プレスリリース
平成２２年３月４日－ 審 査 事 務 規 程 の 第 ５ ２ 次 改 正 －
加速走行騒音規制が適用される車両に備えられた消音器の審査方法を追加
本年４月から新たに並行輸入自動車、改造自動車等の新規検査及び継続検査の際に加速走
行騒音規制が適用されます。これに係る消音器の審査方法などについて、審査事務規程の一
部改正を行います。
本改正は、国土交通省から「自動車検査業務等実施要領について（依命通達）」（昭和 36
年 11 月 25 日付、自車第 880 号）の一部改正及び「マフラー騒音規制適用車に係る消音器の基準適合性の確認等の取扱いについて」（平成 22 年２月５日付、国自環第 247 の 2 号）が通知されたことに伴い所要の改正を行うものです。
主な改正の概要は次のとおりです。
１．消音器本体の外部構造及び内部部品が恒久的方法（溶接、リベット等）により結合されていないもの（例：ボルト止め、ナット止め、接着）は、消音器の構造、騒音低減機構等に関する基準に適合しない旨を規定した。(4-48-2-2(2)、5-48-2-2(2))
２．消音器が加速走行騒音を有効に防止するものであることを、公的試験機関が発行した加速走行騒音試験結果成績表により審査する場合の確認事項を追加規定した。
（4-48-2-2(3)②ア、5-48-2-2(3)②ア)
３．並行輸入自動車の審査要領について、消音器の加速走行騒音性能規制への適合性を確認するために提出させる書面の種類とその審査方法及び現車での審査方法を新たに規定した。
（別添２の 2-1 表１、5-3-11、7-8）
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「審査事務規程」（平成 14 年７月１日検査法人規程第１１号）第５２次改正新旧対照表
平成 22 年３月３日改正
新旧

３－３―15 備考欄(1) 検査証の備考欄への記載が必要な次表左欄に掲げる自動車について、同表中央欄の記載
内容を同表右欄の例により検査票 2 の備考欄に記載する。また、その他必要な事項についても必要に応じて記載する。
記載を要する自動車記 載 事 項記
載
例15－１．並行輸入自動車であって、次の各号に掲げるもの(1)～(4) （略）（略）（略）(5) 初めて検査証を交付す 4－48－2－2(3)②ア又 初回検査時確認書面等
る検査時に 4－48－2－2(1) はイに規定する書面又（騒音試験成績表）⑥の適合性を 4－48－2ー2 は表示（ＷＶＴＡ）－(3)②により確認したも（車両データプレート）の（ＣＯＣ）（外国登録証）（認可書）

３－３―15 備考欄(1) 検査証の備考欄への記載が必要な次表左欄に掲げる自動車について、同表中央欄の記載
内容を同表右欄の例により検査票 2 の備考欄に記載する。また、その他必要な事項についても必要に応じて記載する。
記載を要する自動車記 載 事 項記
載
例15－１．並行輸入自動車で （略）（略）
あって、次の各号に掲げるもの(1)～(4) （略）16．～33． （略）（略）（略）

16．～33． （略）34．平成 22 年 4 月 1 日以降に製作された自動車（乗車定員 11 人以上の自動車、車両総重量が 3.5ｔを超える自動車及び大型特殊自動車を除く。）（略）
消音器の加速走行騒音
性能規制（以下「マフラー加速騒音規制」という。）が適用される旨（略）
マフラー加速騒音規制適用車

４－48 騒音防止装置
４－48－１ 装備要件
(1) 内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、次の基準に適合する消音器を備えなければならない。（保安基準第30 条第 2 項関係、細目告示第 40 条第２項関係、細目告示第 118 条第２項関係）① 消音器の全部又は一部が取り外されていないこと。
② 消音器本体が切断されていないこと。
③ 消音器の内部にある騒音低減機構が除去されていないこと。
④ 消音器に破損又は腐食がないこと。
⑤ 消音器の騒音低減機構を容易に除去できる構造(一酸化炭素等発散防止装置と構造上一体となっている消音器であって、当該一酸化炭素等発散防止装置の点検又は整備のために分解しなければならない構造のものを除く。)でないこと。
⑥ 消音器が加速走行騒音を有効に防止するものであること。(乗車定員が11人以上の自動車、車両総重量が3.5ｔを超える自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。)(2) 次に掲げる消音器は、(1)⑥の基準に適合するものとする。(細目告示第 118 条第３項関４－48 騒音防止装置
４－48－１ 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、４－48－２－２の基準に適合する消音器を備えなければならない。
（保安基準第 30 条第 2 項関係）

1

係)
次のいずれかの表示があるもの
ア 指定自動車等の製作者が、当該指定自動車等に備える消音器に行う表示
イ 法第 75 条の２第１項の規定によりその型式について指定を受けた騒音防止装置の消音器に表示される同法第 75 条の３第１項の特別な表示
ウ 後付消音器の性能等を確認する機関の登録規程(平成 20 年国土交通省告示第 1534
号)中２の登録を受けた機関が性能等の確認を行った後付消音器に表示される性能等
確認済表示(同告示中 13 の通知があったものを除く。)
エ 協定規則第９号、第 41 号若しくは第 51 号又はこれらと同等の欧州連合指令に適合する自動車が備える消音器に表示される特別な表示
オ 協定規則第 59 号若しくは第 92 号又はこれらと同等の欧州連合指令に適合する消音器に表示される特別な表示② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア 公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面により、別添 40「加速走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した加速走行騒音を dB で表した値が 82dB 以下であることが明らかである自動車
イ 外国の法令に基づく書面又は表示により、協定規則第９号、第 41 号若しくは第 51号又はこれらと同等の欧州連合指令に適合することが明らかである自動車①

４－48－２ 性能要件
４－48－２－１ テスタ等による審査(1)～(4) 略
４－48－２－２ 視認等による審査(1) 内燃機関を原動機とする自動車が備える消音器が騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、消音器本体に装着されている外部構造部品であって、それらを取り外しても騒音防止性能に影響のないもの並びに消音器本体に取り付けられた排気バルブを作動させるための制御機構装置は、⑤の規定は適用しない。
（細目告示第40条第２項関係、細目告示第118条第２項関係）① 消音器の全部又は一部が取り外されていないこと。
② 消音器本体が切断されていないこと。
③ 消音器の内部にある騒音低減機構が除去されていないこと。
④ 消音器に破損又は腐食がないこと。
⑤ 消音器の騒音低減機構を容易に除去できる構造(一酸化炭素等発散防止装置と構造上一体となっている消音器であって、当該一酸化炭素等発散防止装置の点検又は整備のために分解しなければならない構造のものを除く。)でないこと。
⑥ 消音器が加速走行騒音を有効に防止するものであること。(乗車定員が11人以上の自動車、車両総重量が3.5ｔを超える自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。)(2)
消音器本体の外部構造及び内部部品が恒久的方法（溶接、リベット等）により結合されていないもの（例：ボルト止め、ナット止め、接着）は、(1)⑤の規定に適合しないものとする。

４－48－２(1)～(4) 略

性能要件（テスタ等による審査）

2

【参考図】消音器の騒音低減機構を容易に除去できる構造に該当しない例【(1)⑤、(2)関係】●は恒久的結合が必要な部位を表す。
【例１】
断熱カバー
●恒久的結合

意匠カバー
ボルト

接着

ボルト

断熱パッド

●消音器本体

バンド

【例２】
ケーブル

ナット

プーリ
ー

ケーブル

●恒久的結合●排気バルブ(3) 次に掲げる消音器は、(1)⑥の基準に適合するものとする。(細目告示第 118 条第３項関係)① 次のいずれかの表示があるもの
ア 指定自動車等の製作者が、当該指定自動車等に備える消音器に行う表示
イ 法第 75 条の２第１項の規定によりその型式について指定を受けた騒音防止装置の消音器に表示される同法第 75 条の３第１項の特別な表示
ウ 後付消音器の性能等を確認する機関の登録規程(平成 20 年国土交通省告示第 1534
号)中２の登録を受けた機関が性能等の確認を行った後付消音器に表示される性能等
確認済表示(同告示中 13 の通知があったものを除く。)
エ 協定規則第９号、第 41 号若しくは第 51 号又はこれらと同等の欧州連合指令に適合する自動車が備える消音器に表示される特別な表示
オ 協定規則第 59 号若しくは第 92 号又はこれらと同等の欧州連合指令に適合する消音器に表示される特別な表示② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア 公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面の本通の提示により、別添 40「加速走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した加速走行騒音を dB で表した値が82dB 以下であることが明らかである自動車。
この場合において、法第 59 条の新規検査又は法第 71 条の予備検査にあっては、当3

該書面に記載された次に掲げる構造・装置等が同一であることを確認するものとする。
ただし、法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車若しくは法第16 条の規定による抹消を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査にあっては、(ｱ) (ｲ) (ｵ) (ｷ)が同一であることを確認すればよい。
(ｱ) 車名及び型式（別添 1「改造自動車審査要領」3.(2)の原動機の改造により「改」を付した型式以外の型式にあっては、「改」を除く型式）(ｲ) 原動機型式(ｳ) 最高出力(ｴ) 変速機の種類(ｵ) 消音器の個数(ｶ) 触媒の有無(ｷ) 消音器外観(ｸ) 車両総重量（検査申請車両の車両総重量が同成績表の試験自動車の車両総重量より重い場合、又は軽い場合であって、その差が試験自動車の車両総重量の－５％以内又は－２０㎏以内の場合は同一とみなすものとする。
）(参考) 検査申請車両の車両総重量：S1 (kg)
試験自動車の車両総重量：S(kg)0.95 S（又は、S－20） ≦ S1
イ 外国の法令に基づく書面又は表示により、協定規則第９号、第 41 号若しくは第 51号又はこれらと同等の欧州連合指令に適合することが明らかである自動車。なお、当該自動車が現に備えている消音器かどうかの確認については、製作者の商号又は商標が付されていることをもって行うこととする。
４－48－３４－48－４欠番
適用関係の整理 （略）４－48－３４－48－４５－48 騒音防止装置
５－48－１ 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、５－48－２－２の基準に適合する消音器を備えなければならない。
（保安基準第 30 条第 2 項関係）

欠番
適用関係の整理（略）

５－48 騒音防止装置
５－48－１ 装備要件
(1) 内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、次の基準に適合する消音器を備えなければならない。（保安基準第30 条第 2 項関係、細目告示第 40 条第２項関係、細目告示第 196 条第２項関係）① 消音器の全部又は一部が取り外されていないこと。
② 消音器本体が切断されていないこと。
③ 消音器の内部にある騒音低減機構が除去されていないこと。
④ 消音器に破損又は腐食がないこと。
⑤ 消音器の騒音低減機構を容易に除去できる構造(一酸化炭素等発散防止装置と構造上一体となっている消音器であって、当該一酸化炭素等発散防止装置の点検又は整備のために分解しなければならない構造のものを除く。)でないこと。
⑥ 消音器が加速走行騒音を有効に防止するものであること。(乗車定員が11人以上の自動車、車両総重量が3.5ｔを超える自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。)(2) 次に掲げる消音器は、(1)⑥の基準に適合するものとする。(細目告示第 196 条第３項関係)① 次のいずれかの表示があるもの
4

アイ

指定自動車等の製作者が、当該指定自動車等に備える消音器に行う表示法第 75 条の２第１項の規定によりその型式について指定を受けた騒音防止装置の消音器に表示される同法第 75 条の３第１項の特別な表示
ウ 後付消音器の性能等を確認する機関の登録規程(平成 20 年国土交通省告示第 1534
号)中２の登録を受けた機関が性能等の確認を行った後付消音器に表示される性能等
確認済表示(同告示中 13 の通知があったものを除く。)
エ 協定規則第９号、第 41 号若しくは第 51 号又はこれらと同等の欧州連合指令に適合する自動車が備える消音器に表示される特別な表示
オ 協定規則第 59 号若しくは第 92 号又はこれらと同等の欧州連合指令に適合する消音器に表示される特別な表示② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア 公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面により、別添 40「加速走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した加速走行騒音を dB で表した値が 82dB 以下であることが明らかである自動車
イ 外国の法令に基づく書面又は表示により、協定規則第９号、第 41 号若しくは第 51号又はこれらと同等の欧州連合指令に適合することが明らかである自動車
５－48－２ 性能要件
５－48－２－１ テスタ等による審査(1)～(4) 略
５－48－２－２ 視認等による審査(1) 内燃機関を原動機とする自動車が備える消音器が騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、消音器本体に装着されている外部構造部品であって、それらを取り外しても騒音防止性能に影響のないもの並びに消音器本体に取り付けられた排気バルブを作動させるための制御機構装置は、⑤の規定は適用しない。
（細目告示第40条第２項関係、細目告示第196条第２項関係）① 消音器の全部又は一部が取り外されていないこと。
② 消音器本体が切断されていないこと。
③ 消音器の内部にある騒音低減機構が除去されていないこと。
④ 消音器に破損又は腐食がないこと。
⑤ 消音器の騒音低減機構を容易に除去できる構造(一酸化炭素等発散防止装置と構造上一体となっている消音器であって、当該一酸化炭素等発散防止装置の点検又は整備のために分解しなければならない構造のものを除く。)でないこと。
⑥ 消音器が加速走行騒音を有効に防止するものであること。(乗車定員が11人以上の自動車、車両総重量が3.5ｔを超える自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。)(2) 消音器本体の外部構造及び内部部品が恒久的方法（溶接、リベット等）により結合されていないもの（例：ボルト止め、ナット止め、接着）は、(1)⑤の規定に適合しないものとする。

５－48－２

性能要件（テスタ等による審査）(1)～(4) 略

5

【参考図】消音器の騒音低減機構を容易に除去できる構造に該当しない例【(1)⑤、(2)関係】●は恒久的結合が必要な部位を表す。
【例１】

断熱カバー
●恒久的結合

意匠カバー
ボルト

接着

ボルト

断熱パッド

●消音器本体

バンド

【例２】
ケーブル

ナット

プーリ
ー

ケーブル

●恒久的結合●排気バルブ(3) 次に掲げる消音器は、(1)⑥の基準に適合するものとする。(細目告示第 196 条第３項
関係)
① 次のいずれかの表示があるもの
ア 指定自動車等の製作者が、当該指定自動車等に備える消音器に行う表示
イ 法第 75 条の２第１項の規定によりその型式について指定を受けた騒音防止装置の消音器に表示される同法第 75 条の３第１項の特別な表示
ウ 後付消音器の性能等を確認する機関の登録規程(平成 20 年国土交通省告示第 1534
号)中２の登録を受けた機関が性能等の確認を行った後付消音器に表示される性能等
確認済表示(同告示中 13 の通知があったものを除く。)
エ 協定規則第９号、第 41 号若しくは第 51 号又はこれらと同等の欧州連合指令に適合する自動車が備える消音器に表示される特別な表示
オ 協定規則第 59 号若しくは第 92 号又はこれらと同等の欧州連合指令に適合する消音器に表示される特別な表示② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア 公的試験機関が実施した試験の結果を記載した書面（以下、この号において「試験結果成績表」という。）の本通の提示により、別添 40「加速走行騒音の測定方法」に定め
6

る方法により測定した加速走行騒音を dB で表した値が 82dB 以下であることが明らかである自動車。
この場合において、当該書面に記載された次に掲げる構造・装置等が同一であることを確認するものとする。
(ｱ) 車名及び型式（別添 1「改造自動車審査要領」3.(2)の原動機の改造により「改」を付した型式以外の型式にあっては、「改」を除く型式）(ｲ) 原動機型式(ｳ) 消音器の個数(ｴ) 消音器外観
なお、公的試験機関が発行した騒音防止性能確認標章が貼付された消音器を備える自動車にあっては、試験結果成績表の提示に代えることができるものとし、この場合、構造・装置等が同一であることの確認を省略することができるものとする。
イ 外国の法令に基づく書面又は表示により、協定規則第９号、第 41 号若しくは第 51 号
又はこれらと同等の欧州連合指令に適合することが明らかである自動車。なお、当該自動車が現に備えている消音器かどうかの確認については、製作者の商号又は商標が付されていることをもって行うこととする。
５－48－３
５－48－４欠番
適用関係の整理 （略）５－48－３
５－48－４欠番
適用関係の整理（略）

別添２（２－13 関係）

別添２（２－13 関係）

並行輸入自動車審査要領
第 1 目的 （略）第２ 届出書等
２－１ 届出書及び添付資料
規程２－13(2)の届出書及び添付資料（以下「届出書等」という。）は、第１号様式による「並行輸入自動車届出書」及び表１に示す添付資料のうち該当する添付資料とする。

並行輸入自動車審査要領
第 1 目的 （略）第２ 届出書等
２－１ 届出書及び添付資料
規程２－13(2)の届出書及び添付資料（以下「届出書等」という。）は、第１号様式による「並行輸入自動車届出書」及び表１に示す添付資料のうち該当する添付資料とする。

表 1 添付資料

表 1 添付資料
区分

資料名

区

指定自動車
等と同一

指定自動車
等と類似

その他

○

○

○

１

自動車通関証明書等（写）２

指定自動車等との相違に関する資料

３

製作年月日判定資料△

４

車両諸元概要表△

５

車台番号又はシリアル番号等の解説資料

６

外観四面図

７

原動機等に関する資料

分
資料名

△

指定自動車
等と類似

その他

○

○

○

１

自動車通関証明書等（写）２

指定自動車等との相違に関する資料△

３

製作年月日判定資料

△

△

○

４

車両諸元概要表

△

○

△

△

５

車台番号又はシリアル番号等の解説資料

△

△

○

○

６

外観四面図

○

○

△

○

７

原動機等に関する資料

△

○

○
△

指定自動車
等と同一

7

○
△

△

８ 排出ガス試験結果成績表△△△
９ 熱害試験結果成績表（写可）△△△
10 技術基準への適合性を証する書面△△△
11 消音器の加速走行騒音性能規制への適合性△△△に関する書面（写可）
12 その他保安基準への適合性を証する書面△△
備 考(1) ○印は必要な添付資料を示す。
(2) △印は必要な添付資料について、保安基準の適用を除外されている場合、法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けている場合又は５－３に省略できる旨が定められている場合には省略することができるものを示す。
(3) 「指定自動車等と同一」又は「指定自動車等と類似」として区分できる範囲は、５－
１－６に定める。
(4) 資料名１から 12 の詳細は、５－３に定める。
２－２～３ （略）２－２～３

第３ 届出書等の受理等
３－１～３ （略）３－４ 届出書等の取下げ
３－４－１ （略）３－４－２ 取下げ願いの受理(1) 事務所長等は、届出者から取下願出書の提出があった場合は、その記載事項を確認し、適当であると判断されるときはこれを受理するとともに、届出者に届出書等を返却する。
(2) 事務所長等は、(1)の処理をしたときは、受付台帳の備考欄に当該処理を行った旨（例：○年○月○日付け取下げ）を入力し、直ちに受付台帳の承認作業を行うものとする。

第３ 届出書等の受理等
３－１～３ （略）３－４ 届出書等の取下げ
３－４－１ （略）３－４－２ 取下げ願いの受理(1) 事務所長等は、届出者から取下願出書の提出があった場合は、その記載事項を確認し、適当であると判断されるときはこれを受理するとともに、届出者に届出書等を返却する。
(2) 事務所長等は、(1)の処理をしたときは、受付台帳の備考欄に当該処理を行った旨（例：○年○月○日付け取下げ）を入力する。

第４

第４

書面審査の審査期間等

８ 排出ガス試験結果成績表△△△
９ 熱害試験結果成績表（写可）△△△
10 技術基準への適合性を証する書面△△△
11 その他保安基準への適合性を証する書面△△
備 考(1) ○印は必要な添付資料を示す。
(2) △印は必要な添付資料について、保安基準の適用を除外されている場合、法第 75 条の２第１項の規定に基づく装置の指定を受けている場合又は５－３に省略できる旨が定められている場合には省略することができるものを示す。
(3) 「指定自動車等と同一」又は「指定自動車等と類似」として区分できる範囲は、５－
１－６に定める。
(4) 資料名１から 11 の詳細は、５－３に定める。

（略）

（略）

書面審査の審査期間等（略）

第５ 書面審査
５－１～２ （略）５－３ 表１（添付資料）に定める添付資料の審査
５－３－１～７ （略）５－３－８ 排出ガス試験結果成績表
５－３－８－１ 排出ガス試験結果成績表の審査（1）排出ガス試験結果成績表は、「並行輸入等の輸入自動車に対する排出ガス試験の取扱いについて」（平成３年６月 28 日付け地技第 168 号）に定める自動車排出ガス試験結果成績表であって、次に掲げる公的試験機関が発行した正本（試験を行った公的試験機関の印鑑が押印されているもの。）でなければならない。
（2）～(5) 略
５－３－９～10 （略）第５ 書面審査
５－１～２ （略）５－３ 表１（添付資料）に定める添付資料の審査
５－３－１～７ （略）５－３－８ 排出ガス試験結果成績表
５－３－８－１ 排出ガス試験結果成績表の審査（1）排出ガス試験結果成績表は、「並行輸入等の輸入自動車に対する排出ガス試験の取扱いについて」（平成３年６月 28 日付け地技第 168 号）に定める自動車排出ガス試験結果成績表であって、次に掲げる公的試験機関が発行した本通（試験を行った公的試験機関の印鑑が押印されているもの。）でなければならない。
（2）～(5) 略
５－３－９～10 （略）５－３－11 消音器の加速走行騒音性能規制への適合性に関する書面
５－３－11－１ 消音器の加速走行騒音性能規制への適合性に関する書面の種類
消音器の加速走行騒音性能規制への適合性に関する書面は、次のいずれかの書面でなけれ8

ばならない。
ただし、欧州連合指令に基づく年間生産台数が 500 台未満の少数生産車（車両識別番号のＷＭＩ(World Manufacturer Identifier)の 3 桁目の記号が「9」である自動車。以下「少数生産車」という。）にあっては、①、④、⑥のいずれかの書面とする。
① 加速走行騒音試験結果成績表② 欧州連合指令（70/156/EEC又は2002/24EEC）に基づく適合証明書（以下「ＣＯＣペー
パー」という。）。
③ 欧州連合(EU)加盟国において生産された自動車のものであって、欧州連合(EU)に加盟
する国の政府が発行する自動車登録証又は自動車検査証（以下「EU 加盟国の自動車検査証等」という。）。
④ 協定規則第５１号又は欧州連合指令 70/157/EEC に適合する旨の認可書の写し（以下「ECER51 又は 70/157/EEC 認可書」という。）。
⑤ 欧州連合指令に基づく総合車両型式認可を受けた自動車に貼付されている総合車両
型式認可番号が表示されたラベル又はプレート（以下「WVTA プレート」という。）の写真。
⑥ 協定規則第５１号に基づく認可マークの車両識別表示（以下「車両データプレート」
という。
）の写真。
５－３－11－２ 協定規則と同等の欧州連合指令
規程 4－48－2－2(3)①エ、オ及び②イの「同等の欧州連合指令」とは、表７に掲げる欧州連合指令をいう。
表７ 協定規則と同等の欧州連合指令
協定規則（ECE）番号

協定規則と同等な欧州連合指令（EEC 指令）番号

第９号
78/1015/EEC 又は 97/24/EEC
第４１号
78/1015/EEC 又は 97/24/EEC
第５１号
70/157/EEC
第５９号
第９２号
97/24/EEC
備 考
１．協定規則（ECE）概要
第９号：側車付二輪自動車が発生する騒音に関する規定
第４１号：二輪自動車が発生する騒音に関する規定
第５１号：四輪以上の自動車が発生する騒音に関する規定
第５９号：乗車定員９人以下の乗用車及び車両総重量３.５トン以下の貨物車の交換用消音器に関する規定第９２号：二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）の交換用消音器に関する規定
２．欧州連合指令（EEC 指令）概要
78/1015/EEC：二輪自動車が発生する騒音に関する規定
97/24/EEC：二輪自動車が発生する騒音に関する規定（二輪自動車の換用消音器に関する規定を含む。）
70/157/EEC ：四輪以上の自動車が発生する騒音及び交換用消音器に関する規定

５－３－11－３ 消音器の加速走行騒音性能規制への適合性に関する書面の審査
５－３－11－３－１ 加速走行騒音試験結果成績表の審査
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(1)加速走行騒音試験結果成績表は、「マフラー騒音規制適用車に係る消音器の基準適合性の確認等の取扱いについて」（平成 22 年 2 月 5 日付け国自環第 247 号の 2）記第２の１.に定める公的試験機関であって、次に掲げる試験機関が発行した加速走行騒音試験結果成績表の本通（試験を行った公的試験機関の印鑑が押印されているもの。
）と照合した写しでなければならない。
なお、当該書面には、車両外観及び装置装着状況が確認できる写真が添付されていなけ
ればならない。
① 財団法人日本自動車輸送技術協会（住所）東京都千代田区六番町６② 財団法人日本車両検査協会（住所）東京都北区豊島７－26－28③ 財団法人日本自動車研究所（住所）東京都港区芝大門１－１－30(2) 加速走行騒音試験結果成績表の自動車車台番号（又はシリアル番号）欄に記載されている車台番号又はシリアル番号は、届出書に記載された当該並行輸入自動車のものと一致していなければならない。
(3) 加速走行騒音試験結果成績表に記載されている加速走行騒音値が８２dB 以下でなければならない。
(4) 加速走行騒音試験結果成績表に記載されている車名、原動機型式、最高出力、最高出力
時回転数、変速機の種類及び減速比は、排出ガス試験結果成績表の当該項目と同一でなければならない。
(5) 加速走行騒音試験結果成績表に記載されている試験自動車の車両総重量は、届出書（その２）に記載された車両総重量と同一でなければならない。なお、検査申請車両の車両総重量が当該成績表の試験自動車の車両総重量より重い場合、又は軽い場合であって、その差が試験自動車の車両総重量の－５％以内又は－２０㎏以内の場合は同一と見なすことができる。
５－３－11－３－２ ＣＯＣペーパーの審査(1) ＣＯＣペーパーは、原本又は原本と照合した写しでなければならない。なお、EU 加盟国の権限ある政府機関により原本に相違ない旨が表示されているのものは、原本として取り扱う。
(2) ＣＯＣペーパーに記載されている車台番号は、届出書に記載された当該並行輸入自動車のものと一致していなければならない。
５－３－11－３－３ EU 加盟国の自動車検査証等の審査(1) EU 加盟国の自動車検査証等は、原本又は原本と照合した写しでなければならない。なお、EU 加盟国の権限ある政府機関により原本に相違ない旨が表示されているのものは、原本として取り扱う。
(2) EU 加盟国の自動車検査証等に記載されている車台番号は、届出書に記載された当該並行輸入自動車のものと一致していなければならない。
５－３－11－３－４ ECER51 又は 70/157/EEC 認可書の審査(1) 協定規則第５１号附則Ⅰの車両型式認可書又は欧州連合指令 70/157/EEC 附則Ⅰ付録２の車両型式認可書でなければならない。
(2) ECER51 又は 70/157/EEC 認可書に記載された車両型式と当該並行輸入自動車の車両型式が同一でなければならない。
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５－３－11－３－５ WVTA プレートの写真の審査(1) WVTA プレートの写真は、WVTA プレートの表示内容の詳細が確認できるものでなければならない。
(2) WVTA プレートの写真の車台番号は、届出書に記載された当該並行輸入自動車のものと一致していなければならない。
(3) WVTA プレートは、車両型式認可番号が表示されているものでなければならない。
【例】 WVTA プレート上に刻印される車両型式認可番号の例
e1*92/61*0004 （欧州連合指令 92/61EEC に基づきドイツで車両型式認可を取得し、その認可が 4 番目であることを示す。
）
５－３－11－３－６ 車両データプレートの写真の審査(1) 車両データプレートの写真は、車両データプレートの表示内容の詳細が確認できるもの
でなければならない。
(2) 車両データプレートの写真は、当該並行輸入自動車のものでなければならない。
(3) 車両データプレートは、協定規則第５１号の認可番号が表示されているものでなければならない。
【例】 車両データプレートの認可番号の例
E4 51R-022439 （協定規則第５１号第２改訂版の認可をオランダで取得し、その認可番号が 2439 であることを示す。
）
５－３－11－４ 消音器の加速走行騒音性能規制への適合性に関する書面の省略
次のいずれかに該当する場合は、消音器の加速走行騒音性能規制への適合性に関する書面を省略することができる。
（1）平成 22 年 3 月 31 日以前に製作された自動車（2）乗車定員が 11 人以上の自動車、車両総重量が 3.5ｔを超える自動車、大型特殊自動車
及び小型特殊自動車（3）届出書（その２）に記載された消音器の表示が、次のいずれかの表示であるもの① 協定規則第９号、第 41 号若しくは第 51 号又はこれらと同等の欧州連合指令に適合する自動車が備える消音器に表示される特別な表示② 協定規則第 59 号若しくは第 92 号又はこれらと同等の欧州連合指令に適合する消音器に表示される特別な表示
５－３－12 その他保安基準への適合性を証する書面
５－３－11 その他保安基準への適合性を証する書面
第６ 書面審査の決裁
６－１ （略）６－２ 書面審査の決裁
６－１（書面審査の起案）により事務所長等の決裁を得たものは、書面審査が終了したものとする。
６－３ 受付台帳への入力
事務所長等は、書面審査が終了したものについて、速やかに受付台帳に決裁年月日の入力を行い受付台帳の承認作業を行うものとする。
６－４ （略）

第６ 書面審査の決裁
６－１ （略）６－２ 書面審査の決裁
６－１（書面審査の起案）により事務所長等の決裁を得たものは、書面審査が終了したものとする。
６－３ 受付台帳への入力
事務所長等は、書面審査が終了したものについて、速やかに受付台帳に決裁年月日の入力を行う。
６－４ （略）

第７ 現車審査
７－１から７－７

第７ 現車審査
７－１から７－７

（略）
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（略）

７－８ 消音器の加速走行騒音性能規制への適合性
７－８－１ 加速走行騒音試験結果成績表(1) 加速走行騒音試験結果成績表に記載されている消音器の個数、一酸化炭素等発散防止装
置（触媒の有無）、変速機の種類、減速比（書面により確認したものは除く。）及び車両総重量は、当該並行輸入自動車のものと同一でなければならない。なお、当該並行輸入自動車の車両総重量が当該成績表の試験自動車の車両総重量より重い場合、又は軽い場合であって、その差が試験自動車の車両総重量の－５％以内又は－２０㎏以内の場合は同一と見なすことができる。
(2) 当該並行輸入自動車の消音器、消音器表示、一酸化炭素等発散防止装置(触媒)の取付個
数、取付位置及び消音器の外観形状は、加速走行騒音試験結果成績表の添付写真のものと同一でなければならない。なお、消音器に騒音防止性能確認標章の表示があるものにあっては、加速走行騒音試験結果成績表の騒音防止性能確認標章確認番号と当該標章の確認番
号が一致していなければならない。
７－８－２ WVTA プレート又は車両データプレート
当該並行輸入自動車の WVTA プレート又は車両データプレートは、５－３－11－３－５(WVTA プレートの写真の審査)又は５－３－11－３－６(車両データプレートの写真の審査)と同一のものが車両に取付け又は貼付されていなければならない。
７－８－３ 消音器の表示の確認
当該並行輸入自動車の消音器には、届出書（その２）の消音器の表示欄に記載されている
消音器の表示と同一のものが表示されていなければならない。 なお、５－３－11－1（消音器の加速走行騒音性能規制への適合性に関する書面の種類）①以外の書面に基づく自動車の消音器には、規程４－48－２－２(3)②イに規定する消音器の表示（製作者の商号又は商標）が付されていなければならない。
７－９ 二輪自動車等の緩衝装置（略）
７－10 最大積載量（略）

７－８ 二輪自動車等の緩衝装置（略）
７－９ 最大積載量
（略）

第８

第８

届出書等の保存期間

別表 1～２（略）（略）

届出書等の保存期間

別表 1～２附

則 （平成 22 年３月３日検査法人規程第 20 号）
この規程は平成２２年３月４日から施行する。
ただし、別添２「並行輸入自動車審査要領」３－４－２(2)及び６－３の規定については、平成 22 年４月１日から施行する。なお、同要領の第１号様式から第 15 号様式の規定については、
平成 22 年３月 31 日までに届出されたものは、なお従前の例とすることができる。

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