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ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月14日【四半期会計期間】

第60期第２四半期（自【会社名】

ヤマシンフィルタ株式会社【英訳名】

YAMASHIN-FILTER CORP.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番８号【電話番号】（０４５）６８０−１６７１（代表）【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番８号【電話番号】（０４５）６８０−１６７１（代表）【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成26年７月１日

山崎井岡

井岡

1/21

敦彦

周久

周久至

平成26年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第60期
第２四半期
連結累計期間第59期

会計期間

自平成26年４月１日
至平成26年９月30日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

売上高

（千円）

5,473,312

10,530,435

経常利益

（千円）

563,123

709,524四半期（当期）純利益（千円）

373,649

336,825

四半期包括利益又は包括利益（千円）

415,300

466,691

純資産額

（千円）

5,199,904

4,852,464

総資産額

（千円）

8,220,733

8,635,431

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

220.25

198.54

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−

自己資本比率（％）

63.356.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

132,125

694,010

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△176,037

126,201

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△549,517△445,256

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

2,239,242

2,810,855

回次

第60期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成26年７月１日
至平成26年９月30日

１株当たり四半期純利益金額

92.03（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、第59期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第59期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
なお、前第２四半期連結累計期間においては四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）業績の状況
当社グループでは、平成25年４月より中期経営計画「TEC13」をスタートし、①企業価値向上のための成長戦略、②利益創出体制を確立するためのコスト構造改革、を重点項目として活動しています。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、個人消費や生産など一部に弱い動きがみられましたが、政府の各種政策効果を背景に、企業収益や雇用情勢に改善がみられるなど、経済全体では穏やかな回復基調が続きました。海外においては、米国では堅調な雇用と個人消費の拡大により景気回復傾向が継続しましたが、欧州においては持ち直しの動きが足踏み状態にあり、中国においても内需及び直接投資等の減少に伴い、経済成長率が減速傾向にあります。
当社グループの主要市場である油圧ショベルを中心とした建設機械市場においては、日本では、継続した公共投資により一部に明るさはみられるものの、新規住宅着工戸数は減少傾向にあり、加えて、排ガス規制に伴う駆け込み需要の反動を受け、需要が前年同期を下回りました。欧州及び北米では、新規住宅着工戸数の回復基調に伴う需要が堅調に推移しておりますが、中国では特に不動産投資の鈍化により建設需要の減退が進行し、東南アジア、豪州においても、マイニングの減少傾向の中、需要の本格的な回復には時間を要すると想定されます。
このような事業環境の中、当社グループの強みである油圧ショベルの作動油回路用フィルタ製品に加え、燃料用フィルタを市場に投入し、フィルタ製品のラインナップの充実を図り、建設機械メーカの需要を高めてまいりました。また、中国・アジア市場においては、補給部品の純正率向上に建設機械メーカと共同で取り組み、純正品を使用するメリットをエンドユーザに訴求することで、純正部品の採用率向上に注力してまいりました。また、ドル円での円安基調の中で迎えた当第２四半期連結累計期間では、当社グループ内の通貨マリーによる持高調整により、事業収益に与える為替の影響は、極めて軽微でありました。
以上の結果、売上高は54億73百万円となり、営業利益は５億63百万円、経常利益は５億63百万円、四半期純利益は３億73百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比３億47百万円減少（前連結会計年度末比5.2％減）し、63億43百万円となりました。その主な要因は、売上高増加に伴う受取手形及び売掛金が１億82百万円増加（前連結会計年度末比8.5％増）した一方、未払金、未払法人税等の決済及び借入金の返済等が進んだことにより、現金及び預金が５億71百万円減少（前連結会計年度末比20.3％減）したことによるものです。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、同67百万円減少（前連結会計年度末比3.5％減）し、18億77百万円となりました。その主な要因は、減価償却及び有形固定資産の除売却が設備投資の金額を上回ったことによるものです。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、同６億25百万円減少（前連結会計年度末比25.7％減）し、18億７百万円となりました。その主な要因は、短期借入金の返済、未払金及び未払法人税等の決済が進んだことにより、短期借入金、未払金及び未払法人税等が５億47百万円減少（前連結会計年度末比62.9％減）したことによるものです。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、同１億36百万円減少（前連結会計年度末比10.1％減）し、12億13百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が１億50百万円減少（前連結会計年度末比14.3％減）したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、同３億47百万円増加（前連結会計年度末比7.2％増）し、51億99百万円となりました。その主な要因は、配当金の支払いによる減少を上回る四半期純利益が計上されたことによるものです。

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四半期報告書②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は22億39百万円となり、当連結会計年度期首より５億71百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は１億32百万円となりました。その主な内訳は、税金等調整前四半期純利益５億61百万円、減価償却費１億95百万円を計上する一方、売上債権の増加１億55百万円、法人税等の支払額１億81百万円、品質保証対応損失の支払額１億59百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億76百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出１億57百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は５億49百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金の返済３億円、長期借入金の返済による支出１億50百万円があったこと等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億26百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

6,786,000

計

6,786,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成26年11月14日）

普通株式

1,696,500

計

1,696,500

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

2,073,000

東京証券取引所
市場第二部

単元株式数は100株であります。

2,073,000−−（注）１．当社は平成26年８月12日開催の臨時株主総会決議により、同日付で定款変更を行い、100株を１単元とする単元株制度を導入しております。
２．当四半期会計期間末日後、平成26年９月２日及び平成26年９月17日開催の取締役会決議に基づき、平成26年10月７日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行により、発行済株式総数が300,000株増加しております。
３．当社株式は平成26年10月８日付で東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。
４．平成26年９月２日及び平成26年９月17日開催の取締役会決議に基づき、平成26年11月５日を払込期日とする野村證券株式会社を割当先とした第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が76,500株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年７月１日〜
平成26年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

1,696,500−

335,075−

75,075（注）１．当社株式は平成26年10月８日付で東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。
２．当四半期会計期間末日後、平成26年10月７日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行により、発行済株式総数が300,000株（発行価格2,800円、引受価額2,590円、資本組入額1,295円）、資本金及び資本準備金がそれぞれ388,500千円増加しております。
３．平成26年11月５日を払込期日とする野村證券株式会社を割当先とした第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が76,500株（割当価格2,590円、資本組入額1,295円）、資本金及び資本準備金がそれぞれ99,067千円増加しております。

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成26年９月30日現在
所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

氏名又は名称

住所

株式会社やまびこホールディングス

神奈川県横浜市港北区富士塚二丁目
17番６号

851,865

50.21

山崎敦彦

神奈川県横浜市港北区

201,622

11.88

山崎裕明

神奈川県横浜市港北区127,161

7.50

山崎敬明

神奈川県横浜市港北区127,161

7.50

80,2504.73

50,0002.95

36,0002.12

32,292

1.90

27,7501.64

25,0001.47

1,559,101

91.90

NIFSMBC-V2006S3投資事業有限責任組
東京都中央区日本橋茅場町一丁目13合 無限責任組合員 SMBCベンチャー番12号
キャピタル株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目１番２
株式会社三井住友銀行
号
三菱UFJキャピタル２号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 三菱UFJ 東京都中央区日本橋一丁目７番17号
キャピタル株式会社
山崎一彦

神奈川県横浜市港北区

NIFSMBC-V2006S1投資事業有限責任組
東京都千代田区丸の内一丁目９番１
合 無限責任組合員 大和企業投資株号
式会社
東京都中央区日本橋一丁目９番１号

野村證券株式会社
計−8/21

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,695,900

単元未満株式

普通株式

600

−

−

1,696,500−−

発行済株式総数
総株主の議決権（注）16,959−−16,959−

当社は平成26年８月12日付で定款変更を行い、100株を１単元とする単元株制度を導入しております。

②【自己株式等】
平成26年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)

−−−−

−−

計

−

−−−

−

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
当四半期報告書は第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、太陽ASG有限責任監査法人は、監査法人の名称の変更により、平成26年10月１日をもって太陽有限責任監査法人となっております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

11/21

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

2,810,855
2,151,795
906,397508,644
235,382
77,657
6,690,734

2,239,242
2,334,105
1,021,118
487,468
193,609
67,6486,343,192

724,025475,383
175,991
155,488
26,702
1,557,591

673,006
470,332
164,356
155,488
34,606
1,497,789

166,907
3,069
169,977

153,765
4,812
158,577

72,136
164
113,866
30,960217,127
1,944,697
8,635,431

77,376−
114,558
29,239221,173
1,877,540
8,220,733

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

12/21

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

964,995
300,000
30,000300,000
422,816
147,713
114,174
153,0422,432,741

956,289−−
300,000
219,979
103,173
123,295
104,536
1,807,274

1,050,000
129,626
159,215
11,3831,350,224
3,782,966

900,000
139,159
159,464
14,9301,213,554
3,020,829

335,075
75,075
4,346,065
4,756,215

335,075
75,075
4,651,854
5,062,004

16,98979,26096,2494,852,464
8,635,431

20,285
117,615
137,900
5,199,904
8,220,733

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
5,473,312
3,103,533
2,369,779※１ 1,805,999

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

563,779

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
スクラップ売却益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益

364
1,062
1,594
7,475
2,153
12,650
7,439
3,455
2,411
13,306563,123
638
638
2,092
2,092
561,669
188,019
373,649
373,649

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
373,649少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

3,296
38,35441,650415,300
415,300−

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額法人税等の還付額
品質保証対応損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

561,669
195,5198,856
9,533△1,426
7,439
△363
1,453
△155,817△81,472
6,545△77,848
474,087
1,248△7,578△181,265
5,152△159,517
132,125△157,331
1,472△20,349
171△176,037△300,000△150,000△30,000△67,860△1,657△549,517
21,815△571,6132,810,855※１ 2,239,242

現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）
販売運賃
給料及び手当247,574千円
407,052

賞与引当金繰入額

98,531

退職給付費用

24,866

研究開発費

126,326（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。
当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）
現金及び預金勘定

2,239,242千円

現金及び現金同等物

2,239,242（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

平成26年４月１日

至配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

67,86040

16/21平成26年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月30日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループはフィルタ製品の製造・販売を主たる事業とする単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末に比べ著しい変動がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

220円25銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

373,649

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

373,649

普通株式の期中平均株式数（株）（注）

1,696,500

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

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四半期報告書（重要な後発事象）（公募による新株式の発行及び株式の売出し）
当社は、平成26年９月２日に株式会社東京証券取引所の承認を得て、平成26年10月８日に東京証券取引所市場第二部に上場しました。当社は、上場にあたり平成26年９月２日及び平成26年９月17日開催の取締役会において、下記のとおり公募による新株式の発行を決議し、平成26年10月７日に払込が完了しました。また、同取締役会において、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して第三者割当増資を決議し、平成26年11月５日に払込が完了しました。
その結果、資本金は822,642千円、発行済株式総数は2,073,000株となっています。
１.公募による新株式の発行（１）募集方法
一般募集（ブックビルディング方式による募集）（２）発行する株式の種類及び数
普通株式 300,000株（３）発行価格
１株につき2,800円（４）引受価額
１株につき2,590円
この価額は、当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額です。なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
（５）払込金額
１株につき2,295円
この金額は、会社法上の払込金額であり、平成26年９月２日及び平成26年９月17日開催の取締役会において決定された金額です。
（６）資本組入額 １株につき1,295円（７）発行価格の総額
840,000千円（８）引受価額の総額
777,000千円（９）払込金額の総額688,500千円（10）資本組入額の総額 388,500千円（11）払込期日（12）資金の使途

平成26年10月７日
収益機会の拡大、経営基盤の充実強化を目的として、研究開発設備に係る設備投資及び社内基幹システムの再構築のための設備投資に充当する予定です。

２.当社株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）（１）売出株式の種類及び数
普通株式 210,000株（２）売出人山崎 敦彦
株式会社やまびこホールディングス
山崎 一彦
株式会社三井住友銀行（３）売出方法
野村證券株式会社を引受人とし、引受人の買取引受による売出しを行う。
（４）売出価格
１株につき2,800円（５）引受価額
１株につき2,590円（６）売出価格の総額
588,000千円（７）引受価額の総額
543,900千円（８）受渡期日平成26年10月８日
３.当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（１）売出株式の種類及び数
普通株式 76,500株（２）売出人
野村證券株式会社（３）売出方法
一般募集及び引受人の買取引受による売出しとは別に、その需要状況を勘案した上で、売出人が、当社株主である株式会社やまびこホールディングスより借入れる当社株式の売出しを行う。
（４）売出価格
１株につき2,800円（５）払込金額
１株につき2,295円（６）売出価格の総額
214,200千円（７）払込金額の総額
175,567千円（８）受渡期日平成26年10月８日（９）払込期日平成26年11月５日

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月11日

ヤマシンフィルタ株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田芳幸

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新井達哉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久塚清憲

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマシンフィル
タ株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマシンフィルタ株式会社及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年９月２日及び平成26年９月17日開催の取締役会において、公募による新株式の発行を決議し、平成26年10月７日に払込が完了している。また、同取締役会において、オーバーアロットメントによる株式の売出しに関連して第三者割当増資を決議し、平成26年11月５日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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