家事事件記録の編成について
平成２４年１２月１１日総三第 000339 号高等裁判所長官、家庭裁判所長あて事務総長通達

改正 平成２６年２月１２日総三第２９号
令和２年９月２日総三第１３０号
令和５年１月１８日総三第３２９号

家事事件記録の編成について下記のとおり定めましたので、これによってください。
記
第１ 総則
１ 遺産の分割の審判事件又は調停事件（家事事件手続法（平成２３年法律第５２号。以下「法」という。）別表第二の十二の項の事項についての審判事件又は調停事件をいう。第５の１において同じ。）
及び寄与分を定める処分の審判事件又は調停事件（同表の十四の項の事項についての審判事件又は調停事件をいう。第５の１において同じ。）の記録の編成は、第２の３分方式による。
２ １の審判事件以外の法別表第二に掲げる事項についての審判事件及び１の調停事件以外の家事調停事件の記録の編成は、事案に応じて、第２の３分方式又は第３の２分方式による。
３ １及び２の事件以外の家事事件の記録の編成は、事案に応じて、第２の３分方式若しくは第３の２分方式の例により、又は第４の非分割方式による。
第２ ３分方式による編成方法
事件関係書類は、次のとおり３分して編成する。
１ 第１分類（手続関係書類）
第１分類を調書群、審判書群及び申立書群の３群に分け、その順につづる。
(1) 調書群
この群には、手続の経過を明らかにする次のような書類を編年体によりつづり込む。ただし、調停条項案の諾否に関する書類は、その案に関するものを当該案の直後に一括してつづり込む。
事件経過表、期日調書、期日指定書、期日変更決定書、合議体で審判をする旨の決定書、調停に付する旨の決定書、手続の併合又は分離の決定書、手続の中止及び同中止の取消し決定書、審理を終結する日及び審判（これに代わる裁判を含む。）をする日を定める旨の決定書、法第２７０条第１項の調停条項案及びその諾否に関する書類並びに法別表第二に掲げる事項についての調停事件の調停不成立調書

(2) 審判書群
この群には、審判（これに代わる裁判を含む。）若しくは調停の終了を明らかにし、又はこれらに付随する次のような書類をつづり込む。
審判書（審判に代わる裁判の裁判書を含む。以下同じ。）、調停成立調書、調停不成立調書（の調書群につづるものを除く。）、審判書又は調停成立調書の更正決定書、審判又は調停の申立ての取下書（取り下げる旨を記載した期日調書を含む。）、同取下げに対する同意書、調停をしない旨の処分を記載した書面、申立書却下命令書、抗告却下決定書、即時抗告権放棄書、合意に相当す
る審判（これに代わる裁判を含む。）又は調停に代わる審判（これに代わる裁判を含む。）に対する異議申立権放棄書、調停に代わる審判（これに代わる裁判を含む。）に服する旨の共同の申出書、家事事件手続規則（平成２４年最高裁判所規則第８号。以下「規則」という。）第１３３条第２項に規定する家事審判事件が終了した旨の通知書、この群につづる裁判書等の正本又は謄本の送達報告書及び取下書副本送達報告書(3) 申立書群
この群には、当事者及びその主張を明らかにする次のような書類を、関連するものごとに一括し、編年体によりつづり込む。
審判又は調停の申立書、主張を記載した書面、受継の申立書、参加の申出書、排除の決定書、脱退届、申立ての変更の申立書、合意に相当する審判（これに代わる裁判を含む。）又は調停に代わる審判（これに代わる裁判を含む。）に対する異議申立書、この群につづる申立書記載の申立てに対する裁判書（ の審判書群につづるものを除く。）、同申立ての取下書（ の審判書群につづるものを除く。）及び同申立ての疎明書類
２ 第２分類（証拠関係書類）
第２分類を事実の調査関係書類群及び証拠調べ関係書類群の２群に分け、その順につづる。
(1) 事実の調査関係書類群
この群には、当事者等から提出された戸籍の謄本及び抄本、住民票の写し等の身分関係書類、登記事項証明書、固定資産評価証明書等の収入、財産等に関する資料、陳述書等のほか、次のような審問関係書類、家庭裁判所調査官による調査関係書類、嘱託関係書類（３の のイの嘱託書又は照会書の控えを除く。）等の証拠関係書類（ の証拠調べ関係書類群につづるものを除く。）を、関連するものごとに一括し、編年体によりつづり込む。この場合においては、必要に応じて提出者ごとにまとめてつづり込むこともできる。
審問調書、家庭裁判所調査官又は家庭裁判所調査官補が作成した調査報告書、調査嘱託又は書面による照会に対する回答書、送付を受けた共助事件記録のうち受託裁判官がした事実の調査の結果を記載した調書及び鑑定関係書類

(2) 証拠調べ関係書類群
この群には、法第６４条において準用する民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）の規定及び規則第４６条において準用する民事訴訟規則（平成８年最高裁判所規則第５号）の規定により申出のあった証拠調べに関する書類及び裁判所が職権でした証拠調べに関する書類を、平成９年７月１６日付け最高裁総三第７７号事務総長通達「民事訴訟記録の編成について」記１の の例によりつづり込む。
３ 第３分類（その他の書類）(1) 第３分類には、１の第１分類及び２の第２分類につづる書類以外の次のような書類をアからウまでに分け、その順に、かつ、関係書類ごとに編年体によりつづり込む。ただし、上訴の提起、差戻し、移送及び回付に伴い送付を受けた記録送付書は第３分類の冒頭に、審判（これに代わる裁判を含む。）以外の裁判に対する抗告事件関係書類及び上訴関係書類は、その順に、ウの末尾につづり込む。
ア 代理及び資格証明関係書類
手続代理人又は法定代理人の代理権を証する書面及び当事者又は代表者の資格を証する書面並びにこれらの関係書類
イ 秘匿申立書（法第３８条の２、民事訴訟法第１３３条第１項）
ウ その他の書類管轄に関する書類、送付を受けた共助事件記録に関する書類（２の第２分類につづるものを除く。）、移送申立書、移送決定正本、手続上の救助関係書類、手続の併合又は分離の申請書、期日の指定又は変更の申請書、送達場所等の届出書、審判書又は調停成立調書の更正決定の申立書、嘱託書又は照会書の控え、規則第３３条において準用する民事訴訟規則第６８条第２項の証人等の陳述を記載した書面、記録送付書、上訴関係書類、送達報告書（１の の審判書群につづるものを除く。）、期日請書、補正命令書、記録の正本又は謄本の送達又は交付の申請書、事件に関する事項の証明の申請書、記録閲覧謄写関係書類、手続費用関係書類及び審判（これに代わる裁判を含む。）以外の裁判に対する抗告事件関係書類(2) １の第１分類、２の第２分類又は のアからウまでにつづるべき書類のうち、当事者等から開示しないことを希望する旨の申出（以下「非開示の申出」という。）がされた書類並びに秘匿事項届出書面（法第３８条の２、民事訴訟法第１３３条第２項）及び法第３８条の２において準用する民事訴訟法第１３３条の４第２項の許可の裁判の確定に伴い、規則第２６条の２において準用する民事訴訟規則第５２条の１３第１項の規定により提出される閲覧等用秘匿事項届出書面（以下「許可後提出される閲覧等用秘匿事項届出書面」という。）については、１、２及び の定めにかかわらず、第３分類の末尾に のアからウまでにつづる書類と区別して関係書類ごとにつづり込む。

(3)の書類のうち、秘匿の申立てが取り下げられ、又は秘匿の申立ての却下決定が確定し、若しくは秘匿決定の取消決定が確定して、閲覧等の制限がされる部分がなくなった秘匿事項届出書面及び許可後提出される閲覧等用秘匿事項届出書面は、 のイにつづり込む。
第３ ２分方式による編成方法
事件関係書類は、次のとおり２分して編成する。
１ 第１分類（手続関係書類及び証拠関係書類）
第１分類を調書群、審判書群、申立書及び事実の調査関係書類群並びに証拠調べ関係書類群の４群に分け、その順につづる。
(1) 調書群
第２の１の の定めによる。
(2) 審判書群
第２の１の の定めによる。
(3) 申立書及び事実の調査関係書類群
この群には、第２の１の の申立書群及び同２の の事実の調査関係書類群につづる書類を、関連するものごとに一括し、編年体によりつづり込む。この場合においては、必要に応じて提出者ごとにまとめてつづり込むこともできる。
(4) 証拠調べ関係書類群
第２の２の の定めによる。
２ 第２分類（その他の書類）(1) 第２分類には、１の第１分類につづる書類以外の次のような書類をアからウまでに分け、その順に、かつ、関係書類ごとに編年体によりつづり込む。ただし、上訴の提起、差戻し、移送及び回付に伴い送付を受けた記録送付書は第２分類の冒頭に、審判（これに代わる裁判を含む。）以外の裁判に対する抗告事件関係書類及び上訴関係書類は、その順に、ウの末尾につづり込む。
ア 第２の３の のアの書類
イ 第２の３の のイの書類
ウ 第２の３の のウの書類(2) １の第１分類又は のアからウまでにつづるべき書類のうち、当事者等から非開示の申出がされた書類並びに秘匿事項届出書面及び許可後提出される閲覧等用秘匿事項届出書面については、１及び の定めにかかわらず、第２分類の末尾に のアからウまでにつづる書類と区別して関係書類ごとにつづり込む。
(3)の書類のうち、秘匿の申立てが取り下げられ、又は秘匿の申立ての却下決定が確定し、若しくは秘匿決定の取消決定が確定して、閲覧等の制限がされる部分がなくなった秘匿事項届出書面及び許可後提出される閲覧等用秘匿事項届出書面は、 のイにつづり込む。
第４ 非分割方式による編成方法
１ 事件関係書類は、編年体によりつづり込む。この場合において、関連する書類は、一括してつづり込むことができる。
２ 当事者等から非開示の申出がされた書類並びに秘匿事項届出書面及び許可後提出される閲覧等用秘匿事項届出書面については、１の定めにかかわらず、記録の末尾にその他の書類と区別して関係書類ごとにつづり込む。
３ ２の書類のうち、秘匿の申立てが取り下げられ、又は秘匿の申立ての却下決定が確定し、若しくは秘匿決定の取消決定が確定して、閲覧等の制限がされる部分がなくなった秘匿事項届出書面及び許可後提出される閲覧等用秘匿事項届出書面は、１の定めに従ってつづり込む。
第５ 併合事件記録等の取扱い
１ 併合された事件記録は、併合した事件記録に添付する。ただし、寄与分を定める処分の審判事件又は調停事件の記録は、これを併合した遺産の分割の審判事件又は調停事件の記録と一括し、この通達に定める分類及び区分ごとに整理してつづる。
２ 法別表第二に掲げる事項についての調停事件が法第２７２条第１項の規定により終了した場合において、同条第４項の規定によりその申立ての時に当該事項についての家事審判の申立てがあったものとみなされたとき、同表に掲げる事項についての審判事件が係属する裁判所が法第２７４条第１項の規定により事件を調停に付した場合において、法第２７２条第１項の規定によりその家事調停事件が終了したとき、又は同表に掲げる事項についての調停に代わる審判が法第２８６条第５項の規定により効力を失った場合において、同条第７項の規定により家事調停の申立ての時に当該事項についての家事審判の申立てがあったものとみなされたときは、調停事件記録につづられている書類のうち、家事審判事件が係属する裁判所が事実の調査をした書類については、この通達に定める分類及び区分ごとに整理して審判事件記録につづり込み、当該書類以外の書類については、審判事件記録の末尾につづり込む。
３ 法別表第二に掲げる事項についての審判事件が係属する裁判所が法第２７４条第１項の規定により事件を調停に付した場合において、同条第３項の規定によりその家事調停事件を自ら処理することとしたときは、審判事件記録は、当該家事調停事件の係属中は調停事件記録に添付し、当該家事調停事件が終了したとき（法第２７２条第１項の規定により終了したときを除く。）は調停事件記録の第１分類の直前に一括してつづり込む。
４ 審判（これに代わる裁判を含む。）に関する抗告事件記録が第一審裁判所に送付された場合には、次のとおり取り扱う。
(1) 抗告事件記録は、原審事件記録の末尾につづる。

(2) 審判（これに代わる裁判を含む。）について破棄差戻しの決定があった場合には、新たに第一審事件記録を作成し、これに(1)の定めによりつづられた事件記録を添付する。
(3) 抗告審において、抗告事件が調停に付され、調停の成立又は調停に代わる審判に代わる裁判により終局した場合には、抗告事件記録の末尾に抗告審における調停事件記録をつづり、これを(1)のとおり原審事件記録の末尾につづる。
付 記
１ 実施
この通達は、法の施行の日（平成２５年１月１日）から実施する。
２ 経過措置(1) この通達の実施の際現に係属している家事事件の記録の編成については、平成２４年１２月１１日付け最高裁総三第 000338号事務総長通達「「家事事件記録の編成について」の廃止について」による廃止前の平成１２年３月１７日付け最高裁総三第３７号事務総長通達「家事事件記録の編成について」の例によることができる。
(2)の家事事件に対するこの通達の適用に関しては、非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成２３年法律第５３号）第４条の規定によりその手続についてなお従前の例によることとされる同法第３条の規定による廃止前の家事審判法（昭和２２年法律第１５２号。以下「旧法」という。）第９条第１項乙類に掲げる事項（同項乙類第２号、第８号（民法第８７７条に係る事項を除く。）及び第９号に掲げる事項を除く。）についての審判事件又は調停事件（他の法令の規定により旧法の適用に関して旧法第９条第１項乙類に掲げる事項とみなされていた処分に係る事件を含む。）を法別表第二に掲げる事項についての審判事件又は調停事件とみなす。
付 記（平２６．２．１２総三第２９号）
この通達は、平成２６年４月１日から実施する。
付 記（令２．９．２総三第１３０号）
この通達は、令和２年１０月１日から実施する。
付 記（令５．１．１８総三第３２９号）
この通達は、民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和４年法律第４８号）附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日（令和５年２月２０日）から実施する。