令和６年度 宇和島市立番城小学校 「いじめ防止基本方針」
１ 「いじめ防止基本方針」について
本校では、「いじめ防止対策推進法」第 13 条に規定されている「学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。」に基づき、次のような基本理念をもっていじめの防止等の対策に積極的に取り組む。

＜いじめの防止等に関する基本理念＞
いじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
「いじめは絶対に許さない」「いじめは卑怯な行為である」「いじめはどの学校・学級でも起こりうるものであり、いじめの問題に無関係ですむ児童はいない。」という基本認識に立ち、すべての児童が安全で安心に学校生活を送る中で、様々な活動に意欲的に取り組み、一人一人の個性や能力を十分に伸張することができるようにいじめのない学校づくりに全力で努めていかなければならない。
本校では、家庭、地域社会、関係諸機関との連携のもと、いじめの未然防止及び早期発見に取り組み、いじめがある場合は適切かつ迅速に対処するため、「いじめ防止基本方針」を定める。

＜いじめの定義＞「いじめ」とは、「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係のある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」とする。なお、起こった場所は学校の内外を問わない。
「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。

- 1 -２ いじめ未然防止のための取組
家庭や地域と連携した心を育てる教育や良好な人間関係づくりを心掛け、いじめの発生を防止する。
いじめを防止するには、すべての児童がいじめに巻き込まれる可能性があるものとして全員を対象に事前の働きかけ、すなわち未然防止の取組を行うことが最も有効な対策である。
また、いじめは絶対に許されない行為であることを理解し、教職員が責任を持ってその発見、解消にむけて尽力することが大切であり、児童一人一人の自己有用感を高め、認め合える風土を醸成するとともに、教職員と児童生徒の好ましい人間関係の構築に努めることが大切である。
また、「いじめ」をはやし立てたり見て見ないふりをしたりすることは、「いじめ」と同様許されない行為であり、「いじめ」への加担であることを理解させ、「いじめ」を見たら先生や友達に知らせたりやめさせたりすることの大切さを指導する。その際、知らせることは「告げ口」とは違い決して悪いことではないことを指導する。
そのために、以下の事項に重点的に取り組む。
(1)

分かる授業づくり・

基礎的・基本的事項の徹底習得

・

意見を発表し合える場面設定（言語活動の充実）(2)

学習規律の徹底

・

正しい姿勢

・

発表の仕方、聞き方(3)

学級集団づくり・

自尊感情、自己効力感を高めるための、互いに励まし合うことのできる場づくり

・

配慮を要する児童が好ましい人間関係を構築できるような具体的支援

・話合い活動、学級会活動の充実

・

居場所づくり、絆づくり(4)

社会体験、自然体験、交流体験の充実

・

豊かな体験活動の設定

・６年間を見通した体系的・計画的な実施(5)

児童会活動の充実

・

学校行事の主体的な運営

・委員会活動の充実(6)

人権学習、道徳教育の推進

・ 人権月間（10 月）の設定
・ ヒューマンリーフの作成（学期 1 回）

- 2 -

(7)

ネットいじめへの対策

・ 『宇和島宣言』（ネット・スマホルール）を基にした、児童、保護者、教員が共に学ぶ場の充実（インターネット上のトラブル（ＳＮＳ等を含む）について）・

インターネット等を利用する時のルールやモラルについての啓発、情報モラル教育等の指導の充実

・

スマートフォンや通信型ゲーム機等の取扱いに関する指導の徹底

３ いじめの早期発見・早期解決に向けての取組
正確な情報収集や相談体制の充実を図り、早期の発見と迅速かつ的確な対応を行う。

早期発見の基本は、児童のささいな変化に気付くこと、気付いた情報を確実に共有すること、情報に基づき速やかに対応することである。（別途「早期発見・早期対応の視点で気になる事例への対応」参照）
そのためには、教職員がこれまで以上に意識的に児童の様子に気を配り、いじめを見抜く目を養うことが重要である。併せて定期的なアンケートや教育相談等を実施し、調査結果の分析に基づく効果的な対応と検証を行うものとする。
(1)

児童の日常生活の観察

・登下校時の挨拶、表情、様子

・・

健康観察、授業や休み時間などの様子
靴箱や傘立てなどを含む教室環境

(2)
・
(3)
・

いじめに関するアンケートの実施
年間３回実施（６月、11 月、２月）
教育相談の実施
いじめに関するアンケートを実施後に必要に応じて実施(4)

学校評議員による学校関係者評価の実施（12 月）(5)「いのちの電話」等、いじめ問題などの相談窓口の呼び掛け

月

４月

５月

取 組

内容・

ＰＴＡ総会等での「いじめ防止基本方針」（以下「方針」）説明

・

学校通信、ＨＰ等による「方針」の発信

・研修会の実施（「方針」の確認、前年度のいじめの実態と対応等）

・

民生児童委員との情報交換会

・

少年補導委員と青パト連絡協議会との番城校区全域補導- 3 -６月

７月

８月

９月

・

学校運営協議会・

いじめに関するアンケートの実施

・

担任による教育相談の実施

・

城東校区児童生徒をまもり育てる協議会

・

いじめ防止対策委員会（校内）の実施（１学期のいじめ防止対策の取組の振り返り）・

夏季休業中の指導

・

校内研修の実施（いじめなど生徒指導関係）

・

夏季休業中の指導

・

番城小学校区児童生徒をまもり育てる協議会

・ 人権学習・人権参観日の実施

１０月 ・ 地区別人権同和教育研究大会

１１月

１２月

１月

２月

３月

備考

・

いじめに関するアンケートの実施

・

城東校区児童生徒をまもり育てる協議会

・

学校運営協議会

・

いじめ防止対策委員会（校内）の実施（２学期のいじめ防止対策の取組の振り返り）・

冬季休業中の指導

・

冬季休業中の指導・番城小学校区児童生徒をまもり育てる協議会

・

いじめに関するアンケートの実施

・

担任による教育相談の実施

・

いじめ防止対策委員会（校内）の実施（本年度の反省と来年度の計画立案）

・

学年会等での情報交換、共通理解とチームとしての対応

・

毎週の終礼、毎月の職員会や研修会での情報交換

・

毎月の学校通信の発行

・

毎月の「いじめに関する調査」報告

・

青パトによる校区内巡視・

ネットいじめ予防のための高学年や保護者対象の研修等の実施- 4 -

４ いじめ問題に取り組むための校内組織
いじめの防止等に組織的に対応するため、「いじめ防止対策委員会」を設置し、基本方針に基づく取組の実施、進捗状況の確認、定期検証等を行う。必要に応じて委員会を開催する。構成員は以下のとおりとする。
＜校内構成員＞
校長、教頭、教務主幹、生徒指導主事、児童支援、養護教諭、当該学級担任、学年主任、その他関係職員（人権・同和教育主任、特別支援教育コーディネーター）＜校外構成員＞
ＰＴＡ会長、学校評議員、宇和島市教育委員会（スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、スクールガードリーダー）、宇和島警察署生活安全課、南予子ども
女性支援センター、民生児童委員、人権擁護委員、少年補導委員、青パト連絡協議会等

５ 発見したいじめへの組織的な対応
いじめの疑いがあるような行為が発見された場合、「いじめ防止対策委員会」が中心となり、事実関係の把握、被害児童のケア、加害児童の指導などいじめ問題の解消までを行う。（別途「いじめ対応マニュアル」参照）
いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められる場合には、宇和島市教育委
員会、宇和島警察署、南予子ども・女性支援センター等と連携を図り対処する。また、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに警察署に通報し、適切に援助を求める。関係機関との適切な連携を図るため、平素から学校と関係機関の担当者の情報交換や連絡会議の開催など、情報共有体制を構築しておく。
(1)①

いじめ対応の流れと留意点
いじめを発見した場合は、まず、被害児童の安全を確保するとともに生徒指導主
幹、校長（教頭）に報告する。

②

校長は、いじめの報告を受けた場合は、いじめ防止対策委員会を招集し、適切な役割分担を行い、被害児童のケア、加害児童等関係者の聞き取り等を行い、その後の対応方針を決定する。

③

被害児童のケアは、できるだけ養護教諭やスクールカウンセラー、その他専門的な知識のある者と連携した対応を図る。

④

いじめが確認された場合は、被害・加害児童ともに保護者に事実関係を伝え、保護者への助言を行いながら家庭と連携を図り問題の解決にあたる。また、事実確認により判明した情報は適切に提供する。

⑤

１週間たっても改善が見られないときは、再度対応策を話し合う。

⑥

完全ないじめ解消を全教職員で確認したあとは、必ず学校・学級の課題を点検し、絶対に再発させない体制を学校全体で構築する。

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