関西防災・減災プラン（原子力災害対策編）

令和６年３月改訂（令和４年３月改訂）（平成 31 年３月改訂）（平成 25 年６月改訂）（平成 24 年３月策定）

関 西 広 域 連 合
広 域 防 災 局

目 次
Ⅰ 総論

··································································

１ 計画の目的····························································

２ 本計画における用語の定義··············································

３ 原子力災害対策における事業者、国、地方公共団体の責務
４ 計画の性格11··················

2····························································

2

５ 原子力災害対策重点区域················································

６ 緊急事態の防護措置について············································

７ 計画の基礎となる原子力災害の想定

35······································

7··························································

8···························································

9８ 計画の見直し
Ⅱ 災害への備え

1

１ 情報の収集・連絡体制等の整備
２ 災害応急体制の整備··········································

9···················································

11

３ モニタリング体制の整備···············································

13

４ 原子力災害医療体制の整備·············································

14

５ 安定ヨウ素剤の配布及び服用体制の整備
６ 広域避難体制の整備·································

14···················································

15

７ 飲食物の出荷制限、摂取制限
８ 水道水の摂取制限···········································

26·····················································

26

９ 住民等への的確な情報伝達体制の整備
10 自助・共助の取組の推進···································

27···············································

28

11 住民等に対する知識の普及啓発·········································

28

12 防災訓練への参加等···················································

29

13 事前防災対策等の推進·················································

30··························································

31

Ⅲ 災害への対応＜広域連合における災害対応の流れ＞·····································

32【初期対応段階】
１ 活動体制の確立························································· 34

２ 屋内退避、避難収容等の防護活動·······································

37＜緊急事態区分とＥＡＬの例＞·········································

42＜ＯＩＬと防護措置の概要＞···········································

44＜緊急事態区分と主な措置の枠組み＞···································

46＜ＯＩＬに基づく防護措置の枠組み＞···································

48·············································

49·······················································

50＜防護措置実施フロー図＞
３ 広域避難の調整

４ 飲食物の摂取制限及び出荷制限·········································

54

５ 水質汚染対策·························································

54

６ 原子力災害医療·······················································

55

７ 住民等への的確な情報伝達·············································

55【復旧段階】
８ モニタリング情報の共有・発信（継続）
９ 被災者の生活支援·································

57·····················································

57

10 風評被害等の影響の軽減···············································

11 放射性物質による環境汚染への対応·····································

58·······················································

58·································································

59

12 原子力損害賠償
付属資料

57

１ 福島第一原子力発電所事故の概要·······································

59···········································

72···············································

75

２ 原災法及び災対法の関係条文
３ 原子力災害対策の留意点

４ 原子力災害対策重点区域の市町別人口
５ 関西周辺の原子力施設の概要···································

80···········································

82

６ 原子力事業者との情報連絡に関する覚書·································

７ 大規模広域災害に係る広域避難関係協定等一覧···························

84
87

８ 関西周辺の環境放射線モニタリング設備の配備状況（福井県除く）·········

88

９ 関西周辺の原子力災害医療機関の指定・登録状況（福井県含む）···········

92···················

95

10 福島第一原発事故における放射性物質の水道水への影響

11 関西周辺の広域防災拠点の整備及び防災道の駅の認定状況（福井県含む）
12 原子力防災用語解説

···

99

··················································

102

Ⅰ 総論
１ 計画の目的
本計画は、福井県に立地する原子力施設において、国や原子力事業者が万全を期してあらゆる安全対策に取り組んでもなお、事故災害が発生する場合に備えて、住民、事業者、旅行者等（以下「住民等」という。
）の安全を守り、避難等に必要な支援を行うため、
関西広域連合（以下「広域連合」という。）及び構成団体が、連携県と連携して行う広域的な対応策を取りまとめるものである。
なお、関西及びその周辺に立地する原子力施設において事故災害が発生した場合は、必要に応じて本計画に準じて対応する。
2011 年３月 11 日の東日本大震災における東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を生かすとともに、広域連合構成府県内に立地しない施設の事故災害を想定するものであることから、施設の所在県に十分配慮しつつ調整し、取りまとめる。
広域連合及び構成団体は、連携県と連携し、関係する市町村、その他の関係機関・団体に本計画の内容を周知するとともに、原子力災害に適切に対応するために知っておくべき事柄を中心に、広く住民等への周知を図る。
《付属資料１：福島第一原子力発電所事故の概要》

２ 本計画における用語の定義
用語
構成府県

定義
広域連合構成団体のうち、広域防災事務に参加する７府県（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、徳島県）をいう。

構成市

広域連合構成団体のうち、広域防災事務に参加する４市（京都市、大阪市、堺市、神戸市）をいう。

構成団体

構成府県及び構成市をいう。

連携県

広域連合構成団体のうち、広域防災事務に参加していない鳥取県と、広域連合の連携団体である福井県、三重県の３県をいう。

関係機関・団体①関係広域機関（中央省庁、国出先機関、広域実動機関）、②応援協定ブロック（関東九都県市、中国地方知事会、四国知事会、九州地方知事会）及び全国知事会、③企業・団体等の総称をいう。

関西圏域

構成府県及び連携県の区域をいう。

所在県

原子力災害対策特別措置法に基づく用語。本編では福井県をいう。

所在市町

原子力災害対策特別措置法に基づく用語。本編では福井県敦賀市、美浜町、高浜町、おおい町をいう。

関係周辺府県

原子力災害対策特別措置法に基づく用語。本編では滋賀県、京都府をいう。

関係周辺市町

原子力災害対策特別措置法に基づく用語。本編では福井県福井市、小浜市、鯖江市、越前市、池田町、南越前町、越前町、若狭町、滋賀県長浜市、高島市、京都府京都市、福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、南丹市、京丹波町、伊根町をいう（施設によって対象となる市町は異なる）。

広域避難

府県域を越える広域的な避難をいう。災害対策基本法第 86 条の９に定める「都道府県外広域一時滞在」と同義。
- 1 -３ 原子力災害対策における事業者、国、地方公共団体の責務（１）事業者の責務
原子力災害は一般的にはその災害の原因となる事故に関係する原子力事業者が存在し、当該事業者に一義的な責任があることから、原子力事業者の防災に関する責務を規定している（原子力災害対策特別措置法（以下「原災法」という。
）第３条）。
（２）国の責務
原子力防災には専門的知見が必要であり地方公共団体だけの対応では限界がある
こと、また、原子炉の安全規制は国が一元的に実施していることから、国が果たす役
割は自然災害に比べて大きいとの視点に立ち、原災法では、災害対策基本法（以下「災対法」という。
）第３条第１項の責務に加え、国の責務を次のように規定している。
・内閣総理大臣による原子力緊急事態宣言の発出（第 15 条第２項）
・内閣総理大臣による市町村長及び都道府県知事に対する避難のための立退きの指示等を行うべきことの指示（同条第３項） 等（３）地方公共団体の責務① 府県、市町村の責務
原災法では、原子力災害の特殊性に鑑み、国、原子力事業者の責務を明確化しつつ、地方公共団体について、災対法に規定された府県の責務（災対法第４条第１項）、
市町村の責務（災対法第５条第１項）をそれぞれ遂行すべき旨を規定している（第５条）。府県、市町村はともに原災法上は内閣総理大臣の指示を受ける立場でありながらも、地域住民の安全確保に一義的な責務を有する者として、内閣総理大臣の指示がない場合でも、状況に応じて積極的・主体的に対応する必要がある。
②

広域連合の責務
広域連合は、原災法及び災対法に基づき構成団体、連携県が実施する原子力災害対策において、府県間調整を要する課題を中心に、関西全体の防災の責任主体としての責務を果たす必要がある。
《付属資料２：原災法及び災対法の関係条文》

４ 計画の性格（１）広域連合の原子力災害対策の基本となる計画
本計画は、広域連合の原子力災害対策の基本となるものであり、国の防災基本計画
及び原災法第６条の２に基づき定められる原子力災害対策指針（以下「指針」という。）
を踏まえるとともに、所在県、関係周辺府県の地域防災計画、原子力事業者の防災業
務計画と整合するよう緊密に連携を図りつつ策定する。
構成府県及び構成市は、本計画と地域防災計画との整合性に十分留意し、本計画の実効性を確保するとともに、構成府県は管内市町村に対して、本計画に基づき、原子力災害への対応体制が整備されるよう働きかける。
なお、広域連合及び構成団体は、連携県と連携し、本計画に基づき想定される様々な事態に対して対応できるよう対策を講じることとし、たとえ不測の事態が発生した場合であっても対処し得るよう柔軟な体制を整備する。
- 2 -

（２）原子力災害対策における広域連合の役割
広域連合は、構成団体、連携県と連携し、府県を越える広域避難、普及啓発など、広域的に対応する方が、より効果的な取組を行う。
災害時には、①情報の収集と共有、②所在県、関係周辺府県等が実施する防護措置、
特に広域避難に関する調整、さらには、③関西圏域の安全・安心を確保するための情報発信の役割を主に担う。
また、平時にはこれらの役割に即して、事前の備えに取り組む。
（平時の取組例）広域避難に関するパンフレット等による普及啓発＜災害時の広域連合の主な役割＞① 情報の収集と共有
広域連合は、国、所在県、関係周辺府県、原子力事業者等と連携し、原子力施設の状態や放射性物質の拡散状況等の災害の状況とこれに対する関係機関の対応に関する情報収集を迅速に行い、構成団体・連携県と共有する。
（取組例）
・オフサイトセンターに職員を派遣し、情報収集・収集した情報のホームページ等を活用した住民への情報の発信等②

広域避難に関する調整
広域連合は、府県域を越える広域的な避難が円滑に実施されるよう、構成団体・
連携県と連携し、国、関係機関・団体の協力を得て、避難先や移動手段の確保等の調整を行うほか、避難に当たって必要となる支援に関する調整を行うなど、原子力災害の直接的な影響を受ける地域の災害対応を支援する。
（取組例）
・広域避難において、事前に定めた避難先での受入れができない場合等の総合調整・広域避難における緊急輸送に係る総合調整③

関西圏域の安全・安心を確保するための情報発信
原子力災害の特殊性に鑑み、関西圏域の住民等の安全・安心を確保するため、大気、水質、農林水産物等の放射性物質濃度の測定結果等の客観的な情報に基づき、わかりやすく迅速・的確な情報発信を行い、住民等の不安解消に努める。
また、地域の安全性に関する情報を関西圏域内外に広く発信することにより、農林水産業、製造業、観光業等における風評被害の軽減を図る。
（取組例）
・広域避難先への情報提供を中心とした情報の発信等《付属資料３：原子力災害対策の留意点》

５ 原子力災害対策重点区域
住民等に対する被ばくの防護措置を短期間で効率的に行うためには、あらかじめ異常事態の発生を仮定し、原子力施設の特性等を踏まえて、その影響の及ぶ可能性がある区域を定めた上で、重点的に原子力災害に特有な対策を講じておくこと（以下、当該対策が講じられる区域を「原子力災害対策重点区域」という。）が必要である。
原子力災害対策重点区域内において平時から実施しておくべき対策としては、住民等への対策の周知、住民等への迅速な情報連絡手段の確保、緊急時モニタリングの体制整
備、原子力防災に特有の資機材等の整備、屋内退避・避難等の方法や医療機関の場所等- 3 -の周知、避難経路及び場所の明示等が必要である。
本計画における同区域の範囲は、所在県及び関係周辺府県が国の関与のもと府県間で整合を図り調整して定める範囲とし、その概ねの範囲は下図のとおりである。なお、詳細は、各府県の地域防災計画において定める。
○原子力災害対策重点区域について（原子力災害対策指針より）
区

原子力施設
からの距離

域

予防的防護措置を準備する区域（ＰＡＺ：Precautionary
Action Zone）

概ね５km

緊急防護措置を準備する区域（ＵＰＺ：Urgent Protective
Action Planning Zone）

概ね 30km説

明急速に進展する事故においても放射線被ば
くによる重篤な確定的影響を回避し又は最小化するため、ＥＡＬ（緊急時活動レベル）に応じて、即時避難を実施する等、通常の運転及び停止中の放射性物質の放出量とは異なる水準で放射性物質が放出される前の段階から予防的に防護措置を準備する区域。
ＩＡＥＡ(国際原子力機関)の国際基準において、３～５km の間で設定することとされていることを踏まえ設定。
確率的影響のリスクを低減するため、ＥＡ
Ｌ、ＯＩＬ（運用上の介入レベル）に基づき、緊急防護措置を準備する区域。
ＩＡＥＡの国際基準において、５～30km の間で設定されていること等を踏まえ設定。

○原子力災害対策重点区域の概ねの範囲※詳細は各府県の地域防災計画において定める。
坂井市

同心円 5km、30km

永平寺町

福井市

勝山市

※１ 「もんじゅ」からの同心円は省略
※２

網掛け部

所在市町

鯖江市

越前町

関係周辺市町

大野市

越前市

30km

もんじゅ

伊根町

南越前町

美浜発電所
高浜発電所

大飯発電所

京丹後市

敦賀市

5km
豊岡市

与謝野町

池田町

敦賀発電所

揖斐川町

美浜町
若狭町

宮津市
高浜町

長浜市
小浜市

舞鶴市
おおい町
養父市

福知山市

高島市

綾部市

米原市
南丹市

朝来市

京丹波町

彦根市
多賀町
豊郷町 甲良町

大津市

丹波市

愛荘町
京都市

神崎町

篠山市
多可町

市川町
福崎町

亀岡市

西脇市
加東市

三田市

能勢町

近江八幡市
野
洲
市 竜王町

守
山
草市
津 栗
東 湖南市
市
市

東近江市

日野町

菰野町

東 桑名市
員
町

四日市市
甲賀市

- 4 -

いなべ市

６ 緊急事態の防護措置について（１）緊急事態区分と防護措置の概要
緊急事態の初期対応段階においては、情報収集により事態を把握し、原子力施設の状態や当該施設からの距離等に応じ、防護措置の準備やその実施等を適切に進めることが重要となる。緊急事態の初期対応段階は、警戒事態、施設敷地緊急事態、全面緊急事態の３つに区分※1 される。
※1 緊急事態区分とその判断基準（ＥＡＬ：Emergency Action Level(緊急時活動レベル)）については、Ｐ42,43 参照※「美浜地域の緊急時対応」(福井エリア地域原子力防災協議会(令和３年１月５日))を元に作成（２）ＯＩＬと防護措置の概要
放射性物質の放出後は、その拡散により比較的広い範囲において空間放射線線量率等の高い地点が発生する可能性がある。国、所在県及び関係周辺府県等は連携して緊急時モニタリングを迅速に行い、その測定結果を防護措置を実施すべき基準に照らして、防護措置を実施する。防護措置の実施を判断する基準として、空間放射線量率や環境試料中の放射性物質の濃度等の原則計測可能な値で表される運用上の介入レベル（ＯＩＬ※1）が設定され、所在県、関係周辺府県等は、緊急時モニタリングの結果をＯＩＬに照らして、防護措置を実施する。
※1 ＯＩＬ：Operational Intervention Level- 5 -※「美浜地域の緊急時対応」(福井エリア地域原子力防災協議会(令和３年１月５日))抜粋（参考）各区域における防護措置の概要
原子力災害対策重点区域等における放射性物質放出前後の防護措置について、基本的な考え方については、次のとおり。
区 域

放射性物質の放出後

放射性物質の放出前

ＰＡＺ

全面緊急事態に至った時点で、原則(概ね 5km 圏)

として避難を即時に実施－

全面緊急事態に至った時点で、原則 緊急時モニタリング結果を踏まえ
ＵＰＺとして屋内退避を実施て、ＯＩＬの初期設定値を超える場(概ね 30km 圏)※施設の状況に応じて段階的に避合には、避難等の更なる防護措置を難を行う場合がある

実施

全面緊急事態に至った時点で、必要 施設側の状況や緊急時モニタリンに応じて、国、構成府県等が、屋内 グ結果等を踏まえ、国、構成府県等ＵＰＺ外退避を実施する可能性がある旨のの指示により屋内退避を実施し、プ注意喚起を実施

ルーム通過後において航空機モニタリング等から得られた測定値が、(30km 圏外)

ＯＩＬの初期設定値を超える場合には、避難等の更なる防護措置を実施※

ＰＡＺ内の施設敷地緊急事態要避難者等は、一段階早い段階から避難を実施- 6 -○原子力災害対策重点区域の人口（単位：人、令和５年４月１日時点）

高浜発電所

大飯発電所

府県名

PAZ

UPZ

PAZ

福井県

7,171

42,025

滋賀県

－

－

－

416

480

107,697－

77,825

7,651

149,722

発電所名

京都府
合計

美浜発電所

UPZ

932

932

67,550145,791

PAZ
784

UPZ

敦賀発電所
PAZ

UPZ

219,545267

262,828－

49,608－42,575

－

－

－

－

784

269,153267

305,403※ ＰＡＺ：概ね５km 圏内（ＰＡＺに準じた避難を行う地域含む）、ＵＰＺ：概ね 30km 圏内※ 高速増殖原型炉もんじゅ及び新型転換炉原型炉ふげんについては省略《付属資料４：原子力災害対策重点区域の市町別人口》

７ 計画の基礎となる原子力災害の想定
福井県内に立地する高浜、大飯、美浜、敦賀各原子力発電所、高速増殖原型炉もんじゅ（以下「もんじゅ」という。）及び新型転換炉原型炉ふげん（以下「ふげん」という。）
での事故災害とする。
ただし、これら実用発電用原子炉以外の原子力施設や関西圏域外の原子力施設の事故
災害についても、その影響が広域に及ぶ場合は、状況に応じて本計画に基づき対応する。
《付属資料５：関西周辺の原子力施設の概要》○放射性物質及び放射線の放出形態
原子炉施設においては、多重の物理的防護壁が設けられているが、これらの防護壁が機能しない場合は、放射性物質が周辺環境に放出される。その際、大気へ放出の可能性がある放射性物質としては、気体状のクリプトンやキセノン等の放射性希ガス、揮発性の放射性ヨウ素、気体中に浮遊する微粒子（以下「エアロゾル」という。
）等がある。これらは、気体状又は粒子状の物質を含んだ空気の一団（以下「プルーム」という。
）となり、移動距
離が長くなる場合は拡散により濃度は低くなる傾向があるものの、風下方向の広範囲に影響が及ぶ可能性がある。また、特に降雨雪がある場合には、地表に沈着し長期間留まる可能性が高い。さらに、土壌やがれき等に付着する場合や冷却水に溶ける場合があり、それらの飛散や流出には特別な留意が必要である。
実際、平成 23 年３月に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故においては、格納容器の一部の封じ込め機能の喪失、溶融炉心から発生した水素の爆発による原子炉建屋の損傷等の結果、放射性セシウム等の放射性物質が大量に大気環境に放出された。
また、炉心冷却に用いた冷却水に多量の放射性物質が含まれて海に流出した。したがって、
事故による放出形態は必ずしも単一的なものではなく、複合的であることを十分考慮する必要がある。

※（原子力災害対策指針より抜粋）- 7 -○複合災害への対応について
地震・津波等の自然災害時や感染症流行下において、同時又は連続して原子力災害が発生する複合災害への対応については、関西防災・減災プランの各災害対策編等に基づき、総合的に対応できるよう柔軟な体制の整備に努める。
高浜・大飯発電所がともに被災した場合の対応については、「福井エリア地域原子力防災協議会」でとりまとめられた「高浜地域の緊急時対応」及び「大飯地域の緊急時対応」に基づき、所在県及び関係周辺府県は、必要な避難退域時検査場所や避難経路を定めるとともに、府県内外への避難先を重複することなく確保するなどしている。
８ 計画の見直し
本計画は、概ね３年に１度見直しを行う。
なお、計画の見直しにあたっては、広域避難訓練等の検証結果を計画に反映させるな
ど、計画の効果や実効性の確保を図る。
また、指針（令和４年７月６日改正）では、次の事項について、今後詳細な検討が必要とされており、原子力規制委員会で専門的な検討が実施される予定である。その結果を踏まえて行われる指針の改正に合わせて、必要に応じ、本計画を見直す。
➢ ＯＩＬの初期設定値の変更の在り方や放射線以外の人体への影響も踏まえた総合的な判断に基づくＯＩＬの設定の在り方➢ 東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴う被ばく線量の管理の実態等を踏まえた緊急時被ばく状況から現存被ばく状況・計画的被ばく状況への移行に関する考え方、中期モニタリング及び復旧期モニタリングの在り方➢ 透明性を確保し適切な災害対策の計画及び実施を実現するため、住民の理解や信頼を醸成するための情報を定期的に共有する場の設定 等- 8 -Ⅱ 災害への備え
本章では、広域連合及び構成団体が、連携県、国、その他関係機関・団体と連携して行う事前対策の内容を示す。
なお、関係周辺府県が行う事前対策は、各府県が地域防災計画で詳細に定める。ここでは、これら地域防災計画との整合を図りつつ、広域連合として一体的な対策を行う観点から、事前対策の全体像を示す。
また、原子力災害対策においては、所在県との連携が不可欠であるため、本章に定める内容に基づき所在県との連携を図る。
広域連合は、原子力災害発生時の対応を迅速かつ円滑に実施するため、平時から、構成
団体、連携県、国、原子力事業者、その他関係機関・団体との緊密な連携のもと、以下に示す体制整備や訓練等に努め、原子力災害に備える。
なお、災害対策にあたっては、原子力災害の特殊性にも十分配慮する。
《付属資料３：原子力災害対策の留意点（再掲）》○広域連合(広域防災局)と関係機関・団体との関係
国（原子力規制委員会、
内閣府他関係省庁、
地方支分部局）

広域連合（広域防災局）

連携県

原子力事業者
広域実動機関（消防、警察、自衛隊、
海上保安庁）

専門家
原子力関係機関
防災研究機関 等（連絡網・防災資源情報共有）

隣接ブロック（中部・中国・四国地域）

構成府県

構成政令市

遠隔ブロック（九州地方知事会他）

全国知事会
全国都道府県

企業・団体・
ボランティア等

広域連合（本部、他分野局）

市町村

１ 情報の収集・連絡体制等の整備
広域連合は、構成団体、連携県、国、原子力事業者、その他関係機関・団体と原子力
防災に関する情報の収集と連絡を円滑に行うため、次に掲げる事項について体制等を整備する。
（１）情報収集・連絡体制の整備
広域連合及び構成団体は、原子力災害に対し万全を期すため、連携県、国、原子力事業者その他関係機関・団体との間における情報収集・連絡体制を整備する。
その際、夜間・休日等の勤務時間外の対応や通信障害時なども考慮した代替の連絡
手段・連絡先も含む確実な情報収集・連絡体制を整備するよう努める。
（連絡手段例）一般電話、携帯電話、防災行政無線、ファクシミリ、電子メール、衛星電話及びＴＶ会議システム等- 9 -（２）原子力事業者との連携① 覚書の締結
広域連合は、原子力事業者と情報連絡に関する覚書を締結し、原子力施設における事故災害等の異常事態発生時に迅速・的確に対応できるよう、平時から緊密な情報交換により連携を深める。また、広域連合は、原子力事業者との緊急時における協力・連携の内容についてあらかじめ調整を行う。
○原子力事業者との覚書
事業者名
関西電力(株)日本原子力発電(株)

覚書名称

締結日

原子力発電所に係る情報連絡及びエネルギ
ー対策の促進に関する覚書
原子力発電所に係る情報連絡に関する覚書( 国 研 )日 本 原 子 力 研
原子炉施設に係る情報連絡に関する覚書
究開発機構

平成24年３月３日
平成24年３月30日
平成24年３月30日《付属資料６：原子力事業者との情報連絡に関する覚書》②

連絡体制の整備
広域連合は、原子力事業者との覚書に基づき、次のとおり連絡体制を整備する。
・異常事態発生時、原子力事業者は、覚書に基づき、広域連合広域防災局に対し、直ちに事態の情報を連絡する。（滋賀県及び京都府へは、原災法及び個別の取決等に基づき、原子力事業者から別途連絡がある。）
・滋賀県及び京都府は、警戒対応等事態の推移に備える必要がある場合について
は、広域防災局に連絡する。広域防災局は必要に応じ、滋賀県及び京都府と情報交換を行う。
・広域防災局は、直ちに他の構成団体に原子力事業者及び滋賀県、京都府からの情報を伝達し、必要に応じ、事態の推移に備え、対応する。
○原子力事業者との連絡体制（情報の流れ）〔関西電力〕

広域連合
滋賀県

滋賀県

管内市町

京都府
京都府

関西電力

管内市町村

覚書

広域防災局

管内市町村
徳島県、鳥取県、京都市、大阪市、堺市、神戸市
大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県- 10 -

管内市町村

〔日本原電・原子力機構〕
広域連合
滋賀県
滋賀県

管内市町

京都府
日本原電、
原子力機構

京都府

管内市町村

覚書

広域防災局

大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、徳島県、鳥取県、京都市、大阪市、堺市、神戸市

管内市町村（３）専門家の活用体制
広域連合及び構成団体は、収集した情報の分析・整理や対策の検討について助言を得るため、必要に応じ、専門家の意見を活用できるよう必要な体制の整備に努める。

２ 災害応急体制の整備
広域連合は、原子力災害時の応急対策活動を効果的に行うため、以下に掲げる災害応
急体制に係る事項について検討し、必要な体制を整備する。
なお、災害応急体制の整備に当たっては、事態の進展によっては全面緊急事態に至るまでの時間的猶予がない場合もあり得ることに留意する。
（１）情報収集体制の整備
広域連合及び構成団体は、施設敷地緊急事態（原災法第 10 条に基づく通報事象（特定事象））又はこれには至っていないが、その可能性がある事故・故障等の事象又は自然災害（警戒事態等）が発生した場合は、速やかに情報収集体制を確立できるよう、
あらかじめ職員の参集基準、情報収集の方法、連絡経路等からなる情報収集体制の整備を図る。
（２）災害対策本部体制の整備
広域連合は、全面緊急事態が発生し、原災法第 15 条に基づく内閣総理大臣による原子力緊急事態宣言が発出された場合に、広域連合長を本部長とする災害対策本部を迅速・的確に設置・運営できるよう、本部の設置場所、職務権限、本部の組織・所掌
事務、職員の参集配備体制、本部運営に必要な資機材の調達方法等についてあらかじ
め定めておく。
また、広域連合災害対策本部と構成団体が設置する災害対策本部との連携を円滑に行うため、あらかじめ本部間の役割分担、情報共有や連絡調整の手順、所在県、関係- 11 -

周辺府県の災害対策本部への連絡員の派遣基準等についてもあらかじめ定めておく。
（３）原子力災害合同対策協議会等での情報収集
原子力緊急事態宣言の発出後、国、所在県、関係周辺都道府県、所在市町村、関係
周辺市町により、原災法第 23 条に基づく原子力災害合同対策協議会がオフサイトセン※1
ター （緊急事態応急対策等拠点施設）に設置される。
広域連合は、災害の状況、実施される応急対策等の内容を迅速かつ的確に把握し、事態の推移に応じて広域避難の調整、資機材や要員の確保等の対応に備えるため、同協議会への職員派遣の手順と、職員派遣をしない場合の関係周辺府県を通じた情報収集体制の整備を図る。
※1 オフサイトセンター（ＯＦＣ）：Offsite Center（４）広域的な応援協力体制の拡充・強化① 広域連合他分野局との連携
広域連合広域防災局は、原子力災害発生時に、他の分野と連携して被災地の応急対策及び復旧・復興対策に取り組むため、平素から緊密な連携を図る。
・ 原子力災害医療における資機材・人員等支援
・ 国内外に向けた風評被害対策
・ 被災企業に対する支援 等②

他の広域ブロックとの連携
広域連合は、中国・四国等の隣接ブロックや関東九都県市、九州等遠隔地との間で相互応援協定の締結等により連携強化を図り、原子力災害発生時の広域的な応援体制を整備する。

③

国との連携
高い専門性、最新の科学的知見が要求される原子力災害対策においては、国（原子力規制委員会、内閣府、その他関係省庁）の果たす役割が大きく、また、原子力災害発生時の円滑な災害対応に当たる上で、地方レベルでの対応が困難な場合、国の実動機関（消防、警察、自衛隊及び海上保安庁）の協力が必要となることから、国との密接な連携が不可欠である。
本計画の内容について国の災害対応との整合を図り、広域避難に関する調整など
広域連合による災害対応の実施体制を整備する。

④

企業・団体等との連携
広域連合は、広域に被害が及ぶ原子力災害時において、迅速かつ的確な対応が必要となるため、緊急輸送、避難退域時検査（住民等、車両、携行物品等の放射線量の測定）及び簡易除染、被災者への民間賃貸住宅の提供に関する協定を締結するな
ど、各分野に専門性をもつ企業や団体等との協力体制を強化する。
《付属資料７：大規模広域災害に係る広域避難関係協定等一覧》- 12 -

（５）資機材等の整備と協力体制の構築
構成団体は、必要に応じて地域防災計画に基づき原子力災害対策に係る資機材の整備を行う。
広域連合及び構成団体は、大規模な原子力災害が発生した場合に備え、各構成団体の資機材を相互融通する体制を整備する。また、国や原子力事業者等とも連携し、資機材の確保に係る協力体制を整備する。
○整備する資機材（例）
対 応
緊急時
モニタリング

用

途

放射線計測

資 機 材
可搬型モニタリングポスト、モニタリング車、サーベイ
メータ 等

放射線防護

個人線量計、防護服、防護マスク、手袋

放射線計測

サーベイメータ、ホールボディカウンタ

等

個人線量計、防護着一式（白衣・手術着、帽子、マスク、
原子力災害医療放射線防護

手袋、ゴーグル、シューズカバー等）、養生シート、ろ
紙シート等

除染、医療
除染活動

除染

避難所運営

感染症対策

除染剤、医療資材、医薬品（一般医薬品、安定ヨウ素剤等）
高圧洗浄機、舗装剥ぎ取り用機器、表土除去用重機
マスク、消毒液、パーティション

等

等

３ モニタリング体制の整備（１）平常時モニタリングの体制整備
所在県及び関係周辺府県は、国や原子力事業者と協力し、緊急時における原子力施
設からの放射性物質又は放射線の放出による周辺環境への影響を評価する観点から、平常時の環境放射線モニタリング実施体制の構築を図る。
（２）緊急時モニタリングの体制整備① 目的
緊急時モニタリングは、原子力災害による環境放射線の状況に関する情報収集と、ＯＩＬに基づく防護措置の実施の判断及び住民等と環境への放射線影響の評価のために実施し、国が統括する。
②

緊急時モニタリングセンター
国は、所在県、関係周辺府県及び原子力事業者等と連携した緊急時モニタリングを行うため、原子力施設立地地域のオフサイトセンター内に設置する緊急時モニタ
リングセンター（ＥＭＣ※1）の体制を整備する。
※1 ＥＭＣ：Emergency Radiological Monitoring Center③

緊急時モニタリング計画等の策定
所在県及び関係周辺府県は、あらかじめ緊急時モニタリング計画を作成し、国は
緊急時、事故の状況に応じた具体的な実施項目等を記載した緊急時モニタリング実- 13 -

施計画を策定する。
④

実施体制の整備
所在県及び関係周辺府県は、緊急時モニタリングの測定の結果をＯＩＬに基づく防護措置の実施の判断に活用できるよう、平常時から、緊急時モニタリングの実施
体制を整備し、適切な測定能力の維持に努める。なお、広域連合は、国に対して、モニタリングポストの追加設置など、放射線監視のための体制整備の充実を働きか
けていく。

⑤

ＵＰＺ外の対応
ＵＰＺ外については、必要に応じ、国及び原子力事業者が航空機やモニタリング
カーなど、機動的手法を用い緊急時モニタリングを実施する。
また、構成府県等が設置している環境放射線モニタリング設備も活用する。
《付属資料８：関西周辺の環境放射線モニタリング設備の配備状況》

４ 原子力災害医療体制の整備
所在県、関係周辺府県及びその他の構成団体は、必要に応じ、原子力災害拠点病院や原子力災害医療協力機関の指定や登録を行い、原子力災害医療に必要な基本的な資機材・設備の整備を行うとともに、国と協力し、原子力災害医療体制を整備する。
広域連合（広域医療局及び広域防災局）及び構成団体は、国、連携県と協力し、原子
力災害医療における広域連携について検討を行う。
また、災害時に広域避難先において、避難者が医療機関を支障なく受診できるよう平時から国と連携して普及啓発等に努める。
《付属資料９：関西周辺の原子力災害医療機関の指定・登録状況（福井県含む）》

５ 安定ヨウ素剤の配布及び服用体制の整備
所在県及び関係周辺府県は、管内の関係市町、医療機関等と連携し、ＰＡＺ内の住民等に対する安定ヨウ素剤の事前配布体制や、ＵＰＺ内の住民等に対する緊急時における安定ヨウ素剤の配布体制を整備し、住民等が速やかに安定ヨウ素剤の服用を行えるように体制を整備する。
なお、広域連合は、備蓄する府県市町村において保管場所が被災等により使用不能となった場合など、万が一の場合に備えて、原子力事業者との覚書を締結し、安定ヨウ素剤の確保体制を構築するとともに、国が備蓄する安定ヨウ素剤の提供を受ける。
【ＵＰＺ外】
指針では、屋内退避によってプルーム通過時の影響を低減できることから、プルーム
通過時の防護措置としての安定ヨウ素剤の服用は求めておらず、そのため、安定ヨウ素剤の備蓄は必要ないとされている。
○平成27年3月4日付「ＵＰＺ外の防護対策について」（原子力規制庁）
東電福島第一原発事故の際に発生したようなプルームの場合には、プルーム通過時の防護- 14 -

措置としては、プルーム中に含まれる放射性ヨウ素の吸入による内部被ばくを低減することが重要となるが、放射性物質の放出に至る事故の様態は必ずしも一定でなく、放出される放射性物質の量や核種組成も事故の様態や放出開始時間などの諸条件によって変化し得る。新
規制基準で要求しているフィルター付ベント等の格納容器破損防止対策等が一定程度有効に機能する場合なども考慮すると、放射性ヨウ素の吸入による内部被ばくと比べ放射性希ガス類等による外部被ばくが卓越する場合もあると考えられる。安定ヨウ素剤は放射性ヨウ素による内部被ばくを低減する効果に限定され、また、服用のタイミングによってはその防護効果が大きく異なることが知られている。他方、緊急時においてプルーム通過時の防護措置が必要な範囲や実施すべきタイミングを正確に予測することはできず、また、プルームの到達を観測してから安定ヨウ素剤の服用を指示しても十分な効果が得られないおそれがあることから、効果的に実施可能な防護措置であるとは言えない。

６ 広域避難体制の整備（１）想定される広域避難
広域避難（府県域を越える避難）体制の整備を行う前提となる、想定される広域避難の規模、形態は以下のとおりである。
① 避難の規模（対象区域とその人口）
広域避難の対象区域は、原子力災害対策重点区域のうち、所在県、関係周辺府県が定める広域避難計画において府県域を越える避難が想定された区域とする。構成団体を広域避難先とする市町とその人口は次表のとおりである。
○広域避難対象区域とその人口
府県名（令和５年４月１日時点）

市町名

福井県

滋賀県

京都府

人口

敦賀市

63,032 人

小浜市28,189 人

高浜町

9,783 人

おおい町

7,823 人

若狭町

13,751 人

長浜市

23,581 人

高島市

26,297 人

福知山市

390 人

舞鶴市

77,222 人

綾部市

7,411 人

宮津市16,554 人

南丹市

3,231 人

京丹波町2,559 人

伊根町1,327 人計

計 122,578 人

計 49,878 人

計 108,676 人

281,132 人- 15 -

②

避難の形態（基本パターン）
府県域を越える広域避難では、長距離の移動が避けられないため、移動によるリスクの高い住民を区分し、その特性を踏まえた広域避難計画を策定する必要がある。
本プランで想定する住民等の区分ごとの広域避難の基本的なパターンは次のとおりである。
なお、放射性物質が放出される前に予防的に避難した住民等を除き、避難する住民等については、吸入及び経口摂取による内部被ばくの抑制及び皮膚被ばくの低減、汚染の拡大防止のため、所在県及び関係周辺府県が避難経路上のＵＰＺ境界周辺に設置する避難退域時検査場所において、避難退域時検査及び簡易除染を実施する。
所在県及び関係周辺府県等は、避難する住民等に対し、必ず避難退域時検査場所を通過し、避難退域時検査及び簡易除染を受けるよう、あらかじめ住民等への周知を徹底する。
ア

一般住民の避難ＰＡＺ内においては、施設敷地緊急事態で避難の準備を開始し、全面緊急事態
で避難を開始する。ＵＰＺ内においては、施設敷地緊急事態で屋内退避の準備を開始し、全面緊急事態で屋内退避を実施する。さらに事態が進展し、避難等が必要となった際には、避難等を実施する。

(ⅰ)ＰＡＺ内(5km 圏)の場合
自家用車

避難所

住民等

徒歩

一時集合場所等

バス等※ 放射性物質が放出される前に予防的に避難した住民等は、避難退域時検査を実施しない。

○ ＰＡＺ内からの避難は、自家用車により迅速に避難することを基本とし、自家用車を利用できない住民等については、所在県、関係周辺府県等が確保する
バス等により避難する。
(ⅱ)ＵＰＺ内(30km 圏)の場合

バス等
一時集合場所等
徒歩等
住民等

自家用車
ＵＰＺ内（概ね30km）

避
難
退
域
時
検
査
場
所

避難退域時検査等（ＵＰＺ境界周辺）- 16 -

バス等

避難所

バス・自家用車等
避難先地域

○ ＵＰＺ内からの避難等については、渋滞を抑制し、原子力施設に近い地域からの避難等を確実に行うため、原則として、当該市町が設置する一時集合場所
等からバス等による集団避難を実施する。ただし、地域の実情や時間的制約等により、自家用車での避難が生じることも考慮する。
○ ＰＡＺ内又はＵＰＺ内において、自然災害等の発生により住民が孤立した場
合には、空路や海路において、避難体制が整ってから避難等を実施する。
イ

避難行動要支援者の避難
避難行動要支援者については、避難に伴うリスクを軽減するため十分な準備を行うとともに、受入先や避難手段の確保等の避難準備を早い段階から行い、迅速な避難を実施する必要がある。
ＰＡＺ内においては、警戒事態で避難の準備を開始し、施設敷地緊急事態で避難を開始するが、無理に避難すると健康リスクが高まる者は、放射線防護施設に移動する。ＵＰＺ内においては、施設敷地緊急事態で屋内退避の準備を開始し、全面緊急事態で屋内退避を実施する。事態が進展し、避難等が必要となった際には、避難等を実施する。
なお、所在県及び関係周辺府県は、医療機関入院患者、社会福祉施設入所者及び介護ベッド等が必要な在宅の避難行動要支援者について、府県内で避難先の施設や福祉避難所等を確保することを原則とするが、何らかの事情で、あらかじめ選定しておいた避難先施設が使用できない場合などの時には、所在県及び関係周辺府県が受入先を調整する。
また、所在県及び関係周辺府県は、管内の関係市町に対して、平時から避難行
動要支援者の支援を担う自主防災組織や民生委員等との間で避難行動要支援者
名簿を共有するとともに、避難支援についての全体的な考え方を整理した全体計
画及び一人ひとりの個別避難計画を作成するよう働きかける。管内の関係市町は、防災担当部局と福祉担当部局など関係部局の連携の下、福祉専門職、社会福祉協
議会、民生委員、地域住民等の避難支援等に携わる関係者と連携して、避難行動
要支援者名簿を作成のうえ、個別避難計画を作成するよう努める。
(ア)医療機関入院患者及び社会福祉施設入所者(ⅰ)ＰＡＺ内(5km 圏)の場合支援者が同行することで避難可能な者
バス、福祉車両等

医療機関
社会福祉施設
福祉車両等

近傍の放射線
防護施設

医療機関
社会福祉施設
福祉車両等

避難元

避難先
無理に避難すると健康リスクが高まる者（輸送・受入体制など十分な避難準備が完了してから避難）※ 放射性物質が放出される前に予防的に避難した住民等は、避難退域時検査を実施しない。

- 17 -

(ⅱ)ＵＰＺ内(30km 圏)の場合支援者が同行することで避難可能な者
避
難
退
域
医療機関
時
社会福祉施設
近傍の放射線
検
防護施設
査
福祉
福祉
場
車両等
車両等 所
避難元
バス、福祉車両等

ＵＰＺ内（概ね30km）

バス、福祉車両等

医療機関
社会福祉施設
福祉車両等

避難先

避難退域時検査等（ＵＰＺ境界周辺）

避難先地域

無理に避難すると健康リスクが高まる者（輸送・受入体制など十分な避難準備が完了してから避難）(イ)在宅の避難行動要支援者(ⅰ)ＰＡＺ内(5km 圏)の場合支援者が同行することで避難可能な者
支援者の車両、福祉車両等で移動
徒歩等

在宅の避難
行動要支援者

一時集合場所等

バス等

福祉避難所等
福祉車両等

近傍の放射線
防護施設

福祉車両等

避難元

避難先
無理に避難すると健康リスクが高まる者（輸送・受入体制など十分な避難準備が完了してから避難）※ 放射性物質が放出される前に予防的に避難した住民等は、避難退域時検査を実施しない。

(ⅱ)ＵＰＺ内(30km 圏)の場合支援者が同行することで避難可能な者
支援者の車両、福祉車両等で移動

避難
退
一時集合場所等
バス等 域
在宅の避難
時
行動要支援者 徒歩等
検近傍の放射線
査
福祉
防護施設
場
福祉
車両等
車両等 所
避難元
ＵＰＺ内（概ね30km）

支援者の車両、福祉車両等で移動

バス等

福祉避難所等

福祉車両等

避難退域時検査等（ＵＰＺ境界周辺）

避難先
避難先地域

無理に避難すると健康リスクが高まる者（輸送・受入体制など十分な避難準備が完了してから避難）- 18 -

(ウ)学校・保育所等の児童等
学校災害対策本部等は、警戒事態発生時、保護者の迎え等について保護者あてに連絡（メール配信等）し、児童等の帰宅又は保護者への引き渡しを実施する。
(ⅰ)ＰＡＺ内(5km 圏)の場合
警戒事態・保護者への連絡
・児童等の保護者への引き渡し

施設敷地緊急事態

・引き渡しが出来なかった児童等と職員が共にﾊﾞｽで避難先施設に避難

全面緊急事態

避難先施設

児童等の
引き渡し

保護者が児童等を引き取り

避難の準備

避難の開始
・避難先で保護者へ引き渡し

避難先施設※ 放射性物質が放出される前に予防的に避難した住民等は、避難退域時検査を実施しない。

(ⅱ)ＵＰＺ内(30km 圏)の場合
警戒事態
施設敷地緊急事態・保護者への連絡
・児童等の保護者への引き渡し
・全面緊急事態までに引き渡しを完了

児童等の
引き渡し

保護者が児童等を引き取り

屋内退避指示
全面緊急事態・屋内退避（校舎内）

屋内退避

一時移転等指示・引き渡しが出来なかった児童等と職員が共にﾊﾞｽで避難先施設に避難

避難の開始

※

※

避難先施設
・避難先で保護者へ引き渡し※ 避難退域時検査の実施

避難先施設※「高浜地域の緊急時対応」及び「大飯地域の緊急時対応」(福井エリア地域原子力防災協議会(令和２年７月 30 日))一部抜粋

ウ

一時滞在者
所在県及び関係周辺府県は、管内の関係市町と連携し、ＰＡＺ内及びＵＰＺ内の観光客等一時滞在者に対し、警戒事態の段階で、防災行政無線、広報車、緊急速報メールサービス等により、区域外への移動等の呼びかけを実施する。
移動等に時間を要する一時滞在者は、宿泊施設等に移動し、ＰＡＺ内では施設
敷地緊急事態で避難を、ＵＰＺ内では全面緊急事態で屋内退避を実施し、その後、
ＯＩＬ基準の超過による避難等の指示により、避難等を実施する。

- 19 -

(ⅰ)ＰＡＺ内(5km 圏)の場合

警
戒
事
態
発
生

能速自
なや家
一か用
車
時に
滞帰等
在宅に
よ
者等
可り

自
宅
等

ず移
す帰 動
る宅 手
一等 段
時に が
滞時確
在間保
者をで
要き

移
際動
に手
は段
帰を
宅確
等保
をで
実き
施た

施
設
敷
地
緊
急
事
態
発
生

宿
泊
施
設
等
に
移
動

一
時
集
合
場
所
に
集
合

避難
要請

バス

避
難
先
用公
し共
帰交
宅通
等機
を関
実を
施利

自
宅
等

※ 放射性物質が放出される前に予防的に避難した住民等は、避難退域時検査を実施しない。

(ⅱ)ＵＰＺ内(30km 圏)の場合

警
戒
事
態
発
生

能速 自
なや 家
一か 用
に車
時帰
滞 等
在宅 に
よ
者等
可り
ず移
す帰 動
る宅 手
一等 段
時に が
滞時 確
在間 保
者を で
要き

検避
査難
の退
実域
施時

バス

自
宅
等

宿
泊
施
設
等
に
移
動

移
際動
に手
は段
帰を
宅確
等保
をで
実き
施た

施
設
敷
地
緊
急
事
態
発
生

移
際動
に手
は段
帰を
宅確
等保
をで
実き
施た

自
宅
等

全
面
緊
急
事
態

宿
屋泊
内施
退設
等
避に
て

Ｏ
Ｉ
Ｌ
基 避難
準 指示
の
超
過

一
時
集
合
場
所
に
集
合

バス

用公
し共
帰交
宅通
等機
を関
実を
施利

避
難
先

自
宅
等

※「美浜地域の緊急時対応」(福井エリア地域原子力防災協議会(令和３年１月５日))一部
抜粋（２）広域避難体制の整備
広域連合は、府県域を越える広域避難に対応するため、構成団体及び連携県の協力のもと、避難所の確保をはじめとした広域避難体制の整備に取り組む。
① 広域避難計画の作成
ア 所在県及び関係周辺府県の対応
所在県及び関係周辺府県は、広域避難が必要になる場合に備え、管内の関係市町の広域避難計画の作成を支援するとともに、当該市町の広域避難計画と整合のとれた府県全体の広域避難計画を作成する。
関係周辺府県は、広域避難計画の作成に当たっては、その実効性を高めるため、所在県が作成する広域避難計画との整合を図るものとする。

- 20 -

（参考）所在県、関係周辺府県の避難先の考え方
府県名

府県内避難

府県外避難

地域コミュニティの確保と行政支
福井県

援継続の観点から、県内避難を基本とする

避難先の準備状況、避難先までの道路
状況、気象情報等により県内避難できない場合は、県外避難を実施【避難先】石川県、奈良県、兵庫県
複合災害などにより県内避難が困難な場合は、県外へ避難することとし、地域コミュニティの確保と行政支
滋賀県

災害の状況や緊急時モニタリング結

援継続の観点から、県内避難を基本 果等を基に、総合的に判断し、関西方とする

面又は中部方面への県外避難を実施【関西方面避難先】大阪府【中部方面避難先】調整後決定

放射性物質の拡散方向に応じた避難に対応するため、府内の西方面と南方面
及び府外に避難先をあらかじめ確保し、避難先を選定する際には、避難先の京都府

準備状況、避難先までの道路状況、気象情報等を基に総合的に判断し、避難先を決定して避難を実施【府外避難先】兵庫県、徳島県

イ

広域連合の対応
広域連合は、避難先となる構成団体・連携県、各府県内市町村と連携し、避難所や避難手段の確保など、関係周辺府県が行う広域避難計画の作成を支援するとともに、必要に応じ、所在県が行う広域避難計画の作成を支援する。
また、所在県、関係周辺府県が作成した広域避難計画の把握に努め、必要に応じ、構成団体及び連携県と情報共有を行う。
また、万が一の際に構成団体を避難先とする広域避難が円滑に行われるよう、広域連合は、連携県、国、原子力事業者、その他関係機関と連携し、避難元の市町と避難先の市町村とのマッチング、情報連絡体制、広域避難の実施方針及び避難所運営方針等を定める※1 ものとする。
なお、広域連合は、構成団体・連携県と連携し、避難所、避難手段、避難経路、
避難退域時検査及び除染体制等の確保、避難行動要支援者への対応等について、国、原子力事業者、その他関係機関・団体の協力を得て詳細検討※2 を進め、内閣
府主導により、各発電所毎に地方公共団体の地域防災計画・避難計画及び国の緊急時における対応を「緊急時対応」としてとりまとめる。
※1 原子力災害に係る広域避難ガイドライン(平成 26 年 3 月策定、
平成 31 年 3 月等改訂)※2 平成 25 年９月３日の原子力防災会議決定に基づき、所在県及び関係周辺府県等が作成する地域防災計画・避難計画等の具体化・充実化を支援するため、原子力発電所の所在する地域毎に「地域原子力防災協議会（以下「協議会」という。）」が設置され、各協議会には作業部会、その下に、実務的な検討を行うための地域分科会（福井エリ
アは、敦賀、美浜、大飯、高浜の４分科会）が置かれた。
［H27.12 高浜地域策定］、［H29.10 高浜地域改定、大飯地域策定］、［R2.7 高浜地域
改定、大飯地域改定］、［R3.1 美浜地域策定］- 21 -

《避難先の考え方》
・避難元－避難先の市町村のマッチング方式を基本とすること‐避難時の混乱を避け、地域コミュニティの維持や円滑な避難者支援を行うため、同一市町村の住民の避難先は、可能な限り一つの市町村内あるいは同一
地域の複数の市町村内に確保するよう努める。
‐市町村のマッチングに当たっては、避難先の市町村の規模や受入れ可能な施設の状況のほか、高速道路等の幹線道路網や鉄道網、市町村間の応援協定等を考慮する。
※ 詳細は、「原子力災害に係る広域避難ガイドライン」を参照② 避難所の確保
ア 構成団体の対応
構成府県は、管内市町村に対し、避難所を指定する際に広域避難の受入れに使用できる旨を定めるよう働きかける。また、構成市は、避難所を指定する際に広域避難の受入れに使用できる旨を定めるよう努める。
また、感染症流行下においては、避難所の収容人数を考慮し、あらかじめ指定
した指定避難所以外の避難所を開設するなど、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図るとともに、ホテルや旅館等の活用等も検討する。
構成団体は、管内の避難所の情報を集約し、広域連合と共有する。
また、地域コミュニティ単位等まとまった数の避難者を受け入れることや感染症流行下において避難スペースを多く確保する必要があることを想定し、可能な限り多くの避難所の開設及び大型施設を確保するため、構成府県は、管内市町村に対し、あらかじめ指定した指定避難所以外の避難所の開設やホテルや旅館等の活用を検討するよう働きかけるとともに、大型施設の避難所指定や施設管理者との協定締結等を働きかける。また、構成市は、可能な限り多くの避難所開設や、大型施設の避難所指定や施設管理者との協定締結等に取り組む。さらに、避難の長期化が見込まれる場合に備え、二次避難先として旅館・ホテル、公営住宅、民間賃貸住宅等の活用についても検討を行う。
＜構成府県から管内市町村への働きかけの（例）＞・府県地域防災計画に、市町村が指定避難所を指定する際に、併せて広域避難の受入れにも供するよう努める旨を記載
・構成府県の所管部局と調整し、市町村に対し、府県有施設を広域避難の受入れにも供する避難所としての指定を促進 等
なお、感染症流行下において、所在県及び関係周辺府県は、所在市町及び関係
周辺市町の防災担当部局と連携の下、自宅療養者等の避難の確保に向けた具体的な検討・調整を行うとともに、必要に応じて、自宅療養者等に対し、個人情報に留意しつつ、避難の確保に向けた情報を提供するよう努める。
イ

管内市町村の対応
原子力災害の場合、市町村単位での大規模な広域避難が生じる可能性があることや感染症対策等を踏まえ、できるだけ避難所を多く確保する必要がある。
- 22 -

このため、管内市町村は、従来から指定している避難所も含めて、施設管理者の同意を得て、広域避難の受入れが可能な避難所の確保に努める。
避難所の指定に当たっては、これまで避難所に指定していない大型施設や民間施設についても検討を行う。
避難所として開設可能な公共施設等の活用についても十分検討した上で、なお、不足が予測される場合には、ホテル・旅館等の活用を検討する。市町村のみで対応が困難な場合は、府県に調整を要請する。
ウ

広域連合の対応
広域連合は、広域避難の受入れに使用できる避難所の確保に努めるよう構成団
体に働きかけるとともに、必要に応じ、構成団体と連携して施設管理者への協力要請を行う。広域避難計画の作成に当たって避難所を十分に確保できない場合には、連携県にも協力を呼びかける。
また、受入れ市町村において、多数の住民を収容するための避難所等の確保が必要となるため、構成団体、連携県と連携し、広域連合として、国に対し、国が所有する土地及び施設等に関する情報の提供及び当該施設等の使用について積極的に対応するよう働きかけていく。

③

避難手段の確保
ＰＡＺ内からの一般住民等の避難については、自家用車を利用可能な者は自家用車で避難し、自家用車が利用できない者は、所在県、関係周辺府県等が確保するバ
ス等により避難する。
ＵＰＺ内からの住民等の避難等については、一時集合場所等から、バス等による集団避難を原則とする。また、鉄道や船舶での避難が可能な場合は、事業者の協力を得て積極的に活用する。ただし、地域の実情や時間的制約等により、やむを得ず自家用車で避難するときは、渋滞を抑制するため極力乗り合わせにより避難する。
なお、自家用車で直接避難先に乗り入れることができるのは、基準以上の汚染がないことが確認でき、かつ、避難先に保管場所が確保できる場合に限る。
ア

所在県及び関係周辺府県の対応
所在県及び関係周辺府県は、管内の関係市町とともに、避難までの時間的余裕、避難が必要な地域とその人口、避難に要する時間等を考慮し、バス・鉄道等の公共交通機関、貸切バス、タクシー、船舶等の使用を含めた避難手段を検討し、管内の輸送事業者等に協力を呼びかけ、災害時の緊急輸送体制を整備する。
なお、ＰＡＺ内やＵＰＺ内の半島及び沿岸部、中山間地については、自然災害の発生等により、道路が使用できず住民が孤立した場合には、臨時ヘリポートや漁港を活用し、ヘリコプターや船舶により空路や海路での避難等を実施する。空路や海路での避難態勢が整うまでは、放射線防護施設を含む屋内退避施設にて屋
内退避を実施し、避難態勢が十分に整った段階で避難等を実施する。不測の事態により、確保した輸送能力で対応できない場合には、国の実動組織に支援を要請する。

- 23 -

イ

広域連合の対応
広域連合は、所在県、関係周辺府県と連携し、国、構成団体・連携県の協力を得て、関西一円のバス事業者、鉄道事業者、船舶事業者等に協力を呼びかけ、避難手段の確保が必要となった場合の調整手順等について検討するとともに、バス
事業者団体等と緊急輸送に関する協定を締結するなど、災害時の緊急輸送体制を整備する。

（参考）各府県内のバス会社保有車両（単位：台）

府県

福井県

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

鳥取県

台数

895

1,331

442

2,363

4,864

3,842

991

711

510

徳島県

計

623 16,572※「美浜地域の緊急時対応」(福井エリア地域原子力防災協議会(令和３年１月５日))より作成④ 避難経路の設定
ア 所在県及び関係周辺府県の対応
避難先、避難手段等を踏まえ、所在県及び関係周辺府県は、管内の関係市町と連携し、各府県警察本部や道路管理者等関係機関と協議のうえ、あらかじめ高速
道路や国道などの幹線道路を基本ルートとして避難経路を設定するとともに、自然災害等により道路等が使用できない場合等を想定し、代替経路を設定する。
なお、避難を円滑に行うための渋滞対策として、ヘリからの映像伝送により道路渋滞を把握し、所在県、関係周辺府県等及び府県警察による避難車両の誘導や、主要交差点等における交通整理・規制等の体制を整備する。
イ

広域連合の対応
広域連合は、構成団体、連携県と連携し、避難経路の設定に関して、広域的な観点から、交通規制や避難誘導等で、必要に応じて警察や道路管理者等関係機関との調整を行う。

⑤

避難退域時検査場所の設置
所在県及び関係周辺府県は、避難経路上の市町村、各府県警察本部、道路管理者等の協力を得て、避難者等の避難退域時検査及び簡易除染を行うほか、車両の一時保管、避難バスの乗り換え等の機能を有する避難退域時検査場所を、ＵＰＺ境界周辺に設置する。
なお、所在県及び関係周辺府県は、原子力災害時の状況により、放射線量のバッ
クグランド値が十分低い場所を選んで避難退域時検査場所を開設できるようにするため、十分な数の候補地をあらかじめ選定する。
○避難退域時検査場所の設置基準（例）
高速道路等のＩＣ付近の大規模施設、幹線道路沿いの大規模施設等
・ ＵＰＺ外（概ね 30km 圏外）を基本とすること
・ 避難用のバスや自家用車を多数駐車できるスペースがあること- 24 -

ア

避難退域時検査及び簡易除染体制の構築(ア)避難退域時検査場所候補地の選定
所在県及び関係周辺府県は、あらかじめ複数の候補地を設定し、広域避難の状況に応じて複数の避難退域時検査場所を設置できる体制を整え、円滑な広域避難及び効率的な避難退域時検査等の実施に繋げる。
(イ)避難退域時検査及び簡易除染体制の整備
所在県及び関係周辺府県は、国のマニュアル※1 等を参考に、国、原子力事業者等の支援を受けて、避難退域時検査及び簡易除染の実施に必要な要員や資機材、検査の運営及び管理の体制を構築し、実施計画を策定する。
広域連合は、所在県及び関係周辺府県が実施する避難退域時検査及び簡易除染に関して、必要な専門人材・資機材が不足することを想定し、構成団体・連携県と連携して、各府県の放射線技師会と放射線の被ばくの防止に関する協定を締結するなど、原子力災害時の支援体制を構築する。
※1「原子力災害時における避難退域時検査及び簡易除染マニュアル」原子力規制庁（平成 29 年１月 30 日修正）

⑥ 避難行動要支援者の広域避難
ア 所在県及び関係周辺府県の対応
所在県及び関係周辺府県は、避難行動要支援者の避難を円滑に行うため、地域の自主防災組織、民生委員・児童委員、医療機関、介護事業者、ボランティア等の多様な主体による支援体制を整備する。
医療機関入院患者、社会福祉施設入所者の避難については、管内の関係市町と連携し、医療機関、社会福祉施設に対して、入院患者、入所者の避難計画の作成を働きかけ、その支援を行う。なお、医療機関入院患者、社会福祉施設入所者及び介護ベッド等が必要な在宅の避難行動要支援者については、所在県及び関係周辺府県内で避難先となる施設や福祉避難所等を確保することを基本とするが、あらかじめ選定しておいた避難先施設が使用できない場合など、広域避難を要する
場合には、所在県及び関係周辺府県は、広域連合、構成団体、連携県と調整し、避難先となる施設の確保に努める。
イ

広域連合の対応
医療機関入院患者、社会福祉施設入所者及び在宅の避難行動要支援者の広域避難については、受入可能な病院、社会福祉施設等が限られ、避難先の確保が困難な場合が想定される。広域連合は、所在県及び関係周辺府県から広域避難の要請があった場合には、構成団体及び連携県と連携し、広域避難を行う病院等、入院患者、社会福祉施設入所者等の避難先となる施設の確保について支援する。

⑦

市役所・町役場の避難計画
所在市町及び関係周辺市町は、市役所・町役場が避難のための立ち退きの指示等を受けた地域に含まれる場合に備え、避難先の市町村と協議し、市役所・町役場の避難先をあらかじめ決定し、避難計画を作成する。
- 25 -

また、必要に応じて避難先での業務内容についても検討し、通常の行政サービスについても住民が必要とする重要なものについては一定のレベルを確保できるよう、避難先の市町村と連携して、業務継続計画（ＢＣＰ）の作成に努める。
所在県及び関係周辺府県は、上記の避難計画、ＢＣＰの作成に必要な助言、支援を行う。
７ 飲食物の出荷制限、摂取制限（１）飲食物の出荷制限、摂取制限に関する体制整備
経口摂取による内部被ばくを回避するための飲食物の出荷制限、摂取制限は、国の定める基準に基づき、統一的に実施される。構成府県は、国の示す基準（ＯＩＬ２，６）に基づき、国及び関係機関と協議し、飲食物の出荷制限、摂取制限に関する体制をあらかじめ定めておく。
（２）飲食物の出荷制限、摂取制限を行った場合の住民等への供給体制の確保
構成府県は、管内市町村に対し、飲食物の出荷制限、摂取制限を行った場合の、住民等への飲食物の供給体制をあらかじめ定めておくよう助言する。
８ 水道水の摂取制限（１）水道水の摂取制限に関する体制整備
水道水の摂取制限は、国の定める基準に基づき、統一的に実施される。水道事業者
は、国の示す基準（ＯＩＬ６）に基づき、水道水の摂取制限に関する体制をあらかじ
め定めておく。
また、構成府県は、管内水道事業者に対し、緊急時におけるモニタリングや広報など、水道水の摂取制限に関する体制をあらかじめ定めておくよう助言する。
（２）水道水の摂取制限を行った場合の住民等への供給体制の確保
水道水の摂取制限を行った場合、迅速かつ円滑な飲料水の供給を行う必要があることから、構成府県は、管内市町村に対し、以下に示す供給体制をあらかじめ定めておくよう助言する。
・飲料水の供給計画
・飲料水の備蓄計画
・応急給水の受援計画
・飲料メーカーとの災害時応援協定の締結 等
福島第一原発事故における放射性物質の水道水への影響は、一部を除いて一時的なものであったが、広域での応急給水体制の整備その他の対策を講じる必要があると考えられる場合には、広域連合は、あらかじめ構成団体及び連携県と連携し、国等の協力を得て広域的な飲料水の供給計画の検討など、必要な対策を検討しておくものとする。
《付属資料10：福島第一原発事故における放射性物質の水道水への影響》- 26 -

９ 住民等への的確な情報伝達体制の整備
原子力災害対策は、地震や風水害等の自然災害と異なり、五感で感じるのが困難なリスクに対処するものであることから、住民等がリスクの程度を把握し、適切に対処するためには、放射線のリスク等について正しい知識を得ることが必要となる。
また、リスクに対しより適切に対処するためには、リスクに関する情報を住民、事業者、行政等の関係者が共有し、相互の意思疎通を図る「リスクコミュニケーション」が有効であることから、住民に対する一方的な情報提供にとどまらず、双方向の意見交換の場を設けること等により理解を深める取組も必要となる。
こうした観点から、平時から住民に対する普及啓発（下記 11 に記載）を継続的に行うことにより原子力災害のリスクに関する情報の共有と理解の醸成を図るとともに、原子力災害発生時に備え、住民に適切な情報を迅速に提供する体制を整備する。
（１）住民等に提供すべき情報の整理
広域連合、構成団体及び連携県は、国、原子力事業者と連携し、市町村の協力を得ながら、警戒事態、施設敷地緊急事態又は全面緊急事態発生後の経過に応じて住民等に提供すべき情報について、災害対応のフェーズ等に応じた具体的な内容を整理しておく。
なお、広域連合は、情報中継機能としての役割を果たすべく、国、所在県等から収集した情報を、迅速かつ的確に構成団体及び連携県等へ伝達するよう努める。
また、住民等に対して必要な情報が確実に伝達され、かつ共有されるように、情報伝達の際の広域連合、府県、市町村の役割の明確化を図る。
（２）複合災害を想定した情報伝達体制の整備
構成団体は、地震や津波等との複合災害における情報伝達体制を確保するとともに、住民等に的確な情報を常に伝達できるよう、体制及び防災行政無線、広報車両等の施設、装備を整備する。
（３）相談窓口の設置
構成団体は、国、市町村と連携し、住民等からの問い合わせに対応する相談窓口の設置について、あらかじめその方法、体制等について定める。検討に当たっては、原子力防災や放射線に知見のある専門家や団体等の協力を得るなど、原子力災害の特殊性を考慮する。
（４）避難行動要支援者等への情報伝達体制の整備
構成団体は、原子力災害の特殊性に鑑み、国及び市町村と連携し、避難行動要支援者及び一時滞在者に対し、災害情報が迅速かつ滞りなく伝達されるよう、自主防災組
織、関係機関等の協力を得ながら、平時からこれらの者に対する情報伝達体制の整備に努める。
また、構成団体は、災害時に外国人観光客などへ災害情報を多言語で伝達するため、協定の締結、協議会の設置、連絡網整備など関係機関との協力体制の構築に努める。
（５）広報体制の整備
広域連合及び構成団体は、災害時における報道要請に関する協定を報道機関と結ぶ- 27 -

こと等により、災害時の情報発信を迅速に行う体制の整備に努める。
あわせて、自主広報媒体（ホームページ、電子メール、ソーシャルメディア等）、
コミュニティ放送局、広報用電光掲示板、有線放送、ＣＡＴＶ、携帯端末の緊急速報
メール機能、ワンセグ放送等の多様なメディアの活用体制の整備に努める。
また、福島第一原発事故後、福島県庁ホームページに、災害情報やモニタリング情報、ライフライン情報等を求める住民等からのアクセスが集中し、サーバーが機能しなくなった事例があることから、災害時の情報発信の代替手段について検討を行う。
10

自助・共助の取組の推進
広域連合及び構成団体は、自然災害と同様、平時から避難に備えた食料等の備蓄、避難訓練への参加など、住民の自助・共助の取組を推進する。
（その他の取組事例）
・放射線や原子力災害に関する知識の習得、災害情報入手方法や避難経路等の確認、避難行動要支援者の避難支援など

11

住民等に対する知識の普及啓発
災害時に防護活動を円滑に実施するとともに、農林水産物や観光等への影響、思い込
みや偏見から生じる人権侵害といった風評被害を防止するためには、放射線の基礎知識をはじめ原子力災害の特殊性に関して、住民等の理解を深める取組を行う必要がある。
このため、広域連合及び構成団体は、国、連携県、関係市町村及び原子力事業者と協力して、次に掲げる事項について住民等に対する普及啓発活動を実施するとともに、市町村が行う住民等に対する普及啓発活動に対する助言・支援を行う。
なお、ＵＰＺ内の住民に対しては、普及啓発活動を実施するに当たり、情報の共有と相互の意思疎通を図る「リスクコミュニケーション」が関係者の理解を深める上で有効との観点から、できるだけ双方向の意見交換が可能な形態となるよう努める。
また、ＵＰＺ外の住民に対しては、特に知っておく必要のある事項に重点を置き、原子力防災に関する基礎知識として広く理解されるよう普及啓発に努める。
＜ＵＰＺ内＞① 放射性物質及び放射線の特性に関すること② 原子力施設の概要に関すること③ 原子力災害とその特性に関すること④ 放射線による健康への影響及び放射線防護に関すること⑤ 緊急時に府県市や国等が講じる対策の内容に関すること⑥ コンクリート屋内退避所、避難所に関すること⑦ 避難行動要支援者への支援に関すること⑧ 緊急時にとるべき行動に関すること⑨ 放射性物質が大気中に放出された後の広域避難にあたっては、必ず避難退域時検査場所を通過すること⑩ 避難所での運営管理、行動等に関すること＜ＵＰＺ外＞
ＵＰＺ内での普及啓発事項のうち、特に普及啓発を図るべき内容- 28 -

・ 放射線に関する基礎知識（日常的に存在する放射線量、健康に影響を及ぼす放射
線量、防護措置の基準値等）
・ 屋内退避について（避難以外の防護措置として有効であること等）
また、普及啓発に当たっては、避難行動要支援者に十分に配慮することにより、地域
において避難行動要支援者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方の視点に十分に配慮するよう努める。
（参考）
所在県及び関係周辺府県は、広域避難に関し、次の例を参考に、住民への広報を図るよう努める。
なお、避難先府県は、管内の住民が正しい知識を身につけることができるよう、所
在県及び関係周辺府県と協力・連携し、普及啓発に努める。
広域避難の心得
広域避難を行うにあたっては、避難元、避難先の住民それぞれの理解により円滑に実施できるよう平時から取組を進める必要があります。
【広域避難を行う地域のみなさんへ】① 国や自治体の出す避難指示等に従い落ち着いて行動しましょう。
② テレビ、ラジオ、行政無線、インターネット等により、正しい情報を得ることが大切です。
③
放射性物質が体に付着したり、吸い込んだりすることを防ぐため、長袖の上着、長ズボン、
レインコート、マスクなどを着用しましょう。
ハンカチを４回おりたたみ、口にあてるだけで 94％の体内吸入防止効果があるといわれています。
④ 近所で、できるだけ声をかけあい、まとまって行動するようにしましょう。
⑤ 放射性物質が大気中に放出された後に、広域避難を行う場合は、避難退域時検査場所（スクリーニングポイント）を必ず通過し、避難退域時検査及び簡易除染を受け、避難元府県が発行する通過証を受け取り、広域避難先の避難所に向かいましょう。
避難退域時検査及び簡易除染は、避難者本人の健康管理のために行われるもので、専門的な医療が必要と判断されれば、指定された原子力災害医療機関へ搬送されます。
⑥ 広域避難先での避難所生活では、できるだけ、住民による避難所の自主運営を目指しましょう。
⑦ 家族等の安否確認の方法をあらかじめ、決めておきましょう。
【広域避難を受け入れる地域のみなさんへ】① 広域避難を受け入れる避難先の住民の皆さんは、放射性物質について、正しい知識を身に着け、落ち着いて適切な対応を取りましょう。
② 広域避難元と避難先において、相互理解に努めましょう。

12 防災訓練への参加等（１）防災訓練への参加
広域連合及び構成団体は、連携県と連携し、所在県、関係周辺府県が、国、原子力事業者等関係機関の支援のもと、以下に例示する防災活動の要素ごと又は各要素を組み合わせて実施する原子力防災訓練に参加する。
① 災害対策本部等の設置運営訓練② オフサイトセンターへの参集、立ち上げ、運営訓練（現地事故対策連絡会議、原子力災害合同対策協議会の設置運営訓練を含む。
）③ 緊急時通信連絡訓練- 29 -

④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

緊急時モニタリング訓練
避難退域時検査及び簡易除染訓練、原子力災害医療訓練
地域住民に対する情報伝達訓練
地域住民の避難訓練
広域避難訓練感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練

また、広域連合及び構成団体は、国等が総合的な防災訓練の実施計画を作成する際には、国等の求めに応じ、広域避難や住民等への情報伝達など広域的に対応すべき対策を想定した訓練シナリオの作成など訓練の企画立案に参画し、訓練に参加する。
（２）関係者の人材育成
広域連合及び構成団体は、原子力災害対策の円滑な実施を図るため、国や指定公共機関などが実施する原子力防災に関する研修への積極的な参加を促す等により、関係
府県・市町村、警察、消防、医療機関等の防災業務関係者の人材育成に努める。
特に広域避難に関しては、避難先市町村、避難手段を提供する交通事業者など、これまで原子力防災とあまり関わってこなかった機関が今後関わりを持つようになることから、こうした機関も幅広く対象とし、放射線に関する基礎知識の普及啓発を働きかける。
また、国、関係機関・団体と連携し、以下に掲げるような事項について、必要に応じて、防災業務関係者に対する研修を実施する。また、研修成果を訓練等で確認し、研修内容の充実を図る。
① 原子力防災体制及び組織に関すること② 原子力施設の概要に関すること③ 原子力災害とその特性に関すること④ 放射線による健康への影響及び放射線防護に関すること⑤ 緊急時モニタリング実施方法及び機器に関すること⑥ 原子力防災対策上の諸設備に関すること⑦ 緊急時に地方公共団体、国、原子力事業者等が講じる対策の内容に関すること⑧ 緊急時に住民等がとるべき行動及び留意事項に関すること⑨ 避難退域時検査及び簡易除染、原子力災害医療（応急手当を含む）に関すること⑩ その他緊急時対応に関すること
13

事前防災対策等の推進
近年災害が激甚化・頻発化していることを踏まえ、ハード・ソフトの両方の観点から、企業や住民など様々な主体と一体になって、事前防災対策についてより一層の検討を進める必要がある。
また、広域連合は、巨大災害時に発生するおそれがある長期・広域の停電などに対応するため、電気事業者と連携し、広域的な復旧や電力の融通等について検討する必要がある。

- 30 -

Ⅲ 災害への対応
本章では、広域連合及び構成団体が、連携県、国、その他関係機関・団体と連携して行う災害対応の内容を記載する。
所在県、関係周辺府県が行う災害対応の内容は、各府県が地域防災計画で詳細に定める。ここでは、これら地域防災計画との整合を図りつつ、災害対応の全体像を示す。
原子力災害発生時、広域連合は、迅速に初動体制を確立し、情報や支援ニーズを的確に把握する。また、国、所在県、関係周辺府県等が実施する応急対策や復旧・復興対策を支援するため、構成団体・連携県等との連携により応援・受援調整を行う。
なお、本章では、施設敷地緊急事態又はこれには至っていないが、その可能性がある事
故・故障等の事象又は自然災害が発生した場合と、全面緊急事態が発生した場合の広域連
合及び構成団体・連携県の対応を中心に示している。
事態の進展によっては原子力緊急事態宣言を発出すべき全面緊急事態に至るまでの時間
的猶予がない場合もあり得ることに留意するとともに、これら以外の場合であっても原子力防災上必要と認められるときは、本章に示した対策に準じて柔軟に対応するものとする。
○原子力事業者からの情報伝達体制
原子力事業者（原子力防災管理者）
官邸（内閣官房）
指定行政機関
（関係省庁）

原子力規制委員会

指定公共機関等

原子力防災専門官等
関係機関（府県警察本部、消防機関、海上保安部署等）
関係周辺市町、指定地方公共機関等

所在県（福井県）

所在市町（敦賀市、美浜町、おおい町、高浜町）
関係周辺府県（滋賀県、京都府）

関係周辺市町、指定地方公共機関等

情報共有

広域連合（広域防災局）
覚書に
基づく連絡

- 31 -

構成団体・連携県管内市町村

＜広域連合における災害対応の流れ＞
対応段階
関係機関

原子力発電所国

初期対応段階
情報収集事態

警戒事態

施設敷地緊急事態

防災基本計画に示される事象が発生（立地市町で震度５弱又は５強が発生）指針に示される警戒事
態が発生（公衆に影響をもたらすおそれが緊急のものではない異常
事象が発生）

指針に示される施設敷地緊急事態が発生（原災法10条の「通報」をすべき事象の発生（公衆に影響をもたらす可能性のある事象が発生））

・原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同警戒本部設置
・同現地警戒本部設置

・原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同対策本部設置
・同現地対策本部設置
・現地事故対策連絡会議開催

・原子力規制委
員会・内閣府合同情報連絡室設置
・同原子力事故
合同現地情報連絡室設置

ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ
情報の
収集・分析

情
報
共
有

所在県・
関係周辺府県等

情報収集、連絡体制の構築

指針に示される全面緊急事態が発生（原災法15条の「原子力緊急事態宣言」を発出すべき事
象の発生（公衆に影響をもたらす可能性が高い事象が発生））

・原子力緊急事態宣言発令（原災法15条）
・原子力災害対策本部設置（同16条）
・同現地対策本部設置（同17条）
・原子力災害合同対策協議会設置（同23条）

緊急時ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞの実施
PAZ施設敷地緊急事態要避難者の避難要請・PAZ避難実施指示
・UPZ屋内退避実施指示
・UPZ避難準備指示

PAZ安定ヨウ素剤
服用実施指示災害対策本部の設置

災害警戒本部の設置

情報
共有全面緊急事態

要配慮者の避難実施（PAZ）

・PAZ避難実施
・UPZ屋内退避実施
・UPZ避難準備

PAZ安定ヨウ素剤服用実施

異常事象発生の連絡、応急対策活動情報の収集・連絡、被害情報の収集・連絡、モニタリング情報の共有・発信
情報収集体制の確立

広域連合災害対策本部の設置、原子力災害合同
広域避難の調整、避難者に対する避難退

広域連合

緊急搬送手段確保の調整

情
報
共
有

府県民への情報提供・広報の実施

異常事象発生の連絡、応急対策活動情報の収集・連絡、被害情報の収集・連絡、モニタリング情報の共有・発信
情報収集体制の確立

災害対策（支援）本部の設置

広域避難の受入れ

構成団体
（連携県）
緊急搬送手段の確保
府県民への情報提供・広報の実施、府県民から※事態の進展によっては全面緊急事態に至るまでの時間的猶予がない場合もあり得ることに留意すること。

- 32 -

中期対応段階

復旧段階

放射性物質の大量放出
事
態
収束

事態収束に向けた対応（主に発電所構内）
緊急時モニタリング、避難退域時検査及び簡易除染への協力

モニタリング、除染等への協力（継続）継続

継続・避難実施指示（OIL1）
・一時移転等実施指示（OIL2）
・避難退域時検査及び簡易除染実施指示 （OIL4）

・避難実施
・一時移転等実施
・避難退域時検査及び簡易除染実施

モニタリング情報の収集・分析（継続）・飲食物中の放射性核種濃度測定の指示
・飲食物摂取制限実施指示（OIL6）

飲食物中の放射性物質濃度測定の実施、摂取制限の実施（継続）・飲食物中の放射性核種濃度測定の実施
・飲食物摂取制限実施

二次避難先（ホテル、旅館等）への移転、応急仮設住宅等への移転

詳
防
細
災
は
計
各
画
府
で
県
規
地
定
域

モニタリング情報の共有・発信（継続）対策協議会への参画
域時検査及び簡易除染の応援調整
飲食物摂取制限・出荷制限の実施状況の情報発信
保存飲料水の提供調整

被災者の生活支援対策の調整
風評被害の抑制
除染等の支援調整
国・原子力事業者への損害賠償の働きかけ

モニタリング情報の共有・発信（継続）避難（移動が困難な者の一時屋内退避を含む。）、一時移転の実施の実施
二次避難先（旅館・ホテル等）への移転、応急仮設住宅等への移転
飲食物中の放射性核種濃度測定の実施、飲食物摂取制限・出荷制限の実施
水道水中の放射性核種濃度測定の実施、水道水の摂取制限、給水要請、給水の実施の問合せへの対応
被災者の生活支援対策
風評被害の抑制、中小企業等に対する支援
除染等の措置
原子力事業者への損害賠償請求- 33 -

本
計
画
で
対
応
方
針
を
規
定

【初期対応段階】
１ 活動体制の確立（１）情報収集事態及び警戒事態① 国、原子力事業者からの連絡
国は、情報収集事態※及び警戒事態に該当する事象を認知した場合又は原子力事業者等より報告された事象が警戒事態に該当すると判断した場合は、遅滞なく、関係地方公共団体、住民等に対する情報提供を行う。
また、原子力事業者は、情報連絡に関する覚書に基づき、広域連合へ連絡する。
※情報収集事態：原子力事業所所在市町村で震度５弱又は震度５強が発生した事態（防災基本計画（令和３年５月）中央防災会議より）②

情報収集体制の確立
広域連合は、原子力事業者、国、所在県、関係周辺府県等から得た情報を構成団
体、連携県と共有するとともに、構成団体、連携県と連携し、情報収集体制を確立する。情報収集に当たっては、平常時モニタリングの情報をもとに放射性物質の放出の有無についても確認する。

③

警戒事態におけるモニタリング
所在県及び関係周辺府県は、施設敷地緊急事態に至った際に備え、固定観測局による空間放射線量率等の測定の強化※1 など、平常時モニタリングの強化を含めた緊急時モニタリングの準備を行う。
※1 空間放射線量率のデータ収集の頻度目安を、平常時の 10 分間隔から２分間隔以内等（２）施設敷地緊急事態① 国、原子力事業者からの連絡
原子力事業者は、施設敷地緊急事態が発生した場合は、原災法第 10 条に基づき、直ちに国（原子力規制委員会等）、所在県、所在市町、関係周辺府県等に通報する。
国は、原子力事業者より施設敷地緊急事態発生の通報を受けた場合その他施設敷地
緊急事態に至ったと判断した場合は、遅滞なく、関係地方公共団体、住民等に対する情報提供を行う。
また、原子力事業者は、情報連絡に関する覚書に基づき、広域連合へ連絡する。
②

情報収集体制の拡充
広域連合は、原子力事業者、国、所在県、関係周辺府県等から得た情報を構成団
体、連携県と共有するとともに、構成団体、連携県と連携し、情報収集体制を拡充する。情報収集に当たっては、緊急時モニタリングの情報をもとに放射性物質の放出の有無についても確認する。

③

現地事故対策連絡会議への参画
国が現地事故対策連絡会議をオフサイトセンターで開催する場合、広域連合は、国、所在県、関係周辺府県と調整の上、構成団体、連携県と連携し、現地への職員派遣ないしは関係周辺府県を通じた情報収集を行う。
- 34 -

広域連合は、広域連合及び構成団体、連携県が行う対策やその準備状況等を、職員を派遣した場合は当該職員に、職員を派遣しなかった場合は関係周辺府県に連絡し、職員ないしは関係周辺府県を通じて国等との連絡、調整及び情報の共有を行う。
④

防護措置の準備
広域連合は、国、所在県、関係周辺府県、原子力事業者等と緊密に連携を図り、積極的に情報収集を行い、事態の進展の把握に努める。
また、所在県、関係周辺府県がとる警戒態勢や防護措置の準備開始に呼応し、収集した情報を構成団体及び連携県に連絡すると同時に、防護措置に備える。また、収集した情報の分析・整理に当たっては、必要に応じ、専門家の意見を聴取する。

⑤

防護措置の調整国、原子力事業者、所在県、関係周辺府県等により防護措置が開始された場合は、速やかにその内容を把握し、また、国、所在県、関係周辺府県等から、防護措置の実施に係る輸送手段の確保などの要請が行われた場合には、構成団体、連携県、その他関係機関・団体との連携及び情報共有を図りつつ、防護措置の実施に係る調整を行う。

⑥

緊急時モニタリングの実施
国は、施設敷地緊急事態に至った際には緊急時モニタリングセンターを設置する。
所在県及び周辺関係府県は、緊急時モニタリングセンター構成要員の派遣及び資機材の提供に協力し、国が策定する事故の状況に応じた具体的な実施項目等を記載した緊急時モニタリング実施計画に基づき、空間放射線量率や大気中放射性物質濃度の測定などの緊急時モニタリングを実施する。
緊急時モニタリングの結果は、各機関が適正に管理するとともに、国が集約し、分析・評価を行った上で、関係機関に提供され、原子力規制委員会のホームページで公表される。
広域連合は、緊急時モニタリング結果の提供を受けた場合には、構成団体及び連携県と共有するとともに、解説を付したり、専門家の意見を沿えたりするなど、わ
かりやすい形で住民等に情報発信を行う。

（３）全面緊急事態
全面緊急事態に該当する事象が発生した場合、国は、直ちに事態の発生の確認を行い、内閣総理大臣による原子力緊急事態宣言を発出するとともに、地方公共団体、住民等に対する情報提供を行う。
①

災害対策本部の設置
広域連合は、原子力緊急事態宣言が発出された場合は、広域連合長を本部長、副広域連合長、広域防災担当委員及び同副担当委員を副本部長並びに各構成団体の長を本部員とする広域連合災害対策本部を設置し、災害対策にあたる。
なお、広域連合長に事故があるとき又は欠けるときには、副本部長が本部長を代理する。

- 35 -

ア

災害対策本部会議の開催
広域連合は、災害対策本部を設置した場合は、必要に応じＴＶ会議システムを活用するなどして、本部会議を開催し、当面の対策などについて協議する。

イ

災害対策（支援）調整会議の開催
各構成団体間において情報共有を図るため、各構成団体の広域防災局参与(危機管理監等)又は参与の指定する職員を構成メンバーとする会議をＴＶ会議シス
テム等を活用し、必要に応じて開催する。
○広域連合災害対策本部組織図
原子力災害
合同対策協議会

構成団体
災害対策（支援）本部

連携県
災害対策（支援）本部

災害対策本部（広域連合委員会）
情報
収集

連携

連携

本部長
（広域連合長）
副本部長（副広域連合長、
広域防災担当委員、同副担当委員）
本部員（構成団体の長）

学識者等
助言

連携

オブザーバー（連携県・広域実動機関）
事務局（広域防災局）
基本４班
・総括班
・調整班
・企画班
・広報班

分野グループ・企画県民ｸﾞﾙｰﾌﾟ
・医療ｸﾞﾙｰﾌﾟ
・健康福祉ｸﾞﾙｰﾌﾟ
・産業労働ｸﾞﾙｰﾌﾟ
・農政環境ｸﾞﾙｰﾌﾟ
・県土整備ｸﾞﾙｰﾌﾟ
・給水ｸﾞﾙｰﾌﾟ・教育ｸﾞﾙｰﾌﾟ※被害の状況に応じて編成②

オフサイトセンターでの情報収集
広域連合は、原子力緊急事態宣言が発出された場合は、国、所在県、関係周辺府
県と調整の上、構成団体・連携県と連携し、オフサイトセンターに派遣した職員、
ないしは関係周辺府県を通じて、国、原子力事業者、所在県等により実施される緊急事態応急対策の状況、被害の状況等の情報収集を行うとともに、構成団体・連携
県との情報共有に努める。

③

原子力災害合同対策協議会への参画
原子力緊急事態宣言の発出後、オフサイトセンターに原子力災害合同対策協議会が設置された場合は、広域連合は、国、所在県、関係周辺府県と調整の上、構成団
体、連携県と連携し、同協議会への職員派遣、ないしは関係周辺府県を通じて、情報収集を行うとともに、緊急事態応急対策の実施方法、原子力災害の拡大防止のための応急措置の実施方法等の協議に参画し、必要な支援を行う。

④

所在県、関係周辺府県の災害対策本部との連携
所在県、関係周辺府県の災害対策本部との連携を図るため、広域連合は所在県、関係周辺府県と調整の上、各災害対策本部に連絡員を派遣し、情報収集を行い、応援ニーズの把握に努める。

- 36 -

⑤

緊急時モニタリングの実施
国が設置する緊急時モニタリングセンターでは、施設敷地緊急事態における対応と同様に、国が策定する緊急時モニタリング実施計画に基づき、ＯＩＬの初期設定値に基づく防護措置の判断材料の提供のため、固定観測局等による空間放射線量率の連続測定を行うなど、緊急時モニタリングを実施する。
【ＵＰＺ外の対応】
ＵＰＺ外については、必要に応じ、国及び原子力事業者が航空機やモニタリン
グカーなど、機動的手法を用い緊急時モニタリングを実施する。

２ 屋内退避、避難収容等の防護活動（１）屋内退避、避難等の防護活動の実施① 所在県及び関係周辺府県の対応
ア 施設敷地緊急事態の対応
所在県及び関係周辺府県は、施設敷地緊急事態発生時に、原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同対策本部の要請等により、ＰＡＺ内における避難準備を行うとともに、医療機関入院患者等の施設敷地緊急事態要避難者の避難を行うものとし、また、ＵＰＺ内における屋内退避の準備を行うよう、当該市町に対し、その旨を伝達する。
イ

全面緊急事態の対応
所在県及び周辺関係府県は、全面緊急事態に至ったことにより、内閣総理大臣
が原子力緊急事態宣言を発出した場合、原子力災害対策本部の指示等により、Ｐ
ＡＺ内における避難を行うとともに、ＵＰＺ内における屋内退避の実施やＯＩＬに基づく防護措置の準備を行うよう、当該市町に対し要請する。
（避難措置に関する特記事項）○ 住民等への情報提供
所在県及び関係周辺府県は、住民等の避難誘導に当たっては、当該市町に協力し、住民等に向けて、避難や避難退域時検査等の場所の所在、災害の概
要その他の避難に資する情報の提供に努める。
また、所在県及び関係周辺府県等は、放射性物質が放出される前に予防的に避難した住民等を除き、避難する住民等に対し、必ず避難退域時検査場所を通過し、避難退域時検査及び簡易除染を受けるよう呼びかけを行う。
○

避難状況の確認
所在県及び関係周辺府県は、避難のための立ち退きの指示等を行った場合
は、当該市町に協力し、戸別訪問、避難所における確認等あらかじめ定められた方法により住民等の避難状況を確認する。

○

避難退域時検査及び簡易除染の実施
所在県及び関係周辺府県は、国、原子力事業者と連携し、指定公共機関、
指定地方公共機関の支援を得ながら、住民等が避難区域等から避難した後に、- 37 -

住民等（避難輸送に使用する車両及びその乗務員を含む。）の避難退域時検査及び簡易除染を行う。
○

広域避難（府県域を越える避難）が必要な場合
所在県及び関係周辺府県は、府県域を越える避難を行う必要が生じた場合には、あらかじめ定めた広域避難計画や災害の被害状況等に基づいて総合的に判断し、広域連合及び避難先の府県に対し、収容施設の供与及びその他の災害救助の実施への協力を要請する。なお、この場合、避難先の府県は、管内の避難先の市町村と協議のうえ、要避難区域の市町村に対し避難所となる施設を示す。（詳細は「３ 広域避難の調整」を参照のこと。
）○

避難時の防護対策
放射性物質放出に至った場合に避難するような場合には、住民の被ばく量を可能な限り低減するため、身体に放射性物質が付着しないようにレインコート等を着用したり、放射性物質を体内に吸い込まないようマスクをしたり、タオルやハンカチ等で口や鼻を覆う等の対策を周知する。
※「美浜地域の緊急時対応」(福井エリア地域原子力防災協議会(令和３年１月５日))抜粋ウ

複合災害時における屋内退避、避難等について
国、構成府県等が、原子力災害の観点から、屋内退避指示を出している中、地震等の自然災害が発生し、家屋や既に避難している近隣の指定避難所等への屋内退避の継続が困難な場合には、人命最優先の観点から、より安全な、市町が開設するＵＰＺ内の別の指定避難所等やＵＰＺ外の避難所へ速やかに避難を実施する。
また、感染症の流行下において、原子力災害が発生した場合、住民等の被ばくによるリスクとウイルスの感染拡大によるリスクの双方から、住民等の生命・健
康を守ることを最優先とする。具体的には，避難又は一時移転を行う場合には、その過程又は避難先等における感染拡大を防ぐため、避難所・避難車両等における感染者とそれ以外の者との分離、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生等の感染対策を実施する。

エ特別警報等発令時における屋内退避
暴風雪や大雪時など、気象庁から特別警報等が発令された場合には、天候が回復するなど、安全が確保されるまでは、避難等よりも屋内退避を優先する。天候が回復するなど、安全が確保できた場合には、避難等を実施する。

② 広域連合及び構成団体、連携県の対応
ア ＯＩＬに基づく防護措置の実施
構成団体及び連携県は、ＵＰＺを含まない場合であっても、指針を踏まえた国の指導、助言、指示及び放射性物質の汚染状況調査に基づき、ＯＩＬの初期設定値を超え、又は超えるおそれがあると認められる場合は、関係する市町村に対し、住民等に対する屋内退避又は避難のための立ち退きの指示等の連絡、確認等必要- 38 -

な緊急事態応急対策等を実施する。
イ

広域避難の調整・受入れ
構成団体及び連携県は、広域避難について所在県及び関係周辺府県から要請があった場合は、あらかじめ定めた広域避難計画により、避難の受入れを実施する。
その際、広域連合は、避難の受入れに当たり必要な府県間の調整を行う。

ウ その他の広域的な対応（応援職員の派遣）
広域連合は、避難等の防護措置の実施に伴い、所在県、関係周辺府県、その他の構成団体、連携県から応援職員の派遣の要請があった場合は、構成団体及び連携県と連携して、速やかに応援職員の派遣を調整する。
構成団体及び連携県は、応援職員の派遣に当たっては、感染症流行下においては、感染症対策のため、派遣職員の健康管理やマスク着用等を徹底する。また、構成団体及び連携県は、会議室のレイアウトの工夫やＴＶ会議及びＷｅｂ会議シ
ステムの活用など、応援職員等の執務スペースの適切な空間の確保に配慮するものとする。
なお、応援職員のニーズ情報が得られない場合でも、事故状況、避難者数等の可能な限りの入手情報等に基づき、所在県、関係周辺府県等からの要請がなくても応援職員を確保し送り込む「プッシュ型」の職員派遣を遅滞なく判断する。
（避難者への物資の供給）
広域連合は、避難者の生活の維持のため必要な食料、飲料水、燃料及び毛布等の生活必需品等の物資の供給について、所在県及び関係周辺府県から供給の要請があった場合は、構成団体、連携県と調整し、必要な物資を調達・確保するとともに、物流事業者、流通事業者、メーカー事業者等と連携し、物資が迅速に避難者へ届くよう「緊急物資円滑供給システム」を活用する。
企業・団体等から広域連合に対し義援物資の提供の申し出があった場合は、所在県及び関係周辺府県のニーズに応じ、提供物資の供給・分配を調整する。
また、被災府県が複数にまたがる場合において、関西災害時物資供給協議会に参画する企業等に物資供給を依頼するときは、重複依頼を防ぐため、窓口の一本化を図る。
なお、物資のニーズ情報が得られない場合でも、事故状況、避難者数等の可能な限りの入手情報等に基づき、所在県、関係周辺府県等からの要請がなくても物資を確保し送り込む「プッシュ型」の物資供給を遅滞なく判断する。

- 39 -

【緊急物資円滑供給システムの概要】
民間事業者の参画のもと大規模災害時に被災者に緊急物資を円滑に供給する仕組み
・被災自治体の災害対策本部事務局内に、民間のノウハウを活用した物流専門組織を設置
・物流専門組織に対し、倉庫協会、トラック協会等から専門家の派遣支援を受ける。
・チェックリストの活用により、担当毎の業務を定型化するとともに、事務の進行管理を円滑に実施
・物資拠点は、物流事業者に運営を委託
・弁当等の日配品については、各拠点を経由せず、製造業者等から避難所への直送など、輸配送時間を短縮したルートを構築
・避難所までの配送は、宅配業者等に委託（ボランティアの受入れ）
広域連合、構成団体及び連携県は、関係機関と協力し、避難所における避難者の生活支援や避難行動要支援者への支援など、ボランティアに対するニーズの把握に努めるとともに、ボランティアの受入体制を整備し、ボランティアによる避難者の支援活動が円滑に実施されるよう、支援先の調整、活動支援等を行う。また、避難所等において専門的なボランティアが求められる場合には、派遣するように努める。
③

国の対応
地域レベルで対応が困難な場合、国は、所在県、関係周辺府県等からの支援要請を踏まえ、全国規模の実動組織による支援を実施する。
○実動組織の広域支援体制
組

織

支

援

内 容

説

明

自衛隊

災害派遣・原子力災害派遣

全国の陸･海･空の自衛隊による支援

消防

緊急消防援助隊

全国の市町村消防が所属する都道府県単位による支援警察

警察災害派遣隊

全国の都道府県警察による支援

海上保安庁

巡視船艇・航空機の派遣

全国の管区海上保安本部による支援（２）安定ヨウ素剤の服用
指針を踏まえ、所在県及び関係周辺府県は、管内の関係市町と連携し、医療機関の協力を得て、住民等に対する服用指示等の措置を講じる。
なお、安定ヨウ素剤に不足が生じた場合は、広域連合が原子力事業者と締結する貸与に関する覚書に基づき安定ヨウ素剤を確保するとともに、国が備蓄※1 する安定ヨウ素剤の提供を受ける。
※1 国は全国に合計 200 万丸（成人 100 万人分）の安定ヨウ素剤を備蓄①

ＰＡＺ内
全面緊急事態に至った時点で、原子力規制委員会の判断に基づき、原子力災害対策本部又は所在県、関係周辺府県等が、住民等に対し安定ヨウ素剤の服用の指示を- 40 -

出す。住民等は服用の指示に従い事前配布等されている安定ヨウ素剤を服用する。
②

ＵＰＺ内
全面緊急事態に至った後に、原子力規制委員会が原子力施設の状況や緊急時モニタリング結果等を勘案し、避難等と併せた防護措置として、服用が必要と判断した
場合は、原子力災害対策本部又は所在県、関係周辺府県等が、住民等に対し、安定
ヨウ素剤の服用の指示を出す。事前に配布されている地域の住民等は、服用の指示に従い安定ヨウ素剤を服用する。事前配布されていない地域の住民等は、所在県及び関係周辺府県が、管内の関係市町と連携して、備蓄場所から搬出し配布する安定ヨウ素剤を服用する。

③

ＵＰＺ外指針では、屋内退避によってプルーム通過時の影響を低減できることから、プルーム通過時の防護措置としての安定ヨウ素剤の服用を求めていない。

- 41 -

＜緊急事態区分とＥＡＬの例＞（原子力災害対策指針より）□ 加圧水型軽水炉（実用発電用のものに限る。）に係る原子炉の運転等のための施設（当該施
設が炉規法第４３条の３の６第１項第４号の基準に適合しない場合又は原子炉容器内に照射
済燃料集合体が存在しない場合を除く。
）の場合
緊急事態区分におＥＡＬける措置の概要

警
戒
事
態

緊
急
事
態
区
分

施
設
敷
地
緊
急
事
態

①原子炉の運転中に原子炉保護回路の 1 チャンネルから原子炉停止信号が発信され、その状態が一定時間継続された場合において、当該原子炉停止信号が発信された原因を特定できないこと、又は原子炉の非常停止が必要な場合において、原子炉制御室からの制御棒の挿入操作により原子炉を停止することができないこと、若しくは停止したことを確認することができな
いこと。
②原子炉の運転中に保安規定で定められた数値を超える原子炉冷却材の漏えいが起こり、定められた時間内に定められた措置を実施できないこと、又は原子炉の運転中に非常用炉心冷却装置の作動を必要とする原子炉冷却材の漏えいが発生すること。
③原子炉の運転中に蒸気発生器への全ての主給水が停止した場合において、電動補助給水ポンプ又はタービン動補助給水ポンプによる給水機能が喪失すること。
④非常用交流母線が一となった場合において当該非常用交流母線に電気を供給する電源が一となる状態が 15 分間以上継続すること、全ての非常用交流
母線からの電気の供給が停止すること、又は外部電源喪失が３時間以上継続すること。
⑤原子炉の停止中に当該原子炉から残留熱を除去する機能の一部が喪失すること。
⑥使用済燃料貯蔵槽の水位が一定の水位まで低下すること。
⑦原子炉制御室及び原子炉制御室外操作盤室からの原子炉の運転や制御に影響を及ぼす可能性が生じること。
⑧原子力事業所内の通信のための設備又は原子力事業所内と原子力事業所外との通信のための設備の一部の機能が喪失すること。
⑨重要区域において、火災又は溢水が発生し、安全機器等の機能の一部が喪失するおそれがあること。
⑩燃料被覆管障壁若しくは原子炉冷却系障壁が喪失するおそれがあること、又は、燃料被覆管障壁若しくは原子炉冷却系障壁が喪失すること。
⑪当該原子力事業所所在市町村において、震度６弱以上の地震が発生した場合。
⑫当該原子力事業所所在市町村沿岸を含む津波予報区において、大津波警報が発表された場合。
⑬オンサイト総括が警戒を必要と認める当該原子炉施設の重要な故障等が発生した場合。
⑭当該原子炉施設において新規制基準で定める設計基準を超える外部事象が発生した場合（竜巻、洪水、台風、火山等）。
⑮その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあることを認知した場合など委員長又は委員長代行が警戒本部の設置が必要と判断した場合。
①原子炉の運転中に非常用炉心冷却装置の作動を必要とする原子炉冷却材の漏えいが発生した場合において、非常用炉心冷却装置及びこれと同等の機能を有する設備のうち当該原子炉へ高圧又は低圧で注水するもののいずれかによる注水が直ちにできないこと。
②原子炉の運転中に蒸気発生器への全ての給水機能が喪失すること。
③全ての非常用交流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が 30 分
間以上継続すること。
④非常用直流母線が一となった場合において、当該直流母線に電気を供給する電源が一となる状態が５分以上継続すること。
⑤原子炉の停止中に当該原子炉から残留熱を除去する機能が喪失すること。
⑥使用済燃料貯蔵槽の水位を維持できないこと又は当該貯蔵槽の水位を維持できていないおそれがある場合において、当該貯蔵槽の水位を測定できな
いこと。
⑦原子炉制御室及び原子炉制御室外操作盤室の環境が悪化することにより原子炉の制御に支障が生じること、又は原子炉若しくは使用済燃料貯蔵槽に異常が発生した場合において、原子炉制御室に設置する原子炉施設の状態を表示する装置若しくは原子炉施設の異常を表示する警報装置の機能の一部が喪失すること。

- 42 -

体制構築や情報収集を行い、住民防護のための準備を開始する。

ＰＡＺ内の住民等の避難準備、及び早期に実施が必要な
住民避難等の防護措置を行う。

ＥＡＬ

施
設
敷
地
緊
急
事
態

緊
急
事
態
区
分

全
面
緊
急
事
態

⑧原子力事業所内の通信のための設備又は原子力事業所内と原子力事業所外との通信のための設備の全ての機能が喪失すること。
⑨火災又は溢水が発生し、安全機器等の機能の一部が喪失すること。
⑩原子炉格納容器内の圧力又は温度の上昇率が一定時間にわたって通常の運転及び停止中において想定される上昇率を超えること。
⑪炉心の損傷が発生していない場合において、原子炉格納容器圧力逃がし装置を使用すること。
⑫燃料被覆管の障壁が喪失した場合において原子炉冷却系の障壁が喪失する
おそれがあること、燃料被覆管の障壁及び原子炉冷却系の障壁が喪失する
おそれがあること、又は、燃料被覆管の障壁若しくは原子炉冷却系の障壁が喪失するおそれがある場合において原子炉格納容器の障壁が喪失すること。
⑬原子力事業所の区域の境界付近等において原災法第 10 条に基づく通報の判断基準として政令等で定める基準以上の放射線量又は放射性物質が検出された場合（事業所外運搬に係る場合を除く。）。
⑭その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあること等放射性物質又は放射線が原子力事象所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺において、緊急事態に備えた防護措置の準備及び防護措置の一部の実施を開始する必要がある事象が発生すること。
①原子炉の非常停止が必要な場合において、全ての停止操作により原子炉を停止することができないこと、又は停止したことを確認することができな
いこと②原子炉の運転中に非常用炉心冷却装置の作動を必要とする原子炉冷却材の漏えいが発生した場合において、全ての非常用炉心冷却装置及びこれと同等の機能を有する設備による注水が直ちにできないこと。
③原子炉の運転中に蒸気発生器への全ての給水機能が喪失した場合において、全ての非常用炉心冷却装置及びこれと同等の機能を有する設備による注水が直ちにできないこと。
④原子炉格納容器内の圧力又は温度が当該格納容器の設計上の最高使用圧力
又は最高使用温度に達すること。
⑤全ての非常用交流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が１時間以上継続すること。
⑥全ての非常用直流母線からの電気の供給が停止し、かつ、その状態が５分間以上継続すること。
⑦炉心の損傷の発生を示す原子炉格納容器内の放射線量又は原子炉容器内の出口温度を検知すること。
⑧蒸気発生器の検査その他の目的で一時的に原子炉容器の水位を下げた状態
で、当該原子炉から残留熱を除去する機能が喪失し、かつ、燃料取替用水貯蔵槽からの注水ができないこと。
⑨使用済燃料貯蔵槽の水位が照射済燃料集合体の頂部から上方２メートルの水位まで低下すること、又は当該水位まで低下しているおそれがある場合
において、当該貯蔵槽の水位を測定できないこと。
⑩原子炉制御室及び原子炉制御室外操作盤室が使用できなくなることにより原子炉を停止する機能及び冷温停止状態を維持する機能が喪失すること、又は原子炉若しくは使用済燃料貯蔵槽に異常が発生した場合において、原子炉制御室に設置する原子炉施設の状態を表示する装置若しくは原子炉施設の異常を表示する警報装置の全ての機能が喪失すること。
⑪燃料被覆管の障壁及び原子炉冷却系の障壁が喪失した場合において、原子炉格納容器の障壁が喪失するおそれがあること。
⑫原子力事業所の区域の境界付近等において原災法第 15 条に基づく緊急事態
宣言の判断基準として政令等で定める基準以上の放射線量又は放射性物質が検出された場合（事業所外運搬に係る場合を除く。）。
⑬その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすこと等
放射性物質又は放射線が異常な水準で原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺の住民の避難を開始する必要がある事象が発生すること。

- 43 -

緊急事態区分における措置の概要

ＰＡＺ内の住民避難等の防護措置を行うとともに、ＵＰ
Ｚ及び必要に応じてそれ以遠の周辺地域において、放射性物質放出後の防護措置実施に備えた準備を開始する。
放射性物質放出後は、計測される空間
放射線量率などに基づく防護措置を実施する。

＜ＯＩＬと防護措置の概要＞（原子力災害対策指針より）
基準の概要
基準の種類
ＯＩＬ１ 地表面からの放射線、再浮 遊した放 射性 物質 の吸入、不注意な経口摂取に よる被ば く影 響を 防止するため、住民等を数緊
急時 間内に避 難や 屋内 退防避等させるための基準
護
措 ＯＩＬ４ 不注意な経口摂取、皮膚置
汚 染からの 外部 被ば くを防止するため、除染を講じるための基準

初期設定値※1

500μSv/h（地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率※2）

β線：40,000cpm※3（皮膚から数 cm での検出器の計数率）
β線：13,000cpm※4【１か月後の値】（皮膚から数 cm での検出器の計数率）

ＯＩＬ２

早
期
防
護
措
置

飲
食
物
摂
取
制
限
※
９

地表面からの放射線、再浮 遊した放 射性 物質 の吸入、不注意な経口摂取に よる被ば く影 響を 防止するため、地域生産物※5の摂取を制限するとともに、住民等を１週間
程 度内に一 時移 転さ せるための基準飲 食 物 に Ｏ ＩＬ６に よる 飲食 物
係 る ス ク の 摂取制限 を判 断す る
リ ー ニ ン 準備として、飲食物中のグ基準
放 射性核種 濃度 測定 を実 施すべき 地域 を特 定する際の基準ＯＩＬ６ 経口摂取に よ る被 ば く
影響を防止するため、飲
食 物の摂取 を制 限す る
際の基準

20μSv/h（地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率※2）

0.5μSv/h※6（地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率※2）

核種※7
放射性ヨウ素飲料水
牛乳
・乳製品
300Bq/kg

防護措置の概要
数時間内を目途に区域を特定し、避難等を実施。
（移動が困難な者の一時屋内退避を含む）

避難又は一時移転の基準に基づいて避難等した避難者等に避難退域時検査を実施して、基準を超える際は迅速に簡易除染等を実施
１日内を目途に区域を特定し、地域生産物の摂取を制限するとともに、１週間程度内に一時移転を実施。

数日内を目途に飲食物
中の放射性核種濃度を測定すべき区域を特定。

野菜類、穀類、 １週間内を目途に飲食
肉、卵、魚、 物中の放射性核種濃度
その他の測定と分析を行い、2,000Bq/kg※8 基準を超えるものにつ放射性セシウム
200Bq/kg
500Bq/kg
き摂取制限を迅速に実
ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ及び超ｳﾗ施。
1Bq/kg10Bq/kg
ﾝ元素のｱﾙﾌｧ核種
ウラン
20Bq/kg
100Bq/kg※１ 「初期設定値」とは緊急事態当初に用いる OIL の値であり、地上沈着した放射性核種組成が明確になった時点で必要な場合には OIL の初期設定値は改定される。
※２ 本値は地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率である。実際の適用に当たっては、空間放射線量率計測機器の設置場所における線量率と地上１ｍでの線量率との差異を考慮して、判断基準の値を補正する必要がある。OIL1 については緊急時モニタリングにより得られた空間放射線量率(1 時間値)が OIL1 の基準値を超えた場合、OIL2 については、空間放射線量率の時間的・空間的な変化を参照しつつ、緊急時モニタリングにより得られた空間放射線量率(1 時間値)が OIL2 の基準値を超えたときから起算して概ね１日が経過した時点の空間放射線量率(1 時間値)が OIL2の基準値を超えた場合に、防護措置の実施が必要であると判断する。
※３ 我が国において広く用いられているβ線の入射窓面積が 20cm2 の検出器を利用した場合の計数率であり、表面汚染
密度は約 120Bq/ cm2 相当となる。他の計測器を使用して測定する場合には、この表面汚染密度より入射窓面積や検出効率を勘案した計数率を求める必要がある。
※４ ※３と同様、表面汚染密度は約 40 Bq/cm2 相当となり、計測器の仕様が異なる場合には計数率の換算が必要である。
※５ 「地域生産物」とは、放出された放射性物質により直接汚染される野外で生産された食品であって、数週間以内に消費されるもの（例えば野菜、該当地域の牧草を食べた牛の乳）をいう。
※６ 実効性を考慮して、計測場所の自然放射線によるバックグラウンドによる寄与も含めた値とする。
※７ その他の核種の設定の必要性も含めて今後検討する。その際、IAEA の GSG-2 における OIL6 値を参考として数値を設定する。
※８ 根菜、芋類を除く野菜類が対象。
※９ IAEA では、飲食物摂取制限が効果的かつ効率的に行われるよう、飲食物中の放射性核種濃度の測定が開始されるまでの間の暫定的な飲食物摂取制限の実施及び当該測定の対象の決定に係る基準である OIL3 等を設定しているが、我が国では、放射性核種濃度を測定すべき区域を特定するための基準である「飲食物に係るｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ基準」を定める。

- 44 -

（空白）- 45 -

＜緊急事態区分と主な措置の枠組み＞
緊急時活動
レベル
（ＥＡＬ）

警
戒
事
態

事象発生時の初動対応

活動機関
体制整備

緊
急
事
態
区
分

国

・要員参集
・情報収集・連絡体制を構築
・現地派遣準備・所在県、所在市町村、関係周
辺府県に参集要請・UPZ外の府県・市町村に参集
要請

・所在県、所在市町村、関係周辺府県に情報提供
・報道機関等を通じて情報提供
・UPZ外の府県・市町村に情報提供【避難】・モニタリング情報を収集・分・所在県、所在市町村、関係周辺府県、
析
関係周辺市町村に要配慮者の避難準備
・緊急時モニタリング準備（避難先、輸送手段の確保等）を指示

・関係周辺市町村に情報提供
・住民に情報提供

・緊急時モニタリングの準備【避難】・要配慮者の避難を準備（避難先、輸送手段の確保等）

・その他の構成団体・連携県に情報提供－－

その他の構成 ・要員参集
団体・連携県 ・情報収集・連絡体制を構築

・市町村に情報提供－－

原子力事業者 ・要員追加参集

・国、所在県、所在市町村、関係周辺府県・敷地境界モニタリングに通報（原災法10条）
・モニタリングに協力
・広域連合に連絡（覚書）

国

・要員参集
・情報収集・連絡体制を構築

・要員追加参集・現地派遣実施
・現地追加派遣準備
・UPZ外の府県・市町村に参集
要請

・所在県、所在市町村、関係周辺府県に情報提供
・報道機関等を通じて情報提供
・関係周辺市町村に情報提供
・UPZ外の府県・市町村に情報提供

・関係周辺市町村に通報（原災法10条）
・住民に情報提供（PAZ内）
・要員追加参集
所在県・・住民に情報提供（UPZ内）
・国、他府県、広域連合に応援
関係周辺府県・UPZ外の市町村に情報提供
要請
・住民に情報提供（UPZ外）
・今後の情報について住民に注意喚起
・要員追加参集・敷地境界モニタリング
・モニタリングに協力

－

－

【避難】
・所在県、所在市町村、関係周辺府県、関係周辺市町村に要配慮者の避難実施
・緊急時モニタリング実施
を指示
・緊急時モニタリング指示
・所在県、所在市町村、関係周辺府県、・モニタリング情報を収集・分 関係周辺市町村に避難準備（避難先、析
輸送手段の確保等）を指示
・緊急時モニタリング支援【安定ヨウ素剤】
・所在県、所在市町村、関係周辺府県、関係周辺市町村に安定ヨウ素剤の服用
準備（配布等）を指示

・緊急時モニタリング実施【避難】・要配慮者避難実施
・避難準備（避難先、輸送手段の確保
等）【安定ヨウ素剤】
・安定ヨウ素剤服用準備（配布等）

・その他の構成団体・連携県に情報提供－－

その他の構成・要員追加参集
団体・連携県・市町村に情報提供－－

原子力事業者 ・要員追加参集

・国、所在県、所在市町村、関係周辺府
県、関係周辺市町村に通報
・広域連合に連絡（覚書）

国

全
面
緊
急
事
態

防護措置

・要員参集
・情報収集・連絡体制を構築

広域連合

《
原
災
法
一
五
条
事
象
》

ＰＡＺ内（～概ね5km）での対応
モニタリング

原子力事業者

広域連合

《
原
災
法
一
〇
条
事
象
》

情報提供
・国に通報
・所在県、所在市町村、関係周辺府県に連絡（協定）
・広域連合に連絡（覚書）

所在県・
・要員参集
関係周辺府県 ・情報収集・連絡体制を構築

施
設
敷
地
緊
急
事
態

※下線部は事態の進展に伴い追加的に講じる措置

・要員追加参集・現地追加派遣実施
・現地追加派遣準備
・UPZ外の府県・市町村に参集要請

・緊急時モニタリング実施
・所在県、所在市町村、関係周辺府県、関・緊急時モニタリング指示
係周辺市町村に情報提供
・モニタリング情報を収集・分・報道機関等を通じて情報提供
析・UPZ外の府県・市町村に情報提供
・緊急時モニタリング支援

・要員追加参集
所在県・・住民に情報提供
・国、他府県、広域連合に応援
関係周辺府県・UPZ外の市町村に情報提供
要請

広域連合

・要員追加参集

その他の構成・要員追加参集
団体・連携県・敷地境界モニタリング
・モニタリングに協力

・緊急時モニタリング実施－【避難】・所在県、所在市町村、関係周辺府県、関係周辺市町村に避難（移動が困難な者の一時退避を含む。）実施を指示【安定ヨウ素剤】
・所在県、所在市町村、関係周辺府県、関係周辺市町村に安定ヨウ素剤の服用
を指示

【避難】
・避難実施
【安定ヨウ素剤】
・住民に安定ヨウ素剤の服用を指示

・その他の構成団体・連携県に情報提供－－

・市町村に情報提供－－- 46 -

ＵＰＺ外（概ね30km～）での対応※防護措置や協力などが必要と判断された範囲に限る。
モニタリング
防護措置

ＵＰＺ内（概ね5～30km）内での対応
モニタリング

防護措置

・モニタリングに協力－

・モニタリングに協力－

・モニタリング情報を収集・分析
・緊急時モニタリング準備－【避難】・緊急時モニタリング準備のための・UPZ外の府県・市町村、広域連合に要配慮者の避難
調整
準備（避難先、輸送手段の確保等）への協力を要請

・緊急時モニタリングの準備

－

－

【避難】
・UPZ外の市町村の要配慮者の避難準備に協力

－

－

－

【避難】
・要配慮者の広域避難の受入れを調整

－

－

－

【避難】
・広域避難の受入れを準備

・モニタリングに協力－

・緊急時モニタリングの準備及び支援－・緊急時モニタリング実施
・緊急時モニタリング指示・モニタリング情報を収集・分析
・緊急時モニタリング支援【避難】【屋内退避】
・モニタリング情報の収集・分析
・UPZ外の府県・市町村、広域連合に要配慮者の避難・所在県、所在市町村、関係周辺府県、関係周辺市町 ・緊急時モニタリングの準備及び支 受入れを要請
村に屋内退避準備を指示
援・UPZ外の府県・市町村、広域連合に避難準備（避難先、輸送手段の確保等）への協力を要請

・緊急時モニタリング実施【屋内退避】
・屋内退避準備－【避難】・要援護者の避難を受入れ・避難準備に協力

－

－

－

【避難】
・要援護者の広域避難の受入れを調整
・広域避難の受入れを調整

－

－

－

【避難】
・要援護者の広域避難を受入れ
・広域避難の受入れを準備

・緊急時モニタリングの実施及び支・避難退域時検査及び簡易除染に協力
援・モニタリングに協力

・避難退域時検査及び簡易除染に協力

・緊急時モニタリング実施
・緊急時モニタリング指示・モニタリング情報を収集・分析
・緊急時モニタリング支援【屋内退避】【避難】・所在県、所在市町村、関係周辺府県、関係周辺市町
・避難範囲内の府県・市町村に避難準備（避難先、輸村に屋内退避実施を指示
送手段の確保等）を指示【安定ヨウ素剤】
・避難範囲外の府県・市町村、広域連合に避難受入れ
・所在県、所在市町村、関係周辺府県、関係周辺市町
・モニタリング情報の収集・分析を要請
村に安定ヨウ素剤の服用準備（配布等）を指示
・緊急時モニタリングの実施及び支 【OILに基づく防護措置への対応】【OILに基づく防護措置への対応】
援・避難範囲外の府県・市町村に避難、一時移転、避難・所在県、所在市町村、関係周辺府県、関係周辺市町
退域時検査及び簡易除染の準備（避難・一時移転先、村に避難、一時移転、避難退域時検査及び簡易除染輸送手段、当該検査及び簡易除染の場所の確保等）の準備（避難・一時移転先、輸送手段、当該検査及びへの協力を要請
簡易除染の場所の確保等）及び実施を指示
・OILに基づく防護措置に協力
・OILに基づく防護措置に協力

・緊急時モニタリング実施【屋内退避】
・屋内退避実施【安定ヨウ素剤】
・安定ヨウ素剤服用準備（配布等）【OILに基づく防護措置への対応】
・避難、一時移転、避難退域時検査及び簡易除染の準備（避難・一時移転先、輸送手段、当該検査及び簡易除染の場所の確保等）及び実施－－

・OILに基づく防護措置に協力

・OILに基づく防護措置に協力- 47 -－【避難】・避難範囲内の市町村で避難実施
・避難範囲外の市町村で避難を受入れ【OILに基づく防護措置への対応】
・避難範囲外の市町村で避難、一時移転、避難退域時
検査及び簡易除染の準備に協力－【避難】・広域避難の受入れを調整【OILに基づく防護措置への対応】
・OILに基づく防護措置に協力（応援要員の派遣調整、
避難者のための生活物資の供給調整等）－【避難】・避難範囲内の府県・市町村で避難準備
・避難範囲外の府県・市町村で広域避難を受入れ【OILに基づく防護措置への対応】
・OILに基づく防護措置に協力（応援要員の派遣準備、避難者のための生活物資の供給準備等）

＜ＯＩＬに基づく防護措置の枠組み＞（原子力災害対策指針より）
運用上の
介入レベル
（ＯＩＬ）

活動機関

ＰＡＺ
（～概ね5km）
内での対応

ＵＰＺ内（概ね5～30km）での防護措置

ＵＰＺ外（概ね30km～）での防護措置－－

原子力事業者

・避難範囲を決定
・避難範囲を決定
・所在県、所在市町村、関係周辺府県、関係周辺市 【避難元】【避難先】
町村に避難（移動が困難な者の一時退避を含む。）実 ・避難範囲内の府県・市町村 ・避難範囲外の府県・市町村、広域連
施を指示に避難実施を指示
合に避難受入れの協力を要請

国・避難範囲外の府県・市町村、広域連合に避難受入れを要請
ＯＩＬ１

緊
急
防
護
措
置

所在県・
関係周辺府県
広域連合－

・広域避難の受入れを調整

その他の構成団体・連携県－【避難元】・避難範囲内の市町村で避難実施

・避難退域時検査及び簡易除染に協力

国・避難退域時検査及び簡易除染の指示

・避難退域時検査及び簡易除染の指示

・避難退域時検査を実施
・簡易除染を実施

・避難退域時検査を実施
・簡易除染を実施

広域連合

その他の構成団体・連携県
原子力事業者

国

所在県・関係周辺府県

広域連合
その他の構成団体・連携県
原子力事業者
国
飲食物に係る
ｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ
基準

所在県・関係周辺府県
広域連合
その他の構成団体・連携県

飲
食
物
摂
取
制
限
ＯＩＬ６

【避難先】
・避難範囲外の市町村で広域避難及び府県内避難を受入れ

・避難退域時検査及び簡易除染に協力

ＯＩＬ４

ＯＩＬ２

【避難先】
・避難範囲外の市町村で避難を受入
れ

原子力事業者

所在県・関係周辺府県

早
期
防
護
措
置

【避難元】
・避難範囲内の市町村で避
難実施

・避難実施

※
緊
急
事
態
区
分
の
「
全
面
緊
急
事
態
」
で
あ
る
た
め
Ｐ
Ａ
Ｚ
内
は
避
難
を
実
施
し
て
い
る
こ
と
が
前
提

－

・避難退域時検査及び簡易除染の実施に係る応援要員の派遣を調整・必要に応じ、所在県・関係周辺府県の域外で避難退域時検査及び簡易除染の実施場所の確保を調整－

・避難退域時検査及び体表面除染の実施に係る応援要員を派遣
・必要に応じ、所在県・関係周辺府県の域外で避難退域時検査及び簡易除染の実施場所を調整－－・一時移転範囲を決定
・一時移転範囲を決定
・所在県、所在市町村、関係周辺府県、関係周辺市
町村に一時移転の実施を指示【一時移転元】【一時移転先】
・一時移転範囲内の府県・市 ・一時移転範囲外の府県・市町村、広町村に一時移転の実施を指 域連合に一時移転の受入れの協力を
示
要請
・一時移転範囲外の府県・市町村、広域連合に一時移転の受入れを要請

・一時移転の実施【一時移転元】・一時移転範囲内の市町村で一時移転を実施【一時移転先】
・一時移転範囲外の市町村で一時移
転を受入れ

－

・一時移転（広域避難）の受入れを調整－【一時移転元】・一時移転範囲内の市町村で一時移転を実施－【一時移転先】
・一時移転範囲外の市町村で一時移転（広域避難及び府県内避難）を受
入れ－

・放射性物質濃度の測定範囲を決定
・放射性物質濃度の測定範囲を決定
・所在県・関係周辺府県に個別品目の放射性物質濃 ・測定範囲に含まれる所在県・関係周辺府県以外の府県に個別品
目の放射性物質濃度の測定準備を指示
度の測定を指示・個別品目の放射性物質濃度を測定－－

・個別品目の放射性物質濃度を測定－
測定範囲内の府県で個別品目の放射性物質濃度を測定－

原子力事業者－

国【放射性物質濃度測定】
・個別品目の放射性物質濃度を測定
・個別品目の放射性物質濃度の測定結果を収集・分析【飲食物摂取制限】・濃度測定結果に基づき摂取制限品目を決定
・所在県、関係周辺府県に飲食物摂取制限を指示
・所在県、関係周辺府県に出荷制限を指示【放射性物質濃度測定】
・個別品目の放射性物質濃度を測定
・個別品目の放射性物質濃度の測定結果を収集・分析【飲食物摂取制限】・濃度測定結果に基づき摂取制限品目を決定
・所在県・関係周辺府県以外の府県に飲食物摂取制限を指示
・所在県、関係周辺府県以外の府県に出荷制限を指示【放射性物質濃度測定】
・個別品目の放射性物質濃度を測定【飲食物摂取制限】
・飲食物摂取制限を事業者、住民に要請
・市町村、事業者に出荷制限を要請【放射性物質濃度測定】
・個別品目の放射性物質濃度を測定【飲食物摂取制限】
・飲食物摂取制限を事業者、住民に要請
・出荷制限を市町村、事業者に要請

所在県・関係周辺府県

広域連合

その他の構成団体・連携県－－- 48 -－【放射性物質濃度測定】
・個別品目の放射性物質濃度を測定【飲食物摂取制限】
・飲食物摂取制限を事業者、住民に要請
・出荷制限を市町村、事業者に要請

＜防護措置実施フロー例＞（原子力災害対策指針より）- 49 -

３ 広域避難の調整（１）広域避難の調整
広域避難の調整は、以下により実施する。なお、所在県及び関係周辺府県が、広域連合、構成団体及び連携県と連携し、あらかじめ広域避難計画を策定することにより、迅速で確実な広域避難の調整に繋げる。
○広域避難の流れ
避難元市町

避難元府県

広域連合

避難先府県

避難先市町村＜国＞
避難実施判断（EAL・OILによる防護措置の実施判断）

避難指示（府県・市町村へ）

避難計画どおり避難できる場合

受入要請

広域避難の必要性判断

初
動
対
応

原
子
力
災
害
合
同
対
策
協
議
会

受入可通知

避難計画どおり避難できない場合

連絡

情報共有

連絡

受入不可通知受入調整要請(府県内及びｶｳﾝﾀｰ
ﾊﾟｰﾄ内の調整を含む)

（受入可）

受入調整

受入可通知

広域避難決定受入可否の判断

受入可能人数､
施設等確認

受入可否
の判断
（受入可）

受入可能人数､施設等確認

必要に応じ他ブロック等と調整受入体制の調整・受入体制の確立
・輸送手段の確保等

広域避難実施調整
・輸送手段の調整
・人員、資機材等の提供、調整

広域避難実施支援・輸送手段の提供
・避難退域時検査
及び簡易除染の実施支援

・避難所開設準備・受入体制の確立

避難指示 (住民へ)

広
域
避
難
の
実
施

広域避難の実施
・避難者の輸送、誘導・避難退域時検査場所の開設、運営
・避難退域時検査及び簡易除染の実施

避難者の受入れ・避難所開設、受入

避難所運営

避
難
生
活
支
援

避難所運営支援

避難所運営支援に係る調整

避難所運営支援

避難所運営(当初)
・避難所運営支援

避難者による自主運営体制への移行、生活支援サービスの提供、ボランティアとの連携等
長期化への対応

長期化への対応

長期化への対応

長期化への対応

長期化への対応

二次避難先（公営住宅、民間賃貸住宅等）の確保、就労・教育・生活資金等の支援- 50 -

① 避難元府県及び避難元市町の役割
ア 応援要請避難対象区域を含む府県（以下「避難元府県」という。）は、当該区域を含む
管内市町（以下「避難元市町」という。）と連携し、避難を要する者の総数、うち避難行動要支援者の数、行政機関の避難の必要性等について速やかに把握するとともに、事態の進展、緊急時モニタリングの結果等を考慮して、自府県内での避難が可能かどうかを判断し、広域避難が必要である場合は、広域避難の受入れをあらかじめ定めた避難先府県に要請するとともに、その旨を広域連合に連絡する。
イ

避難者の輸送避難元府県は、避難元市町等と連携し、避難者の輸送を実施するとともに、国や原子力事業者、放射線技師会など関係機関・団体等の協力を得ながら、避難者（車両及びその乗務員、携行物品を含む。）の避難退域時検査及び簡易除染を実施する。

ウ

避難所の運営
避難所の開設は、避難先市町村の協力により施設管理者が実施し、開設当初の運営については、一定程度の役割を避難先市町村が担うことが期待されるが、避難先市町村は、通常の行政サービスを行う必要があるため、速やかに、避難元市
町又は避難者による自主運営へと運営体制を切り替える。
避難先市町村と避難元市町は連携のうえ、避難所における感染症対策のため、避難者の健康管理や避難所の衛生管理、十分な避難スペースの確保、適切な避難所レイアウト等の必要な措置を講じるよう努める。
なお、避難所の開設期間は、目安として２か月を上限とする。
※感染症の拡大がみられる場合は、所在市町及び関係周辺市町の防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、感染症対策として必要な措置が講じるよう努める。また、自宅療養者等が指定避難所等に避難する可能性を考慮し、保健福祉担当部局は、防災担
当部局に対し、避難所の運営に必要な情報を共有する。

エ

避難者への生活支援
避難元府県及び避難元市町は、避難先府県、避難先市町村と協力して、避難所
運営に必要な生活物資等を確保するとともに、避難所に生活物資等を搬送する。
物資が不足する場合には、国、広域連合等に対して物資調達の支援要請を行い、必要な生活物資等を確保する。

オ

避難者への情報提供
避難元府県は、国が設置する全国避難者情報システムを活用し、自府県外に避難した者に対して、生活支援情報などの情報提供を行う。

カ

避難の長期化等への配慮
避難元府県は、避難元市町と連携し、避難者の避難生活が長期にわたると見込
まれる場合は、避難先府県及び避難先市町村と調整の上、必要に応じ、二次避難- 51 -

先として、旅館・ホテル等への移転を支援するとともに、関係団体の協力のもと、住居の斡旋や応急仮設住宅（民間賃貸住宅や公営住宅等のみなし仮設住宅を含む。
）の提供等について配慮する。
② 広域連合の役割
ア 受入先の調整
広域連合は、避難元府県から、避難計画どおり避難できないため、広域避難の受入調整の要請を受けたときは、要請内容に基づき、構成団体、連携県と受入可
能人数、施設等の調整を行い、避難元府県、他の構成団体、連携県に連絡する。
関西圏域内だけでは避難者の受け入れができない場合には、国、全国知事会、相互応援協定等を締結している他ブロック等と調整を行う。
イ

輸送手段の確保・調整
広域連合は、広域避難における輸送手段を避難元府県に確認し、不足する場合
は、他の構成団体及び連携県等からの支援を調整するとともに、国及び鉄道、バス等の輸送機関に輸送手段の確保を要請する。

ウ

避難状況の公表
広域連合は、関西圏域内の避難状況について、構成団体及び連携県からの情報をとりまとめ、定期的に公表する。

③ 避難先府県・避難先市町村の役割
ア 避難者の受入れ
避難先府県は、避難元府県と連携し、広域避難の受入れ（避難者の輸送、避難所等での受入れ）を実施する。
イ

窓口の設置
避難先府県は、避難者を受け入れるにあたり、避難元府県との調整や避難者の登録、情報提供等を行う窓口を設置する。

ウ

全国避難者情報システムの活用
避難先府県は、避難先市町村の協力を得て、国が設置する全国避難者情報シス
テムを活用し、避難者情報を避難元府県に提供するとともに、避難者に対し避難元府県等に関する情報を提供する。

エ

避難者への生活支援
避難先府県は、避難先市町村が避難元市町と連携して実施する避難所開設当初の避難所運営を支援する。また、避難先府県及び避難先市町村は、避難元府県及び避難元市町が避難者に対し実施する避難先の生活、医療、雇用情報等に関する情報提供に協力するほか、ボランティアとも連携し避難者の生活支援に努める。

オ

避難の長期化等への配慮
避難先府県は避難先市町村と連携し、避難者の避難生活が長期にわたると見込
まれる場合は、避難元府県及び避難元市町村と調整の上、必要に応じ、二次避難- 52 -

先として、旅館・ホテル等への移転を支援するとともに、関係団体の協力のもと、住居の斡旋や応急仮設住宅（民間賃貸住宅や公営住宅等のみなし仮設住宅を含む）の提供等について配慮する。
（２）避難者の避難退域時検査及び簡易除染の実施
所在県及び関係周辺府県は、ＯＩＬに基づく防護措置として避難等を指示された住民等を対象に、主要な避難経路上の大規模施設等に避難退域時検査場所を設置し、避難者の避難退域時検査及び簡易除染を実施する。
避難退域時検査及び簡易除染の実施に当たって、所在県及び関係周辺府県は必要な資機材の確保や要員の確保について、国、原子力事業者、消防、警察、自衛隊その他
関係機関・団体の協力を得るとともに、広域連合は他の構成団体・連携県からの応援を調整する。なお、所在県及び関係周辺府県は、必要に応じ、専門機関である国立研
究開発法人量子科学技術研究開発機構や国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、避難退域時検査場所における検査指導や協力を要請し、その支援を受ける。
（３）避難行動要支援者への配慮① 在宅の避難行動要支援者
在宅の避難行動要支援者の広域避難に当たっては、その距離、時間が長くなり、
健康リスクが高まることが考えられることから、健康状態に合わせて受入先となる地域や施設を変更するなど、柔軟な対応を行う。
避難元府県は、避難元市町及び関係機関と協力し、避難誘導、避難所での生活に関して、避難行動要支援者が避難中に健康状態を悪化させないこと等に十分配慮し、避難所での健康状態の把握、福祉施設職員等の応援体制、応急仮設住宅への優先的入居等に努めるとともに、避難行動要支援者に向けた情報提供についても十分配慮する。
避難先府県は、避難先市町村と連携し、高齢者、障害者等の要配慮者をそれぞれ
適切な施設に受け入れるとともに、児童・生徒等の学校教育に関して配慮する。
広域避難をする際には、避難元府県と避難先府県との間で、避難行動要支援者に関する情報共有を図り、避難先での健康状態の把握や避難行動要支援者に避難元府
県からの連絡が確実に行われる体制を構築する。
②

医療機関入院患者、社会福祉施設入所者
病院等医療機関及び社会福祉施設は、原子力災害が発生し、避難の指示等があった場合は、あらかじめ定めた避難計画等に基づき、医師、看護師、職員の指示・引率のもと、迅速かつ安全に、入院患者、施設入所者を他の医療機関や社会福祉施設
等に避難させるとともに、その旨を速やかに管轄の府県に対し連絡する。
所在県及び関係周辺府県は、自府県内で避難先となる施設や福祉避難所等を確保することを基本とするが、あらかじめ選定しておいた避難先施設等が使用できない場合など、自府県内で入院患者、施設入所者の避難の受入れができない場合は、広域連合等に受入れを要請する。
広域連合は、入院患者、施設入所者の広域避難の受入要請があった場合は、速やかに構成団体・連携県と受入れを調整する。
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（４）市役所・町役場の避難
避難元市町は、市役所、町役場庁舎の所在地が避難のための立ち退きの指示等を受けた区域に含まれる場合、あらかじめ定めた避難先へ避難するとともに、その旨を住民等へ周知する。
構成団体及び連携県は、管内の施設に市役所、町役場の避難が行われる場合は、必要に応じて広域連合に調整を求め、避難先の施設を確保するとともに、円滑に避難が行われ、また、業務が継続して行われるよう、避難元市町の求めに応じて、必要な支援を行う。
市役所、町役場機関の避難を受け入れた府県は、避難元市町の住民を含めた地方公共団体の一体性が確保されるよう配慮する。
４ 飲食物の摂取制限及び出荷制限
構成府県及び連携県は、ＯＩＬの初期設定値に基づく国の指示及び要請に基づき、飲食物中の放射性核種濃度の測定及び必要な飲食物の摂取制限、出荷制限を実施する。
広域連合は、構成府県及び連携県が公表する検査結果を取りまとめ、ホームページ等
で住民にわかりやすく情報提供を行う。
○飲食物摂取制限に係るＯＩＬ（抜粋）
基準の種類

早
期
防
護
措
置

飲
食
物
摂
取
制
限

初期設定値

防護措置の概要

20μSv/h

１日内を目途に区域を特定し、地域生産物の摂取を制限するとともに、１週間程度内に一時移転を実施

ＯＩＬ２（地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率）

飲食物に
係るスク
リーニン
グ基準

0.5μSv/h（地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率）
核種
放射性ヨウ素ＯＩＬ６

放射性セシウム
プルトニウム及び超ウラン元素のアルファ核種
ウラン

数日内を目途に飲食物中の放射性核種濃度を測定すべき区域を特定

飲料水
野菜類、穀類、肉、
牛乳・乳製品 卵、魚、その他
300Bq/kg
2,000Bq/kg
１週間内を目途に飲食物中の放射200Bq/kg

500Bq/kg

1Bq/kg10Bq/kg

20Bq/kg

100Bq/kg

性核種濃度の測定と分析を行い、基準を超えるものにつき摂取制限を迅速に実施

５ 水質汚染対策（１）水道水の摂取制限
水道事業者は、放射性物質の放出により水道水源が汚染されるおそれがある場合、国の要請・指示又は独自の判断により、水道水における放射性物質の濃度測定を実施する。測定結果が国の定める飲食物摂取制限の基準（ＯＩＬ６）を超過する場合には、国の指示に基づき、住民等に対して摂取制限を行うよう呼びかける。
また、水源や水道水が汚染されているおそれがある場合は、浄水処理の強化などの対策により水道水中の放射性物質の低減に努める。
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構成団体及び連携県は、管内の水道事業者による迅速な対応が図れるよう、放射性物質による水源の汚染状況の把握に努めるとともに、広域連合及び各府県内の市町
村・水道事業者と情報を共有する。
なお、水道事業者は、原子力緊急事態解除宣言発出後も、国が示した管理目標値を長期間超過することが見込まれる場合は、摂取制限を継続する。
① 緊急事態時《水道水の摂取制限に係る基準（ＯＩＬ６）》
核種

基準値

放射性ヨウ素300

放射性セシウム
プルトニウム及び超ウラン元素のアルファ核種

200

ウラン

20

1

（単位：Bq/kg）
備考

原子力災害対策指針より② 緊急事態解除後《水道水の管理目標値》（単位：Bq/kg）

核種

基準値

放射性セシウム10備考
水道水中の放射性物質の管理目標値（厚生労働省通知により H24.4.1 から適用）（２）飲料水の確保
広域連合は、水道水の摂取制限が行われている区域を管轄する府県からの要請に基づき、構成団体及び連携県が備蓄する保存飲料水の提供を調整する。
給水車による応急給水については、全国の水道事業者等で構成される（公社）日本
水道協会の相互応援の枠組みにより実施される。広域連合及び構成団体・連携県は、（公社）日本水道協会、国、所在県、関係周辺府県等と連携し、水源・水道水の汚染や摂取制限の状況、給水の充足状況などの情報を共有するとともに、（公社）日本水道協会による給水活動が円滑に実施されるための協力を行う。
６ 原子力災害医療（１）緊急搬送の要請への対応
広域連合は、所在県及び関係周辺府県から重篤な被ばく者の原子力災害拠点病院、
高度被ばく医療支援センター及び原子力災害医療・総合支援センターへの搬送について要請があった場合は、速やかに構成団体及び連携県等と連携し、搬送手段の確保を行うとともに、国に対し搬送手段の優先的確保などの特段の配慮を要請する。
７ 住民等への的確な情報伝達
不正確な情報による社会的混乱を防止するとともに、住民等の適切な判断と行動を助け、住民の安全を確保するためには、正確で分かりやすい情報を速やかに広報することが重要である。広域連合及び構成団体は、住民から寄せられる問合せ、要望、意見等に- 55 -

適切に対応する。
（１）住民への情報提供・広報の実施① 原子力災害対策の特殊性への配慮
広域連合、構成団体及び連携県は、放射性物質及び放射線による影響は五感に感じられないなどの原子力災害の特殊性を勘案し、緊急時における住民等の心理的動
揺あるいは混乱をおさえ、住民等の適切な判断と行動を助け、住民等の安全を確保するため、正確かつわかりやすい情報を速やかに公表する。
②

住民等のニーズに即した情報の提供
広域連合、構成団体及び連携県は、住民等のニーズを把握し、原子力災害の状況（原子力事業所等の事故の状況、緊急時モニタリングの結果等）、安否情報、医療機関等の情報、飲食物の放射性核種濃度の測定結果及び出荷制限等の状況、関係機関が講じている施策に関する情報、交通規制、避難経路や避難場所等周辺地域の住民等に役立つ正確かつ詳細な情報を、災害対応のフェーズや場所に応じて適切に提供する。広域連合は、特に広域避難先の住民が求める情報などを中心に情報発信に努める。
なお、その際、住民の安心感の醸成に資するよう配慮するとともに、避難行動要支援者、一時滞在者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在を把握できる広域避難者等に確実に情報が伝わるよう配慮する。
また、構成団体及び連携県は、多言語支援のための関係機関と連携し、外国人観光客などへ災害情報を多言語で提供するよう努める。

③

住民等の生活環境等を考慮した手段による情報伝達
広域連合、構成団体及び連携県は、住民等の生活環境、居住環境等が多様である
ことに鑑み、多様な情報伝達手段を用いるよう配慮する。
情報伝達手段については、報道機関の協力を得るとともに、自主広報媒体（ホームページ、電子メール、ソーシャルメディア等）、コミュニティ放送局、広報用電光掲示板、有線放送、ＣＡＴＶ、携帯端末の緊急速報メール機能、ワンセグ放送等の多様なメディアを活用する。
また、広域連合は、当該災害に係る総合的な情報をホームページに掲載することなどにより、住民等が情報を容易に入手できるよう努める。

（２）住民等からの問合せに対する対応
構成団体及び連携県は、国、原子力事業者等と連携し、住民等からの問合せに対応する相談窓口を速やかに設置する。相談窓口には、原子力災害の特殊性を踏まえた対応のできる人員を配置するほか、相談対応を通じて住民等のニーズを見極め、必要とされる情報の収集、整理を行い、ホームページ等で随時情報発信を行う。
また、構成団体及び連携県は、外国人観光客などからの相談に対応できる窓口を開設するよう努める。

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【復旧段階】
本節では、
原災法第 15 条第４項に基づき原子力緊急事態解除宣言が発出された場合の原子力災害事後対策を中心に示すが、これ以外の場合であっても、必要に応じ、本節に示した対策に準じて対応する。
８ モニタリング情報の共有・発信（継続）
広域連合は、原子力緊急事態解除宣言発出後も、構成団体及び連携県が実施するモニ
タリング情報を共有するとともに、わかりやすい形で住民等に情報発信を行う。
９ 被災者の生活支援
広域連合、構成団体及び連携県は、所在県及び関係周辺府県が国の原子力被災者生活支援チーム等と連携して実施する原子力災害事後対策や、避難期間が長期に及ぶ場合の就労や住まいの確保、さらには移住も含めた避難者の生活支援について、関係機関・団体と連携し、必要な支援を行う。また、避難者が自らに適した支援制度を活用して生活再建に取り組むことができるよう、見守り・相談の機会や被災者台帳等を活用したきめ
細やかな支援を行い、避難者が容易に支援制度を知ることができる環境の整備に努める。
10 風評被害等の影響の軽減（１）風評被害の抑制
原子力災害では、農林水産物、鉱工業製品、観光入込、企業誘致はもとより、被災者、地域住民の人権問題に至るような風評被害が発生するおそれがある。
風評被害の拡大は、正確な情報が適時に提供されず、先行き不透明感が長期にわたって続くことから生じる場合が多い。
広域連合、構成団体及び連携県は、原子力災害による風評被害を未然に防止し、また、その影響を軽減するため、国及び関係機関・団体と連携し、農林水産物、鉱工業
製品、地場産品等の流通の促進、観光入込や企業誘致の維持・回復に向けて、海外や首都圏等の関西圏域外への地域も含め、迅速かつ的確な情報発信に努めるとともに、積極的な広報活動を展開する。
農林水産物については、構成府県及び管内の市町村が行う放射性物質モニタリング
検査の方法及び検査結果、出荷制限、摂取制限等の情報発信に努めるとともに、スーパーなどの小売店の店頭においても同検査や自主検査結果などを周知するよう取組を促進する。
また、観光分野においては、誘客キャンペーン、物産展などＰＲ活動に積極的に取り組むとともに、市町村や地域団体と連携した集客対策を行うなど、自粛ムードの払拭へ向けた地域での取組を促進する。
（２）被災中小企業等に対する支援構成団体及び連携県は、国と連携し、被害を受けた中小企業等に対する援助、助成措置について広く被災者に広報するとともに、相談窓口を設置する。

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11

放射性物質による環境汚染への対応
広域連合は、構成団体及び連携県と連携し、国、関係府県、市町村、原子力事業者等が実施する放射性物質による環境汚染に対する除染等の措置について、所在県、関係周
辺府県等からの要請に応じ、必要な支援の調整を行う。

12

原子力損害賠償
原子力災害は一般的にはその災害の原因となる事故に関係する原子力事業者に一義的な責任があるため、福島第一原子力発電所事故の対応と同様に、「原子力損害の賠償に関する法律（昭和 36 年法律第 147 号）」による損害に係るものとして、初期対応段階から復旧段階に至る各般の対応措置が原子力事業者の負担の下に確実に実施されるよう、構成団体及び連携県と連携し、広域連合として、国及び原子力事業者に働きかけていく。

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