孝史、中村いずみ、古屋

治、松崎

裕、

も楽しんで国際シンポジウムを実施しよう！ "を合言

若松加寿江の皆様、並びに、楠浩一先生、日本地震工

葉に時間を共有できた同志として厚くお礼申し上げる

学会鴫原毅事務局長には多大なご協力を頂いた。"我々次第である。

写真１

写真２

立ち席ができるほど盛況でした（塚本良道先生による）カリフォルニア大学バークレイ校Stephen Mahin教授によるキーノート（塚本良道先生による）Bulletin of JAEE No.16 March 201267

企画事業実施報告
木全宏之●理事・事業企画委員長（清水建設㈱）平成23年度に事業企画委員会が実施したイベントに(3) ③、⑤、⑥は、一般市民向けのイベントである。

ついて、概要を報告する。表1に示すとおり、平成23⑤の第16回震災対策技術展は、本学会・川島一彦会

年度は7つのイベントを企画、実施した（本稿作成時

長が実行委員会委員長であり、本学会のブースには

点では⑦は未実施）。

防災グッズ等を展示した。また、⑥は第16回震災対(1) まずは、昨年三月に発生した東北地方太平洋沖地策技術展の講演会行事の一つとして企画したもので震を受けて、津波、長周期地震動、原子力発電所のあり、(財)震災予防協会が1985年より主催してきた

地震安全問題に関する講演会や見学会（イベント①、

講演会を昨年度より本学会が引き継ぎ、第2回震災②、⑥、⑦）を開催した。まさにタイムリーなテー

予防講演会として実施したものである。今後も継続

マで、いずれも定員を上回る多数の方々に参加いた

して企画、実施予定である。

だき、盛況かつ大変有意義なイベントとなった。

各イベントの詳細については、本学会のホームペー(2) 本学会では、研究委員会活動が精力的に行われてジの行事報告を参照されたい。当事業企画委員会としいる。②、④、⑦のイベントは、それぞれ「津波災ては、今後もタイムリーなテーマを扱った講演会や研害の実務的な軽減方策に関する研究委員会(平成20

究委員会の成果報告会等を企画し、引き続き本学会員～ 22年度)」と「津波対策とその指針に関する研究委にとって有用なイベントを企画、実施していく所存で員会(平成23 ～ 25年度)」、「微動利用技術研究委員

会(平成21 ～ 22年度)」および「原子力発電所の地震ある。また、一般市民向けのイベント企画も継続し、社会に向けて積極的に情報発信を行っていく所存であ安全問題に関する調査委員会(平成20 ～ 23年度)」のる。なお、各イベントにおいて、講師の方々を始めと成果報告の位置付けとして行ったものである。

する関係各位に本紙面を借りてお礼申し上げたい。

表１
No.
①

イベント名
E-ディフェンス振動台実験見学会－長周期地震動による被害軽減対策－

平成23年度のイベント
開催日

平成23年10月7日

場

所

講

師

※敬称略

防災科学技術研究所・兵庫耐震工学研究センター②

講演会「東日本大震災の津波被害の教訓」

平成23年10月21日

建築会館ホール③

関東大震災講演会と追悼碑巡り

平成23年11月4 日

両国界隈

④

微動利用技術講習会

平成23年12月14日

東京工業大学⑤

16回震災対策技術展・防災グッズ展示

平成24年2月2 ～ 3日⑥

第2回震災予防講演会「横浜の地震・津
波をふりかえる」

平成24年2月3日

パシフィコ横浜・
アネックス
ホール

⑦

「原子力発電所の地震安全問題に関する調査委員会」報告会

平成24年2月21日

建築会館ホール

68

Bulletin of JAEE No.16 March 2012

松冨英夫(秋田大学)
有川太郎(港湾空港技術研究所)
藤間功司(防衛大学)
庄司 学(筑波大学)
奥田泰雄(建築研究所)
中埜良昭(東京大学)
武村雅之(小堀鐸二研究所)
森 伸一郎(愛媛大学)
盛川仁(東京工業大学)
新井洋(国土技術政策総合研究所)
長郁夫(産業技術総合研究所)－
武村雅之(小堀鐸二研究所)
柴山知也(早稲田大学)
吉田律人(横浜市)
亀田弘行(京都大学)
高田毅士(東京大学)
二ノ方 壽(日本原子力学会)
蛯沢勝三(原子力安全基盤機構)
伯野元彦(東京大学)
今塚善勝(大林組)
中村 晋(日本大学)
落合兼寛(日本原子力技術協会)
皆川佳祐(埼玉工業大学)
宮野 廣(法政大学)
藤原広行(防災科学技術研究所)
杉野英治(原子力安全基盤機構)
香川敬生(鳥取大学)

写真１

写真３

写真２

講演会の様子（イベント②）

写真４

講習会の様子（イベント④）

振動台実験状況（イベント①）

東京都慰霊堂の見学（イベント③）

写真６

写真５

若松加寿江副会長の開会挨拶・テープカット（イベント⑤）

写真７

本学会の展示ブース（イベント⑤）

川島一彦会長の開会挨拶（イベント⑥）

Bulletin of JAEE No.16 March 201269

■ 研究委員会の動き〔平成24年度に継続する委員会〕
東日本大震災によるライフライン被害データ
ベース検討委員会（平成23 ～ 25年度）
委員長

神戸大学

鍬田

泰子

東日本大震災において、上下水道やガス、電力、通信などのライフラインには、広範囲に様々な形態の被害が生じた。本委員会は、今後の学術研究に重要な被害状況が十分に整理・収集されない現状にあることを鑑み、ライフラインの地震被害資料を収集し、GIS（地理情報システム）上の統一した形式によるデータベースの構築、ならびに今後の学術研究やライフライ
ン事業体の地震対策技術の知見となる共有財産として活用させるための方策を検討することを目的に立ち上げた委員会である。
空間的に広くカバーするライフラインの被害情報は、それぞれのライフライン被害の原因究明だけではなく、強震動や液状化などの地盤災害の影響が強く反映されるため地震動・地盤工学分野への基礎情報の提供や、ライフラインユーザーとなる地
域や企業の防災計画やリスク管理にも重要な知見を与えることが期待される。
平成23年11月より活動を開始し、福島県いわき市のライフライン事業者と協力して、被害データの整理、被害要因の解明
ならびに今後の地震対策計画への利用に向けて委員会活動を行っている。

地盤情報データベースを用いた表層地質が地震動特性に及ぼす影響に関する研究委員会（平成23 ～ 25年度）
委員長

東京工業大学山中浩明

表層地質が地震動特性に及ぼす影響（Effects of Surface
Geology on Seismic Motion、略してESG）に関する研究は、地震工学だけでなく、地震学、地盤工学、建物基礎の振動学などにも関係するテーマである。1986年にIASPEIとIAEEの合同WGが設置され、過去３回のESG研究に関する国際会議が開催され、2011年
8月には４回目の国際会議がカリフォルニアで実施された。国内では、
強震動地震学や地盤工学の研究者が中心となり、震災予防協会においてESG研究会が組織され、活発な活動が行われてきた。
ESG研究の一層の発展に、より広い地震工学分野からメンバーを集め、表層地質が地震動特性や被害に及ぼす影響を研究することが重要であると考えられる。さらに、近年の表層地盤に関するデータベースの整備状況を勘案し、地盤情報のデータベースを活用して、表層の地盤や地質が地震動に及ぼす影響を検討することを目的として研究委員会を立ち上げた。
本年度は、４回の研究会を実施し、国内外のESG研究動向、第４回ESG国際会議の報告、関連研究の紹介などの活動を行った。さらに、2011年度年次大会では、「東北地方太平洋沖地震による強震動 −地盤構
造が地震動に及ぼす影響−」と題したオーガナイズドセッションを企画した。13編の講演が行われ、数十名の参加者のもと活発な議論が行われた。

津波対策とその指針に関する研究委員会（平成23 ～ 25年度）
委員長

秋田大学

松冨

英夫

システム性能を考慮した産業施設諸機能の耐震性評価研究委員会（平成23 ～ 24年度）
委員長

横浜国立大学高田一

本研究委員会は海域施設（養殖施設を含む）、陸域施設、建築物の福島第一原子力発電所で見られるように、大災害でシステムの津波対策（設計を含む）とその指針を研究し、提案することを目的と機能が損傷されると一企業だけでなく、国家レベルでの大事に至る。

する。建築物に関しては、建築学会津波荷重WGと連携し、建築学別の例では、柏崎刈羽原子力発電所の地震被害は、「止まる・冷やす・会における津波対策の指針作りに貢献する。

閉じ込める」の各機能は維持されたが、状態観測（原子炉の運転状況

公共事業の縮減や2011年東北地方太平洋沖地震津波災害もあり、や放射線測定）や情報通信機能の停止、各種配管類の破断、変圧器の津波の防災・減災の重点はソフト面にシフトしており、津波避難を火災など、機器や什器系の被害が顕著であった。また、情報通信な中心にその対策と指針も研究し、提案する。重要施設や避難困難とどは、建屋、設備機器、什器類などが有機的に連なったシステムと特定された地域に対する具体的な対策例も提示する。

して機能しているが、機器や什器類の耐震性能は、設置場所の地震

2011年東北地方太平洋沖地震津波災害を受け、委員会として「鉄動（例えば応答加速度スペクトル等）を所与として個別に評価してい筋コンクリート造建物の津波被害実態と津波常襲地域でのあり方」とる。したがって、本研究委員会は、産業施設の諸機能を建屋、設備いう課題に取り組む。すでに、国土交通省住宅局長より出された「津機器、什器類などが連なったシステムとして捉え、システムとしての波に対し構造耐力上安全な建築物の設計法等に係る追加的知見につ耐震性能を満たすように構成要素の耐震性評価について、また、新たいて（技術的助言）」において本研究委員会委員の活動が反映されてな設計法、評価法について、調査・研究を行うことが目的である。平いる。

成23年2月3日に第1回を開催し、これまでに4回開催した。第1回目は、委員会の社会貢献の一形態として、津波災害発生時には調査研究委員長から趣旨と説明、篠塚研究所の中村孝明幹事から事例の紹介を実施する。その際、他学協会の同種の委員会との連携を積極的にがあり、その後、各委員および外部から講師を招いて話題提供を行っ図る。また、津波対策施設の現地視察も積極的に行う（平成23年度：ている。この考え方は、様々な施設に適用できると考えられ、発展

高知県、平成24年度：石垣島）。

性のある調査研究と考えている。

70

Bulletin of JAEE No.16 March 2012

〔平成23年度で終了する委員会〕

災害リモートセンシング技術の標準化と高度化に関する研究委員会（平成21〜23年度）
委員長

１．委員会の設置目的と概要
近年のリモートセンシング技術の発展は著しく、地産業技術総合研究所

松岡昌志

索のための衛星画像解析技術の整備（越村）、光学センサ画像の目視判読による2008年中国四川地震での北震や津波などの大規模災害が発生した際の被害情報

川県南東部の建物被害分布（三浦）の収集手段や、平常時の空間データの取得手段とし第２回委員会（2009.10.29）津波高データを用いた津波て最近では幅広く利用されている。特に、最近打ち

波源の検討（高瀬）、リモートセンシングの防災利用に上げられた商業用の高分解能光学センサ画像（GeoEye

関連した最近の取り組みについて（三冨）、ALOSを利やWorldView-2な ど ）や 合 成 開 口 レ ー ダ 画 像（ALOS/

用した防災・災害分野での活動状況（古田）PALSARやTerraSAR-Xなど）は、2008年岩手・宮城内陸

第３回委員会（2010.2.24）被災地の衛星画像分析のため

地震、2010年ハイチ地震、チリ地震、そして、2011年東のスペクトルライブラリの整備（越村）、デジタル空中

北地方太平洋沖地震などの災害において広域での被害

写真測量に基づく新潟県中越沖地震における建物倒壊情報の収集に利用され、応急対応、現地調査、復旧・の把握（丸山）、Estimation of Building Damage Ratio due

復興に重要な情報を提供した。
このような背景から、2006年度に設置された「リモーto the 2010 Haiti Earthquake Using PALSAR Images（松岡）第４回委員会（2010.4.12）タイにおける災害リモート

トセンシング技術を用いた災害軽減に関する研究委員

センシング（招待：D. Kamthonkiat、タマサート大学）会」での研究活動の成果を基盤に、研究活動を発展さ第５回委員会（2010.7.15）高解像度SAR画像を用いた変せるために、本委員会を日本地震工学会の研究委員会

化抽出（山崎）、リモートセンシングデータによる被害として申請した。活動機関は、2009年4月1日から2012

検出手法について（三浦）

年3月31日までの3年間で、委員会は、松岡昌志（産業

第６回委員会（2010.12.15）2008年パキスタン地震を対技術総合研究所、委員長）、越村俊一（東北大学、副象としたALOSによる地すべり抽出解析の一考察（古委員長）、三浦弘之（東京工業大学、幹事）、清野純史

田）、全国地震動予測地図の基礎データを活用した地（京都大学）、高瀬嗣郎（応用地質株式会社）、庄司学

震リスク評価（能島）（筑波大学）、中井正一（千葉大学）、能島暢呂（岐阜第７回委員会（2011.4.19）衛星画像から判明した東北大学）、古田竜一（リモート・センシング技術センター）、

地方太平洋沖地震津波の被害と復興に向けての取り組

丸山喜久（千葉大学）、三冨創（アジア航測株式会社）、み（越村）

翠川三郎（東京工業大学）、村尾修（筑波大学）、山崎第８回委員会（2011.8.31）岩手県沿岸部津波常襲地域

文雄（千葉大学）の計14人のメンバーから構成された。

における昭和三陸大津波後の住宅立地の変遷（村尾）、大学研究者だけでなく、一般企業の研究者もメンバー

ヨーロッパ滞在記（山崎）に加えることで、より実用的なリモートセンシングの第 ９ 回 委 員 会（2012.1.26）2011年 東 日 本 大 震 災 お よ び

防災利用について議論ができるようになった。

2010 年インドネシア・メンタワイ諸島地震津波におけるTerraSAR-X 画像の解析（松岡）、TerraSAR-X画像を用いた

２．研究会活動2010年ハイチ地震の被害地域の検出に関する検討（三浦）本研究委員会では活動期間内に、計9回の研究会を開催した。各回においては、委員会メンバー等による

３．国際ワークショップ

話題提供を行うとともに、委員会活動に関する様々な

リモートセンシングの災害軽減への利用に関して、審議を行った。話題提供は以下の内容で行われ、発表

本研究委員会のメンバーは、米国地震工学会（EERI）

資料は、以下のJAEEホームページに掲載している。

や米国多領域地震工学研究センター（MCEER）などと

http://www.jaee.gr.jp/research/res13/res13.html

協力して、国際ワークショップを2003年より毎年継続

第１回委員会（2009.7.7）衛星画像および現地写真の登して開催してきた。本委員会の活動期間中に開催され録・検索・検証システムの構築（松岡）、津波被災地探た計3回の国際ワークショップは以下の通りである。

Bulletin of JAEE No.16 March 2012

71

図１

ハイチ地震での倒壊建物の検出結果れた衛星画像のテクスチャ解析による倒壊建物の自動 検 出 の 例 を 示 す。 図2に は 東 日 本 大 震 災 に お け る
TerraSAR-X画像からの津波浸水域抽出例を示す。
写真１

第８回国際ワークショップの参加者

第7回国際WS（2009/9/22-23, Texas Univ., USA）
第8回国際WS（2010/9/30-10/1、東工大、日本）
第9回国際WS（2011/9/15-16, Stanford Univ., USA）
特に、東京工業大学が主催となって開催された第8回国際ワークショップでは、国内外から防災リモートセンシングに関する著名な研究者の発表が行われ、本委員会からも多数のメンバーが発表した。写真1は第8回国際ワークショップの様子である。
これに関連して、2010年ハイチ地震の後、国際WS
参加者が中心となってGoogle Earthとクラウドソーシ
ング技術を利用したリモートセンシング画像による建物被害判読システムが考案され、これに本委員会のメ

図２

東日本大震災での津波浸水域の抽出結果

ンバーも協力し、ハイチ地震での広域建物被害分布の把握に貢献した。

５．論文特集号の企画
本委員会での活動成果を論文として収めるとともに、４．リモートセンシングデータの購入・共有

関連する研究論文を広く公募し、リモートセンシング

リモートセンシングによる被害抽出やリスク評価の技術の高度利用を推進すべく地震工学会論文集特集号

ための技術開発にはデータの解析が必要である。本委を企画している。東日本大震災での津波被害やハイチ

員会では、効果的な研究推進のために、各年度の委員

地震での建物被害、SAR画像による被害推定手法の高会予算の一部を衛星データの購入に当て、商業衛星度化など、計10編以上の論文が投稿される予定である。

データについては複数研究機関で共有できるようマル
チユーザーライセンスにて購入した。以下に購入デー
タの概要を示す。

６．まとめ
本報告では、2009年4月から2012年3月までの3年の期間、日本地震工学会の中に設置された「災害リモート2009年度：2010年ハイチ地震による建物被害の把握、センシング技術の標準化と高度化に関する研究委員会」

WorldView-2画像データ、地域：ハイチ・ポルトープラの活動内容とその成果についてまとめた。本研究委員

ンス、時期：2010年1月15日

会では、リモートセンシング画像から地震・津波被災地

2010年 度： ハ イ チ 地 震 前 の 被 災 地 の 状 況 把 握、の把握をより合理的かつ高精度に行うため、スペクトル

QuickBird画像データ、地域：ハイチ・ポルトープラン

ライブラリの整備、汎用的な処理技術の開発、定量的ス、時期：2009年2月22日

な被害推定などの課題に重点を置き、情報交換や成果

2011年度：タイにおける洪水分布の把握、WorldView-2の公表を行った。2012年度の国際ワークショップは東

画像データ、地域：タイ・バンコク、時期：2011年10

北大学にて開催する予定である。東日本大震災でのリ月頃（予定）

モートセンシング技術の活用や課題について、委員会

解析事例のひとつとして、図1にハイチ地震で得ら

72

Bulletin of JAEE No.16 March 2012

での活動を踏まえ引き続き議論していく予定である。

原子力発電所の地震安全問題に関する調査委員会 報告─新潟県中越沖地震から東日本大震災へ─（平成20年10月〜平成24年3月）
委員長

京都大学名誉教授・原子力安全基盤機構技術顧問

１．はじめに亀田弘行

究ロードマップを作成する活動を開始した。この活動

本文は、日本地震工学会に設置された「原子力発電

は関連専門分野の学会の協力を得ることを方針とし、所の地震安全問題に関する調査委員会」（2008年10月

特に、入力地震動、構造系の応答、耐震設計などの地～ 2012年3月）の活動経過と成果を報告するものであ

震工学的課題については、地震工学会に協力が要請さる。本委員会の目的は原子力発電所の地震安全に係るれた。

地震工学的研究課題を網羅的に抽出・体系化して地震

地震工学会でこの要請を検討の結果、原子力発電所

安全研究ロードマップをとりまとめることであり、同の地震安全に関する検討は、地震、地盤、土木、建築、時に日本原子力学会に設置された「原子力発電所地震機械など多くの専門分野に関わる問題であり、横断学

安全特別専門委員会」（2007年12月～ 2012年3月）と連会である日本地震工学会が主体的に取り組むに相応し

携して、原子力発電所の地震安全に関する研究ロード

い課題であると判断された。これに基づき、冒頭に述

マップ形成に地震工学の観点から貢献することである。

べた原子力発電所の地震安全に係る地震工学的研究

本委員会の活動成果は報告書

１）にとりまとめられて課題を網羅的に抽出・体系化して地震安全研究ロードいるので、関心ある方は、日本地震工学会から購入さマップをとりまとめることを目的として、日本地震工れたい。

学会に「原子力発電所の地震安全問題に関する調査委員会」（以下、JAEE委員会と略称）が設置された。

２．委員会発足の経緯（新潟県中越沖地震）

JAEE委員会とAESJ委員会は基本的にはそれぞれが委員会活動の動機となったのは2007年7月16日に発完結した成果を生み出すべく活動するものとされたが、生した新潟県中越沖地震における東京電力柏崎刈羽原

両委員会が独立性を保持しながらも互いに連携するこ子力発電所の経験であった（写真１）。地震工学の観とが重要との認識から、一部コアメンバーがJAEE委

点からは、設計値をはるかに上回る地震動に曝された

員会とAESJ委員会の委員を兼務することにより、連こと、その状況下でも各原子炉の冷温停止が達成され携の仕組みを実質的に機能させた。これまで比較的疎たこと、これにより設計値を超える地震動下でのプラ

遠な関係にあった日本地震工学会と日本原子力学会のントの安全性を定量的に評価する課題が提起された。

新たな交流の場としての意義は大きい。
JAEE委員会の構成は、建築学、土木工学、機械工学、
原子力工学、地震学などの分野の研究者・技術者28名の委員と2名のオブザーバー（2011年10月現在）からなる。
各委員・オブザーバーの専門は、地震工学、リスク評
価、耐震設計、システム安全、プラント設計、強震地震学、

写真１

柏崎刈羽原子力発電所（所内風景、所内変圧器の火災、主蒸気外側隔離弁（無被害））

免震構造、機械力学、地盤工学、建築構造となっており、本委員会の目的に相応しい総合的な構成である。

この経験は、原子力発電所の地震時挙動に関する知見を深化させ、その地震時安全性に関する判断の信頼３．委員会の活動経過と1年の延長（東日本大震災）

性を高める機会が与えられたことを意味する。そのたJAEE委員会においては、原子力発電所の地震安全

めには、原子力施設の安全に係わるシステム安全工学、に関するリスク評価・耐震裕度評価・ハザードの理解

地震工学、地震学などの多分野の専門家が共同して検という、包括的な地震工学的課題を対象に検討を行い、討することが不可欠である。またそれは、柏崎刈羽原

所期の目的である原子力発電所の地震安全のための地

子力発電所にとどまらず、我が国の他の原発サイトと震工学的研究ロードマップ表を作成した。その成果はの関連において重要である。

AESJ委員会でも検討され、AESJ委員会の報告書 ２）に

この状況下で、日本原子力学会は「原子力発電所地反映された。

震安全特別専門委員会」（以下、AESJ委員会と略称）

JAEE委員会の当初の設置期間は2008年10月～ 2011

を設置し、今後の原子力発電所の地震安全に関わる研

年3月であり、2011年2月末には最終報告書の原稿もほBulletin of JAEE No.16 March 201273

ぼ完成していた。そこに2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震が発生し、東日本大震災と呼ばれる大災害をもたらした。この震災の特徴は、地震動災害も軽４．報告書の構成
このようにして成立した委員会報告書 １）は、以下のように構成されている。

微なものではないが、それを圧倒的に凌駕する規模で、・序

津波災害が青森県から千葉県までの南北500kmに及ぶ・原子力発電所の地震安全に関する地震工学研究

太平洋岸一帯を襲ったことにある。
被災地内には４つの原子力発電所（東京電力福島第一および福島第二、東北電力女川、日本原子力発電東海第二）が立地していたが、そのうち福島第一原発において、地震動下での外部電源喪失とそれに続く津波による非常用電源の機能喪失により全電源が失われ、これを引き金に炉心溶融に至る過酷事故が発生した。一方、他の3原発では、冷温停止状態が達成された（写真２）。

ロードマップ表・第I部 研究ロードマップの検討結果
1. 総説

2. 原子力発電所の地震安全に関する地震工学分野の研究ロードマップ
3. 原子力発電所の地震安全に関する地震工学分野の研究ロードマップの基本事項
4. 研究ロードマップ各論
・第II部 東日本大震災の発生をふまえた補遺
1. 総論

2. 東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の発生
3. 被災地内の原子力発電所の挙動概要
写真２ 福島第一原子力発電所への津波の来襲（左２枚，東京電力HP）、女川原子力発電所（右１枚，東北電力HP）

こ の 状 況 下 でJAEE委 員 会 が い か に 対 応 す べ き か、
入念な検討の結果、期間を１年延長して、東日本大震
災の影響をふまえた報告書の再構築を行うこととした。

4. 原子力発電所の挙動から学ぶべき事項

5. 原子力発電所に関する地震工学的研究ロードマップ（第I部）の検証
6. 原子力発電所の地震安全に関する地震工学分野の研究ロードマップ（拡充版）

その作業は以下の認識のもとに行われた。

・本報告書の活用に向けて・すでに完成していた委員会報告書原稿の意義：JAEE・むすび

委員会の動機となった新潟県中越沖地震における柏・付録

崎刈羽原子力発電所の経験はなお重要な意味を持つ

付録1

委員会名簿

ものであり、強震地震動に対する原子力発電所の安付録2委員会開催及び関連活動記録

全に関する研究ロードマップとして、東日本大震災

付録3

議事録

前に執筆された報告書原稿は十分有意義である。
・委員会討議で抜けていた事項：東日本大震災に照５．委員会の成果

らして、これまでの委員会討議で欠けていた２つの(1) ロードマップ表

重要事項が指摘される。すなわち、リスク課題と耐委員会報告書において、本委員会としての統合的結

震裕度における津波への取り組みの不十分さと、ハ論が、表１に掲げたロードマップ表である。これは全ザードの理解において連動型巨大地震の日本海溝沿員参加により練り上げたもので、各委員が共同責任をいでの発生を想定していなかったことである。この負う。

点について報告書を補強することが必要である。

表1において、原子力発電所の安全に係わる地震工
学技術の体系は、①リスク課題、②耐震裕度（第II部

これに基づき、報告書を以下の２部構成とした。

では耐震・耐津波裕度）、および③ハザードの理解とい・第I部 研究ロードマップの検討結果（2011年3月）

う基本事項からなると規定した。これら3項目の基本

・第II部 東日本大震災の発生をふまえた補遺（2011年

事項は地震工学者が取り組むべき社会的使命を表すと10月）
第I部には、すでに完成した委員会報告書の原稿をそのまま用いることとし、第II部については、幹事会メンバーを中心とする委員により新たに執筆が行われた。

いう委員会の基本認識である。この３本柱のもとで個別の技術課題を位置づけることにより、ロードマップ
課題の体系化を行った。
表１(a)は第Ｉ部から得られたロードマップ表であり、地震動に対する安全課題が掲げられている。これに対し、表１(b)は第II部から得られたロードマップ表

74

Bulletin of JAEE No.16 March 2012

の拡充項目であり、地震動と津波の双方の影響を盛り

表１（つづき）込んでいる。
表１(b) 第 I I 部によるロードマップ表の拡充

原子力発電所の地震安全に関する地震工学的研究
ロードマップ表

基本事項

収束・事故シナリオ
リスク(a) 第Ｉ部から得られたロードマップ表
技術的 ･ 研究的な課題
ロードマップへの反映事項
大項目
小項目
要求性能
Ss の工学的決定法
・リスク論のもとでの基準地震動 Ss の決定法
耐震強度
（水平 / 上下 , リスクベースド）・性能設計の中での Sd の再構築
運転継続性
弾性設計用地震動（Sd）
・観測記録によるサイト特性への反映
設計 再使用性
静的荷重（3Ci）の問題
・性能規定に基づく設計
意思決定方法
数値に手を付けるか・健全度評価
安全目標
意義の再定義・非線形挙動下での荷重の組み合わせ（設計側の問題）
残余のリスク
決定論＋不確定性評価
・再起動の評価基準（建屋、機器）リスク
リスク評価（SPSA）
評価
課題の usability 向上
・耐震設計（決定論）と残余のリスク（地震 PSA）の統合と体系化シス 不確定性の同定・ イベントツリー
テム 低減
評価 深層防護を反映し フォールトツリー
・多数基地震 PSA
た機能防護システ
・津波 PSA
ムの評価
・地震後対応プロセスのシステム工学的検証
情報 ナレッジのデータ－－
基盤 ベースの整備
基本事項

破壊のメカニズム（実験 , 地震動指標）

nominal な耐震裕度 ・建屋として実体としての耐震・設備として裕度
構造：配管 , タンク
動的：ポンプ , 電気品
・地盤・実力値にもとづく耐震裕度評価と体系化
・実力耐震裕度にもとづくフラジリティ評価
・破壊力学と構造 ･ 地盤をつなぐ破壊シミュレーショ
ン
・探査技術と探査結果の理解
・大型振動台による裕度評価
・斜面安定の耐震裕度評価法

■共通課題
・減衰
地盤の上下方向の減衰
機器・配管系の適切な減衰値
・大型振動台試験による実現象の究明？
・機器系で重要となる振動数域まで取り込む動的解析の体系（10 ～ 50Hz）・BC クラスに地盤工学、地震工学の知見を反映する（現場の問題 , 地震防災の問題 , トータルシステムとし
建屋：FEMての社会からの信頼感の確保）
・建物・構築物
解析法
FEM に基づく応答解析とその評価体系の確立→設計法の局所応力、局所塑性化をどのように考えるか？
・機器・配管機器の地震時の実挙動の解明（観測）・電気品・斜面 / 基礎地盤，地盤－相互作用・地盤調査 / 試験法
耐震裕度
強度の考え方（動的強度・スケール効果 /±20 度の考え方 / ピーク
強度と残留強度の位置付け / 均質化法，節理のモデル
応答・挙動の解析
化）法（設計及び評価） 設備：構造や動的機器
・地盤 - 基礎応答解析法のモデル化
地盤材料の強非線形モデル
減衰の考え方周波数依存性を考慮した等価線形解析
・力の釣り合いと変形を包括できる安定・変形解析法
有限要素法（FEM）
粒子法（DEM，SPH，MPS，MPM，DDA）
・基礎地盤と斜面の安定に関する耐震裕度評価法
地盤
耐震安全性評価基準値（基礎地盤 1.5、斜面 1.2）の工学的意義
局所破壊（要素局所安全係数）とすべり安全率の関連性
地震継続中の破壊履歴（一度破壊と判定された要素のその後の強度は）局所非線形（剥離、誘発上下動、浮上がり）→水平・上下同時解析による応答の追跡
・屋外重要土木構造物
・制震
屋外重要土木構造物
・免震
建屋免震・機器免震活用の技術体系
上下免震（配管）
標準設計
・経年劣化
維持・管理・診断－の工学的手法・既設発電所の耐震性能照査
・震源調査におけるユーザー側とプロバイダー側の関調査係とそれに基づく調査手法の体系化（ハザードの調査
→精密さ
の問題）
予測
・不確定性を踏まえた意思決定プロセスの体系化（断→不確定性の定量的評価
層の問題 , 工学がイニシアチブを取る問題）
地震ハザード評価（活断層の解釈） ・リスク評価における地震像の明確化
手法の高度化・断層～距離減衰式（スペシフェックとオーバーオー
海溝型と内陸型 ,ル , 整合性の考え方）
完成時点から先のハザード・断層評価（原子力 vs 地震本部 , 整合性）
評価 ,
ハザードの
理解
サイト補正 , 深部地盤構造 ・津波波源モデルと震源モデルの統合的理解
議論の拡大 , 収束のプロセス , ・継続性を見込んだ設計マネージメント体系
対象地震の決定プ（修復と再開とシャットダウンの地震も含めたハザー
ロセス
ドの体系）
リスクチェック , 再開
⇒位置付けはハザ - ドではないかもしれない
建物の上下共振・正確な上下動のシミュレーション（ハザード側の問
水平動 / 上下動
→設備への影響題）
捕らえ方 , 周期帯域・パルスの動特性と衝撃的破壊の関連
パルスの扱い方
発生メカニズムの整理 ,・シミュレーション技法としてのパルス予測（ソースの問題 , サイトの問題）
将来の見込み方

社会技術的課題

・役割分担論（ハザード ,PSAetc）
・安全と安心の乖離の解消に向けて・安全の説明学の分野へ（ハザードの問題から切り離す ,3Ci と社会リスクとの関連 , 一般構造物の 3 倍の意味 , 全国一律に用いる意味）
・マルチリスク下での地震安全
・地震防災
・人材育成
・国際リーダーシップ

東日本大震災の発生を踏まえた技術的・研究的な課題
大項目

ロードマップへの反映事項
地震・津波ＰＳＡ、リスク概念の徹底

津波に対する残余のリスク概念

リスク論・地震工学・津波工学・システム工学の連携による統合的津波対策評価

本震後の地震工学的事項

将来に向けた技術的課題（耐震性能照査、地震対策技
術、緊急対策）防潮堤建設の工学的要点
安定と事故を分けた要因
耐震・耐津
波裕度
耐津波性能に関する「クリフエッ プラントの水密化のための「耐津波工学」の体系化（防水，耐水，避水による）
ジ」の解消
ハザードの
理解
新しい概念

－－－

巨大な余震のハザード評価技術
ハザード評価における観測資料と計算機科学の協働

低頻度巨大災害に関する概念
セーフティー・バースト概念－－－(2) 各項目に関する解説
上記のロードマップ表に掲げた各項目について、委員が分担して解説を執筆した。それぞれの項目について、①地震工学的意義、②原子力施設における位置づ
け、③研究の現状、④課題（破るべき壁）をコンパク
トに記述することを原則とした。報告書の大半のページを占めるこの部分は、執筆担当者が比較的自由に記述することとし、末尾に執筆者名を明記した。限られた委員会の期間という理由もあるが、学会という自由な討議の場で、膨大な内容の課題を討議した結果であるから、全体構成についての共通理解があることを前提に、各委員の個性が表現される方が学会活動に相応しいとの判断があった。
(3) 東日本大震災に関する検証
福島第一原子力発電所の事故が続く中で、東日本大
震災下の津波災害と原子力発電所の挙動に関する位置
づけと、出来る限りの課題抽出に努めた。その結果が報告書第II部であり、ロードマップ表の表１(b)である。
第II部の特色として、原子力安全工学と地震・津波工学の両面から問題に切り込む討議を重ね、それを具体的な記述に結びつけたことが挙げられる。第I部形成の２
年半を通じて培われたJAEE委員会とAESJ委員会の協力関係が、第II部作成の段階で結実したといってよい。
第II部を構築するための討議では、リスク論に基づ
く地震・津波安全策と、現場主義と「科学的想像力」を兼ね備える技術的洞察力の重要性が認識された。
６．報告会の開催
委員会報告書の完成を受けて、2012年2月21日の9:30～ 17:00に、東京の建築会館ホールにて、委員会の報告会を開催した（写真３）。主催は日本地震工学会とし、
日本原子力学会の後援を得た。
地震工学会としては、原子力発電所の地震安全に関する初めての本格的行事であったが、参加者数は184名

Bulletin of JAEE No.16 March 201275

と盛況で、
この問題への関心の高さを示すものであった。

の影響をふまえた検証とした。地震動の影響、津波の当日のプログラムは以下のとおりである。
--------------------------------------------------日本地震工学会「原子力発電所の地震安全問題に関する調査委員会」報告会
司会：中村隆夫（大阪大学）、吉田 望（東北学院大学）(1) 開会挨拶：（日本地震工学会・川島一彦会長）(2) 委員会活動の経過報告（亀田委員長）(3) 招待講演：福島第一原発事故の要因と課題（日本原子力学会 原子力安全調査専門委員会 技術分析分科会・二ノ方 壽主査）
(4) リスク課題
・リスク論、
セーフティーバースト(高田毅士(東京大学))
・地震PSAから地震・津波PSAへ(蛯沢勝三(JNES))
・社会技術的課題(伯野元彦(東京大学名誉教授))休 憩 –昼食(5) 耐震裕度
・建屋・構築物(今塚善勝(大林組))
・地盤(中村 晋(日本大学))
・設備・機器(落合兼寛(JANTI))・免震(皆川佳祐(埼玉工大))*耐津波裕度・事故と安定を分けるもの(宮野 廣(法政大学))
・耐津波工学の提言(亀田弘行(京都大学名誉教授))休 憩(6) ハザードの理解
・地震タイプ、地震動シミュレーション(藤原広行(防災科研))・津波波源と震源断層の統合理解(杉野英治(JNES))
・ハザードの理解におけるパラダイムシフト(香川敬生(鳥取大学))(7) 全体討論（モデレーター：亀田委員長・高田副委員長）---------------------------------------------------

影響に、地震動と津波の相乗的影響も視野に入れた。
全体討論（写真４）では、提出された９件の質問票と会場からの質疑をあわせ、活発な討議が交わされた。大きくまとめると、①動的設計と静的荷重3CIからなる耐震設計法の意義、②設計荷重を超える外力に対するリスク論的対処、③技術を正しく適用する技術
ガバナンスの重要性、に係る問題が提起された。個々の討議は、概念的事項から技術的細部にわたるものまで、広範囲に及んだ。

写真４

全体討論

７．むすび
原子力発電の今後は不透明な状況にある。一方では、エネルギー政策の腰が定まらないまま、日本経済の空洞化が進みつつある。しかしながら、社会がどの方向を選択するにせよ、原子力発電所の地震安全向上の技術の錬磨をゆるがせにしてはならない。福島第一以外の既存の原発の存在ひとつとってもそれは重要である。
本委員会の活動がその一助として役立つことを念願するものである。
こ こ に、 本 委 員 会 に 熱 心 に 参 加 さ れ た 委 員 各 位、リーダー役として委員会を牽引された幹事各位、地震
工学と原子力工学の分野間交流に大きく貢献された
AESJ委員会の幹事各位に深謝の意を表する。
最後に、東日本大震災の犠牲となられた方々、復興に向けて健闘される被災者の方々、なかんずく福島第一原子力発電所の事故により平和な生活と産業に大打

写真３

報告会会場風景（川島会長の挨拶）

報告会の特徴は以下のように集約されよう。
①地震工学の役割を明示する：ロードマップ表の基本事項の先頭に地震工学者の第一責任事項であるリス
ク課題を先頭に置いたことをふまえ、プログラムを構成した。
②分野横断的な構成の徹底：地震工学会の分野横断的構成（建築、土木、機械、地盤、地震）を網羅するとともに、原子力工学分野との共同の発表の場とした。
委員会活動で培われた両学会の連携の成果である。
③新潟県中越沖地震と東日本大震災の影響の包括的検証：報告書第I部と第II部の成果を活かし、２つの地震

76

Bulletin of JAEE No.16 March 2012

撃を受けられた方々に、深甚なるお見舞いを申し上げる。同時に、技術者が果たすべき責任を痛感し、今後も正しい技術の追求を続ける覚悟であることを述べて、むすびとする。
参考文献
1) 原子力発電所の地震安全に関する地震工学分野の研究ロードマップ、日本地震工学会 原子力発電所の地震安全に関する調査委員会、第I部: 2011.3、第II
部: 2011.10（２部構成で合本／全380ページ）．（http://
www.jaee.gr.jp/stack/sta02.html）
2) 原子力発電所の”地震安全”に関する検討報告書－地震安全ロードマップ－、日本原子力学会 原子力発
電所地震安全特別専門委員会、2012.2.

■ 災害調査報告

日本建築学会・日本地震工学会の協働による2011年トルコ・ワン地震の被害調査報告楠浩一
都市イノベーション研究院 田才晃
東京工業大学セキュアマテリアル研究センター 日比野陽
広島大学大学院工学研究科建築学専攻 渡邊秀和
東京大学生産技術研究所都市基盤安全工学国際研究センター 沼田
宗純

１．はじめに都市イノベーション研究院

地域は、10月23日の地震で大きな被害を受けた地域で2011年10月23日13時41分（現地時間）にトルコ東部
で、震源の深さ16km、マグニチュード(Mw)7.1(USGS)ある。調査ルートを図2に示す。本稿は、本調査の概要を示すものである。

の地震が発生した。震央は、Van（ワン）市から北北東調査を行った建物は次の通りである。集合住宅は16kmに位置する。この地震により、ワン市を中心とし19棟(内7棟は詳細調査)、学校建物は５棟、商業建物て建物の倒壊等の甚大な被害が発生した。この地震かが５棟、組積造戸建て住宅は５棟、モスクは５棟、公ら17日後の11月9日にもマグニチュード(Mw)5.6の余震

共建物は４棟 (全て詳細調査)、工場は４棟、橋梁は４、が発生し、この余震でも甚大な被害が発生した。この空港ターミナルは１棟、ノンエンジニアード戸建てRC

一連の地震によりErcis-Tabanli-Van地域は広範囲に被害を受けた。死者は、644名であり、10月23日の地震により604名、11月9日の地震では40名が犠牲となった。
また、重軽傷者は2,300名を数え、建物被害は14,618棟であった。現地では、多くの住民が住宅を失い、テント生活を余儀なくされた。
一連の地震の後、日本建築学会（以下、AIJ）および
日本地震工学会（以下、JAEE）は、トルコ共和国の調査
チームと協働して、地震被害調査チームの派遣を決定

図１

トルコ・ワン市の位置した。調査団メンバーを表1に示す。
表１

氏名
楠 浩一
田才 晃
日比野 陽
沼田 宗純
渡邊 秀和
Alper Ilki
Cem Demir
Mustafa Comert
Mucip Tapan
Kutay Orakcal
Mubin Uslu
Hamdi Ates
Ahmet Sahin

調査団メンバー所属
AIJ 調査団長 横浜国立大学
横浜国立大学 （AIJ）
東京工業大学 （AIJ）
東京大学 （JAEE）
広島大学 （AIJ）
Istanbul Technical University (ITU)
Istanbul Technical University (ITU)
Istanbul Technical University (ITU)
Yuzuncu Yil University
Bogazici University (BU)
Istanbul Technical University (ITU)
Istanbul Technical University (ITU)
Istanbul Technical University (ITU)

調査は、12月22日にワン市中心街（図１）から開始し、12月27日まで行われた。12月23日には、ワン市から北へ70kmほどのErcis地域の被害調査も実施した。Ercis

図２

調査ルート

Bulletin of JAEE No.16 March 2012

77

写真１

建物全面
図３

(a) 西側柱のせん断破壊(b) 柱の曲げ破壊
写真２2階平面図と柱の破壊形式(c) エキスパンションジョイントの被害

柱とエキスパンションジョイントの被害

住宅は１棟である。以下では主な調査結果について報三 角 形 印 は 建 物 の 入 口 を 表 す。3階 建 て 建 物 は 桁 行

告する。

き方向4スパン(3.5m)，梁間方向に3スパン(3.2m)の長方形の平面形状をしている。柱は西側の入口隣にあ２．建物被害る柱以外は全て同じ方向に配置されていた。断面は本章では図２に示す２つの学校建物の調査結果を示す。

500mm×300mmであり，φ16程度の丸鋼の主筋8本とφ(1) 学校建物（Alakoy村）
学校建物はAlakoy村にあり，構造的に分離した2つ10程度の丸鋼の補強筋が250mmピッチで配筋されていた。かぶりコンクリート厚さは約20mmであった。ク
リアスパン高さは約2.1mであった。

の建物からなっている（写真１）。3階建てと2階建て

せん断破壊した西側の柱の破壊状況を写真２に示の建物が並列しており，1階と2階はエキスパンション

す。せん断破壊によりコンクリートが剥落し（写真２ジョイントにより繋がっている。いずれも鉄筋コンク(a)），鉄筋が座屈しており，軸力が保持できない状態

リートラーメン構造であり，壁は非構造ブロック壁でであった。この柱以外の柱は全て曲げ破壊しており構成されている。

（写真2(b)），地震時には南北方向の揺れが卓越した

2階 平 面 図 と 柱 の 破 壊 形 式 を 図 ３ に 示 す。 図 中 の

78

Bulletin of JAEE No.16 March 2012と推察される。写真２(c)に2階部分のエキスパンショ

ンジョイントを示す。全てのジョイント部に亀裂が生じて，隙間が生じていた。2階高さ位置での隙間は約60mmであった。また，非構造壁にも大きな損傷が見られ，大きなひび割れが生じているものや面外に崩落しているもの（北側構面の壁）があった。
(2) Gedikbulakの学校建物
対象の学校建物は、10月23日に起こった本震の震央から2km離れた村にある3階建て鉄筋コンクリート造
建物で、建設年代は1980年代である。写真３に示すよ(a) 柱と梁の分離

うに全ての階が地震により崩壊しているが、幸いにも本震発生当日が休日だったために、生徒および教員に死者は出なかった。建物の構造図面や施工状況などの情報が得られなかったため、そこから崩壊の原因を特定することは出来なかった。写真４(a)で示すように、多くの梁や柱が柱梁接合部から抜出し、分離している。
これは、写真４(b)で示すように梁主筋の柱への定着
長さが短いことや柱梁接合部の拘束効果が足りなかったことが原因と考えられる。また、写真４(b)を見ると梁下端筋の柱梁接合部への定着長さがほとんどないことから、長期荷重に対してのみ考慮し、地震力に対しては構造的に十分な設計がされていないと考えられる。これらのことを考慮すると、建物は地震時に柱梁接合部から次々と柱や梁が分離し、柱や梁が耐力を発(b) 梁主筋の定着破壊
写真４

柱梁接合部の破壊状況詳細揮することがないまま崩壊に至ったと考えられる。
なっていた。鉄道については、イランまでを結ぶ国際貨物輸送線を調査した結果、大きな被害はなく輸送機
能を停止することはなかった(写真５(b))。空港は、新旧のターミナルビルが隣接しており、旧ターミナル
ビルが非構造材の被害により利用が制限されていた。
航空機の運航については、11月9日の余震の直後から、
新ターミナルビルを利用して、通常運行が行われるようになった(写真５(c))。自動車関連の産業が集積する
写真３

校舎東側全景工場地帯の調査では、主な構造はRCラーメン＋コン
クリートブロック壁が一様に並んでおり、完全崩壊した工場建物が複数見られた(写真５(d))。そして、写真

３．その他の被害
本章では、橋梁、空港、鉄道、産業施設、そして住５(e)は、アドベ住宅の被害であり、建物内部の壁が面外方向に破壊されていた(写真５(f))。

宅についての被害の概要を示す。橋梁と鉄道には甚大な被害は見られなかったが、空港は11月9日の余震後に通常運行が再開され、工場も一部の建物が完全崩壊
し、アドベ住宅にも甚大な被害が見られた。
橋梁は、道路橋を中心に調査し、現地では主にRCの桁橋が多く見られた(写真５(a))。調査した橋梁の中には、ゴム支承が用いられているものもあり、免震効
果と上部構造の温度変化による伸縮を期待した構造とBulletin of JAEE No.16 March 201279

(a) 道路橋の様子(b) 国際貨物鉄道の写真(c) 空港の被害の様子(d) 完全崩壊した工場(e) アドベ住宅の被害(f) 面外方向の破壊
写真５

社会基盤施設等の状況

４．終わりに2011年ワン地震による建物被害概要について述べた。
ほとんどの被害建物は、丸綱を主筋にし、手練りのコ
ンクリートを用いた2000年以前の建物であった。被害

ブール工科大学の技術職員、博士課程の学生、とりわけイスタンブール工科大学のAlper Ilki博士、Bogazici

大学のKutay Orakcal博士には甚大な協力を頂きました。

イスタンブール工科大学およびYuzuncu Yil大学の学長、

建物および無被害建物からコンクリートコアを採取し、Muhammed Sahin教授およびPeyami Battal教授にも併せ

また建物図面を入手しているので、今後は、材料強度て謝意を示します。

試験を実施するとともに、被害原因のさらなる検討を実施する予定である。

参考文献
The Japan Building Disaster Prevention Association (2001).
“The standard of damage evaluation and the guidance of

謝辞
本調査研究は、日本とトルコの合同調査団により実施した。Yuzuncu Yil大学、イスタンブール工科大学、ワン市の皆様の協力にここに謝意を示します。イスタン

80

Bulletin of JAEE No.16 March 2012

repair technology for the buildings hit by earthquakes.”,Tokyo, Japan. (in Japanese)

学会の動き行事

本会主催・共催による行事
2011年10月1日～ 3月31日（理事会承認）
日

程

行事名

2011年10月7日

Ｅディフェンス振動台実験見学会開催（神戸市）

主催

2011年10月21日

東日本大震災の津波被害の教訓開催

主催

2011年11月4日

関東大震災講演会と追悼碑巡り開催

主催

2011年11月10日

日本地震工学会創立10周年記念式典

主催

2011年11月10日

2011年日本地震工学会大会開催（東京・新宿区）

主催

2011年12月14日

JAEE微動利用技術講習会開催

主催

2012年2月2日

第11回国土セイフティネットシンポジウム開催（本会、防災科学技術研究所、NPO
リアルタイム地震情報利用協議会）

共催

2012年2月2日〜3日

第16回震災対策技術展・展示出展

主催

2012年2月3日

第2回震災予防講演会開催～横浜の地震・津波をふりかえる～

主催

2012年2月21日

原子力発電所の地震安全問題に関する調査委員会報告会開催

主催

2012年3月1日〜4日

東日本大震災国際シンポジウム開催
6学会（One Year after the 2011 Eastern Japan Earthquake -International Symposium
主催
on What Engineering Lessons We Should Learn from Japan's Giant Earthquake）

後援・協賛による行事
2011年10月1日～ 3月31日（理事会承認）
2011年10月28日

日本再生シンポジウム「濃尾地震から120年-その教訓を振り返る」

後援

2011年11月8日

第5回日本耐震グランプリ

後援

2011年11月16日「続・既設構造物の直下の液状化対策工法」

後援

2011年11月25日

シンポジウム「2011年東北地方太平洋沖地震に伴う内陸活断層の挙動と地震活動・
後援
地殻変動」

2011年11月27日「数値震動台研究開発分科会成果発表会」

後援

2012年1月12日

地震防災フォーラム

後援

2012年2月14日

地盤の地震応答解析入門

後援2012年3月5日

東日本大震災「あれから１年そしてこれから─巨大災害と社会の安全─」

協賛

Bulletin of JAEE No.16 March 201281

会員・役員・委員会の状況（１）会員の異動
会員種別
名誉会員
正会員
学生会員
法人会員

2011年5月10日
会員数
21
1089
80
87

２０１１年７月から２０１１年 12 月
会員資格停止者
復活者
逝去者
退会者

入会者

学→正

34
60
2

5
-5

現在総数
21
4
37
1126
53
133
2
89
（2011 年 12 月 22 日理事会承認）

-6
-2

異動計

新入会者（2012 年 7 月～ 12 月）
正会

員 ：肥田 剛典（東京理科大学）
Mahin Stephen（University of California, Berkeley, CA USA）
中野 達也（宇都宮大学）
小林 源裕（（独）原子力安全基盤機構）
Swamy, N.S.Kumar（Ghousia College of Engineering）
上田
遼（（株）小堀鐸二研究所）
永田 聖二（（財）電力中央研究所）
川島学（三井住友建設（株））
大島 光貴（清水建設技術研究所）
早川崇（清水建設技術研究所）
崔瑶（東京工業大学）
山本 健史（戸田建設（株））
Sahoo, Akshay Kumar（GOVERNMENT OF ORISSA）
宇野 州彦（五洋建設（株））
岩田 直泰（公益財団法人鉄道総合技術研究所）
多幾山法子（京都大学）
王欣（愛知工業大学）

津野 靖士 （東京工業大学）
伊山
潤 （東京大学）
藤森
智 （（株）松田平田設計）
谷
昌典 （（独）建築研究所）
青木 孝義 （名古屋市立大学）
沼田 淳紀 （飛島建設（株））
岡﨑太一郎 （北海道大学）
柏
尚稔 （大阪大学）
山西 央朗 （東京工業大学）
笠松健太郎 （鹿島建設（株））
野口 科子 （（財）電力中央研究所）
原辰彦 （（独）建築研究所）
深田 秀実 （小樽商科大学）
尾上 篤生 （興亜開発（株））
内藤 昌平 （（独）防災科学研究所）
坂上 貴士 （東京ガス（株））
川上 洋介 （（株）篠塚研究所）

学 生 会 員：浅野 宏一（明治大学）
毎田 悠承 （東京工業大学）
荒川 哲也（明治大学）
金柱澔 （東京工業大学）
荒木 康祐（明治大学）
松永 達哉 （東京工業大学）
金
東彦 （明治大学）
三本菅良太 （東北大学）
松田 紳吾（明治大学）
劉奕歓 （東京大学）
森泉瑛里子（明治大学）
金秀禧 （東京大学）
市川稔（明治大学）汐満 将史 （筑波大学）
内野 雄元（明治大学）
神田 和紘 （筑波大学）
境原 直紀（明治大学）
系野智奈美 （慶應義塾大学）
高橋
遼（明治大学）焦瑜 （東京工業大学）
久田 大樹（明治大学）
海原 英正 （神戸大学）
山村 晃平（明治大学）
市川 翔太 （東京工業大学）
青木 拓哉 （東京理科大学）
菅澤 和真 （千葉大学）
小山 哲央（東京理科大学）
坂本 雅敏 （千葉大学）
Liao Xingye（明治大学）
角 友太郎 （千葉大学）
齋藤 良太（宇都宮大学）
川村 将文 （千葉大学）
落合 弘和（長岡技術科学大学）
安井真理子 （千葉大学）
CALDERON CAHUANA, DIANA LUCIA（千葉大学） 新井 一樹 （千葉大学）
石田 孝徳（東京工業大学）
片桐 茂樹 （千葉大学）
Ene, Diana （東京工業大学）
重藤 迪子 （北海道大学）※各会員種別内は入会順です。

中村 亮輔 （東京理科大学）
池田 智紀 （千葉工業大学）
涌井 将貴 （東京大学）
Amrouche Mohamed（東京工業大学）
地元 孝輔 （東京工業大学）
荒木 景太 （東京大学）
神谷 章太 （信州大学）
藤田 航平 （東京大学）
米澤 美貴 （奈良女子大学）
岡崎 汐里 （福井工業大学）
山田 真司 （東京工業大学）
竹ノ谷幸宏 （日本大学）
宮﨑 一博 （横浜国立大学）
都丸 貴文 （東京理科大学）
本多 悠希 （東京理科大学）
渡邉 真吾 （東京理科大学）
ジロン ニコラ（慶應義塾大学）
石野 尋生 （千葉大学大学院）
鵜久森 潤 （愛媛大学）
中野 寛隆 （愛媛大学）（２）名誉会員（平成23年6月1日現在）
青山 博之
小谷 俊介
柴田
碧

（３）法人会員

石原 研而
片山 恒雄
鈴木 浩平
※氏名五十音順です。

【特 級】
（建 設）
鹿
島
建
設
株
清
水
建
設
株
大
成
建
設
株
（電 気･ガ ス・鉄 道・道 路）
関
西
電
力
株
【Ａ 級】
（建 設）
株
式

82

会

社

和泉 正哲
亀田 弘行
田村重四郎

式
式
式

会
会
会

社
社
社

式

会

社

林

組

大

Bulletin of JAEE No.16 March 2012

入倉孝次郎
北川 良和
土岐 憲三

岩﨑 敏男
後藤 洋三
伯野 元彦

株
式
会
社
熊
谷
組
株 式 会 社 竹 中 工 務 店
戸
田
建
設
株
式
会
社
大 和 小 田 急 建 設 株 式 会 社（設 計･コ ン サ ル タ ン ト）
株 式 会 社 阪 神 コ ン サ ル タ ン ツ（電 気･ガ ス・鉄 道・道 路）
四
国
電
力
株
式
会
社
中
部
電
力
株
式
会
社
電
源
開
発
株
式
会
社
東 日 本 高 速 道 路 株 式 会 社

太田
裕
篠塚 正宣
山田 善一

岡田 恒男
柴田 明徳
吉見 吉昭

（各 種 団 体）
社団法人静岡県建築設計事務所協会
社 団 法 人 日 本 建 築 学 会
【Ｂ 級】
（建 設）
株
式
会
社
淺
沼
安
藤
建
設
株
式
会
東 亜 建 設 工 業 株 式 会
東
急
建
設
株
式
会
飛
島
建
設
株
式
会

組
社
社
社
社

（設 計･コ ン サ ル タ ン ト）
株式会社建設技術研究所大阪本社
中央復建コンサルタンツ株式会社
株
式
会
社
長
大
株 式 会 社 東 京 建 築 研 究 所
東
電
設
計
株
式
会
社
株 式 会 社 ニ ュ ー ジ ェ ッ ク（電 気･ガ ス・鉄 道・道 路）
九
州
電
力
株
式
会
社
中
国
電
力
株
式
会
社
東
京
電
力
株
式
会
社
東
北
電
力
株
式
会
社
日 本 原 子 力 発 電 株 式 会 社
東 日 本 旅 客 鉄 道 株 式 会 社
北
陸
電
力
株
式
会
社
北 海 道 電 力 株 式 会 社
東
京
ガ
ス
株
式
会
社
（官 公 庁･公 団･公 社）
国土交通省国土技術政策総合研究所（各 種 団 体）
独立行政法人防災科学技術研究所
危 険 物 保 安 技 術 協 会
社 団 法 人 日 本 建 設 業 連 合 会
社 団 法 人 日 本 水 道 協 会
全 国 建 設 労 働 組 合 総 連 合
損 害 保 険 料 率 算 出 機 構
財 団 法 人 電 力 中 央 研 究 所
財 団 法 人 日 本 建 築 防 災 協 会

社 団 法 人 プ レ ハ ブ 建 築 協 会（建 材･シ ス テ ム な ど）
東
京
鉄
鋼
株
式
会
社
白
山
工
業
株
式
会
社
【Ｃ 級】
（建 設）
五
洋
建
設
株
式
会
社
東
洋
建
設
株
式
会
社
株
式
会
社
福
田
組
株
式
会
社
間
組
（設 計･コ ン サ ル タ ン ト）
株 式 会 社 NTT フ ァ シ リ テ ィ ー ズ
株 式 会 社 大 崎 総 合 研 究 所
基礎地盤コンサルタンツ株式会社
株 式 会 社 構 造 計 画 研 究 所
ジェイアール西日本コンサルタンツ株式会社
株式会社システムアンドデータリサーチ
株 式 会 社 篠 塚 研 究 所
株 式 会 社 ダ イ ヤ コ ン サ ル タ ン ト
財 団 法 人 地 域 地 盤 環 境 研 究 所
株
式
会
社
日
建
設
計
株 式 会 社 日 本 構 造 橋 梁 研 究 所
株 式 会 社 三 菱 地 所 設 計
株 式 会 社 安 井 建 築 設 計 事 務 所（電 気･ガ ス・鉄 道・道 路）
日
本
原
燃
株
式
会
社
東
邦
ガ
ス
株
式
会
社

北 海 道 ガ ス 株 式 会 社（官 公 庁･公 団･公 社）
独立行政法人港湾空港技術研究所（各 種 団 体）
財団法人愛知県建築住宅センター
独立行政法人原子力安全基盤機構
社 団 法 人 高 層 住 宅 管 理 業 協 会
構 造 調 査 コ ン サ ル テ ィ ン グ 協 会
財 団 法 人 国 土 技 術 研 究 セ ン タ ー
千 葉 県 耐 震 判 定 協 議 会
一 般 社 団 法 人 日 本 ガ ス 協 会
社 団 法 人 日 本 ク レ ー ン 協 会
社団法人日本建築構造技術者協会
財 団 法 人 日 本 建 築 設 備・昇 降 機 セ ン タ ー
財 団 法 人 日 本 建 築 総 合 試 験 所
社 団 法 人 日 本 免 震 構 造 協 会
社 団 法 人 文 教 施 設 協 会
東 京 都 市 大 学 図 書 館（建 材･シ ス テ ム な ど）
株 式 会 社 ア ー ク 情 報 シ ス テ ム
伊 藤 忠 テ ク ノ ソ リ ュ ー
ク ボ タ シ ー ア イ 株 式 会 社
サ ン シ ス テ ム サ プ ラ イ 株 式 会 社
日 本 専 門 図 書 出 版 株 式 会 社
株
式
会
社
東
京
測
振

（４）平成23年度役員一覧
会 長
副会長
副会長
副会長
理事（総務）
理事（総務）
理事（総務会計）
理事（会計）
理事（会員）
理事（会員）
理事（学術）
理事（学術）
理事（情報）
理事（情報）
理事（事業）
理事（事業）
理事（事業）
理事（調査研究）理事（調査研究）
監 事
監 事
		

*川島 一彦運上 茂樹*若松加寿江*芳村
学
澤本 佳和*矢部 正明東貞成*大谷 章仁佐藤 俊明*渡壁 守正*中埜 良昭*高橋徹
鹿嶋 俊英*斉藤 大樹木全 宏之*五十田 博山中 浩明
庄司
学*永野 正行*河村 壮一*翠川 三郎

東京工業大学大学院 教授
国土交通省国土技術政策総合研究所 危機管理技術研究センター地震災害研究官
関東学院大学工学部社会環境システム学科教授
首都大学東京大学院都市環境科学研究科教授
鹿島建設(株) 技術研究所上席研究員㈱長大 構造事業本部副技師長・耐震技術部部長(財)電力中央研究所 地球工学研究所上席研究員㈱ＩＨＩ 原子力セクター原子力保守技術部 設計グループ
清水建設(株) 技術研究所副所長兼企画部長
戸田建設技術研究所・耐震構造チーム・主管
東京大学生産技術研究所 教授
千葉大学大学院工学研究科教授(独)建築研究所国際地震工学センター主任研究員（独）建築研究所国際地震工学センター上席研究員
清水建設㈱土木技術本部設計第二部グループ長
信州大学工学部建築学科 准教授
東京工業大学大学院 准教授
筑波大学大学院 准教授
東京理科大学理工学部建築学科 教授
耐震環境コンサルタント，工学院大学非常勤講師
東京工業大学大学院 教授* 印：平成23年6月1日～平成25年5月31日 無印：平成22年6月1日～平成24年5月31日 理事19名 監事２名

（5）平成23年度委員会および委員長一覧
平成23年12月1日現在
選挙管理委員会委員長

佐藤俊明

理事・清水建設

役員候補推薦委員会

委員長

澤本佳和

理事・鹿島建設

電子広報委員会委員長

鹿嶋俊英

理事・建築研究所

会誌編集委員会委員長

斉藤大樹

理事・建築研究所

事業企画委員会

委員長

木全宏之

理事・清水建設

大会実行委員会（2011）

委員長

山中浩明

理事・東京工業大学

国際委員会

委員長

中埜良昭

理事・東京大学生産技術研究所

論文集編集委員会

委員長

高橋

理事・千葉大学

研究統括委員会

委員長

若松加寿江

副会長・関東学院大学

地震災害対応委員会（常設）

委員長

運上茂樹

副会長・国土交通省国土技術政策総合研究所

将来構想委員会

委員長

運上茂樹

副会長・国土交通省国土技術政策総合研究所

国際化対応委員会

委員長

芳村

副会長・首都大学東京

東日本大震災国際シンポジウム実行委員会

委員長

川島一彦

徹

学

会長・東京工業大学

Bulletin of JAEE No.16 March 201283

（仮）広域システム災害対応特別委員会

委員長

東畑郁生

東京大学

10周年記念事業運営委員会

委員長

矢部正明

理事・長大

災害リモートセンシング技術の標準化と高度化に関する研究委員会

委員長

松岡昌志

産業技術総合研究所

津波対策とその指針に関する研究委員会

委員長

松冨英夫

秋田大学

原子力発電所の地震安全問題に関する調査研究委員会

委員長

亀田弘行

京都大学名誉教授

システム性能を考慮した産業施設諸機能の耐震性評価研究委員会

委員長

高田

横浜国立大学

地盤情報データベースを用いた表層地質が地震動特性に及ぼす影響に関する研究委員会

委員長

山中浩明

理事・東京工業大学

東日本大震災によるライフライン被害データベース検討委員会

委員長

鍬田泰子

神戸大学

一

会務報告
（平成 23 年 7 月～平成 23 年 12 月）
07月01日㈮07月08日㈮07月12日㈫07月15日㈮07月20日㈬07月21日㈭07月26日㈫07月27日㈫08月01日㈪08月09日㈫08月19日㈮08月20日㈯08月24日㈫08月30日㈫08月31日㈫09月01日㈭09月09日㈮09月12日㈪09月14日㈫09月15日㈭09月16日㈮09月20日㈫09月19日㈪09月22日㈭09月27日㈫09月28日㈫09月29日㈭10月03日㈪10月04日㈫10月07日㈮10月12日㈬10月14日㈮10月17日㈪10月21日㈮84・JAEE NEWS No.234 配信
・拡大正副会長会議 川島会長、運上副会長、若松副会長、芳村副会長他（於 建築会館305議室 10時00分～12時00分）
・川島会長、日本建築学会和田会長、同災害委員会平田委員長、同真木専務理事、鴫原事務局長 国際シンポジウム開催等について打合せ（於 建築会館：日本建築学会役員室 8時00分～9時00分）
・会計部会打合せ 東理事・部会長、大谷会計理事、澤本総務理事、鴫原事務局長、江口氏（トーヨー企画）（於 本会事務所16時00
分～17時00分）
・JAEE NEWS No.235 配信
・会誌編集委員会開催 斉藤理事・委員長他（於 建築会館303会議室 13時00分～15時00分）
・会計税理士監査（涌井税務会計事務所）6月定期監査実施（於 本会事務所13時00分～17時00分）
・事業企画委員会震災予防講演会企画部会開催（第1回）武村部会長、木全理事他（於 建築会館306議室 16時00分～18時00分）
・第9回理事会開催 川島会長、運上副会長、若松副会長、芳村副会長他（於 建築会館301会議室 17時00分～21時00分）
・研究統括委員会 若松副会長・委員長、研究委員会平成23年企画募集締切延長について（メール審議）
・JAEE NEWS No.236 配信
・第4回東北地方太平洋沖地震被害調査連絡会（6学会）開催 川島委員長（本会会長）・若松委員（本会副会長）他関連学会委員（於東京大学地震研究所1号館2F事務会議室 16時00分～18時20分）
・会誌「震災特集号」№15号 有識者による会誌座談会開催
・川島会長、和田章日本建築学会会長、国土交通省住宅局建築指導課長 井上勝徳氏訪問、環境省水・大気環境局長鷺坂長美氏訪問
東日本大震災国際シンポジウム開催趣旨説明、鴫原事務局長同行（13時30分～14時30分）
・第1回広域・システム災害対応特別調査研究委員会開催 東畑委員長（前副会長）、中村幹事（前総務理事）他（於 東大工学部1号
館2階 セにナー室B（232号室）10時00分～13時00分）
・津波災害の実務的な軽減方策に関する研究委員会開催 松冨委員長他（於 建築会館307議室 13時00分～17時30分）
・東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会実務担当者連絡会（第3回）開催 中埜理事・鴫原事務局長（於 日本学術会議5階5－C(1)会議室 10時00分～12時00分）
・システム性能を考慮した産業施設諸機能の耐震性評価研究委員会開催 高田委員長、中村幹事他（於 建築会館305会議室 15時00分～17時00分）
・事業企画委員会震災予防講演会企画部会開催（第2回）武村部会長、木全理事他（於 建築会館303議室 16時00分～18時30分）
・JAEE NEWS No.237 配信
・HP・サーバー更新に関する打合せ 澤本理事、矢部理事、鴫原事務局長（於 本会事務所 14時30分～16時20分）
・研究統括委員会 若松副会長・委員長、新規委員会設置の承認（メール審議）
・会計税理士監査（涌井税務会計事務所）7・8月定期監査実施・上期会計書類及びデータ検査実施（於 本会事務所 10時00分～17時00分）
・JAEE NEWS No.238 配信
・第5回東北地方太平洋沖地震被害調査連絡会（6学会）開催 川島委員長（本会会長）・若松委員（本会副会長）他関連学会委員（於日本機械学会5階会議室 10時00分～11時40分）
・澤本理事 本会規程類整理作業 （於 本会事務所 13時00分～17時00分）
・川島会長 東日本大震災国際シンポジウム打合せ（於 本会事務所 10時00分～11時00分）
・カリフォルニア大学バークレイ校Joseph Penzien名誉教授逝去
・地震災害対応委員会開催 運上副会長・委員長、鹿嶋理事他（於 本会事務所 17時00分～18時30分）
・会員理事打合せ 佐藤理事、渡壁理事（於 本会事務所 15時00分～18時00分）
・東日本大震災国際シンポジウム実行部会（第1回）開催
・第2回広域・システム災害対応特別調査研究委員会開催
・会誌編集委員会開催 斉藤理事・委員長他（於 建築会館301会議室 16時00分～18時00分）
・将来構想委員会開催 運上副会長他（於 本会事務所 13時00分～14時30分）
・第10回理事会開催 川島会長、運上副会長、若松副会長他（於 建築会館308会議室 15時00分～21時00分）
・JAEE NEWS No.239 配信
・事業企画委員会震災予防講演会企画部会開催（第3回）武村部会長他（於 専売ビル8階会議室 16時00分～17時30分）
・E-ディフェンス振動台実験見学会開催（企画：事業企画委員会）岡崎幹事他
・Web化に関する打合せ 矢部総務理事、鴫原事務局長（於 本会事務所 10時00分～11時00分）
・大会若手論文発表優秀賞について打合せ 佐藤会員理事、渡壁会員理事（於 本会事務所 15時00分～18時00分）
・会計税理士監査（涌井税務会計事務所）9月定期監査実施（於 本会事務所 10時00分～17時00分）
・大会若手論文発表優秀賞について打合せ 佐藤会員理事、渡壁会員理事（於 本会事務所 16時00分～19時30分）
・JAEE NEWS No.240 配信
・事業企画委員会開催 木全理事・委員長他（於 建築会館306会議室 10時30分～12時30分）

Bulletin of JAEE No.16 March 2012

10月23日㈰10月24日㈪10月25日㈫10月26日㈬10月27日㈭11月01日㈫11月04日㈮11月10日㈭11月11日㈮11月15日㈫11月21日㈪11月22日㈫11月23日㈬11月24日㈭11月25日㈮11月28日㈪11月29日㈫11月30日㈬12月01日㈭12月02日㈮12月03日㈯12月05日㈪12月12日㈪12月14日㈬12月15日㈭12月21日㈬12月22日㈭12月26日㈪12月27日㈫12月28日㈬・講演会「東日本大震災の津波被害の教訓」開催（企画：事業企画委員会）
・トルコ地震発生
・本会トルコ地震「地震災害対応本部」設置 川島会長
・会誌編集員会開催 斉藤理事・委員長他（於 専売ビル8階会議室 16時00分～18時00分）
・Web化に関する業者ヒアリング（3社）運上副会長、若松副会長、鹿嶋理事、矢部理事、澤本理事、高橋理事、鴫原事務局長 3業者（於 建築会館305会議室 10時00分～12時30分）
・大会若手論文発表優秀賞について打合せ 佐藤会員理事、渡壁会員理事（於 本会事務所 16時00分～19時30分）
・大会実行委員会代々木青少年総合センター現地打合せ 鈴木大会実行委員他 鴫原事務局長（於 代々木青少年総合センター セン
ター棟 10時00分～12時30分）
・東日本大震災国際シンポジウム実行部会（第2回）開催 川島委員長（本会会長）、若松委員（本会副会長）関連学会実行部会委員（於 建築会館304会議室 17時30分～20時30分）
・JAEE NEWS No.241 配信
・関東大震災講演会と追悼碑巡り開催（企画：事業企画委員会）
・日本地震工学会創立10周年記念式典開催
・2011年日本地震工学会大会開催 東京・国立オリンピック記念青少年総合センター（10日～12日）大会実行委員会山中理事・委員長他
・正副会長会議開催 川島会長，運上副会長，若松副会長，芳村副会長，澤本理事，矢部理事（於 代々木青少年総合センター セン
ター棟506会議室 16時00分～17時00分）
・ 第11回理事会開催 川島会長、運上副会長、芳村副会長、若松副会長他（於 代々木青少年総合センター センター棟506会議室 17時00分～20時30分）
・ JAEE NEWS No.242 配信
・ 東日本大震災国際シンポジウム実行部会（第3回）開催 川島委員長（本会会長）、若松委員（本会副会長）関連学会実行部会委員（於 建築会館307会議室 17時30分～20時30分）
・ 会計税理士監査（涌井税務会計事務所）10月定期監査実施（於 本会事務所 10時00分～17時00分）
・ Web化に関する打合せ 矢部理事、鹿嶋理事、Web選定業者（於 (株)長大東京支社（田端）会議室）
・ 日本地震工学会論文集投稿規定改正について電子メール審議（理事会）（発議 若松副会長、高橋理事）
・ 東日本大震災国際シンポジウム実行部会（第4回）開催 川島委員長（本会会長）、若松委員（本会副会長）関連学会実行部会委員（於 建築会館307会議室 17時30分～20時30分）
・本会「トルコ地震の第2次調査団派遣団」検討開始を打診
地震災害対応委員会運上副会長・委員長、国際委員会中埜委員長
・川島会長、トルコ地震の第2次調査団派遣の調整開始を了承
・トルコ地震の第2次調査団派遣団員募集メール発信・システム性能を考慮した産業施設諸機能の耐震性評価研究委員会開催 高田委員長、中村幹事他（於 専売ビル8階会議室 15時00分～17時00分）
・会誌編集委員会開催 斉藤理事・委員長他（於 東京理科大学九段校舎5階 第一会議室 16時00分～18時00分）
・JAEE臨時ニュース（日本地震工学会会誌№15 発行のお知らせ）
・トルコ地震の第2次調査団派遣団及び調査日程
・建築学会の調査団との協力体制の調整
１．調査派遣者
沼田 宗純氏（東京大学生産技術研究所助教)
２．調査行程12月21日（水） 日本発
12月22日（木）～12月25日（日） Van市を中心に現地調査
12月26日（月） 現地発
12月27日（火） 帰国
３．日本建築学会の調査団との協力
以下の日本建築学会から派遣される調査団及びトルコ側と協力行動をとり、調査を実施する。
日本建築学会の調査団
・トルコ側調査団
楠 浩一氏（横浜国立大学工学部准教授）
Alper Ilki氏 （Istanbul工科大学教授）
田才 晃氏（横浜国立大学工学部教授）
Kutay Orakcal氏 （Bogazici大学准教授）
日比野 陽氏（東京工業大学応用セラミックス研究所助教）
Mucip Tapan氏 （Yil大学准教授）
渡邊 秀和氏（広島大学工学研究院助教）
Mustafa Comert氏 （Istanbul工科大学研究助手）
・ 大会若手論文発表優秀賞について打合せ 佐藤会員理事、渡壁会員理事（於 本会事務所 16時00分～18時00分）
・ JAEE臨時ニュース（論文募集のお知らせ・「2011年東日本大震災」特集号）
・ JAEE NEWS No.243 配信・ 研究統括委員会 若松副会長・委員長 研究委員会関係規程精査（メール審議）・ 東日本大震災国際シンポジウム実行部会（第5回）開催 川島委員長（本会会長）、若松委員（本会副会長）関連学会実行部会委員（於 建築会館307会議室 17時30分～20時30分）
・ 会費未納者請求書発送（正会員83名 学生会員42名）
・ Web打合せ 矢部理事、鹿嶋理事、業務委託業者（於 本会事務所 10時00分～11時20分）
・ 会計税理士監査（涌井税務会計事務所）11月定期監査実施（於 本会事務所 13時00分～17時00分）
・ JAEE 微動利用技術講習会開催 企画：事業企画委員会（微動利用技術研究委員会研究成果報告 平成23年5月終了）森講師他（東京工業大学 大岡山キャンパス 本館 1 階 H112 講義室）参加者76名
・ JAEE NEWS No.244 配信
・ 研究統括委員会 若松副会長・委員長 研究統括委員会関係の運用規定細則の改定（メール審議）・地盤情報データベースを用いた表層地質が地震動特性に及ぼす影響に関する研究委員会 山中委員長、東理事・幹事他（於 建築会館
304会議室 10時00分～12時30分）
・ 第12回理事会開催 川島会長、運上副会長、芳村副会長、若松副会長他（於 建築会館304会議室 15時00分～18時30分）予定
・Web打合せ 矢部理事、鹿嶋理事、業務委託業者（於 本会事務所 11時00分～12時20分）予定
・ 津波対策とその指針に関する研究委員会開催 松冨委員長他（於 建築会館306会議室 13時00分～17時00分）予定
・ 事務所御用納め

Bulletin of JAEE No.16 March 201285

論文集目次日本地震工学会論文集

第11巻 第3号・第4号・第5号

Journal of Japan Association for Earthquake Engineering, Vol.11, No.3-No.5

第11巻

第3号

目

次

1

論文集編集委員会から本会論文編集委員会

2

鉛直アレー観測記録により得られるS波の減衰定数の周波数依存性に関する考察Consideration on frequency dependences of near-surface
attenuation of S-waves based on vertical array records

小林源裕，儘田豊，堤英明

3

4

1-20

KOBAYASHI Genyuu,
MAMADA Yutaka and
TSUTSUMI Hideaki

長周期（1-15 秒）地震動の全国揺れ易さ分布

湯沢豊，工藤一嘉

Shakeability Distribution for Long-period ( 1-15 sec ) Ground
Motion in JapanYUZAWA Yutaka and KUDO
Kazuyoshi

2004 年新潟県中越地震の特性化震源モデルと経験的サイト増幅・位相特性を考慮した強震動シミュレーション
Characterized Source Model and Strong Ground Motion
Simulation for the 2004 Mid Niigata Prefecture (Niigata-ken
Chuetsu) Earthquake Based on Empirical Site Amplification andPhase Effects

坂井公俊、野津厚

21-39

54-81

SAKAI Kimitoshi and NOZU
Atsushi5

A/Dコンバータのハイブリッド利用による広ダイナミックレンジのデータロガーの開発
Development of a New Data Logger with Large Dynamic-range
Using Hybrid System of A/D Converters

荒木正之、盛川仁、伊藤貴盛、谷川正真、松本敬太郎
ARAKI Masayuki, MORIKAWA
Hitoshi, ITO Takamori,
TANIGAWA Masachika, and
MATSUMOTO Keitaro

59-72

6

年代別被害関数を用いた木造建物の経年劣化と耐震規定による耐力変化の推定Estimation of Strength Degradation of Wooden Houses by Aged
Deterioration and Seismic Design Code using Fragility Curves
Classified by Age

鈴木達矢，境有紀

73-84

7

地盤の平均S 波速度を用いた地盤増幅率の推定手法の改良

山口亮、翠川三郎

Improvement of Method for Estimation of Site Amplification
Factor Based on Average Shear-wave Velocity of Ground

YAMAGUCHI Makoto and
MIDORIKAWA Saburoh

第11巻
1
2

86

SUZUKI Tatsuya and SAKAI
Yuki

85-101

第4号

論文集編集委員会から本会論文編集委員会

波形逆解析による深部速度構造モデル推定に関する検討

引田智樹、笠松健太郎

Study on Estimation of Subsurface Velocity Structure Modelusing Waveform Inversion

HIKITA Tomoki and
KASAMATSU Kentaro

Bulletin of JAEE No.16 March 2012

1-16

3

ノートPC内臓加速度センサーとマルチキャスト通信を利用した
即時震度情報収集システムの開発
Development of Immediate Earthquake Intensity Information
Aggregation System Using PC Built-In Sensors and IP Multicast

柴山明寛、岡元徹、大野晋、妹尾一弘、滝澤修SHIBAYAMA Akihiro ,OKAMOTO Tohru, OHNO
Susumu, SEO Kazuhiro And
TAKIZAWA Osamu

17-33

4

兵庫県南部地震以降の被害地震データに基づく建物被害関数の検討
Vulnerability Functions of Buildings based on Damage Survey
Data of Earthquakes after the 1995 Kobe Earthquake

翠川三郎、伊東佑記、三浦弘之

34-47

5

6

隣接２地点ペアのネットワークに基づく相対地盤増幅率の広域評
価 － 東北地方太平洋側のK-NET・KiK-net サイトへの適用 －Evaluation of Relative Site Amplification Factors by
Combining Average Spectral Ratios of Strong Ground Motions
Simultaneously Observed at Adjacent Two Sites－ Application
to K-NET and KiK-net Sites in the Pacific Coast Side of the
Tohoku district －確率論的地震動予測地図の検証
Validation of the Probabilistic Seismic Hazard Maps for Japan

7

8

建物被害と相関を持つ地震動強さ指標を用い構造種別や層数を考慮した地震被害推定システムの開発
Development of Earthquake Damage Estimation System
Considering Building Type Using Seismic Intensity Measure
Correlated with Structural Damage
波形データがない震度観測点において提案する被害と対応した地
震動強さ指標を推定する方法
Estimation of Seismic Intensity for JMA Seismic Intensity
Observation Stations without Strong Ground Motion

第11巻 第5号
1 巻頭言

MIDORIKAWA Saburoh, ITO
Yuki and MIURA Hiroyuki
池浦友則、加藤研一

48-67

IKEURA Tomonori and KATO
Kenichi

石川 裕、奥村俊彦、藤川 智、宮腰淳一、藤原広行、森川信之、能島暢呂
ISHIKAWA Yutaka, OKUMURA
Toshihiko, FUJIKAWA
Satoshi, MIYAKOSHI Jun’ichi, FUJIWARA Hiroyuki,
MORIKAWA Nobuyuki, andNOJIMA Nobuoto

68-87

新井健介，境有紀

88-107

ARAI Kensuke , SAKAI Yuki

新井健介，境有紀

52-65

ARAI Kensuke, SAKAI Yuki

特集号編集委員会
風間基樹，中村 晋，片岡俊一（地震・地震動）
2

3

2008年岩手・宮城内陸地震における一迫、衣川震度観測点のフー
リエスペクトルと応答スペクトルの推定
Evaluation of Fourier and Response Spectra at Ichihasama andKoromogawa Seismic Intensity Observation Sites During the
Iwate-Miyagi Nairiku Earthquake in 20082008年岩手・宮城内陸地震の際に宮城県仙北平野で観測されたやや長周期地震動の特徴

西川隼人、宮島昌克

1-16

NISHIKAWA Hayato and
MIYAJIMA Masakatsu

片岡俊一

Bulletin of JAEE No.16 March 2012

17-27

87

LONG PERIOD GROUND MOTION OBSERVED IN SENBOKUPLAIN, MIYAGI PREFECTURE DURING THE 2008 IWATEMIYAGI NAIRIKU EARTHQUAKE

Shunichi KATAOKA

4

スペクトルインバージョンに基づく2008 年岩手・宮城内陸地震の余震の震源特性と震源域のサイト増幅特性
Source Characteristics of Aftershocks for the 2008 Iwate-Miyagi
Nairiku Earthquake and Site Amplification around the Source
Region Based on Spectral Inversion Technique

木村武志、竹本帝人、塚越 大、坂上実、三宅弘恵、纐纈一起
Takeshi KIMURA, Teito
TAKEMOTO, Masaru
TSUKAGOSHI, Minoru SAKAUE,
Hiroe MIYAKE and Kazuki
KOKETSU

28-40

5

経験的サイト増幅・位相特性を考慮した2008 年岩手・宮城内陸地
震における河道閉塞地点での地震動の評価
Seismic Waveform Evaluation at Watercourse Closure Sites For
the 2008 Iwate-Miyagi Nairiku Earthquake Based on Empirical
Site Amplification and Phase Effects

秦吉弥、中村晋、野津厚

41-52

6

7

8

HATA Yoshiya, NAKAMURA
Susumu and NOZU Atsushi

2008年岩手・宮城内陸地震の被害と地盤の永久変位の関係

神山真、松川忠司、 穴澤正宏

COMPARISONS BETWEEN DAMAGES AND MOTIONPARAMETERS CAUSED BY THE 2008 IWAT-MIYAGINAIRIKU EARTHQUAKEKAMIYAMA Makoto,
MATSUKAWA Tadashi and
ANAZAWA Masahiro

53-67

荒砥沢ダム上流部で発生した地すべりの滑動計算とその考察

68-79

SLIDING ANALYSIS OF THE ARATOSAWA LANDSLIDEGENERATED IN THE IWATE-MIYAGI NAIRIKU
EARTHQUAKE IN 2008

風間基樹、森友宏、株木宏明、松井哲志
KAZAMA Motoki, MORI
Tomohiro, KABUKI Hiroaki and
MATSUI Tetsushi

2008 年岩手・宮城内陸地震で発生した湯ノ倉温泉地区の天然ダム
堤体の地盤工学的特性
Geotechnical Properties of Yunokura Landslide Dam Induced by2008 Iwate-Miyagi Nairiku Earthquake

渦岡良介、仙頭紀明、森友宏、風間基樹
UZUOKA Ryosuke, SENTO
Noriaki, MORI Tomohiro

80-93

庄司学、櫻井俊彰

94-106（構造物被害）9

2008年岩手・宮城内陸地震における斜面に関わる道路構造物の損
傷モード分析とそれを踏まえた被害関数の構築
Analysis on Failure Modes of Road Structures due to the Slope
Failures in the 2008 Iwate-Miyagi Earthquake and Developmentof the Related Damage Function

10 2008 年岩手・宮城内陸地震において表層地盤の地震応答特性が低層RC造学校建物の被害に与えた影響
The Effect of Seismic Response Characteristics of Subsurface
Ground to Damage of Low-rise RC Building in the Iwate-Miyagi
Nairiku Earthquake in 200888

Bulletin of JAEE No.16 March 2012GAKU Shoji and TOSHIAKI
Sakurai

三辻和弥、前田匡樹、松川和人、
中神宏昌
MITSUJI Kazuya, MAEDA
Masaki, MATSUKAWA Kazuto
and NAKAGAMI Hiromasa

107-121

出版物在庫状況刊行図書

2012.03.05現在

刊行日

題名

2006.06.20 性能規定型耐震設計現状と課題（性能規定型耐震設計研究委員会編 / 鹿島出版会）

会 員¥3,360価額
非会員 学生会員¥3,360 ¥3,360¥1,000¥1,000¥1,000¥1,000¥1,500¥1,500¥1,500¥1,500¥1,000¥1,000¥1,000¥1,000¥1,000¥1,000¥1,000¥1,000¥1,000¥1,000¥1,000¥1,000¥1,000¥1,000¥2,000¥2,000¥1,000¥3,000¥4,000¥1,000¥1,000¥1,000¥3,000¥4,500¥1,500¥1,000¥4,000¥5,000¥6,000¥5,000¥5,000¥5,000¥1,000¥1,000¥1,000¥1,000¥1,000¥1,000¥1,000¥1,000¥1,000¥1,000¥1,000¥1,000¥1,000¥2,000¥5,000¥1,500¥8,000¥9,000¥10,000¥10,000¥10,000¥10,000¥1,500¥1,500¥1,500¥1,500¥1,500¥1,500¥1,500¥1,500¥1,500¥1,500¥1,500¥1,500¥1,500¥3,000¥10,000¥1,000¥1,500¥2,000¥2,000¥2,000¥2,000¥2,000¥1,000¥1,000¥1,000¥1,000¥1,000¥1,000¥1,000¥1,000¥1,000¥1,000¥1,000¥1,000¥1,000¥2,000¥3,000○¥6,000 ¥10,000¥6,000○¥3,000¥4,000¥2,000○¥2,000¥3,000¥1,000在庫○

資料集
2001.05.29
2002.01.25
2002.11.01
2003.08.21
2002.02.14
2003.01.31
2003.02.07
2005.01.22
2004.03
2004.05.14
2005.032005.04.04
2003.11.28
2005.01.11
2005.11.21
2008.11.03
2009.11.12
2011.11.10
2005.08.31
2006.01.31
2006.07.31
2007.01.31
2007.07.31
2008.01.31
2008.07.31
2009.01.31
2009.07.31
2010.01.31
2010.07.31
2011.01.31
2011.07.31
2011.11.01
2010.11.17

エルサルバドル地震・インド西部地震講演会○
兵庫県南部地震以降の地震防災－何が変わったか、これから何が必要なのか○
特別講演会「地震対策技術アラカルト－大地震に備えて－」○
宮城県沖の地震・アルジェリア地震被害調査報告会概要集○
第 6 回震災対策技術展「国土セイフティネットシンポジウム - 広域リアルタイム地○
震ネット構築へ向けて」
第 7 回震災対策技術展「地震調査研究の地震防災への活用」○
第 7 回震災対策技術展「第 2 回国土セイフティネットシンポジウム - 広域・高密度○
リアルタイム地震ネット構築へ向けて」
第 9 回震災対策技術展「防災担当者へ伝えたいこと－震災時対応者にとっての 10 年」 ○性能規定型耐震設計法の現状と課題「平成 15 年度報告書」○
第 1 回性能規定型耐震設計法に関する研究発表会講演論文集○
性能規定型耐震設計法－性能目標と限界状態はいかにあるべきか「平成 16 年度報告○書」
2004 年 12 月 26 日スマトラ島沖地震報告会梗概集○
日本地震工学会大会 -2003 梗概集○
日本地震工学会大会 -2004 梗概集○
日本地震工学会大会 -2005 梗概集○
日本地震工学会大会 -2008 梗概集○
日本地震工学会大会 -2009 梗概集○
日本地震工学会大会 -2011 梗概集○
日本地震工学会誌Ｎｏ．2○
日本地震工学会誌Ｎｏ．3○
日本地震工学会誌Ｎｏ．4○
日本地震工学会誌Ｎｏ．5○
日本地震工学会誌Ｎｏ．6○
日本地震工学会誌Ｎｏ．7○
日本地震工学会誌Ｎｏ．8○
日本地震工学会誌Ｎｏ．9○
日本地震工学会誌Ｎｏ．10○
日本地震工学会誌Ｎｏ．11○
日本地震工学会誌Ｎｏ．12○
日本地震工学会誌Ｎｏ．13○
日本地震工学会誌Ｎｏ．14○
日本地震工学会誌Ｎｏ．15 東日本大震災 特集号○
第 13 回日本地震工学シンポジウム（ＤＶＤ版）○

資料集（不定期発行）
Proceedings of the International Symposium on Earthquake Engineering
2005.01.13 Commemorating Tenth Anniversary of the 1995 Kobe Earthquake (ISSE Kobe
2005)
2007.03
地震工学系実験施設の現状と課題 平成 18 年度報告書
基礎－地盤系の動的応答と耐震設計法に関する研究委員会報告「基礎と地盤の動的2007.10.26
相互作用を考慮した耐震設計ガイドライン」（案）2007.11.20 実例で示す木造建物の耐震補強と維持管理
2008.04.11 セミナー強震動予測レシピ「新潟県中越沖地震や能登半島地震などに学ぶ」資料
2008.04.22 セミナー地震発生確率 - 理論から実践まで 2008.05.31 津波災害の軽減方策に関する研究委員会報告書（平成 20 年 5 月）
2009.02.23 セミナー（第 2 回）「実務で使う地盤の地震応答解析」資料
2009.04.14 セミナー －構造物の地震リスクマネジメントｰ
2010.01.25 講習会「性能設計に基づく耐震設計事例の紹介」
2011.10.21 講演会「東日本大震災の津波被害の教訓」
2011.12.14 微動の利用技術＜微動利用技術研究委員会報告書＞
2012.02.21 「原子力発電所の地震安全問題に関する調査委員会」報告書○ ¥2,000¥3,000 ¥1,000○ ¥2,000¥3,000 ¥1,000○ ¥2,000¥3,000 ¥1,000○ ¥2,000¥3,000 ¥1,000○ ¥2,000¥3,000 ¥1,000○ ¥2,000¥3,000 ¥1,000○ ¥2,000¥3,000 ¥1,000○ ¥2,000¥3,000 ¥1,000○ ¥2,000¥5,000 ¥1,000○ ¥8,000 ¥10,000 ¥8,000※送料は別途実費でいただきます。

Bulletin of JAEE No.16 March 201289

強震記録データ

2012.03.05 現在
題

名

在
庫

詳細、申込み方法については、以下のURLにて、確認してください。
http://www.jaee.gr.jp/disaster/data-hanpu.pdf
定価

兵庫県南部地震における強震記録データベース（財）震災予防協会に設置された強震動アレー観測記録データベース推進委員会（委員長：表俊一郎）とその下部組織であるデータベース作業部会（部会長：亀田弘行）○
では、わが国におけるアレー観測記録のデータベース化に取り組んできましたが、
1995年兵庫県南部地震における16の機関による強震記録292成分ならびに東京大学生産技術研究所によるアレー記録924成分が1枚のCD-ROMに取り纏められました。

●大学等公共機関●民 間 機 関￥40,000￥80,000

東京電力㈱柏崎刈羽原子力発電所における強震データ全地点全記録等＜改訂版＞
平成19年7月16日に発生した新潟県中越沖地震に関して、東京電力㈱より柏崎刈羽原子力発電所における設備復旧・安全確保に向けての取り組みの一環として、「本
震」「余震」の地震観測記録等の提供を受け、CD-ROM、DVDにて提供して参りましたが、その後、財団法人震災予防協会の要望を受けていただき、東京電力㈱より
新たに強震記録の＜改訂版＞としてこれまでに観測された2004年10月23日から
2008年3月31日までの時刻歴データ（データ量は2.95Gbyte.）の提供を受けました。財団法人震災予防協会は、平成22年3月を以て活動停止となったため、平成22年6月より、一般社団法人日本地震工学会から皆様に引き続き提供することとなりました。

○●日本地震工学会＜個人会員（正会員・学生会員）＞： 6,000 円●日本地震工学会＜法人会員＞：14,000 円●非会員（個人利用）：10,000 円●非会員（法人利用) ：22,000 円

中部電力㈱浜岡原子力発電所における「2009年8月11日駿河湾の地震」の観測記録
2009年8月11日に発した駿河湾の地震等に関して、中部電力㈱より浜岡原子力発電所における耐震性向上に向けての取り組みの一環として、本震及び余震他の地○
震観測記録等を提供いただける旨の申し出が当学会になされました。この記録は、原子力発電所で観測された貴重なものであり、耐震工学や地震工学・地震学の発展に資することから、今回、当学会においてこれらを記録したCD-ROMを頒布することといたしました。

●日本地震工学会会員（正会員・学生会員）：1 部3,000 円●日本地震工学会会員（法人会員）：6,000 円●非会員（個人）：1 部5,000 円●法人（非会員）：10,000 円

東京電力㈱福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所において観測された平成23年3月11日東北地方太平洋沖地震の本震記録＜改訂版＞
東京電力㈱から、「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震においての福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所で観測された強震観測記録等 ○の強震データ記録」について公開されましたが、本会では、この記録は、原子力発電所で観測された貴重なものであり、耐震工学や地震工学・地震学の発展に資することから、当学会においてこれらを記録したデータ提供の申し出を行ないました。
その結果、本会から頒布することといたしました。

●日本地震工学会＜（正会員・学生会員）＞： 5,000円●日本地震工学会＜法人会員＞：10,000円●非会員（個人利用）：10,000円●非会員（法人利用) ：20,000円

東北電力㈱女川原子力発電所における「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」の加速度時刻歴波形データ
東北電力㈱から、「女川原子力発電所における平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震（本震）、宮城県沖の地震（余震）時に取得された地震観測記録」について公開されましたが、本会では、この記録は、原子力発電所で観測された貴重なものであり、耐震工学や地震工学・地震学の発展に資することから、当学会においてこれらを記録したデータ提供の申し出を行ないました。その結果、本会から頒布することといたしました。

○

日本原子力発電(株)東海第二発電所における「平成23年（2011年）東北地方
太平洋沖地震」の加速度時刻歴波形データ」(CD-ROM)
日本原子力発電(株)から、「東海第二発電所における「平成23年（2011年）
東北地方太平洋沖地震」の加速度時刻歴波形データ」(CD-ROM)」について公 ○開されましたが、本会では、この記録は、原子力発電所で観測された貴重なものであり、耐震工学や地震工学・地震学の発展に資することから、当学会においてこれらを記録したデータ提供の申し出を行ないました。その結果、本会から頒布することといたしました。

90

Bulletin of JAEE No.16 March 2012

●日本地震工学会＜（正会員・学生会員）＞：
5,000円●日本地震工学会＜法人会員＞：10,000円●非会員（個人利用）：10,000円●非会員（法人利用) ：20,000円●日本地震工学会＜（正会員・学生会員）＞：
5,000円●日本地震工学会＜法人会員＞：10,000円●非会員（個人利用）：10,000円●非会員（法人利用) ：20,000円

本学会に関する詳細はWeb上で
日本地震工学会とは
日本地震工学会は、建築、土木、地盤、地震、機械等の個別分野ではなく、地震工学としてまとまった活動を行うための学会として2001年1月1日に発足しました。その目的は、地震工学の進歩および地震防災事業の発展を支援し、もって学術文化と技術の進歩と地震災害の防止と軽減に寄与することにあります。
ぜひ、皆様も会員に
本会では、これまでに耐震工学に関わってきた人々は勿論のこと、行政や公益事業に関わる人々、あるいは地域計画や心理学などの人文・社会科学に関する研究者、さらには医療関係者など、地震による災害に関わりのある分野の方々を対象とし、会員（正会員、学生会員、法人会員）を募集しています。本会の会員になることで、各種学会活動、日本地震工学会「JAEE NEWS」のメール配信、地震工学論文集への投稿・発表・ホームページ上での閲覧、講習会等の会員割引など、多くの特典があります。
ホームページをご覧下さい
日本地震工学会の会則、学会組織、役員、最近の活動状況などの詳しい情報はホームページをご覧下さい。ホームページには、学会の情報の他に、最新の地震情報、日本地震工学会論文集など多くの情報が掲載されています。ぜひご活用ください。
入会方法や入会後の会員情報変更の詳細は本会ホームページ中の「会員ページ」に記載されています。
日本地震工学会ホームページ

http://www.jaee.gr.jp/

会員ページ

http://www.jaee.gr.jp/members.html

会誌への原稿投稿のお願い
日本地震工学会会誌では、「地域での地震防災に関する話題」、「地震工学に関連した各種学術会議・国際学会等への参加報告」、「興味深い実験や技術の紹介」、「当学会や会誌への要望や意見」等に関して、皆様からの原稿を募集しております。なお、投稿原稿は原則として未発表のものに限ります。また、「速報性を重視する内容（原則として年2回の発行であるため）
」
、
「ごく限ら
れた会員のみに関係する内容」、「特定の商品等の宣伝色が濃いもの」はご遠慮下さい。
投稿内容、投稿資格、原稿の書き方・提出方法等の詳細は、本会ホームページ中の「投稿・応募ページ」よりご確認頂けます。
日本地震工学会ホームページ

投稿・応募ページ

http://www.jaee.gr.jp/contribution.html

問い合わせ先不明な点は、氏名・連絡先を明記の上、下記までお問い合わせ下さい。
日本地震工学会

事務局

TEL : 03-5730-2831〒108-0014 東京都港区芝5-26-20 建築会館
FAX : 03-5730-2830

電子メールアドレス: office@general.jaee.gr.jp

Bulletin of JAEE No.16 March 201291

編集後記：
東日本大震災の発生から一年が経つ。私自身も一研究者として被害調査を行ったが、その中で、関東大震災の被害調査結果を扱う機械学会の論文に出会った。90年近く前のものである。このような先人の努力や知恵の積み重ねが今日の地震工学の礎になっていると言うことに感銘を受けたと同時に、今度は東日本大震災を経験した我々が次世代にその教訓を伝えていかなければならないという使命を痛切に感じた。
さて、これまで1月末、7月末に定期発行してきた本会誌であるが、東日本大震災の発生を受け、2011年10月
末（前号）、2012年3月末（本号）に特集号を発行した。手前味噌ではあるが、いずれも本学会の特色を生かした、横断的で広範囲に及ぶ情報を提供出来たと思う。次号は通常通り7月末の発行を予定しているが、引き続き東
日本大震災に関する内容をお届けする予定である。
最後になりましたが、ここを借りて、震災から一年というお忙しい中ご執筆頂いた著者の方々、関係者の方々に深く感謝申し上げます。
皆川佳祐（埼玉工業大学）

会誌編集委員会
委員長

斉藤

大樹

建築研究所

委

員

井澤

淳

幹

事

千葉

一樹

東京理科大学

委

員

椛山

健二

芝浦工業大学

幹

事

皆川

佳祐

埼玉工業大学

委

員

近藤

伸也

東京大学

幹

事

津田

健一

清水建設

委

員

紺野

克昭

芝浦工業大学

			

委

員

芝

良昭

電力中央研究所

			

委

員

副島

紀代

大林組

			

委

員

中村いずみ

日本地震工学会誌

第16号

Bulletin of JAEE

鉄道総合技術研究所

防災科学技術研究所

No.16

2012年３月31日発行（年２回発行）
編集・発行

一般社団法人 日本地震工学会〒108−0014

東京都港区芝５−２６−２０

建築会館

TEL ０３−５７３０−２８３１ FAX ０３−５７３０−２８３０

92

Bulletin of JAEE No.16 March 2012

ⒸJapan Association for Earthquake Engineering 2011
本誌に掲載されたすべての記事内容は、日本地震工学会の許可なく転載・複写することはできません。
Printed in Japan