「利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料」
別表２．
１．都市間比較・全国均質データ作成のための（国）実施要領コード／各都道府県実施コード対照表：

土地利用現況、建物利用現況（建物用途）

北海道 土地利用現況
国出典：
用途分類

都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイド
ラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
土地
建物 建物
細分用途
細分類
コード
コード コード

田

201

水田

畑

202

畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場

土
自
地
然
利
的 山林
用

203

樹林地

水面

204

河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面

その他自然地205

住宅用地 (建物用途分
類表の5～9)

商業用地 (建物用途分
類表の1～4)

都
市 商業用地 (建物用途分
的 類表の1～4)
土地
利用

工業用地 (建物用途分
類表の13)

211

北海道出典：
用途区分

農地（畑）

112

未分類⑨
（111 or 112）

110

森林

森林

211

河川・湖沼等
その他
原野
その他

河川・湖沼等
水面
原野
自然地

511
912
311
911

農地

411
412

7.店舗等併用住宅

413

4131 住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用

8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅

414
415

4141 住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用

401

4011

402

商業
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教
4023
室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス 文教厚生4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
4025 (5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィット
4026
商業
ネス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等

212

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設

404

213 13.工場

441

土地
コード
111

5.住宅
6.共同住宅2.商業施設細分用途
農地（田）原野・牧野、荒れ地（耕作放棄地等自然的状況のもの）、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸
4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
4121 アパート､マンション､長屋､寮 等

212 1.業務施設

都市計画基礎調査 実施要領 令和２年(2020年) 11月 北海道建設部まちづくり局都市計画課

住宅

土地
用途内容
コード
01 未整備農地
02 整備済農地
01 未整備農地
02 整備済農地
01 未整備農地
02 整備済農地
01 保安林
02 地域対象民有林
03 現況樹林
01 河川・湖沼等
01 ため池・用水路
01 未利用原野
01 荒地・崖地等
411 専用住宅
421 公営住宅、アパート、マンション、寮

専用商業施設
都市運営施設
文教施設
店舗施設
都市運営施設専用商業施設専用店舗施設専用店舗施設311 卸売業、小売業、飲食店、喫茶店

文教施設

教育施設
風俗営業施設興業施設

512 自動車教習所、予備校
221 料理店、キャバレー、ソープ、サウナ、ナイトクラブ、ダンス
211 映画館、劇場、競馬場、競輪場
ボーリング場、スケート場、水泳場、ゴルフ練習場、バッティ
241
ングセンター、フィットネス

4027の競馬場、競輪場が含まれる
4026のカラオケ、インターネットカ
フェが含まれる

娯楽施設

431 風呂、一般、理髪店、工芸店、写真屋、新聞、自転車
441
451
422
461
420
111
831
522
310
812
121

洋裁、学習塾、習い事教室
飲食店
店舗等併用共同住宅
作業所
未分類③（421 or 422）
銀行、会社、事務所、自動車、農機具、農協、建設業
郵便局、電話局、放送局、中継所
民間研究所
未分類②（311 or 312）
ガソリンスタンド
百貨店、マーケット

娯楽施設

スポーツ施設4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等

遊戯施設

遊戯施設

231 券売場、カラオケ、パチンコ、マージャン、インターネットカフェ

4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積
4041
が全床面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥4411 料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミ
4412
クストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域
工業において立地不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する
4413 魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）

専用商業施設

宿泊施設

131 ホテル、旅館

重化学工業施設

711 建築基準法別表第2（ぬ）に掲げる建築物

軽化学工業施設

721 建築基準法別表第2（リ）に掲げる建築物[（ぬ）を除く ]サービス工業施設

731 建築基準法別表第2（と）に掲げる建築物[（り）を除く ]家内工業施設原動機を使用する工場で作業所の床面積の合計が50㎡以
741 下のもの（作業所の床面積の合計が150㎡を越えない自動車修理工場を含む）

農業施設
漁業施設

911 養畜舎、農協倉庫、乾燥場、酪農場、温室
921 養魚場

4414

工業施設

(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等

4415 (5)自動車修理工場
農林漁業施設用地 (建物用途分類表の14)219 14.農林漁業用施設

451

4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等

備考

専用住宅
共同住宅
一般店舗併用住宅
事務所併用住宅
飲食店併用住宅
共同住宅
作業所併用住宅
共同住宅
業務施設
通信施設
研究施設
専用店舗施設供給処理施設集合販売施設

住居施設

商業
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､
工業
研修所 等
文教厚生
商業
工業
4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等

細分類

その他

農業施設

1

4415の自動車修理工場を含む

（つづき）
都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイド
北海道出典：
ラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
土地
建物 建物
用途分類
細分用途
細分類
用途区分
コード
コード コード
公益施設用地 (建物用
国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所
214 10.官公庁施設
421 4211
途分類表の10､11､15)
等
商業
国出典：

都市計画基礎調査 実施要領 令和２年(2020年) 11月 北海道建設部まちづくり局都市計画課
細分用途

土地
コード

文化施設

土地
用途内容
コード
021 道庁、市役所、役場、警察署、振興局、消防署
011 裁判所、税務署、開発局、営林署
010 未分類①（011 or 012）
520 未分類⑤（521 or 522）
521 試験場、公的研究所
幼稚園、小学校、中学校、高校、高専、専門、短大、大学、養511
成所
510 未分類④（511 or 512）531 図書館、博物館、公民館、会館

運動施設

621 体育館、競技場、スタンド、公共運動施設

医療施設

611 国立、市立、町立、個人、試験所、保健所、あんま、針・ 灸
保育所、老人ホーム、母子寮、障害者ホーム、少年院、 老人
631
福祉センター、児童厚生施設
641 官公署の寮、会社の寮
312 公衆浴場
541 神社、寺、教会
551 国宝、重要、国指定、道指定、市指定、町指定処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､ガス販売店､変電811
所
810 未分類⑥（811 or 812）
01 都市計画道路(整備済)
02 都市計画道路(未整備)
03 非可住地道路(都市計画道路以外)
04 その他道路
01 その他の都市的土地利用（鉄道用地等）
立体駐車場、駐輪施設、港湾・空港施設、駅舎、バスターミ
821 ナル、車庫、倉庫、駐車場、タクシー会社、バス会社、運送会
社
01 都市公園(都決公園)
02 都市公園(都決公園以外)
03 その他公園
04 墓地
012 防衛施設
08 ゴルフ場
07 太陽光発電システム用地
06 青空駐車場
01 未利用宅地
02 資材置き場
03 屋外運動場棟
04 屋外展示場
05 臨港地区内未利用地
09 未分類⑦（02 or 07）
10 未分類⑧（03 or 08）

細分類
自治体施設

官公署施設

地方国家施設
研究施設

公益施設用地 (建物用
途分類表の10､11､15)214 11.文教厚生施設

422

4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等
文教施設

4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等

教育施設

4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等
文教厚生(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施4224
設（主に公共施設）
4225 (5)病院
公益施設用地 (建物用
途分類表の10､11､15)

11.文教厚生施設

422

214

社会福祉施設
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
4227 (7)神社､寺院､教会 等

都
市
的土
地 道路用地利用

厚生施設

15.供給処理施設

道路、駅前広場
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等

216 12.運輸倉庫施設

公共空地

217

その他公的施設用地
その他の空地①
その他の空地②
その他の空地③

218
220
221
222

その他の空地④223

不明
低未利用土地

231
253

店舗施設

文教厚生

文教施設

処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱452 4521
工業
供給施設 等

215

交通施設用地 (建物用
途分類表の12)

商業

431

4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等
公園・緑地、広場、運動場、墓園

453

4531 防衛施設用地
ゴルフ場
太陽光発電のシステムを直接整備している土地
平面駐車場

都市運営施設供給処理施設

道路

道路

411

その他

その他

913

工業

都市運営施設

公園緑地

公園緑地

商業

官公署施設

その他の空地①～③以外の都市的土地利用（建物跡地、資宅地
材置 場、改変工事中の土地、法面〈道路、造成地等の主利用に含まれな い法面〉）

471

厚生施設
専用店舗施設
宗教施設
記念施設

宅地

不明な土地
4711 用途に供されていない空地、空家・空店舗の存する土地 等

2

運輸倉庫施設

611
地方国家施設011

備考北海道 建物利用現況（建物用途）
国出典：
用途分類
1.業務施設都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
コード コード
細分類
4014011 事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等

北海道出典：
用途区分
商業
工業
文教厚生
商業
工業

4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等

2.商業施設402

商業
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車
4023
教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
文教厚生4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
4025 (5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオケボック
4026
商業
ス､インターネットカフェ 等

都市計画基礎調査 実施要領 令和２年(2020年) 11月 北海道建設部まちづくり局都市計画課
細分用途
専用商業施設
都市運営施設
文教施設
店舗施設
都市運営施設専用商業施設

細分類
業務施設
通信施設
研究施設
専用店舗施設供給処理施設集合販売施設コード
用途内容
111 銀行、会社、事務所、自動車、農機具、農協、建設業
831 郵便局、電話局、放送局、中継所
522 民間研究所
310 未分類②（311 or 312）
812 ガソリンスタンド
121 百貨店、マーケット

専用店舗施設専用店舗施設311 卸売業、小売業、飲食店、喫茶店

文教施設

教育施設
風俗営業施設興業施設

512 自動車教習所、予備校
221 料理店、キャバレー、ソープ、サウナ、ナイトクラブ、ダンスホール、バー211 映画館、劇場、競馬場、競輪場
ボーリング場、スケート場、水泳場、ゴルフ練習場、バッティ ングセン
241
ター、フィットネス

4027の競馬場、競輪場が含まれる
4026のカラオケ、インターネットカフェが含
まれる

娯楽施設

コード

娯楽施設

スポーツ施設4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等

遊戯施設

遊戯施設

231 券売場、カラオケ、パチンコ、マージャン、インターネットカフェ

専用商業施設

宿泊施設

131 ホテル、旅館

専用住宅
共同住宅
一般店舗併用住宅
事務所併用住宅
飲食店併用住宅
共同住宅
作業所併用住宅
共同住宅
自治体施設

411 専用住宅
421 公営住宅、アパート、マンション、寮

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設

404

5.住宅
6.共同住宅411
412

4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/44041に満たないもの
4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
4121 アパート､マンション､長屋､寮 等

7.店舗等併用住宅

413

4131 住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用

8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅

414
415

4141 住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用

10.官公庁施設

421

4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等

住宅

住居施設

商業

官公署施設

地方国家施設
研究施設

11.文教厚生施設

422

4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等
文教施設

4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等

教育施設

文教厚生
4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等
4224 (4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設）
4225 (5)病院
11.文教厚生施設

厚生施設

422
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
4227 (7)神社､寺院､教会 等

12.運輸倉庫施設

13.工場

431

441

商業

店舗施設

文教厚生

文教施設

4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
工業
4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製
4411
革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライクリーニン
4412 グ､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）
工業(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製
4413 造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業
4414
を営む工場 等4415 (5)自動車修理工場

14.農林漁業用施設

451

4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等

15.供給処理施設

452

4521 処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等

16.防衛施設
17.その他
18.不明
19.空家

453
454
461
471

4531 防衛施設
4541 仮設建築物その他1～16に分類できない施設
4611 不明な建物
4711 空家、空店舗 等

都市運営施設備考

431 風呂、一般、理髪店、工芸店、写真屋、新聞、自転車
441
451
422
461
420
021
011
010
520
521

洋裁、学習塾、習い事教室
飲食店
店舗等併用共同住宅
作業所
未分類③（421 or 422）
道庁、市役所、役場、警察署、振興局、消防署
裁判所、税務署、開発局、営林署
未分類①（011 or 012）
未分類⑤（521 or 522）
試験場、公的研究所

511 幼稚園、小学校、中学校、高校、高専、専門、短大、大学、養成所

文化施設
運動施設
医療施設

510
531
621
611

未分類④（511 or 512）
図書館、博物館、公民館、会館
体育館、競技場、スタンド、公共運動施設
国立、市立、町立、個人、試験所、保健所、あんま、針・ 灸
保育所、老人ホーム、母子寮、障害者ホーム、少年院、 老人福祉セン
ター、児童厚生施設
官公署の寮、会社の寮
公衆浴場
神社、寺、教会
国宝、重要、国指定、道指定、市指定、町指定

社会福祉施設631

厚生施設
専用店舗施設
宗教施設
記念施設

641
312
541
551

運輸倉庫施設821

重化学工業施設

711 建築基準法別表第2（ぬ）に掲げる建築物

軽化学工業施設

721 建築基準法別表第2（リ）に掲げる建築物[（ぬ）を除く]

サービス工業施設

731 建築基準法別表第2（と）に掲げる建築物[（り）を除く]

家内工業施設741

原動機を使用する工場で作業所の床面積の合計が50㎡以下のもの（作4415の自動車修理工場を含む
業所の床面積の合計が150㎡を越えない自動車修理工場を含む）

911
921
811
810
012

養畜舎、農協倉庫、乾燥場、酪農場、温室
養魚場
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､ガス販売店､変電所
未分類⑥（811 or 812）
防衛施設

立体駐車場、駐輪施設、港湾・空港施設、駅舎、バスターミナル、車庫、倉庫、駐車場、タクシー会社、バス会社、運送会社

工業施設

その他

農業施設

農業施設
漁業施設

工業

都市運営施設供給処理施設

商業

官公署施設

地方国家施設3青森県 土地利用現況
国出典：
用途分類
田
土
畑
自
地
山林
然
利
水面
的
用
その他自然地

住宅用地 (建物用途分
類表の5～9)

都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る
青森県出典：
技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
土地
建物 建物
細分用途
細分類
用途区分
コード
コード コード
201
水田
田
202
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
畑
203
樹林地
山林
204
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
水面
原野・牧野、荒れ地（耕作放棄地等自然的状況のもの）、低湿地、河川
205
原野・牧野
敷･河原、海浜、湖岸
低湿地・荒蕪地
4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
5.住宅
411
6.共同住宅211
7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅
1.業務施設

412
413
414
415
401

4121
4131
4141
4151

アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所
4011
等
4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等
4023

商業用地 (建物用途分
類表の1～4)

都
市
的
土
地 工業用地 (建物用途分
利 類表の13)
用農林漁業施設用地 (建物用途分類表の14)

212

402

4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
4025 (5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラ4026
オケボックス､インターネットカフェ 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設

404

4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面
4041
積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､
4411 製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）

441(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライク
4412 リーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製
4413 品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品
4414
製造業を営む工場 等
4415 (5)自動車修理工場

219 14.農林漁業用施設

451

4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等

10.官公庁施設

421

4211
4221
4222
4223

11.文教厚生施設

422

4224

公益施設用地 (建物用
途分類表の10､11､15)

214

道路用地

215

交通施設用地 (建物用
途分類表の12)216 12.運輸倉庫施設

4225
4226
4227
15.供給処理施設

452

4521

細分用途

商業用地 (建物用途現
況図の1～4)4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等

土地
コード

用途内容

-

原野・牧野、荒れ地（自然的状況）-

低湿地、河川敷・河原、海浜、湖岸、急傾斜地(1)専用住宅（住宅に付随する物置、車庫を含む(2)空き家 等
空家が含まれるアパート、マンション、長屋、寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（1～4、10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（1～4、10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
事務所、銀行、会議場・展示場、郵便局、電話局、民間研究所、研修所 等(1)百貨店、小売店、卸売店、ガソリンスタンド 等(2)食堂、喫茶店、弁当屋・宅配 等(3)理容店、美容院、レンタル業、宴会場、結婚式場、習い事教室、予備校、自動車教習所、住宅展示場、その他のサービス施
設(4)料理店、キャバレー、クラブ、バー、飲み屋 等(5)劇場、映画館 等(6)ボーリング場、バッティングセンター、ゴルフ練習場、フィットネ
ス、カラオケボックス、インターネットカフェ 等(7)マージャン屋、パソコン屋、馬券・車券発売所 等(8)空き店舗 等
空き店舗が含まれる
ホテル、旅館、民宿、ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で、主たる用途の床面積が全床面積の3/4 に満たないもの（1）危険物の製造、液化ガスの製造、塩素・臭素等の製造、肥料の製造、製紙、製革、アスファルトの精製、セメントの製造、金属の溶融 等（準工業地域において立地不可）（2）原動機を使用する床面積 150 ㎡を超える工場、引火性溶剤を用いるドライクリーニング、原動機を使用する岩石の粉砕、レディミクストコンクリートの製造、陶磁器・ガラスの製造 等（商業地域において立地不可）（3）原動機を使用する床面積 50 ㎡を超える工場、原動機を使用する魚肉の練製品の製造・セメント製品の製造・金属の加工・印刷、木工所、めっき等（住居地域において立地不可）（4）床面積 50 ㎡以内のパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋、その他
これらに類する食品製造業を営む工場 等（5）自動車修理工場

5.住宅-

6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅-

2.商業施設3.宿泊施設
4.商業系用途複合施設

工業用地 (建物用途現
況図の13)-

13.工場

農林漁業用施設(建物用
途現況図の14)-14.農林漁業施設

農業用納屋、畜舎、温室、船小屋、農林漁業用作業場 等

10.官公庁施設

国県市町村庁舎、裁判所、税務署、警察署、消防署、駐在所等(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設）(5)病院(6)診療所､老人ホーム､介護福祉施設､公衆浴場､公衆便所等(7)神社､寺院､教会 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給
施設 等
道路、駅前広場
自動車ターミナル、立体駐車場、鉄道用地、空港、港湾(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等

交通施設用地 (建物用
途別現況図の12、自動車ターミナル、立体駐車場、
鉄道用地、空港、港湾)

4

備考

水田
畑、果樹園､採草地､養鶏（牛、豚）場、ビニールハウス
樹林地
河川水面、湖沼、ため池、用水路、壕、 運河水面

1.業務施設国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公 公共・公益施設用地 (建物用途別現況図の10､共施設）
11､15)(5)病院(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設
等
道路、駅前広場
道路用地

4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
431

土地
コード
-

(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設

2.商業施設213 13.工場

住宅用地 (建物用途現
況図の5～9)

令和4年度 青森県都市計画基礎調査実施要領 都市計画区域用 令和3年11月 青森県県土整備部都市計画課※定義書、コード表は現時点では未策定-

11.文教厚生施設

15.供給処理施設--

12.運輸倉庫施設(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等

（つづき）
国出典：
用途分類
都
市
的
土
地
利
用

公共空地
その他公的施設用地
その他の空地①
その他の空地②
その他の空地③
その他の空地④不明
低未利用土地

都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
土地
建物 建物
細分用途
細分類
コード
コード コード
217
公園・緑地、広場、運動場、墓園
218
453 4531 防衛施設用地
220
ゴルフ場
221
太陽光発電のシステムを直接整備している土地
222
平面駐車場
その他の空地①～③以外の都市的土地利用（建物跡地、資材置場、
223
改変工事中の土地、法面〈道路、造成地等の主利用に含まれな い法
面〉）
231
不明な土地
253

471

4711 用途に供されていない空地、空家・空店舗の存する土地 等

青森県出典：

令和4年度 青森県都市計画基礎調査実施要領 都市計画区域用 令和3年11月 青森県県土整備部都市計画課※定義書、コード表は現時点では未策定

公共空地
防衛施設用地

土地コード-

その他の空地-

その他の空地①ゴルフ場、その他の平面駐車場、改変工事中の土地、ゴルフ場、太陽光発電のシス
空地②太陽光発電、その他の空地③テムを直接整備している土地
平面駐車場が含まれる

未利用地等

-

上記の分類のどれにも属さない土地（建物跡地、資材置場、空き その他の空地④建物跡地、資材置場
家・空き店舗等が立地している土地等）
が含まれる

用途区分

5

細分用途

土地
コード

用途内容

備考

公園・緑地、広場、運動場、墓園
防衛施設

青森県 建物利用現況（建物用途）
国出典：
用途分類
1.業務施設

2.商業施設都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供
青森県出典：
ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
コード コード
細分類
用途分類
401 4011 事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等
1.業務施設4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習
4023
所､住宅展示場､その他のサービス施設
4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
402
2.商業施設
4025 (5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオケボックス､イ4026
ンターネットカフェ 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設

404

5.住宅

411

6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅
10.官公庁施設

11.文教厚生施設

12.運輸倉庫施設

コード
-

-

用途内容
事務所、銀行、会議場・展示場、郵便局、電話局、民間研究所、研修所 等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店、美容院、レンタル業、宴会場、結婚式場、習い事教室、予備校、自動車教習所、住宅展示場、その他のサービス施設(4)料理店、キャバレー、クラブ、バー、飲み屋 等(5)劇場、映画館 等(6)ボーリング場、バッティングセンター、ゴルフ練習場、フィットネス、カラオケボックス、インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等(8)空店舗 等
空店舗が含まれる
ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4に満たないもの(1)専用住宅（住宅に付随する物置、車庫を含む）(2)空家 等
空家が含まれるアパート､マンション､長屋､寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4、下の10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4、下の10,11）の併用住宅（上の5、6）と工業系用途（下の13）の併用
国県市町村庁舎、裁判所、税務署、警察署、消防署、駐在所 等(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施
設）(5)病院(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等(1)危険物の製造、液化ガスの製造、塩素・臭素等の製造、肥料の製造、製紙、製革、アスファルトの精製、セメントの製造、金属の溶融 等 （準工業地域
において立地不可）(2)原動機を使用する床面積150 ㎡を超える工場、引火性溶剤を用いるドライ
クリーニング、原動機を使用する岩石の粉砕、レディミクストコンクリートの製造、陶磁器・ガラスの製造 等（商業地域において立地不可）(3)原動機を使用する床面積50 ㎡を超える工場、原動機を使用する魚肉の練製品の製造・セメント製品の製造・金属の加工・印刷、木工所、めっき 等（住宅地域において立地不可）(4)床面積50 ㎡以内のパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋、その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場
農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等

3.宿泊施設-

4.商業系用途複合施設

-

5.住宅

-

412
413
414
415
421

4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
4131 住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
4141 住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等
4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等
4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等

6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅
10.官公庁施設-

422

4224 (4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設）

11.文教厚生施設-

12.運輸倉庫施設

-

13.工場

-

431

4225 (5)病院
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
4227 (7)神社､寺院､教会 等
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等

441

細分用途

-

4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4に満
4041
たないもの
4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）

4411

13.工場

令和4年度 青森県都市計画基礎調査実施要領 都市計画区域用 令和3年11月 青森県県土整備部都市計画課※定義書、コード表は現時点では未策定(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､ア
スファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライクリーニング､原4412 動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造
等（商業地域において立地不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメ
4413
ント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）

コード

14.農林漁業用施設

451(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む
工場 等
4415 (5)自動車修理工場
4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
14.農林漁業施設

15.供給処理施設

452

4521 処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等

15.供給処理施設-

処理場、浄水場、ポンプ場、火葬場、発電所、変電所、ガス・熱供給施設 等

16.防衛施設
17.その他
18.不明
19.空家

453
454
461
471

4531 防衛施設
4541 仮設建築物その他1～16に分類できない施設
4611 不明な建物
4711 空家、空店舗 等

16.防衛施設
17.その他-

防衛施設
仮設建築物、その他1～16に分類できない施設

4414

6

備考

岩手県 土地利用現況
国出典：
用途分類
田
土
自畑
地
然
利
的 山林
用
水面
その他自然地
住宅用地 (建物用途分
類表の5～9)

商業用地 (建物用途分
類表の1～4)

工業用地 (建物用途分
類表の13)

都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
土地
建物 建物
細分用途
細分類
コード
コード コード

公益施設用地 (建物用
途分類表の10､11､15)

用途区分

H28年度岩手県都市計画基礎調査 実施要領
H28年度岩手県都市計画基礎調査 調査データレイアウト
土地
コード

201

水田

田

A

202

畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場

畑

B

細分用途
田
田（未耕作地）畑
畑（未耕作地）

203
204
205
5.住宅
6.共同住宅211 7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅
1.業務施設

2.商業施設

411
412
413
414
415
401

402

212

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設

404

213 13.工場

441

都
市
的
土
地
利
用
農林漁業施設用地 (建物用途分類表の14)

岩手県出典：

樹林地
山林
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
水面
原野・牧野、荒れ地（耕作放棄地等自然的状況のもの）、低湿地、
その他自然地河川敷･河原、海浜、湖岸
4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅用地 (建物用途別
4131 住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
現況図の6～10)4141 住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
4011 事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等
4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予
4023
備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
商業用地 (建物用途別
4025 (5)劇場､映画館 等
現況図の1～5)(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､
4026
カラオケボックス､インターネットカフェ 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全4041
床面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製
4411 造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドラ
4412 イクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンク
リートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不
工業用地 (建物用途別(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の 現況図の16～17、危険4413 練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､物貯蔵・処理施設)
めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する4414
食品製造業を営む工場 等
4415 (5)自動車修理工場

219 14.農林漁業用施設

451

4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等

10.官公庁施設

421

4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等
4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等
公益施設用地 (建物用4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主 途別現況図の11～14、4224
処理場、浄水場、火葬に公共施設）
場、発電所、変電所)
4227 (7)神社､寺院､教会 等
4225 (5)病院
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
4521 処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等
道路、駅前広場
道路用地
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
交通施設用地4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等
公園・緑地、広場、運動場、墓園
公共空地
4531 防衛施設用地
その他の公的施設用地

214 11.文教厚生施設

15.供給処理施設

422

452

道路用地

215

交通施設用地 (建物用
途分類表の12)216 12.運輸倉庫施設

431

公共空地
その他公的施設用地

217
218

453

その他の空地①220

その他の空地②
その他の空地③221
222

その他の空地④223

不明
低未利用土地

231
253

ゴルフ場

471

その他の空地

太陽光発電のシステムを直接整備している土地
平面駐車場
駐車場
その他の空地①～③以外の都市的土地利用（建物跡地、資材置場、改変工事中の土地、法面〈道路、造成地等の主利用に含まれ 低未利用地
な い法面〉）
不明な土地
4711 用途に供されていない空地、空家・空店舗の存する土地 等

7

C
D
E

F

原野・牧野
低湿地・荒蕪地
6.住宅
7.共同住宅8.店舗併用住宅
9.店舗併用共同住宅
10.作業所併用住宅
1.業務施設
2.商業施設G

4.娯楽施設

土地
用途内容
備考
コード
A1 水田
その他の自然地の耕作放棄地が含まれる
A2 耕作放棄水田
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場、ビニールハウス、農B1
業用施設用地その他の自然地の耕作放棄地が含まれる
B2 耕作放棄畑 等
針葉樹林、広葉樹林、混合樹林
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
E1 原野・牧野、荒れ地
E2 低湿地、河川敷・河原、海浜、湖岸
専用住宅
アパート、マンション
住宅（上の6）と商業系用途（1～5）の併用住宅（上の7）と商業系用途（1～5）の併用住宅（上の6,7）と工業系用途（17）の併用
事務所、銀行、NTT、郵便局 等
百貨店、小売店（専門店）、卸売店 等
食堂、喫茶店、スナック、結婚式場、料理店、バー、飲み屋 等
理容店、美容店、自動車教習所 等
劇場、映画館、演芸場、観覧場、待合、キャバレー、ナイトク
ラブ、舞踏場、特殊浴場

5.遊戯施設ボウリング場、スケート場、水泳場、マージャン屋、パチンコ屋、射的場

3.宿泊施設ホテル、旅館、モーテル、民宿

17.工業施設

各種工場、危険物貯蔵・処理施設

H

県要領では工業用地は、15.交通施設、16.運輸倉庫施設、危険物貯蔵・処理施設を取り扱っているが、前回
資料より16～17に訂正。
交通施設用地の16運輸倉庫施設が含まれる。
公益施設用地の供給処理施設の危
険物貯蔵・処理施設が含まれる。

16.運輸倉庫施設

自動車車庫、倉庫、荷とき場

11.官公庁施設

県市町村庁舎、裁判所、税務署、警察署、消防署、駐在所
幼稚園、小・中・高等学校、大学、高等専門学校、各種学
校、研究所 等

12.教育施設
I

13.文化･宗教施設

図書館、博物館、体育館、競技場、神社、寺、教会 等

14.医療･福祉施設

病院、診療所、保育所、老人ホーム、公衆浴場 等

J

処理場、浄水場、火葬場、発電所、変電所、基地局
道路、駅前広場

K

自動車ターミナル、立体駐車場、鉄道用地、空港、港湾

L
M

公園・緑地、広場、運動場、墓園
防衛施設用地P

改変工事中の土地、ゴルフ場

N

平面駐車場

O

未利用地（建物跡地等、都市的状況の未利用地） 等

その他の空地④の改変工事中の土地が含まれる岩手県 建物利用現況（建物用途）
都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
H28年度岩手県都市計画基礎調査 実施要領
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利
岩手県出典：
H28年度岩手県都市計画基礎調査 調査データレイアウト
用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
用途分類
コード コード
細分類
用途分類
コード
細分用途
コード
用途内容
備考
1.業務施設401 4011 事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等
1.業務施設1
事務所、銀行、NTT、郵便局 等
4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
百貨店、小売店（専門店）、卸売店 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等
2.商業施設2
食堂、喫茶店、スナック、結婚式場、料理店、バー、飲み屋 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車
理容店、美容店、自動車教習所 等
4023
教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
2.商業施設402 4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
劇場、映画館、演芸場、観覧場、待合、キャバレー、ナイトクラブ、舞踏
4.娯楽施設4
場、特殊浴場
4025 (5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオケボック
4026
5.遊戯施設5
ボウリング場、スケート場、水泳場、マージャン屋、パチンコ屋、射的場
ス､インターネットカフェ 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
3.宿泊施設403 4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
3.宿泊施設3
ホテル、旅館、モーテル、民宿
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4
4.商業系用途複合施設 404 4041に満たないもの5.住宅
411 4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
6.住宅
6
専用住宅
6.共同住宅412 4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
7.共同住宅7
アパート、マンション
7.店舗等併用住宅
413 4131 住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
8.店舗併用住宅
8
住宅（上の6）と商業系用途（1～5）の併用
8.店舗等併用共同住宅 414 4141 住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
9.店舗併用共同住宅
9
住宅（上の7）と商業系用途（1～5）の併用
9.作業所併用住宅
415 4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
10.作業所併用住宅
10
住宅（上の6,7）と工業系用途（17）の併用
10.官公庁施設
421 4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等
11.官公庁施設
11
県市町村庁舎、裁判所、税務署、警察署、消防署、駐在所 等
4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等
12.教育施設12
幼稚園、小・中・高等学校、大学、高等専門学校、各種学校、研究所 等4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等
4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等
11.文教厚生施設
422 4224 (4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設） 13.文化･宗教施設
13
図書館、博物館、体育館、競技場、神社、寺、教会 等
4227 (7)神社､寺院､教会 等
4225 (5)病院
14.医療･福祉施設
14
病院、診療所、保育所、老人ホーム、公衆浴場 等
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
15.交通施設15
駅舎、バスターミナル、空港、港湾施設
12.運輸倉庫施設
431 4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
16.運輸倉庫施設
16
自動車車庫、倉庫、荷とき場
4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製
4411
革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライクリーニン
4412 グ､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）
供給処理施設の危険物貯蔵・処理施設が含ま
13.工場
441
17
各種工場、危険物貯蔵・処理施設(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製 17.工業施設れる。
4413 造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業
4414
を営む工場 等4415 (5)自動車修理工場
14.農林漁業用施設
451 4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
18.農林漁業用施設
18
農業用納屋、農林漁業用作業場、畜舎、温室、船小屋
15.供給処理施設
452 4521 処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等
20.その他
20
処理場、浄水場、火葬場、発電所、変電所、基地局
16.防衛施設453 4531 防衛施設
19.防衛施設
19
防衛施設
99.建物とみなさない建17.その他
454 4541 仮設建築物その他1～16に分類できない施設
99
10㎡未満の建物など、上記以外の建物
物ポリゴン
18.不明
461 4611 不明な建物
19.空家
471 4711 空家、空店舗 等
88.不存在･減失建物
88
国出典：

8

宮城県 土地利用現況
国出典：
用途分類
田
畑
土
自
地 山林
然
利
的 水面
用
その他自然地

住宅用地 (建物用途分
類表の5～9)

商業用地 (建物用途分
類表の1～4)

都
市
的土地
工業用地 (建物用途分
利
類表の13)
用

都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
土地
建物 建物
細分用途
細分類
コード
コード コード
201
水田
202
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
203
204
205

用途区分

田
畑
山林1
樹林地
山林2
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
水面
原野・牧野、荒れ地（耕作放棄地等自然的状況のもの）、低湿地、 その他自然地1
河川敷･河原、海浜、湖岸
その他自然地2
4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
住宅用地

5.住宅

411

6.共同住宅412

4121 アパート､マンション､長屋､寮 等

7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅

413
414
415

1.業務施設401

2.商業施設402

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設

404

4131 住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
商業用地（併用）
4141 住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
工業用地（併用）
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修4011
所 等
4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予
4023
備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
商業用地（専用）
4025 (5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､
4026
カラオケボックス､インターネットカフェ 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全4041
床面積の3/4に満たないもの

211

212

宮城県出典：

公共住宅用地1
公共住宅用地2

令和3年度 仙塩地区都市計画基礎調査現況調査実施要領 令和3年7月 宮城県土木部都市計画課
仙塩広域データ定義書211210
土地
コード
1
2
3
5
6
4
7

細分用途

土地
コード

用途内容
水田
畑、採草地、養鶏（牛・豚）場、ビニールハウス、果樹園
樹林地
急傾斜の樹林地，防災危険区域，保存緑地等の樹林地
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
原野、牧野、荒地（耕作放棄地等の自然的状況の荒地）
低湿地，河川敷，河原，海浜

8

専用住宅，アパート，マンション，長屋，寮等の敷地

910

公営住宅の敷地
官公庁施設の職員寮，官舎等の敷地

12

店舗併用住宅，店舗併用共同住宅の敷地

14

作業所（工業施設，運輸・倉庫施設）併用住宅の敷地

備考
農林漁業施設用地が含まれる
農林漁業施設用地が含まれる

業務，商業，宿泊，娯楽，遊戯施設等の敷地
11(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製
4411 造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）

213 13.工場

441(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドラ
4412 イクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンク
リートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不

工業用地（専用）

13

公益施設用地の15.供給処理施設の重工業，軽工業，サービス工業，家内工業，危険物貯蔵，処
危険物貯蔵，処理施設等の敷地が理施設等の敷地含まれる

16

官公庁、教育文化施設（幼稚園～大学、図書館、美術館
等）、その他の敷地（処理場、火葬場、発電所、神社仏閣等）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の4413 練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等
4415 (5)自動車修理工場
4414

農林漁業施設用地 (建物用途分類表の14)

公益施設用地 (建物用
途分類表の10､11､15)219 14.農林漁業用施設

451

4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等

10.官公庁施設

421

15.供給処理施設

452

4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施4521
設 等4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等
公益施設用地1
4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等
4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主4224に公共施設）
4227 (7)神社､寺院､教会 等
4225 (5)病院
公益施設用地2214
11.文教厚生施設

422

4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
道路用地

215

道路、駅前広場17

公益施設用地318

自動車専用道路
幹線道路
区画道路

20
21
22

9

医療施設の敷地（病院又は診療所）
社会福祉施設の敷地（老人ホーム、障害者支援施設、保育所等）
高速道路，自動車専用道路
自動車専用道路以外の国道，県道，都市計画道路
自動車専用道路又は幹線道路以外の道路用地

診療所が含まれる
保育所が含まれる（つづき）
都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
土地
建物 建物
用途分類
細分用途
細分類
コード
コード コード
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
交通施設用地 (建物用216 12.運輸倉庫施設
431 4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
途分類表の12)4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等
公共空地
217
公園・緑地、広場、運動場、墓園
その他公的施設用地
218
453 4531 防衛施設用地
その他の空地①
220
ゴルフ場
その他の空地②
221
太陽光発電のシステムを直接整備している土地
その他の空地③
222
平面駐車場
国出典：

都
市
的
土
地
利
用

その他の空地④223

不明
低未利用土地

231
253

471

宮城県出典：
用途区分
交通施設用地運輸･倉庫用地

令和3年度 仙塩地区都市計画基礎調査現況調査実施要領 令和3年7月 宮城県土木部都市計画課
仙塩広域データ定義書211210
土地
コード
24
15

公共空地

23

その他1
その他の空地①～③以外の都市的土地利用（建物跡地、資材置場、改変工事中の土地、法面〈道路、造成地等の主利用に含まれその他2
な い法面〉）
空宅地

25

不明な土地
4711 用途に供されていない空地、空家・空店舗の存する土地 等

10

26

細分用途

土地
コード

用途内容
自動車ターミナル、立体駐車場、鉄道用地、空港、港湾
運送業，倉庫・荷とき場，トラックターミナル等の敷地

備考
4313の立体駐車場が含まれる

公園・緑地、広場、運動場、墓園

その他の公的施設用地の防衛施設
防衛施設用地，ゴルフ場，急傾斜地（樹林地を除く），団地周
用地、その他の空地①ゴルフ場が辺の造成法面含まれる
大規模宅地開発事業地区内における造成中の土地
その他の空地③平面駐車場が含ま
建物跡地等の都市的状況の未利用地，平面駐車場
れる宮城県 建物利用現況（建物用途）
都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利
宮城県出典：
用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
用途分類
コード コード
細分類
用途分類
1.業務施設401 4011 事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等
業務4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車 店舗
4023
教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
2.商業施設402 4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
4025 (5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオケボック
娯楽
4026
ス､インターネットカフェ 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
3.宿泊施設403 4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
宿泊
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4
4.商業系用途複合施設 404 4041に満たないもの5.住宅
411 4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
住宅
6.共同住宅412 4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
共同住宅
7.店舗等併用住宅
413 4131 住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
商業併用
8.店舗等併用共同住宅 414 4141 住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
9.作業所併用住宅
415 4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
工業併用
10.官公庁施設
421 4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等
官公庁
4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等
4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等
11.文教厚生施設
422 4224 (4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設） 文教厚生4225 (5)病院
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
4227 (7)神社､寺院､教会 等
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
12.運輸倉庫施設
431 4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
倉庫
4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製
4411
革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライクリーニン
4412 グ､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）
13.工場
441
(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製 工場
4413 造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業
4414
を営む工場 等4415 (5)自動車修理工場
14.農林漁業用施設
451 4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
15.供給処理施設
452 4521 処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等
16.防衛施設453 4531 防衛施設
17.その他
454 4541 仮設建築物その他1～16に分類できない施設
その他
18.不明
461 4611 不明な建物
19.空家
471 4711 空家、空店舗 等
国出典：

令和3年度 仙塩地区都市計画基礎調査現況調査実施要領 令和3年7月 宮城県土木部都市計画課
仙塩広域データ定義書211210
コード
1

細分用途

2

4
3
9
10
5
8
11

12

7

6

13

11

コード

用途内容

備考

秋田県 土地利用現況
都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
土地
建物 建物
用途分類
細分用途
細分類
コード
コード コード
田
201
水田
土 畑
202
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
自
地 山林
203
樹林地
然
利 水面
204
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
的用
原野・牧野、荒れ地（耕作放棄地等自然的状況のもの）、低湿地、
その他自然地205
河川敷･河原、海浜、湖岸
5.住宅
411 4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
6.共同住宅412 4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅用地 (建物用途分
211 7.店舗等併用住宅
413 4131 住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
類表の5～9)8.店舗等併用共同住宅 414 4141 住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
9.作業所併用住宅
415 4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修
1.業務施設401 4011
所 等
4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等
国出典：

4023
商業用地 (建物用途分
類表の1～4)

工業用地 (建物用途分
都
類表の13)
市
的
土地
利用
農林漁業施設用地 (建物用途分類表の14)

公益施設用地 (建物用
途分類表の10､11､15)

212

2.商業施設402

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設

404

213 13.工場

441

219 14.農林漁業用施設

451

10.官公庁施設

421

214 11.文教厚生施設

422

15.供給処理施設

452

道路用地

215

交通施設用地 (建物用
途分類表の12)216 12.運輸倉庫施設

公共空地
その他公的施設用地
その他の空地①
その他の空地②
その他の空地③

217
218
220
221
222

その他の空地④223

不明
低未利用土地

231
253

431
453

471

秋田県出典：
用途区分
田
畑
山林
水面
その他自然地
住宅用地 (建物用途現
況図の5～9)R2調査項目一覧（五城目町）
秋田県回答は、「当県においては、H31.3国実施要領に準じて調査を実施しており、独自の要領等は作成しておりません。」※実施要領、定義書なし 五城目町を参考に整理
土地
土地
細分用途
用途内容
備考
コード
コード
水田
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
樹林地
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面--

原野・牧野、荒れ地、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸
5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅
1.業務施設(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予
備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設

商業用地 (建物用途現4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
況図の1～4)4025 (5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､
4026
カラオケボックス､インターネットカフェ 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全4041
床面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製
4411 造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドラ
イクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンク
4412
リートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不
工業用地 (建物用途現可）
況図の13)(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の4413 練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する4414
食品製造業を営む工場 等
4415 (5)自動車修理工場
農林漁業施設用地 (建4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
物用途現況図の14)-2.商業施設3.宿泊施設
4.商業系用途複合施設

-

13.工場

-

14.農林漁業用施設

4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等

10.官公庁施設

4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等
4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主 公益施設用地 (建物用4224
途現況図の10､11､15)に公共施設）
4225 (5)病院
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
4227 (7)神社､寺院､教会 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施
4521
設 等
道路、駅前広場
道路用地
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
交通施設用地 (建物用4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
途現況図の12)4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等
公園・緑地、広場、運動場、墓園
公共空地
4531 防衛施設用地
その他公的施設用地
ゴルフ場
その他の空地①
太陽光発電のシステムを直接整備している土地
その他の空地②
平面駐車場
その他の空地③
その他の空地①～③以外の都市的土地利用（建物跡地、資材置場、改変工事中の土地、法面〈道路、造成地等の主利用に含まれ その他の空地④な い法面〉）
不明な土地
不明
4711 用途に供されていない空地、空家・空店舗の存する土地 等

12-

11.文教厚生施設

15.供給処理施設-

12.運輸倉庫施設

専用住宅（住宅に付随する物置、車庫を含む）
アパート、マンション、長屋、寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
事務所、銀行、会議場・展示場、郵便局、電話局、民間研究所、研修所 等(1)百貨店、小売店、卸売店、ガソリンスタンド 等(2)食堂、喫茶店、弁当屋・宅配 等(3)理容店、美容院、レンタル業、宴会場、結婚式場、習い事
教室、予備校、自動車教習所、住宅展示場、その他のサー
ビス施設(4)料理店、キャバレー、クラブ、バー、飲み屋 等(5)劇場、映画館 等(6)ボーリング場、バッティングセンター、ゴルフ練習場、フィッ
トネス、カラオケボックス、インターネットカフェ 等(7)マージャン屋、パチンコ屋、馬券・車券発売所 等
ホテル、旅館、民宿、ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で、主たる用途の床面
積が全床面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造、液化ガスの製造、塩素･臭素等の製造、肥料の製造、製紙、製革、アスファルトの精製、セメントの製造、金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場、引火性溶剤を用いるドライクリーニング、原動機を使用する岩石の粉砕、レディミクストコンクリートの製造、陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場、原動機を使用する
魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷、木工所、めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場
農業用納屋、畜舎、温室、船小屋、農林漁業用作業場 等
国県市町村庁舎、裁判所、税務署、警察署、消防署、駐在所
等(1)大学、高等専門学校、各種学校、公的研究所 等(2)小・中・高等学校、保育所 等(3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等(4)体育館、水泳場、野球場、陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設）(5)病院(6)診療所、老人ホーム、公衆浴場、公衆便所 等(7)神社、寺院、教会 等
処理場、浄水場、ポンプ場、火葬場、発電所、変電所、ガス・熱供給施設 等
道路、駅前広場(1)駅舎、電車車庫、バスターミナル、港湾・空港施設 等(2)卸売市場、倉庫、トラックターミナル 等(3)立体駐車場、駐輪施設 等
公園・緑地、広場、運動場、墓園
防衛施設用地
ゴルフ場
太陽光発電のシステムを直接整備している土地
平面駐車場
その他の空地①～③以外の都市的土地利用（建物跡地、資材置 場、改変工事中の土地、法面〈道路、造成地等の主利用に含まれな い法面〉）
不明な土地秋田県 建物利用現況（建物用途）
都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利
秋田県出典：
用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
用途分類
コード コード
細分類
用途分類
1.業務施設401 4011 事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等
1.業務施設4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車
4023
教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
2.商業施設402 4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
2.商業施設
4025 (5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオケボック
4026
ス､インターネットカフェ 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
3.宿泊施設403 4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
3.宿泊施設商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4
4.商業系用途複合施設 404 4041
4.商業系用途複合施設に満たないもの5.住宅
411 4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
5.住宅
6.共同住宅412 4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
413 4131 住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅 414 4141 住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅
415 4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
9.作業所併用住宅
10.官公庁施設
421 4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等
10.官公庁施設
4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等
4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等
国出典：

11.文教厚生施設

422

4224 (4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設） 11.文教厚生施設

12.運輸倉庫施設

431

13.工場

441

14.農林漁業用施設

451

4225 (5)病院
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
4227 (7)神社､寺院､教会 等
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
12.運輸倉庫施設
4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製
4411 革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライクリーニン
4412 グ､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）
13.工場(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製
4413 造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業
4414
を営む工場 等4415 (5)自動車修理工場
4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
14.農林漁業用施設

15.供給処理施設

452

4521 処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等

15.供給処理施設

16.防衛施設
17.その他
18.不明
19.空家

453
454
461
471

4531 防衛施設
4541 仮設建築物その他1～16に分類できない施設
4611 不明な建物
4711 空家、空店舗 等

16.防衛施設
17.その他

R2調査項目一覧（五城目町）
秋田県回答は、「当県においては、H31.3国実施要領に準じて調査を実施しており、独自の要領等は作成しておりません。」※実施要領、定義書なし 五城目町を参考に整理
コード
細分用途
コード
用途内容
1
事務所、銀行、会議場・展示場、郵便局、電話局、民間研究所、研修所(1)百貨店、小売店、卸売店、ガソリンスタンド 等(2)食堂、喫茶店、弁当屋・宅配 等(3)理容店、美容院、レンタル業、宴会場、結婚式場、習い事教室、予備校、自動車教習所、住宅展示場、その他のサービス施設
2(4)料理店、キャバレー、クラブ、バー、飲み屋 等(5)劇場、映画館 等(6)ボーリング場、バッティングセンター、ゴルフ練習場、フィットネス、カラオケボックス、インターネットカフェ 等(7)マージャン屋、パチンコ屋、馬券・車券発売所 等
3
ホテル、旅館、民宿、ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で、主たる用途の床面積が全床面積4の3/4に満たないもの
5
専用住宅（住宅に付随する物置、車庫を含む）
6
アパート、マンション、長屋、寮 等
7
住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
8
住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
9
住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
10
国県市町村庁舎、裁判所、税務署、警察署、消防署、駐在所 等(1)大学、高等専門学校、各種学校、公的研究所 等(2)小・中・高等学校、保育所 等(3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等(4)体育館、水泳場、野球場、陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公
11
共施設）
(5)病院
(6)診療所、老人ホーム、公衆浴場、公衆便所 等(7)神社、寺院、教会 等(1)駅舎、電車車庫、バスターミナル、港湾・空港施設 等
12(2)卸売市場、倉庫、トラックターミナル 等(3)立体駐車場、駐輪施設 等(1)危険物の製造、液化ガスの製造、塩素･臭素等の製造、肥料の製造、製紙、製革、アスファルトの精製、セメントの製造、金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場、引火性溶剤を用いるドライク
リーニング、原動機を使用する岩石の粉砕、レディミクストコンクリートの製造、陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）
13(3)原動機を使用する50㎡を超える工場、原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷、木工所、めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場
14
農業用納屋、畜舎、温室、船小屋、農林漁業用作業場 等
処理場、浄水場、ポンプ場、火葬場、発電所、変電所、ガス・熱供給施設
15
等
16
防衛施設
17
仮設建築物その他1～16に分類できない施設

13

備考山形県 土地利用現況
都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
山形県回答で、「本県ではR3.5国要領に準拠し、土地利用現況及び建物利用現況の調査を行っているため、提出資料はない旨報告しま
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドライン
す。」（前回も同様の回答）
山形県出典：に係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局※提出資料なし、国要領及び技術資料の内容を転載。
土地
建物 建物
土地
土地
用途分類
細分用途
細分類
用途区分
細分用途
用途内容
備考
コード
コード コード
コード
コード
田
201
水田
田
201
水田
土 畑
202
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
畑
202
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
自
地 山林
203
樹林地
山林
203
樹林地
然
利 水面
204
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
水面
204
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
的用
原野・牧野、荒れ地（耕作放棄地等自然的状況のもの）、低湿地、原野・牧野、荒れ地（耕作放棄地等自然的状況のもの）、低その他自然地205
その他自然地205
河川敷･河原、海浜、湖岸
湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸
5.住宅
411 4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
5.住宅
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
6.共同住宅412 4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
6.共同住宅アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅用地 (建物用途分
住宅用地 (建物用途現
211 7.店舗等併用住宅
211 7.店舗等併用住宅
413 4131 住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
類表の5～9)況図の5～9)8.店舗等併用共同住宅 414 4141 住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
8.店舗等併用共同住宅
住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
9.作業所併用住宅
415 4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
9.作業所併用住宅
住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､
1.業務施設401 4011
1.業務施設所 等
研修所 等
4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教
4023
備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス
商業用地 (建物用途分
2.商業施設402 4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
商業用地 (建物用途現
2.商業施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
212
212
類表の1～4)
況図の1～4)4025 (5)劇場､映画館 等(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィット
4026
カラオケボックス､インターネットカフェ 等
ネス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
3.宿泊施設403 4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
3.宿泊施設ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積
4.商業系用途複合施設 404 4041
4.商業系用途複合施設
床面積の3/4に満たないもの
が全床面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥4411 造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､（準工業地域において立地不可）
金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドラ(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いイクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンク
るドライクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミ
4412
リートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不
クストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域
工業用地 (建物用途分
工業用地 (建物用途現
213 13.工場
441
213 13.工場可）
において立地不可）
都 類表の13)
況図の13)(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する
市
4413 練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印的めっき等（住居地域において立地不可）
刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）
土(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに
地
4414
食品製造業を営む工場 等
類する食品製造業を営む工場 等
利4415 (5)自動車修理工場(5)自動車修理工場
用
農林漁業施設用地 (建農林漁業施設用地 (建219 14.農林漁業用施設
451 4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
219 14.農林漁業用施設
農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
物用途分類表の14)
物用途現況図の14)
国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所
10.官公庁施設
421 4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等
10.官公庁施設
等
4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等
4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等(3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等
公益施設用地 (建物用
(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主 公益施設用地 (建物用
(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施
214 11.文教厚生施設
422 4224
214 11.文教厚生施設
途分類表の10､11､15)
途現況図の10､11､15)に公共施設）
設（主に公共施設）
4225 (5)病院(5)病院
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
4227 (7)神社､寺院､教会 等(7)神社､寺院､教会 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱15.供給処理施設
452 4521
15.供給処理施設
設 等
供給施設 等
道路用地
215
道路、駅前広場
道路用地
215
道路、駅前広場
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
交通施設用地 (建物用
交通施設用地 (建物用216 12.運輸倉庫施設
431 4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
216 12.運輸倉庫施設(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
途分類表の12)
途現況図の12)4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等
公共空地
217
公園・緑地、広場、運動場、墓園
公共空地
217
公園・緑地、広場、運動場、墓園
その他公的施設用地
218
453 4531 防衛施設用地
その他公的施設用地
218
防衛施設用地
その他の空地①
220
ゴルフ場
その他の空地①
220
ゴルフ場
その他の空地②
221
太陽光発電のシステムを直接整備している土地
その他の空地②
221
太陽光発電のシステムを直接整備している土地
その他の空地③222
平面駐車場
その他の空地③222
平面駐車場
その他の空地①～③以外の都市的土地利用（建物跡地、資材置
その他の空地①～③以外の都市的土地利用（建物跡地、資その他の空地④
223
場、改変工事中の土地、法面〈道路、造成地等の主利用に含まれ その他の空地④223
材置 場、改変工事中の土地、法面〈道路、造成地等の主利
な い法面〉）
用に含まれな い法面〉）
不明
231
不明な土地
不明
231
不明な土地
低未利用土地253
471 4711 用途に供されていない空地、空家・空店舗の存する土地 等
低未利用土地253
用途に供されていない空地、空家・空店舗の存する土地 等
国出典：

14

山形県 建物利用現況（建物用途）
都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
山形県回答で、「本県ではR3.5国要領に準拠し、土地利用現況及び建物利用現況の調査を行っているため、提出資料はない旨報告します。」（前回も同様の回答）
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利
山形県出典：※提出資料なし、国要領及び技術資料の内容を転載。
用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
用途分類
コード コード
細分類
用途分類
コード
細分用途
コード
用途内容
備考
1.業務施設401 4011 事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等
1.業務施設
401
4011 事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等
4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車
4023
4023
教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
2.商業施設402 4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
2.商業施設
402
4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
4025 (5)劇場､映画館 等
4025 (5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオケボック(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオケボッ
4026
4026
ス､インターネットカフェ 等
クス､インターネットカフェ 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
3.宿泊施設403 4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
3.宿泊施設403
4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4
4.商業系用途複合施設 404 4041
4.商業系用途複合施設 4044041に満たないものに満たないもの5.住宅
411 4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
5.住宅
411
4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
6.共同住宅412 4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
6.共同住宅412
4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
7.店舗等併用住宅
413 4131 住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
7.店舗等併用住宅
413
4131 住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
8.店舗等併用共同住宅 414 4141 住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
8.店舗等併用共同住宅 414
4141 住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
9.作業所併用住宅
415 4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
9.作業所併用住宅
415
4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
10.官公庁施設
421 4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等
10.官公庁施設
421
4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等
4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等
4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等
4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等
4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等
4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等
11.文教厚生施設
422 4224 (4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設） 11.文教厚生施設
422
4224 (4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施
4225 (5)病院4225 (5)病院
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
4227 (7)神社､寺院､教会 等
4227 (7)神社､寺院､教会 等
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
12.運輸倉庫施設
431 4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
12.運輸倉庫施設
431
4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等
4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製
4411 革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立4411 革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立
地不可）
地不可）
(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライクリーニン(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライクリーニン
4412 グ､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガ
4412 グ､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）
ラスの製造等（商業地域において立地不可）
13.工場
441
13.工場
441
(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製
4413 造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において4413 造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域におい立地不可）て立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業
4414
4414
を営む工場 等を営む工場 等4415 (5)自動車修理工場
4415 (5)自動車修理工場
14.農林漁業用施設
451 4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
14.農林漁業用施設
451
4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
15.供給処理施設
452 4521 処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等
15.供給処理施設
452
4521 処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等
16.防衛施設453 4531 防衛施設
16.防衛施設453
4531 防衛施設
17.その他
454 4541 仮設建築物その他1～16に分類できない施設
17.その他
454
4541 仮設建築物その他1～16に分類できない施設
18.不明
461 4611 不明な建物
18.不明
461
4611 不明な建物
19.空家
471 4711 空家、空店舗 等
19.空家
471
4711 空家、空店舗 等
国出典：

15

福島県 土地利用現況
国出典：
用途分類
田
土
畑
自
地
山林
然
利
水面
的
用
その他自然地

都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る
福島県出典：
技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
土地
建物 建物
細分用途
細分類
用途区分
コード
コード コード
201
水田
田
202
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
畑
203
樹林地
山林
204
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
水面
原野・牧野、荒れ地（耕作放棄地等自然的状況のもの）、低湿地、河川
205
その他自然地敷･河原、海浜、湖岸
5.住宅

住宅用地 (建物用途分
類表の5～9)211

411

4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）

6.共同住宅412

4121 アパート､マンション､長屋､寮 等

7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅

413
414

4131 住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
4141 住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用

9.作業所併用住宅

415

4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用

1.業務施設401

住宅用地(建築物の用途
コード1の宅地)
店舗併用住宅(建築物の用途コード2の宅地)
作業所併用住宅(建築物の用途コード5の宅地)

福島県新都市計画基礎調査要綱 平成29年5月 福島県土木部
土地
コード
13
14
15
16

細分用途

17

1

1.住居系
住宅、共同住宅、※県
営・市町村営住宅含む

住宅
専用住宅（住宅に付随する物置、車庫を含む）、蔵共同住宅
アパート、マンション、長屋、寮、寄宿舎、下宿

22.店舗併用住宅

店舗併用住宅、店舗併用共同住宅

55.作業所併用住宅

住宅施設と工業系用途の併用
業務施設
事務所
商業施設
小売店、卸売店、百貨店、食堂、喫茶店、スナック、理容店、美 運輸倉庫施設の倉庫、4011の銀行の容院、レンタル業、銀行の支店、保険代理店、質屋、結婚式場、 支店が含まれる。
倉庫(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設

都
市
的
土
地
利
用

4025 (5)劇場､映画館 等

212(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラ4026
オケボックス､インターネットカフェ 等

専用商業施設(建築物の用途コード3の宅地)

3

3.商業業務系
業務施設、宿泊施設、娯楽施設、遊技施設、商業
施設、商業系用途複合施
設

4

4.工業系
運輸倉庫施設、家内工業
施設、サービス工業施設、軽工業施設、重工業
施設、危険物貯蔵・処理施設

4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
3.宿泊施設403

4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等

4.商業系用途複合施設

404

4041

商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面
積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､
4411 製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）

工業用地 (建物用途分
類表の13)

213 13.工場

441(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライク
4412 リーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製
4413 品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）

専用工業施設(建築物の用途コード4の宅地)(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等
4415 (5)自動車修理工場
4414

娯楽施設１
キャバレー、ダンスホール、ナイトクラブ、バー、風営法による風俗関連営業施設
娯楽施設２4024の料理店が含まれる。
劇場、映画館、演芸場、観覧場、料理店
遊技施設
ボーリング場、スケート場、水泳場、バッティングセンター、ゴルフ練習場、スキー場、マージャン屋、パチンコ屋、射的場、勝馬投
票券販売所、場外車券売場、玉突き場、ゲームセンター、カラオ
ケボックス
宿泊施設
ホテル、旅館、民宿（モーテル、ラブホテル等風営法による風俗関連営業施設を除く）
商業系用途複合施設
商業系用途の複合施設で、主たる用途の床面積が、全体の3/4に満たないもの
重工業施設
アスファルト精製、金属の溶解又は精製、火薬類、塗料、合成樹
脂、肥料、セメント、鉄釘の製造、石灰ガス、圧縮ガス、マッチ、
セルロイド、ゴム製品の製造、製革、パルプの製造、動力つちを福島県要綱では、.運輸倉庫施設、危使用する金属の製造
険物貯蔵・処理施設を工業用地と取り
軽工業施設扱っている。
原動機を使用する150 ㎡を超える工場、ぼろ、わたの選別再製、岩石の粉砕、瓦れんが、れん炭、せっけん、生コン、陶磁器、絵
交通施設用地の運輸倉庫施設が含ま具の製造、塗料の加熱乾燥、吹付、引火性溶剤を用いるドライク
れる。
リーニング
サービス工業施設
公益施設用地の供給処理施設の危険
自動車修理工場、原動機を使用する50 ㎡を超える工場、印刷、物貯蔵・処理施設（消防法による設置
木材、石材の引割、機織撚糸、魚肉の練製品、セメント製品の製許可の必要なもの） が含まれる。
造、めっき合成樹脂の射出成形
家内工業施設4415自動車修理工場が、4413に含ま原動機を使用する50 ㎡未満の工場、原動機を使用しない工場れる。
運輸倉庫施設自動車車庫、駅舎、バスターミナル、倉庫、港湾施設、荷とき場、空港

農林漁業施設用地 (建物用途分類表の14)219 14.農林漁業用施設

451

備考

原野・牧野、荒れ地、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸

4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
商業用地 (建物用途分
類表の1～4)

用途内容
水田
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場、ビニールハウス
樹林地
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所
4011
等
4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等
4023

土地
コード

4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等

16

（つづき）
国出典：
用途分類

都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
土地
建物 建物
細分用途
細分類
コード
コード コード
10.官公庁施設

11.文教厚生施設
公益施設用地 (建物用
途分類表の10､11､15)

福島県出典：
用途区分

福島県新都市計画基礎調査要綱 平成29年5月 福島県土木部
土地
コード

細分用途

4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等

422

4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公
4224
共施設）
公共公益施設用地(建築4225 (5)病院物の用途コード6の宅地)
4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等

6

6.公共公益系
文教厚生施設、官公庁施設、消防署

4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
4227 (7)神社､寺院､教会 等

都
市
的
土
地
利
用

15.供給処理施設

道路用地

215

交通施設用地 (建物用
途分類表の12)216 12.運輸倉庫施設

公共空地

217

その他公的施設用地
その他の空地①
その他の空地②
その他の空地③

218
220
221
222

その他の空地④不明
低未利用土地

452

431

453

471

7.その他
危険物貯蔵・処理施設（ガソリンスタンド等）、農林漁業用施設、その他の施設

文教厚生施設１
大学、高等専門学校、専修学校、各種学校、病院、公会堂、体育館、競技場、集会所

その他の建築用地(建築物の用途コード7の宅地)

7

道路、駅前広場

道路用地（幅員4m以上
のみ）

8

道路、駅前広場

交通施設用地

9

自動車ターミナル、立体駐車場、鉄道用地、空港、港湾

10

公園・緑地、広場、運動場、墓園、ゴルフ場等

11

防衛施設用地12

改変工事中の土地、未利用地、平面駐車場

4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等

4531 防衛施設用地
ゴルフ場
太陽光発電のシステムを直接整備している土地
平面駐車場

備考

公園･緑地･レジャー施設
等
防衛施設用地

その他の空地①～③以外の都市的土地利用（建物跡地、資材置 場、 その他の空地
改変工事中の土地、法面〈道路、造成地等の主利用に含まれな い法
仮設建築用地(建築物の面〉）
用途コード18の宅地)
不明な土地
4711 用途に供されていない空地、空家・空店舗の存する土地 等

17

18

仮設住宅、仮設店舗、仮設工場 等

4223の公会堂、集会所が含まれる。

文教厚生施設２
幼稚園、小・中・高等学校、図書館、老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホーム、老人福祉センター、児童厚生施設、神社、寺院、教会、公衆浴場（個室付浴場業に係るものを除く）、診療所、公衆トイレ、屯所
危険物貯蔵・処理施設
商業用地のガソリンスタンドが含まれガソリンスタンド等る。
農林漁業用施設
農林漁業施設用地が含まれる。
農業用納屋、畜舎、温室、船小屋、農林漁業用作業場
その他の施設処理場、浄水場、火葬場、発電所、変電所、防衛施設

処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設
等

公園・緑地、広場、運動場、墓園

223
231
253

4521

用途内容
官公庁施設
県市町村庁舎、裁判所、税務署、郵便局、電話局、警察署、消

421

214

土地
コード

仮設住宅、仮設店舗、仮設工場 等

その他の空地①ゴルフ場が含まれる

その他の空地③平面駐車場が含まれる福島県 建物利用現況（建物用途）
国出典：
用途分類
1.業務施設

2.商業施設都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供
ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
コード コード
細分類
401 4011 事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等
4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習
4023
所､住宅展示場､その他のサービス施設402

福島県出典：
用途分類403

4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等

4.商業系用途複合施設

404

4041

5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅

411
412
413
414
415

4111
4121
4131
4141
4151

10.官公庁施設

421

4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等

12.運輸倉庫施設

13.工場

431

441

商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4に満たないもの
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用

4221
4224
4225
4222
4223
4226
4227
4311
4312
4313

(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設）(5)病院(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等

4411(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､ア
スファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライクリーニング､原4412 動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造
等（商業地域において立地不可）
4413

14.農林漁業用施設

451

15.供給処理施設

452

4521 処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等

16.防衛施設
17.その他
18.不明
19.空家

453
454
461
471

4531
4541
4611
4711

80

用途内容

備考

小売店、卸売店、百貨店、食堂、喫茶店、スナック、理容店、美容院、レンタル業、銀行の支店、保険代理店、質屋、結婚式場、倉庫

運輸倉庫施設の倉庫、4011の銀行の支店が含ま
れる。

1

住宅
共同住宅

店舗併用住宅2

店舗併用住宅90

作業所併用住宅

5

作業所併用住宅

130 住宅施設と工業系用途の併用
県市町村庁舎、裁判所、税務署、郵便局、電話局、警察署、消防署、駐在110所、官公庁の車庫も含む

3

娯楽施設1
遊技施設
宿泊施設
商業系用途複合施設

官公庁施設

公共公益系

4

31

大学、高等専門学校、専修学校、各種学校、病院、公会堂、体育館、競技場、集会所

文教厚生施設232

幼稚園、小・中・高等学校、図書館、老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホーム、老人福祉センター、児童厚生施設、神社、寺院、教会、公衆浴場（個室付浴場業に係るものを除く）、診療所、公衆トイレ、屯所

運輸倉庫施設120 自動車車庫、駅舎、バスターミナル、倉庫、港湾施設、荷とき場、空港

軽工業施設

サービス工業施設

その他

7

仮設建築物系

8

店舗併用住宅、店舗併用共同住宅

文教厚生施設１

重工業施設

工業系

62

6

4414

防衛施設
仮設建築物その他1～16に分類できない施設
不明な建物
空家、空店舗 等

コード40 事務所

住居系

娯楽施設2(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメ
ント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む
工場 等
4415 (5)自動車修理工場
4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等

細分用途
業務施設

キャバレー、ダンスホール、ナイトクラブ、バー、風営法による風俗関連営業施設
61 劇場、映画館、演芸場、観覧場、料理店
4024料理店が含まれる。
ボーリング場、スケート場、水泳場、バッティングセンター、ゴルフ練習場、ス
70 キー場、マージャン屋、パチンコ屋、射的場、勝馬投票券販売所、場外車券売場、玉突き場、ゲームセンター、カラオケボックス
ホテル、旅館、民宿（モーテル、ラブホテル等風営法による風俗関連営業施設
50を除く）
商業系用途の複合施設で、主たる用途の床面積が、全体の3/4 に満たない
100もの10 専用住宅（住宅に付属する物質、車庫を含む）、蔵
20 アパート、マンション、長屋、寮、寄宿舎、下宿

4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等

3.宿泊施設

422

コード

商業施設

4025 (5)劇場､映画館 等
商業業務系(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオケボックス､イ4026
ンターネットカフェ 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等

11.文教厚生施設

福島県新都市計画基礎調査要綱 平成29年5月 福島県土木部

アスファルト精製、金属の溶解又は精製、火薬類、塗料、合成樹脂、肥料、セ170 メント、鉄釘の製造、石灰ガス、圧縮ガス、マッチ、セルロイド、ゴム製品の製造、製革、パルプの製造、動力つちを使用する金属の製造
原動機を使用する150 ㎡を超える工場、ぼろ、わたの選別再製、岩石の粉
160 砕、瓦れんが、れん炭、せっけん、生コン、陶磁器、絵具の製造、塗料の加熱
乾燥、吹付、引火性溶剤を用いるドライクリーニング
自動車修理工場、原動機を使用する50 ㎡を超える工場、印刷、木材、石材の150 引割、機織撚糸、魚肉の練製品、セメント製品の製造、めっき合成樹脂の射 4415の自動車修理工場が含まれる。
出成形

家内工業施設140 原動機を使用する50 ㎡未満の工場、原動機を使用しない工場

農林漁業用施設
その他の施設
危険物貯蔵･処理施設

190 農業用納屋、畜舎、温室、船小屋、農林漁業用作業場
200 処理場、浄水場、火葬場、発電所、変電所、防衛施設
180 ガソリンスタンド、消防法による設置許可が必要なもの
仮設住宅、仮設店舗、仮設工場 等

184223の公会堂、集会所が含まれる。

防衛施設の防衛施設が含まれる
商業施設のガソリンスタンドが含まれる

茨城県 土地利用現況
国出典：
用途分類
田
土
畑
自
地
山林
然
利
水面
的
用
その他自然地

住宅用地 (建物用途分
類表の5～9)

商業用地 (建物用途分
類表の1～4)

工業用地 (建物用途分
類表の13)
都市
的土地
利
農林漁業施設用地 (建用物用途分類表の14)

都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る
茨城県出典：
技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
土地
建物 建物
細分用途
細分類
用途区分
コード
コード コード
201
水田
田
202
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
畑
203
樹林地
山林
204
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
水面
原野・牧野、荒れ地（耕作放棄地等自然的状況のもの）、低湿地、河川 原野･荒地･牧野
205
敷･河原、海浜、湖岸
その他（海浜等）
5.住宅
411 4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
住宅用地
6.共同住宅412 4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
211 7.店舗等併用住宅
413 4131 住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
併用住宅用地8.店舗等併用共同住宅
414 4141 住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
9.作業所併用住宅
415 4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所
1.業務施設401 4011
等
4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備4023
校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
2.商業施設402 4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
212
商業用地
4025 (5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラ4026
オケボックス､インターネットカフェ 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
3.宿泊施設403 4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面
4.商業系用途複合施設
404 4041
積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､
4411 製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライク
4412 リーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）
213 13.工場
441
工業用地(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製
4413 品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品
4414
製造業を営む工場 等
4415 (5)自動車修理工場

都市計画基礎調査要領 令和3年3月 茨城県土木部都市局都市計画課
都市計画基礎調査要領 GISデータ定義書 令和3年3月 茨城県土木部都市局都市計画課
土地
コード
1
2
3
5
4
6

細分用途

土地
コード

用途内容
水田
畑・果樹園
河川、湖沼、ため池等

7

一般住宅、共同住宅

8

店舗併用住宅、作業所併用住宅

9

業務施設、店舗、娯楽施設、宿泊施設、遊戯施設、問屋・卸売施設

10

工場、研究所

219 14.農林漁業用施設

451

4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等

農林漁業施設用地

12

農業用納屋、畜舎、温室、船小屋、 農林漁業用作業場 等

10.官公庁施設

421

15.供給処理施設

452

4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設
4521
等

公共用地

13

官公庁、供給処理施設

14

学校、病院、図書館、神社・仏閣（それらと一体的な墓地を含む）、競技施設20
21

道路、農道、林道
鉄道構内、駅舎含む

11

飛行場、港湾、倉庫、ターミナル

15
19
16
17
22

公園･広場･緑地、運動場、墓園等（独 立した墓地）
自衛隊施設、米軍提供施設

18

未建築宅地、用途改変中の土地、屋外利用地

4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等
公益施設用地 (建物用
途分類表の10､11､15)

214
11.文教厚生施設

道路用地

215

交通施設用地 (建物用
途分類表の12)216 12.運輸倉庫施設

公共空地
その他公的施設用地
その他の空地①
その他の空地②
その他の空地③

217
218
220
221
222

その他の空地④223

不明
低未利用土地

231
253

422

431

453

471

4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等
4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公 文教厚生用地
4224
共施設）
4225 (5)病院
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
4227 (7)神社､寺院､教会 等
道路、駅前広場
道路用地
鉄道用地
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
運輸施設用地4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等
公園・緑地、広場、運動場、墓園
公園･緑地･公共空地 等
4531 防衛施設用地
防衛用地
ゴルフ場
ゴルフ場
太陽光発電のシステムを直接整備している土地
太陽光発電施設
平面駐車場
駐車場用地
その他の空地①～③以外の都市的土地利用（建物跡地、資材置 場、改変工事中の土地、法面〈道路、造成地等の主利用に含まれな い法 その他の空地
面〉）
不明な土地
4711 用途に供されていない空地、空家・空店舗の存する土地 等

19

月極・時間貸し等の駐車場

備考茨城県 建物利用現況（建物用途）
国出典：
用途分類
1.業務施設

2.商業施設3.宿泊施設
4.商業系用途複合施設
5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅
10.官公庁施設

11.文教厚生施設

12.運輸倉庫施設

13.工場

14.農林漁業用施設
15.供給処理施設
16.防衛施設
17.その他
18.不明
19.空家

都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
都市計画基礎調査要領 令和3年3月 茨城県土木部都市局都市計画課
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供
茨城県出典：
都市計画基礎調査要領 GISデータ定義書 令和3年3月 茨城県土木部都市局都市計画課
ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
コード コード
細分類
用途分類
コード
細分用途
コード
用途内容
備考
401 4011 事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等
10.業務施設
10
銀行、郵便局、会社、事務所、事務所附属倉庫
4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
11.商業施設(1)11
小売店、百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等
12
食堂、喫茶店、スナック、浴場、ドライブイン、理髪店、レストラン(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習 12.商業施設(2)4023
所､住宅展示場､その他のサービス施設
402 4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
劇場、映画館、演芸場、観覧場、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンス
17.娯楽施設174025 (5)劇場､映画館 等
ホール等、個室付き浴場業に係わる公衆浴場等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオケボックス､イ
ボーリング場、スケート場、自動車教習所、マージャン屋、パチンコ屋、勝馬投
4026
16.遊戯施設164023の自動車教習所が含まれる
ンターネットカフェ 等
票券発売所、カラオケボックス等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
403 4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
15.宿泊施設
15
ホテル、旅館、モーテル
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4に満商業系用途（10～12、14～17）の複合施設で、主たる用途の床面積が全床
404 4041
13.商業系用途複合施設
13
たないもの
面積の 3/4 に満たないもの
411 4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
1.住宅
1
一般住宅
412 4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
2.共同住宅2
共同住宅、寄宿舎、公営住宅
413 4131 住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
3.併用住宅(1)3
店舗併用住宅、事務所併用住宅
414 4141 住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
5.店舗等併用共 同住宅
5
共同住宅（上の２）と商業施設等（下の 6～17）の併用
415 4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
4.併用住宅(2)4作業所併用住宅、農林漁業併用住宅
421 4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等
6.官公庁施設
6
県庁、市役所、役場、出先官庁、税務署、裁判所、消防署、刑務所、警察署
4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等
7.文教厚生施設(1)7
幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学、各種学校
4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等
4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等
図書館、博物館、美術館、老人ホーム、養老院、身体障害福祉ホーム、神422 4225 (5)病院
社・寺院・教会、保育所、託児所、派出所、公衆浴場、診療所、老人福祉セン
8.文教厚生施設(2)84226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
ター、児童厚生施設各種養成所、研究所、市民会館、試験所、気象台、病4227 (7)神社､寺院､教会 等
院、保健所等4224 (4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設）
9.競技施設9
専用体育館、スタンド、競技場
駅舎、停車場、電車車庫、飛行場、バスターミナル、トラックターミナル、航空
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
18運輸施設18
施設
431
14.問屋・卸売施設
14
卸売問屋、中央卸売問屋、魚市場、青果市場
4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
19.倉庫施設19
営業を営む倉庫（店舗や事務所等の附属倉庫は含まない）
4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等
20.自動車車庫
20
自動車車庫(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､ア4411
スファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライクリーニング､原4412 動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造
火薬類・石油類・ガス等の危険物の貯蔵・処理の量が多い施設、危険性又は等（商業地域において立地不可）
441
21.工場施設21
環境を悪化させるおそれがある施設。
(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメ
自動車修理工場
4413
ント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む
4414
工場 等
4415 (5)自動車修理工場
451 4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
22.農林漁業用施設
22
畜舎、温室、漁業施設等
452 4521 処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等
23.供給処理施設
23
処理場、火葬場、と畜場、ごみ焼却場、上下水道施設、変電所、変圧所
453 4531 防衛施設
24.防衛施設24
防衛施設
454 4541 仮設建築物その他1～16に分類できない施設
25.その他の施設
25
仮設建築物、その他分類できない施設
461 4611 不明な建物
471 4711 空家、空店舗 等

20

栃木県 土地利用現況
国出典：
用途分類
田
土
畑
自
地
山林
然
利
水面
的
用
その他自然地

住宅用地 (建物用途分
類表の5～9)

商業用地 (建物用途分
類表の1～4)

都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る
栃木県出典：
技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
土地
建物 建物
細分用途
細分類
用途区分
コード
コード コード
201
水田
田
202
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
畑
203
樹林地
山林
204
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
水面
原野・牧野、荒れ地（耕作放棄地等自然的状況のもの）、低湿地、河川
205
その他自然地敷･河原、海浜、湖岸
5.住宅
411 4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
6.共同住宅412 4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅用地 (建物用途別
211 7.店舗等併用住宅
413 41311 住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
表の5～9)
8.店舗等併用共同住宅
414 4141 住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
9.作業所併用住宅
415 4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所
1.業務施設401 401
等
4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備4023
校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
2.商業施設402 4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
商業用地 (建物用途別
212
表の1～4)
4025 (5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラ4026
オケボックス､インターネットカフェ 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
3.宿泊施設403 4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面
4.商業系用途複合施設
404 4041
積の3/4に満たないもの

令和2年度都市計画基礎調査要綱 令和2年11月 栃木県県土整備部都市計画課【栃木県】土地利用区分分類コード表
土地
コード
1
2
3
4

細分用途

2.商業施設3.宿泊施設
4.商業系用途複合施設(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､
4411 製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）

都
市 工業用地 (建物用途分
的 類表の13)土地
利用(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライク
4412 リーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）
213 13.工場

441(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製
4413 品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）
4414

工業用地 (建物用途別
表の13)

8

13.工場

農林漁業施設用地 (建物用途別表の14)18

14.農林漁業用施設(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等

4415 (5)自動車修理工場
農林漁業施設用地 (建物用途分類表の14)219 14.農林漁業用施設

451

4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等

10.官公庁施設

421

4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等

10.官公庁施設

4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等
4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等
公益施設用地 (建物用
途分類表の10､11､15)214 11.文教厚生施設

422

4224

(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公 公益施設用地 (建物用
途別表の10、11、15)
共施設）

9

11.文教厚生施設

4225 (5)病院
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
4227 (7)神社､寺院､教会 等
15.供給処理施設
道路用地

215

452

4521

処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設
等
道路、駅前広場

15.供給処理施設
道路用地

21

10

備考

原野・牧場、荒れ地(注1)、低湿地、河川敷・河原、海浜、湖岸
5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅
1.業務施設7

用途内容
水田
畑、果樹園、採草地、養鶏（牛、豚）場
樹林地
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面

5

6

土地
コード

専用住宅（住宅に付属する物置、車庫を含む）
アパート、マンション、長屋、寮住宅（上の5）と商業施設等（下の1～4,10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（下の1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
事務所、銀行、郵便局、電話局、民間研究所・研修所・会議場、
住宅展示場(1)商業施設
百貨店、小売店、卸売店、ガソリンスタンド、飲食店、喫茶店、理 4026のインターネットカフェが含まれている。
容店、美容院、結婚式場、習い事教室、予備校、自動車教習
所、インターネットカフェ、その他のサービス施設(2)遊戯・娯楽施設
ボーリング場、バッティングセンター、ゴルフ練習場、カラオケボッ
クス、マージャン屋、パチンコ屋、馬券・車券発売所、劇場、映画館、演芸場、観覧場、ナイトクラブ、キャバレー、クラブ、バー、料理店
ホテル、旅館、民宿、ラブホテル、モーテル
商業系用途（上の1～3）の複合施設で、主たる用途の床面積が全床面積の3/4 に満たないもの(1)重工業施設
危険物の製造、液化ガスの製造、塩素 臭素等の製造、肥料の製造、製紙、製革、アスファルトの精製、セメントの製造、金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)軽工業施設
原動機を使用する150 ㎡を超える工場、引火性溶剤を用いるドラ
イクリーニング、原動機を使用する岩石の粉砕、レディミクストコン
クリートの製造、陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）(3)サービス工業施設
原動機を使用する50 ㎡を超える工場、原動機を使用する魚肉の練製品の製造 セメント製品の製造 金属の加工・印刷、木工所、めっき等（住居地域において立地不可）(4)家内工業施設
50㎡以内のパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場
自動車修理工場
農業用納屋、畜舎、温室、船小屋、農林漁業用作業場
国県市町村庁舎、裁判所、税務署、警察署、消防署、駐 在所、運転免許センター(1)教育施設1
大学、高等専門学校、各種学校、公的研究所(2)教育施設2
小・中・高等学校、幼稚園、児童福祉施設(3)文化施設
図書館、博物館、文化ホール、集会所、動物園(4)体育施設
体育館、水泳場、野球場、陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設）(5)医療施設病院(6)福祉医療施設
診療所、老人福祉施設、介護福祉施設、公衆浴場・便所(7)宗教施設
神社、寺院、教会
処理場、浄水場、ポンプ場、火葬場、発電所、変電所、ガス・熱供給施設
道路、駅前広場（つづき）
国出典：
用途分類

都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
土地
建物 建物
細分用途
細分類
コード
コード コード

栃木県出典：
用途区分

令和2年度都市計画基礎調査要綱 令和2年11月 栃木県県土整備部都市計画課【栃木県】土地利用区分分類コード表
土地
コード

細分用途

4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
交通施設用地 (建物用
途分類表の12)
都
市
的
土
地
利
用

216 12.運輸倉庫施設

431

4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等

交通施設用地 (建物用
途別表の12)1112.運輸倉庫施設

4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等
公共空地

217

その他公的施設用地

218

その他の空地①
その他の空地②
その他の空地③

220
221
222

その他の空地④223

不明
低未利用土地231
253

公園・緑地、広場、運動場、墓園
453

471

4531 防衛施設用地

公共空地
その他公的施設用地(建物用途別表の16)
その他の空地①
その他の空地②
その他の空地③1213

16.防衛施設

ゴルフ場
17
太陽光発電のシステムを直接整備している土地
15
平面駐車場
16
その他の空地①～③以外の都市的土地利用（建物跡地、資材置 場、改変工事中の土地、法面〈道路、造成地等の主利用に含まれな い法 その他の空地④
14
面〉）
不明な土地
4711 用途に供されていない空地、空家・空店舗の存する土地 等
注１） 耕作放棄地等、自然的状況の荒れ地

22

土地
コード

用途内容
(1)交通施設
駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設(2)流通施設
卸売市場､倉庫､トラックターミナル(3)駐車施設
立体駐車場､駐輪施設
公園・緑地、広場、運動場、墓園
防衛施設
ゴルフ場
太陽光発電のシステムを直接整備している土地
平面駐車場
その他の空地①～③以外の都市的土地利用（建物跡地、資材置 場、改変工事中の土地、法面〈道路、造成地等の主利用に含まれな い法面〉）

備考栃木県 建物利用現況（建物用途）

5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅

都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供
栃木県出典：
ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
コード コード
細分類
用途分類
401 4011 事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等
1.業務施設4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習
4023
所､住宅展示場､その他のサービス施設
402 4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
2.商業施設
4025 (5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオケボックス､イ4026
ンターネットカフェ 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
403 4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
3.宿泊施設商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4に満404 4041
4.商業系用途複合施設
たないもの
411 4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
5.住宅
412 4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
6.共同住宅413 4131 住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
7.店舗等併用住宅
414 4141 住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
8.店舗等併用共同住宅
415 4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
9.作業所併用住宅

10.官公庁施設

421

国出典：
用途分類
1.業務施設

2.商業施設3.宿泊施設
4.商業系用途複合施設

4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等

10.官公庁施設

令和2年度都市計画基礎調査要綱 令和2年11月 栃木県県土整備部都市計画課【栃木県】建物利用現況コード表
コード1

12.運輸倉庫施設

422

431

4224 (4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設）
4225 (5)病院
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
4227 (7)神社､寺院､教会 等
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等

441

4
5
6
7
8
9
10

12

(4)体育施設(5)医療施設(6)福祉医療施設(7)宗教施設(1)交通施設(2)流通施設(3)駐車施設(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライクリーニング､原4412 動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造
等（商業地域において立地不可）(2)軽工業施設
13.工場

13(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメ
ント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む
工場 等
4415 (5)自動車修理工場
4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
14.農林漁業用施設
4521 処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等
15.供給処理施設
4531 防衛施設
16.防衛施設4541 仮設建築物その他1～16に分類できない施設
17.その他
4611 不明な建物
4711 空家、空店舗 等(3)サービス工業施設

4414
451
452
453
454
461
471

ボーリング場、バッティングセンター、ゴルフ練習場、カラオケボックス、マー
ジャン屋、パチンコ屋、馬券・車券発売所、劇場、映画館、演芸場、観覧場、ナイトクラブ、キャバレー、クラブ、バー、料理店(1)重工業施設

4413

14.農林漁業用施設
15.供給処理施設
16.防衛施設
17.その他
18.不明
19.空家(2)遊戯・娯楽施設

311(4)家内工業施設(5)自動車修理工場
14
15
16
17

23

備考

百貨店、小売店、卸売店、ガソリンスタンド、飲食店、喫茶店、理容店、美容4026のインターネットカフェが含まれて院、結婚式場、習い事教室、予備校、自動車教習所、インターネットカフェ、そいる。
の他のサービス施設(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､ア
スファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）

4411

13.工場

12.運輸倉庫施設

用途内容
事務所、銀行、郵便局、電話局、民間研究所・研修所・会議場、住宅展示場(1)商業施設(1)教育施設1(2)教育施設2(3)文化施設
11.文教厚生施設

コード24221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等
4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等
11.文教厚生施設

細分用途

ホテル、旅館、民宿、ラブホテル、モーテル
商業系用途（上の1～3）の複合施設で、主たる用途の床面積が全床面積の3/4 に満たないもの
専用住宅（住宅に付属する物置、車庫を含む）
アパート、マンション、長屋、寮住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
国県市町村庁舎、裁判所、税務署、警察署、消防署、駐 在所、運転免許セン
ター
大学、高等専門学校、各種学校、公的研究所
小・中・高等学校、幼稚園、児童福祉施設
図書館、博物館、文化ホール、集会所、動物園
体育館、水泳場、野球場、陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施
設）
病院
診療所、老人福祉施設、介護福祉施設、公衆浴場・便所
神社、寺院、教会
駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設
卸売市場､倉庫､トラックターミナル
立体駐車場､駐輪施設
危険物の製造、液化ガスの製造、塩素・臭素等の製造、肥料の製造、製紙、製革、アスファルトの精製、セメントの製造、金属の溶融等（準工業地域において立地不可）原動機を使用する150 ㎡を超える工場、引火性溶剤を用いるドライクリーニン
グ、原動機を使用する岩石の粉砕、レディミクストコンクリートの製造、陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）
原動機を使用する50 ㎡を超える工場、原動機を使用する魚肉の練製品の製造・セメント製品の製造・金属の加工・印刷、木工所、めっき等（住居地域において立地不可）50㎡以内のパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造業
を営む工場 等
自動車修理工場
農業用納屋、畜舎、温室、船小屋、農林漁業用作業場
処理場、浄水場、ポンプ場、火葬場、発電所、変電所、 ガス・熱供給施設
防衛施設
仮設建築物その他1～16に分類できない施設

群馬県 土地利用現況
国出典：
用途分類
田
土
畑
自
地
然 山林
利
的 水面
用

都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
土地
建物 建物
細分用途
細分類
コード
コード コード
201
水田
田
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場

203
204

樹林地
山林
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
水面
原野・牧野、荒れ地（耕作放棄地等自然的状況のもの）、低湿地、河川
その他自然地敷･河原、海浜、湖岸
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅用地 (建物用途分
住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
類表の5～9)住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所
等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
商業用地 (建物用途分(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
類表の1～4)(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオ
ケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面
積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）

205

住宅用地 (建物用途分
類表の5～9)5.住宅
6.共同住宅211 7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅
1.業務施設

411
412
413
414
415

4111
4121
4131
4141
4151

401

4011
4021
4022
4023

212

2.商業施設

402

4024
4025
4026

3.宿泊施設

403

4027
4031

4.商業系用途複合施設

404

4041
4411

都
市
的
土
地
利
用

用途区分

202

その他自然地商業用地 (建物用途分
類表の1～4)群馬県出典：(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライク
4412 リーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）

工業用地 (建物用途分
類表の13)

213 13.工場

農林漁業施設用地 (建物用途分類表の14)219 14.農林漁業用施設

451

4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等

10.官公庁施設

421

4211
4221
4222
4223

11.文教厚生施設

422

4224

441

(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製
4413 品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品
4414
製造業を営む工場 等
4415 (5)自動車修理工場

公益施設用地 (建物用
途分類表の10､11､15)

214

道路用地

215

交通施設用地 (建物用
途分類表の12)216 12.運輸倉庫施設

公共空地

217

その他公的施設用地

218

その他の空地①220

その他の空地②
その他の空地③221
222

その他の空地④223

不明
低未利用土地

231
253

4225
4226
4227
15.供給処理施設

452

4521

4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等
公園・緑地、広場、運動場、墓園

453

4531 防衛施設用地

土地
コード
1

細分用途

3
4
5

6

用途内容

備考

原野・牧野、荒れ地※1、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸
5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅
1.業務施設

7

土地
コード

水田
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場の放牧場等、ビニールハ
ウス ※畜舎については、農林漁業施設用地とする。
樹林地
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面

22.商業施設3.宿泊施設
4.商業系用途複合施設

専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研
修所 等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネ
ス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコ
ンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等（50㎡以上も13工場に含む。）(5)自動車修理工場

工業用地 (建物用途分
類表の13)

813.工場

農林漁業施設用地 (建物用途分類表の14)914.農林漁業用施設

農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等

10.官公庁施設

国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設）(5)病院(6)診療所､老人ホーム､介護福祉施設､公衆浴場､公衆便所等(7)神社､寺院､教会 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給
施設 等
道路、駅前広場
鉄道用地(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等
公園・緑地、広場、運動場、墓園（公園として用途のない墓地
は、公益施設用地とする。）
防衛施設用地、競馬・競輪場等
商業施設の競馬・競輪場が含まれる

国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公公益施設用地 (建物用
共施設）
途分類表の10､11､15)(5)病院(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設
等
道路、駅前広場
道路用地

4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
431

畑

群馬県都市計画基礎調査要綱＜GIS編＞ 平成27年9月 群馬県都市計画基礎調査実施協議会
群馬県都市計画基礎調査データベース定義書 平成27年9月

10

11.文教厚生施設

15.供給処理施設
11

交通施設用地 (建物用
途分類表の12,鉄道用地)

12

公共空地

13

その他公的施設用地

14

12.運輸倉庫施設

ゴルフ場

471

太陽光発電のシステムを直接整備している土地
平面駐車場
その他の空地①～③以外の都市的土地利用（建物跡地、資材置 場、改変工事中の土地、法面〈道路、造成地等の主利用に含まれな い法 その他の空地
15
面〉）
不明な土地
4711 用途に供されていない空地、空家・空店舗の存する土地 等※1 耕作放棄地等自然的状況のもの。
※2 建物跡地、資材置場等都市的状況のもの。

24

平面駐車場、改装工事中の土地、未利用地※2、ゴルフ場、太陽光発電施設（屋根に設置されているものを除く）

その他の空地①ゴルフ場､その他の空
地②太陽光発電施設､その他の空地③平面駐車場が含まれる群馬県 建物利用現況（建物用途）
国出典：
用途分類
1.業務施設

2.商業施設3.宿泊施設
4.商業系用途複合施設
5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅
10.官公庁施設

11.文教厚生施設

12.運輸倉庫施設

13.工場

都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供
ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
コード コード
細分類
401 4011 事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等
4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習
4023
所､住宅展示場､その他のサービス施設
402 4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
4025 (5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオケボックス､イ4026
ンターネットカフェ 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
403 4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4に満404 4041
たないもの
411 4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
412 4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
413 4131 住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
414 4141 住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
415 4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
421 4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等
4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等
4221 (2)小・中・高等学校､保育所 等
4221 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等
422

431

441

4221 (4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設）
4221
4221
4221
4311
4312
4313

(5)病院
(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等

4411(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､ア
スファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライクリーニング､原動4412 機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）

群馬県出典：
用途分類
1.業務施設群馬県都市計画基礎調査要綱＜GIS編＞ 平成27年9月 群馬県都市計画基礎調査実施協議会
群馬県都市計画基礎調査データベース定義書 平成27年9月
コード
1

2.商業施設2

3.宿泊施設3

4.商業系用途複合施設

4

5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅
10.官公庁施設

5
6
7
8
9
10

11.文教厚生施設

1112.運輸倉庫施設

12

13.工場

13

(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメ
4413
ント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）
4414
14.農林漁業用施設
15.供給処理施設
16.防衛施設
17.その他
18.不明
19.空家

451
452
453
454
461
471

4415
4511
4521
4531
4541
4611
4711

(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む
工場 等(5)自動車修理工場
農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
14.農林漁業用施設
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等
15.供給処理施設
防衛施設
16.防衛施設
仮設建築物その他1～16に分類できない施設
17.その他
不明な建物
空家、空店舗 等

25

14
15
16
17

細分用途 コード

用途内容
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオケボッ
クス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4に満たないもの
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮等
住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施
設）(5)病院(6)診療所､老人ホーム､介護福祉施設､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライクリーニン
グ､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等（50 ㎡以上も 13 工場に含む。）(5)自動車修理工場
農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等
防衛施設
仮設建築物その他1～16に分類できない施設

備考埼玉県 土地利用現況
国出典：
用途分類
田
土
自畑
地
然
利
山林
的
用
水面
その他自然地

住宅用地 (建物用途分
類表の5～9)

商業用地 (建物用途分
類表の1～4)

都
市
的
土
地
利
用

工業用地 (建物用途分
類表の13)

農林漁業施設用地 (建物用途分類表の14)

公益施設用地 (建物用
途分類表の10､11､15)

都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
細分
建物
細分用途
細分類
類
コード

埼玉県出典：
用途区分

都市計画基礎調査（基準年令和2年）マニュアル令和3年10月26日更新版
H27定義書_GISデータ
土地コード

原野・牧場、低湿地、河川敷、河原湖岸

10

202

畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場

畑

20

5.住宅
6.共同住宅411
412

7.店舗等併用住宅

413 4131 住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
住宅用地 (建物用途別
表1～4)

211

212

8.店舗等併用共同住宅

414 4141 住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用

9.作業所併用住宅

415

1.業務施設401

2.商業施設402

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設

404

213 13.工場

441

4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所
4011
等
4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備4023
校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
商業用地 (建物用途別
4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
表5～6及び8～10)4025 (5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラ4026
オケボックス､インターネットカフェ 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面
4041
積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､
4411 製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライク
4412 リーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製 工業用地 (建物用途別
4413 品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住 表11～13、発電所、変電所)
居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品
4414
製造業を営む工場 等
4415 (5)自動車修理工場

219 14.農林漁業用施設

451

4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等

10.官公庁施設

421

421 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等
4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公
4224
共施設）
4227 (7)神社､寺院､教会 等

11.文教厚生施設

422

214

4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等
4225 (5)病院

農林漁業用施設 (建物用途別表14)

60

70

道路用地

215

452

※住宅施設と併用となる施設で2区分

6.商業･業務施設

事務所、事業系用途の複合施設、住宅展示場、商工会議所、農協

5.商業施設デパート、スーパー、物品販売店舗、飲食店、理容店、銀行、宅地建物取引業の店舗、ガソリンスタンド、予備校、自動車教習
所、結婚式場、葬儀場

9.娯楽施設劇場、映画館、演芸場、観覧場、料理店、料亭、スナック、特殊
公衆浴場（健康ランド、サウナ）、キャバレー

10.遊戯施設

ボーリング場、スケート場、水泳場、ゴルフ練習場、遊園地、パチ
ンコ屋、ゲームセンター、カラオケボックス

8.宿泊施設ホテル、旅館

11.工業施設

自動車修理工場、自動車販売店（修理部門を持つもの）、
その他の工業施設

90

13.運輸・倉庫施設(B)
12.運輸・倉庫施設(A)

トラックターミナル、倉庫（単独もの）モータープールや自動車ストックヤード
発電所、変電所

14.農林漁業施設

農業用納屋、畜舎、温室、舟小屋、農林漁業用作業場

国の出先機関、県・市町村の本庁及び出先機関、警察署、税務署、郵便局、消防署、電話局、放送局、派出所、大学、学校、各種学校、幼稚園、保育所、病院、診療所、博物館、普通公衆浴場（銭湯）、神社、寺院、教会、老人ホーム

公益施設用地 (建物用
途別表7、処理場、浄水場、火葬場、)

91

幼稚園、保育所、病院、診療所、老人ホームを除く左記施設

92

幼稚園、保育所

93

病院、診療所

94

老人ホーム
処理場、浄水場、ポンプ場、発電所、変電所、ガス・熱供給熱供給施設、電波塔
火葬場
道路、駅前広場、道の駅、PA、SA

95
96

道路用地

100

26

交通施設用地の「12.運輸・倉庫施設(A)モータープールや自動車ストック
ヤード」、「13.運輸・倉庫施設(B)トラッ
クターミナル、倉庫（単独もの）」が含まれる。
公益施設用地の供給処理施設の発電所、変電所が含まれる。

処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設
4521
等
道路、駅前広場

1.専用住宅 戸建て一般住宅
2.共同住宅 アパート、マンション、社宅、長屋、寮
3.商業併用住宅
上記1又は2と商業施設との併用建築物で、商業系用途の部分が2階以下かつ床面積が1,500㎡以下のもの（商業系用途の部
分が3階以上にあるもの、床面積1,500㎡を超えるものは下記5.
商業施設に分類）
4.商業業務併用住宅
上記1又は2と業務施設、あるいは商業・業務施設との併用建築物で、業務系、商業・業務系用途の部分が2階以下かつ床面積が1,500㎡以下のもの（商業・業務系用途の部分が3階以上にあるもの、床面積1,500㎡を超えるものは下記6.商業･業務施設に
分類)

804226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
15.供給処理施設

備考

50

田

205

用途内容

30
40

水田

樹林地
山林
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
水面
原野・牧野、荒れ地（耕作放棄地等自然的状況のもの）、低湿地、河川
その他自然地敷･河原、海浜、湖岸
4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
4121 アパート､マンション､長屋､寮 等

土地コード

その多自然地の耕作放棄地が含まれ水田、耕作放棄地る。
畑、果樹園、採草地、養鶏（牛、豚）場、ビニールハウス、耕作放 その多自然地の耕作放棄地が含まれ棄地、市民農園
る。
樹林地
河川、水面、湖沼、ため池、用排水路

201

203
204

細分用途

埼玉県都市整備部都市計画課

（つづき）
国出典：
用途分類
交通施設用地 (建物用
途分類表の12)
都
市
的
土
地
利
用

都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
細分
建物
細分用途
細分類
類
コード
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
216 12.運輸倉庫施設
431 4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等

公共空地

217

その他公的施設用地
その他の空地①
その他の空地②
その他の空地③

218
220
221
222

その他の空地④223

不明
低未利用土地231
253

公園・緑地、広場、運動場、墓園
453

471

4531 防衛施設用地
ゴルフ場
太陽光発電のシステムを直接整備している土地
平面駐車場
その他の空地①～③以外の都市的土地利用（建物跡地、資材置 場、改変工事中の土地、法面〈道路、造成地等の主利用に含まれな い法
面〉）
不明な土地
4711 用途に供されていない空地、空家・空店舗の存する土地 等

埼玉県出典：
用途区分
交通施設用地

都市計画基礎調査（基準年令和2年）マニュアル令和3年10月26日更新版
H27定義書_GISデータ
土地
コード
110

公共空地
その他公的施設用地
その他の空地①
その他の空地②
その他の空地③130140

その他の空地④※月極、コイン駐車場→その他の空地③

27

細分用途

土地
コード

埼玉県都市整備部都市計画課

用途内容
鉄道用地（駅舎含む）、空港

121 公園、緑地、広場、運動場
122 墓地、墓園
防衛施設用地
ゴルフ場（民間も含む）
太陽光発電のシステムを直接整備している土地
駐車場※
改変工事中の土地、更地、 残土・資材置場

備考千葉県 土地利用現況
国出典：
用途分類
田
土 畑
自
地
然 山林
利
的 水面
用
その他自然地
住宅用地 (建物用途分
類表の5～9)

商業用地 (建物用途分
類表の1～4)

都市
的 工業用地 (建物用途分
土 類表の13)地
利用
農林漁業施設用地 (建物用途分類表の14)

都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
土地
建物 建物
細分用途
細分類
コード
コード コード
201
水田
202
203
204
205
5.住宅
6.共同住宅211 7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅
1.業務施設

411
412
413
414
415
401

2.商業施設402

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設

404

212

千葉県出典：

土地
コード
田
1
畑
2
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
採草放牧地
3
樹林地
山林
5
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
水面
6
原野・牧野、荒れ地（耕作放棄地等自然的状況のもの）、低湿地、河 その他自然地
7
川敷･河原、海浜、湖岸
荒地､耕作放棄地､低湿地
44111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅用地
84131 住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
4141 住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
4011 事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所
4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備4023
校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
商業用地
94025 (5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カ4026
ラオケボックス､インターネットカフェ 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床
4041
面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製
4411 造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライ
4412 クリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリー
トの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）
工業用地
10(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練4413 製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食4414
品製造業を営む工場 等
4415 (5)自動車修理工場
用途区分

213 13.工場

441

219 14.農林漁業用施設

451

4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等

10.官公庁施設
15.供給処理施設

421
452

11.文教厚生施設

422

4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等
公共施設用地4521 処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等
4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等
4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に文教･厚生用地
4224
公共施設）
4225 (5)病院
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
4227 (7)神社､寺院､教会 等
道路、駅前広場
道路用地
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
運輸施設用地4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
交通施設用地4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等

公益施設用地 (建物用
途分類表の10､11､15)

214

道路用地

215

交通施設用地 (建物用
途分類表の12)216 12.運輸倉庫施設

公共空地

217

その他公的施設用地

218

431

公園・緑地、広場、運動場、墓園453

第 11 回都市計画基礎調査マニュアル（令和３年度調査）Ver1.0 令和3年3月 千葉県 県土整備部 都市整備局 都市計画課
コード表（抜粋）

4531 防衛施設用地

土地
コード

用途内容

備考

水田
畑、樹園地（果樹園）、養鶏（牛、豚）場、ビニールハウス
採草放牧地
樹林地
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
原野・牧野、河川敷、河原、海浜、湖岸
荒地、耕作放棄地、低湿地
住宅（専用住宅）、共同住宅（アパート、マンション）

業務施設（事務所、銀行等）、物販店（百貨店、小売店、卸売店
等）、飲食店（食堂、喫茶店、バー、料理店、飲み屋等）、宿泊施
設（ホテル、旅館、モーテル、民宿）、娯楽・遊戯施設（劇場、映画館、ボーリング場等）

工業施設（各種工場）

12

官公庁施設（県市町村庁舎、裁判所等）、供給処理施設

13

教育施設（各学校、研究所等）、文化・宗教施設（ 図書館、博物館、神社、寺、教会等）、医療（病院、診療所）、社会福祉施設

19
11（幅員4m以上の）道路、農道、林道、駅前広場
駅舎、バスターミナル、自動車車庫、飛行場、港湾、倉庫

4312の倉庫が含まれる。

20

自動車ターミナル、立体駐車場、鉄道用地

4311の鉄道用地が含まれる。

オープンスペース

141

防衛用地

18

28

細分用途

公園・緑地、広場、運動場、墓園※前回調査「オープンスペースA」に該当
自衛隊

（つづき）
国出典：
用途分類

都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
土地
建物 建物
細分用途
細分類
コード
コード コード

千葉県出典：
用途区分

第 11 回都市計画基礎調査マニュアル（令和３年度調査）Ver1.0 令和3年3月 千葉県 県土整備部 都市整備局 都市計画課
コード表（抜粋）
土地コード

その他の空地①

220

ゴルフ場

その他の空地①143

その他の空地②
都
市 その他の空地③
的土地利用 その他の空地④221

太陽光発電のシステムを直接整備している土地

その他の空地②

145

222

平面駐車場

その他の空地③171

223

その他の空地①～③以外の都市的土地利用（建物跡地、資材置場、改変工事中の土地、法面〈道路、造成地等の主利用に含まれない法面〉）

その他の空地④不明
低未利用土地

231
253

471

不明な土地
4711 用途に供されていない空地、空家・空店舗の存する土地 等

属性不明個所等

29

99

細分用途

土地
コード

用途内容

ゴルフ場等のレクリエーション施設※前回調査「オープンスペースB」に該当
太陽光発電のシステムを直接整備している土地※今回調査より新規追加
平面駐車場※前回調査「その他の空地」の屋外利用地（駐車場）に該当
未利用地（建物跡地等、都市的状況の未利用地）
144※前回調査「オープンスペースB」に該当
未建築宅地（造成完了）
15※前回調査「その他の空地」 の未建築宅地（造成完了）に該当
用途改変中の土地（造成中）
16※前回調査｢その他の空地｣の用途改変中の土地（造成中）に該
屋外利用地（資材置場等）
172※前回調査「その他の空地」の屋外利用地（資材置場等）に該当

備考千葉県 建物利用現況（建物用途）
都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利
千葉県出典：
用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
用途分類
コード コード
細分類
用途分類
1.業務施設401 4011 事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等
業務施設
4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
商業施設
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車 (物販店・飲食店）
4023
教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
2.商業施設402 4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
娯楽施設
4025 (5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオケボック
4026
遊戯施設
ス､インターネットカフェ 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
3.宿泊施設403 4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
宿泊施設
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4
4.商業系用途複合施設 404 4041に満たないもの5.住宅
411 4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
住宅
6.共同住宅412 4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
共同住宅
7.店舗等併用住宅
413 4131 住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
店舗併用住宅8.店舗等併用共同住宅 414 4141 住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
店舗併用共同住宅
国出典：

第 11 回都市計画基礎調査マニュアル（令和３年度調査）Ver1.0 令和3年3月 千葉県 県土整備部 都市整備局 都市計画課
コード表（抜粋）
コード10

劇場、映画館、演劇場、観覧場、舞踏場、カフェ、バー、個室付浴場等

13

ボーリング場、スケート場、水泳場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、4023の自動車教習所が含まれる
マージャン屋、パチンコ屋、射的場、カラオケボックス、自動車教習所等

12

ホテル、旅館、モーテル、民宿 等

1
2
4
3

専用住宅
アパート、マンション、寄宿舎、寮、公営住宅
店舗併用住宅、事務所併用住宅
共同住宅に事務所、店舗が付設されているもの
作業所併用住宅※、農漁業用住宅（20 のものを除く） ※原動機を使用しない作業場及び原動機を使用する 工場で床面積が 50 ㎡未満のものと併用し、住宅部 分の面積が作業場より大きいもの。
県市町村庁舎、裁判所、税務署、郵便局、ＮＴＴ、警察署、消防署、駐在 4011の郵便局、ＮＴＴが含まれる
大学、高等専門学校、各種学校、各種養成所、研究所、試験場、気象
4211の保健所、4223の市民会館が含まれる
台、病院（20床以上）、保健所、市民会館 等
幼稚園、小学校、中学校、高等学校、図書館、博物館、美術館、公民館、集会所等
高齢者福祉施設、託児所、保育所、児童厚生施設、公衆浴場、神社、寺院、教会、診療所（19床以下）、巡査派出所 等
専用体育館、スタンド、競技場 等

作業所併用住宅

5

10.官公庁施設

421

4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等
4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等4225 (5)病院
4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等
4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
4227 (7)神社､寺院､教会 等
4224 (4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設）
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等

官公庁施設

6

文教公共施設(2)8

文教公共施設(1)

7

競技施設

9

運輸･倉庫施設

15

13.工場

431

(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製
4411 革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）

重化学工業施設

16(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライクリーニン
4412 グ､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）

軽工業施設

17

駅舎、停車場、電車車庫、バスターミナル、トラックターミナル、自動車車庫、倉庫（倉庫業を営む倉庫を含む）、荷とき場、飛行場、港湾施設 等
建築基準法 別表第２（る）項に掲げる建築物（例）
火薬又は爆薬の製造、石油類の精製、マッチ製造、セルロイド製造、都市ガス等のガス製造、肥料の製造、製紙・パルプ製造、合成樹脂製造、セメント製造、製鉄、精鋼、粗鉄加工、電気用、カーボンの製造、黒鉛の粉砕、医薬品の製造、火力発電、等の用に供する建築物、その他石油関連化学・有機類化学・無機類化学の各工場
建築基準法 別表第２（ぬ）項に掲げる建築物〔別表第２（る）項第１号及び第２号に掲げるものを除く〕（例）
原動機を使用する工場で作業所の床面積の合計が、150 ㎡を超えるもの、花火製造、アセチレンガスを用いて金属の工作工場、セルロイド製のおもちゃ製造、絵具製造、塗料吹付、せっけん製造、魚粉又は魚粉を原料とする飼料製造、羽・毛・ぼろ・くず綿・くず糸などの洗浄・染色・漂白、原動機を使用する製綿又は古綿再製、骨・貝類又は金属の乾燥研磨、
鉱物・岩石、レンガ・骨などの粉砕、れん炭製造、瓦・レンガ・土器・陶磁器類の製造、ガラスの製造又は砂吹、等の用に供する建築物
建築基準法 別表第２（と）項に掲げる建築物〔別表第２（ぬ）項に掲げるも
のを除く〕
（例）
原動機を使用する工場で作業場の床面積の合計が50 ㎡を超えるもの、 4313の300 ㎡以上の自動車車庫、商業用地のインク製造、ハム・ソーセージなどの魚肉の錬製品製造、金属のプレス又 ガソリンスタンドが含まれる。
は切断、菓子製造、木材の製造、製粉、めっき印刷、原動機を使用する
被服工場、床面積の合計が 300 ㎡を超える自動車車庫、ガソリンスタン
ド、等の用に供する建築物
原動機を使用しない作業場、原動機を使用する工場で作業場の床面積の合計が 50 ㎡以下のもの、150 ㎡を超えない自動車修理工場、住宅と 4415の150 ㎡未満の自動車修理工場、4313の併用の場合は作業場の床面積が住宅の床面積より大きいもの、300㎡以 300 ㎡未満の自動車車庫が含まれる。
下の車庫

441

(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製
4413 造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において 18.サービス工業施設
立地不可）

4414

(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業
を営む工場 等備考

144151 住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用

12.運輸倉庫施設

用途内容
事務所、銀行 等
百貨店、小売店（専門店）、卸売店、食堂、喫茶店、理髪店、その他一般
商業施設 等

415

422

コード

11

9.作業所併用住宅

11.文教厚生施設

細分用途

18

19.家内工業施設

19

14.農林漁業用施設

451

4415 (5)自動車修理工場
4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等

農漁業用施設20

15.供給処理施設

452

4521 処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等

その他の施設21

16.防衛施設
17.その他
18.不明
19.空家

453
454
461
471

4531 防衛施設
4541 仮設建築物その他1～16に分類できない施設
4611 不明な建物
4711 空家、空店舗 等

空家（任意）

22

床面積が15㎡を超える畜舎、温室、漁業施設等
処理場、浄水場、火葬場、発電所、変電所、防衛施設、危険物貯蔵、屠
場、ごみ焼却場、卸市場、変圧所

建物に対し黒○印を付す

30

防衛施設と運輸倉庫施設の4312卸市場が含まれる。

東京都 土地利用現況
国出典：
用途分類
田
土
畑
自
地
然
利
的 山林
用
水面
その他自然地

住宅用地 (建物用途分
類表の5～9)

都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
土地
建物 建物
細分用途
細分類
コード
コード コード

用途区分

201

水田

田

202

畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場

畑
樹園地
採草放牧地

203

樹林地

森林

204

5.住宅

411

河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
水面･河川･水路
原野・牧野、荒れ地（耕作放棄地等自然的状況のもの）、低湿地、河川
原野
敷･河原、海浜、湖岸
4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
独立住宅

6.共同住宅412

4121 アパート､マンション､長屋､寮 等

7.店舗等併用住宅

413

4131 住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用

8.店舗等併用共同住宅

414

4141 住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用

9.作業所併用住宅

415

4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用

205

211

集合住宅

住商併用建物

1.業務施設

401

4011

4.商業系用途複合施設

404

4041
4021
4022

商業用地 (建物用途分
類表の1～4)

東京都出典：

4023
212

4025
2.商業施設402
4026

住居併用工場

事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所
事務所建築物等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面
積の3/4に満たないもの(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
専用商業施設(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等（実施要領・別紙２）令和３年度区部土地利用現況調査_データベース定義書
都市計画基礎調査に関する調査業務委託調査実施マニュアル（仮称） 令和3年3月 東京都都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課
土地・建物用途分類表
土地
土地
細分用途
用途内容
備考
コード
コード
水稲､い草、蓮などかんがい施設を有し湛水を必要とする作物を611
0
栽培する耕地612
0 野菜、穀物、生花、苗木など草本性作物を栽培する畑
613
0 果樹園、茶・桑など木本性植物を集団的に栽培する畑
620
0 牧場､牧草地など人手の入った草地
樹林、竹林、はい松地、しの地、山地、竹木が集団的に生育する
900
0
土地
700
0 河川、運河、湖沼、遊水池、海野草地など小かん木類の生育する自然のままの土地、荒地、裸
800
0
地
131
0 専用戸建住宅、住宅を主とする塾・教室・医院等の併用建築物
公団・公社・公営住宅、アパート、マンション、独身寮、寄宿舎、
132
0
家族寮、長屋、テラスハウス、タウンハウス
住居併用店舗・事務所（物販・飲食・美容理容等の店舗、問屋、
税理・会計・司法・不動産・給排水・塗装・建築などの事務所）
123
0
住居併用作業所付店舗（とうふ・菓子・パン等の自家用製造販
売）
工場、作業所、生コン工場、精米工場、自動車修理工場、洗濯
142
0
作業を伴うクリーニング店の併用工場、作業所併用住宅
事務所、営業店舗（銀行、証券会社等）、新聞社、放送局、ＮＴ
121
0Ｔ、計算センター、医師会館

122 商業施設

スポーツ・興業施設

125

宿泊・遊興施設124

4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
都
市
的
土
地
利
工業用地 (建物用途分
用類表の13)

農林漁業施設用地 (建物用途分類表の14)

公益施設用地 (建物用
途分類表の10､11､15)

3.宿泊施設403

4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､
4411 製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライク
4412 リーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）
専用工場(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製
4413 品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品
4414
製造業を営む工場 等
4415 (5)自動車修理工場

213 13.工場

441

219 14.農林漁業用施設

451

4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等

10.官公庁施設

421

4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等

214

11.文教厚生施設

422

道路用地

215

スポーツ施設

1

遊興施設

2

宿泊施設

1

劇場、演芸場、映画館（屋内又は観覧席を有するもの）体育館、競技場、野球場、水泳場、スケート場、ボウリング場、競馬競輪場等、劇場、演劇場、映 4027の競馬競輪場等が含まれる
画館、オーディトリアムを主体とする会館（民間主体のもの）
バー、キャバレー、ナイトクラブ、料亭、待合、ソープランド、モーテ
4031のモーテルが含まれる
ル、パチンコ店、麻雀屋、ビリヤード、ゲームセンター、カラオケボックス、ダンス教習所
ホテル、旅館、ユースホステル、バンケットを主とする会館

工場、作業所、生コン工場、精米工場、自動車修理工場、洗濯作業を伴うクリーニング店の専用工場、専用作業所

農林漁業施設150

0

温室、サイロ、畜舎、養魚場、その他農林漁業施設

官公庁施設

111

0

4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等
4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等
教育文化施設(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公
4224
共施設）
4227 (7)神社､寺院､教会 等
4225 (5)病院

4521

2

0

厚生医療施設452

興行業施設

デパ－ト、ス－パ－マ－ケット、小売店舗、卸売店舗、 ガソリン
スタンド、飲食店

141

112

教育施設

1

文化施設

2

官公署及び出先機関、警察署及び派出所、消防署、郵便局、税
商業用地4011の郵便局が含まれる
務署、裁判所、大公使館
幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学、専修学校、各種専
門学校、研修所、研究所、自動車教習所
美術館、博物館、図書館、公会堂

宗教施設

3

寺社、教会、町内会館

医療施設

1

病院、診療所、保健所

厚生施設

2

113

4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等

15.供給処理施設1

専用商業施設122 公衆浴場等

処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設
等

供給処理施設114

道路、駅前広場

道路

510

31

2

供給施設

1

処理施設

2
0

4223の町内会館が含まれる

保育所園、託児所、高齢者福祉施設、障害者福祉施設、児童福4222の保育所が含まれる祉施設
公衆浴場、サウナ
上水道施設、電力供給施設（発電所、変電所）、都市ガス供給 交通施設用地4312の卸売市場が含ま
施設、卸売市場れる。
ゴミ焼却施設、廃棄物処理施設、下水道施設、と畜場、火葬場
街路、歩行者道路、自転車道路、農道、林道、団地内通路

（つづき）
国出典：
用途分類

都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
土地
建物 建物
細分用途
細分類
コード
コード コード
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等

交通施設用地 (建物用
途分類表の12)216 12.運輸倉庫施設

431

4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等

鉄道・港湾等（実施要領・別紙２）令和３年度区部土地利用現況調査_データベース定義書
都市計画基礎調査に関する調査業務委託調査実施マニュアル（仮称） 令和3年3月 東京都都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課
土地・建物用途分類表
土地
土地
細分用途
用途内容
備考
コード
コード
520
0
鉄道、軌道、モノレール、空港、港湾

倉庫運輸関係施設等

143

東京都出典：
用途区分

4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
都
市
的
土
地
利
用

公共空地

217

その他公的施設用地

218

その他の空地①
その他の空地②

220
221

ゴルフ場
太陽光発電のシステムを直接整備している土地

その他の空地③

222

平面駐車場

その他の空地④

223

不明

231

低未利用土地253

公園・緑地、広場、運動場、墓園

453

4531 防衛施設用地

4711 用途に供されていない空地、空家・空店舗の存する土地 等

1

自動車車庫、駐輪場、バスターミナル、パーキングビル、トラックターミナル、バス・タクシー・トラック車庫

倉庫施設等

2

倉庫、屋根付き資材置き場、流通センター、配送所

公園、運動場等

300 その他

2

その他

220

0

公園、運動場等

300 ゴルフ場
太陽光発電

1
1

屋外駐車場

2

屋外利用地・仮設建物

210
その他

3

その他の空地①～③以外の都市的土地利用（建物跡地、資材置 場、改変工事中の土地、法面〈道路、造成地等の主利用に含まれな い法
面〉）
不明な土地
不明
471

運輸施設等

未利用地等

32

0

0

400

0

公益施設用地4224の野球場、屋外（屋外利用を主とするもの）公園緑地、運動場、野球場、遊園地、プール等(主に公共施設)が含まれる
テニスコート、屋外プール、 馬術練習場、フィールドアスレチック、
商業用地4026のゴルフ練習場が含ま墓地、ゴルフ練習場
れる
公益施設用地4521の採石場､ゴミ捨て
自衛隊基地、在日米軍基地、火薬庫、採石場、ゴミ捨て場場が含まれる
ゴルフ場
太陽光発電のシステムを直接整備している土地
宅地から道路等で分断された駐車場、又は有料駐車場（ｺｲﾝﾊﾟｰｷﾝｸﾞ、月極有料駐車場等）（屋外利用又は仮設利用）材料置き場、屋外展示場、飯場

宅地で建物を伴わないもの、建築中で用途不明のもの、区画整
理中の宅地、取り壊し跡地、廃屋家、埋め立て地

東京都 建物利用現況（建物用途）
国出典：
用途分類
1.業務施設都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供
ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
コード コード
細分類
4014011 事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等

東京都出典：
用途分類
事務所建築物（実施要領・別紙２）令和３年度区部土地利用現況調査_データベース定義書
都市計画基礎調査に関する調査業務委託調査実施マニュアル（仮称） 令和3年3月 東京都都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課
土地・建物用途分類表
コード
細分用途
コード
用途内容
事務所、営業店舗（銀行、証券会社等）、新聞社、放送局、ＮＴＴ、計算セン
1210ター、医師会館

3.宿泊施設
5.住宅

403
411

商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4に満
4041
たないもの
4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
専用商業施設
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習
4023
所､住宅展示場､その他のサービス施設
4025 (5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオケボックス､イ スポーツ・興行業施設
4026
ンターネットカフェ 等
4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
宿泊・遊興施設
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
独立住宅

6.共同住宅412

4121 アパート､マンション､長屋､寮 等

7.店舗等併用住宅

413

4131 住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用

8.店舗等併用共同住宅

414

4141 住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用

9.作業所併用住宅

415

4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用

住居併用工場

142

0

10.官公庁施設

421

4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等

官公庁施設

111

0

4.商業系用途複合施設

2.商業施設11.文教厚生施設

404

402

422

4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等
4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等
4224 (4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設）
4227 (7)神社､寺院､教会 等
4225 (5)病院

12.運輸倉庫施設

431

1

興行業施設

2

スポーツ施設

1

遊興施設

2

宿泊施設
131

1
0

集合住宅

132

0

住商併用建物

1230

教育文化施設専用商業施設（住宅を含まないもの）、デパ－ト、ス－パ－マ－ケット、小売店
舗、卸売店舗、 ガソリンスタンド、飲食店

教育施設

1

112 文化施設

2

劇場、演芸場、映画館、オーディトリアムを主体とする会館（民間主体のもの）（屋内又は観覧席を有するもの）体育館、競技場、野球場、水泳場、スケート
4027の競馬競輪場等が含まれる場、ボウリング場、競馬競輪場等
バー、キャバレー、ナイトクラブ、料亭、待合、ソープランド、モーテル、パチンコ
4031のモーテルが含まれる店、麻雀屋、ビリヤード、ゲームセンター、カラオケボックス、ダンス教習所
ホテル、旅館、ユースホステル、バンケットを主とする会館
専用戸建住宅、住宅を主とする塾・教室・医院等の併用建築物
公団・公社・公営住宅、アパート、マンション、独身寮、寄宿舎、家族寮、長屋、テラスハウス、タウンハウス
住居併用店舗・事務所（物販・飲食・美容理容等の店舗、問屋、税理・会計・
司法・不動産・給排水・塗装・建築などの事務所） 住居併用作業所付店舗（とうふ・菓子・パン等の自家用製造販売）
工場、作業所、生コン工場、精米工場、自動車修理工場、洗濯作業を伴うクリーニング店の併用工場、作業所併用住宅
官公署及び出先機関、警察署及び派出所、消防署、郵便局、税務署、裁判業務施設4011の郵便局が含まれる
所、大公使館
幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学、専修学校、各種専門学校、研修所、研究所、自動車教習所
美術館、博物館、図書館、公会堂

宗教施設

3

寺社、教会、町内会館

医療施設

1

病院、診療所、保健所

125

124

4223の町内会館が含まれる

厚生医療施設

113

専用商業施設厚生施設
122 公衆浴場等

2
2

保育園、託児所、高齢者福祉施設、障害者福祉施設、児童福祉施設
公衆浴場、サウナ

倉庫運輸関係施設

143

運輸施設等

1

自動車車庫、駐輪場（ただし事務所・住宅に付属する車庫は含まず）、パーキ
ングビル、バスターミナル、トラックターミナル、バス・タクシー・トラック車庫

倉庫施設等

2

倉庫、屋根付き資材置き場、流通センター、配送所

0

工場、作業所、自動車修理工場、洗濯作業を伴うクリーニング店の専用工場

0

温室、サイロ、畜舎、養魚場、その他農林漁業施設
上水道施設、電力供給施設（発電所、変電所）、都市ガス供給施設、卸売市
運輸倉庫施設4312の卸売市場が含まれる。
場
ごみ焼却施設、廃棄物処理施設、下水道施設、と畜場、火葬場

4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等

122 商業施設

備考

4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､ア
スファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライクリーニング､原4412 動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造
等（商業地域において立地不可）
専用工場(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメ
4413
ント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む
4414
工場 等
4415 (5)自動車修理工場
4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
農林漁業施設

4222の保育所、託児所が含まれる

4411

13.工場

441

14.農林漁業用施設

451

15.供給処理施設

452

4521 処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等

16.防衛施設
17.その他
18.不明
19.空家

453
454
461
471

4531 防衛施設
4541 仮設建築物その他1～16に分類できない施設
4611 不明な建物
4711 空家、空店舗 等

供給処理施設

141

150
114

供給施設

1

処理施設

2

33

神奈川県 土地利用現況
国出典：
用途分類

都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
土地
建物 建物
細分用途
細分類
コード
コード コード

田

201

畑

202

土
自 山林
地
然
利 水面
的
用

203
204

その他自然地205

住宅用地 (建物用途分類表の5～9)

5.住宅
6.共同住宅211 7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅

商業用地 (建物用途分類表の1～4)

411
412
413
414
415

1.業務施設401

2.商業施設402

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設

404

212

都
市
的
土
地
利
用

工業用地 (建物用途分類表の13)

213 13.工場

441

農林漁業施設用地(建物用途分類表の14)219 14.農林漁業用施設

451

第11回都市計画基礎調査の手引き 令和2年10月 神奈川県県土整備局都市部都市計画課
都市計画基礎調査GIS活用マニュアル（―令和 2 年度都市計画基礎調査（R3・R4）への適用―）令和3年3月 神奈川県県土整備局都市部都市計画課
土地
土地
用途区分
細分用途
用途内容
備考
コード
コード
農振農用地外111
水田
田
11
農振農用地内112
農振農用地外121
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
畑
12
農振農用地内
122
平坦地山林
130
傾斜度 15 度未満の山林
樹林地
傾斜地山林
140
傾斜度 15 度以上の山林
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
河川、水路、水面150※河川については水面の部分のみ摘要※荒れ地とは、雑草地、裸地等（湿地、沼地等で水草が点々と生えている地域を含
荒地、海浜、河川敷
160む）のこと。
原野・牧野、荒れ地（耕作放棄地等自然的状況のもの）、低湿地、河川※河川敷とは、河川の水面以外の部分のこと。
敷･河原、海浜、湖岸
農振農用地外171
耕作放棄地
17
農振農用地内172
4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
住宅用地
210
住宅
4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
集合住宅用地220
集合住宅
4131 住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
店舗併用住宅用地
230
店舗併用住宅4141 住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
併用集合住宅用地
240
店舗・事務所との併用集合住宅
4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
作業所併用住宅用地 250
作業所併用住宅
業務施設(1)
銀行、事務所、NTT、新聞社、放送局
4011 事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等 業務施設用地
260
業務施設（２）
郵便局
商業施設(A)
4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
小売店、卸売店、百貨店、その他の物品販売施設
処理施設(A) ガソリンスタンド
商業用地
270
商業施設(B)
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等
食堂、喫茶店、ｽﾅｯｸ、その他の飲食業を営む施設(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､商業施設(C)4023
自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
理容店、美容院、レンタル業、宴会場、結婚式場、その他のサービス施設
娯楽施設(B)
料理店、キャバレー、ダンスホール、ナイトクラブ、バー等風俗営業法による風俗営業
4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
関連施設
県要領では
娯楽施設(C1)
宿泊娯楽施
特殊浴場、サウナ、アダルトショップ等風俗営業法による風俗営業関連施設
設用地と4025 (5)劇場､映画館 等
娯楽施設(A) 劇場、映画館、演芸場、観覧場なっており、遊戯施設(A)(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオ
宿泊施設と
4026
宿泊娯楽施設用地
280
ボーリング場、スケート場、水泳場、バッティグセンター、ゴルフ練習場
ケボックス､インターネットカフェ 等
商業施設
遊戯施設(B2) カラオケボックス、インターネットカフェ（娯楽施設）
遊戯施設(B1)
が一項目と4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
麻雀屋、パチンコ屋、射的場、勝馬投票券販売所、ゲームセンター
なってい
宿泊施設
る。
ホテル、旅館、カプセルホテル、保養所、民宿（モーテル、ラブホテル等風俗営業法に4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
よる風俗営業関連施設を除く）
娯楽施設(C2) モーテル、ラブホテル
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積 商業系用途複合施設
商業系用途複合施設用地（商業系用途 の複合施設で主たる
4041
2110
の3/4に満たないもの
用地用途の床面積が、全体の 3/4 に満たないもの）
重化学工業施設(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製アスファルト精製、金属の溶解又は精製、火薬類塗料、合成樹脂、セメント、鉄釘の製
4411 紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地 重化学工業用地
2150
造、石炭ガス、圧縮ガス、マッチ、セルロイド、ゴム製品の製造、製革、パルプの製域において立地不可）
造、動力つちを使用する金属の製造
軽工業施設(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライク
原動力を使用する床面積が 150 ㎡を超える工場、ぼろ・わたの選別再製、岩石の粉
4412 リーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製砕、瓦れんが、煉炭、石鹸、生コン、陶磁器、絵の具の製造、塗料の加熱乾燥、吹付
造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）
け、ドライクリーニング（自動車修理工場を除く）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製
サービス工業施設(B)
軽工業用地
2160
4413 品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住原動力を使用する床面積が 50 ㎡を超える工場、印刷、木材、石材の引割、機械撚
居地域において立地不可）
糸、魚肉の練製品、セメント製品の製造、メッキ、合成樹脂の射出成形(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品
家内工業施設4414
製造業を営む工場 等
原動力を使用する床面積が 50 ㎡未満の工場、原動機を使用しない工場
4415 (5)自動車修理工場
サービス工業施設(A) 自動車修理工場
4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等

神奈川県出典：農業施設用地

34

2200

農業施設
畜舎、温室、船小屋、農業用納屋、農林漁業用作業場

（つづき）
国出典：
用途分類

都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
土地
建物 建物
細分用途
細分類
コード
コード コード
10.官公庁施設

421

4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等

神奈川県出典：用途区分
公共用地

4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等
4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等
公益施設用地 (建物
用途分類表の10､11､
15)

214

11.文教厚生施設

422(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設）
4225 (5)病院4224

文教・厚生用地

第11回都市計画基礎調査の手引き 令和2年10月 神奈川県県土整備局都市部都市計画課
都市計画基礎調査GIS活用マニュアル（―令和 2 年度都市計画基礎調査（R3・R4）への適用―）令和3年3月 神奈川県県土整備局都市部都市計画課
土地
土地
細分用途
用途内容
備考
コード
コード
官公庁施設
2120
県庁、市役所、町村役場、裁判所、税務署、警察署、消防署、巡査派出所（交番）、電話ボックス
文教厚生施設(A1)
大学、高等専門学校、専修学校、各種学校
文教厚生施設(B1)
幼稚園、小・中学校、高等学校、保育所
文教厚生施設(A4) 公会堂、博物館
文教厚生施設(B2) 図書館、公民館
2130
文教厚生施設(A3) 体育館、競技場
文教厚生施設(A2) 病院
文教厚生施設(B3)
老人ホ－ム、身体障害者福祉ホーム、老人福祉センター、児童厚生施設、診療所、公衆浴場（特殊浴場を除く）
文教厚生施設(B4) 神社、寺院、教会
処理施設(B)
消防法による設置許可が必要なもの
処理施設(C)
廃棄物処理場、汚水処理場、火葬場、屠場、発電所、変電所、変圧所、浄水場

4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
4227 (7)神社､寺院､教会 等
15.供給処理施設
都
市
的
土
地 道路用地利用

交通施設用地 (建物
用途分類表の12)452

4521 処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等 供給処理施設用地

215

道路、駅前広場

4311
216 12.運輸倉庫施設

2190

道路用地

33

鉄道用地

340

運輸施設用地

2140

公共空地

31

防衛用地

2210

民間空地

31

その他の空地

32

民間空地

31

その他の空地32

自動車専用
幅員22m以上
駅前広場
幅員6m以上12m未満
幅員4m以上6m未満
幅員4m未満幅員15m以上22m未満
幅員12m以上15m未満

331
332
335
336
337
338
339
3310
鉄道用地
運輸倉庫施設(B1)
駅舎、バスターミナル、港湾施設、停車場、飛行場、電車車庫
運輸倉庫施設(B2)倉庫、トラックターミナル、荷捌場、卸売市場
運輸倉庫施設(A) 自動車車庫、駐輪施設(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等

4314312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等

公共空地

217

その他公的施設用地

218

その他の空地①
その他の空地②
その他の空地③

220
221
222

ゴルフ場
太陽光発電のシステムを直接整備している土地
平面駐車場

その他の空地④223

その他の空地①～③以外の都市的土地利用（建物跡地、資材置 場、改変工事中の土地、法面〈道路、造成地等の主利用に含まれな い法面〉）

不明
低未利用土地231
253

公園・緑地、広場、運動場、墓園
453

4531 防衛施設用地

不明な土地
471 4711 用途に供されていない空地、空家・空店舗の存する土地 等

35

都市公園
広場、緑地、運動場等

311
313
防衛施設
自衛隊、米軍提供施設

ゴルフ場
太陽光発電施設用地
駐車場
企業･大学等のグラン
ド、民地の広場等
未建築宅地
改変工事中の土地
その他

312
324
323
314
321
322
325

神奈川県 建物利用現況（建物用途）
国出典：
用途分類
1.業務施設都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
コード コード
細分類
4014011 事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等
4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車
4023
教習所､住宅展示場､その他のサービス施設

2.商業施設

402

4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等

神奈川県出典：用途分類

第11回都市計画基礎調査の手引き 令和2年10月 神奈川県県土整備局都市部都市計画課
都市計画基礎調査GIS活用マニュアル（―令和 2 年度都市計画基礎調査（R3・R4）への適用―）令和3年3月 神奈川県県土整備局都市部都市計画課
コード

業務施設

6

処理施設

19

商業施設

7

商業施設(C)
娯楽施設(B)
娯楽施設

4025 (5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオケボック
4026
ス､インターネットカフェ 等
遊戯施設
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等

10

娯楽施設(C1)
娯楽施設(A)
遊戯施設(A)
遊戯施設(B2)
遊戯施設(B1)
宿泊施設

娯楽施設

9

娯楽施設(C2)

商業系用途複合施設

11

商業系用途複合施設

住宅
集合住宅
店舗併用住宅1
2
34141 住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用

店舗併用集合住宅

4415

4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用

作業所併用住宅

5

住宅
集合住宅
店舗併用住宅宿泊施設との併用
娯楽施設との併用遊戯施設との併用
上記以外との併用
作業所併用住宅421

4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等

官公庁施設

12

官公庁施設

403

4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等

4.商業系用途複合施設

404

4041

5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅

411
412
413

商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4に満たないもの
4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
4131 住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用

8.店舗等併用共同住宅

414

9.作業所併用住宅
10.官公庁施設

宿泊施設

9

8

3.宿泊施設4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等
4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等
11.文教厚生施設

細分用途
業務施設(1)
業務施設(2)処理施設(A)
商業施設(A)
商業施設(B)422

4224 (4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設） 文教厚生施設
4225 (5)病院

13

文教厚生施設(A1)
文教厚生施設(B1)
文教厚生施設(A4)
文教厚生施設(B2)
文教厚生施設(A3)
文教厚生施設(A2)4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等

文教厚生施設(B3)
文教厚生施設(B4)
運輸倉庫施設(B1)
運輸倉庫施設(B2)
運輸倉庫施設(A)コード
用途内容
61 銀行、事務所、ＮＴＴ、新聞社、放送局
62 郵便局
191 ガソリンスタンド
71 小売店、卸売店、百貨店、その他の物品販売施設
72 食堂、喫茶店、ｽﾅｯｸ、その他の飲食業を営む施設
理容店、美容院、レンタル業、宴会場、結婚式場、その他のサービス施
73
設
料理店、キャバレー、ダンスホール、ナイトクラブ、バー等風俗営業法に92よる風俗営業関連施設
93 特殊浴場、サウナ、アダルトショップ等風俗営業法による風俗営業関連
91 劇場、映画館、演芸場、観覧場
101 ボーリング場、スケート場、水泳場、バッティングセンター、ゴルフ練習場
103 カラオケボックス、インターネットカフェ
102 麻雀屋、パチンコ屋、射的場、勝馬投票券販売所、ゲームセンター
ホテル、旅館、カプセルホテル、保養所、民宿（モーテル、ラブホ
80
テル等風俗営業法による風俗営業関連施設を除く）
94 モーテル、ラブホテル
商業系用途の複合施設で主たる用途の床面積が、全体の3／4 に満た
110
ないもの
10 専用住宅（住宅に附属する物置、車庫を含む）
20 アパート、マンション、寄宿舎、寮
30 住宅と商業・業務用途を併用している場合
41
42 集合住宅と商業、業務、宿泊、娯楽、遊戯、官公庁、文教厚生
43 系用途を併用している場合
44
50 住宅･集合住宅と工業系用途を併用している場合
県庁、市役所、町村役場、裁判所、税務署、警察署、120
消防署、巡査派出所（交番）、電話ボックス
131 大学、高等専門学校、専修学校、各種学校
135 幼稚園、小・中学校、高等学校、保育所
134 公会堂、博物館
136 図書館、公民館
133 体育館、競技場
132 病院
老人ホーム、身体障害者福祉ホーム、老人福祉センター、児童厚生施137
設、診療所、公衆浴場（特殊浴場を除く）
138 神社、寺院、教会
142 駅舎、バスターミナル、港湾施設、停車場、飛 行場、電車車庫
143 倉庫、トラックターミナル、荷捌場、卸売市場
141 自動車車庫、駐輪施設
アスファルト精製、金属の溶解又は精製、火薬類塗料、合成樹脂、セメン
150 ト、鉄釘の製造、石炭ガス、圧縮ガス、マッチ、セルロイド、ゴム製品の製造、製革、パルプの製造、動力つちを使用する金属の製造
原動力を使用する床面積が 150 ㎡を超える工場、ぼろ・わたの選別再160 製、岩石の粉砕、瓦れんが、煉炭、石鹸、生コン、陶磁器、絵の具の製造、塗料の加熱乾燥、吹付け、ドライクリーニング（自動車修理工場を除原動力を使用する床面積が50 ㎡を超える工場、印刷、木材、石材の引172 割、機械撚糸、魚肉の練製品、セメント製品の製造、メッキ、合成樹脂の射出成形

14.農林漁業用施設

451

4227 (7)神社､寺院､教会 等
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
運輸倉庫施設4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製
4411 革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立 重化学工業施設
地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライクリーニン
4412 グ､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガ 軽工業施設
ラスの製造等（商業地域において立地不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製
4413 造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において サービス工業施設
立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業
4414
家内工業施設を営む工場 等4415 (5)自動車修理工場
サービス工業施設
4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
農業施設

15.供給処理施設

452

4521 処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等

供給処理施設19

16.防衛施設
17.その他
18.不明
19.空家

453
454
461
471

4531 防衛施設
4541 仮設建築物その他1～16に分類できない施設
4611 不明な建物
4711 空家、空店舗 等

防衛施設

21

防衛施設

171 自動車修理工場
200 畜舎、温室、船小屋、農業用納屋、農林漁業用作業場
192 消防法による設置許可が必要なもの
廃棄物処理場、汚水処理場、火葬場、屠場、発電所、変電所、変圧所、
193
浄水場
210 自衛隊、米軍提供施設

用途不明

0

用途不明

00

12.運輸倉庫施設

13.工場

431

441

14
15

重化学工業施設

16

軽工業施設

17

サービス工業施設(B)18

家内工業施設180 原動力を使用する床面積が50 ㎡未満の工場、原動機を使用しない工場

1720

サービス工業施設(A)
農業施設
処理施設(B)
処理施設(C)

36※原則として無とする

備考

新潟県 土地利用現況
国出典：
用途分類
田
土
畑
自
地
山林
然
利
水面
的
用
その他自然地

住宅用地 (建物用途分
類表の5～9)

商業用地 (建物用途分
類表の1～4)

都
市 工業用地 (建物用途分
的 類表の13)
土地
利用

都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る
新潟県出典：
技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
土地
建物 建物
細分用途
細分類
用途区分
コード
コード コード
201
水田
01田
202
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
02畑
203
樹林地
03山林
204
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
04水面
原野・牧野、荒れ地（耕作放棄地等自然的状況のもの）、低湿地、河川
205
05その他自然地
敷･河原、海浜、湖岸
5.住宅
411 4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
6.共同住宅412 4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
06住宅用地 (建物用途211 7.店舗等併用住宅
413 4131 住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
現況図の6～10)
8.店舗等併用共同住宅
414 4141 住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
9.作業所併用住宅
415 4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所
1.業務施設401 4011
等
4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備4023
校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
2.商業施設402 4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
07商業用地 (建物用途212
現況図の1～5)4025 (5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラ4026
オケボックス､インターネットカフェ 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
3.宿泊施設403 4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面
4.商業系用途複合施設
404 4041
積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､
4411 製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライク
4412 リーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）
213 13.工場
441(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製
08工業用地 (建物用途4413 品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住現況図の13､14)
居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品
4414
製造業を営む工場 等
4415 (5)自動車修理工場

新潟県都市計画基礎調査要領 令和3年10月 新潟県土木部都市局都市政策課
土地
コード
201
202
203
204

細分用途

公益施設用地 (建物用
途分類表の10､11､15)219 14.農林漁業用施設

451

4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等

10.官公庁施設

421

4211
4221
4222
4223

11.文教厚生施設

422

15.供給処理施設

452

214

道路用地

215

交通施設用地 (建物用
途分類表の12)216 12.運輸倉庫施設

431

公共空地
その他公的施設用地

217
218

453

国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等
09公益施設用地 (建物(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公用途現況図の11､12、処
4224
共施設）
理場、浄水場、火葬場、
4225 (5)病院
発電所、変電所)
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
4227 (7)神社､寺院､教会 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設
4521
等
道路、駅前広場
10道路用地4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
11交通施設用地
4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等
公園・緑地、広場、運動場、墓園
12公共空地4531 防衛施設用地
13その他公的施設用地

37

用途内容

備考

水田
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場、ビニールハウス
樹林地
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面

205

原野・牧野、荒れ地※1、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸

6.住宅
7.共同住宅211 8.店舗併用住宅
9.店舗併用共同住宅
10.作業所併用住宅

専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅（6）と商業施設等（1～5､11､12）の併用共同住宅（7）と商業施設等（1～5､11､12）の併用住宅等（6,7）と工業系用途（13,14）の併用
事務所､銀行、会議場・展示場、郵便局、電話局、民間研究所、研修所 等
1)百貨店、小売店、卸売店、ガソリンスタンド 等
2)食堂、喫茶店、弁当屋・宅配 等
3)理容店、美容院、レンタル業、宴会場、結婚式場、習い事教室、予備校、自動車教習所、住宅展示場、その他サービス業
4)料理店、キャバレー、クラブ、バー、飲み屋 等
1)劇場、映画館 等
2)ボーリング場、バッティングセンター、ゴルフ練習場、フィットネ
ス、カラオケボックス、インターネットカフェ 等
3)マージャン屋、パチンコ屋、馬券・車券販売所 等
ホテル、旅館、民宿、ラブホテル 等
商業系用途（上記 1～4）の複合施設で、主たる用途の床面積が全床面積の 3/4 に満たないもの。
1)危険物の製造、液化ガスの製造、塩素・臭素等の製造、肥料の製造、製紙、製革、アスファルトの精製、セメントの製造、金属の溶融 等（準工業不適格）
2)原動機を使用する 150 ㎡を超える工場、引火性溶剤を用いる
ドライクリーニング、原動機を使用する岩石の粉砕、レディミクスコ
県要領では、建物用途13・14が工業
ンクリートの製造、陶磁器・ガラスの製造 等（商業不適格）
3)原動機を使用する 50 ㎡を超える工場、原動機を使用する魚肉 地として扱われている。
の練製品の製造・セメント製品の製造・金属の加工・印刷、木工
交通施設用地の「13.運輸倉庫施設が所、めっき等（住居系不適格）
4)50 ㎡以内のパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋等の食品製造業を 含まれる営む工場
5)自動車修理工場
1)駅舎、電車車庫、バスターミナル、空港・港湾施設 等
2)卸売市場、倉庫、トラックターミナル 等
3)立体駐車場、駐輪施設 等

1.業務施設

2.商業施設212
4.娯楽･遊戯施設
3.宿泊施設5.商業系用途複合施設

14.工場
213

13.運輸倉庫施設
農林漁業施設用地 (建物用途分類表の14)

土地コード

11.官公庁施設

214

12.文教厚生施設

国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所
1）大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等
2)小学校､中学校､高等学校､保育所 等
3)図書館､博物館、文化ホール、集会所、動物園 等
4)体育館、水泳場、野球場、陸上競技場、その他のスポーツ施設（主に公共施設）
5)病院
6)診療所､老人ホーム、介護福祉施設、公衆浴場、公衆便所等
7)神社､寺院､教会 等
処理場、浄水場、火葬場、発電所、変電所

215

道路、駅前広場

216

自動車ターミナル、立体駐車場、鉄道用地、空港、港湾

217
218

公園・緑地、広場、運動場、墓園
防衛施設用地（つづき）
国出典：
用途分類
その他の空地①
都
その他の空地②
市
その他の空地③
的土その他の空地④
地
利用

都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
土地
建物 建物
細分用途
細分類
コード
コード コード
220
ゴルフ場
221
太陽光発電のシステムを直接整備している土地
222
平面駐車場
その他の空地①～③以外の都市的土地利用（建物跡地、資材置 場、
223
改変工事中の土地、法面〈道路、造成地等の主利用に含まれな い法
面〉）

不明

231

低未利用土地

253

不明な土地
471

4711 用途に供されていない空地、空家・空店舗の存する土地 等

新潟県出典：

新潟県都市計画基礎調査要領 令和3年10月 新潟県土木部都市局都市政策課

14その他の空地①
15その他の空地②16その他の空地③

土地
コード
220
221
222

18その他の空地⑤

224①～④以外の空地（資材置場、改変工事中の土地、道路法面、
造成地等）

223

空地、空家・空店舗等

231

不明な土地
上記のうち「用途に供されていない空地、空家・空店舗の存する土地」を適宜設定

用途区分

17その他の空地④(建物
用途現況図の20)
19不明
低未利用土地※2

253

細分用途

土地
コード

用途内容
ゴルフ場
太陽光発電のシステムを直接整備している土地
平面駐車場※1荒れ地：耕作放棄地等、自然的状況の荒れ地※2低未利用土地： 国要領（第４版：令和３年５月）の P17 に記載される「低未利用土地」と整合を図るために設定。
対象とする土地は各自治体で任意に設定する。特に必要としない場合は、「17 その他の空地④」と同じで構わない。

38

備考

低未利用土地と同一でも可新潟県 建物利用現況（建物用途）
国出典：
用途分類
1.業務施設

2.商業施設3.宿泊施設
4.商業系用途複合施設
5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅
10.官公庁施設

11.文教厚生施設

12.運輸倉庫施設

都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供
新潟県出典：
ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
コード コード
細分類
用途分類
401 4011 事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等
1.業務施設4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習 2.商業施設
4023
所､住宅展示場､その他のサービス施設
402 4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
4025 (5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオケボックス､イ
4.娯楽･遊戯施設
4026
ンターネットカフェ 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
403 4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
3.宿泊施設商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4に満404 4041
5.商業系用途複合施設
たないもの
411 4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
6.住宅
412 4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
7.共同住宅413 4131 住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
8.店舗併用住宅
414 4141 住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
9.店舗併用共同住宅
415 4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
10.作業所併用住宅
421 4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等
11.官公庁施設
4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等
4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等
422

431

4224 (4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設）
4225 (5)病院
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
4227 (7)神社､寺院､教会 等
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等
4411

13.工場

441

コード
401

細分用途

402

404
403
405
411
412
413
414
415
421

12.文教厚生施設

422

13.運輸倉庫施設

431

14.工場

441

(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､ア
スファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライクリーニング､原4412 動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造
等（商業地域において立地不可）
4413

新潟県都市計画基礎調査要領 令和3年10月 新潟県土木部都市局都市政策課(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメ
ント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む
工場 等
4415 (5)自動車修理工場
4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
15.農林漁業用施設
4521 処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等
16.供給処理施設
4531 防衛施設
17.防衛施設4541 仮設建築物その他1～16に分類できない施設
18.その他
4611 不明な建物
19.不明
4711 空家、空店舗 等
20.空家
4414

14.農林漁業用施設
15.供給処理施設
16.防衛施設
17.その他
18.不明
19.空家

451
452
453
454
461
471

コード

用途内容
事務所､銀行、会議場・展示場、郵便局、電話局、民間研究所、研修所 等
1)百貨店、小売店、卸売店、ガソリンスタンド 等
2)食堂、喫茶店、弁当屋・宅配 等
3)理容店、美容院、レンタル業、宴会場、結婚式場、習い事教室、予備校、自動車教習所、住宅展示場、その他サービス業
4)料理店、キャバレー、クラブ、バー、飲み屋 等
1)劇場、映画館 等
2)ボーリング場、バッティングセンター、ゴルフ練習場、フィットネス、カラオケボックス、インターネットカフェ 等
3)マージャン屋、パチンコ屋、馬券・車券販売所 等
ホテル、旅館、民宿、ラブホテル 等
商業系用途（上記 1～4）の複合施設で、主たる用途の床面積が全床面積の3/4 に満たないもの。
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅（6）と商業施設等（1～5､11､12）の併用共同住宅（7）と商業施設等（1～5､11､12）の併用住宅等（6,7）と工業系用途（13,14）の併用
国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所
1）大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等
2)小学校､中学校､高等学校､保育所 等
3)図書館､博物館、文化ホール、集会所、動物園 等
4)体育館、水泳場、野球場、陸上競技場、その他のスポーツ施設（主に公共施設）
5)病院
6)診療所､老人ホーム、介護福祉施設、公衆浴場、公衆便所等
7)神社､寺院､教会 等
1)駅舎、電車車庫、バスターミナル、空港・港湾施設 等
2)卸売市場、倉庫、トラックターミナル 等
3)立体駐車場、駐輪施設 等
1)危険物の製造、液化ガスの製造、塩素・臭素等の製造、肥料の製造、製紙、製革、アスファルトの精製、セメントの製造、金属の溶融 等（準工業不適
格）
2)原動機を使用する 150 ㎡を超える工場、引火性溶剤を用いるドライクリーニ
ング、原動機を使用する岩石の粉砕、レディミクスコンクリートの製造、陶磁
器・ガラスの製造 等（商業不適格）
3)原動機を使用する 50 ㎡を超える工場、原動機を使用する魚肉の練製品の製造・セメント製品の製造・金属の加工・印刷、木工所、めっき等（住居系不適
格）
4)50 ㎡以内のパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋等の食品製造業を営む工場
5)自動車修理工場
農業用納屋､畜舎､温室､舟小屋､農林漁業用作業場 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等
防衛施設
仮設建築物その他1～17に分類できない施設
不明な建物
空き家、空き店舗 等

451
452
453
454
461
471

39

備考

富山県 土地利用現況
都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
平成30年度都市計画基礎調査業務仕様書
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドライン
富山県回答で、「富山県独自要領はなく、H25.6国交省要領に基づいて調査を行っています。」（前回も同様の回答）
富山県出典：に係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局※国要領及び技術資料の内容を転載
土地
建物
建物
土地
土地
用途分類
細分用途
細分類
用途区分
細分用途
用途内容
備考
コード
コード コード
コード
コード
田
201
水田
田
201
水田
土 畑
202
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
畑
202
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
自
地 山林
203
樹林地
山林
203
樹林地
然
利 水面
204
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
水面
204
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
的用
原野・牧野、荒れ地（耕作放棄地等自然的状況のもの）、低湿地、原野・牧野、荒れ地（耕作放棄地等自然的状況のもの）、低その他自然地205
その他自然地205
河川敷･河原、海浜、湖岸
湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸
5.住宅
411 4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
5.住宅
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
6.共同住宅412 4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
6.共同住宅アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅用地 (建物用途分
住宅用地 (建物用途現
211 7.店舗等併用住宅
211 7.店舗等併用住宅
413 4131 住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
類表の5～9)況図の5～9)8.店舗等併用共同住宅 414 4141 住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
8.店舗等併用共同住宅
住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
9.作業所併用住宅
415 4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
9.作業所併用住宅
住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､
1.業務施設401 4011
1.業務施設所 等
研修所 等
4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教
4023
備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス
商業用地 (建物用途分
2.商業施設402 4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
商業用地 (建物用途現
2.商業施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
212
212
類表の1～4)
況図の1～4)4025 (5)劇場､映画館 等(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィット
4026
カラオケボックス､インターネットカフェ 等
ネス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
3.宿泊施設403 4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
3.宿泊施設ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積
4.商業系用途複合施設 404 4041
4.商業系用途複合施設
床面積の3/4に満たないもの
が全床面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥4411 造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､（準工業地域において立地不可）
金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドラ(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いイクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンク
るドライクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミ
4412
リートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不 工業用地 (建物用途現
クストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域
工業用地 (建物用途分
都
213 13.工場
441
213 13.工場可）
において立地不可）
類表の13)
況図の13)
市(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する
的
4413 練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印土めっき等（住居地域において立地不可）
刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）
地(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに
4414
利食品製造業を営む工場 等
類する食品製造業を営む工場 等
用4415 (5)自動車修理工場(5)自動車修理工場
農林漁業施設用地 (建農林漁業施設用地 (建219 14.農林漁業用施設
451 4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
219 14.農林漁業用施設
農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
物用途分類表の14)
物用途現況図の14)10.官公庁施設
421 4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等
10.官公庁施設
国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所
4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等
4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等(3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施
公益施設用地 (建物用
11.文教厚生施設
422 4224
公益施設用地 (建物用
11.文教厚生施設
214
214に公共施設）
設（主に公共施設）
途分類表の10､11､15)
途現況図の10､11､15)4225 (5)病院(5)病院
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
4227 (7)神社､寺院､教会 等(7)神社､寺院､教会 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱15.供給処理施設
452 4521
15.供給処理施設
設 等
供給施設 等
道路用地
215
道路、駅前広場
道路用地
215
道路、駅前広場
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
交通施設用地 (建物用
交通施設用地 (建物用216 12.運輸倉庫施設
431 4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
216 12.運輸倉庫施設(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
途分類表の12)
途現況図の12)4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等
公共空地
217
公園・緑地、広場、運動場、墓園
公共空地
217
公園・緑地、広場、運動場、墓園
その他公的施設用地
218
453 4531 防衛施設用地
その他公的施設用地
218
防衛施設用地
その他の空地①
220
ゴルフ場
220
ゴルフ場
その他の空地②
221
太陽光発電のシステムを直接整備している土地
221
太陽光発電のシステムを直接整備している土地
その他の空地③
222
平面駐車場
222
平面駐車場
その他の空地①～③以外の都市的土地利用（建物跡地、資材置 その他の空地
その他の空地①～③以外の都市的土地利用（建物跡地、資その他の空地④
223
場、改変工事中の土地、法面〈道路、造成地等の主利用に含まれ223
材置 場、改変工事中の土地、法面〈道路、造成地等の主利
な い法面〉）
用に含まれな い法面〉）
不明
231
不明な土地
不明
231
不明な土地
低未利用土地253
471 4711 用途に供されていない空地、空家・空店舗の存する土地 等
低未利用土地253
用途に供されていない空地、空家・空店舗の存する土地 等
国出典：

40

富山県 建物利用現況（建物用途）
都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利
富山県出典：
用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
用途分類
コード コード
細分類
用途分類
1.業務施設401 4011 事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等
1.業務施設4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車
4023
教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
2.商業施設402 4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
2.商業施設
4025 (5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオケボック
4026
ス､インターネットカフェ 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
3.宿泊施設403 4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
3.宿泊施設商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4
4.商業系用途複合施設 404 4041
4.商業系用途複合施設に満たないもの5.住宅
411 4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
5.住宅
6.共同住宅412 4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
413 4131 住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅 414 4141 住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅
415 4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
9.作業所併用住宅
10.官公庁施設
421 4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等
10.官公庁施設
4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等
4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等
11.文教厚生施設
422 4224 (4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設） 11.文教厚生施設
4225 (5)病院
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
4227 (7)神社､寺院､教会 等
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
12.運輸倉庫施設
431 4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
12.運輸倉庫施設
4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製
4411 革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライクリーニン
4412 グ､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）
13.工場
441
13.工場
(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製
4413 造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業
4414
を営む工場 等4415 (5)自動車修理工場
14.農林漁業用施設
451 4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
14.農林漁業用施設
15.供給処理施設
452 4521 処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等
15.供給処理施設
16.防衛施設453 4531 防衛施設
16.防衛施設
17.その他
454 4541 仮設建築物その他1～16に分類できない施設
17.その他
18.不明
461 4611 不明な建物
18.不明
19.空家
471 4711 空家、空店舗 等
19.空家
国出典：

平成30年度都市計画基礎調査業務仕様書
富山県回答で、「富山県独自要領はなく、H25.6国交省要領に基づいて調査を行っています。」（前回も同様の回答）※国要領及び技術資料の内容を転載
コード
細分用途
コード
用途内容
401
4011 事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等
4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車
4023
教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
402
4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
4025 (5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオケボッ
4026
クス､インターネットカフェ 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
403
4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/44044041に満たないもの
411
4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
412
4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
413
4131 住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
414
4141 住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
415
4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
421
4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等
4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等
4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等
422
4224 (4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施
4225 (5)病院
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
4227 (7)神社､寺院､教会 等
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
4314312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製
4411 革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライクリーニン
4412 グ､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）
441(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製
4413 造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業
4414
を営む工場 等4415 (5)自動車修理工場
451
4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
452
4521 処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等
453
4531 防衛施設
454
4541 仮設建築物その他1～16に分類できない施設
461
4611 不明な建物
471
4711 空家、空店舗 等

41

備考石川県 土地利用現況
都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
都市計画基礎調査要綱（令和元年度） 石川県土木部都市計画課
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドライン（定義・様式）土地利用、建物現況、各調査項目コード表
石川県出典：に係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局※H31.3国要領に準拠
土地
建物 建物
土地
土地
用途分類
細分用途
細分類
用途区分
細分用途
用途内容
コード
コード コード
コード
コード
田
201
水田
田
201
水田
土 畑
202
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
畑
202
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
自
地 山林
203
樹林地
山林
203
樹林地
然
利 水面
204
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
水面
204
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
的用
原野・牧野、荒れ地（耕作放棄地等自然的状況のもの）、低湿地、原野・牧野、荒れ地（耕作放棄地等自然的状況のもの）、低その他自然地205
その他自然地205
河川敷･河原、海浜、湖岸
湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸
5.住宅
411 4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
5.住宅
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
6.共同住宅412 4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
6.共同住宅アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅用地 (建物用途分
住宅用地 (建物用途分
211 7.店舗等併用住宅
211 7.店舗等併用住宅
413 4131 住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
類表の5～9)類表の5～9)8.店舗等併用共同住宅 414 4141 住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
8.店舗等併用共同住宅
住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
9.作業所併用住宅
415 4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
9.作業所併用住宅
住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､
1.業務施設401 4011
1.業務施設所 等
研修所 等
4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教
4023
備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス
商業用地 (建物用途分
2.商業施設402 4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
商業用地 (建物用途分
2.商業施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
212
212
類表の1～4)類表の1～4)4025 (5)劇場､映画館 等(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィット
4026
カラオケボックス､インターネットカフェ 等
ネス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
3.宿泊施設403 4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
3.宿泊施設ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積
4.商業系用途複合施設 404 4041
4.商業系用途複合施設
床面積の3/4に満たないもの
が全床面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥4411 造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､（準工業地域において立地不可）
金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドラ(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いイクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンク
るドライクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミ
4412
リートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不
クストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域
工業用地 (建物用途分
工業用地 (建物用途分
213 13.工場
441
213 13.工場可）
において立地不可）
都 類表の13)類表の13)(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する
市
4413 練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印的めっき等（住居地域において立地不可）
刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）
土(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに
地
4414
食品製造業を営む工場 等
類する食品製造業を営む工場 等
利4415 (5)自動車修理工場(5)自動車修理工場
用
農林漁業施設用地 (建農林漁業施設用地 (建219 14.農林漁業用施設
451 4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
219 14.農林漁業用施設
農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
物用途分類表の14)
物用途分類表の14)
国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所
10.官公庁施設
421 4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等
10.官公庁施設
等
4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等
4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等(3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等
公益施設用地 (建物用
(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主 公益施設用地 (建物用
(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施
214 11.文教厚生施設
422 4224
214 11.文教厚生施設
途分類表の10､11､15)
途分類表の10､11､15)に公共施設）
設（主に公共施設）
4225 (5)病院(5)病院
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
4227 (7)神社､寺院､教会 等(7)神社､寺院､教会 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱15.供給処理施設
452 4521
15.供給処理施設
設 等
供給施設 等
道路用地
215
道路、駅前広場
道路用地
215
道路、駅前広場
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
交通施設用地 (建物用
交通施設用地 (建物用216 12.運輸倉庫施設
431 4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
216 12.運輸倉庫施設(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
途分類表の12)
途分類表の12)4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等
公共空地
217
公園・緑地、広場、運動場、墓園
公共空地
217
公園・緑地、広場、運動場、墓園
その他公的施設用地
218
453 4531 防衛施設用地
その他公的施設用地
218
防衛施設用地
その他の空地①
220
ゴルフ場
220
ゴルフ場
その他の空地②
221
太陽光発電のシステムを直接整備している土地
221
太陽光発電のシステムを直接整備している土地
その他の空地③
222
平面駐車場
222
平面駐車場
その他の空地
その他の空地①～③以外の都市的土地利用（建物跡地、資材置
その他の空地①～③以外の都市的土地利用（建物跡地、資その他の空地④
223
場、改変工事中の土地、法面〈道路、造成地等の主利用に含まれ223
材置 場、改変工事中の土地、法面〈道路、造成地等の主利
な い法面〉）
用に含まれな い法面〉）
不明
231
不明な土地
不明
231
不明な土地
低未利用土地253
471 4711 用途に供されていない空地、空家・空店舗の存する土地 等
国出典：

42

備考

石川県 建物利用現況（建物用途）
都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利
石川県出典：
用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
用途分類
コード コード
細分類
用途分類
1.業務施設401 4011 事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等
1.業務施設4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車
4023
教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
2.商業施設402 4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
2.商業施設
4025 (5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオケボック
4026
ス､インターネットカフェ 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
3.宿泊施設403 4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
3.宿泊施設商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4
4.商業系用途複合施設 404 4041
4.商業系用途複合施設に満たないもの5.住宅
411 4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
5.住宅
6.共同住宅412 4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
413 4131 住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅 414 4141 住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅
415 4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
9.作業所併用住宅
10.官公庁施設
421 4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等
10.官公庁施設
4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等
4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等
国出典：

11.文教厚生施設

422

4224 (4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設） 11.文教厚生施設

都市計画基礎調査要綱（令和元年度） 石川県土木部都市計画課（定義・様式）土地利用、建物現況、各調査項目コード表※H31.3国要領に準拠
コード
細分用途
コード
用途内容
401
4011 事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等
4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､
4023
自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
402
4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
4025 (5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオ
4026
ケボックス､インターネットカフェ 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
403
4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積4044041の3/4に満たないもの
411
4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
412
4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
413
4131 住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
414
4141 住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
415
4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
421
4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等
4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等
4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公
422
4224
共施設）
4225 (5)病院
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
4227 (7)神社､寺院､教会 等
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
4314312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製
4411 紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライク
4412 リーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）
441(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製
4413 品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品
4414
製造業を営む工場 等
4415 (5)自動車修理工場
451
4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等

12.運輸倉庫施設

431

13.工場

441

14.農林漁業用施設

451

4225 (5)病院
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
4227 (7)神社､寺院､教会 等
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
12.運輸倉庫施設
4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製
4411 革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライクリーニン
4412 グ､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）
13.工場(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製
4413 造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業
4414
を営む工場 等4415 (5)自動車修理工場
4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
14.農林漁業用施設

15.供給処理施設

452

4521 処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等

15.供給処理施設

452

4521 処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等

16.防衛施設
17.その他
18.不明
19.空家

453
454
461
471

4531 防衛施設
4541 仮設建築物その他1～16に分類できない施設
4611 不明な建物
4711 空家、空店舗 等

16.防衛施設
17.その他
18.不明

453
454
461

4531 防衛施設
4541 仮設建築物その他1～16に分類できない施設
4611 不明な建物

43

備考

福井県 土地利用現況
国出典：
用途分類
田
土 畑
自
地 山林
然
利 水面
的
用
その他自然地

住宅用地 (建物用途分類表の5～9)

都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
土地
建物 建物
細分用途
細分類
コード
コード コード
201
水田
202
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
203
樹林地
204
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
原野・牧野、荒れ地（耕作放棄地等自然的状況のもの）、低湿地、河川敷･河205
原、海浜、湖岸
5.住宅
411 4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
6.共同住宅412 4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
7.店舗等併用住宅

都 工業用地 (建物用途
市 分類表の13)
的
土
地
利
用

4131 住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用

8.店舗等併用共同住宅

414

4141 住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用

9.作業所併用住宅

415

4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用

1.業務施設

商業用地 (建物用途分類表の1～4)

413

211

212

2.商業施設401402

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設

404

213 13.工場

441

4011 事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等

福井県出典：
用途区分

建物利用現況、土地利用現況のデータ定義書
令和２年度 都市計画基礎調査及びデータ分析【福井都市計画区域】 コード表
土地
コード

細分用途

1

水田、畑、樹園地、採草地、養鶏(牛、豚)場、ビニールハウス

2
3

D.その他自然地

4

樹林地
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
原野・牧野、荒地（注1）、低湿地、河川敷、河川堤防法面、海浜、湖岸、土砂採取場等、道路法面（注2）
専用住宅(住宅に付属する物置、車庫を含む)。
アパート、マンション、長屋、寮、寄宿舎、下宿。
住宅(上記7)と商業業務用途(1、2)を併用している場合で、商業業務用途の床面積が全体の1/2 以下、かつ50 ㎡以下。(それ以外は上記の1、2として扱う
共同住宅(上記8)と商業系用途(1、2)を併用している場合。(3～5を併設する場
合は当該用途として扱う。)
住宅(上記7)と家内工業用途(下記21)を併用している場合で、作業場の床面積
が全体の1/2 以下、かつ50 ㎡以下。(それ以外は下記21 として扱う)事務所、銀行の本店、業務サービス施設。事務所併用住宅で業務用途の床面積が全体の1/2 以上、または50 ㎡以上のもの。
百貨店、小売店、卸売店、その他物品販売施設。食堂、喫茶店、スナック、その他の飲食業を営む施設。理容店、美容院、レンタル業、質屋、結婚式場、学習塾、その他教室。店舗併用住宅でも商業用途の床面積が全体の1/2 以上、または50 ㎡以上のもの。
(A) 劇場、映画館、演芸場、観覧場等の民営施設。
宿泊施設のモーテル、ラブホテルが(B) 料理店、バー、キャバレー、ダンスホール、ナイトクラブ。
含まれる。
(A) ボーリング場、スケート場、バッティングセンター、ゴルフ練習場等の民営運動施設。
4023の自動車教習所が含まれる。
(B) 自動車教習所。
ホテル、旅館、民宿(下記４のﾓｰﾃﾙ､ﾗﾌﾞﾎﾃﾙ等風俗関連営業施設を除く)。
商業系用途(上記1～5)の複合施設で、主たる用途の床面積が、全体の3/4 に満たないもの。(3/4 以上の場合は上記1～5として扱う)
アスファルト精製、金属の溶解又は精製、火薬類、塗料、合成樹脂、セメント、 県要領では15.運輸倉庫施設(1)、16.
鉄釘の製造、石炭ガス、圧縮ガス、マッチ、ゴム製品の製造、製革、パルプの 運輸倉庫施設(2)、22.危険物貯蔵･処理施設(1)、23.危険物貯蔵･処理
製造、金属の鍛造等を行う全ての工場。
原動機を使用する 150 ㎡を越える工場(上記17 を除く)。ぼろ・わたの選別再 施設(2)、24.農林漁業用施設が工業製、岩石の粉砕、瓦れんが、練炭、石鹸、生コン、陶磁器、絵具の製造、塗料 用地として取り扱われている。
の吹付加熱乾燥、引火性溶剤を用いるドライクリーニング等。
原動機を使用する50～150 ㎡の工場(上記17、18 を除く)。150 ㎡以下の全て 交通施設用地の15.運輸倉庫施設の印刷、木材、石材の引割、金属の切削、機織撚糸、魚肉の練製品、セメント (1)（自動車車庫(付属車庫を除く)、
16.運輸倉庫施設(2)（駅舎、バスター製品の製造、めっき、合成樹脂の射出成形加工等の工場。
原動機を使用する50 ㎡未満の工場(17～20 を除く)。原動機を使用しない機を ミナル、倉庫(小規模な付属倉庫、自己用倉庫は適格)、配送センター、ト
使用しない工場。
ラックターミナル）が含まれる。
自動車修理工場(作業所併用住宅を除く)。
自動車車庫(付属車庫を除く)。
駅舎、バスターミナル、倉庫(小規模な付属倉庫、自己用倉庫は適格)、配送セ 商業用地の22.危険物貯蔵･処理施設(1)（ガソリンスタンド）が含まれる。
ンター、トラックターミナル。

7.住宅
8.共同住宅1.住宅用地 (建物用
途分類の7～11)

9.店舗併用住宅
5
10.店舗併用共同住宅
11.作業所併用住宅

2.商業用地 (建物用
途分類の1～6)

6

1.業務施設
2.商業施設4.娯楽施設6
5.遊戯施設3.宿泊施設
6.商業系用途複合施設
17.重工業施設
18.軽工業施設
20.ｻｰﾋﾞｽ工業施設(2)721.家内工業施設
19.ｻｰﾋﾞｽ工業施設(1)15.運輸倉庫施設(1)22.危険物貯蔵･処理施設(1)23.危険物貯蔵･処理施設(2)24.農林漁業用施設(注公益施設用地 (建物
用途分類表の10､11､
15)

451

4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等

10.官公庁施設

421

4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等

422

4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等
4224 (4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施
4225 (5)病院
4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
4227 (7)神社､寺院､教会 等

214

11.文教厚生施設

15.供給処理施設
道路用地

215

交通施設用地 (建物
用途分類表の12)216 12.運輸倉庫施設

452

431

4.公益施設用地 (建物用途分類の12～
14、25)

ガソリンスタンド。
消防法による設置許可が必要なもの。
農業用納屋、畜舎、温室、船小屋、農林漁業用作業場。(付属物を除く)

12.官公庁施設(A) 巡査派出所、公衆電話所。郵便局で 500 ㎡以内のもの。地方公共団体の支所で600 ㎡以内のもの。
(B) 県市町村庁舎、裁判所、税務署、郵便局、消防署、警察署、保健所。

13.文教厚生施設(1)(A) 大学、高等専門学校、専修学校、各種学校、病院。
(B) 体育館、競技場、公会堂、美術館、博物館、文化会館、市民会館。

14.文教厚生施設(2)(A) 幼稚園、小・中・高等学校、養護学校。
(B) 保育所、診療所、一般公衆浴場、神社、寺院、教会。
(C) 身体障害者福祉ホーム、老人ホーム等(居住を伴うもの)、図書館。

25.その他

処理場、浄水場、火葬場、発電所、変電所、防衛施設。

84521 処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等
道路、駅前広場
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等

備考

B.山林
C.水面

4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車
4023
教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
2.商業用地 (建物用4025 (5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオケボッ 途分類の1～6)
4026
クス､インターネットカフェ 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/44041に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製
4411 革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライクリーニン
4412 グ､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製
4413 造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業 3.工業用地 (建物用4414
途分類の15～23、24)を営む工場 等4415 (5)自動車修理工場

219 14.農林漁業用施設

用途内容

A.農地

16.運輸倉庫施設(2)

農林漁業施設用地(建物用途分類表の
14)

土地
コード

道路用地

9

道路、駅前広場、道路法面(注4)6.交通施設用地

10

自動車ターミナル、立体駐車場、鉄道用地、空港、港湾

44

公共公益施設の供給処理施設の23.危険物貯蔵･処理施設(2)（消防法による設置許可が必要なもの）が含まれる。

その他公的施設用地の防衛施設が含まれる。

（つづき）
都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
建物利用現況、土地利用現況のデータ定義書
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術
福井県出典：
令和２年度 都市計画基礎調査及びデータ分析【福井都市計画区域】 コード表
資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
土地
建物 建物
土地
土地
用途分類
細分用途
細分類
用途区分
細分用途
用途内容
コード
コード コード
コード
コード
公共空地
217
公園・緑地、広場、運動場、墓園
7.公共空地11
公園・緑地、広場、運動場、墓園
都
その他公的施設用地 218
453 4531 防衛施設用地
市
的 その他の空地①
220
ゴルフ場
9.ゴルフ場・スキー場
13
ゴルフ場、スキー場
土
その他の空地②
221
太陽光発電のシステムを直接整備している土地
10.太陽光発電システム 15
太陽光発電のシステムを直接整備している土地(注6)地
その他の空地③222
平面駐車場
8.平面駐車場
12
平面駐車場(注5)
利その他の空地①～③以外の都市的土地利用（建物跡地、資材置場、改変工事
用 その他の空地④223
11.都市的未利用地
14
改変工事中の土地、未利用地(注7)中の土地、法面〈道路、造成地等の主利用に含まれな い法面〉）
不明
231
不明な土地
低未利用土地253
471 4711 用途に供されていない空地、空家・空店舗の存する土地 等
国出典：

備考

その他の空地④スキー場が含まれる。

(注1)：耕作放棄地等、自然的状況の荒地。
(注2)：(注4)を除く自然的土地利用の道路法面。
(注3)：カントリーエレベーター等。
(注4)：高速道路の法面および都市計画道路として決定された区域。
(注5)：企業や商業施設などの専用駐車場は母体となる施設の土地利用とする。
(注6)：都市計画基礎調査実施要領の改訂（国土交通省（平成 31 年 3 月））に伴い、従来の都市的未利用地を細分化。
(注7)：建物跡地等、都市的状況の未利用地（現在、利用用途は定まっていないが、以前都市的利用が行われていた、もしくは今後都市的利用が見込まれる土地）。

45

福井県 建物利用現況（建物用途）
国出典：
用途分類
1.業務施設都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
コード コード
細分類
401

福井県出典：
用途分類

建物利用現況、土地利用現況のデータ定義書
令和２年度 都市計画基礎調査及びデータ分析【福井都市計画区域】 コード表
コード4011 事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等

1.業務施設1

4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等

22.危険物貯蔵･処理施
設(1)

22

2.商業施設2

4.娯楽施設45.遊戯施設53.宿泊施設3

6.商業系用途複合施設

6

7.住宅
8.共同住宅784022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車
4023
教習所､住宅展示場､その他のサービス施設

細分用途

402

(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオケボック
ス､インターネットカフェ 等

4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設

404

5.住宅
6.共同住宅411
412

4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/44041に満たないもの
4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
4121 アパート､マンション､長屋､寮 等

7.店舗等併用住宅

413

4131 住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用

9.店舗併用住宅

98.店舗等併用共同住宅

414

4141 住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用

10.店舗併用共同住宅

10

9.作業所併用住宅

415

4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用

11.作業所併用住宅

11

10.官公庁施設

421

4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等

12.官公庁施設

12

11.文教厚生施設

422

4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等
13.文教厚生施設(1)4224 (4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設）
4225 (5)病院
4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等

12.運輸倉庫施設

13.工場

431

441

14.農林漁業用施設

451

15.供給処理施設

452

16.防衛施設
17.その他
18.不明
19.空家

453
454
461
471

14.文教厚生施設(2)4227 (7)神社､寺院､教会 等
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
16.運輸倉庫施設(2)4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等
15.運輸倉庫施設(1)(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製
4411 革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立 17.重工業施設
地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライクリーニン
4412 グ､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガ 18.軽工業施設
ラスの製造等（商業地域において立地不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製
4413 造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において 20.ｻｰﾋﾞｽ工業施設(2)立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業
4414
21.家内工業施設
を営む工場 等4415 (5)自動車修理工場
19.ｻｰﾋﾞｽ工業施設(1)4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
24.農林漁業用施設
23.危険物貯蔵･処理施
4521 処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等設(2)25.その他
4531 防衛施設
4541 仮設建築物その他1～16に分類できない施設
4611 不明な建物
4711 空家、空店舗 等

備考

百貨店、小売店、卸売店、その他物品販売施設。食堂、喫茶店、スナッ
ク、その他の飲食業を営む施設。理容店、美容院、レンタル業、質屋、結婚式場、学習塾、その他教室。店舗併用住宅でも商業用途の床面積が全体の1/2 以上、または50 ㎡以上のもの。
(A) 劇場、映画館、演芸場、観覧場等の民営施設。
(B) 料理店、バー、キャバレー、ダンスホール、ナイトクラブ。
宿泊施設のモーテル、ラブホテルが含まれる。
(C) 個室付浴場、ストリップ劇場、モーテル、ラブホテル、アダルトショッ
プ。
(A) ボーリング場、スケート場、バッティングセンター、ゴルフ練習場等の民営運動施設。
(B) 自動車教習所。
4023の自動車教習所が含まれる。
(C) マージャン屋、パチンコ屋、場外車(馬)券売場、ビリヤード場、ゲームセンター等。
(D) カラオケボックス等。
ホテル、旅館、民宿(下記４のﾓｰﾃﾙ､ﾗﾌﾞﾎﾃﾙ等風俗関連営業施設を除
商業系用途(上記1～5)の複合施設で、主たる用途の床面積が、全体の3/4 に満たないもの。(3/4 以上の場合は上記1～5として扱う)専用住宅(住宅に付属する物置、車庫を含む)。
アパート、マンション、長屋、寮、寄宿舎、下宿。
住宅(上記7)と商業業務用途(1、2)を併用している場合で、商業業務用途の床面積が全体の1/2 以下、かつ50 ㎡以下。(それ以外は上記の1、2として扱う共同住宅(上記8)と商業系用途(1、2)を併用している場合。(3～5を併設する場合は当該用途として扱う。)
住宅(上記7)と家内工業用途(下記21)を併用している場合で、作業場の床面積が全体の1/2 以下、かつ50 ㎡以下。(それ以外は下記21 として(A) 巡査派出所、公衆電話所。郵便局で 500 ㎡以内のもの。地方公共団
体の支所で600 ㎡以内のもの。
(B) 県市町村庁舎、裁判所、税務署、郵便局、消防署、警察署、保健所。

4025 (5)劇場､映画館 等
4026

用途内容
事務所、銀行の本店、業務サービス施設。事務所併用住宅で業務用途の床面積が全体の1/2 以上、または50 ㎡以上のもの。
ガソリンスタンド。

4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
2.商業施設コード(A) 大学、高等専門学校、専修学校、各種学校、病院。
(B) 体育館、競技場、公会堂、美術館、博物館、文化会館、市民会館。

13

19
24

(A) 幼稚園、小・中・高等学校、養護学校。
(B) 保育所、診療所、一般公衆浴場、神社、寺院、教会。
(C) 身体障害者福祉ホーム、老人ホーム等(居住を伴うもの)、図書館。
(D) 老人福祉センター、児童厚生施設。
駅舎、バスターミナル、倉庫(小規模な付属倉庫、自己用倉庫は適格)、
配送センター、トラックターミナル。
自動車車庫(付属車庫を除く)。
アスファルト精製、金属の溶解又は精製、火薬類、塗料、合成樹脂、セメ
ント、鉄釘の製造、石炭ガス、圧縮ガス、マッチ、ゴム製品の製造、製革、パルプの製造、金属の鍛造等を行う全ての工場。
原動機を使用する 150 ㎡を越える工場(上記17 を除く)。ぼろ・わたの選
別再製、岩石の粉砕、瓦れんが、練炭、石鹸、生コン、陶磁器、絵具の製造、塗料の吹付加熱乾燥、引火性溶剤を用いるドライクリーニング等。
原動機を使用する50～150 ㎡の工場(上記17、18 を除く)。150 ㎡以下の全ての印刷、木材、石材の引割、金属の切削、機織撚糸、魚肉の練製品、セメント製品の製造、めっき、合成樹脂の射出成形加工等の工場。
原動機を使用する50 ㎡未満の工場(17～20 を除く)。原動機を使用しない機を使用しない工場。
自動車修理工場(作業所併用住宅を除く)。
農業用納屋、畜舎、温室、船小屋、農林漁業用作業場。(付属物を除く)

23

消防法による設置許可が必要なもの。

25

処理場、浄水場、火葬場、発電所、変電所、防衛施設。

14

16
15
17
18
20
21

46

防衛施設の防衛施設が含まれる。

山梨県 土地利用現況
国出典：
用途分類
田
畑
土
自 山林
地
然 水面
利
的
用
その他自然地

住宅用地 (建物用途分
類表の5～9)

都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
土地
建物 建物
細分用途
細分類
コード
コード コード
201
水田
202
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
203
樹林地
204
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面

1.業務施設

商業用地 (建物用途分
類表の1～4)

2.商業施設

用途区分

411
412
413
414
415

田
畑
山林
水面
自然地
原野・牧野、荒れ地（耕作放棄地等自然的状況のもの）、低湿地、
その他自然地河川敷･河原、海浜、湖岸
耕作放棄地
4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅用地 (建物用途別
4131 住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
現況図の7～11,25)
4141 住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用

401

4011

205
5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
211
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅

山梨県出典：

402

212

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設

404

事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等
4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予
4023
備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
商業用地 (建物用途別
4025 (5)劇場､映画館 等
現況図の1～6,25)(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､
4026
カラオケボックス､インターネットカフェ 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全4041
床面積の3/4に満たないもの

山梨県都市計画基礎調査実施要領 山梨県県土整備部都市計画課 平成26年3月（抜粋版）※実施要領にⅣ GIS作成要領の記載あり。
土地
コード
1
2
4
5
6
7
3

8

細分用途

7.住宅
8.共同住宅9.店舗等併用住宅
10.店舗等併用共同住11.作業所併用住宅
25.空き家等
1.業務施設
2.商業施設9

4.娯楽施設5.遊戯施設3.宿泊施設
6.商業系用途複合施設
25.空き家等

都
工業用地 (建物用途分
市
類表の13)
的土地
利用
農林漁業施設用地 (建物用途分類表の14)

公益施設用地 (建物用
途分類表の10､11､15)

213 13.工場

441

219 14.農林漁業用施設

451

10.官公庁施設

421

214

11.文教厚生施設

15.供給処理施設
道路用地

215

交通施設用地 (建物用
途分類表の12)216 12.運輸倉庫施設

公共空地
その他公的施設用地
その他の空地①
その他の空地②
その他の空地③

217
218
220
221
222

その他の空地④223

不明
低未利用土地

231
253

422

452

431
453

471

(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製
4411 造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドラ
イクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンク
4412
リートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不
工業用地 (建物用途現可）
況図の16～20)(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の4413 練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する4414
食品製造業を営む工場 等
4415 (5)自動車修理工場
農林漁業施設用地 (建4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
物用途現況図の21)4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等
4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主4224に公共施設）
公益施設用地 (建物用4225 (5)病院
途別現況図の12､13､4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等
14､22)
4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
4227 (7)神社､寺院､教会 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施
4521
設 等
道路、駅前広場
道路用地
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
交通施設用地 (建物用4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
途現況図の15)
4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等
公園・緑地、広場、運動場、墓園
公共空地
4531 防衛施設用地
その他公的施設用地
ゴルフ場
太陽光発電のシステムを直接整備している土地
その他の空地
平面駐車場
その他の空地①～③以外の都市的土地利用（建物跡地、資材置場、改変工事中の土地、法面〈道路、造成地等の主利用に含まれ その他の空地
な い法面〉）
不明な土地
4711 用途に供されていない空地、空家・空店舗の存する土地 等

47

16.重工業施設

17.軽工業施設
10
18.サービス工業施設
19.家内工業施設
20.自動車修理工場
11

用途内容

劇場、映画館、料理店、キャバレー、クラブ、バー、飲み屋 等
ボーリング場、バッティングセンター、ゴルフ練習場、フィットネス、カラオケボックス、インターネットカフェ、マージャン屋、パチンコ屋、馬券・車券販売所 等
ホテル、旅館、民宿、ラブホテル 等
商業系用途（上の1～5）の複合施設で､主たる用途の床面積
が全床面積の3/4に満たないもの
空き家、空き店舗・事務所、空き工場 等
危険物の製造、液化ガスの製造、塩素・臭素等の製造、肥料の製造、製紙、製革、アスファルトの精製、セメントの製造、金属の溶融等（準工業地域において立地不可）
原動機を使用する150 ㎡を超える工場、引火性溶剤を用いるドライクリーニング、原動機を使用する岩石の粉砕、レディ
ミクストコンクリートの製造、陶磁器・ガラスの製造 等（商業地域において立地不可）
原動機を使用する50 ㎡を超える工場、原動機を使用する魚
肉の練製品の製造、セメント製品の製造、金属の加工・印刷、木工所、めっき 等（住居地域において立地不可）
50 ㎡以内のパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等
自動車修理工場
農業用納屋、畜舎、温室、船小屋、農林漁業用作業所 等

12.官公庁施設

国県市町村庁舎、裁判所、税務署、警察署、消防署、駐在所 等

13.文教厚生施設（A）

大学、高等専門学校、各種学校、公的研究所、体育館、水泳場、野球場、陸上競技場その他スポーツ施設（主に公共施設）、病院 等

14.文教厚生施設（B）

小・中・高等学校、保育所、図書館、博物館、公会堂、集会場、動物園、診療所、老人ホーム、公衆浴場、公衆便所、神社、寺院、教会 等

22.供給処理施設
13
15.運輸倉庫施設

備考

水田
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
樹林地
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
低湿地、河川敷・河原、海浜、湖岸
原野・牧野、荒れ地
耕作放棄地、遊休農地
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅（上の7）と商業施設等（上の1～6,下の12～14）の併用住宅（上の8）と商業施設等（上の1～6,下の12～14）の併用住宅（上の7,8）と工業系用途（下の16～20）の併用
空き家、空き店舗・事務所、空き工場 等
事務所、銀行、会議場・展示場、郵便局、電話局、民間研究所、研修所 等
百貨店、小売店、卸売店、ガソリンスタンド、食堂、喫茶店、弁当屋・宅配、理容店、美容院、レンタル業、宴会場、結婚式 山梨県要領では、25.空き家等が住場、習い事教室、予備校、自動車教習所、住宅展示場、その 宅用地と商業用地の両方にふくまれ他のサービス施設 等
る。（空き工場も含む）

21.農林漁業用施設

12

14

土地
コード

処理場、浄水場、ポンプ場、火葬場、発電所、変電所、ガス・熱供給施設 等
道路、駅前広場
駅舎、電車車庫、バスターミナル、港湾・空港施設、卸売市
場、倉庫、トラックターミナル、立体駐車場、駐輪施設 等

15
16

公園・緑地、広場、運動場、墓園
防衛施設用地18

太陽光発電施設17

平面駐車場、改変工事中の土地、未利用地、ゴルフ場

その他の空地①ゴルフ場とその他の空地③平面駐車場が含まれる。

山梨県 建物利用現況（建物用途）
都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
山梨県都市計画基礎調査実施要領 山梨県県土整備部都市計画課 平成26年3月（抜粋版）
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利
山梨県出典：※実施要領にⅣ GIS作成要領の記載あり。
用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
用途分類
コード コード
細分類
用途分類
コード
細分用途
コード
用途内容
1.業務施設401 4011 事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等
1.業務施設1
事務所、銀行、会議場・展示場、郵便局、電話局、民間研究所、研修所
4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
百貨店、小売店、卸売店、ガソリンスタンド、食堂、喫茶店、弁当屋・宅4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等
2.商業施設2
配、理容店、美容院、レンタル業、宴会場、結婚式場、習い事教室、予備(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車校、自動車教習所、住宅展示場、その他のサービス施設 等
4023
教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
2.商業施設402 4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
4.娯楽施設
4
劇場、映画館、料理店、キャバレー、クラブ、バー、飲み屋 等
4025 (5)劇場､映画館 等
ボーリング場、バッティングセンター、ゴルフ練習場、フィットネス、カラオ(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオケボック
4026
5.遊戯施設5
ケボックス、インターネットカフェ、マージャン屋、パチンコ屋、馬券・車券
ス､インターネットカフェ 等
販売所 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
3.宿泊施設403 4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
3.宿泊施設3
ホテル、旅館、民宿、ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4
商業系用途（上の1～5）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積
4.商業系用途複合施設 404 4041
6.商業系用途複合施設
6に満たないものの3/4に満たないもの
5.住宅
411 4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
7.住宅
7
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
6.共同住宅412 4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
8.共同住宅8
アパート､マンション､長屋､寮 等
7.店舗等併用住宅
413 4131 住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
9.店舗等併用住宅
9
住宅（上の7）と商業施設等（上の1～6,下の12～14）の併用
8.店舗等併用共同住宅 414 4141 住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
10.店舗等併用共同住10
住宅（上の8）と商業施設等（上の1～6,下の12～14）の併用
9.作業所併用住宅
415 4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
11.作業所併用住宅
11
住宅（上の7,8）と工業系用途（下の16～20）の併用
10.官公庁施設
421 4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等
12.官公庁施設
12
国県市町村庁舎、裁判所、税務署、警察署、消防署、駐在所 等
4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等
大学、高等専門学校、各種学校、公的研究所、体育館、水泳場、野球
134224 (4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設） 13.文教厚生施設（A）
場、陸上競技場その他スポーツ施設（主に公共施設）、病院 等
4225 (5)病院
11.文教厚生施設
422 4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等
小・中・高等学校、保育所、図書館、博物館、公会堂、集会場、動物園、4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等
14.文教厚生施設（B）
14
診療所、老人ホーム、公衆浴場、公衆便所、神社、寺院、教会 等
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
4227 (7)神社､寺院､教会 等
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
駅舎、電車車庫、バスターミナル、港湾・空港施設、卸売市場、倉庫、ト
12.運輸倉庫施設
431 4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
15.運輸倉庫施設
15
ラックターミナル、立体駐車場、駐輪施設 等
4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製
危険物の製造、液化ガスの製造、塩素・臭素等の製造、肥料の製造、製
4411 革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立 16.重工業施設
16
紙、製革、アスファルトの精製、セメントの製造、金属の溶融等（準工業地
地不可）
域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライクリーニン
原動機を使用する150 ㎡を超える工場、引火性溶剤を用いるドライクリー
4412 グ､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガ 17.軽工業施設
17
ニング、原動機を使用する岩石の粉砕、レディミクストコンクリートの製ラスの製造等（商業地域において立地不可）
造、陶磁器・ガラスの製造 等（商業地域において立地不可）
13.工場
441
(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製原動機を使用する50 ㎡を超える工場、原動機を使用する魚肉の練製品
4413 造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において 18.サービス工業施設
18の製造、セメント製品の製造、金属の加工・印刷、木工所、めっき 等（住立地不可）
居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業
50 ㎡以内のパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品
4414
19.家内工業施設
19
を営む工場 等製造業を営む工場 等
4415 (5)自動車修理工場
20.自動車修理工場
20
自動車修理工場
14.農林漁業用施設
451 4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
21.農林漁業用施設
21
農業用納屋、畜舎、温室、船小屋、農林漁業用作業所 等
処理場、浄水場、ポンプ場、火葬場、発電所、変電所、ガス・熱供給施設
15.供給処理施設
452 4521 処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等
22.供給処理施設
22等
16.防衛施設453 4531 防衛施設
23.防衛施設
23
防衛施設
17.その他
454 4541 仮設建築物その他1～16に分類できない施設
24.その他
24
仮設建築物その他1～23に分類できない施設
18.不明
461 4611 不明な建物
19.空家
471 4711 空家、空店舗 等
25.空き家等
25
空き家、空き店舗・事務所、空き工場 等
国出典：

48

備考

長野県 土地利用現況
国出典：
用途分類
田
土
畑
自
地
山林
然
利
水面
的
用
その他自然地

住宅用地 (建物用途分
類表の5～9)

商業用地 (建物用途分
類表の1～4)

工業用地 (建物用途分
類表の13)

都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る
長野県出典：
技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
土地
建物
細分用途
細分類
用途区分
コード
コード
201
水田
田
202
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
畑
203
樹林地
山林
204
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
水面
原野・牧野、荒れ地（耕作放棄地等自然的状況のもの）、低湿地、河川
205
その他自然地敷･河原、海浜、湖岸
5.住宅
411 4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
6.共同住宅412 4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅用地 (建物用途別
211 7.店舗等併用住宅
413 4131 住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
現況図の7～11)8.店舗等併用共同住宅
414 4141 住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
9.作業所併用住宅
415 4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所
1.業務施設401 4011
等
4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備4023
校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
2.商業施設402 4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
商業用地 (建物用途別
212
現況図の1～6)4025 (5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラ4026
オケボックス､インターネットカフェ 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
3.宿泊施設403 4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面
4.商業系用途複合施設
404 4041
積の3/4に満たないもの

213 13.工場

441

5

6

7

専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅（上の7）と商業施設等（1～6）の併用住宅（上の8）と商業施設等（1～6）の併用住宅（上の7,8）と工業系用途（下の15～19）の併用

1.業務施設事務所、銀行、電話局、郵便局

2.商業施設百貨店、小売店（専門店）、卸売店、食堂、喫茶店、スナック、結婚式場

4.娯楽施設劇場、映画館、料理店、キャバレー、クラブ、バー、特殊浴場（サウナ等）、飲み屋

5.遊戯施設ボーリング場、スケート場、マージャン屋、ぱちんこ屋、射てき場、ゲームセンター、玉つき場

3.宿泊施設
6.商業系用途複合施設

16.重工業施設(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライク
4412 リーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）

17.軽工業施設

8

18.サービス工業施設
19.家内工業施設

15.運輸倉庫施設
20.危険物貯蔵・処理施
設
農林漁業施設用地 (建物用途分類表の14)

公益施設用地 (建物用
途分類表の10､11､15)219 14.農林漁業用施設

451

4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等

10.官公庁施設

421

4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等
4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公
4224
共施設）
公益施設用地 (建物用4225 (5)病院
途別現況図の12～14、4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等
処理場、浄水場、火葬4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等
場、発電所、変電所)
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
4227 (7)神社､寺院､教会 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設
4521
等
道路、駅前広場
道路用地
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
交通施設用地4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等
公園・緑地、広場、運動場、墓園
公共空地
4531 防衛施設用地
その他公的施設用地
ゴルフ場
太陽光発電のシステムを直接整備している土地
平面駐車場

214

11.文教厚生施設

15.供給処理施設
道路用地

215

交通施設用地 (建物用
途分類表の12)216 12.運輸倉庫施設

公共空地
その他公的施設用地
その他の空地①
その他の空地②
その他の空地③

217
218
220
221
222

その他の空地④223

不明
低未利用土地

231
253

422

452

431

453

その他の空地①～③以外の都市的土地利用（建物跡地、資材置 場、改変工事中の土地、法面〈道路、造成地等の主利用に含まれな い法 その他の空地
面〉）
471

県市町村庁舎、裁判所、税務所、警察署、消防署、駐在所

13.文教厚生施設（A）

大学、高等専門学校、各種学校、病院、公会堂、体育館、競技場、研究所

14.文教厚生施設（B）

小・中・高等学校、老人ホーム、保育所、診療所、公衆浴場、神社、寺、教会、図書館、博物館

4223の公会堂が含まれる。

9

処理場、浄水場、火葬場、発電所、変電所
10

道路、駅前広場

11

自動車ターミナル、立体駐車場、鉄道用地、空港、港湾

1213

公園・緑地、広場、運動場、墓園
防衛施設用地14

改変工事中の土地、未利用地（注2）、平面駐車場、ゴルフ場
太陽光発電施設

耕作放棄地等、自然的状況の荒れ地
建物跡地等、都市的状況の未利用地

49

ホテル、旅館、モーテル、民宿
商業系用途（上の1～5）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4に満たないもの
アスファルト精製、金属の溶解又は精製、火薬類、塗料、合成樹
脂、肥料、セメント、鉄釘の製造、石灰ガス、圧縮ガス、マッチ、
長野県要領では、15.運輸倉庫施設、
セルロイド、ゴム製品の製造、製革、パルプの製造、動力つちを
20.危険物貯蔵・処理施設を工業用地使用する金属の製造と取り扱っている。
原動機を使用する150 ㎡をこえる工場、ぼろ、わたの選別再製、岩石の粉砕、瓦れんが、れん炭、せっけん、生コン、陶磁器、絵
交通施設用地の15.運輸倉庫施設（駅具の製造、塗料の加熱乾燥、吹付、引火性溶剤を用いるドライク
舎、バスターミナル、自動車車庫、倉リーニング
庫、港湾施設、荷とき場、空港）が含ま
原動機を使用する50 ㎡をこえる工場、印刷、木材、石材の引れる。
割、機械撚糸、魚肉の練製品、セメント製品の製造、めっき、合成樹脂の射出形成
公益施設用地の供給処理施設の20.
原動機を使用する50 ㎡未満の工場、原動機を使用しない工場 危険物貯蔵・処理施設（消防法による設置許可の必要なもの、ガソリンスタンド） が含まれる。
駅舎、バスターミナル、自動車車庫、倉庫、港湾施設、荷とき
なお、ガソリンスタンドは商業用地の
場、空港
4021。
消防法による設置許可の必要なもの、ガソリンスタンド

12.官公庁施設

不明な土地
4711 用途に供されていない空地、空家・空店舗の存する土地 等
（注1）
（注2）

備考

原野・牧野、荒れ地（注１）、低湿地、河川敷・河原、海浜、湖岸
7.住宅
8.共同住宅9.店舗併用住宅
10.店舗併用共同住宅
11.作業所併用共同住宅(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､
4411 製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製 工業用地 (建物用途別
4413 品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住 現況図の15～20)
居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品
4414
製造業を営む工場 等
4415 (5)自動車修理工場

都
市
的
土
地
利
用

都市計画基礎調査実施要領（調査様式） 令和3年4月 長野県建設部都市・まちづくり課
05軽井沢町定義書R2､25木曽町GIS定義書R2､26上松町GIS定義書R2､34千曲市GIS定義書R2※都市計画区域毎にコード及び項目に差異があるため、主に令和2年度定義書より整理
土地
土地
細分用途
用途内容
コード
コード
1
水田
2
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場、ビニールハウス
3
樹林地
4
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面

その他の空地①ゴルフ場、その他の
空地②太陽光発電施設、その他の空地③平面駐車場が含まれる。
太陽光は文章での記載

長野県 建物利用現況（建物用途）
国出典：
用途分類
1.業務施設

2.商業施設3.宿泊施設
4.商業系用途複合施設
5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅
10.官公庁施設

11.文教厚生施設

12.運輸倉庫施設

都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供
長野県出典：
ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
コード コード
細分類
用途分類
401 4011 事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等
1.業務施設4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等
2.商業施設(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習
4023
所､住宅展示場､その他のサービス施設
402 4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
4.娯楽施設
4025 (5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオケボックス､イ4026
5.遊戯施設
ンターネットカフェ 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
403 4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
3.宿泊施設商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4に満404 4041
6.商業系用途複合施設
たないもの
411 411 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
7.住宅
412 4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
8.共同住宅413 4131 住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
9.店舗併用住宅
414 4141 住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
10.店舗併用共同住宅
415 4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
11.作業所併用共同住宅
421 4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等
12.官公庁施設
4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等
13.文教厚生施設（A）

422

431

14.農林漁業用施設

441

451

102

百貨店、小売店（専門店）、卸売店、食堂、喫茶店、スナック、結婚式場

104

劇場、映画館、料理店、キャバレー、クラブ、バー、特殊浴場（サウナ等）、飲み屋

105

ボーリング場、スケート場、マージャン屋、ぱちんこ屋、射てき場、ゲームセン
ター、玉つき場

103
106
107
108
109
110
111
112
113

14.文教厚生施設（B）

114

4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等
4224 (4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設）
4225 (5)病院
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
4227 (7)神社､寺院､教会 等
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等

13.文教厚生施設（A）

113

14.文教厚生施設（B）

114

小・中・高等学校、老人ホーム、保育所、診療所、公衆浴場、神社、寺、教会、図書館、博物館

15.運輸倉庫施設

115

駅舎、バスターミナル、自動車車庫、倉庫、港湾施設、荷とき場、空港(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､ア
16.重工業施設
スファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライクリーニング､原4412 動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造 17.軽工業施設
等（商業地域において立地不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメ
4413
18.サービス工業施設
ント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む
4414
19.家内工業施設
工場 等
4415 (5)自動車修理工場
4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
21.農林漁業用施設

15.供給処理施設

452

4521 処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等

16.防衛施設
17.その他
18.不明
19.空家

453
454
461
471

4531 防衛施設
4541 仮設建築物その他1～16に分類できない施設
4611 不明な建物
4711 空家、空店舗 等

備考

ホテル、旅館、モーテル、民宿
商業系用途（上の1～5）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4に満たないもの
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅（上の7）と商業施設等（1～6）の併用住宅（上の8）と商業施設等（1～6）の併用住宅（上の7,8）と工業系用途（下の15～19）の併用
県市町村庁舎、裁判所、税務所、警察署、消防署、駐在所
大学、高等専門学校、各種学校、病院、公会堂、体育館、競技場、研究所
小・中・高等学校、老人ホーム、保育所、診療所、公衆浴場、神社、寺、教会、図書館、博物館
大学、高等専門学校、各種学校、病院、公会堂、体育館、競技場、研究所

4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等

4411

13.工場

都市計画基礎調査実施要領（調査様式） 令和3年4月 長野県建設部都市・まちづくり課
05軽井沢町定義書R2､25木曽町GIS定義書R2､26上松町GIS定義書R2､34千曲市GIS定義書R2※都市計画区域毎にコード及び項目に差異があるため、主に令和2年度定義書より整理
コード
細分用途
コード
用途内容
101
事務所、銀行、電話局、郵便局

アスファルト精製、金属の溶解又は精製、火薬類、塗料、合成樹脂、肥料、セメント、鉄釘の製造、石灰ガス、圧縮ガス、マッチ、セルロイド、ゴム製品の製造、製革、パルプの製造、動力つちを使用する金属の製造
原動機を使用する150 ㎡をこえる工場、ぼろ、わたの選別再製、岩石の粉砕、瓦れんが、れん炭、せっけん、生コン、陶磁器、絵具の製造、塗料の加熱乾
燥、吹付、引火性溶剤を用いるドライクリーニング
原動機を使用する50 ㎡をこえる工場、印刷、木材、石材の引割、機械撚糸、
魚肉の練製品、セメント製品の製造、めっき、合成樹脂の射出形成

116

117
118
119

原動機を使用する50 ㎡未満の工場、原動機を使用しない工場

121

農業用納屋、畜舎、温室、船小屋、農林漁業用作業場

20.危険物貯蔵･処理施設 120

消防法による設置許可の必要なもの、ガソリンスタンド

商業施設のガソリンスタンドが含まれる。

22.その他

処理場、浄水場、火葬場、発電所、変電所、防衛施設

防衛施設の防衛施設が含まれる。

122

50

岐阜県 土地利用現況
都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
第9回都市計画基礎調査実施要綱 岐阜県都市建築部都市政策課
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドライン
岐阜県出典：
第9回都市計画基礎調査データ定義書(案)に係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
土地
建物 建物
土地
土地
用途分類
細分用途
細分類
用途区分
細分用途
用途内容
備考
コード
コード コード
コード
コード
田
201
水田
田
1
水田
土 畑
202
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
畑
2
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
自
地 山林
203
樹林地
山林
3
樹林地
然
利 水面
204
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
水面
4
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
的用
原野・牧野、荒れ地（耕作放棄地等自然的状況のもの）、低湿地、
その他自然地205
その他自然地5
原野・牧野、荒れ地※1、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸
河川敷･河原、海浜、湖岸
5.住宅
411 4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
5.住宅
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
6.共同住宅412 4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
6.共同住宅アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅用地 (建物用途分
住宅用地 (建物用途現
211 7.店舗等併用住宅
6 7.店舗等併用住宅
413 4131 住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
類表の5～9)況図の5～9)8.店舗等併用共同住宅 414 4141 住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
8.店舗等併用共同住宅
住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
9.作業所併用住宅
415 4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
9.作業所併用住宅
住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､
1.業務施設401 4011
1.業務施設所 等
研修所 等
4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教
4023
備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス
商業用地 (建物用途分
2.商業施設402 4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
商業用地 (建物用途現
2.商業施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
212
7
類表の1～4)
況図の1～4)4025 (5)劇場､映画館 等(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィット
4026
カラオケボックス､インターネットカフェ 等
ネス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
3.宿泊施設403 4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
3.宿泊施設ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積
4.商業系用途複合施設 404 4041
4.商業系用途複合施設
床面積の3/4に満たないもの
が全床面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥4411 造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､（準工業地域において立地不可）
金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドラ(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いイクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンク
るドライクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミ
4412
リートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不
クストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域
工業用地 (建物用途分
工業用地 (建物用途現
213 13.工場
441
8 13.工場可）
において立地不可）
都 類表の13)
況図の13)(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する
市
4413 練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印的めっき等（住居地域において立地不可）
刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）
土(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに
地
4414
食品製造業を営む工場 等
類する食品製造業を営む工場 等
利4415 (5)自動車修理工場(5)自動車修理工場
用
農林漁業施設用地 (建農林漁業施設用地 (建219 14.農林漁業用施設
451 4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
9 14.農林漁業用施設
農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
物用途分類表の14)
物用途現況図の14)
国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所
10.官公庁施設
421 4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等
10.官公庁施設
等
4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等
4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等
公益施設用地 (建物用
(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主 公益施設用地 (建物用
(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施
214 11.文教厚生施設
422 4224
10 11.文教厚生施設
途分類表の10､11､15)
途現況図の10､11､15)に公共施設）
設（主に公共施設）
4225 (5)病院(5)病院
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
4227 (7)神社､寺院､教会 等(7)神社､寺院､教会 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱15.供給処理施設
452 4521
15.供給処理施設
設 等
供給施設 等
道路用地
215
道路、駅前広場
道路用地
11
道路、駅前広場
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
交通施設用地 (建物用
交通施設用地 (建物用216 12.運輸倉庫施設
431 4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
12 12.運輸倉庫施設(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
途分類表の12)
途現況図の12)4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等
公共空地
217
公園・緑地、広場、運動場、墓園
公共空地
13
公園・緑地、広場、運動場、墓園
その他公的施設用地
218
453 4531 防衛施設用地
その他公的施設用地
14
防衛施設用地
その他の空地①
220
ゴルフ場
その他の空地②
221
太陽光発電のシステムを直接整備している土地
その他の空地③222
平面駐車場
その他の空地①～③以外の都市的土地利用（建物跡地、資材置
その他の空地①ゴルフ場、その他の平面駐車場、太陽光発電施設用地、改変工事中の土地、未その他の空地④
223
場、改変工事中の土地、法面〈道路、造成地等の主利用に含まれ その他の空地
15
空地②太陽光発電施設、その他の利用地※2、ゴルフ場
な い法面〉）
空地③平面駐車場が含まれる。
不明
231
不明な土地
低未利用土地253
471 4711 用途に供されていない空地、空家・空店舗の存する土地 等※1 耕作放棄地等自然的状況のもの。
※2 建物跡地、資材置場等都市的状況のもの。
国出典：

51

岐阜県 建物利用現況（建物用途）
都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
第9回都市計画基礎調査実施要綱 岐阜県都市建築部都市政策課
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利
岐阜県出典：
第9回都市計画基礎調査データ定義書(案)用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
用途分類
コード コード
細分類
用途分類
コード
細分用途
コード
用途内容
1.業務施設401 4011 事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等
1.業務施設1
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等
4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､
4023
教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
2.商業施設402 4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
2.商業施設2(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
4025 (5)劇場､映画館 等(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオケボック(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオ
4026
ス､インターネットカフェ 等
ケボックス､インターネットカフェ 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
3.宿泊施設403 4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
3.宿泊施設3
ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積
4.商業系用途複合施設 404 4041
4.商業系用途複合施設
4に満たないものの3/4に満たないもの
5.住宅
411 4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
5.住宅
5
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
6.共同住宅412 4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
6.共同住宅6
アパート､マンション､長屋､寮 等
7.店舗等併用住宅
413 4131 住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
7.店舗等併用住宅
7
住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
8.店舗等併用共同住宅 414 4141 住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
8.店舗等併用共同住宅
8
住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
9.作業所併用住宅
415 4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
9.作業所併用住宅
9
住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
10.官公庁施設
421 4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等
10.官公庁施設
10
国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等
4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等
4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公11.文教厚生施設
422 4224 (4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設） 11.文教厚生施設
11
共施設）
4225 (5)病院(5)病院
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
4227 (7)神社､寺院､教会 等(7)神社､寺院､教会 等
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
12.運輸倉庫施設
431 4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
12.運輸倉庫施設
12(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製
4411 革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地
地不可）
域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライクリーニン(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライク
4412 グ､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製ラスの製造等（商業地域において立地不可）
造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）
13.工場
441
13.工場
13
(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製
4413 造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住立地不可）
居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品
4414
を営む工場 等製造業を営む工場 等
4415 (5)自動車修理工場(5)自動車修理工場
14.農林漁業用施設
451 4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
14.農林漁業用施設
14
農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
国出典：

15.供給処理施設

452

4521 処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等

15.供給処理施設

15

処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等

16.防衛施設
17.その他
18.不明
19.空家

453
454
461
471

4531 防衛施設
4541 仮設建築物その他1～16に分類できない施設
4611 不明な建物
4711 空家、空店舗 等

16.防衛施設
17.その他

16
17

防衛施設
仮設建築物その他1～16に分類できない施設

52

備考静岡県 土地利用現況
都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
都市計画基礎調査要綱 令和3年版 静岡県交通基盤部都市局都市計画課
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドライン
静岡県出典：
都市計画基礎調査GIS作成仕様書 静岡県交通基盤部都市局都市計画課に係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
土地
建物 建物
土地
土地
用途分類
細分用途
細分類
用途区分
細分用途
用途内容
備考
コード
コード コード
コード
コード
田
201
水田
田
10
水田（休耕地を含む）
土 畑
202
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
畑
20
畑、樹園地、採草地、ビニールハウス（休耕地を含む）
自
地 山林
203
樹林地
山林
30
樹林地
然
利 水面
204
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
水面
40
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
的用
原野・牧野、荒れ地（耕作放棄地等自然的状況のもの）、低湿地、 自然地
50
低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸
その他自然地205
河川敷･河原、海浜、湖岸
その他自然地60
原野・牧野、荒れ地（注1）5.住宅
411 4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
6.共同住宅412 4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅用地 (建物用途分
住宅、共同住宅、店舗併用住宅（注2）、店舗併用共同住宅
211 7.店舗等併用住宅
住宅用地
70
413 4131 住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
類表の5～9)の敷地、作業所併用住宅（注3）8.店舗等併用共同住宅 414 4141 住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
9.作業所併用住宅
415 4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
1.業務施設401 4011 事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等
4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予
4023
備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
2.商業施設402 4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
商業用地 (建物用途分
212
商業用地
80
業務、商業、宿泊、娯楽、遊技施設用地
4025 (5)劇場､映画館 等
類表の1～4)(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､
4026
カラオケボックス､インターネットカフェ 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
3.宿泊施設403 4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全4.商業系用途複合施設 404 4041
床面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製静岡県要領では、倉庫と危険物貯4411 造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等
蔵所利施設が工業用地として取り扱（準工業地域において立地不可）
われている。
(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドラ
4412 イクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンク
工業用地 (建物用途分
交通施設用地の4312倉庫が含まれリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不
213 13.工場
441
工業用地
90
工場、作業所、倉庫、危険物貯蔵処理施設用地類表の13)る。
(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の都
4413 練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､
市
公共公益施設の供給処理施設の危めっき等（住居地域において立地不可）
的
険物貯蔵処理施設用地が含まれ(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する
4414
土
る。
食品製造業を営む工場 等
地4415 (5)自動車修理工場
利 農林漁業施設用地 (建納屋・畜舎・温室・船小屋の敷地、農林漁業作業場、養鶏219 14.農林漁業用施設
451 4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
農林漁業用施設用地
100
用 物用途分類表の14)（牛・豚）場
10.官公庁施設
421 4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等
4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等
4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等
公益施設用地 (建物用
官公庁・文教厚生施設用地、処理場、浄水場、火葬場、発電(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主214 11.文教厚生施設
422 4224
公益施設用地110
途分類表の10､11､15)所、変電所、市場等に公共施設）
4225 (5)病院
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
4227 (7)神社､寺院､教会 等
15.供給処理施設
452 4521 処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等
道路用地
215
道路、駅前広場
道路用地
120
道路、駅前広場
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
交通施設用地 (建物用216 12.運輸倉庫施設
431 4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
交通施設用地130
自動車ターミナル、立体駐車場、鉄道用地、空港、港湾
途分類表の12)4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等
公共空地
217
公園・緑地、広場、運動場、墓園
公共空地
140
公園・緑地、広場、運動場、墓園
その他公的施設用地
218
453 4531 防衛施設用地
その他公的施設用地150
防衛施設用地
ゴルフ場（その他の空地①） 161
その他の空地①
220
ゴルフ場
ゴルフ場
太陽光発電（その他の空地②） 162
その他の空地②
221
太陽光発電のシステムを直接整備している土地
太陽光発電のシステムを直接整備している土地
平面駐車場（その他の空地③） 163
その他の空地③
222
平面駐車場
平面駐車場
低未利用地(注４):
その他の空地①～③以外の都市的土地利用(建物跡地、資その他の空地①～③以外の都市的土地利用（建物跡地、資材置
低未利用地（その他の低未利用地の（空家、空店舗）が含
その他の空地④
223
場、改変工事中の土地、法面〈道路、造成地等の主利用に含まれ164
材置場、改変工事中の土地、法面(道路、造成地等の主利用
空地④）
まれる。
な い法面〉）に含まれない法面)、建物現況調査における空家、空店舗の存する土地 )
不明
231
不明な土地
低未利用土地253
471 4711 用途に供されていない空地、空家・空店舗の存する土地 等
国出典：(注1) 耕作放棄地等、自然的状況の荒れ地(注2) 住宅が商業業務施設を併用しているもので、建築基準法施行令第130条の3に該当すると思われるものを目安とする。
(注3) 作業所併用住宅については、建築基準法施行令第130条の6に該当すると思われるものを目安とする。
(注4) 建物跡地等、都市的状況の未利用地。

53

静岡県 建物利用現況（建物用途）
国出典：
用途分類
1.業務施設都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
コード コード
細分類
401 4011 事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等
4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車
4023
教習所､住宅展示場､その他のサービス施設

2.商業施設402

静岡県出典：

都市計画基礎調査要綱 令和3年版 静岡県交通基盤部都市局都市計画課
都市計画基礎調査GIS作成仕様書 静岡県交通基盤部都市局都市計画課

用途分類
コード
6 業務施設820-1 危険物貯蔵・処理
29
施設(A)

細分用途

コード

小売店、卸売店、百貨店、その他の物品販売施設、食堂、喫茶店、ス
ナック、その他の飲食業を営む施設、理容店、美容院、レンタル業、銀行

7197-1 商業施設(A)
床面積の合計が150㎡以内のもの
7-2 商業施設(B)
床面積の合計が150㎡を越え、500㎡以内のもの
7-3 商業施設(C)
床面積の合計が500㎡を越えるもの
料理店、キャバレー、ダンスホール、ナイトクラブ、バー(⾵俗営業法による⾵俗営業施設)
個室付き浴場業に係る公衆浴場、ストリップ劇場、モーテル、ラブホテ
宿泊施設のモーテル、ラブホテルが含まれる。
ル、アダルトショップ(⾵俗営業法による⾵俗関連営業施設)
劇場、映画館、演芸場、観覧場
ボーリング場、スケート場、水泳場、バッティングセンター、ゴルフ練習場、スキー場
マージャン屋、パチンコ屋、射的場、勝馬投票券販売所、場外車券売場、4026のカラオケボックスが含まれる
玉突き場、ゲームセンター、カラオケボックス
ホテル、旅館、民宿（モーテル、ラブホテル等の⾵俗営業法による風俗関連営業施設を除く）
商業系用途（上記6～10）の複合施設で、主たる用途の床面積が、全体の3/4に満たないもの。（主たる用途の床面積が全体の3/4以上のものについては、上記6～10で表示する。）
専用住宅（住宅に付属する物置、寮、車庫を含む）
アパート、マンション、長屋、寄宿舎、下宿住宅（上記1住宅）と商業業務用途（上記6～7）を併用している場合で、商業業務用途の床面積の合計が50㎡以下のもの（商業業務用途の床面積の合計が50㎡を越えるもの及び上記8～10の併用のものは、それぞれ該当する施設として扱う。）
4-1 店舗併用共同住宅(A)
商業系用途の床面積の合計が150㎡以内のもの
4-2 店舗併用共同住宅(B)
商業系用途の床面積の合計が150㎡を越え、500㎡以内のもの
4-3 店舗併用共同住宅(C)
商業系用途の床面積の合計が500㎡を越えるもの
住宅（上記1～2）と工業系用途（下記16～19）を併用している場合
県市町村庁舎、裁判所、税務署、郵便局、電話局、消防署、警察署、駐20

大学、高等専門学校、専修学校、各種学校、病院、体育館、競技場、公会堂
4223の公会堂が含まれる

21

幼稚園、小・中・高等学校、図書館、老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホーム、老人福祉センター、児童厚生施設、診療所、神社、寺院、教会、公衆浴場（個室付き浴場業に係るものを除く）

23

駅舎、バスターミナル、倉庫、港湾施設、荷とき場、空港

22

自動車車庫
アスファルト精製、金属の溶解又は精製、火薬類、塗料、肥料、合成樹
脂、セメント、鉄釘の製造、石炭ガス、圧縮ガス、マッチ、セルロイド、ゴム製品の製造、製革、パルプの製造、動力つちを使用する金属の製造
原動機を使用する150㎡を越える工場、ぼろ、わたの選別再製、岩石の粉砕、瓦れんが、練炭、石鹸、生コン、陶磁器、絵具の製造、塗料の加熱
乾燥、吹付、引火性溶剤を用いるドライクリーニング（自動車修理工場を

商業施設※面積要件により(A)～(C)の3区分9-2 娯楽施設(B)149-3 娯楽施設(C)154025 (5)劇場､映画館 等
9-1 娯楽施設(A)(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオケボック
4026
10-1 遊戯施設(A)ス､インターネットカフェ 等

13

9
10
11

4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等

10-2 遊戯施設(B)178 宿泊施設1211 商業系複合施設

18

16

3.宿泊施設403

4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等

4.商業系用途複合施設

404

4041

5.住宅
6.共同住宅411
412

4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
4121 アパート､マンション､長屋､寮 等

1 住宅
2 共同住宅1
2

7.店舗等併用住宅

413

4131 住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用

3 店舗併用住宅

34141 住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用

店舗併用共同住宅※面積要件により(A)～(C)の3区分4
8.店舗等併用共同住宅

414

共同住宅（上記2）と商業系用途（上記6～10）を併用している場合

569.作業所併用住宅
10.官公庁施設

11.文教厚生施設

12.運輸倉庫施設

13.工場

14.農林漁業用施設
15.供給処理施設
16.防衛施設
17.その他
18.不明
19.空家

415
421

422

431

441

451
452
453
454
461
471

4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
5 作業所併用住宅
4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等
12 官公庁施設
4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等4224 (4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設） 13 文教厚生施設(A)4225 (5)病院
4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等
4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等
14 文教厚生施設(B)4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
4227 (7)神社､寺院､教会 等
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
15-2運輸倉庫施設(B)4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等
15-1運輸倉庫施設(A)(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製
4411 革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立 16 重工業施設
地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライクリーニン
4412 グ､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガ 17 軽工業施設
ラスの製造等（商業地域において立地不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製18-2 サービス工業施設
4413 造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において
(B)
立地不可）
(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業
4414
19 家内工業施設
を営む工場 等18-1 サービス工業施設
4415 (5)自動車修理工場(A)
4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
21 農林漁業用施設
20-2 危険物貯蔵・処理
施設(B)4521 処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等
22 その他

備考

ガソリンスタンド

4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等

商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4に満たないもの

用途内容
事務所、銀行の本店

24
25
27

原動機を使用する50㎡を越える工場、印刷、木材、石材の引割、機械撚
糸、魚肉の練製品、セメント製品の製造、めっき、合成樹脂の射出成形

28

原動機を使用する50㎡未満の工場、原動機を使用しない工場

26

自動車修理工場

31

農業用納屋、畜舎、温室、船小屋、農林漁業用作業場30

消防法による設置許可の必要なもの

32

処理場、浄水場、火葬場、発電所、変電所、防衛施設、市場

4531 防衛施設
4541 仮設建築物その他1～16に分類できない施設
4611 不明な建物
4711 空家、空店舗 等

54

運輸倉庫施設の4312市場が含まれる。
防衛施設の防衛施設が含まれる。

愛知県 土地利用現況
都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドライン
愛知県出典：に係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
土地
建物 建物
用途分類
細分用途
細分類
用途区分
コード
コード コード
田
201
水田
田
土 畑
202
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
畑
自
地 山林
203
樹林地
山林
然
利 水面
204
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
水面
的用
原野・牧野、荒れ地（耕作放棄地等自然的状況のもの）、低湿地、
その他自然地205
その他の自然地
河川敷･河原、海浜、湖岸
5.住宅
411 4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
6.共同住宅412 4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅用地 (建物用途分
211 7.店舗等併用住宅
住宅用地
413 41311 住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
類表の5～9)8.店舗等併用共同住宅 414 4141 住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
9.作業所併用住宅
415 4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
1.業務施設401 401 事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等
4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予
4023
備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
2.商業施設402 4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
商業用地 (建物用途分
212
商業用地
4025 (5)劇場､映画館 等
類表の1～4)(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､
4026
カラオケボックス､インターネットカフェ 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
3.宿泊施設403 4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全4.商業系用途複合施設 404 4041
床面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製
4411 造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドラ
4412 イクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンク
工業用地 (建物用途分
リートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不
213 13.工場
441
工業用地
都 類表の13)(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の市
4413 練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､
的めっき等（住居地域において立地不可）
土(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する4414
地
食品製造業を営む工場 等
利4415 (5)自動車修理工場
用 農林漁業施設用地 (建219 14.農林漁業用施設
451 4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
農林漁業施設用地
物用途分類表の14)10.官公庁施設
421 4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等
4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等
4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主公益施設用地 (建物用
11.文教厚生施設
422 4224
214
公益施設用地に公共施設）
途分類表の10､11､15)4225 (5)病院
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
4227 (7)神社､寺院､教会 等
国出典：

15.供給処理施設
道路用地

215

交通施設用地 (建物用
途分類表の12)216 12.運輸倉庫施設

公共空地
その他公的施設用地
その他の空地①
その他の空地②
その他の空地③

217
218
220
221
222

その他の空地④223

不明
低未利用土地

231
253

452

431
453

471

愛知県都市計画基礎調査要綱（令和3年度～令和7年度） 令和2年8月（令和2年11月一部改訂） 愛知県都市整備局都市基盤部都市計
画課
GISデータ定義書(R2.11）
土地
土地
細分用途
用途内容
備考
コード
コード
3100
水田
3200
畑、果樹園、採草地、養鶏（牛、豚）場、ビニールハウス
3300
樹林地
3400
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
原野・牧場、荒れ地（注 1）、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖
3500
岸
住宅
共同住宅
3600
店舗併用住宅店舗併用共同住宅
作業所併用住宅
業務施設
物販店、飲食店

3700
娯楽、遊戯施設
宿泊施設

県要領では、運輸倉庫施設と危険物貯蔵・処理施設が工業用地として扱われている。
3800

4600

農林漁業施設
官公庁施設

3900

教育施設、文化・宗教施設、医療・社会福祉施設

供給処理施設
道路用地

4000

道路、駅前広場

交通施設用地4100

自動車ターミナル、立体駐車場、鉄道用地、空港、港湾

公共空地
その他の公的施設用地
その他の空地①
その他の空地②
低未利用地①
その他の空地④

4200
4300
4700
4800
5000
4900

公園・緑地、広場、運動場、墓園
防衛施設用地
ゴルフ場
太陽光発電施設用地
平面駐車場
改変工事中の土地（注２）

低未利用地②5100

都市的未利用地（注３）（注１） 耕作放棄地（一時的に耕作されていない田畑）等、自然的状況の荒れ地（注２） 宅地造成中の一団の土地等（注３） 建物跡地、資材置場等、都市的状況の未利用地

55

交通施設用地(216)の運輸倉庫施設が含まれる。
公共公益施設(214)の供給処理施設の危険物貯蔵・処理施設が含まれる。

4521 処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等
道路、駅前広場
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等
公園・緑地、広場、運動場、墓園
4531 防衛施設用地
ゴルフ場
太陽光発電のシステムを直接整備している土地
平面駐車場
その他の空地①～③以外の都市的土地利用（建物跡地、資材置場、改変工事中の土地、法面〈道路、造成地等の主利用に含まれな い法面〉）
不明な土地
4711 用途に供されていない空地、空家・空店舗の存する土地 等

運輸倉庫施設、工業施設、危険物貯蔵・処理施設

愛知県 建物利用現況（建物用途）
国出典：
用途分類
1.業務施設都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
コード コード
細分類
401

401 事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等

愛知県出典：
用途分類

愛知県都市計画基礎調査要綱（令和3年度～令和7年度） 令和2年8月（令和2年11月一部改訂） 愛知県都市整備局都市基盤部都市計画課
GISデータ定義書(R2.11）

用途内容
コード
事務所､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､
民間研 修所19-1 危険物貯蔵・処理施設(A) 1910 ガソリンスタンド
1 業務施設

コード4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等
4023
2.商業施設3.宿泊施設402

403(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設

小売店､卸売店､百貨店､その他の物品販売施設
食堂､喫茶店､スナック､その他の飲食業を営む施設
理容店､美容院､レンタル業､銀行の支店､保険代理店､質屋､結婚式場､その他のサービス施設

2-1～3
商業施設
※面積要件で3区分
4-2 娯楽施設(B)420

4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
4-3 娯楽施設(C)430

4025 (5)劇場､映画館 等
4-1 娯楽施設(A)(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオケ
4026
5-1 遊戯施設(A)ボックス､インターネットカフェ 等

410

4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等

5-2 遊戯施設(B)520

3 宿泊施設300

4-4 娯楽施設(D)440

4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等

商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の6 商業系用途複合施設
3/4に満たないもの

細分用途

備考

100

510

4.商業系用途複合施設

404

4041

600

5.住宅
6.共同住宅411
412

4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
4121 アパート､マンション､長屋､寮 等

7 住宅
8 共同住宅700
800

7.店舗等併用住宅

413

4131 住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用

9 店舗併用住宅

900

2-1 商業施設(A)
床面積の合計が150㎡以内のもの
2-2 商業施設(B)220
床面積の合計が150㎡を越え、500㎡以内のもの
2-3 商業施設(C)230
床面積の合計が500㎡を越えるもの
210

料理店､キャバレー､ナイトクラブ､バー（風営法による風俗営業施設）
個室付浴場業に係る公衆浴場､ストリップ劇場､ アダル
トショップ （風営法による風俗関連営業施設）
劇場､映画館､演芸場､観覧場
ボーリング場､スケート場､水泳場､バッティングセンター､
ゴルフ練習場､スキー場､ヨットクラブハウス､乗馬クラブ
マージャン屋､ぱちんこ屋､射的場､勝馬投票券販売所､
場外車券売場､玉突き場､ゲームセンター､カラオケボッ
クス､ ダンスホール
ホテル､旅館､民宿（モーテル､ラブホテル等風営法による風俗関連営業施設を除く）
モーテル､ラブホテル
商業系用途（上記1～5）の複合施設で､主たる用途の床面積が､全体の3/4に満たないもの。
（主たる用途の床面積が全体の3/4以上のものについては､上記1～5で表示する。）
専用住宅（住宅に付属する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮､寄宿舎､下宿住宅（上記7住宅）と商業業務用途（上記1～6､下記12､13）を併用している場合で､商業業務用途の床面積の合計が50㎡以内のもの（商業業務用途の床面積の合計が50㎡を越えるものは､それぞれ該当する施設として扱4026のカラオケボックスが含まれる。

10-1 店舗併用共同住宅(A)
商業系用途の床面積の合計が150㎡以内のもの
共同住宅（上記8共同住宅）と商業系用途（上記1～6､下10-2 店舗併用共同住宅(B)1020
記12、13）を併用している場合
商業系用途の床面積の合計が150㎡を越え、500㎡以内のも
10-3 店舗併用共同住宅(C)1030
商業系用途の床面積の合計が500㎡を越えるもの
住宅施設（上記7住宅､8共同住宅）と工業系用途（下記
1100
15～18）の併用
1200 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在1010

8.店舗等併用共同住宅

414

4141 住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用

10-1～3
店舗併用共同住宅※面積要件で3区分

9.作業所併用住宅

415

4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用

11 作業所併用住宅

10.官公庁施設

421

4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等
12 官公庁施設
4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等4224 (4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設(主に公共施設) 13-1文教厚生施設(A)4225 (5)病院
4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等
4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等
13-2文教厚生施設(B)4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
4227 (7)神社､寺院､教会 等
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
14-2運輸倉庫施設(B)4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等
14-1運輸倉庫施設(A)

11.文教厚生施設

12.運輸倉庫施設

422

431

1310

大学､高等専門学校､専修学校､各種学校､病院､公会堂､体育館､競技場､公的研究所

1320

幼稚園､小・中・高等学校､図書館､老人ホーム､保育所､身体障害者福祉ホーム､老人福祉センター､児童厚生施
設､神社､寺院､教会､公衆浴場（個室付浴場業に係るものを除く）､公衆便所､動物園､診療所

1420 駅舎､バスターミナル､倉庫､港湾施設､荷とき場､､空港

1410 自動車車庫､立体駐車場、駐輪施設
アスファルト精製､金属の溶解又は精製､火薬類､塗料､
合成樹脂､肥料､セメント､鉄釘の製造､石炭ガス､圧縮ガ
1500
ス､ マッチ､セルロイド､ゴム製品の製造､製革､パルプの製造､ 動力つちを使用する金属の製造
原動機を使用する１５０㎡を越える工場､ぼろ､わたの選(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライクリー
別再製､ 岩石の粉砕､瓦れんが､れん炭､せっけん､生コ
4412 ニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶 16 軽工業施設
1600
ン､陶磁器､ 絵具の製造､塗料の加熱乾燥､吹付､引火
磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）
性溶剤を用いるドライ クリーニング(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品
原動機を使用する５０㎡を越える工場､印刷､木材､ 石材
4413 の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地 17-2 サービス工業施設(B)1720 の引割､機械撚糸､魚肉の練製品､セメント製品の製造､域において立地不可）
めっき､合成樹脂の射出成形(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製原動機を使用する５０㎡未満の工場
4414
18 家内工業施設
1800
造業を営む工場 等
原動機を使用しない工場
4415 (5)自動車修理工場
17-1 サービス工業施設(A)1710 自動車修理工場､洗車場､自動車解体
4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
20農林漁業用施設
2000 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場
19-2 危険物貯蔵・処理施設(B) 1920 消防法による設置許可の必要なもの
4521 処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等
処理場、浄水場、ポンプ場、火葬場、発電所、変電所、21 供給処理施設
2100
ガス・熱 供給施設等
4531 防衛施設
22.防衛施設
2200 防衛施設
4541 仮設建築物その他1～16に分類できない施設
23.その他
2300 仮設建築物、上記１～２２に分類できない施設
4611 不明な建物
4711 空家、空店舗 等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製
4411 紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域に 15 重工業施設
おいて立地不可）

13.工場

441

14.農林漁業用施設

451

15.供給処理施設

452

16.防衛施設
17.その他
18.不明
19.空家

453
454
461
471

56

4223の公会堂が含まれる

三重県 土地利用現況
国出典：
用途分類
田
畑
土
自
地
山林
然
利
的 水面
用
その他自然地

住宅用地 (建物用途分
類表の5～9)

都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
土地
建物 建物
細分用途
細分類
コード
コード コード
201
水田
202
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場

田
畑

土地
コード
1
2

203

樹林地

山林

3

204

河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
水面
原野・牧野、荒れ地（耕作放棄地等自然的状況のもの）、低湿地、河川
原野
敷･河原、海浜、湖岸
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等
住居系
住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所
等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
商業系(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面
積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライク
リーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製 工業系品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等

205
5.住宅
6.共同住宅211 7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅
1.業務施設

411
412
413
414
415

4111
4121
4131
4141
4151

401

4011
4021
4022
4023

商業用地 (建物用途分
類表の1～4)212

2.商業施設

402

4024
4025
4026

3.宿泊施設

403

4027
4031

4.商業系用途複合施設

404

4041
4411

4412
工業用地 (建物用途分
類表の13)
都市
的土地
利
農林漁業施設用地 (建用物用途分類表の14)

公益施設用地 (建物用
途分類表の10､11､15)

213 13.工場

441
4413
4414

三重県出典：
用途区分

三重県都市計画基礎調査要領 （令和４年３月改定版） 三重県県土整備部都市政策課
三重県都市計画基礎調査 データベース定義書【改定版】 令和４年３月 三重県県土整備部都市政策課

5
4

451

4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等

10.官公庁施設

421

4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等

15.供給処理施設

452

4521

214
11.文教厚生施設

道路用地

215

交通施設用地 (建物用
途分類表の12)216 12.運輸倉庫施設

公共空地
その他公的施設用地
その他の空地①
その他の空地②
その他の空地③

217
218
220
221
222

その他の空地④

223

不明

231

低未利用土地

253

422

431

453

471

処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設
等

土地
コード

用途内容

備考

水田
畑、桑畑、茶畑、その他の樹木畑、果樹園
針葉樹林、広葉樹林、竹林（ただし施設内のものは該当施設の用途とする。）
海浜、河川区域、湖沼、ため池、水路
採石場（土砂採取場）、荒地、耕作放棄地、笹地、湿地（「水面」に含まれるもの、または「現況宅地で未利用地」を除く。）

6

住宅、共同住宅、店舗等併用住宅、店舗等併用共同住宅、作業所併用住宅

7

商業施設、業務施設、宿泊施設、娯楽施設、遊戯施設

県要領では、危険物販売施設、危険物貯蔵処理施設、資材置場、運輸・倉庫施設（駅舎、電車車庫、港湾施設を除く。）が工業用地として取り扱われている。
84415 (5)自動車修理工場
219 14.農林漁業用施設

細分用途

農林漁業施設用地

公共施設用地

4221
4222
4223
4225
4226
4227

(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等
教育施設用地(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等(5)病院
公益施設用地(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公4224
レクリエーション施設用地
共施設）
道路、駅前広場
道路
港湾施設等用地
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等

22

重工業施設、軽工業施設、サービス工業施設、家内工業施設、危険物販売施設、危険物貯蔵処理施設、資材置場、運輸・倉庫 公共公益施設の供給処理施設の危険施設（駅舎、電車車庫、港湾施設を除く。）
物販売施設、危険物貯蔵処理施設が含まれる。
その他の空地④資材置場が含まれる。
交通施設用地の運輸・倉庫施設が含まれる。
農林漁業施設用地（農林漁業用倉庫、集出荷場、カン トリーエレ
ベーター、畜舎、温室、船小屋等）

9

官公庁施設（国・県出先機関、警察署、消防署、保健所、裁判所、市町庁舎・出張所等）、供給処理施設（上下水道施設、電気・ガス供給施設、通信施設、火葬場、ごみ焼却場、汚物処理場、と畜場、公設卸売市場、ごみ処理場等）

12

幼稚園、小学校、中学校、高校、各種学校、短大、大学、研究所（民間のものを除く。）、試験場（民間のものを除く。

10

寺社仏閣、墓地・墓園、宗教施設、刑務所、巡査派出所、病院、4211の刑務所、巡査派出所が含まれ診療所、気象台、市民会館、公会堂、図書館、博物館、集会所、る。
老人ホーム、福祉関連施設、保育所、公衆浴場、公営駐車場等

13
16
14

遊園地、動物園、植物園、運動施設、運動場・グラウンド（付設のものを除く。）
道路・道路敷、駅前広場
港湾施設（公共埠頭等）、空港施設

4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等
公園・緑地、広場、運動場、墓園
4531 防衛施設用地
ゴルフ場
太陽光発電のシステムを直接整備している土地
平面駐車場
その他の空地①～③以外の都市的土地利用（建物跡地、資材置 場、改変工事中の土地、法面〈道路、造成地等の主利用に含まれな い法
面〉）
不明な土地

交通施設用地17

鉄道敷、駅舎、電車車庫、トラック・バスターミナル、立体体駐車場

公園緑地
その他の公的施設用地
その他の空地①
その他の空地②
その他の空地③

15
11
18
19
20

公園、緑地、広場
防衛施設用地
ゴルフ場
太陽光発電用地（施設用地内の付属のものを除く。）
平面駐車場（付属のものを除く）

その他の空地④21

改変中の土地、資材置き場、法面（道路、造成地等の主利用に含まれない法面）

4711 用途に供されていない空地、空家・空店舗の存する土地 等

低未利用土地23

現況宅地で未利用地（土地区画整理区域内や住宅団地内などの現況宅地）、建物跡地、空家、空店舗等の存する土地

574223の遊園地、動物園、植物園が含まれる。

三重県 建物利用現況（建物用途）
国出典：
用途分類

1.業務施設都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市コード コード
細分類

401

三重県出典：

三重県都市計画基礎調査要領 （令和４年３月改定版） 三重県県土整備部都市政策課
三重県都市計画基礎調査 データベース定義書【改定版】 令和４年３月 三重県県土整備部都市政策課

用途分類

コード

業務施設
※面積要件等で6区分

9

危険物販売施設20

商業施設※面積及び階数要件で
12区分

10

4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等

娯楽施設

12

4025 (5)劇場､映画館 等

娯楽施設※面積要件等で4区分

12

遊技施設
※用途及び面積要件等
で4区分

13

4011

事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所
等

4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等

4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等

4023
2.商業施設(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設

402

4026

(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等

4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
3.宿泊施設403

4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等

商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面
4041
商業系用途複合施設
積の3/4に満たないもの
4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
住宅
4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
共同住宅
店舗併用住宅4131 住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用※面積要件で2区分

4.商業系用途複合施設

404

5.住宅
6.共同住宅411
412

7.店舗等併用住宅

413

8.店舗等併用共同住宅

414

4141 住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用

9.作業所併用住宅

415

10.官公庁施設

421

11.文教厚生施設

遊技施設※用途及び面積要件等
宿泊施設※面積要件で2区分

13
11

用途内容

コード
細分用途
91 業務施設-1 床面積の合計が1500㎡以内
事務所、銀行・ＪＡ本店（事務所機能）、ＮＴＴ、民間研究所・研修所 等
92 業務施設-2 床面積の合計が1500 ㎡超え、3000 ㎡以内
93 業務施設-3 床面積の合計が3000 ㎡を超える
94 業務施設-4 床面積の合計が10000㎡以内
会議場、展示場
95 業務施設-5 床面積の合計が10000㎡を超える
郵便局
96 業務施設-6 面積要件無し
ガソリンスタンド
201 危険物販売施設－1
101 商業施設-1 床面積の合計が150㎡以内（3F以上の商業系無）102 商業施設-2 床面積の合計が150㎡以内（3F以上の商業系有）103 商業施設-3 床面積の合計が150㎡を超え500㎡以内（3F以上の商業系無）物品販売施設（小売店、百貨店、マーケット、コンビニ等）飲食業を営む施設
104 商業施設-4 床面積の合計が150㎡を超え500㎡以内（3F以上の商業系有）（食堂、喫茶店、まんが喫茶等）サービス施設（理容店、美容院、レンタル業、 105 商業施設-5 床面積の合計が500㎡を超え1500㎡以内（3F以上の商業系無）銀行支店、保険代理店、質屋、学習塾、習い事教室等）結婚式場、葬儀場
106 商業施設-6 床面積の合計が500㎡を超え1500㎡以内（3F以上の商業系有）（セレモニーホール）、動物病院、コインランドリー、クリーニング取扱店（ドライ 107 商業施設-7 床面積の合計が1500㎡を超え3000㎡以内（3F以上の商業系無）クリーニング工場がある場合は軽工業施設）マッサージ、カイロプラクティック
108 商業施設-8 床面積の合計が1500㎡を超え3000㎡以内（3F以上の商業系有）等※2
109 商業施設-9 床面積の合計が3000㎡を超え10000㎡以内（3F以上の商業系無）1010 商業施設-10 床面積の合計が3000㎡を超え10000㎡以内（3F以上の商業系有）1011 商業施設-11 床面積の合計が10000㎡を超える（3F以上の商業系無）1012 商業施設-12 床面積の合計が10000㎡を超える（3F以上の商業系有）料理店、キャバレー、バー (風営法による風俗関連営業施設)
125 娯楽施設－5 面積要件無し
個室付浴場業に係る公衆浴場、ストリップ劇場、モーテル、ラブホテル、アダ
126 娯楽施設－6 面積要件無し
ルトショップ（風営法による風俗関連営業施設）
121 娯楽施設－1 床面積の合計が10000㎡以内(客席の床面積の合計が200㎡未満)
122 娯楽施設－2 床面積の合計が10000㎡以内(客席の床面積の合計が200㎡以上)
劇場、映画館、演芸場、観覧場、ナイトクラブ
123 娯楽施設－3 床面積の合計が10000㎡以内(客席の床面積の合計が200㎡未満)
124 娯楽施設－4 床面積の合計が10000㎡以内(客席の床面積の合計が200㎡以上)
ボーリング場、スケート場、水泳場、バッティングセンター、ゴルフ練習場、ス
131 遊技施設－1 床面積の合計が3000㎡以内
キー場、スポーツクラブ（室内）132 遊技施設－2 床面積の合計が3000㎡を超える
カラオケボックス、ダンスホー ル、インタネットカフェ（風営 法による風俗関連
135 遊技施設－5 床面積の合計が10000㎡以内
営業施設)
136 遊技施設－6 床面積の合計が10000㎡を超える
マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券販売所、場外車券売場、ゲー 133 遊技施設－3 床面積の合計が10000㎡以内
ムセンター
134 遊技施設－4 床面積の合計が10000㎡を超える
ホテル、旅館、民宿、ウィークリーマンション、マンスリーマンション、保養所
111 宿泊施設－1 床面積の合計が3000㎡以内(モーテル、ラブホテル等風営法による風俗関連営業施設を除く)
112 宿泊施設－2 床面積の合計が3000㎡を超える

14

商業系（9～13）の複合施設で主用途の床面積が3/4 未満※3

140

1
2

専用住宅（付属する物置、車庫、カーポート（無壁）を含む）
アパート、マンション、公営住宅、寄宿舎、寮、長屋

3

住宅（1）と商業業務用途（9～10、21-4、21-5）を兼用 ※1

店舗併用共同住宅※面積要件で3区分

4共同住宅（2）と商業系用途（9～13、21-4、21-5）を併用

4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用

作業所併用住宅54211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等

官公庁施設

6

4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等

文教厚生施設※内容で2区分74222 (2)小・中・高等学校､保育所 等

文教厚生施設※内容で2区分74223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等

文教厚生施設※内容で4区分7

住宅（1～2）と工業系用途（16～19）の併用
国県市町庁舎、防災倉庫
警察署、消防署、保健所、裁判所、刑務所、税務署
交番、駐在所
大学、高等専門学校、専修学校、専門学校・予備校等各種学校（自動車教習所を除く）
各種養成所、公的研究所・試験所、気象台
幼稚園、小中高等学校、認定こども園
保育所
図書館、博物館、美術館
公民館、集会所、コミュニティーセンター
公会堂、市民会館
自動車教習所

10
20
31
32
41
42
43
50
61
62
63

422
(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公 競技施設
共施設）
※面積要件で2区分
4225 (5)病院
文教厚生施設4224

8

専用体育館、スタンド、競技場

7

病院（20 人以上の入院設備を備える施設）
老人ホーム、身体障害者福祉ホーム、老人福祉ホーム 等
児童厚生施設、老人福祉センター、デイサービス 等
公衆浴場(風営法による個室付浴場業を除く) 、スーパー銭湯
診療所（病床を有しない又は 19 人以下の入院設備）
神社、寺院、教会

4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等

文教厚生施設※内容で4区分74227 (7)神社､寺院､教会 等

文教厚生施設758

店舗併用住宅－1 商業系面積が50㎡以内
店舗併用住宅－2 商業系面積が50㎡を超える
店舗併用共同住宅-1 商業系用途の床面積の合計が150㎡以内
店舗併用共同住宅-2 商業系用途の床面積の合計が150㎡を超え、500㎡以内
店舗併用共同住宅-3 商業系用途の床面積の合計が500㎡を超える
官公庁施設－1
官公庁施設－2
官公庁施設－3

72

文教厚生施設－2

73
71
76
710
711
712
714
81
82
79
74
75
77
78
713

文教厚生施設－3
文教厚生施設－1
文教厚生施設－6
文教厚生施設－10
文教厚生施設－11
文教厚生施設－12
文教厚生施設－14
競技施設－1 床面積の合計が10000㎡以内
競技施設－2 床面積の合計が10000㎡を超える
文教厚生施設－9
文教厚生施設－4
文教厚生施設－5
文教厚生施設－7
文教厚生施設－8
文教厚生施設－13

備考

宿泊施設のモーテル、ラブホテルが含まれる。

（つづき）
国出典：
用途分類

12.運輸倉庫施設

13.工場

都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情三重県出典：
報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市コード コード
細分類
用途分類
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
15.運輸・倉庫施設－5
運輸・倉庫施設4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
431※業態で2区分
運輸・倉庫施設
4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等※階数､面積要件で2区

16.防衛施設
17.その他
18.不明
19.空家

15

倉庫 ※2

15

自動車車庫、立体駐車（輪）場※2

16(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライク
4412 リーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）

17

軽工業施設

441

4415 (5)自動車修理工場

15.供給処理施設

コード
用途内容
15 駅舎、バス・トラックターミナル、港湾施設、飛行場、電車車庫、停車場(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､
4411 製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業 重工業施設
地域において立地不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製
4413 品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住 サービス工業施設－4
居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品 家内工業施設
4414
製造業を営む工場 等※面積要件で2区分

14.農林漁業用施設

三重県都市計画基礎調査要領 （令和４年３月改定版） 三重県県土整備部都市政策課
三重県都市計画基礎調査 データベース定義書【改定版】 令和４年３月 三重県県土整備部都市政策課

451

4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等

452

処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設
4521
等

453
454
461
471

4531 防衛施設
4541 仮設建築物その他1～16に分類できない施設
4611 不明な建物
4711 空家、空店舗 等

火薬類の製造工場、マッチ製造工場、塗料の製造工場、ガス製造工場、合成樹脂製造工場、肥料製造工場、ゴム製品製造工場、パルプ製紙工場、製革工場、アスファルトプラント、セメント工場、製鉄、製鋼、精鉄加工工場、黒鉛製品製造工場、医薬品製造工場、等別表第 2（る）第一号の建築物、火力発電原動機使用の床面積 150 ㎡超の工場
花火工場、アセチレンガス使用の金属工作工場、引火性溶剤使用のドライク
リーニング、絵具製造工場、塗料吹付工場、せっけん製造工場、飼料製造工場、羽・毛・ぼろ・綿の洗浄・選別・再生工場、骨・貝類・金属乾燥研磨工場、
岩石・コンクリート・金属・ガラス粉砕工場、生コンクリートの製造工場、墨・れん炭製造工場、瓦・陶磁器製造工場、ガラス製造工場、等別表第 2（ぬ）第三
号の建築物

コード
155 運輸・倉庫施設－5153 運輸・倉庫施設－3154 運輸・倉庫施設－4
151 運輸・倉庫施設－1
152 運輸・倉庫施設－2

細分用途
倉庫業を営なむ
倉庫業を営まない
2階以下かつ床面積の合計が300㎡以内
3階以上又は床面積の合計が300㎡を超える

160

170

18

原動機を使用する床面積が 50 ㎡を超える工場、等別表第 2（と）第三号の建築物

19

上記 16～18 以外の工場
原動機を使用する 50 ㎡未満の工場

18

自動車修理工場

農林漁業用施設※内容で6区分21

畜舎、温室、植物工場
農産物生産、集荷、処理又は貯蔵施設(植物工場は含まない)
農業生産資材の貯蔵施設（農機具収納施設等）
直売所、農家レストラン 等 ※4
自家販売のための食品製造業を営むパン屋等 等 ※4
林漁業用納屋、船小屋、林漁業用作業場

その他

22

処理場、洗浄場、火葬場、発電所、変電所、変圧所、防衛施設、下水道施
設、水道施設、ごみ焼却場、卸市場、荷とき場

220

危険物貯蔵処理施設※内容で2区分20

消防法による設置許可の必要ないもの
消防法による設置許可の必要なもの

202 危険物貯蔵処理施設-2
203 危険物貯蔵処理施設-3

サービス工業施設※面積要件で3区分

184
191
192
181
182
183
211
212
213
214
215
216

家内工業施設－1 床面積 50 ㎡以内
家内工業施設－2 床面積 50 ㎡を超える(原動機 不使用)
サービス工業施設－1 商業系用途の床面積の合計が150㎡以内
サービス工業施設－2 商業系用途の床面積の合計が150㎡を超え、300㎡以内
サービス工業施設－3 商業系用途の床面積の合計が300㎡を超える
農林漁業用施設－1
農林漁業用施設－2
農林漁業用施設－3
農林漁業用施設－4
農林漁業用施設－5
農林漁業用施設－6

空家
23 空家、空き店舗、廃業の工場
230※1. その他の商業系用途（11～13）併用のものは、それぞれ該当する施設で表示する。
※2. 農業系用途(21-2～21-5)のものは、それぞれ該当する施設で表示する。
※3. 主たる用途の床面積が全体の3/4以上については、主用途（9～13）の施設で表示する。
※4. 立地する用途地域及びその周辺の地域で生産された農産物を販売、料理による提供、食品製造又は加工するものをいう。

59

備考

運輸倉庫施設の4312市
場、防衛施設の防衛施設が含まれている。

滋賀県 土地利用現況
都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
特記仕様書（抜粋）
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドライン
滋賀県出典：※H25.6国要領に準拠に係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
土地
建物 建物
土地
土地
用途分類
細分用途
細分類
用途区分
細分用途
用途内容
備考
コード
コード コード
コード
コード
田
201
水田
田
201
水田
土 畑
202
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
畑
202
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
自
地 山林
203
樹林地
山林
203
樹林地
然
利 水面
204
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
水面
204
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
的用
原野・牧野、荒れ地（耕作放棄地等自然的状況のもの）、低湿地、
その他自然地205
その他自然地205
原野・牧野、荒れ地、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸
河川敷･河原、海浜、湖岸
5.住宅
411 4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
5.住宅
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
6.共同住宅412 4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
6.共同住宅アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅用地 (建物用途分
住宅用地 (建物用途現
211 7.店舗等併用住宅
211 7.店舗等併用住宅
413 4131 住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
類表の5～9)況図の5～9)8.店舗等併用共同住宅 414 4141 住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
8.店舗等併用共同住宅
住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
9.作業所併用住宅
415 4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
9.作業所併用住宅
住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､
1.業務施設401 4011
1.業務施設所 等
研修所 等
4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教
4023
備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス
商業用地 (建物用途分
2.商業施設402 4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
商業用地 (建物用途現
2.商業施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
212
212
類表の1～4)
況図の1～4)4025 (5)劇場､映画館 等(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィット
4026
カラオケボックス､インターネットカフェ 等
ネス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
3.宿泊施設403 4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
3.宿泊施設ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積
4.商業系用途複合施設 404 4041
4.商業系用途複合施設
床面積の3/4に満たないもの
が全床面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥4411 造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､（準工業地域において立地不可）
金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドラ(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いイクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンク
るドライクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミ
4412
リートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不 工業用地 (建物用途現
クストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域
工業用地 (建物用途分
都
213 13.工場
441
213 13.工場可）
において立地不可）
類表の13)
況図の13)
市(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する
的
4413 練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印土めっき等（住居地域において立地不可）
刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）
地(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに
4414
利食品製造業を営む工場 等
類する食品製造業を営む工場 等
用4415 (5)自動車修理工場(5)自動車修理工場
農林漁業施設用地 (建農林漁業施設用地 (建219 14.農林漁業用施設
451 4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
219 14.農林漁業用施設
農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
物用途分類表の14)
物用途現況図の14)10.官公庁施設
421 4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等
10.官公庁施設
国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所
4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等
4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施
公益施設用地 (建物用
11.文教厚生施設
422 4224
公益施設用地 (建物用
11.文教厚生施設
214
214に公共施設）
設（主に公共施設）
途分類表の10､11､15)
途現況図の10､11､15)4225 (5)病院(5)病院
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
4227 (7)神社､寺院､教会 等(7)神社､寺院､教会 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱15.供給処理施設
452 4521
15.供給処理施設
設 等
供給施設 等
道路用地
215
道路、駅前広場
道路用地
215
道路、駅前広場
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
交通施設用地 (建物用
交通施設用地 (建物用216 12.運輸倉庫施設
431 4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
216 12.運輸倉庫施設(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
途分類表の12)
途現況図の12)4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等
公共空地
217
公園・緑地、広場、運動場、墓園
公共空地
217
公園・緑地、広場、運動場、墓園
その他公的施設用地
218
453 4531 防衛施設用地
その他公的施設用地
218
防衛施設用地
その他の空地①
220
ゴルフ場
その他の空地②
221
太陽光発電のシステムを直接整備している土地
その他の空地③222
平面駐車場
その他の空地①～③以外の都市的土地利用（建物跡地、資材置
その他の空地①ゴルフ場、その他
その他の空地④
223
場、改変工事中の土地、法面〈道路、造成地等の主利用に含まれ その他の空地
223
平面駐車場、改変工事中の土地、未利用地※2、ゴルフ場の空地③平面駐車場が含まれるな い法面〉）
不明
231
不明な土地
低未利用土地253
471 4711 用途に供されていない空地、空家・空店舗の存する土地 等
国出典：

60

滋賀県 建物利用現況（建物用途）
都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
特記仕様書（抜粋）
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利
滋賀県出典：※H25.6国要領に準拠
用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
用途分類
コード コード
細分類
用途分類
コード
細分用途
1.業務施設401 4011 事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等
1.業務施設401
4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車
4023
教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
2.商業施設402 4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
2.商業施設
402
4025 (5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオケボック
4026
ス､インターネットカフェ 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
3.宿泊施設403 4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
3.宿泊施設403
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4
4.商業系用途複合施設 404 4041
4.商業系用途複合施設 404に満たないもの5.住宅
411 4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
5.住宅
411
6.共同住宅412 4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
6.共同住宅412
7.店舗等併用住宅
413 4131 住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
7.店舗等併用住宅
413
8.店舗等併用共同住宅 414 4141 住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
8.店舗等併用共同住宅 414
9.作業所併用住宅
415 4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
9.作業所併用住宅
415
10.官公庁施設
421 4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等
10.官公庁施設
421
4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等
4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等
国出典：

12.運輸倉庫施設

431

13.工場

441

14.農林漁業用施設

451

4225 (5)病院
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
4227 (7)神社､寺院､教会 等
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
12.運輸倉庫施設
4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製
4411 革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライクリーニン
4412 グ､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）
13.工場(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製
4413 造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業
4414
を営む工場 等4415 (5)自動車修理工場
4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
14.農林漁業用施設

451

用途内容
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオ
ケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4に満たないもの
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公
共施設）
(5)病院
(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライク
リーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場
農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等

15.供給処理施設

452

4521 処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等

15.供給処理施設

452

処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等

16.防衛施設
17.その他
18.不明
19.空家

453
454
461
471

4531 防衛施設
4541 仮設建築物その他1～16に分類できない施設
4611 不明な建物
4711 空家、空店舗 等

16.防衛施設
17.その他

453
454

防衛施設
仮設建築物その他1～16に分類できない施設

11.文教厚生施設

422

4224 (4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設） 11.文教厚生施設

422

431

441

61

コード

備考

京都府 土地利用現況
都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
京都府都市計画基礎調査実施要領 京都府建設交通部都市計画課 平成31年4月
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドライン
京都府出典：
都市計画基礎調査空間データ整備仕様 京都府 平成31年4月に係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
土地
建物 建物
土地
土地
用途分類
細分用途
細分類
用途区分
細分用途
用途内容
コード
コード コード
コード
コード
田
201
水田
田
201
水田
土 畑
202
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
畑
202
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
自
地 山林
203
樹林地
山林
203
樹林地
然
利 水面
204
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
水面
204
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
的用
原野・牧野、荒れ地（耕作放棄地等自然的状況のもの）、低湿地、
その他自然地205
その他自然地205
原野・牧野、荒れ地※、低湿地、河川敷・河原、海浜、湖岸
河川敷･河原、海浜、湖岸
5.住宅
411 4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
5.住宅
専用住宅（住宅に付属する物置､車庫を含む）
6.共同住宅412 4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
6.共同住宅アパート､マンション､長屋､寮住宅用地 (建物用途分
住宅用地 (建物用途現
211 7.店舗等併用住宅
211 7.店舗等併用住宅
413 4131 住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の５）と商業施設等（上の１～４、10、11）の併用
類表の5～9)況図の5～9)8.店舗等併用共同住宅 414 4141 住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
8.店舗等併用共同住宅
住宅（上の６）と商業施設等（上の１～４、10、11）の併用
9.作業所併用住宅
415 4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
9.作業所併用住宅
住宅（上の５、６）と工業系用途（下の 13）の併用
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修事務所、銀行、会議場・展示場、郵便局、電話局、民間研究
1.業務施設401 4011
1.業務施設所 等
所、研修所 等
4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予4023
室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス
備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
施設
商業用地 (建物用途分
2.商業施設402 4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
商業用地 (建物用途現
2.商業施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
212
212
類表の1～4)
況図の1～4)4025 (5)劇場､映画館 等(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィット
4026
カラオケボックス､インターネットカフェ 等
ネス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
3.宿泊施設403 4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
3.宿泊施設ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全4.商業系用途複合施設 404 4041
4.商業系用途複合施設
商業系用途の複合施設
床面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥4411 造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､（準工業地域において立地不可）
金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドラ(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いイクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンク
るドライクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミ
4412
リートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不
クストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域
工業用地(建物用途分
工業用地(建物用途現
都
213 13.工場
441
213 13.工場可）
において立地不可）
況図の13)
市 類表の13)(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する
的
4413 練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印土めっき等（住居地域において立地不可）
刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）
地(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに
4414
利食品製造業を営む工場 等
類する食品製造業を営む工場 等
用4415 (5)自動車修理工場(5)自動車修理工場
農林漁業施設用地 (建農林漁業施設用地 (建219 14.農林漁業用施設
451 4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
219 14.農林漁業用施設
農業用納屋、畜舎、温室、船小屋、農林漁業用作業場 等
物用途分類表の14)
物用途現況図の14)
国府市町村庁舎、裁判所、税務署、警察署、消防署、駐在所 等
10.官公庁施設
421 4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等
10.官公庁施設
4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(1)大学、高等専門学校、各種学校、公的研究所 等4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等(2)小・中・高等学校、保育所 等
4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等(3)図書館、博物館、文化ホール、集会所、動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主(4)体育館、水泳場、野球場、陸上競技場その他のスポーツ
公益施設用地 (建物用
11.文教厚生施設
422 4224
公益施設用地 (建物用
11.文教厚生施設
214
214に公共施設）
施設（主に公共施設）
途分類表の10､11､15)
途現況図の10､11､15)4225 (5)病院(5)病院(6)診療所、老人ホーム、介護福祉施設、公衆浴場、公衆便所 等
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
4227 (7)神社､寺院､教会 等(7)神社、寺院、教会 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施処理場、浄水場、ポンプ場、火葬場、発電所、変電所、ガス・15.供給処理施設
452 4521
15.供給処理施設
設 等
熱供給施設 等
道路用地
215
道路、駅前広場
道路用地
215
道路、駅前広場
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
交通施設用地 (建物用
交通施設用地 (建物用216 12.運輸倉庫施設
431 4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
216 12.運輸倉庫施設(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
途分類表の12)
途現況図の12)4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等
公共空地
217
公園・緑地、広場、運動場、墓園
公共空地
217
公園・緑地、広場、運動場、墓園
その他公的施設用地
218
453 4531 防衛施設用地
その他公的施設用地
218
防衛施設用地
その他の空地①
220
ゴルフ場
その他の空地①
220
ゴルフ場
その他の空地②
221
太陽光発電のシステムを直接整備している土地
その他の空地②
221
太陽光発電のシステムを直接整備している土地
その他の空地③222
平面駐車場
その他の空地③222
平面駐車場
その他の空地①～③以外の都市的土地利用（建物跡地、資材置
その他の空地①～③以外の都市的土地利用
その他の空地④
223
場、改変工事中の土地、法面〈道路、造成地等の主利用に含まれ その他の空地④223（建物跡地、資材置場、改変工事中の土地、法面<道路、造な い法面〉）
成地等の主利用に含まれない法面>）
不明
231
不明な土地
不明
231
不明な土地
低未利用土地253
471 4711 用途に供されていない空地、空家・空店舗の存する土地 等※ 耕作放棄地等自然的状況のもの。
国出典：

62

備考

京都府 建物利用現況（建物用途）
都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
京都府都市計画基礎調査実施要領 京都府建設交通部都市計画課 平成31年4月
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利
京都府出典：
都市計画基礎調査空間データ整備仕様 京都府 平成31年4月
用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
用途分類
コード コード
細分類
用途分類
コード
細分用途
コード
用途内容
1.業務施設401 4011 事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等
1.業務施設401
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等
4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､
4023
教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
2.商業施設402 4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
2.商業施設402(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
4025 (5)劇場､映画館 等(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオケボック(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオ
4026
ス､インターネットカフェ 等
ケボックス､インターネットカフェ 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
3.宿泊施設403 4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
3.宿泊施設403
ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積
4.商業系用途複合施設 404 4041
4.商業系用途複合施設 404に満たないものの3/4に満たないもの
5.住宅
411 4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
5.住宅
411
専用住宅（住宅に付属する物置､車庫を含む）
6.共同住宅412 4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
6.共同住宅412
アパート､マンション､長屋､寮7.店舗等併用住宅
413 4131 住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
7.店舗等併用住宅
413
住宅（上の５）と商業施設等（上の１～４、10、11）の併用
8.店舗等併用共同住宅 414 4141 住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
8.店舗等併用共同住宅 414
住宅（上の６）と商業施設等（上の１～４、10、11）の併用
9.作業所併用住宅
415 4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
9.作業所併用住宅
415
住宅（上の５、６）と工業系用途（下の 13）の併用
10.官公庁施設
421 4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等
10.官公庁施設
421
国府市町村庁舎、裁判所、税務署、警察署、消防署、駐在所 等
4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(1)大学、高等専門学校、各種学校、公的研究所 等4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等(2)小・中・高等学校、保育所 等
4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等(3)図書館、博物館、文化ホール、集会所、動物園 等(4)体育館、水泳場、野球場、陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公11.文教厚生施設
422 4224 (4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設） 11.文教厚生施設
422
共施設）
4225 (5)病院(5)病院
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(6)診療所、老人ホーム、介護福祉施設、公衆浴場、公衆便所 等
4227 (7)神社､寺院､教会 等(7)神社、寺院、教会 等
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
12.運輸倉庫施設
431 4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
12.運輸倉庫施設
431(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製
4411 革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地
地不可）
域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライクリーニン(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライク
4412 グ､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製ラスの製造等（商業地域において立地不可）
造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）
13.工場
441
13.工場
441
(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製
4413 造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住立地不可）
居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品
4414
を営む工場 等製造業を営む工場 等
4415 (5)自動車修理工場(5)自動車修理工場
14.農林漁業用施設
451 4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
14.農林漁業用施設
451
農業用納屋、畜舎、温室、船小屋、農林漁業用作業場 等
15.供給処理施設
452 4521 処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等
15.供給処理施設
452
処理場、浄水場、ポンプ場、火葬場、発電所、変電所、ガス・熱供給施設
16.防衛施設453 4531 防衛施設
16.防衛施設453
防衛施設
17.その他
454 4541 仮設建築物その他1～16に分類できない施設
17.その他
454
仮設建築物その他１～16 に分類できない施設
18.不明
461 4611 不明な建物
18.不明
461
不明な建物
19.空家
471 4711 空家、空店舗 等
国出典：

63

備考

大阪府 土地利用現況
国出典：
用途分類
田
土
畑
自
地
山林
然
利
的 水面
用
その他自然地

住宅用地 (建物用途分
類表の5～9)

都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
土地
建物 建物
細分用途
細分類
コード
コード コード
水田

202
203

畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
樹林地

山林

204

河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面

水面

205

原野・牧野、荒れ地（耕作放棄地等自然的状況のもの）、低湿地、河川 原野・牧野
敷･河原、海浜、湖岸
低湿地・荒蕪地

5.住宅
211 6.共同住宅
7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅

411
412
413
414
415

4111
4121
4131
4141
4151

401

4011
4021
4022
4023

212

2.商業施設

402

4024
4025
4026

3.宿泊施設

403

4027
4031

4.商業系用途複合施設

404

4041
4411

4412
工業用地 (建物用途分
都
類表の13)
市
的
土地
利用
農林漁業施設用地 (建物用途分類表の14)

公益施設用地 (建物用
途分類表の10､11､15)

213 13.工場

441
4413
4414
4415
451

4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等

10.官公庁施設

421

4211
4221
4222
4223

214

11.文教厚生施設

422

4224
4225
4226
4227

452

4521

431

4311
4312
4313

215

交通施設用地 (建物用
途分類表の12)216 12.運輸倉庫施設

公共空地

217

その他公的施設用地
その他の空地①
その他の空地②
その他の空地③

218
220
221
222

その他の空地④223

不明
低未利用土地

231
253

453

471

農地

専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所
等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラ市街地
オケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面
積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライク
リーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場

219 14.農林漁業用施設

15.供給処理施設
道路用地

用途区分

201

1.業務施設

商業用地 (建物用途分
類表の1～4)大阪府出典：

令和2年度都市計画基礎調査調査要領 土地利用現況調査 令和2年7月 大阪府都市整備部都市計画室計画推進課
大阪府GIS図面データ定義書※大阪府でコード表は未所有。大阪府土地利用現況ポリゴンデータ(H27)」を時点修正
土地
土地
細分用途
用途内容
備考
コード
コード
田
- 5,000㎡以上- 休耕地- 預託水田等5,000㎡以上
畑- 果樹園、苗園等を含む5,000㎡以上
天然林等 5,000㎡以上
河川・・・幅員20m以上の一級河川、二級河川等の平水面
池･沼・・・満水位5,000㎡以上
ゴルフ場を含む 1,000㎡以上
ゴルフ場を含む
河川高水敷、無目的の空地など5,000㎡以上
古くからある集落で農林漁業従事者がかなりある住宅地
集落地
1,000㎡以上

一般市街地-

一般市街地、住宅地の店舗が混在している地区1,000㎡以上

商業業務地

-

店舗、事務所等が集積している地区5,000㎡以上

工場地-

倉庫、トラックターミナル等の流通施設を含む5,000㎡以上-

国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等
市街地(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等
普通緑地(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公
共施設）
(5)病院
(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等
普通緑地
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設
公共施設
等
道路、駅前広場
道路・鉄軌道敷(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等

-

官公庁施設

官庁、警察署、消防署、公社等1,000㎡以上-

学校

幼稚園から大学までを含む5,000㎡以上-

社寺敷地・公開庭園

5,000㎡以上

公園・緑地、広場、運動場、墓園

-

普通緑地

4531 防衛施設用地
ゴルフ場
太陽光発電のシステムを直接整備している土地
平面駐車場
その他の空地①～③以外の都市的土地利用（建物跡地、資材置 場、改変工事中の土地、法面〈道路、造成地等の主利用に含まれな い法 その他の空地
面〉）
不明な土地
4711 用途に供されていない空地、空家・空店舗の存する土地 等-

供給処理施設、飛行場、農林漁業試験所等5,000㎡以上-

幅員20m以上の道路、鉄軌道敷、電車車庫を含む

-

64

公園・緑地
運動場・遊園地
墓地-

都市公園、緑地等5,000㎡以上
民営運動場、企業厚生施設等5,000㎡以上
公共霊園を含む5,000㎡以上

未利用地、未建築宅地等5,000㎡以上

倉庫、トラックターミナル等の流通施設を含む

飛行場を含む大阪府 建物利用現況（建物用途）
国出典：
用途分類
1.業務施設都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供
ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
コード コード
細分類
4014011 事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等

大阪府出典：
用途分類
5 業務施設0 官公署

4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習
4023
所､住宅展示場､その他のサービス施設
2.商業施設402

4 商業施設平成29年度都市計画基礎調査調査要領（ 建物土地利用度、建物年齢別床面積、建物構造別床面積、建物用途別床面積）
平成29年5月 大阪府都市整備部都市計画室計画推進課
大阪府GIS図面データ定義書※大阪府でコード表は未所有
コード
細分用途
コード
用途内容
備考
銀行･会社･事務所･質屋･民間研究所･貸会議場･ｼｮｰﾙｰﾑ･放送局･新聞社･- 業務施設通信社･学会法会等法人事務所- 通信施設郵便局･電報局･電話局･電信中継所
集合販売店舗- 百貨店･ﾏｰｹｯﾄ･小売市場
一般店舗施設- 小売店舗･卸売店舗･飲食店･喫茶店･建具屋･たたみ屋･中古車ｾﾝﾀｰ
小売店舗･卸売店舗が含まれる
サービス商業施設- 理容店･美容店･ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ店･一般浴場･ｶﾞｿﾘﾝｽﾀﾝﾄﾞ･結婚式場
一般浴場･ｶﾞｿﾘﾝｽﾀﾝﾄが含まれる

4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
3 興業・風俗営業・宿泊
4025 (5)劇場､映画館 等
施設(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオケボックス､イ4026
ンターネットカフェ 等
4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4に満
4041
たないもの

-

風俗営業施設-料亭･待合･貸座敷･ｶﾌｪ･ﾊﾞｰ･ｷｬﾊﾞﾚｰ･舞踏場･舞踏教習所･遊技場･ﾊﾟﾁﾝｺ場･
ﾏｰｼﾞｬﾝ屋･ｿｰﾌﾟﾗﾝﾄﾞ･玉突場･射的場

興業施設

-

劇場･映画館･演芸場･観覧場･競走馬･競輪場･ﾎﾞｰﾄﾚｰｽ･ｵｰﾄﾚｰｽ

スポーツレジャー施設-

ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ場･ｽｹｰﾄ場･水泳場･ｹﾞｰﾑｾﾝﾀｰ

宿泊施設

-

ﾎﾃﾙ･旅館･宿泊所

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設

404

5.住宅

411

4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）

7 専用住宅-6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅

412
413
414
415

4121
4131
4141
4151

X 共同住宅-独立住宅(1建物が1住宅であるもの)･長屋住宅(重層長屋)(2以上の住宅を1棟に建て連ねたもので、各住宅が壁を共通にし、それぞれ別個の出入り口をもつもの)
共同住宅･寄宿舎･公営住宅･寮

8 併用住宅-兼商業･兼工業(同一の棟で居宅と他用途が併用されるもの)

10.官公庁施設

421

4211

0 官公署

-

アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等

4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等
4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等
11.文教厚生施設

422

4224 (4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設）
4225 (5)病院

2 医療・文教・宗教・厚生・福祉施設-

4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等

12.運輸倉庫施設

431

4227
4311
4312
4313
4411
4412

13.工場

441
4413
4414
4415
4511

(7)神社､寺院､教会 等(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
1 運輸・流通・供給施設(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､ア
スファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造
等（商業地域において立地不可）
6 工業施設(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメ
ント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む
工場 等(5)自動車修理工場

14.農林漁業用施設

451

農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等

15.供給処理施設

452

4521 処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等

16.防衛施設
17.その他
18.不明
19.空家

453
454
461
471

4531
4541
4611
4711

防衛施設
仮設建築物その他1～16に分類できない施設
不明な建物
空家、空店舗 等

地方国家施設
自治体施設
研究施設

-

教育施設

-

文化施設

-

運動施設

-

裁判所･刑務所･検察庁･税務署
市役所･市会議事堂･消防署･府庁･自治体出先機関
公的研究所･試験所･天文台･検査所･気象台･観測所
小学校･中学校･高校･大学･幼稚園･養護学校･高専･塾･教習所･養成所･洋裁学校･料理学校･ﾃﾞｻﾞｲﾝｽｸｰﾙ･その他各種学校
図書館･博物館･美術館･音楽堂･物産陳列堂･公民館･市民集会所･共済会
館･水族館･画廊･市民会館
体育館

医療施設

-

診療所･医院･助産所･病院･療養所･保健所

社会保護施設宗教・記念施設-

保育所･託児所･母子･老人ﾎｰﾑ
神社･寺院･教会･国宝･保存建築物(城･古建築)-

運輸・流通施設

旅客駅･停車場･電車車庫･ﾊﾞｽﾀｰﾐﾅﾙ･ﾊﾞｽ車庫･独立した大きな自家用倉庫･卸売市場･ﾄﾗｯｸﾀｰﾐﾅﾙ･貨物駅･ｺﾝﾃﾅｾﾝﾀｰ･配送所･運送店

-

工業施設

各種工場･作業場･印刷所･縫製所･ｶﾞｽ会社(ｶﾞｽ製造)･発電所･ﾎﾞｲﾗｰ室

9 農漁業施設

-

農業施設
漁業施設

1 運輸・流通・供給施設-

供給処理施設

Y その他

-

-

農家･搾乳場･家畜飼養所･温室
漁家･漁業施設
火葬場･埋葬場･と場･ごみ焼却場･し尿処理場･ｸｽﾞ工場･変電所･上下水道施設
物置･土蔵･工事中で種類が豊富なもの

65

競走馬･競輪場･ﾎﾞｰﾄﾚｰｽ･ｵｰﾄﾚｰｽが含まれる

発電所が含まれる兵庫県 土地利用現況
都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドライン 兵庫県出典： 都市計画基礎調査 令和元年度調査要綱 兵庫県県土整備部まちづくり局都市計画課（GIS定義書編含む）に係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
大分類
中分類
小分類
土地
建物 建物
用途分類
細分用途
細分類
用途内容
備考
土地
土地
コード
コード コード
名称 コード
用途区分
細分用途
コード
コード
計画的宅地化農地（田）271
計画的以外宅地化農地 (田) 272
田
201
水田
田
7 田
27
生産緑地（田）273
生産緑地以外農地（田）274
計画的宅地化農地（畑）
281
土
自畑
202
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
畑
8 畑・採草放牧地等
28 計画的以外宅地化農地 (畑) 282
地
生産緑地（畑）283
然
利
生産緑地以外農地（畑）
284
的
用 山林
203
樹林地
山林
9 山林
29 山林
291
河川
30 河川
301
水面
204
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
水部
10 ため池31 ため池
311
海面
32 海面
321
原野・牧野、荒れ地（耕作放棄地等自然的状況のもの）、低湿地、
その他自然地205
河川敷･河原、海浜、湖岸
農林漁
5 農林漁業施設
21 農林漁住宅
211 農家、林家、漁家
5.住宅
411 4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
業系
独立住宅
111 戸建住宅（寄宿舎、下宿、寮等で戸建て住宅の形態のものを含む）
住宅用地 (建物用途分
211 6.共同住宅
412 4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
集合住宅
112 共同住宅、長屋住宅、連続建住宅、寄宿舎、独身寮、家族寮
類表の5～9)住居系 1 住居施設
11
1・2階部分に店舗・事務所等を含む集合住宅、２階以下の部分に店舗・7.店舗等併用住宅
413 4131 住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
商業・業務兼用住宅
113
事務所等を含む独立住宅
8.店舗等併用共同住宅 414 4141 住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
9.作業所併用住宅
415 4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
会社、事務所、質屋、新聞取扱所、展示場、銀行、信用金庫、建設業、事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修
業務施設
121 工務店、貸会議室、不動産鑑定所、工場内の事務室、労働組合、農協、
1.業務施設401 4011
住居系 1 業務施設
12
所 等
民間研究所、植木屋（剪定）
情報報道施設122 放送局、新聞社、新聞支局、通信社
集合販売施設131 百貨店、スーパーマーケット、小売市場
4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
小売店舗、卸売店舗、飲食店、喫茶店、たばこ店、中古車センター、給食
一般店舗施設132
商業系 2 商業施設
13
センター、ペンキ屋、タイル屋、電気店、米屋、自動車販売店、植木造園
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等
理髪店、美容院、クリーニング店（作業場なし）、公衆浴場、ガソリンスタ 商業用地のガソリンスタ(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予サービス商業施設
133
商業用地 (建物用途分
4023
ンド、サウナ・マッサージ、結婚式場、プロパン販売店
ンドが含まれる。
212
備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
類表の1～4)
2.商業施設402
住居系 1 業務施設
12 ハウジングセンター
123 住宅展示場
都
劇場、映画館、演芸場、料亭、待合、バー・キャバレー、スナック、舞踏
4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
娯楽施設
142
市
場、特殊浴場
4025 (5)劇場､映画館 等
的
パチンコ店、麻雀屋、遊技場、ビリヤード場、ボーリング場、競馬・競輪(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､
商業系 2 特殊商業施設
14
4026
土
遊戯施設
143 場、スケート場、水泳場（学校プールを除く）、釣堀、ゴルフ練習場、クラブ
カラオケボックス､インターネットカフェ 等
地
ハウス、バッティングセンター、野球場（西宮・甲子園のみ）、遊戯施設
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
利
3.宿泊施設403 4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
宿泊施設
141 ホテル、旅館、宿泊所、モーテル、保養所、民宿（季節営業含む）
用
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全4.商業系用途複合施設 404 4041
床面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製
4411 造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドラ
工業専用施設151 製造工場、印刷所、食肉加工センター
4412 イクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンク
工業用地 (建物用途分
リートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不
213 13.工場
441
工業系 3 工業施設
15
類表の13)(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の4413 練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する
自家販売用の食品製造業、作業場付きのクリーニング店、自動車修理
4414
サービス工業施設
152
食品製造業を営む工場 等
工場、畳屋、建具屋、看板屋、石材店、精米所、陶磁器の家内工場
4415 (5)自動車修理工場
搾乳場、家畜飼育所、牛馬豚小舎、納屋（作業場）、温室、ビニールハウ
農業施設
221
農林漁業施設用地 (建農林漁ス、ライスセンター
219 14.農林漁業用施設
451 4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
5 農林漁業施設
22
物用途分類表の14)
業系
林業施設
222 製材所等
漁業施設
223 加工場等
国出典：

66

（つづき）
国出典：

用途分類

都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドライン 兵庫県出典： 都市計画基礎調査 令和元年度調査要綱 兵庫県県土整備部まちづくり局都市計画課（GIS定義書編含む）に係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
大分類
中分類
小分類
土地
建物 建物
細分用途
細分類
用途内容
土地
土地
コード
コード コード
名称 コード
用途区分
細分用途
コード
コード

10.官公庁施設

421

4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等

官公署施設

17

4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等
公益施設用地 (建物用
途分類表の10､11､15)

214
11.文教厚生施設

422

4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等
公共公4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等
益系(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主4224に公共施設）
4225 (5)病院

文化教育施設

452

215

4521

18

4

4227 (7)神社､寺院､教会 等
15.供給処理施設

処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施
設 等

厚生医療施設

19

文化教育施設

18

供給処理施設20

216 12.運輸倉庫施設

自治体行政施設
保安施設

172 県庁、市役所、町役場、出先機関(総合庁舎､土木事務所等)
173 警察署、消防署、派出所、消防団詰所

通信施設

174 郵便局、電報局、電話局、有線放送局（公的なもの）

研究施設

文化施設
運動施設
スタンドのない球技場等

183 公的研究所、試験所、天文台、検査所、公害監視センター
教習所、養成所、洋裁学校、料理学校、デザインスクール、研修所、各種182
学校、塾
小学校、中学校、高等学校、大学校、幼稚園、養護学校、（校舎、体育
181
館、職員室、事務室、給食室）、高等専門学校
184 図書館、博物館、美術館、音楽堂、公民館、物産陳列館
187 体育館、競技場・球技場等のスタンド、野球場（143該当分を除く）
188 スタンドのない球技場等

医療施設

191 病院、診療所、療養所、助産院、接骨医院、犬猫病院

保健施設
社会保護施設
宗教施設
記念施設

192
193
185
186

学校教育施設供給施設
処理施設

その他の公的施設用地の自衛隊が含まれる。
業務施設の郵便局、電報局、電話局が含まれ保健所、防疫事務所
保育所、託児所、母子寮、老人ホーム
神社、寺院、協会
国法、保存建築物（城、古建築等）
浄水場、排水場、取水場、発電所、変電所、ガス工場、ガスタンク、石油
201
タンク
202 し尿処理場、ゴミ焼却場、火葬場、と場、下水ポンプ場、雨水排水ポンプ

道路、駅前広場
鉄道運輸施設
運輸施設

空地系

6

公園・緑地等

25

公園・緑地等

161 駅舎、電車車庫
162 停車場、バス車庫、タクシー車庫、バス・タクシー営業所
材木市場、家畜市場、卸売市場、トラック・ターミナル、3貨物駅、コンテナ
163
センター、 配送所、運送
車庫（付属の軽易なものを除く）、蔵（堅牢なもの）、一般営業倉庫、冷凍倉庫、危険物貯蔵所が164 倉庫、自転車置場、自動車スクラップ置場、危険物貯蔵所、独立した自含まれる家用車庫、消防団の格納庫
261 公園、緑地、墓地、墓園

空地系

6

ゴルフ場等

26

ゴルフ場等

261 ゴルフ場、アスレチッククラブ等

未建築用地・未利用地

24

資材置場等未建築宅地

241

23

その他の施設造成中未建築宅地
未利用地

231 どの分類にも当てはまらない施設
242 造成中（粗造成段階）
243 埋立地、区画整理中の宅地等

4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
交通施設用地 (建物用
途分類表の12)171 出先官庁、裁判所、税務署、自衛隊、刑務所

各種教育施設

4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
都
市
的
土
地
利
用 道路用地

国家施設

備考

431

4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等

工業系

3

運輸流通施設16

4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等
217
218

その他の空地①

220

ゴルフ場

その他の空地②
その他の空地③221
222

その他の空地④

223

不明

231

太陽光発電のシステムを直接整備している土地
平面駐車場
その他の空地①～③以外の都市的土地利用（建物跡地、資材置場、改変工事中の土地、法面〈道路、造成地等の主利用に含まれな い法面〉）
空地系
不明な土地

低未利用土地253

471

公園・緑地、広場、運動場、墓園
4531 防衛施設用地

保管施設

公共空地
その他公的施設用地

453

4711 用途に供されていない空地、空家・空店舗の存する土地 等

流通施設

6

その他の施設
未建築用地・未利用
地

67

24

資材置場、屋根のないモータープール、取り壊し跡地、埋立地、造成中（道路パターン形成済）

その他の空地④アスレ
チッククラブ等が含まれている。

その他の空地③のモー
タープールが含まれる。

兵庫県 建物利用現況（建物用途）
国出典：
用途分類
1.業務施設都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
コード コード
細分類
401

4011

事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等

兵庫県出典：
用途分類
業務施設

都市計画基礎調査 令和元年度調査要綱 兵庫県県土整備部まちづくり局都市計画課（GIS定義書編含む）
コード124021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等
4023
2.商業施設402

商業施設(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設

404

5.住宅

411

6.共同住宅412

7.店舗等併用住宅

413

業務施設
4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
4025 (5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオケボック
特殊商業施設
4026
ス､インターネットカフェ 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/44041に満たないもの
住宅施設
4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
農林漁業施設4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅施設
4131 住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用

8.店舗等併用共同住宅

414

4141 住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用

9.作業所併用住宅

415

4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用

10.官公庁施設

421

4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等

住宅施設
官公署施設

13
12

14

11
21
11

11
17

4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等
4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等
11.文教厚生施設

422

文化教育施設

184225 (5)病院

4227 (7)神社､寺院､教会 等

厚生医療施設

19

文化教育施設18

運輸流通施設

16

4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
12.運輸倉庫施設

431

コード

業務施設

121

情報報道施設集合販売施設122
131

一般店舗施設132

サービス商業施設

133
123

娯楽施設

142

遊戯施設

143

宿泊施設

141

独立住宅
農林漁家住宅集合住宅

111 戸建住宅（寄宿舎、下宿、寮等で戸建て住宅の形態のものを含む）
211 農家、林家、漁家
112 共同住宅、長屋住宅、連続建住宅、寄宿舎、独身寮、家族寮
1・2階部分に店舗・事務所等を含む集合住宅、２階以下の部分に店舗・113
事務所等を含む独立住宅

商業・業務兼用住宅
工業兼用住宅

114

国家施設
自治体行政施設
保安施設
通信施設
研究施設

171
172
173
174
183

各種教育施設182

学校教育施設181

191 病院、診療所、療養所、助産院、接骨医院、犬猫病院

保健施設
社会保護施設
宗教施設
記念施設
運輸施設

192
193
185
186
161

保管施設

(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製
革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライクリーニン
4412 グ､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製 工業施設
4413 造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業
4414
を営む工場 等4415 (5)自動車修理工場

集合住宅で1・2階部分に工場等を含むもの2階以下の部分に工場等を含む独立住宅
出先官庁、裁判所、税務署、自衛隊、刑務所
防衛施設の自衛隊が含まれる。
県庁、市役所、町役場、出先機関（総合庁舎、土木事務所等）
警察署、消防署、派出所、消防団詰所
業務施設の郵便局、電報局、電話局が含まれる。
郵便局、電報局、電話局、有線放送局（公的なもの）
公的研究所、試験所、天文台、検査所、公害監視センター
教習所、養成所、洋裁学校、料理学校、デザインスクール、研修所、各種学校、塾
小学校、中学校、高等学校、大学校、幼稚園、養護学校、（校舎、体育館、職員室、事務室、給食室）、高等専門学校
図書館、博物館、美術館、音楽堂、公民館、物産陳列館
体育館、競技場・球技場等のスタンド、野球場（143該当分を除く）
スタンドのない球技場等

医療施設

流通施設

4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等

用途内容
備考
会社、事務所、質屋、新聞取扱所、展示場、銀行、信用金庫、建設業、工務店、貸会議室、不動産鑑定所、工場内の事務室、労働組合、農協、民間研究所、植木屋（剪定）
放送局、新聞社、新聞支局、通信社
百貨店、スーパーマーケット、小売市場
小売店舗、卸売店舗、飲食店、喫茶店、たばこ店、中古車センター、給食センター、ペンキ屋、タイル屋、電気店、米屋、自動車販売店、植木造園
理髪店、美容院、クリーニング店（作業場なし）、公衆浴場、ガソリ ンスタ
4021のガソリンスタンドが含まれる。
ンド、サウナ・マッサージ、結婚式場、プロパン販売店
住宅展示場
劇場、映画館、演芸場、料亭、待合、バー・キャバレー、スナック、舞踏場、特殊浴場
パチンコ店、麻雀屋、遊技場、ビリヤード場、ボーリング場、競馬・競輪
場、スケート場、水泳場（学校プールを除く）、釣堀、ゴルフ練習場、クラブ
ハウス、バッティングセンター、野球場（西宮・甲子園のみ）、遊戯施設
ホテル、旅館、宿泊所、モーテル、保養所、民宿（季節営業を含む）

ハウジングセンター

文化施設
184
運動施設
187
スタンドのない球技場等 188

4224 (4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設）

4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等

細分用途

保健所、防疫事務所
保育所、託児所、母子寮、老人ホーム
神社、寺院、協会
国法、保存建築物（城、古建築等）
駅舎、停車場、電車車庫、バス車庫、タクシー車庫、バス・タクシー営業所
材木市場、家畜市場、卸売市場、トラックターミナル、貨物駅、コンテナセ162
ンター、配送所、運送店
車庫（附属の軽易なものを除く）、蔵（堅牢なもの）、一般営業倉庫、冷凍
4312の倉庫、供給処理施設の危険物貯蔵所が163 倉庫、自転車置場、自動車スクラップ置場、危険物貯蔵所、独立した自含まれる。
家用倉庫、消防団の格納庫

4411

13.工場

441

151 製造工場、印刷所、食肉加工センター

サービス工業施設

152

農業施設

221

15

14.農林漁業用施設

451

4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等

農林漁業施設22

15.供給処理施設

452

4521 処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等

供給処理施設20

16.防衛施設453

4531 防衛施設

17.その他

454

4541 仮設建築物その他1～16に分類できない施設

18.不明
19.空家

461
471

4611 不明な建物
4711 空家、空店舗 等

その他

工業専用施設自家販売用の食品製造業、作業場付きのクリーニング店、自動車修理
工場、畳屋、建具屋、看板屋、石材店、精米所、陶磁器の家内工場

林業施設
漁業施設
供給施設
処理施設

搾乳場、家畜飼育所、牛馬豚小舎、納屋（作業場）、温室、ビニールハウ
ス、ライスセンター
222 製材所等
223 加工場等
201 浄水場、排水場、取水場、発電所、変電所、ガス工場、ガスタンク、石油タンク
202 し尿処理場、ゴミ焼却場、火葬場、と場、下水ポンプ場、雨水排水ポンプ

その他の施設231

68

用途が定かでないもの、一時的なもの及び軽微なもの等（工事中で用途不明のもの、バンガロー、工事事務所、物置、取壊し中のもの等）

奈良県 土地利用現況
国出典：
用途分類
田
土 畑
自
地
然
利 山林
的 水面
用
その他自然地
住宅用地 (建物用途分
類表の5～9)

都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
土地
建物 建物
細分用途
細分類
コード
コード コード
201
水田
田
202

畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場

203
204
205
5.住宅
6.共同住宅211 7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅
1.業務施設

411
412
413
414
415
401

奈良県出典：
用途区分畑

平成26年度都市計画基礎調査実施要領（県・市町村調査）奈良県
土地
コード
1

樹林地
山林
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
水面
原野・牧野、荒れ地（耕作放棄地等自然的状況のもの）、低湿地、
その他自然地河川敷･河原、海浜、湖岸
4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅用地 (建物用途別
4131 住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
現況図の9～13)4141 住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
4011 事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等

都
市
的
土
地
利
用

2.商業施設402

5

原野・牧野、荒地(注1)、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸

6403

4.商業系用途複合施設

404

213 13.工場

百貨店、小売店(専門店)、卸売店、食堂、喫茶店、スナック、結婚式場

3.宿泊施設
8.商業系用途複合施設

商業系用途（上の1～7）の複合施設

5.娯楽施設B
4.娯楽施設A(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製
4411 造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）

18.重工業施設(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドラ
イクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンク
リートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）

19.軽工業施設

441

8
21.サービス工業施設(B)(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等
4415 (5)自動車修理工場
4414

451

ガソリンスタンド

7.遊戯施設B

工業用地 (建物用途別
現況図の17～22､23)219 14.農林漁業用施設

専用住宅（住宅に付随する物置、車庫を含む）
アパート、マンション、長屋、寮、下宿、寄宿舎(詰所)
住宅と商業系用途（1～8）の併用
共同住宅と商業系用途（1～8）の併用住宅施設（9～10）と工業系用途（17～21）の併用
事務所、銀行、農協

4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全4041
床面積の3/4に満たないもの

7

6.遊戯施設A(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の4413 練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）

農林漁業施設用地 (建物用途分類表の14)

農林漁業用施設用地が含まれる。

4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等

4412
工業用地 (建物用途分
類表の13)

備考

キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホール、カラオケ 4026のカラオケボックスが含まれボックスる。
劇場、映画館、演芸場、観覧場
ボーリング場、スケート場、水泳場、ゴルフ練習場、バッティ
ングセンター、自動車教習所
マージャン屋、パチンコ屋、射的場、馬券・車券発売所、ゲームセンター、玉突き場
ホテル、旅館、モーテル、民宿

4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
4025 (5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､
4026
カラオケボックス､インターネットカフェ 等

3.宿泊施設

9.住宅
10.共同住宅
11.店舗併用住宅
12.店舗併用共同住宅
13.作業所併用共同住
1.業務施設23.危険物貯蔵処理･処
理施設
2.商業施設

商業用地 (建物用途別
現況図の1～8､23のガ
ソリンスタンド)

用途内容

3
4

4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予
4023
備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
212

土地
コード

水田
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場、ビニールハウス、農林漁業用施設樹林地
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面

24021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等

商業用地 (建物用途分
類表の1～4)細分用途

22.家内工業施設
20.サービス工業施設
17.運輸倉庫施設
23.危険物貯蔵処理･処
理施設

4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等

69

アスファルト精製、金属の溶解又は精製、火薬類、塗料、合成樹脂、肥料、セメント、鉄釘の製造、可燃性ガス類等の準工業地域では許容されない工業施設
マッチ、ゴム製品の製造、製革、バルブの製造、鍛造機を使用する金属の製造等の準工業地域では許容されない工業 県要領では、建物用途17.運輸倉庫
施設、23.危険物貯蔵処理･処理施
原動機を使用する150㎡をこえる工場、ぼろ、綿の選別再製、岩石の粉砕、瓦れんが、れん炭、せっけん、生コン等の 設が工業用地として扱われている。
商業地域では許容されない工業施設
陶磁器､絵具の製造､塗料の加熱乾燥､吹付､引火性溶剤を 交通施設用地の17.運輸倉庫施設
用いるドライクリーニング等の商業地域では許容されない工 (駅舎､バスターミナル､自動車車庫､倉庫)が含まれる。
業施設
原動機を使用する50㎡をこえる工場、作業場150㎡をこえる
自動車修理工場、印刷、木材、石材の引割、機械撚糸、魚肉 公益施設用地の供給処理施設23.
危険物貯蔵処理施設（消防法によるの練製品、ｾﾒﾝﾄ製品の製造
めっき、合成樹脂の射出成形加工等の準住居地域では許容 設置許可の必要なもの）が含まれる。
されない工業施設
作業場150㎡をこえる自動車修理工場
原動機を使用する50㎡未満の工場、原動機を使用しない工 4415の150㎡を超える自動車修理工
場が4413に含まれる。
場
作業場150㎡をこえない自動車修理工場
駅舎､バスターミナル､自動車車庫､倉庫
消防法による設置許可が必要なもの

（つづき）
国出典：
用途分類

都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
土地
建物 建物
細分用途
細分類
コード
コード コード
10.官公庁施設

421

奈良県出典：
用途区分

平成26年度都市計画基礎調査実施要領（県・市町村調査）奈良県
土地
コード4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等

細分用途
14.官公庁施設

4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設）
公益施設用地 (建物用4225 (5)病院
途別現況図の14～16､4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等
処理場､浄水場､火葬場､発電所､変電所)
4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等

15.文教厚生施設(A)4224
公益施設用地 (建物用
途分類表の10､11､15)
都
市
的
土
地
利
道路用地
用
交通施設用地 (建物用
途分類表の12)214

11.文教厚生施設

422

9
16.文教厚生施設(B)4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
15.供給処理施設

452

216 12.運輸倉庫施設

431

215

公共空地
その他公的施設用地
その他の空地①
その他の空地②
その他の空地③

217
218
220
221
222

その他の空地④223

不明
低未利用土地

231
253

453

471

4227 (7)神社､寺院､教会 等
4521 処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等
道路、駅前広場
道路用地
104311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
交通施設用地114312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等
公園・緑地、広場、運動場、墓園
公共空地
124531 防衛施設用地
その他公的施設用地
13
ゴルフ場
太陽光発電のシステムを直接整備している土地
平面駐車場
その他の空地①～③以外の都市的土地利用（建物跡地、資材置場、改変工事中の土地、法面〈道路、造成地等の主利用に含まれ その他の空地
14
な い法面〉）
不明な土地
4711 用途に供されていない空地、空家・空店舗の存する土地 等
注1：耕作放棄地、注2：建物跡地等

70

土地
コード

用途内容

備考

県市町庁舎、裁判所、税務署、郵便局、電話局、警察署、消防署、駐在所、公民館
大学
高等専門学校、各種学校
公会堂、体育館、競技場、研究所

4223の公会堂が含まれる。

病院
小･中･高等学校
幼稚園、保育所
図書館、博物館
集会所
診療所
老人ﾎｰﾑ（老人福祉センター、デイサービスを含む）
その他（身障者福祉施設、児童センターを含む）
公衆浴場、神社、寺、教会
処理場、浄水場、火葬場、発電所、変電所
道路、駅前広場
自動車ターミナル、立体駐車場、鉄道用地、空港、港湾
公園・緑地、広場、運動場、墓園、古墳
防衛施設用地改変工事中の土地、未利用地(注2)、平面駐車場、ゴルフ場

その他の空地①ゴルフ場とその他の空地③平面駐車場が含まれる。

奈良県 建物利用現況（建物用途）
国出典：
用途分類
1.業務施設

2.商業施設都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利
奈良県出典：
用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
コード コード
細分類
用途分類
401 4011 事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等
1.業務施設4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等
2.商業施設(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車
4023
教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
5.娯楽施設B
402 4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
4025 (5)劇場､映画館 等
4.娯楽施設A(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオケボック
4026
6.遊戯施設Aス､インターネットカフェ 等

平成26年度都市計画基礎調査実施要領（県・市町村調査）奈良県
コード
101

細分用途

201

百貨店、小売店(専門店)、卸売店、食堂、喫茶店、スナック、結婚式場

501
401

7.遊戯施設B701

3.宿泊施設301

8.商業系用途複合施設

801

商業系用途（上の1～7）の複合施設

411
412
413
414
415

4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/44041に満たないもの
4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
4131 住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
4141 住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用

9.住宅
10.共同住宅
11.店舗併用住宅
12.店舗併用共同住宅
13.作業所併用共同住

901
1001
1101
1201
1301

421

4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等

14.官公庁施設

1401

4.商業系用途複合施設

404

5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅
10.官公庁施設

601

専用住宅（住宅に付随する物置、車庫を含む）
アパート、マンション、長屋、寮、下宿、寄宿舎(詰所)
住宅と商業系用途（1～8）の併用、布教所
共同住宅と商業系用途（1～8）の併用住宅施設（9～10）と工業系用途（17～21）の併用
県市町庁舎、裁判所、税務署、郵便局、電話局、警察署、消防署、駐在所、公民館
1501 大学
1502 高等専門学校、各種学校
1504 公会堂、体育館、競技場、研究所
1503 病院
1601 小･中･高等学校
1603 幼稚園、保育所
1606 図書館、博物館
1607 集会所
1604 診療所
1602 老人ﾎｰﾑ（老人福祉センター、デイサービスを含む）
1608 その他（身障者福祉施設、児童センターを含む）
1605 公衆浴場、神社、寺、教会

4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等4224 (4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設）
4225 (5)病院

15.文教厚生施設(A)4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等
4224223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等
16.文教厚生施設(B)4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等

13.工場

431

441

4227 (7)神社､寺院､教会 等
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等

17.運輸倉庫施設

1801(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライクリーニン
4412 グ､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）

1901

14.農林漁業用施設

451(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業
を営む工場 等4415 (5)自動車修理工場
4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等

15.供給処理施設

452

4521 処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等

4414

453
454
461
471

1701

(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製
4411 革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立 18.重工業施設
地不可）

19.軽工業施設(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製21.サービス工業施設
4413 造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において
(B)
立地不可）

16.防衛施設
17.その他
18.不明
19.空家

備考

4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
403

12.運輸倉庫施設

用途内容
事務所、銀行、農協

キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホール、カラオケボックス
4026のカラオケボックスが含まれる。
劇場、映画館、演芸場、観覧場
ボーリング場、スケート場、水泳場、ゴルフ練習場、バッティングセン
ター、自動車教習所
マージャン屋、パチンコ屋、射的場、馬券・車券発売所、ゲームセンター、
玉突き場
ホテル、旅館、モーテル、民宿

3.宿泊施設11.文教厚生施設

コード4223の公会堂が含まれる。

駅舎､バスターミナル､自動車車庫､倉庫
アスファルト精製、金属の溶解又は精製、火薬類、塗料、合成樹脂、肥料、セメント、鉄釘の製造、可燃性ガス類等の準工業地域では許容されない工業施設マッチ、ゴム製品の製造、製革、バルブの製造、鍛造機を使用する金属の製造等の準工業地域では許容されない工業施設
原動機を使用する150㎡をこえる工場、ぼろ、綿の選別再製、岩石の粉砕、瓦れんが、れん炭、せっけん、生コン等の商業地域では許容されない工業施設
陶磁器、絵具の製造、塗料の加熱乾燥、吹付、引火性溶剤を用いるドラ
イクリーニング等の商業地域では許容されない工業施設
原動機を使用する50㎡をこえる工場、作業場150㎡をこえる自動車修理 4415の150㎡以上の自動車修理工場が含まれ工場、印刷、木材、石材の引割、機械撚糸、魚肉の練製品、ｾﾒﾝﾄ製品の る。
めっき、合成樹脂の射出成形加工等の準住居地域では許容されない工業施設
作業場150㎡をこえる自動車修理工場

2101

22.家内工業施設

2201

原動機を使用する50㎡未満の工場、原動機を使用しない工場

20.サービス工業施設
24.農林漁業用施設

2001
2401

25.その他

2501

作業場150㎡をこえない自動車修理工場
農業用納屋､畜舎､温室､舟小屋､農林漁業用作業場
処理場、浄水場、火葬場、発電所、変電所、防衛施設、その他上記に分 16.防衛施設、17.その他の上記に分類されない
類されないもの
ものが含まれる。

23.危険物貯蔵処理･処
理施設

2301

消防法による設置許可の必要なもの、ガソリンスタンド

4531 防衛施設
4541 仮設建築物その他1～16に分類できない施設
4611 不明な建物
4711 空家、空店舗 等

71

商業用地のガソリンスタンドが含まれる。

和歌山県 土地利用現況
都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
令和３年度 都政 第１号 都市計画基礎調査業務 特記仕様書 和歌山県県土整備部都市住宅局都市政策課
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドライン
和歌山県出典：※和歌山県回答でR3.5国要領に準拠に係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
土地
建物 建物
土地
土地
用途分類
細分用途
細分類
用途区分
細分用途
用途内容
コード
コード コード
コード
コード
田
201
水田
田
201
水田
土 畑
202
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
畑
202
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
自
地 山林
203
樹林地
山林
203
樹林地
然
利 水面
204
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
水面
204
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
的用
原野・牧野、荒れ地（耕作放棄地等自然的状況のもの）、低湿地、原野・牧野、荒れ地（耕作放棄地等自然的状況のもの）、低その他自然地205
その他自然地205
河川敷･河原、海浜、湖岸
湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸
5.住宅
411 4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
5.住宅
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
6.共同住宅412 4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
6.共同住宅アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅用地 (建物用途分
住宅用地 (建物用途現
211 7.店舗等併用住宅
211 7.店舗等併用住宅
413 4131 住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
類表の5～9)況図の5～9)8.店舗等併用共同住宅 414 4141 住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
8.店舗等併用共同住宅
住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
9.作業所併用住宅
415 4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
9.作業所併用住宅
住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､
1.業務施設401 4011
1.業務施設所 等
研修所 等
4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教
4023
備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス
商業用地 (建物用途分
2.商業施設402 4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
商業用地 (建物用途現
2.商業施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
212
212
類表の1～4)
況図の1～4)4025 (5)劇場､映画館 等(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィット
4026
カラオケボックス､インターネットカフェ 等
ネス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
3.宿泊施設403 4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
3.宿泊施設ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積
4.商業系用途複合施設 404 4041
4.商業系用途複合施設
床面積の3/4に満たないもの
が全床面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥4411 造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､（準工業地域において立地不可）
金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドラ(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いイクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンク
るドライクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミ
4412
リートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不
クストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域
工業用地 (建物用途分
工業用地 (建物用途現
都
213 13.工場
441
213 13.工場可）
において立地不可）
類表の13)
況図の13)
市(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する
的
4413 練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印土めっき等（住居地域において立地不可）
刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）
地(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに
4414
利食品製造業を営む工場 等
類する食品製造業を営む工場 等
用4415 (5)自動車修理工場(5)自動車修理工場
農林漁業施設用地 (建農林漁業施設用地 (建219 14.農林漁業用施設
451 4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
219 14.農林漁業用施設
農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
物用途分類表の14)
物用途現況図の14)10.官公庁施設
421 4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等
10.官公庁施設
国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所
4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等
4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等(3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施
公益施設用地 (建物用
11.文教厚生施設
422 4224
公益施設用地 (建物用
11.文教厚生施設
214
214に公共施設）
設（主に公共施設）
途分類表の10､11､15)
途現況図の10､11､15)4225 (5)病院(5)病院
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
4227 (7)神社､寺院､教会 等(7)神社､寺院､教会 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱15.供給処理施設
452 4521
15.供給処理施設
設 等
供給施設 等
道路用地
215
道路、駅前広場
道路用地
215
道路、駅前広場
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
交通施設用地 (建物用
交通施設用地 (建物用216 12.運輸倉庫施設
431 4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
216 12.運輸倉庫施設(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
途分類表の12)
途現況図の12)4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等
公共空地
217
公園・緑地、広場、運動場、墓園
公共空地
217
公園・緑地、広場、運動場、墓園
その他公的施設用地
218
453 4531 防衛施設用地
その他公的施設用地
218
防衛施設用地
その他の空地①
220
ゴルフ場
220
ゴルフ場
その他の空地②
221
太陽光発電のシステムを直接整備している土地
221
太陽光発電のシステムを直接整備している土地
その他の空地③
222
平面駐車場
222
平面駐車場
その他の空地①～③以外の都市的土地利用（建物跡地、資材置 その他の空地
その他の空地①～③以外の都市的土地利用（建物跡地、資その他の空地④
223
場、改変工事中の土地、法面〈道路、造成地等の主利用に含まれ223
材置 場、改変工事中の土地、法面〈道路、造成地等の主利
な い法面〉）
用に含まれな い法面〉）
不明
231
不明な土地
不明
231
不明な土地
低未利用土地253
471 4711 用途に供されていない空地、空家・空店舗の存する土地 等
低未利用土地253
用途に供されていない空地、空家・空店舗の存する土地 等
国出典：

72

備考

和歌山県 建物利用現況（建物用途）
都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
令和３年度 都政 第１号 都市計画基礎調査業務 特記仕様書 和歌山県県土整備部都市住宅局都市政策課
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利
和歌山県出典：※和歌山県回答でR3.5国要領に準拠
用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
用途分類
コード コード
細分類
用途分類
コード
細分用途
コード
用途内容
1.業務施設401 4011 事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等
1.業務施設
401
4011 事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等
4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車
4023
4023
教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
2.商業施設402 4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
2.商業施設
402
4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
4025 (5)劇場､映画館 等
4025 (5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオケボック(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオケボッ
4026
4026
ス､インターネットカフェ 等
クス､インターネットカフェ 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
3.宿泊施設403 4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
3.宿泊施設403
4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4
4.商業系用途複合施設 404 4041
4.商業系用途複合施設 4044041に満たないものに満たないもの5.住宅
411 4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
5.住宅
411
4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
6.共同住宅412 4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
6.共同住宅412
4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
7.店舗等併用住宅
413 4131 住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
7.店舗等併用住宅
413
4131 住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
8.店舗等併用共同住宅 414 4141 住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
8.店舗等併用共同住宅 414
4141 住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
9.作業所併用住宅
415 4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
9.作業所併用住宅
415
4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
10.官公庁施設
421 4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等
10.官公庁施設
421
4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等
4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等
4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等
4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等
4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等
4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等
11.文教厚生施設
422 4224 (4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設） 11.文教厚生施設
422
4224 (4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施
4225 (5)病院4225 (5)病院
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
4227 (7)神社､寺院､教会 等
4227 (7)神社､寺院､教会 等
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
12.運輸倉庫施設
431 4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
12.運輸倉庫施設
431
4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等
4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製
4411 革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立4411 革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立
地不可）
地不可）
(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライクリーニン(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライクリーニン
4412 グ､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガ
4412 グ､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）
ラスの製造等（商業地域において立地不可）
13.工場
441
13.工場
441
(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製
4413 造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において4413 造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域におい立地不可）て立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業
4414
4414
を営む工場 等を営む工場 等4415 (5)自動車修理工場
4415 (5)自動車修理工場
14.農林漁業用施設
451 4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
14.農林漁業用施設
451
4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
15.供給処理施設
452 4521 処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等
15.供給処理施設
452
4521 処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等
16.防衛施設453 4531 防衛施設
16.防衛施設453
4531 防衛施設
17.その他
454 4541 仮設建築物その他1～16に分類できない施設
17.その他
454
4541 仮設建築物その他1～16に分類できない施設
18.不明
461 4611 不明な建物
18.不明
461
4611 不明な建物
19.空家
471 4711 空家、空店舗 等
19.空家
471
4711 空家、空店舗 等
国出典：

73

備考

鳥取県 土地利用現況
都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
鳥取県都市計画基礎調査実施要領 令和3年7月 鳥取県県土整備部技術企画課
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドライン
鳥取県出典：※県要領内に国要領P17～18準拠を記載のため、国要領及び技術資料より転載に係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
土地
建物 建物
土地
土地
用途分類
細分用途
細分類
用途区分
細分用途
用途内容
コード
コード コード
コード
コード
田
201
水田
田
201
水田
土 畑
202
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
畑
202
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
自
地 山林
203
樹林地
山林
203
樹林地
然
利 水面
204
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
水面
204
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
的用
原野・牧野、荒れ地（耕作放棄地等自然的状況のもの）、低湿地、原野・牧野、荒れ地（耕作放棄地等自然的状況のもの）、低その他自然地205
その他自然地205
河川敷･河原、海浜、湖岸
湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸
5.住宅
411 4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
5.住宅
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
6.共同住宅412 4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
6.共同住宅アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅用地 (建物用途分
住宅用地 (建物用途現
211 7.店舗等併用住宅
211 7.店舗等併用住宅
413 4131 住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
類表の5～9)況図の5～9)8.店舗等併用共同住宅 414 4141 住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
8.店舗等併用共同住宅
住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
9.作業所併用住宅
415 4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
9.作業所併用住宅
住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､
1.業務施設401 401
1.業務施設所 等
研修所 等
4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教
4023
備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス
商業用地 (建物用途分
2.商業施設402 4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
商業用地 (建物用途現
2.商業施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
212
212
類表の1～4)
況図の1～4)4025 (5)劇場､映画館 等(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィット
4026
カラオケボックス､インターネットカフェ 等
ネス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
3.宿泊施設403 4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
3.宿泊施設ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積
4.商業系用途複合施設 404 4041
4.商業系用途複合施設
床面積の3/4に満たないもの
が全床面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥4411 造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､（準工業地域において立地不可）
金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドラ(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いイクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンク
るドライクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミ
4412
リートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不
クストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域
工業用地 (建物用途分
工業用地 (建物用途現
都
213 13.工場
441
213 13.工場可）
において立地不可）
類表の13)
況図の13)
市(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する
的
4413 練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印土めっき等（住居地域において立地不可）
刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）
地(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに
4414
利食品製造業を営む工場 等
類する食品製造業を営む工場 等
用4415 (5)自動車修理工場(5)自動車修理工場
農林漁業施設用地 (建農林漁業施設用地 (建219 14.農林漁業用施設
451 4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
219 14.農林漁業用施設
農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
物用途分類表の14)
物用途現況図の14)10.官公庁施設
421 4512 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等
10.官公庁施設
国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所
4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等
4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等(3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施
公益施設用地 (建物用
11.文教厚生施設
422 4224
公益施設用地 (建物用
11.文教厚生施設
214
214に公共施設）
設（主に公共施設）
途分類表の10､11､15)
途現況図の10､11､15)4225 (5)病院(5)病院
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
4227 (7)神社､寺院､教会 等(7)神社､寺院､教会 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱15.供給処理施設
452 4521
15.供給処理施設
設 等
供給施設 等
道路用地
215
道路、駅前広場
道路用地
215
道路、駅前広場
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
交通施設用地 (建物用
交通施設用地 (建物用216 12.運輸倉庫施設
431 4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
216 12.運輸倉庫施設(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
途分類表の12)
途現況図の12)4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等
公共空地
217
公園・緑地、広場、運動場、墓園
公共空地
217
公園・緑地、広場、運動場、墓園
その他公的施設用地
218
453 4531 防衛施設用地
その他公的施設用地
218
防衛施設用地
その他の空地①
220
ゴルフ場
その他の空地①
220
ゴルフ場
その他の空地②
221
太陽光発電のシステムを直接整備している土地
その他の空地②
221
太陽光発電のシステムを直接整備している土地
その他の空地③222
平面駐車場
その他の空地③222
平面駐車場
その他の空地①～③以外の都市的土地利用（建物跡地、資材置
その他の空地①～③以外の都市的土地利用（建物跡地、資その他の空地④
223
場、改変工事中の土地、法面〈道路、造成地等の主利用に含まれ その他の空地④223
材置 場、改変工事中の土地、法面〈道路、造成地等の主利
な い法面〉）
用に含まれな い法面〉）
不明
231
不明な土地
不明
231
不明な土地
低未利用土地253
471 4711 用途に供されていない空地、空家・空店舗の存する土地 等
低未利用土地253
用途に供されていない空地、空家・空店舗の存する土地 等
国出典：

74

備考

鳥取県 建物利用現況（建物用途）
都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
鳥取県都市計画基礎調査実施要領 令和3年7月 鳥取県県土整備部技術企画課
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利
鳥取県出典：※県要領内に国要領P32～37準拠を記載のため、国要領及び技術資料より転載
用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
用途分類
コード コード
細分類
用途分類
コード
細分用途
コード
用途内容
1.業務施設401 4011 事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等
1.業務施設
401
4011 事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等
4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､
4023
4023
教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
2.商業施設402 4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
2.商業施設
402
4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
4025 (5)劇場､映画館 等
4025 (5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオケボック(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオ
4026
4026
ス､インターネットカフェ 等
ケボックス､インターネットカフェ 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
3.宿泊施設403 4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
3.宿泊施設403
4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積
4.商業系用途複合施設 404 4041
4.商業系用途複合施設 4044041に満たないものの3/4に満たないもの
5.住宅
411 4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
5.住宅
411
4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
6.共同住宅412 4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
6.共同住宅412
4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
7.店舗等併用住宅
413 4131 住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
7.店舗等併用住宅
413
4131 住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
8.店舗等併用共同住宅 414 4141 住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
8.店舗等併用共同住宅 414
4141 住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
9.作業所併用住宅
415 4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
9.作業所併用住宅
415
4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
10.官公庁施設
421 4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等
10.官公庁施設
421
4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等
4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等
4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等
4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等
4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等
4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公11.文教厚生施設
422 4224 (4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設） 11.文教厚生施設
422
4224
共施設）
4225 (5)病院4225 (5)病院
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
4227 (7)神社､寺院､教会 等
4227 (7)神社､寺院､教会 等
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
12.運輸倉庫施設
431 4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
12.運輸倉庫施設
431
4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等
4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製
4411 革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立4411 紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地
地不可）
域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライクリーニン(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライク
4412 グ､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガ
4412 リーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製ラスの製造等（商業地域において立地不可）
造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）
13.工場
441
13.工場
441
(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製
4413 造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において4413 品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住立地不可）
居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品
4414
4414
を営む工場 等製造業を営む工場 等
4415 (5)自動車修理工場
4415 (5)自動車修理工場
14.農林漁業用施設
451 4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
14.農林漁業用施設
451
4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
15.供給処理施設
452 4521 処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等
15.供給処理施設
452
4521 処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等
16.防衛施設453 4531 防衛施設
16.防衛施設453
4531 防衛施設
17.その他
454 4541 仮設建築物その他1～16に分類できない施設
17.その他
454
4541 仮設建築物その他1～16に分類できない施設
18.不明
461 4611 不明な建物
18.不明
461
4611 不明な建物
19.空家
471 4711 空家、空店舗 等
19.空家
471
4711 空家、空店舗 等
国出典：

75

備考

島根県 土地利用現況
都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
土地
建物 建物
用途分類
細分用途
細分類
コード
コード コード
田
201
水田
土 畑
202
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
自
地 山林
203
樹林地
然
利 水面
204
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
的用
原野・牧野、荒れ地（耕作放棄地等自然的状況のもの）、低湿地、
その他自然地205
河川敷･河原、海浜、湖岸
5.住宅
411 4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
6.共同住宅412 4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅用地 (建物用途分
211 7.店舗等併用住宅
413 4131 住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
類表の5～9)8.店舗等併用共同住宅 414 4141 住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
9.作業所併用住宅
415 4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修
1.業務施設401 4011
所 等
4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等
国出典：

4023
商業用地 (建物用途分
類表の1～4)

工業用地 (建物用途分
都
類表の13)
市
的
土地
利用
農林漁業施設用地 (建物用途分類表の14)212

2.商業施設402

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設

404

213 13.工場

441

219 14.農林漁業用施設

451

10.官公庁施設421

公益施設用地 (建物用
途分類表の10､11､15)

214

11.文教厚生施設

422

道路用地

215

15.供給処理施設452

交通施設用地 (建物用
途分類表の12)216 12.運輸倉庫施設

公共空地
その他公的施設用地
その他の空地①
その他の空地②
その他の空地③

217
218
220
221
222

その他の空地④223

不明
低未利用土地

231
253

453

471

用途区分
田
畑
山林
水面
その他自然地
住宅用地 (建物用途現
況図の5～9)松江圏都市計画区域都市計画基礎調査実施要綱 令和元年度改訂版 島根県土木部都市計画課※コードは未設定
土地
コード
-

細分用途

-

-

4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等
公園・緑地、広場、運動場、墓園
4531 防衛施設用地
ゴルフ場
太陽光発電のシステムを直接整備している土地
平面駐車場
その他の空地①～③以外の都市的土地利用（建物跡地、資材置場、改変工事中の土地、法面〈道路、造成地等の主利用に含まれな い法面〉）
不明な土地
4711 用途に供されていない空地、空家・空店舗の存する土地 等-

2.商業施設3.宿泊施設
4.商業系用途複合施設

13.工場

-

14.農林漁業用施設

農業用納屋、畜舎、温室、船小屋、農林漁業用作業場 等

10.官公庁施設

国県市町村庁舎、裁判所、税務署、警察署、消防署、駐在所 等-

11.文教厚生施設

15.供給処理施設-

公共空地
その他公的施設用地-

その他の空地-備考

専用住宅（住宅に付随する物置、車庫を含む）
アパート、マンション、長屋、寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
事務所、銀行、会議場・展示場、郵便局、電話局、民間研究所、研修所 等(1)百貨店、小売店、卸売店、ガソリンスタンド 等(2)食堂、喫茶店、弁当屋・宅配 等(3)理容店、美容院、レンタル業、宴会場、結婚式場、習い事
教室、予備校、自動車教習所、住宅展示場、その他のサー
ビス施設(4)料理店、キャバレー、クラブ、バー、飲み屋 等(5)劇場、映画館 等(6)ボーリング場、バッティングセンター、ゴルフ練習場、フィッ
トネス、カラオケボックス、インターネットカフェ 等(7)マージャン屋、パチンコ屋、馬券・車券発売所 等
ホテル、旅館、民宿、ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で、主たる用途の床面
積が全床面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造、液化ガスの製造、塩素･臭素等の製造、肥料の製造、製紙、製革、アスファルトの精製、セメントの製造、金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場、引火性溶剤を用いるドライクリーニング、原動機を使用する岩石の粉砕、レディミクストコンクリートの製造、陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場、原動機を使用する
魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷、木工所、めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場-

交通施設用地 (鉄道、
建物用途現況図の12)12.運輸倉庫施設（注１）耕作放棄地等自然的状況のもの。

76

用途内容

原野・牧野、荒れ地（注1)、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸
5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅
1.業務施設

商業用地 (建物用途現4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
況図の1～4)4025 (5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､
4026
カラオケボックス､インターネットカフェ 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全4041
床面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製
4411 造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドラ
イクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンク
4412
リートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不
工業用地 (建物用途現可）
況図の13)(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の4413 練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する4414
食品製造業を営む工場 等
4415 (5)自動車修理工場
農林漁業施設用地 (建4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
物用途現況図の14)4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等
4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等
4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主公益施設用地 (建物用4224に公共施設）
途現況図の10､11､15)4225 (5)病院
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
4227 (7)神社､寺院､教会 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施
4521
設 等
道路、駅前広場
道路用地

土地
コード

水田
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
樹林地
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予
備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設

4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
431

島根県出典：(1)大学、高等専門学校、各種学校、公的研究所 等(2)小・中・高等学校、保育所 等(3)図書館、博物館、公会堂、集会場、動物園 等(4)体育館、水泳場、野球場、陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設）(5)病院(6)診療所、老人ホーム、公衆浴場、公衆便所 等(7)神社、寺院、教会 等
処理場、浄水場、ポンプ場、火葬場、発電所、変電所、ガス・熱供給施設 等
道路、駅前広場
鉄道(1)駅舎、電車車庫、バスターミナル、港湾・空港施設 等(2)卸売市場、倉庫、トラックターミナル 等(3)立体駐車場、駐輪施設 等
公園・緑地、広場、運動場、墓園
防衛施設用地

平面駐車場、改変工事中の土地、未利用地（更地）、建物跡 その他空地①ゴルフ場、その他空地
地、資材置き場、ゴルフ場③平面駐車場が含まれる

島根県 建物利用現況（建物用途）
都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
松江圏都市計画区域都市計画基礎調査実施要綱 令和元年度改訂版 島根県土木部都市計画課
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利
島根県出典：※コードは未設定
用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
用途分類
コード コード
細分類
用途分類
コード
細分用途
コード
用途内容
1.業務施設401 4011 事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等
1.業務施設事務所、銀行、会議場・展示場、郵便局、電話局、民間研究所、研修所
4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(1)百貨店、小売店、卸売店、ガソリンスタンド 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(2)食堂、喫茶店、弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車(3)理容店、美容院、レンタル業、宴会場、結婚式場、習い事教室、予備4023
教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
校、自動車教習所、住宅展示場、その他のサービス施設
2.商業施設402 4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
2.商業施設(4)料理店、キャバレー、クラブ、バー、飲み屋 等
4025 (5)劇場､映画館 等(5)劇場、映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオケボック(6)ボーリング場、バッティングセンター、ゴルフ練習場、フィットネス、カラ
4026
ス､インターネットカフェ 等
オケボックス、インターネットカフェ 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等(7)マージャン屋、パチンコ屋、馬券・車券発売所 等
3.宿泊施設403 4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
3.宿泊施設ホテル、旅館、民宿、ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4
商業系用途（上の1～3）の複合施設で、主たる用途の床面積が全床面積
4.商業系用途複合施設 404 4041
4.商業系用途複合施設に満たないものの3/4に満たないもの
5.住宅
411 4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
5.住宅
専用住宅（住宅に付随する物置、車庫を含む）
6.共同住宅412 4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
6.共同住宅アパート、マンション、長屋、寮 等
7.店舗等併用住宅
413 4131 住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
7.店舗等併用住宅
住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
8.店舗等併用共同住宅 414 4141 住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
8.店舗等併用共同住宅
住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
9.作業所併用住宅
415 4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
9.作業所併用住宅
住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
10.官公庁施設
421 4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等
10.官公庁施設
国県市町村庁舎、裁判所、税務署、警察署、消防署、駐在所 等
4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(1)大学、高等専門学校、各種学校、公的研究所 等4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等(2)小・中・高等学校、保育所 等
4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等(3)図書館、博物館、公会堂、集会場、動物園 等(4)体育館、水泳場、野球場、陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公11.文教厚生施設
422 4224 (4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設） 11.文教厚生施設
共施設）
4225 (5)病院(5)病院
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(6)診療所、老人ホーム、公衆浴場、公衆便所 等
4227 (7)神社､寺院､教会 等(7)神社、寺院、教会 等
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等(1)駅舎、電車車庫、バスターミナル、港湾・空港施設 等
12.運輸倉庫施設
431 4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
12.運輸倉庫施設(2)卸売市場、倉庫、トラックターミナル 等
4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等(3)立体駐車場、駐輪施設 等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製(1)危険物の製造、液化ガスの製造、塩素･臭素等の製造、肥料の製造、
4411 革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立製紙、製革、アスファルトの精製、セメントの製造、金属の溶融等（準工業地不可）
地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライクリーニン(2)原動機を使用する150㎡を超える工場、引火性溶剤を用いるドライク
4412 グ､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガリーニング、原動機を使用する岩石の粉砕、レディミクストコンクリートのラスの製造等（商業地域において立地不可）
製造、陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）
13.工場
441
13.工場
(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製(3)原動機を使用する50㎡を超える工場、原動機を使用する魚肉の練製
4413 造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷、木工所、めっき等（住立地不可）
居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業(4)50㎡以内のパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品
4414
を営む工場 等製造業を営む工場 等
4415 (5)自動車修理工場(5)自動車修理工場
14.農林漁業用施設
451 4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
14.農林漁業用施設
農業用納屋、畜舎、温室、船小屋、農林漁業用作業場 等
処理場、浄水場、ポンプ場、火葬場、発電所、変電所、ガス・熱供給施設
15.供給処理施設
452 4521 処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等
15.供給処理施設
等
16.防衛施設453 4531 防衛施設
16.防衛施設防衛施設
17.その他
454 4541 仮設建築物その他1～16に分類できない施設
17.その他
仮設建築物その他1～16に分類できない施設
18.不明
461 4611 不明な建物
19.空家
471 4711 空家、空店舗 等
国出典：

77

備考

岡山県 土地利用現況
国出典：
用途分類
田
土 畑
自
地 山林
然
利 水面
的
用
その他自然地
住宅用地 (建物用途分
類表の5～9)

商業用地 (建物用途分
類表の1～4)

都 工業用地 (建物用途分
市 類表の13)
的土地
利用
農林漁業施設用地 (建物用途分類表の14)

都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
土地
建物 建物
細分用途
細分類
コード
コード コード
201
水田
202
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
203
樹林地
204
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
205
5.住宅
6.共同住宅211 7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅
1.業務施設

411
412
413
414
415
401

2.商業施設402

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設

404

212

岡山県出典：

土地
土地
細分用途
用途内容
コード
コード
田
水田
畑
畑、果樹園、養鶏（牛、豚）、ビニールハウス
山林
樹林地
水面
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
河川等
低湿地、河川敷・河原、海浜、湖岸
原野・牧野、荒れ地（耕作放棄地等自然的状況のもの）、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸
原野等
原野・牧野、荒れ地（※耕作放棄地：自然的状況の荒れ地）
4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
戸建て一般住宅、アパート、マンション、社宅、長屋、寮、商住宅用地
4131 住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
業併用住宅、商業・業務併用住宅
4141 住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
デパート、スーパー、物4011 事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等
品販売店舗、飲食店、
4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
理容店、結婚式場、銀4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等
1ha 未満の施設
行、宅地建物取引業者(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予4023の店舗、自動車教習
備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
所、予備校、事務所、あ4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
るいは業務系・商業系
商業用地- 用途の複合施設、ホテ
4025 (5)劇場､映画館 等※面積要件で2区分
ル、旅館、劇場、映画(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､
4026
館、演芸場、観覧場、料
カラオケボックス､インターネットカフェ 等
理店、料亭、スナック、
1ha 以上の大規模施設
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
キャバレー、ボウリング
4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
場、スケート場、水泳
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全場、麻雀屋、パチンコ
4041
床面積の3/4に満たないもの
店、ゲームセンター、カ
準工業地域では許容さ(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製れない工業施設、商業
4411 造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等
地域では許容されない（準工業地域において立地不可）
左記の内、工業専用地域ではない
工業施設、自動車修理(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドラ
工場、住居系用途地域
4412 イクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンク
では許容されない工業
リートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不
工業用地- 施設、原動機を使用す(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の※用途地域で2区分
る50㎡未満の工場、原4413 練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､動機を使用しない工場、めっき等（住居地域において立地不可）
消防法による設置許可
左記の内、工業専用地域(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する
4414の必要なもの、ガソリン
食品製造業を営む工場 等
スタンド
4415 (5)自動車修理工場※上記のうち工業専用
用途区分

213 13.工場

441

219 14.農林漁業用施設

451

4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等

10.官公庁施設

421

4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等
4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等
4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主公益施設用地4224に公共施設）
4225 (5)病院
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
4227 (7)神社､寺院､教会 等
4521 処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等
道路、駅前広場
道路用地
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
交通施設用地4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等
公園・緑地、広場、運動場、墓園
公共空地
4531 防衛施設用地
その他公的施設用地
ゴルフ場
太陽光発電のシステムを直接整備している土地
平面駐車場
未利用宅地等
その他の空地①～③以外の都市的土地利用（建物跡地、資材置場、改変工事中の土地、法面〈道路、造成地等の主利用に含まれ その他の空地
な い法面〉）
不明な土地
4711 用途に供されていない空地、空家・空店舗の存する土地 等

公益施設用地 (建物用
途分類表の10､11､15)214 11.文教厚生施設

422

15.供給処理施設

452

道路用地

215

交通施設用地 (建物用
途分類表の12)216 12.運輸倉庫施設

公共空地
その他公的施設用地
その他の空地①
その他の空地②
その他の空地③

217
218
220
221
222

その他の空地④223

不明
低未利用土地

231
253

431
453

471

岡山県都市計画基礎調査実施要領細目 平成29年8月 岡山県土木部都市局都市計画課※定義書未策定 コード指定なし

78

備考

公益施設用地の準消防法による設置許可の必要なもの、ガソリンスタ
ンドが含まれる。
なお、ガソリンスタンドは商業用地に
該当する。

-

国の出先機関、県・市町村の本庁及び出先機関、税務署、警察署、郵便局、消防署、保健所、派出所、処理場、浄水場、火葬場、発電所、変電所、大学、高等専門学校、各種学
校、病院、公会堂、体育館、競技場、研究所、小・中・高等学
校、老人ホーム、保育所、診療所、公衆浴場、神社、寺院、教会、図書館、博物館-

道路、駅前広場-

自動車ターミナル、立体駐車場、鉄道用地、空港、港湾-

公園・緑地、広場、運動場、墓園
防衛施設用地-

未利用地、平面駐車場 等

未利用地が含まれる-資材置場、住宅展示場、ゴルフ場、改変工事中の土地 等

商業用地の住宅展示場、その他空地①ゴルフ場が含まれる岡山県 建物利用現況（建物用途）
都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利
岡山県出典：
用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
用途分類
コード コード
細分類
用途分類
1.業務施設401 4011 事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等
1.業務施設4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車
4023
教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
2.商業施設402 4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
2.商業施設
4025 (5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオケボック
4026
ス､インターネットカフェ 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
3.宿泊施設403 4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
3.宿泊施設商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4
4.商業系用途複合施設 404 4041
4.商業系用途複合施設に満たないもの5.住宅
411 4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
5.住宅
6.共同住宅412 4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
413 4131 住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅 414 4141 住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅
415 4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
9.作業所併用住宅
10.官公庁施設
421 4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等
10.官公庁施設
4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等
4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等
国出典：

11.文教厚生施設

422

4224 (4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設） 11.文教厚生施設

岡山県都市計画基礎調査実施要領細目 平成29年8月 岡山県土木部都市局都市計画課 （要領に建物調査は対象外と記載）※定義書未策定・コード指定なし。前回H30調査時と同じ資料提出で、前回調査時に岡山県に照会し「H25.6国要領に準拠との照会回答あり」 のため、前回の国要領を転載のままとした。今回もH25.6国要領を準拠を県に照会済み。
コード
細分用途
コード
用途内容
備考
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオ
ケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4に満たないもの
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公
共施設）
(5)病院
(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライク
リーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場
農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等

12.運輸倉庫施設

431

13.工場

441

14.農林漁業用施設

451

4225 (5)病院
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
4227 (7)神社､寺院､教会 等
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
12.運輸倉庫施設
4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製
4411 革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライクリーニン
4412 グ､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）
13.工場(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製
4413 造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業
4414
を営む工場 等4415 (5)自動車修理工場
4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
14.農林漁業用施設

15.供給処理施設

452

4521 処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等

15.供給処理施設-

処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等

16.防衛施設
17.その他
18.不明
19.空家

453
454
461
471

4531 防衛施設
4541 仮設建築物その他1～16に分類できない施設
4611 不明な建物
4711 空家、空店舗 等

16.防衛施設
17.その他-

防衛施設
仮設建築物その他1～16に分類できない施設

79広島県 土地利用現況
国出典：
用途分類
田
土
畑
自
地
山林
然
利
水面
的
用
その他自然地

住宅用地 (建物用途分
類表の5～9)

商業用地 (建物用途分
類表の1～4)

工業用地 (建物用途分
類表の13)
都
市
的
土
地
利
用

農林漁業施設用地 (建物用途分類表の14)

公益施設用地 (建物用
途分類表の10､11､15)

都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る
広島県出典：
技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
土地
建物 建物
細分用途
細分類
用途区分
コード
コード コード
201
水田
田
202
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
畑
203
樹林地
山林
204
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
水面
原野・牧野、荒れ地（耕作放棄地等自然的状況のもの）、低湿地、河川 耕作放棄地
205
敷･河原、海浜、湖岸
その他自然地5.住宅
411 4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
6.共同住宅412 4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
211 7.店舗等併用住宅
住宅用地
413 4131 住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
8.店舗等併用共同住宅
414 4141 住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
9.作業所併用住宅
415 4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所
1.業務施設401 4011
等
4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備
4023
商業用地
校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
2.商業施設402 4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
212※面積要件でコードは24025 (5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラ 区分
4026
オケボックス､インターネットカフェ 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
3.宿泊施設403 4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面
4.商業系用途複合施設
404 4041
積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､
4411 製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）

213 13.工場

441(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライク
4412 リーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）※面積要件でコードは2(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製
区分
4413 品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品
4414
製造業を営む工場 等
4415 (5)自動車修理工場

219 14.農林漁業用施設

451

4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等

10.官公庁施設

421

4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等

214 11.文教厚生施設

422

15.供給処理施設

452

工業用地

農林漁業施設用地

4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等
4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公公益施設用地4224
共施設）
4225 (5)病院
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
4227 (7)神社､寺院､教会 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設
4521
等

道路用地

215

交通施設用地 (建物用
途分類表の12)216 12.運輸倉庫施設

公共空地

217

その他公的施設用地
その他の空地①
その他の空地②
その他の空地③

218
220
221
222

その他の空地④223

その他の空地①～③以外の都市的土地利用（建物跡地、資材置 場、改変工事中の土地、法面〈道路、造成地等の主利用に含まれな い法 その他の空地④
面〉）

不明

231

不明な土地

低未利用土地

253

道路、駅前広場
431

4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等
公園・緑地、広場、運動場、墓園

453

471

4531 防衛施設用地
ゴルフ場
太陽光発電のシステムを直接整備している土地
平面駐車場

4711 用途に供されていない空地、空家・空店舗の存する土地 等

広島県都市計画基礎調査実施要領（土地利用現況）
データベース製品仕様書（土地利用現況）
土地コー
ド
201
202
203
204
224
205

211

水田
畑、樹園地、牧草地、養鶏（牛、豚）場、ビニールハウス
樹林地
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面

土地（細分
化）コード
2010
2020
2030
2040

原野・牧野、荒れ地、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸

2050

専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研
修所 等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネ
ス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコ
ンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場

2111
2112
2113
2114
2115

14.農林漁業用施設

農業用納屋、畜舎、温室、船小屋、農林漁業用作業場 等

2190

10.官公庁施設

国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等

2141

細分用途

5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅
1.業務施設

1ha以上
212
2.商業施設1ha未満
225

3.宿泊施設
4.商業系用途複合施設

2ha以上
213
13.工場
2ha未満
226

219

214

11.文教厚生施設

15.供給処理施設

道路用地

215

交通施設用地

216

公共空地

217

その他公的施設用地
その他の空地①
その他の空地②
その他の空地③

218
220
221
222
223

12.運輸倉庫施設

用途内容(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設）(5)病院(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給
施設 等
道路
駅前広場
(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等
公園・緑地
広場
運動場
墓園
防衛施設用地
ゴルフ場
太陽光発電のシステムを直接整備している土地
平面駐車場
建物跡地
資材置場
改変中の土地法面、その他
居住の用、業務の用その他の用途に供されておらず、又はその利用の 程度がその周辺の地域における同一の用途若しくはこれに類する用途 に供されている土地の利用の程度に比べて著しく劣っていると認めら れる土地 （用途に供されていない空地、空家・空店舗の存する土地 等）

低未利用土地

80

備考

2121

2122

2123
2124

2130

2142

2143
2151
2152
2160
2171
2172
2173
2174
2180
2200
2210
2220
2231
2232
2233
2234

フラグ設定

広島県 建物利用現況（建物用途）
国出典：
用途分類
1.業務施設

2.商業施設3.宿泊施設
4.商業系用途複合施設
5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅
10.官公庁施設

11.文教厚生施設

12.運輸倉庫施設

都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供
広島県出典：
ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
コード コード
細分類
用途分類
401 4011 事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等
1.業務施設4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習
4023
所､住宅展示場､その他のサービス施設
402 4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
2.商業施設
4025 (5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオケボックス､イ4026
ンターネットカフェ 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
403 4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
3.宿泊施設商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4に満404 4041
4.商業系用途複合施設
たないもの
411 4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
5.住宅
412 4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
6.共同住宅413 4131 住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
7.店舗等併用住宅
414 4141 住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
8.店舗等併用共同住宅
415 4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
9.作業所併用住宅
421 4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等
10.官公庁施設
4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等
4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等
422

431

4224 (4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設）
4225 (5)病院
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
4227 (7)神社､寺院､教会 等
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等
4411

13.工場

441

コード
401

細分用途

402

403
404
411
412
413
414
415
421

11.文教厚生施設

422

12.運輸倉庫施設

431

13.工場

441

(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､ア
スファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライクリーニング､原4412 動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造
等（商業地域において立地不可）
4413

広島県都市計画基礎調査実施要領（建物利用現況）
データベース製品仕様書（建物利用現況）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメ
ント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む
工場 等
4415 (5)自動車修理工場
4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
14.農林漁業用施設
4521 処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等
15.供給処理施設
4531 防衛施設
16.防衛施設4541 仮設建築物その他1～16に分類できない施設
17.その他
4611 不明な建物
19.不明
4711 空家、空店舗 等
18.空家
4414

14.農林漁業用施設
15.供給処理施設
16.防衛施設
17.その他
18.不明
19.空家

451
452
453
454
461
471

451
452
453
454
461

81

コード
用途内容
4011 事務所、銀行、会議場・展示場、郵便局、電話局、民間研究所、研修所 等
4021 (1)百貨店、小売店、卸売店、ガソリンスタンド 等
4022 (2)食堂、喫茶店、弁当屋・宅配 等(3)理容店、美容院、レンタル業、宴会場、結婚式場、習い事教室、予備校、
4023
自動車教習所、住宅展示場、その他のサービス施設
4024 (4)料理店、キャバレー、クラブ、バー、飲み屋 等
4025 (5)劇場、映画館 等(6)ボーリング場、バッティングセンター、ゴルフ練習場、フィットネス、カラオケ
4026
ボックス、インターネットカフェ 等
4027 (7)マージャン屋、パチンコ屋、馬券・車券発売所 等
4031 ホテル、旅館、民宿、ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で、主たる用途の床面積が全床面積の4041
3/4に満たないもの
4111 専用住宅（住宅に付随する物置、車庫を含む）
4121 アパート、マンション、長屋、寮 等
4131 住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
4141 住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
4211 国県市町村庁舎、裁判所、税務署、警察署、消防署、駐在所 等
4221 (1)大学、高等専門学校、各種学校、公的研究所 等4222 (2)小・中・高等学校、保育所 等
4228 (3)図書館、博物館、文化ホール、集会場、動物園 等(4)体育館、水泳場、野球場、陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施
4223
設）
4224 (5)病院4225 (6)診療所、老人ホーム、公衆浴場、公衆便所 等
4226 (7)神社、寺院、教会 等
4311 (1)駅舎、電車車庫、バスターミナル、港湾・空港施設 等
4312 (2)卸売市場、倉庫、トラックターミナル 等
4313 (3)立体駐車場、駐輪施設 等(1)危険物の製造、液化ガスの製造、塩素･臭素等の製造、肥料の製造、製
4411 紙、製革、アスファルトの精製、セメントの製造、金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場、引火性溶剤を用いるドライクリーニ
4412 ング、原動機を使用する岩石の粉砕、レディミクストコンクリートの製造、陶磁
器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場、原動機を使用する魚肉の練製品の4413 製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷、木工所、めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造4414
業を営む工場 等
4415 (5)自動車修理工場
4511 農業用納屋、畜舎、温室、船小屋、農林漁業用作業場 等
4521 処理場、浄水場、ポンプ場、火葬場、発電所、変電所、ガス・熱供給施設 等
4531 防衛施設
4541 仮設建築物その他1～16に分類できない施設
4611 不明な建物
空家、空店舗 等
フラグ設定

備考

山口県 土地利用現況
都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
平成29年度都市計画基礎調査実施要領 山口県
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドライン
山口県出典：
平成29年度山口県都市計画基礎調査データベース製品仕様書に係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
土地
建物 建物
土地
土地
用途分類
細分用途
細分類
用途区分
細分用途
用途内容
備考
コード
コード コード
コード
コード
田
201
水田
田
1
水田
畑
202
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
畑
2
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
土自
山林(開発可能地)
3
地 山林
203
樹林地
樹林地
然
山林(開発不適地)
4
利的204
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
水面
5
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
用 水面
原野・牧野、荒れ地（耕作放棄地等自然的状況のもの）、低湿地、 その他自然地(開発可能地) 6
その他自然地205
原野・牧野、荒れ地(※1)、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸
河川敷･河原、海浜、湖岸
その他自然地(開発不適地)
7
住宅（専用住宅、住宅に付随する物置、車庫等を含む。）、共
5.住宅
411 4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
同住宅（アパート、マンション、長屋、寄宿舎、寮など）、店舗
6.共同住宅412 4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅用地 (建物用途分
211 7.店舗等併用住宅
住宅用地
8
等併用住宅（住宅と商業施設等の併用）、店舗等併用共同
413 4131 住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
類表の5～9)住宅（共同住宅と商業施設等の併用)、作業所併用住宅（住8.店舗等併用共同住宅 414 4141 住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
宅や共同住宅と工業系用途の併用）
9.作業所併用住宅
415 4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修事務所、銀行、会議場・展示場、郵便局、電話局、民間研究
1.業務施設401 4011
業務施設
所 等
所、研修所 等
4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等①百貨店、小売店、卸売店、ガソリンスタンド等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等②食堂、喫茶店、弁当屋、宅配等③理容店、美容院、レンタル業、宴会場、結婚式場、習い事(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予4023
教室、予備校、自動車教習所、住宅展示場、その他のサー
備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
ビス施設
商業用地 (建物用途分
2.商業施設
402
商業施設
212
商業用地
9
4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等④料理店、キャバレー、クラブ、バー、飲み屋等
類表の1～4)4025 (5)劇場､映画館 等⑤劇場、映画館等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､⑥ボーリング場、バッティングセンター、ゴルフ練習場、フィッ
4026
カラオケボックス､インターネットカフェ 等
トネス、カラオケボックス、インターネットカフェ等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等⑦マージャン屋、パチンコ屋、馬券、車券発売所等
3.宿泊施設403 4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
宿泊施設
ホテル、旅館、民宿、ラブホテル等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全
上記の商業系用途の複合施設で、主たる用途の床面積が4.商業系用途複合施設 404 4041
商業系用途複合施設
床面積の3/4に満たないもの
全床面積の3/4 に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製①危険物の製造、液化ガスの製造、塩素・臭素等の製造、
4411 造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等
肥料の製造、製紙、製革、アスファルトの精製、セメントの製（準工業地域において立地不可）
造、金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドラ②原動機を使用する150 ㎡を超える工場、引火性溶剤を用
イクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンク
いるドライクリーニング、原動機を使用する岩石の粉砕、レ4412
リートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不
ディミクストコンクリートの製造、陶磁器・ガラスの製造等（商都 工業用地 (建物用途分
213 13.工場
441
工業用地
10
可）
業地域において立地不可）
市 類表の13)(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の③原動機を使用する50 ㎡を超える工場、原動機を使用する
的
4413 練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､魚肉の練製品の製造・セメント製品の製造・金属の加工・印土めっき等（住居地域において立地不可）
刷、木工所、めっき等（住居地域において立地不可）
地(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する④50 ㎡以内のパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これら
利4414
食品製造業を営む工場 等に類する食品製造業を営む工場等
用4415 (5)自動車修理工場⑤自動車修理工場
農林漁業施設用地 (建219 14.農林漁業用施設
451 4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
農林漁業施設用地
11
農業用納屋、畜舎、温室、船小屋、農林漁業用作業場等
物用途分類表の14)
国県市町村庁舎、裁判所、税務署、警察署、消防署、駐在所 等
10.官公庁施設
421 4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等
官公庁施設
4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等①大学、高等専門学校、各種学校、公的研究所等
4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等②小・中・高等学校、保育所等
4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等③図書館、博物館、公会堂、集会場、動物園等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主④体育館、水泳場、野球場、陸上競技場その他のスポーツ
公益施設用地 (建物用
11.文教厚生施設
422 4224
文教厚生施設214
公益施設用地12に公共施設）
施設
途分類表の10､11､15)4225 (5)病院⑤病院
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等⑥診療所、老人ホーム、公衆浴場、公衆便所等
4227 (7)神社､寺院､教会 等⑦神社、寺院、教会等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施処理場、浄水場、ポンプ場、火葬場、発電所、変電所、ガス・15.供給処理施設
452 4521
供給処理施設設 等
熱供給施設等
道路用地
215
道路、駅前広場
道路用地
13
道路、駅前広場
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等①駅舎、電車車庫、バスターミナル、港湾・空港施設等
交通施設用地 (建物用216 12.運輸倉庫施設
431 4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
交通施設用地14②卸売市場、倉庫、トラックターミナル 等
途分類表の12)4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等③立体駐車場、駐輪施設 等
公共空地
217
公園・緑地、広場、運動場、墓園
公共空地
15
公園・緑地、広場、運動場、墓園
その他公的施設用地
218
453 4531 防衛施設用地
その他公的施設用地
16
防衛施設用地
その他の空地①
220
ゴルフ場
その他の空地②
221
太陽光発電のシステムを直接整備している土地
その他の空地③
222
平面駐車場
平面駐車場
99
平面駐車場
その他の空地①～③以外の都市的土地利用（建物跡地、資材置
その他の空地①ゴルフ場が含まれその他の空地④
223
場、改変工事中の土地、法面〈道路、造成地等の主利用に含まれ その他の空地
17
改変工事中の土地、未利用地(※2)、ゴルフ場
るな い法面〉）
不明
231
不明な土地
低未利用土地253
471 4711 用途に供されていない空地、空家・空店舗の存する土地 等
国出典：※1 耕作放棄地等自然的状況のもの※2 建物跡地、資材置場等都市的状況のもの

82山口県 建物利用現況（建物用途）
都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
平成29年度都市計画基礎調査実施要領 山口県
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利
山口県出典：
平成29年度山口県都市計画基礎調査データベース製品仕様書
用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
用途分類
コード コード
細分類
用途分類
コード
細分用途
コード
用途内容
1.業務施設401 4011 事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等
1.業務施設1
事務所、銀行、会議場・展示場、郵便局、電話局、民間研究所、研修所
4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(1)百貨店、小売店、卸売店、ガソリンスタンド 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(2)食堂、喫茶店、弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車(3)理容店、美容院、レンタル業、宴会場、結婚式場、習い事教室、予備4023
教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
校、自動車教習所、住宅展示場、その他のサービス施設
2.商業施設402 4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
2.商業施設2(4)料理店、キャバレー、クラブ、バー、飲み屋 等
4025 (5)劇場､映画館 等(5)劇場、映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオケボック(6)ボーリング場、バッティングセンター、ゴルフ練習場、フィットネス、カラ
4026
ス､インターネットカフェ 等
オケボックス、インターネットカフェ 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等(7)マージャン屋、パチンコ屋、馬券・車券発売所 等
3.宿泊施設403 4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
3.宿泊施設3
ホテル、旅館、民宿、ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4
商業系用途（上の1～3）の複合施設で、主たる用途の床面積が全床面
4.商業系用途複合施設 404 4041
4.商業系用途複合施設
4に満たないもの
積の3/4に満たないもの
5.住宅
411 4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
5.住宅
5
専用住宅（住宅に付随する物置、車庫を含む）
6.共同住宅412 4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
6.共同住宅6
アパート、マンション、長屋、寮 等
7.店舗等併用住宅
413 4131 住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
7.店舗等併用住宅
7
住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
8.店舗等併用共同住宅 414 4141 住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
8.店舗等併用共同住宅
8
住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
9.作業所併用住宅
415 4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
9.作業所併用住宅
9
住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
10.官公庁施設
421 4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等
10.官公庁施設
10
国県市町村庁舎、裁判所、税務署、警察署、消防署、駐在所 等
4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(1)大学、高等専門学校、各種学校、公的研究所 等(2)小・中・高等学校、保育所 等
4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等(3)幼稚園、保育所、認定こども園 等
4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等(4)図書館、博物館、公会堂、集会場、動物園 等(5)体育館、水泳場、野球場、陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公4224 (4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設）
共施設）
4225 (5)病院(6)病院
11.文教厚生施設
422
11.文教厚生施設
11(7)診療所(内科、外科)(8)診療所(内科、外科以外)(9)老人福祉センター、老人居宅生活支援事業施設（老人居宅介護、老4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等人デイサービス、小規模多機能型居宅介護事業等の事業所）(10)上記以外の老人福祉施設（老人ホーム、特別養護老人ホーム、老人保健施設など）(11)公衆浴場、公衆便所 等
4227 (7)神社､寺院､教会 等(12)神社、寺院、教会 等
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等(1)駅舎、電車車庫、バスターミナル、港湾・空港施設 等
12.運輸倉庫施設
431 4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
12.運輸倉庫施設
12(2)卸売市場、倉庫、トラックターミナル 等
4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等(3)立体駐車場、駐輪施設 等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製(1)危険物の製造、液化ガスの製造、塩素･臭素等の製造、肥料の製造、
4411 革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立製紙、製革、アスファルトの精製、セメントの製造、金属の溶融等（準工業地不可）
地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライクリーニン(2)原動機を使用する150㎡を超える工場、引火性溶剤を用いるドライク
4412 グ､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガリーニング、原動機を使用する岩石の粉砕、レディミクストコンクリートのラスの製造等（商業地域において立地不可）
製造、陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）
13.工場
441
13.工場
13
(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製(3)原動機を使用する50㎡を超える工場、原動機を使用する魚肉の練製
4413 造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷、木工所、めっき等（住立地不可）
居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業(4)50㎡以内のパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品
4414
を営む工場 等製造業を営む工場 等
4415 (5)自動車修理工場(5)自動車修理工場
14.農林漁業用施設
451 4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
14.農林漁業用施設
14
農業用納屋、畜舎、温室、船小屋、農林漁業用作業場 等
処理場、浄水場、ポンプ場、火葬場、発電所、変電所、ガス・熱供給施設
15.供給処理施設
452 4521 処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等
15.供給処理施設
15等
16.防衛施設453 4531 防衛施設
16.防衛施設
16
防衛施設
17.その他
454 4541 仮設建築物その他1～16に分類できない施設
17.その他
17
仮設建築物その他1～16に分類できない施設
18.不明
461 4611 不明な建物
19.空家
471 4711 空家、空店舗 等
国出典：

83

備考

徳島県 土地利用現況
都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドライン
徳島県出典：に係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
土地
建物 建物
用途分類
細分用途
細分類
用途区分
コード
コード コード
田
201
水田
田
土 畑
202
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
畑
自
地 山林
203
樹林地
山林
然
利 水面
204
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
水面
的用
原野・牧野、荒れ地（耕作放棄地等自然的状況のもの）、低湿地、
その他自然地205
その他自然地河川敷･河原、海浜、湖岸
5.住宅
411 4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
住宅用地
6.共同住宅412 4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅用地 (建物用途分
211 7.店舗等併用住宅(建物用途分類の居住413 4131 住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
類表の5～9)施設)
8.店舗等併用共同住宅 414 4141 住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
9.作業所併用住宅
415 4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
1.業務施設401 4011 事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等
国出典：

平成30年度徳島東部都市計画区域都市計画基礎調査実施要領 平成31年3月 徳島県県土整備部都市計画課
徳島県都市計画基礎調査業務GISデータ定義書
土地
コード
1
2
3
4
5

6

商業用地 (建物用途分
類表の1～4)

工業用地 (建物用途分
類表の13)

2.商業施設402

212

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設

404

213 13.工場

441

都
市
的
土
地
利
用

7.業務施設5.一般商業施設

公益施設用地 (建物用
途分類表の10､11､15)219 14.農林漁業用施設

451

4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等

10.官公庁施設

421

4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等
4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等
4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主 公益施設用地 (建物用4224
途分類の公共施設、文に公共施設）
教厚生施設、その他)
4227 (7)神社､寺院､教会 等
4225 (5)病院
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施
4521
設 等
道路、駅前広場
道路用地
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
交通施設用地4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等
公園・緑地、広場、運動場、墓園
公共空地
4531 防衛施設用地
その他公的施設用地
ゴルフ場
太陽光発電のシステムを直接整備している土地
太陽光発電施設
平面駐車場
その他の空地(改変工その他の空地①～③以外の都市的土地利用（建物跡地、資材置 事中の土地、未利用地
場、改変工事中の土地、法面〈道路、造成地等の主利用に含まれ （建物跡地等）、平面駐
な い法面〉）
車場、ゴルフ場、建物用
途分類の農林漁業施
不明な土地
4711 用途に供されていない空地、空家・空店舗の存する土地 等

214

11.文教厚生施設

15.供給処理施設
道路用地

215

交通施設用地 (建物用
途分類表の12)216 12.運輸倉庫施設

公共空地
その他公的施設用地
その他の空地①
その他の空地②
その他の空地③

217
218
220
221
222

その他の空地④不明
低未利用土地

422

452

431
453

223
231
253

471

84

用途内容

会社、事務所、銀行、建設業、貸会議室、不動産業、展示場
小売店舗、卸売店舗、飲食店、電気店、自動車販売店、美容 4022の飲食店、4023の美容院他
院、ｺﾝﾋﾞﾆ、ｶﾞｿﾘﾝｽﾀﾝﾄﾞ、結婚式場
サービス施設が含まれる

10.娯楽施設

麻雀屋、ﾊﾟﾁﾝｺ店、ｶﾗｵｹﾎﾞｯｸｽ、劇場、映画館、観覧場、ｷｬﾊﾞﾚｰ、ﾀﾞﾝｽﾎｰﾙ、個室付浴場

8.宿泊施設15.重工業施設
16軽工業施設
17.サービス工業施設
18.家内工業施設
14．運輸倉庫施設

備考

水田
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場、ビニールハウス
樹林地
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
原野・牧野、荒れ地(耕作放棄地)、低湿地、河川敷･河原、海
浜、湖岸
戸建住宅
共同住宅、長屋住宅、寄宿舎、独身寮、家族寮
下層階が店舗・事務所等に利用されている独立住宅
下層階が店舗・事務所等に利用されている共同住宅

百貨店、ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄ、小売市場、第一種大規模小売店舗に該当する大型店舗

9.運動・遊戯施設

8

土地
コード

6.集合販売施設
7務・工業）施設と判断

農林漁業施設用地 (建物用途分類表の14)

1.独立住宅2.共同住宅3.商業・業務併用住宅
4.商業・業務併用共同住宅

4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等

商業用地(建物用途分類の商業
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等
施設、業務施設、遊戯(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予 施設、風俗施設、居住・4023
備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
商業併用施設、居住・4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
業務併用施設)
4025 (5)劇場､映画館 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等※居住・商業（業務・工業）併(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､ 用施設で併用部分が1/2又は
4026
50㎡超えるものは、商業（業
カラオケボックス､インターネットカフェ 等
務・工業）施設と判断
4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全4041
床面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製
4411 造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等 工業用地
(建物用途分類の運輸（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドラ 倉庫施設、重工業施
4412 イクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンク 設、軽工業施設、サーリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不 ビス工業施設、家内工(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の 業施設、危険物関係施設、居住・工業併用施
4413 練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､設)めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する4414※居住・商業（業務・工業）併
食品製造業を営む工場 等用施設で併用部分が1/2又は4415 (5)自動車修理工場
50㎡超えるものは、商業（業

細分用途

ボーリング場、スケート場、水泳場、ゴルフ練習場、バッティ
ングセンター
ホテル、旅館、モーテル、民宿、保養所
県要領では、14．運輸倉庫施設、危アスファルト精製、金属の溶解又は製錬など、準工業地域に険物関係施設を工業用地として取り建築できないと考えられる大型工場
扱っている。
交通施設用地の14．運輸倉庫施設
繊維製品、食料品、瓦れんが製造など、商業地域に建築で（倉庫､冷蔵倉庫､自動車車庫､駅
きないと考えられる中型工場
舎､ﾊﾞｽﾀｰﾐﾅﾙ､ﾀｸｼｰ乗り場､港湾施設､上屋､荷捌き場､空港)が含まれ自動車整備工場、印刷、食品製造など、おおむね近隣商業る。
地域に建築できないと考えられる小型工場
危険物関係施設は建物用途に分類なし。
戸建住宅程度の規模の工場、作業所併用住宅
4415の自動車修理工場が4413サー
ビス工業施設に含まれる。
住宅用地の4151作業所併用住宅が倉庫、冷蔵倉庫、自動車車庫、駅舎、バスターミナル、タク
18.家内工業施設に含まれる。
シー乗り場、港湾施設、上屋、荷捌き場、空港

13.官公庁施設

庁舎、交番、郵便局、裁判所、税務署

11.文教施設

図書館、博物館、公民館、集会所、幼稚園、小中高校、大学、専門学校、体育館、競技場、神社、寺院、教会

12.医療・厚生施設

病院、診療所、助産院、接骨院、保育所、老人ホーム 等

910

卸売市場、火葬場、汚物処理場、ｺﾞﾐ焼却場、汚水処理場、ポンプﾟ場、発電所、変電所、ガス供給施設
道路、駅前広場

11

自動車ターミナル、立体駐車場、鉄道用地、空港、港湾

1213

公園・緑地、広場、運動場、墓園
防衛施設用地20.供給処理施設

交通施設用地の4312卸売市場が含まれる。

太陽光発電施設
改変工事中の土地、未利用地（建物跡地等）、平面駐車場、 その他空地①ゴルフ場、その他空
ゴルフ場
地③平面駐車場が含まれる。

1419．農林漁業用施設

畜舎、農業用倉庫、温室、選果場、養殖施設、農林漁業用作
業所、農具小屋

徳島県 建物利用現況（建物用途）
国出典：
用途分類
1.業務施設都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
コード コード
細分類
401 4011 事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等
4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等

2.商業施設402

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設

404

5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅

411
412
413

8.店舗等併用共同住宅

414

9.作業所併用住宅
10.官公庁施設

415
421

11.文教厚生施設

12.運輸倉庫施設

13.工場

422

431

441

徳島県出典：

平成30年度徳島東部都市計画区域都市計画基礎調査実施要領 平成31年3月 徳島県県土整備部都市計画課
徳島県都市計画基礎調査業務GISデータ定義書

用途分類
7.業務施設コード
75.一般商業施設

54022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等
6.集合販売施設(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車
4023
教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
10.娯楽施設
4025 (5)劇場､映画館 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオケボック
4026
9.運動・遊戯施設
ス､インターネットカフェ 等
4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
8.宿泊施設商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/44041に満たないもの
4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
1.独立住宅
4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
2.共同住宅4131 住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
3.商業・業務併用住宅
4.商業・業務併用共同
4141 住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅
4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等
13.官公庁施設
4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等
11.文教施設
4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等
4224 (4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設）
4227 (7)神社､寺院､教会 等
4225 (5)病院
12.医療・厚生施設
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
14.運輸倉庫施設
4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製
4411
15.重工業施設
革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライクリーニン
4412 グ､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガ 16軽工業施設
ラスの製造等（商業地域において立地不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製
4413 造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において 17.サービス工業施設
立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業
4414
18.家内工業施設
を営む工場 等4415 (5)自動車修理工場

細分用途

コード

用途内容
備考
会社、事務所、銀行、建設業、貸会議室、不動産業、展示場
小売店舗、卸売店舗、飲食店、電気店、自動車販売店、美容院、ｺﾝﾋﾞﾆ、 4022の飲食店、4023の美容院他サービス施設
ｶﾞｿﾘﾝｽﾀﾝﾄﾞ、結婚式場
が含まれる

6

百貨店、ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄ、小売市場、第一種大規模小売店舗に該当する大型店舗

10

麻雀屋、ﾊﾟﾁﾝｺ店、ｶﾗｵｹﾎﾞｯｸｽ、劇場、映画館、観覧場、ｷｬﾊﾞﾚｰ、ﾀﾞﾝｽ
ﾎｰﾙ、個室付浴場

9

ボーリング場、スケート場、水泳場、ゴルフ練習場、バッティングセンター

8

ホテル、旅館、モーテル、民宿、保養所

1
2
3

戸建住宅
共同住宅、長屋住宅、寄宿舎、独身寮、家族寮
下層階が店舗・事務所等に利用されている独立住宅

4

下層階が店舗・事務所等に利用されている共同住宅

13

庁舎、交番、郵便局、裁判所、税務署

11

図書館、博物館、公民館、集会所、幼稚園、小中高校、大学、専門学校、
体育館、競技場、神社、寺院、教会

12

病院、診療所、助産院、接骨院、保育所、老人ホーム 等

14

倉庫、冷蔵倉庫、自動車車庫、駅舎、バスターミナル、タクシー乗り場、
港湾施設、上屋、荷捌き場、空港

15

アスファルト精製、金属の溶解又は製錬など、準工業地域に建築できな
いと考えられる大型工場

16

繊維製品、食料品、瓦れんが製造など、商業地域に建築できないと考えられる中型工場

17

自動車整備工場、印刷、食品製造など、おおむね近隣商業地域に建築できないと考えられる小型工場

4415の自動車修理工場が含まれる。

18

戸建住宅程度の規模の工場、作業所併用住宅

9.作業所併用住宅の作業所併用住宅が含まれる。

14.農林漁業用施設

451

4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等

19.農林漁業用施設

1915.供給処理施設

452

4521 処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等

20.供給処理施設

20

16.防衛施設
17.その他
18.不明
19.空家

453
454
461
471

4531 防衛施設
4541 仮設建築物その他1～16に分類できない施設
4611 不明な建物
4711 空家、空店舗 等

21.その他

21

畜舎、農業用倉庫、温室、選果場、養殖施設、農林漁業用作業所、農具小屋
卸売市場、火葬場、汚物処理場、ｺﾞﾐ焼却場、汚水処理場、ポンプﾟ場、発12.運輸倉庫施設の卸売市場が含まれる
電所、変電所、ガス供給施設
上記に分類されないもの、用途が不明であるもの

85

香川県 土地利用現況
都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
香川県都市計画基礎調査データ定義書 平成29年9月
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドライン
香川県都市計画基礎調査調査要綱 平成30年6月
香川県出典：に係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局※香川県回答でH25.6国要領に準拠
土地
建物
建物
土地
土地
用途分類
細分用途
細分類
用途区分
細分用途
用途内容
備考
コード
コード コード
コード
コード
田
201
水田
田
1
水田
土 畑
202
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
畑
2
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
自
地 山林
203
樹林地
山林
3
樹林地
然
利 水面
204
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
水面
4
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
的用
原野・牧野、荒れ地（耕作放棄地等自然的状況のもの）、低湿地、
その他自然地205
その他自然地5
原野・牧野、荒れ地※1、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸
河川敷･河原、海浜、湖岸
5.住宅
411 4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
5.住宅
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
6.共同住宅412 4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
6.共同住宅アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅用地 (建物用途分
住宅用地 (建物用途現
211 7.店舗等併用住宅
6 7.店舗等併用住宅
413
4131
住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
類表の5～9)況図の5～9)8.店舗等併用共同住宅 414 4141 住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
8.店舗等併用共同住宅
住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
9.作業所併用住宅
415 4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
9.作業所併用住宅
住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､
1.業務施設401 401
1.業務施設所 等
研修所 等
4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教
4023
備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス
商業用地 (建物用途分
2.商業施設402 4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
商業用地 (建物用途現
2.商業施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
212
7
類表の1～4)
況図の1～4)4025 (5)劇場､映画館 等(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィット
4026
カラオケボックス､インターネットカフェ 等
ネス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
3.宿泊施設403 4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
3.宿泊施設ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積
4.商業系用途複合施設 404 4041
4.商業系用途複合施設
床面積の3/4に満たないもの
が全床面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥4411 造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､（準工業地域において立地不可）
金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドラ(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いイクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンク
るドライクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミ
4412
リートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不
クストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域
工業用地 (建物用途分
工業用地 (建物用途現
213 13.工場
441
8 13.工場可）
において立地不可）
都 類表の13)
況図の13)(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する
市
4413 練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印的めっき等（住居地域において立地不可）
刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）
土(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに
地
4414
食品製造業を営む工場 等
類する食品製造業を営む工場 等
利4415 (5)自動車修理工場(5)自動車修理工場
用
農林漁業施設用地 (建農林漁業施設用地 (建219 14.農林漁業用施設
451 4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
9 14.農林漁業用施設
農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
物用途分類表の14)
物用途現況図の14)
国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所
10.官公庁施設
421 4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等
10.官公庁施設
等
4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等
4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等
公益施設用地 (建物用
公益施設用地 (建物用
(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施
214 11.文教厚生施設
422 4224
10 11.文教厚生施設
途分類表の10､11､15)
途現況図の10､11､15)に公共施設）
設（主に公共施設）
4225 (5)病院(5)病院
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
4227 (7)神社､寺院､教会 等(7)神社､寺院､教会 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱15.供給処理施設
452 4521
15.供給処理施設
設 等
供給施設 等
道路用地
215
道路、駅前広場
道路用地
11
道路、駅前広場
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
交通施設用地 (建物用216 12.運輸倉庫施設
431 4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
交通施設用地12(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
途分類表の12)4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等
公共空地
217
公園・緑地、広場、運動場、墓園
公共空地
13
公園・緑地、広場、運動場、墓園
その他公的施設用地
218
453 4531 防衛施設用地
その他公的施設用地
14
防衛施設用地
その他の空地①
220
ゴルフ場
その他の空地②
221
太陽光発電のシステムを直接整備している土地
その他の空地③222
平面駐車場
その他の空地①～③以外の都市的土地利用（建物跡地、資材置
その他の空地①ゴルフ場、その他
その他の空地④
223
場、改変工事中の土地、法面〈道路、造成地等の主利用に含まれ その他の空地
15
平面駐車場、改変工事中の土地、未利用地※2、ゴルフ場の空地③平面駐車場が含まれる。
な い法面〉）
不明
231
不明な土地
低未利用土地253
471 4711 用途に供されていない空地、空家・空店舗の存する土地 等※1 耕作放棄地等自然的状況のもの。
※2 建物跡地、資材置場等都市的状況のもの。
国出典：

86

香川県 建物利用現況（建物用途）
都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利
香川県出典：
用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
用途分類
コード コード
細分類
用途分類
1.業務施設401 4011 事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等
1.業務施設4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車
4023
教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
2.商業施設402 4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
2.商業施設
4025 (5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオケボック
4026
ス､インターネットカフェ 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
3.宿泊施設403 4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
3.宿泊施設商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4
4.商業系用途複合施設 404 4041
4.商業系用途複合施設に満たないもの5.住宅
411 4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
5.住宅
6.共同住宅412 4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
413 4131 住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅 414 4141 住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅
415 4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
9.作業所併用住宅
10.官公庁施設
421 4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等
10.官公庁施設
4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等
4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等
国出典：

11.文教厚生施設

422

4224 (4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設） 11.文教厚生施設

香川県都市計画基礎調査データ定義書 平成29年9月
香川県都市計画基礎調査調査要綱 平成30年6月※香川県回答でH25.6国要領に準拠
コード
細分用途
コード
用途内容
1
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
2(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオ
ケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
3
ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積4の3/4に満たないもの
5
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
6
アパート､マンション､長屋､寮 等
7
住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
8
住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
9
住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
10
国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公
11
共施設）
(5)病院
(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
12(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライク
リーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）
13(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場
14
農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等

12.運輸倉庫施設

431

13.工場

441

14.農林漁業用施設

451

4225 (5)病院
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
4227 (7)神社､寺院､教会 等
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
12.運輸倉庫施設
4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製
4411 革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライクリーニン
4412 グ､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）
13.工場(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製
4413 造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業
4414
を営む工場 等4415 (5)自動車修理工場
4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
14.農林漁業用施設

15.供給処理施設

452

4521 処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等

15.供給処理施設

15

処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等

16.防衛施設
17.その他
18.不明
19.空家

453
454
461
471

4531 防衛施設
4541 仮設建築物その他1～16に分類できない施設
4611 不明な建物
4711 空家、空店舗 等

16.防衛施設
17.その他

16
17

防衛施設
仮設建築物その他1～16に分類できない施設

87

備考愛媛県 土地利用現況
都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
愛媛県回答は、「調査項目、調査方法、各用途区分のコード等もH31.3国要領に準拠しており、独自に定めている項目もなく実施要領未策
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドライン
定」愛媛県出典：に係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局※国要領及び技術資料の内容を転載
土地
建物 建物
土地
土地
用途分類
細分用途
細分類
用途区分
細分用途
用途内容
備考
コード
コード コード
コード
コード
田
201
水田
田
201
水田
土 畑
202
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
畑
202
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
自
地 山林
203
樹林地
山林
203
樹林地
然
利 水面
204
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
水面
204
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
的用
原野・牧野、荒れ地（耕作放棄地等自然的状況のもの）、低湿地、原野・牧野、荒れ地（耕作放棄地等自然的状況のもの）、低その他自然地205
その他自然地205
河川敷･河原、海浜、湖岸
湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸
5.住宅
411 4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
5.住宅
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
6.共同住宅412 4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
6.共同住宅アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅用地 (建物用途分
住宅用地 (建物用途現
211 7.店舗等併用住宅
211 7.店舗等併用住宅
413 4131 住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
類表の5～9)況図の5～9)8.店舗等併用共同住宅 414 4141 住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
8.店舗等併用共同住宅
住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
9.作業所併用住宅
415 4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
9.作業所併用住宅
住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､
1.業務施設401 4011
1.業務施設所 等
研修所 等
4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教
4023
備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス
商業用地 (建物用途分
2.商業施設402 4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
商業用地 (建物用途現
2.商業施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
212
212
類表の1～4)
況図の1～4)4025 (5)劇場､映画館 等(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィット
4026
カラオケボックス､インターネットカフェ 等
ネス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
3.宿泊施設403 4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
3.宿泊施設ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積
4.商業系用途複合施設 404 4041
4.商業系用途複合施設
床面積の3/4に満たないもの
が全床面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥4411 造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､（準工業地域において立地不可）
金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドラ(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いイクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンク
るドライクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミ
4412
リートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不
クストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域
工業用地 (建物用途分
工業用地 (建物用途現
213 13.工場
441
213 13.工場可）
において立地不可）
都 類表の13)
況図の13)(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する
市
4413 練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印的めっき等（住居地域において立地不可）
刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）
土(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに
地
4414
食品製造業を営む工場 等
類する食品製造業を営む工場 等
利4415 (5)自動車修理工場(5)自動車修理工場
用
農林漁業施設用地 (建農林漁業施設用地 (建219 14.農林漁業用施設
451 4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
219 14.農林漁業用施設
農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
物用途分類表の14)
物用途現況図の14)
国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所
10.官公庁施設
421 4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等
10.官公庁施設
等
4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等
4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等(3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等
公益施設用地 (建物用
(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主 公益施設用地 (建物用
(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施
214 11.文教厚生施設
422 4224
214 11.文教厚生施設
途分類表の10､11､15)
途現況図の10､11､15)に公共施設）
設（主に公共施設）
4225 (5)病院(5)病院
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
4227 (7)神社､寺院､教会 等(7)神社､寺院､教会 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱15.供給処理施設
452 4521
15.供給処理施設
設 等
供給施設 等
道路用地
215
道路、駅前広場
道路用地
215
道路、駅前広場
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
交通施設用地 (建物用
交通施設用地 (建物用216 12.運輸倉庫施設
431 4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
216 12.運輸倉庫施設(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
途分類表の12)
途現況図の12)4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等
公共空地
217
公園・緑地、広場、運動場、墓園
公共空地
217
公園・緑地、広場、運動場、墓園
その他公的施設用地
218
453 4531 防衛施設用地
その他公的施設用地
218
防衛施設用地
その他の空地①
220
ゴルフ場
220
ゴルフ場
その他の空地②
221
太陽光発電のシステムを直接整備している土地
221
太陽光発電のシステムを直接整備している土地
その他の空地③
222
平面駐車場
222
平面駐車場
その他の空地①～③以外の都市的土地利用（建物跡地、資材置 その他の空地
その他の空地①～③以外の都市的土地利用（建物跡地、資その他の空地④
223
場、改変工事中の土地、法面〈道路、造成地等の主利用に含まれ223
材置 場、改変工事中の土地、法面〈道路、造成地等の主利
な い法面〉）
用に含まれな い法面〉）
不明
231
不明な土地
不明
231
不明な土地
国出典：

88

愛媛県 建物利用現況（建物用途）
都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
愛媛県回答は、「調査項目、調査方法、各用途区分のコード等もH31.3国要領に準拠しており、独自に定めている項目もなく実施要領未策定」
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利
愛媛県出典：※H31.3国要領及び技術資料の内容を転載
用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
用途分類
コード コード
細分類
用途分類
コード
細分用途
コード
用途内容
備考
1.業務施設401 4011 事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等
1.業務施設
401
4011 事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等
4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車
4023
4023
教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
2.商業施設402 4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
2.商業施設
402
4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
4025 (5)劇場､映画館 等
4025 (5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオケボック(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオケボッ
4026
4026
ス､インターネットカフェ 等
クス､インターネットカフェ 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
3.宿泊施設403 4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
3.宿泊施設403
4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4
4.商業系用途複合施設 404 4041
4.商業系用途複合施設 4044041に満たないものに満たないもの5.住宅
411 4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
5.住宅
411
4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
6.共同住宅412 4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
6.共同住宅412
4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
7.店舗等併用住宅
413 4131 住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
7.店舗等併用住宅
413
4131 住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
8.店舗等併用共同住宅 414 4141 住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
8.店舗等併用共同住宅 414
4141 住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
9.作業所併用住宅
415 4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
9.作業所併用住宅
415
4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
10.官公庁施設
421 4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等
10.官公庁施設
421
4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等
4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等
4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等
4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等
4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等
4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等
11.文教厚生施設
422 4224 (4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設） 11.文教厚生施設
422
4224 (4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施
4225 (5)病院4225 (5)病院
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
4227 (7)神社､寺院､教会 等
4227 (7)神社､寺院､教会 等
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
12.運輸倉庫施設
431 4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
12.運輸倉庫施設
431
4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等
4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製
4411 革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立4411 革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立
地不可）
地不可）
(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライクリーニン(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライクリーニン
4412 グ､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガ
4412 グ､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）
ラスの製造等（商業地域において立地不可）
13.工場
441
13.工場
441
(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製
4413 造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において4413 造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域におい立地不可）て立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業
4414
4414
を営む工場 等を営む工場 等4415 (5)自動車修理工場
4415 (5)自動車修理工場
14.農林漁業用施設
451 4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
14.農林漁業用施設
451
4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
15.供給処理施設
452 4521 処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等
15.供給処理施設
452
4521 処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等
16.防衛施設453 4531 防衛施設
16.防衛施設453
4531 防衛施設
17.その他
454 4541 仮設建築物その他1～16に分類できない施設
17.その他
454
4541 仮設建築物その他1～16に分類できない施設
18.不明
461 4611 不明な建物
18.不明
461
4611 不明な建物
19.空家
471 4711 空家、空店舗 等
国出典：

89

高知県 土地利用現況
都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る
高知広域都市計画基礎調査実施要領（改訂版）2019年 高知県都市計画課
高知県出典：
技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
土地
建物 建物
土地
土地
用途分類
細分用途
細分類
用途区分
細分用途
用途内容
備考
コード
コード コード
コード
コード
田
201
水田
田
18
水田
土 畑
202
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
畑
19
畑、樹園地、牧草地、養鶏場、ビニールハウス
自
地 山林
203
樹林地
山林
20
樹林地、竹林然
利 水面
204
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
水面
22
河川水面(河原部含む)、湖沼、水辺地、水路、海浜地帯等
的
用
原野・牧野、荒れ地（耕作放棄地等自然的状況のもの）、低湿地、河川
その他自然地
205
原野
21
牧野、原野、低湿地等
敷･河原、海浜、湖岸
5.住宅
411 4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
11独立住宅戸建住宅（寄宿舎、下宿、寮等で戸建住宅の形態のものを含む）
6.共同住宅412 4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
12集合住宅共同住宅、長屋住宅、連続建住宅、寄宿舎、独身寮、家族寮
7.店舗等併用住宅
413 4131 住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
13店舗併用住宅
2階以下の部分に店舗・事務所等を含む独立住宅
住宅用地 (建物用途分
住宅用地 (建物用途現
211 8.店舗等併用共同住宅 414 4141 住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
11 14店舗併用集合住宅
集合住宅で1，2階部分に店舗・事務所等を含むもの
類表の5～9)
況図の住宅施設)
9.作業所併用住宅
415 4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
15作業所併用住宅
独立・集合住宅と工業施設の併用
戸建住宅、集合住宅等と同一敷地内にある10㎡以上の便所、風呂場、16住宅付属施設
炊事場等の付属建物
会社、事務所、質屋、新聞取扱所、展示場、銀行、銀行、工務店、工場内
21業務施設1.業務施設401 4011 事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等の事務室、労働組合、農協、民間研究所
22情報報道施設
放送局、新聞社、新聞支局、通信社
31集合販売施設
百貨店、スーパーマーケット、小売市場
4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
小売店舗、卸売店舗、飲食店、喫茶店、たばこ店、中古車センター、給食
32一般店舗施設センター、タイル屋、米屋、自動車販売店、植木造園業
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､理髪店、美容院、クリーニング店、公衆浴場、サウナ・マッサージ、結婚
4023
33サービス業施設
自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
式場
2.商業施設
402
商業用地 (建物用途現4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
商業用地 (建物用途分
42娯楽施設劇場、映画館、演芸場、料亭、待合、キャバレー、スナック、特殊浴場
212
況図の業務・商業・特殊 124025 (5)劇場､映画館 等
類表の1～4)(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオ 商業施設)
パチンコ店、麻雀屋、遊技場、ビリヤード場、ボーリング場、ゴルフ練習
4026
43遊戯施設ケボックス､インターネットカフェ 等
場、バッティングセンター
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
3.宿泊施設403 4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
41宿泊施設ホテル、旅館、宿泊所、保養所、民宿(季節営業を含む)
都
商業用途複合施設で宿泊施設を含むもの
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積
市
4.商業系用途複合施設 404 4041
44商業系用途複合施設
商業用途複合施設で娯楽施設を含むものの3/4に満たないもの
的
商業用途複合施設で遊戯施設を含むもの
土
商業・業務施設と同一敷地内にある休養室などの小規模な建物や併用
34店舗等付属施設
地
用途が商業系である便所・風呂場等である10㎡以上の建物
利(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製アスファルト精製、金属の溶解又は精製、火薬類、塗料、合成樹脂、セメ
用
県要領では、建物用途現況図の運4411 紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地
81重工業施設
ント、ガス工場、ガスタンク、石油タンク
輸流通施設、工業施設中の23.危険域において立地不可）
物貯蔵処理施設が工業地として扱(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライク
原動機を使用する150 ㎡を超える工場、ほろ･わたの選別精製、岩石のわれている。
4412 リーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製
82軽工業施設
粉砕、生コン製造
造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）
13.工場
441
交通施設用地の運輸流通施設（91.
(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製
自動車修理工場、原動機を使用する50 ㎡を超える工場、印刷、木材、石運輸施設、92.流通施設、93.保管施
4413 品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住83サービス工業施設
材等の引割設）が含まれる。
居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品 工業用地 (建物用途現
工業用地 (建物用途分
4414
84家内工業施設
原動機を使用する50 ㎡未満の工場、原動機を使用しない工場
213
13
公益施設用地(214)の供給処理施設
況図の工業施設・運輸
製造業を営む工場 等
類表の13)に該当する工業施設中の.危険物貯4415 (5)自動車修理工場
流通施設)
蔵処理施設（消防法による設置許可
85危険物貯蔵処理施設
ガソリンスタンド、消防法による設置許可の必要なもの
工業施設と同一敷地内にある機械室、守衛室などの小規模な建物や併 の必要なもの、ガソリンスタンド）が86工場等付属施設含まれる。なお、ガソリンスタンドは用用途が工業系である便所等の付属的な10㎡以上の建物
駅舎、空港、停車場、電車車庫、バス車庫、タクシー車庫、バス・タクシー 商業用地。
91運輸施設営業所
材木市場、家畜市場、卸売市場、トラックターミナル、貨物駅、コンテナセ 4415の自動車修理工場が4413に含92流通施設まれる。
ンター、配送所、運送店
車庫、蔵、一般営業車庫、冷凍倉庫、自転車置場、自動車スクラップ置 交通施設用地の倉庫が含まれる。
93保管施設場、独立した自動車車庫、消防団の格納庫
農林漁業施設用地 (建219 14.農林漁業用施設
451 4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
物用途分類表の14)
国出典：

90

（つづき）
国出典：
用途分類

都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
土地
建物 建物
細分用途
細分類
コード
コード コード
10.官公庁施設

15.供給処理施設

421

452

4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等

高知県出典：
用途区分

都市運営 (建物用途現
況図の官公署施設、供給処理施設)

高知広域都市計画基礎調査実施要領（改訂版）2019年 高知県都市計画課
土地
コード

14

4521 処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等
4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等

公益施設用地 (建物用
途分類表の10､11､15)

214

都
市
的
土
地
利
用

11.文教厚生施設

422

4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等
4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公
4224
共施設）
4225 (5)病院

文教厚生 (建物用途現
況図の文化教育施設､
医療厚生施設)

154226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等

215

交通施設用地 (建物用
途分類表の12)216 12.運輸倉庫施設

431

公共空地
その他公的施設用地

217
218

453

その他の空地①220

その他の空地②
その他の空地③221
222

その他の空地④223

不明
低未利用土地

231
253

用途内容
出先官庁、裁判所、税務署、刑務所
県庁、市役所、町役場、出先機関(総合庁舎、土木事務所)
警察署、消防署、派出所、消防団詰所

54通信施設郵便局、電話局、有線放送局(公的なもの)

94供給施設95処理施設63研究施設62各種教育施設

浄水場、配水場、取水場、発電所、変電所、し尿処理場、ごみ焼却場、火葬場、と場、下水ポンプ場、雨水排水ポンプ
公的研究所、試験所、天文台、検査所、公害監視センター
養成所、研修所、各種学校、塾
商業施設の教習所が含まれる

61学校教育施設

小学校、中学校、高等学校、大学、幼稚園、養護学校

64文化施設図書館、博物館、美術館、音楽堂、公民館、物産陳列所

67運動施設体育館、競技場、野球場

71医療施設病院、診療所、療養所、助産院、接骨医院、犬猫病院

72保健施設73社会保護施設
65宗教施設66記念建設16

交通施設用地17

立体駐車場、鉄道用地、空港、港湾施設用地等

公共緑地

23

公園・緑地、広場、運動場等

その他B

28

墓園、神社仏閣、ゴルフ場、教習所、競馬場等

太陽光発電のシステムを直接整備している土地
その他Ａ
平面駐車場
その他A
その他の空地①～③以外の都市的土地利用（建物跡地、資材置 場、改 その他A
変工事中の土地、法面〈道路、造成地等の主利用に含まれな い法面〉） その他C不明な土地
4711 用途に供されていない空地、空家・空店舗の存する土地 等
その他A

26
25
27
29

太陽光発電（パネル）駐車場（青空駐車場､コインパーキング）
資材置場、荒地など
道路法面など上記に分類されないもの

24

空地（未分譲造成地､住宅等跡地）

91

備考

51国家施設52自治体行政施設
53保安施設

道路用地

道路、駅前広場
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等
公園・緑地、広場、運動場、墓園
4531 防衛施設用地
ゴルフ場

471

土地
コード

保健所、防疫事務所
保育所、託児所、母子寮、老人ホーム
教会
国宝､保存建築物､（城､古建築物など）
道路、駅前広場

4227 (7)神社､寺院､教会 等
道路用地

細分用途

商業用地の業務施設にあたる郵便局、電話局が含まれる。

公共空地の墓園、公益施設用地の神社仏閣、商業用地の教習所及び競馬場等が含まれる。

高知県 建物利用現況（建物用途）
国出典：
用途分類
1.業務施設都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
コード コード
細分類
4014011 事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等

高知県出典：
用途分類
業務施設

4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等

2.商業施設

402

4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車
4023
教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
商業施設
4025 (5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオケボック
4026
ス､インターネットカフェ 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等

高知広域都市計画基礎調査実施要領（改訂版）2019年 高知県都市計画課
コード

細分用途

コード

用途内容
会社、事務所、質屋、新聞取扱所、展示場、銀行、銀行、工務店、工場内の事務室、労働組合、農協、民間研究所
放送局、新聞社、新聞支局、通信社
百貨店、スーパーマーケット、小売市場
小売店舗、卸売店舗、飲食店、喫茶店、たばこ店、中古車センター、給食センター、タイル屋、米屋、自動車販売店、植木造園業
理髪店、美容院、クリーニング店、公衆浴場、サウナ・マッサージ、結婚
式場

21

業務施設

22
31

情報報道施設集合販売施設32

一般店舗施設33

サービス業施設

42

娯楽施設

劇場、映画館、演芸場、料亭、待合、キャバレー、スナック、特殊浴場

43

遊戯施設

パチンコ店、麻雀屋、遊技場、ビリヤード場、ボーリング場、競馬・競輪
場、ゴルフ練習場、バッティングセンター

34

店舗等付属施設

備考

403

4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等

宿泊施設

41

宿泊施設

4.商業系用途複合施設404

商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/44041に満たないもの

商業施設

44

商業系用途複合施設

5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅

411
412
413
414
415

4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
4131 住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
4141 住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用

11
12
13
14
15

独立住宅
集合住宅
店舗併用住宅店舗併用集合住宅
作業所併用住宅

16

住宅付属施設

51
52
53
54
63
62

国家施設
自治体行政施設
保安施設
通信施設
研究施設
各種教育施設商業・業務施設と同一敷地内にある休養室などの小規模な建物や併用
用途が商業系である便所・風呂場等である10㎡以上の建物
ホテル、旅館、宿泊所、保養所、民宿(季節営業を含む)
商業用途複合施設で宿泊施設を含むもの
商業用途複合施設で娯楽施設を含むもの
商業用途複合施設で遊戯施設を含むもの
戸建住宅（寄宿舎、下宿、寮等で戸建住宅の形態のものを含む）
共同住宅、長屋住宅、連続建住宅、寄宿舎、独身寮、家族寮
2階以下の部分に店舗・事務所等を含む独立住宅
集合住宅で1，2階部分に店舗・事務所等を含むもの
独立・集合住宅と工業施設の併用
戸建住宅、集合住宅等と同一敷地内にある10㎡以上の便所、風呂場、炊事場等の付属建物
出先官庁、裁判所、税務署、刑務所
県庁、市役所、町役場、出先機関(総合庁舎、土木事務所)
警察署、消防署、派出所、消防団詰所
郵便局、電話局、有線放送局(公的なもの)
業務施設の郵便局、電話局が含まれる。
公的研究所、試験所、天文台、検査所、公害監視センター
教習所、養成所、研修所、各種学校、塾
商業施設の教習所が含まれる。

61

学校教育施設小学校、中学校、高等学校、大学、幼稚園、養護学校

64
67

文化施設
運動施設

図書館、博物館、美術館、音楽堂、公民館、物産陳列所
体育館、競技場、野球場

71

医療施設

病院、診療所、療養所、助産院、接骨医院、犬猫病院

72
73
65
66

保健施設
社会保護施設
宗教施設
記念建設

91

運輸施設

92

流通施設

93

保管施設

81

重工業施設

保健所、防疫事務所
保育所、託児所、母子寮、老人ホーム
神社、寺院、教会
国宝､保存建築物（城､古建築等）
駅舎、空港、停車場、電車車庫、バス車庫、タクシー車庫、バス・タクシー
営業所
材木市場、家畜市場、卸売市場、トラックターミナル、貨物駅、コンテナセンター、配送所、運送店
車庫、蔵、一般営業車庫、冷凍倉庫、自転車置場、自動車スクラップ置
4312の蔵、倉庫が含まれる。
場、独立した自動車車庫、消防団の格納庫
アスファルト精製、金属の溶解又は精製、火薬類、塗料、合成樹脂、セメ
ント、ガス工場、ガスタンク、石油タンク

82

軽工業施設

原動機を使用する150 ㎡を超える工場、ほろ･わたの選別精製、岩石の粉砕、生コン製造

83

サービス工業施設

自動車修理工場、原動機を使用する50 ㎡を超える工場、印刷、木材、石4415の自動車修理工場が含まれる。
材等の引割

84

家内工業施設原動機を使用する50 ㎡未満の工場、原動機を使用しない工場

86

工場等付属施設

3.宿泊施設10.官公庁施設

421

4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等

住宅施設

官公署施設

4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等

11.文教厚生施設

422

4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等
4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等
4224 (4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設）
文教厚生施設
4225 (5)病院
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
4227 (7)神社､寺院､教会 等
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等

12.運輸倉庫施設

431

4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等

運輸流通施設

4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等

13.工場

441

(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製
4411
革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライクリーニン
4412 グ､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製
4413 造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において 工業施設
立地不可）
(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業
4414
を営む工場 等4415 (5)自動車修理工場

101 農業施設
14.農林漁業用施設

451

4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等

15.供給処理施設

452

4521 処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等

16.防衛施設453

4531 防衛施設

農林漁業用施設
供給処理施設
工業施設

102
103
94
95
85

林業施設
漁業施設
供給施設
処理施設
危険物貯蔵処理施設

92

工業施設と同一敷地内にある機械室、守衛室などの小規模な建物や併用用途が工業系である便所等の付属的な10㎡以上の建物
搾乳業、家畜飼育場、牛馬豚小舎、農業用納屋（作業所）、温室、ビニー
ルハウス、ライスセンター
製材所等
加工場等
浄水場、配水場、取水場、発電所、変電所、し尿処理場、ごみ焼却場、火葬場、と場、下水ポンプ場、雨水排水ポンプ
ガソリンスタンド、消防法による設置許可の必要なもの
商業施設のガソリンスタンドが含まれる。

（つづき）
国出典：
用途分類

都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
コード コード
細分類

高知県出典：
用途分類

17.その他

454

4541 仮設建築物その他1～16に分類できない施設

その他の施設

18.不明

461

4611 不明な建物

その他の施設19.空家

471

4711 空家、空店舗 等

高知広域都市計画基礎調査実施要領（改訂版）2019年 高知県都市計画課
コード

細分用途

201 付属建物
202 小規模な建物
200 その他の施設

93

コード

用途内容
建物用途が明らかな建物と同一敷地内にある建物ポリゴン面積または延床面積が10㎡未満の建物
どの建物にも属さない建物ポリゴン面積または延床面積が10㎡未満の用途が定かでないもの、一時的なもの及び軽微なもの等（工事中で用途不明のもの、バンガロー、工事事務所、物置、取り壊し中のもの等）

備考

福岡県 土地利用現況
都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
土地
建物 建物
用途分類
細分用途
細分類
コード
コード コード
田
201
水田
土 畑
202
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
自
地 山林
203
樹林地
然
利 水面
204
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
的用
原野・牧野、荒れ地（耕作放棄地等自然的状況のもの）、低湿地、
その他自然地205
河川敷･河原、海浜、湖岸
5.住宅
411 4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
6.共同住宅412 4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅用地 (建物用途分
211 7.店舗等併用住宅
413 4131 住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
類表の5～9)8.店舗等併用共同住宅 414 4141 住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
9.作業所併用住宅
415 4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
国出典：

福岡県出典：
用途区分
田
畑
山林
水面
その他自然地1
その他自然地2

401

土地
コード
201
202
203
204
205
206

細分用途

都
工業用地 (建物用途分
市
類表の13)
的土地
利用
農林漁業施設用地 (建物用途分類表の14)

4023
402

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設

404

事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等

1.業務施設(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予
備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設

213 13.工場

441

219 14.農林漁業用施設

451

4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等

10.官公庁施設

421

4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等

商業用地（その他）(建物用途別現況の1～4のうち小売業を除く
もの)

農林漁業施設用地

219
10.官公庁施設

4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等

公益施設用地 (建物用
途分類表の10､11､15)214 11.文教厚生施設

15.供給処理施設
道路用地

215

交通施設用地 (建物用
途分類表の12)216 12.運輸倉庫施設

422

452

431

備考

農業用納屋、畜舎、温室、船小屋、農林漁業用作業場 等

4011

4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等
212 2.商業施設

用途内容

2.商業施設226
4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
4025 (5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､
4026
カラオケボックス､インターネットカフェ 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
3.宿泊施設商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全4041
4.商業系用途複合施設
床面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製
4411 造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドラ
イクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンク
工業用地 (建物用途別
4412
リートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不現況の13、危険物貯蔵・
213 13.工場可）
処理施設、倉庫、荷とき(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の場)
4413 練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する4414
食品製造業を営む工場 等
4415 (5)自動車修理工場

住宅用地 (建物用途別
現況の5～9)5.住宅
6.共同住宅211 7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅
212

4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等

商業用地 (建物用途分
類表の1～4)

土地コード

水田
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場、ビニールハウス
樹林地
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
原野・牧野、荒れ地(耕作放棄地等自然的状況のもの）､低湿地
河川敷・河原、海浜、湖岸
専用住宅（住宅に付随する物置、車庫を含む）
アパート、マンション、長屋、寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
小売業
事務所、銀行、会議場・展示場、郵便局、電話局、民間研究所、研修所 等(1)百貨店、小売店、卸売店 等(2)ガソリンスタンド 等(3)食堂、喫茶店、弁当屋・宅配 等(4)理容店、美容院、レンタル業、宴会場、結婚式場、習い事
教室、予備校、自動車教習所、住宅展示場、その他のサー
ビス施設(5)料理店、キャバレー、クラブ、バー、飲み屋 等(6)劇場、映画館 等(7)ボーリング場、バッティングセンター、ゴルフ練習場、フィッ
トネス、カラオケボックス、インターネットカフェ 等(8)マージャン屋、パチンコ屋、馬券・車券発売所 等
ホテル、旅館、民宿、ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で、主たる用途の床面
積が全床面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造、液化ガスの製造、塩素･臭素等の製造、肥料の製造、製紙、製革、アスファルトの精製、セメントの製造、金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場、引火性溶剤を用いるドライクリーニング、原動機を使用する岩石の粉砕、レ 危険物貯蔵・処理施設、倉庫、荷とディミクストコンクリートの製造、陶磁器・ガラスの製造等（商 き場が含まれる（建物用途分類では倉庫以外は上業地域において立地不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場、原動機を使用する 記が含まれる項目はないので工場
魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印 の付帯としての記載）
刷、木工所、めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場

商業用地（小売業）
1.業務施設

令和3年度都市計画基礎調査実施要領 福岡県
令和3年度都市計画基礎調査データベース製品仕様書 福岡県4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主4224に公共施設）
公益施設用地 (建物用4225 (5)病院
途別現況の10､11､処理場、浄水場、火葬場、発電所、変電所、ポンプ場、ガス・熱供給施設)
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等

4227 (7)神社､寺院､教会 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施
4521
設 等
道路、駅前広場
道路用地
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
交通施設用地4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等

94

214 11.文教厚生施設

215
216

国県市町村庁舎、裁判所、税務署、警察署、消防署、駐在所
等(1)大学、高等専門学校、各種学校、公的研究所 等(2)小・中・高等学校 等(3)幼稚園、保育所、認定こども園 等(4)図書館、博物館、文化ホール、公会堂、集会場、動物園(5)体育館、水泳場、野球場、陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設）(6)病院(7)診療所(内科、外科)(8)診療所(内科、外科以外)(9)老人福祉センター、老人居宅生活支援事業施設（老人居宅介護、老人デイサービス、小規模多機能型居宅介護事業等の事業所）(10)上記以外の老人福祉施設（老人ホーム、特別養護老人ホーム、老人保健施設など）(11)公衆浴場、公衆便所 等(12)神社、寺院、教会 等
処理場、浄水場、火葬場、発電所、変電所、ポンプ場、ガス・熱供給施設
道路、駅前広場
自動車ターミナル、立体駐車場、駅舎、鉄道用地、空港、港湾

（つづき）
国出典：
用途分類
都
市
的
土
地
利
用

都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
土地
建物 建物
細分用途
細分類
コード
コード コード

公共空地

217

その他公的施設用地
その他の空地①
その他の空地②
その他の空地③

218
220
221
222

その他の空地④

223

不明

231

低未利用土地253

公園・緑地、広場、運動場、墓園
453

4531 防衛施設用地
ゴルフ場
太陽光発電のシステムを直接整備している土地
平面駐車場

福岡県出典：
用途区分
公共空地1
公共空地2
その他公的施設用地
その他の空地１
その他の空地２
その他の空地３
その他の空地４
その他の空地５

その他の空地①～③以外の都市的土地利用（建物跡地、資材置場、改変工事中の土地、法面〈道路、造成地等の主利用に含まれな い法面〉）
その他の空地６
不明な土地
471

4711 用途に供されていない空地、空家・空店舗の存する土地 等

不明

令和3年度都市計画基礎調査実施要領 福岡県
令和3年度都市計画基礎調査データベース製品仕様書 福岡県
土地
コード
217
227
218
220
221
222
223
224
225
231

低未利用土地

95

細分用途

土地
コード

用途内容

備考

公園・緑地
広場、運動場、墓園
防衛施設用地
ゴルフ場
太陽光発電のシステムを直接整備している土地
平面駐車場
建物跡地、資材置場など都市的状況の未利用地
住宅展示場など一時的な土地利用を行う土地
改変工事中の土地、法面〈道路、造成地等の主利用に含まれない 法面〉等
不明な土地
用途に供されていない空地、空家・空店舗の存する土地 等

要領に記載なし、製品仕様書に記載あり コードの指定あり
要領に記載あり、製品仕様書に記載なし コードの指定なし

福岡県 建物利用現況（建物用途）
国出典：
用途分類
1.業務施設都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
コード コード
細分類
401 4011 事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等

福岡県出典：
用途分類
1.業務施設

令和3年度都市計画基礎調査実施要領 福岡県
令和3年度都市計画基礎調査データベース製品仕様書 福岡県
コード
401

細分用途

12.運輸倉庫施設

431

13.工場

441

14.農林漁業用施設

451

4227 (7)神社､寺院､教会 等
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
12.運輸倉庫施設
4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製
4411 革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライクリーニン
4412 グ､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）
13.工場(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製
4413 造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業
4414
を営む工場 等4415 (5)自動車修理工場
4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
14.農林漁業用施設

451

コード
用途内容
4011 事務所、銀行、会議場・展示場、郵便局、電話局、民間研究所、研修所
4021 (1)百貨店、小売店、卸売店 等
4028 (2)ガソリンスタンド 等
4022 (3)食堂、喫茶店、弁当屋・宅配 等(4)理容店、美容院、レンタル業、宴会場、結婚式場、習い事教室、予備4023
校、自動車教習所、住宅展示場、その他のサービス施設
4024 (5)料理店、キャバレー、クラブ、バー、飲み屋 等
4025 (6)劇場、映画館 等(7)ボーリング場、バッティングセンター、ゴルフ練習場、フィットネス、カラ4026
オケボックス、インターネットカフェ 等
4027 (8)マージャン屋、パチンコ屋、馬券・車券発売所 等
4031 ホテル、旅館、民宿、ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で、主たる用途の床面積が全床面積4041の3/4に満たないもの
4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
4131 住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
4141 住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等
4221 (1)大学、高等専門学校、各種学校、公的研究所 等4222 (2)小・中・高等学校 等4228 (3)幼稚園、保育所、認定こども園 等
4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､公会堂、集会場､動物園 等(5)体育館、水泳場、野球場、陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公
4224
共施設）
4225 (6)病院
4226 (7)診療所(内科、外科)
4229 (8)診療所(内科、外科以外)(9)老人福祉センター、老人居宅生活支援事業施設（老人居宅介護、老4230
人デイサービス、小規模多機能型居宅介護事業等の事業所）(10)上記以外の老人福祉施設（老人ホーム、特別養護老人ホーム、老人4231
保健施設など）4232 (11)公衆浴場、公衆便所 等
4227 (12)神社、寺院、教会 等
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製
4411 紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライク
4412 リーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製
4413 品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品
4414
製造業を営む工場 等
4415 (5)自動車修理工場
4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等

15.供給処理施設

452

4521 処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等

15.供給処理施設

452

4521 処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等

16.防衛施設
17.その他

453
454

4531 防衛施設
4541 仮設建築物その他1～16に分類できない施設

16.防衛施設
17.その他

453
454

4531 防衛施設
4541 仮設建築物その他1～16に分類できない施設

18.不明

461

4611 不明な建物

不明

461

4611 不明な建物

19.空家

471

4711 空家、空店舗 等

18.空家

4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等

2.商業施設402

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設

404

5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅
10.官公庁施設

411
412
413
414
415
421

4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車
4023
教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
2.商業施設
4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
4025 (5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオケボック
4026
ス､インターネットカフェ 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
3.宿泊施設商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4
4041
4.商業系用途複合施設に満たないもの
4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
5.住宅
4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
6.共同住宅4131 住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
7.店舗等併用住宅
4141 住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
8.店舗等併用共同住宅
4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
9.作業所併用住宅
4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等
10.官公庁施設
4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等

402

403
404
411
412
413
414
415
421

4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等
4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等
4224 (4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設）
4225 (5)病院
11.文教厚生施設

422

11.文教厚生施設

422

4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等

431

441

空家、空店舗 等

96

備考

要領に記載なし、製品仕様書に記載あり
コードの指定あり
要領に記載あり、製品仕様書に記載なし
コードの指定なし

佐賀県 土地利用現況（１）
国出典：
用途分類
田
畑
土
自 山林
地
然 水面
利
的
用
その他自然地

住宅用地 (建物用途分
類表の5～9)

都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
土地
建物 建物
細分用途
細分類
コード
コード コード
201
水田
202
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
203
樹林地
204
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面

5.住宅
6.共同住宅211 7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅

411
412
413
414
415
401

4111
4121
4131
4141
4151

専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所
4011
等
4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等
4023

都
市
的
土
地
利
用

212

土地
コード
01
02
03
04

用途区分
田
畑
山林
水面

原野・牧野、荒れ地（耕作放棄地等自然的状況のもの）、低湿地、河川 その他自然地
敷･河原、海浜、湖岸

205

1.業務施設

商業用地 (建物用途分
類表の1～4)

各都市計画区域定義書（伊万里市、神埼市、小城市、多久市、武雄市、有田町、鹿島市、嬉野市､白石町、江北町）※佐賀県回答でH25.6国要領に準拠で県要領なし。

佐賀県出典：
15分類

2.商業施設402

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設

404(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライク
4412 リーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）

農林漁業施設用地 (建物用途分類表の14)219 14.農林漁業用施設

451

4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等

10.官公庁施設

421

4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製
4413 品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品
4414
製造業を営む工場 等
4415 (5)自動車修理工場

214 11.文教厚生施設

422

15.供給処理施設

452

道路用地

215

交通施設用地 (建物用
途分類表の12)216 12.運輸倉庫施設

公共空地

217

その他公的施設用地
その他の空地①
その他の空地②

218
220
221

その他の空地③222

その他の空地④223

不明
低未利用土地

231
253

431

453

06

5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅
1.業務施設

商業用地 (建物用途現4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
況図の1～4)4025 (5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラ4026
オケボックス､インターネットカフェ 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面
4041
積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､
4411 製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）

213 13.工場

公益施設用地 (建物用
途分類表の10､11､15)05

住宅用地 (建物用途現
況図の5～9)2.商業施設3.宿泊施設
4.商業系用途複合施設

工業用地 (建物用途現
況図の13)

0813.工場

農林漁業施設用地 (建物用途現況図の14)0914.農林漁業用施設

その他公的施設用地

用途内容

農業用納屋、畜舎、温室、船小屋、農林漁業用作業場 等

13
14

防衛施設用地15

平面駐車場、改変工事中の土地、未利用地、ゴルフ場

10

11.文教厚生施設

15.供給処理施設
11
12

備考

専用住宅（住宅に付随する物置、車庫を含む）
アパート、マンション、長屋、寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
事務所、銀行、会議場・展示場、郵便局、電話局、民間研究所、研修所 等(1)百貨店、小売店、卸売店、ガソリンスタンド 等(2)食堂、喫茶店、弁当屋・宅配 等(3)理容店、美容院、レンタル業、宴会場、結婚式場、習い事教室、予備校、自動車教習所、住宅展示場、その他のサービス施
設(4)料理店、キャバレー、クラブ、バー、飲み屋 等(5)劇場、映画館 等(6)ボーリング場、バッティングセンター、ゴルフ練習場、フィットネ
ス、カラオケボックス、インターネットカフェ 等(7)マージャン屋、パチンコ屋、馬券・車券発売所 等
ホテル、旅館、民宿、ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で、主たる用途の床面積が全床面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造、液化ガスの製造、塩素･臭素等の製造、肥料の製造、製紙、製革、アスファルトの精製、セメントの製造、金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場、引火性溶剤を用いるドライクリーニング、原動機を使用する岩石の粉砕、レディミクストコ
ンクリートの製造、陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場、原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷、木工所、めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場

国県市町村庁舎、裁判所、税務署、警察署、消防署、駐在所
等(1)大学、高等専門学校、各種学校、公的研究所 等(2)小・中・高等学校、保育所 等(3)図書館、博物館、公会堂、集会場、動物園 等(4)体育館、水泳場、野球場、陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設）(5)病院(6)診療所、老人ホーム、公衆浴場、公衆便所 等(7)神社、寺院、教会 等
処理場、浄水場、ポンプ場、火葬場、発電所、変電所、ガス・熱供給施設 等
道路、駅前広場(1)駅舎、電車車庫、バスターミナル、港湾・空港施設 等(2)卸売市場、倉庫、トラックターミナル 等(3)立体駐車場、駐輪施設 等
公園・緑地、広場、運動場、墓園

10.官公庁施設

4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等
4223 (3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公 公益施設用地 (建物用4224
途現況図の10､11､15)
共施設）
4225 (5)病院
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
4227 (7)神社､寺院､教会 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設
4521
等
道路、駅前広場
道路用地
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
交通施設用地 (建物用4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
途現況図の12)4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等
公共空地
公園・緑地、広場、運動場、墓園
4531 防衛施設用地
ゴルフ場
太陽光発電のシステムを直接整備している土地

07

土地
コード

水田
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
樹林地
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
原野・牧野、荒れ地(耕作放棄地)、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設

工業用地 (建物用途分
類表の13)

441

細分用途

12.運輸倉庫施設

平面駐車場

471

その他の空地①～③以外の都市的土地利用（建物跡地、資材置 場、改変工事中の土地、法面〈道路、造成地等の主利用に含まれな い法 その他の空地
面〉）
不明な土地
4711 用途に供されていない空地、空家・空店舗の存する土地 等

97

その他の空地①ゴルフ場、その他の空地③平面駐車場が含まれる

佐賀県 土地利用現況（２）
国出典：
用途分類
田
畑
土
自 山林
地
然 水面
利
的
用
その他自然地

住宅用地 (建物用途分
類表の5～9)

都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
土地
建物 建物
細分用途
細分類
コード
コード コード
201
水田
202
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
203
樹林地
204
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面

5.住宅
6.共同住宅211 7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅

411
412
413
414
415
401

4111
4121
4131
4141
4151

専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所
4011
等
4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等
4023

都
市
的
土
地
利
用

212

土地
コード
1
2
3
4

用途区分
田
畑
山林
水面

原野・牧野、荒れ地（耕作放棄地等自然的状況のもの）、低湿地、河川 その他自然地
敷･河原、海浜、湖岸

205

1.業務施設

商業用地 (建物用途分
類表の1～4)唐津都市計画区域定義書※佐賀県回答でH25.6国要領に準拠で県要領なし。

佐賀県出典：
17分類

2.商業施設402

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設

404(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライク
4412 リーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）

農林漁業施設用地 (建物用途分類表の14)219 14.農林漁業用施設

451

4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等

10.官公庁施設

421

4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製
4413 品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品
4414
製造業を営む工場 等
4415 (5)自動車修理工場

214 11.文教厚生施設

422

15.供給処理施設

452

道路用地

215

交通施設用地 (建物用
途分類表の12)216 12.運輸倉庫施設

公共空地

217

その他公的施設用地
その他の空地①
その他の空地②

218
220
221

その他の空地③222

その他の空地④223

不明
低未利用土地

231
253

431

453

6

5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅
1.業務施設

商業用地 (建物用途現4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
況図の1～4)4025 (5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラ4026
オケボックス､インターネットカフェ 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面
4041
積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､
4411 製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）

213 13.工場

公益施設用地 (建物用
途分類表の10､11､15)

5

住宅用地 (建物用途現
況図の5～9)2.商業施設3.宿泊施設
4.商業系用途複合施設

工業用地 (建物用途現
況図の13)

813.工場

農林漁業施設用地 (建物用途現況図の14)914.農林漁業用施設

その他公的施設用地

用途内容

農業用納屋、畜舎、温室、船小屋、農林漁業用作業場 等

13
14

防衛施設用地15

平面駐車場、改変工事中の土地、未利用地、ゴルフ場

10

11.文教厚生施設

15.供給処理施設
11
12

備考

専用住宅（住宅に付随する物置、車庫を含む）
アパート、マンション、長屋、寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
事務所、銀行、会議場・展示場、郵便局、電話局、民間研究所、研修所 等(1)百貨店、小売店、卸売店、ガソリンスタンド 等(2)食堂、喫茶店、弁当屋・宅配 等(3)理容店、美容院、レンタル業、宴会場、結婚式場、習い事教室、予備校、自動車教習所、住宅展示場、その他のサービス施
設(4)料理店、キャバレー、クラブ、バー、飲み屋 等(5)劇場、映画館 等(6)ボーリング場、バッティングセンター、ゴルフ練習場、フィットネ
ス、カラオケボックス、インターネットカフェ 等(7)マージャン屋、パチンコ屋、馬券・車券発売所 等
ホテル、旅館、民宿、ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で、主たる用途の床面積が全床面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造、液化ガスの製造、塩素･臭素等の製造、肥料の製造、製紙、製革、アスファルトの精製、セメントの製造、金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場、引火性溶剤を用いるドライクリーニング、原動機を使用する岩石の粉砕、レディミクストコ
ンクリートの製造、陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場、原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷、木工所、めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場

国県市町村庁舎、裁判所、税務署、警察署、消防署、駐在所
等(1)大学、高等専門学校、各種学校、公的研究所 等(2)小・中・高等学校、保育所 等(3)図書館、博物館、公会堂、集会場、動物園 等(4)体育館、水泳場、野球場、陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設）(5)病院(6)診療所、老人ホーム、公衆浴場、公衆便所 等(7)神社、寺院、教会 等
処理場、浄水場、ポンプ場、火葬場、発電所、変電所、ガス・熱供給施設 等
道路、駅前広場(1)駅舎、電車車庫、バスターミナル、港湾・空港施設 等(2)卸売市場、倉庫、トラックターミナル 等(3)立体駐車場、駐輪施設 等
公園・緑地、広場、運動場、墓園

10.官公庁施設

4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等
4223 (3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公 公益施設用地 (建物用4224
途現況図の10､11､15)
共施設）
4225 (5)病院
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
4227 (7)神社､寺院､教会 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設
4521
等
道路、駅前広場
道路用地
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
交通施設用地 (建物用4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
途現況図の12)4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等
公共空地
公園・緑地、広場、運動場、墓園
4531 防衛施設用地
ゴルフ場
太陽光発電のシステムを直接整備している土地

7

土地
コード

水田
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
樹林地
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
原野・牧野、荒れ地(耕作放棄地)、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設

工業用地 (建物用途分
類表の13)

441

細分用途

12.運輸倉庫施設

平面駐車場

471

その他の空地①～③以外の都市的土地利用（建物跡地、資材置 場、改変工事中の土地、法面〈道路、造成地等の主利用に含まれな い法 その他の空地
面〉）
不明な土地
4711 用途に供されていない空地、空家・空店舗の存する土地 等
上記以外のその他
未調査

16
17

98

その他の空地①ゴルフ場、その他の空地③平面駐車場が含まれる

佐賀県 土地利用現況（３）
国出典：
用途分類
田
畑
土
自 山林
地
然 水面
利
的
用
その他自然地

住宅用地 (建物用途分
類表の5～9)

都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
土地
建物 建物
細分用途
細分類
コード
コード コード
201
水田
202
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
203
樹林地
204
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
205
5.住宅
6.共同住宅211 7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅
1.業務施設

411
412
413
414
415

4111
4121
4131
4141
4151

401

4011
4021
4022
4023

商業用地 (建物用途分
類表の1～4)

都
市
的
土
地
利
用

212

2.商業施設402

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設404

商業用地 (建物用途現4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
況図の1～4)4025 (5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラ4026
オケボックス､インターネットカフェ 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面
4041
積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､
4411 製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライク
4412 リーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）

農林漁業施設用地 (建物用途分類表の14)219 14.農林漁業用施設

451

4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等

10.官公庁施設

421

4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製
4413 品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品
4414
製造業を営む工場 等
4415 (5)自動車修理工場

214 11.文教厚生施設

422

15.供給処理施設

452

道路用地

215

交通施設用地 (建物用
途分類表の12)216 12.運輸倉庫施設

公共空地

217

その他公的施設用地
その他の空地①
その他の空地②

218
220
221

その他の空地③222

その他の空地④223

不明
低未利用土地

231
253

431

453

5
5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅
1.業務施設8

2.商業施設3.宿泊施設
4.商業系用途複合施設

9

13.工場

農林漁業施設用地 (建物用途現況図の14)1814.農林漁業用施設

その他の空地①～③以外の都市的土地利用（建物跡地、資材置 場、改変工事中の土地、法面〈道路、造成地等の主利用に含まれな い法 その他の空地
面〉）
不明な土地
4711 用途に供されていない空地、空家・空店舗の存する土地 等

17

未利用地・平面駐車場

11.文教厚生施設

15.供給処理施設
11
12

16

99

農業用納屋、畜舎、温室、船小屋、農林漁業用作業場 等

13
14
15

10

備考

河川敷、河原、海浜、湖岸
専用住宅（住宅に付随する物置、車庫を含む）
アパート、マンション、長屋、寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
事務所、銀行、会議場・展示場、郵便局、電話局、民間研究所、研修所 等(1)百貨店、小売店、卸売店、ガソリンスタンド 等(2)食堂、喫茶店、弁当屋・宅配 等(3)理容店、美容院、レンタル業、宴会場、結婚式場、習い事教室、予備校、自動車教習所、住宅展示場、その他のサービス施
設(4)料理店、キャバレー、クラブ、バー、飲み屋 等(5)劇場、映画館 等(6)ボーリング場、バッティングセンター、ゴルフ練習場、フィットネ
ス、カラオケボックス、インターネットカフェ 等(7)マージャン屋、パチンコ屋、馬券・車券発売所 等
ホテル、旅館、民宿、ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で、主たる用途の床面積が全床面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造、液化ガスの製造、塩素･臭素等の製造、肥料の製造、製紙、製革、アスファルトの精製、セメントの製造、金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場、引火性溶剤を用いるドライクリーニング、原動機を使用する岩石の粉砕、レディミクストコ
ンクリートの製造、陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場、原動機を使用する魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷、木工所、めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場

国県市町村庁舎、裁判所、税務署、警察署、消防署、駐在所
等(1)大学、高等専門学校、各種学校、公的研究所 等(2)小・中・高等学校、保育所 等(3)図書館、博物館、公会堂、集会場、動物園 等(4)体育館、水泳場、野球場、陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設）(5)病院(6)診療所、老人ホーム、公衆浴場、公衆便所 等(7)神社、寺院、教会 等
処理場、浄水場、ポンプ場、火葬場、発電所、変電所、ガス・熱供給施設 等
道路、駅前広場(1)駅舎、電車車庫、バスターミナル、港湾・空港施設 等(2)卸売市場、倉庫、トラックターミナル 等(3)立体駐車場、駐輪施設 等
公園・緑地
広場・運動場・墓園
防衛施設用地10.官公庁施設

未利用宅地

用途内容

原野・牧野、荒地、低湿地

6

7

土地
コード

水田
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
樹林地
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面

工業用地 (建物用途現
況図の13)

4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等
4223 (3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公 公益施設用地 (建物用4224
途現況図の10､11､15)
共施設）
4225 (5)病院
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
4227 (7)神社､寺院､教会 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設
4521
等
道路、駅前広場
道路用地
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
交通施設用地 (建物用4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
途現況図の12)4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等
公共空地１
公園・緑地、広場、運動場、墓園
公共空地２4531 防衛施設用地
その他公的施設用地
ゴルフ場
太陽光発電のシステムを直接整備している土地
平面駐車場

471

田
畑
山林
水面

細分用途

(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設

213 13.工場

公益施設用地 (建物用
途分類表の10､11､15)

土地
コード
1
2
3
4

用途区分

原野・牧野、荒れ地（耕作放棄地等自然的状況のもの）、低湿地、河川 その他自然地1
敷･河原、海浜、湖岸
その他自然地2
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅用地 (建物用途現
住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
況図の5～9)住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所
等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等

工業用地 (建物用途分
類表の13)

441

上峰町・吉野ヶ里町定義書（抜粋）※佐賀県回答でH25.6国要領に準拠で県要領なし。都市計画区域により一部追加

佐賀県出典：
18分類

12.運輸倉庫施設

その他の空地④未利用地が含まれる。
住宅展示場、その他の空地①ゴルフ
改変中の土地、ゴルフ場、資材置場、ソーラーパネル、住宅展示場、その他の空地②ソーラーパネルが場
含まれる佐賀県 建物利用現況（建物用途）（１）
国出典：
用途分類
1.業務施設

2.商業施設都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
佐賀県出典：
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利
17分類
用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
コード コード
細分類
用途分類
401 4011 事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等
1.業務施設4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車
4023
教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
402
2.商業施設
4025 (5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオケボック
4026
ス､インターネットカフェ 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設

404

5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅
10.官公庁施設

411
412
413
414
415
421

11.文教厚生施設

422

12.運輸倉庫施設

431

4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/44041に満たないもの
4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
4131 住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
4141 住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等
4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等
4223 (3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等
4224 (4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設）
4225 (5)病院
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
4227 (7)神社､寺院､教会 等
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等

佐賀都市計画区域定義書（抜粋）※佐賀県回答でH25.6国要領に準拠で県要領なし。都市計画区域により一部追加
コード
1

3
4
5

2

6
7
8
3

4.商業系用途複合施設

4

5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅
10.官公庁施設

5
6
7
8
9
10

11.文教厚生施設

1112.運輸倉庫施設

12

1
2
3
4
5
6
7
8
1
2
3
4

4411

13.工場

441

コード
1
2

3.宿泊施設(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製
革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライクリーニン
4412 グ､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製
13.工場
4413 造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業
4414
を営む工場 等4415 (5)自動車修理工場

細分用途

1
2
13

3
4
5
6

14.農林漁業用施設

451

4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等

14.農林漁業用施設

1415.供給処理施設

452

4521 処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等

15.供給処理施設

15

16.防衛施設
17.その他
18.不明
19.空家

453
454
461
471

4531 防衛施設
4541 仮設建築物その他1～16に分類できない施設
4611 不明な建物
4711 空家、空店舗 等

16.防衛施設
17.その他

16
17

100

用途内容
事務所、銀行、会議場・展示場、郵便局、電話局、民間研究所、研修所
百貨店、小売店、卸売店、ガソリンスタンド
食堂、喫茶店、弁当屋・宅配
理容店、美容院、レンタル業、宴会場、結婚式場、習い事教室、予備校、自動車教習所、住宅展示場、その他のサービス施設
料理店、キャバレー、クラブ、バー、飲み屋
劇場、映画館
ボーリング場、バッティングセンター、ゴルフ練習場、フィットネス、カラオ
ケボックス、インターネットカフェ
マージャン屋、パチンコ屋、馬券・車券発売所
不明
ホテル、旅館、民宿、ラブホテル
商業系用途（上の1～3）の複合施設で、主たる用途の床面積が全床面積の3/4に満たないもの
専用住宅（住宅に付随する物置、車庫を含む）
アパート、マンション、長屋、寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
国県市町村庁舎、裁判所、税務署、警察署、消防署、駐在所,、その他
大学、高等専門学校、各種学校、公的研究所
小・中・高等学校、保育所・幼稚園
図書館、博物館、公会堂、集会場、動物園
体育館、水泳場、野球場、陸上競技場その他のスポーツ施設
病院（総合病院）)診療所、老人ホーム、公衆浴場、公衆便所
神社、寺院、教会
不明
駅舎、電車車庫、バスターミナル、港湾・空港施設
卸売市場、倉庫、トラックターミナル
立体駐車場、駐輪施設
不明
危険物の製造、液化ガスの製造、塩素･臭素等の製造、肥料の製造、製紙、製革、アスファルトの精製、セメントの製造、金属の融解原動機を使用する150㎡を超える工場、引火性溶剤を用いるドライクリー
ニング、原動機を使用する岩石の粉砕、レディミクストコンクリートの製造、陶磁器・ガラスの製造
原動機を使用する50㎡を超える工場、原動機を使用する魚肉の練製品の製造、原動機を使用するセメント製品の製造、原動機を使用する金属の加工、原動機を使用する印刷、木工所、めっき
50㎡以内のパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋、その他これらに類する食品製造業を営む工場
自動車修理工場
不明
農業用納屋、畜舎、温室、船小屋、農林漁業用作業場、その他処理場、浄水場、ポンプ場、火葬場、発電所、変電所、ガス・熱供給施
設、その他
防衛施設
仮設建築物その他1～16に分類できない施設

備考

佐賀県 建物利用現況（建物用途）（２）
国出典：
用途分類
1.業務施設

2.商業施設都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
佐賀県出典：
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利
17分類
用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
コード コード
細分類
用途分類
401 4011 事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等
1.業務施設4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車
4023
教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
402
2.商業施設
4025 (5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオケボック
4026
ス､インターネットカフェ 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設

404

5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅
10.官公庁施設

411
412
413
414
415
421

11.文教厚生施設

422

12.運輸倉庫施設

431

4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/44041に満たないもの
4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
4131 住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
4141 住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等
4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等
4223 (3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等
4224 (4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設）
4225 (5)病院
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
4227 (7)神社､寺院､教会 等
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等

上峰町・吉野ヶ里町定義書（抜粋）※佐賀県回答でH25.6国要領に準拠で県要領なし。都市計画区域により一部追加
コード
1

3
4
5

2

6
7
8
3

4.商業系用途複合施設

4

5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅
10.官公庁施設

5
6
7
8
9
10

11.文教厚生施設

1112.運輸倉庫施設

12

1
2
3
4
5
6
7
8
1
2
3
4

4411

13.工場

441

コード
1
2

3.宿泊施設(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製
革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライクリーニン
4412 グ､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製
13.工場
4413 造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業
4414
を営む工場 等4415 (5)自動車修理工場

細分用途

1
2
13

3
4
5
6

14.農林漁業用施設

451

4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等

14.農林漁業用施設

1415.供給処理施設

452

4521 処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等

15.供給処理施設

15

16.防衛施設
17.その他
18.不明
19.空家

453
454
461
471

4531 防衛施設
4541 仮設建築物その他1～16に分類できない施設
4611 不明な建物
4711 空家、空店舗 等

16.防衛施設
17.その他

16
17

101

用途内容
事務所、銀行、会議場・展示場、郵便局、電話局、民間研究所、研修所
百貨店、小売店、卸売店、ガソリンスタンド
食堂、喫茶店、弁当屋・宅配
理容店、美容院、レンタル業、宴会場、結婚式場、習い事教室、予備校、自動車教習所、住宅展示場、その他のサービス施設
料理店、キャバレー、クラブ、バー、飲み屋
劇場、映画館
ボーリング場、バッティングセンター、ゴルフ練習場、フィットネス、カラオ
ケボックス、インターネットカフェ
マージャン屋、パチンコ屋、馬券・車券発売所
その他
ホテル、旅館、民宿、ラブホテル
商業系用途（上の1～3）の複合施設で、主たる用途の床面積が全床面積の3/4に満たないもの
専用住宅（住宅に付随する物置、車庫を含む）
アパート、マンション、長屋、寮 等
住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
国県市町村庁舎、裁判所、税務署、警察署、消防署、駐在所,、その他
大学、高等専門学校、各種学校、公的研究所
小・中・高等学校、保育所・幼稚園
図書館、博物館、公会堂、集会場、動物園
体育館、水泳場、野球場、陸上競技場その他のスポーツ施設
病院（総合病院）)診療所、老人ホーム、公衆浴場、公衆便所
神社、寺院、教会
その他
駅舎、電車車庫、バスターミナル、港湾・空港施設
卸売市場、倉庫、トラックターミナル
立体駐車場、駐輪施設
その他
危険物の製造、液化ガスの製造、塩素･臭素等の製造、肥料の製造、製紙、製革、アスファルトの精製、セメントの製造、金属の融解原動機を使用する150㎡を超える工場、引火性溶剤を用いるドライクリー
ニング、原動機を使用する岩石の粉砕、レディミクストコンクリートの製造、陶磁器・ガラスの製造
原動機を使用する50㎡を超える工場、原動機を使用する魚肉の練製品の製造、原動機を使用するセメント製品の製造、原動機を使用する金属の加工、原動機を使用する印刷、木工所、めっき
50㎡以内のパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋、その他これらに類する食品製造業を営む工場
自動車修理工場
その他
農業用納屋、畜舎、温室、船小屋、農林漁業用作業場、その他処理場、浄水場、ポンプ場、火葬場、発電所、変電所、ガス・熱供給施
設、その他
防衛施設
仮設建築物その他1～16に分類できない施設

備考

佐賀県 建物利用現況（建物用途）（３）
都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
神埼市・小城市・多久市定義書（抜粋）佐賀県出典：
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利※佐賀県回答でH25.6国要領に準拠で県要領なし。都市計画区域により一部追加
17分類
用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
用途分類
コード コード
細分類
用途分類
コード
細分用途
コード
用途内容
1.業務施設401 4011 事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等
1.業務施設1
事務所、銀行、会議場・展示場、郵便局、電話局、民間研究所、研修所
4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(1)百貨店、小売店、卸売店、ガソリンスタンド 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(2)食堂、喫茶店、弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車(3)理容店、美容院、レンタル業、宴会場、結婚式場、習い事教室、予備4023
教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
校、自動車教習所、住宅展示場、その他のサービス施設
2.商業施設402 4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
2.商業施設2(4)料理店、キャバレー、クラブ、バー、飲み屋 等
4025 (5)劇場､映画館 等(5)劇場、映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオケボック(6)ボーリング場、バッティングセンター、ゴルフ練習場、フィットネス、カラ
4026
ス､インターネットカフェ 等
オケボックス、インターネットカフェ 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等(7)マージャン屋、パチンコ屋、馬券・車券発売所 等
3.宿泊施設403 4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
3.宿泊施設3
ホテル、旅館、民宿、ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4
商業系用途（上の1～3）の複合施設で、主たる用途の床面積が全床面積
4.商業系用途複合施設 404 4041
4.商業系用途複合施設
4に満たないものの3/4に満たないもの
5.住宅
411 4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
5.住宅
5
専用住宅（住宅に付随する物置、車庫を含む）
6.共同住宅412 4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
6.共同住宅6
アパート、マンション、長屋、寮 等
7.店舗等併用住宅
413 4131 住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
7.店舗等併用住宅
7
住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
8.店舗等併用共同住宅 414 4141 住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
8.店舗等併用共同住宅
8
住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
9.作業所併用住宅
415 4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
9.作業所併用住宅
9
住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
10.官公庁施設
421 4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等
10.官公庁施設
10
国県市町村庁舎、裁判所、税務署、警察署、消防署、駐在所 等
4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(1)大学、高等専門学校、各種学校、公的研究所 等4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等(2)小・中・高等学校、保育所 等
4223 (3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(3)図書館、博物館、公会堂、集会場、動物園 等(4)体育館、水泳場、野球場、陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公11.文教厚生施設
422 4224 (4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設） 11.文教厚生施設
11
共施設）
4225 (5)病院(5)病院
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(6)診療所、老人ホーム、公衆浴場、公衆便所 等
4227 (7)神社､寺院､教会 等(7)神社、寺院、教会 等
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等(1)駅舎、電車車庫、バスターミナル、港湾・空港施設 等
12.運輸倉庫施設
431 4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
12.運輸倉庫施設
12(2)卸売市場、倉庫、トラックターミナル 等
4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等(3)立体駐車場、駐輪施設 等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製(1)危険物の製造、液化ガスの製造、塩素･臭素等の製造、肥料の製造、
4411 革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立製紙、製革、アスファルトの精製、セメントの製造、金属の溶融等（準工業地不可）
地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライクリーニン(2)原動機を使用する150㎡を超える工場、引火性溶剤を用いるドライク
4412 グ､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガリーニング、原動機を使用する岩石の粉砕、レディミクストコンクリートのラスの製造等（商業地域において立地不可）
製造、陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）
13.工場
441
13.工場
13
(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製(3)原動機を使用する50㎡を超える工場、原動機を使用する魚肉の練製
4413 造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷、木工所、めっき等（住立地不可）
居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業(4)50㎡以内のパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品
4414
を営む工場 等製造業を営む工場 等
4415 (5)自動車修理工場(5)自動車修理工場
14.農林漁業用施設
451 4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
14.農林漁業用施設
14
農業用納屋、畜舎、温室、船小屋、農林漁業用作業場 等
処理場、浄水場、ポンプ場、火葬場、発電所、変電所、ガス・熱供給施設
15.供給処理施設
452 4521 処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等
15.供給処理施設
15等
16.防衛施設453 4531 防衛施設
16.防衛施設
16
防衛施設
17.その他
454 4541 仮設建築物その他1～16に分類できない施設
17.その他
17
仮設建築物その他1～16に分類できない施設
18.不明
461 4611 不明な建物
19.空家
471 4711 空家、空店舗 等
国出典：

102

備考

佐賀県 建物利用現況（建物用途）（４）
都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
武雄市・有田町定義書（抜粋）、鹿島市・嬉野市定義書（抜粋）佐賀県出典：
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利※佐賀県回答でH25.6国要領に準拠で県要領なし。都市計画区域により一部追加
17分類
用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
用途分類
コード コード
細分類
用途分類
コード
細分用途
コード
用途内容
1.業務施設401 4011 事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等
1.業務施設1
事務所、銀行、会議場・展示場、郵便局、電話局、民間研究所、研修所
4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
21 (1)百貨店、小売店、卸売店、ガソリンスタンド 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等
22 (2)食堂、喫茶店、弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車(3)理容店、美容院、レンタル業、宴会場、結婚式場、習い事教室、予備4023
23
教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
校、自動車教習所、住宅展示場、その他のサービス施設
2.商業施設402 4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
2.商業施設2
24 (4)料理店、キャバレー、クラブ、バー、飲み屋 等
4025 (5)劇場､映画館 等
25 (5)劇場、映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオケボック(6)ボーリング場、バッティングセンター、ゴルフ練習場、フィットネス、カラ
4026
26
ス､インターネットカフェ 等
オケボックス、インターネットカフェ 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
27 (7)マージャン屋、パチンコ屋、馬券・車券発売所 等
3.宿泊施設403 4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
3.宿泊施設3
ホテル、旅館、民宿、ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4
商業系用途（上の1～3）の複合施設で、主たる用途の床面積が全床面積
4.商業系用途複合施設 404 4041
4.商業系用途複合施設
4に満たないものの3/4に満たないもの
5.住宅
411 4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
5.住宅
5
専用住宅（住宅に付随する物置、車庫を含む）
6.共同住宅412 4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
6.共同住宅6
アパート、マンション、長屋、寮 等
7.店舗等併用住宅
413 4131 住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
7.店舗等併用住宅
7
住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
8.店舗等併用共同住宅 414 4141 住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
8.店舗等併用共同住宅
8
住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
9.作業所併用住宅
415 4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
9.作業所併用住宅
9
住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
10.官公庁施設
421 4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等
10.官公庁施設
10
国県市町村庁舎、裁判所、税務署、警察署、消防署、駐在所 等
4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等
111 (1)大学、高等専門学校、各種学校、公的研究所 等4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等
112 (2)小・中・高等学校、保育所 等
4223 (3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等
113 (3)図書館、博物館、公会堂、集会場、動物園 等(4)体育館、水泳場、野球場、陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公11.文教厚生施設
422 4224 (4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設） 11.文教厚生施設
11
114
共施設）
4225 (5)病院
115 (5)病院
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
116 (6)診療所、老人ホーム、公衆浴場、公衆便所 等
4227 (7)神社､寺院､教会 等
117 (7)神社、寺院、教会 等
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
121 (1)駅舎、電車車庫、バスターミナル、港湾・空港施設 等
12.運輸倉庫施設
431 4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
12.運輸倉庫施設
12122 (2)卸売市場、倉庫、トラックターミナル 等
4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等
123 (3)立体駐車場、駐輪施設 等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製(1)危険物の製造、液化ガスの製造、塩素･臭素等の製造、肥料の製造、
4411 革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立131 製紙、製革、アスファルトの精製、セメントの製造、金属の溶融等（準工業地不可）
地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライクリーニン(2)原動機を使用する150㎡を超える工場、引火性溶剤を用いるドライク
4412 グ､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガ
132 リーニング、原動機を使用する岩石の粉砕、レディミクストコンクリートのラスの製造等（商業地域において立地不可）
製造、陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）
13.工場
441
13.工場
13
(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製(3)原動機を使用する50㎡を超える工場、原動機を使用する魚肉の練製
4413 造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において133 品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷、木工所、めっき等（住立地不可）
居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業(4)50㎡以内のパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品
4414
134を営む工場 等製造業を営む工場 等
4415 (5)自動車修理工場
135 (5)自動車修理工場
14.農林漁業用施設
451 4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
14.農林漁業用施設
14
農業用納屋、畜舎、温室、船小屋、農林漁業用作業場 等
処理場、浄水場、ポンプ場、火葬場、発電所、変電所、ガス・熱供給施設
15.供給処理施設
452 4521 処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等
15.供給処理施設
15等
16.防衛施設453 4531 防衛施設
16.防衛施設
16
防衛施設
17.その他
454 4541 仮設建築物その他1～16に分類できない施設
17.その他
17
仮設建築物その他1～16に分類できない施設
18.不明
461 4611 不明な建物
19.空家
471 4711 空家、空店舗 等
国出典：

103

備考

佐賀県 建物利用現況（建物用途）（５）
都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
唐津市定義書（抜粋）佐賀県出典：
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利※佐賀県回答でH25.6国要領に準拠で県要領なし。都市計画区域により一部追加
17分類
用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
用途分類
コード コード
細分類
用途分類
コード
細分用途
コード
用途内容
1.業務施設401 4011 事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等
1.業務施設1
事務所、銀行、会議場・展示場、郵便局、電話局、民間研究所、研修所
4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(1)百貨店、小売店、卸売店、ガソリンスタンド 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(2)食堂、喫茶店、弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車(3)理容店、美容院、レンタル業、宴会場、結婚式場、習い事教室、予備4023
教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
校、自動車教習所、住宅展示場、その他のサービス施設
2.商業施設402 4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
2.商業施設2(4)料理店、キャバレー、クラブ、バー、飲み屋 等
4025 (5)劇場､映画館 等(5)劇場、映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオケボック(6)ボーリング場、バッティングセンター、ゴルフ練習場、フィットネス、カラ
4026
ス､インターネットカフェ 等
オケボックス、インターネットカフェ 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等(7)マージャン屋、パチンコ屋、馬券・車券発売所 等
3.宿泊施設403 4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
3.宿泊施設3
ホテル、旅館、民宿、ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4
商業系用途（上の1～3）の複合施設で、主たる用途の床面積が全床面積
4.商業系用途複合施設 404 4041
4.商業系用途複合施設
4に満たないものの3/4に満たないもの
5.住宅
411 4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
5.住宅
5
専用住宅（住宅に付随する物置、車庫を含む）
6.共同住宅412 4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
6.共同住宅6
アパート、マンション、長屋、寮 等
7.店舗等併用住宅
413 4131 住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
7.店舗等併用住宅
7
住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
8.店舗等併用共同住宅 414 4141 住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
8.店舗等併用共同住宅
8
住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
9.作業所併用住宅
415 4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
9.作業所併用住宅
9
住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
10.官公庁施設
421 4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等
10.官公庁施設
10
国県市町村庁舎、裁判所、税務署、警察署、消防署、駐在所 等
4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(1)大学、高等専門学校、各種学校、公的研究所 等4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等(2)小・中・高等学校、保育所 等
4223 (3)図書館､博物館､公会堂､集会場､動物園 等(3)図書館、博物館、公会堂、集会場、動物園 等(4)体育館、水泳場、野球場、陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公11.文教厚生施設
422 4224 (4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設） 11.文教厚生施設
11
共施設）
4225 (5)病院(5)病院
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(6)診療所、老人ホーム、公衆浴場、公衆便所 等
4227 (7)神社､寺院､教会 等(7)神社、寺院、教会 等
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等(1)駅舎、電車車庫、バスターミナル、港湾・空港施設 等
12.運輸倉庫施設
431 4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
12.運輸倉庫施設
12(2)卸売市場、倉庫、トラックターミナル 等
4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等(3)立体駐車場、駐輪施設 等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製(1)危険物の製造、液化ガスの製造、塩素･臭素等の製造、肥料の製造、
4411 革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立製紙、製革、アスファルトの精製、セメントの製造、金属の溶融等（準工業地不可）
地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライクリーニン(2)原動機を使用する150㎡を超える工場、引火性溶剤を用いるドライク
4412 グ､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガリーニング、原動機を使用する岩石の粉砕、レディミクストコンクリートのラスの製造等（商業地域において立地不可）
製造、陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）
13.工場
441
13.工場
13
(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製(3)原動機を使用する50㎡を超える工場、原動機を使用する魚肉の練製
4413 造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷、木工所、めっき等（住立地不可）
居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業(4)50㎡以内のパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品
4414
を営む工場 等製造業を営む工場 等
4415 (5)自動車修理工場(5)自動車修理工場
14.農林漁業用施設
451 4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
14.農林漁業用施設
14
農業用納屋、畜舎、温室、船小屋、農林漁業用作業場 等
処理場、浄水場、ポンプ場、火葬場、発電所、変電所、ガス・熱供給施設
15.供給処理施設
452 4521 処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等
15.供給処理施設
15等
16.防衛施設453 4531 防衛施設
16.防衛施設
16
防衛施設
17.その他
454 4541 仮設建築物その他1～16に分類できない施設
17.その他
17
仮設建築物その他1～16に分類できない施設
18.不明
461 4611 不明な建物
不明
92
19.空家
471 4711 空家、空店舗 等
対象外
91
未調査
0
国出典：

104

備考

長崎県 土地利用現況
都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドライン
長崎県出典：に係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
土地
建物 建物
用途分類
細分用途
細分類
用途区分
コード
コード コード
田
201
水田
田
土 畑
202
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
畑
自
地 山林
203
樹林地
森林
然
利 水面
204
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
水面
的用
原野・牧野、荒れ地（耕作放棄地等自然的状況のもの）、低湿地、
その他自然地205
その他自然地河川敷･河原、海浜、湖岸
5.住宅
411 4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
6.共同住宅412 4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅用地 (建物用途分
211 7.店舗等併用住宅
住宅用地
413 4131 住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
類表の5～9)8.店舗等併用共同住宅 414 4141 住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
9.作業所併用住宅
415 4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
1.業務施設401 4011 事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等
4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予
4023
備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
2.商業施設402 4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
商業用地 (建物用途分
212
商業用地
4025 (5)劇場､映画館 等
類表の1～4)(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､
4026
カラオケボックス､インターネットカフェ 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
3.宿泊施設403 4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全4.商業系用途複合施設 404 4041
床面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製
4411 造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドラ
4412 イクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンク
工業用地 (建物用途分
リートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不
都
213 13.工場
441
工業用地
類表の13)(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の市
4413 練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､
的めっき等（住居地域において立地不可）
土(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する地
4414
食品製造業を営む工場 等
利4415 (5)自動車修理工場
用
農林漁業施設用地 (建219 14.農林漁業用施設
451 4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
物用途分類表の14)10.官公庁施設
421 4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等
4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等
4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等
公益施設用地 (建物用
(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主214 11.文教厚生施設
422 4224
公益施設用地途分類表の10､11､15)に公共施設）
4225 (5)病院
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
4227 (7)神社､寺院､教会 等
15.供給処理施設
452 4521 処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等
道路用地
215
道路、駅前広場
道路用地
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
交通施設用地 (建物用216 12.運輸倉庫施設
431 4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
交通施設用地途分類表の12)4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等
公共空地
217
公園・緑地、広場、運動場、墓園
公共空地
その他公的施設用地
218
453 4531 防衛施設用地
その他公的施設用地
その他の空地①
220
ゴルフ場
その他の空地②
221
太陽光発電のシステムを直接整備している土地
その他の空地③222
平面駐車場
その他の空地①～③以外の都市的土地利用（建物跡地、資材置
その他の空地④
223
場、改変工事中の土地、法面〈道路、造成地等の主利用に含まれ その他の空地
な い法面〉）
不明
231
不明な土地
低未利用土地253
471 4711 用途に供されていない空地、空家・空店舗の存する土地 等
国出典：

105

都市計画に関する基礎調査実施要領 長崎県土木部都市計画課 平成26年4月1日改正 平成28年4月1日一部改正
長崎県都市計画基礎調査データ管理･運用システムデータベース定義書 平成26年3月 長崎県
土地
コード
201
202
203
204

細分用途

土地
コード

用途内容

備考

水田
畑、果樹園、牧場、養鶏場、養豚場、ビニールハウス
樹林地
河川、湖沼、ため池、水路、濠205

原野、荒地、湿地、河原、海岸、湖岸

211

住宅、店舗併用住宅、作業所併用住宅

212

業務施設、商業施設、宿泊施設、娯楽施設、遊戯施設

県要領では、運輸倉庫施設、危険物貯蔵処理施設を工業用地として取り扱っている。
213

運輸倉庫施設、工業施設、危険物貯蔵処理施設

214

官公庁、文教厚生施設、処理場、浄水場、火葬場、発電所、
変電所

215

道路、駅前広場

216

バスターミナル、立体駐車場、鉄道施設、空港、港湾

217
218

公園緑地、広場、運動場、墓園
防衛施設、軍事施設

219

未利用地、平面駐車場、ゴルフ場

交通施設用地の運輸倉庫施設（建物用途では駅、ターミナル、倉庫等)が含まれる。
公益施設用地の供給処理施設の危険物貯蔵処理施設（建物用途ではガソリンスタンド、ガス貯蔵所等）が含まれる。

その他の空地①ゴルフ場、その他の空地③平面駐車場が含まれる

長崎県 建物利用現況（建物用途）
都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利
長崎県出典：
用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
用途分類
コード コード
細分類
用途分類
1.業務施設401 4011 事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等
1.業務施設4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等
2.商業施設(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車
4023
教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
2.商業施設402 4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
4.娯楽施設
4025 (5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオケボック
4026
5.遊戯施設ス､インターネットカフェ 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
3.宿泊施設403 4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
3.宿泊施設商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4
4.商業系用途複合施設 404 4041に満たないもの5.住宅
411 4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
6.住宅
6.共同住宅412 4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
7.店舗等併用住宅
413 4131 住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
7.店舗併用住宅
8.店舗等併用共同住宅 414 4141 住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
9.作業所併用住宅
415 4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
8.作業所併用住宅
10.官公庁施設
421 4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等
9.官公庁施設
4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等
4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等
11.文教厚生施設
422 4224 (4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設） 10.文教厚生施設
4225 (5)病院
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
4227 (7)神社､寺院､教会 等
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
12.運輸倉庫施設
431 4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
11.運輸倉庫施設
4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製
4411
革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライクリーニン 12.重工業施設
4412 グ､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）
13.工場
441
(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製
4413 造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）
13.軽工業施設(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業
4414
を営む工場 等4415 (5)自動車修理工場
14.農林漁業用施設
451 4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
15.農林漁業用施設
16.その他
15.供給処理施設
452 4521 処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等
14.危険物取扱施設
16.防衛施設453 4531 防衛施設
17.その他
454 4541 仮設建築物その他1～16に分類できない施設
18.不明
461 4611 不明な建物
19.空家
471 4711 空家、空店舗 等
国出典：

都市計画に関する基礎調査実施要領 長崎県土木部都市計画課 平成26年4月1日改正 平成28年4月1日一部改正
長崎県都市計画基礎調査データ管理･運用システムデータベース定義書 平成26年3月 長崎県
コード
401

細分用途

コード

用途内容

402

量販店、小売店、卸売店、料理、喫茶が主体の飲食店等

404

劇場、映画館、酒類主体の飲食店、特殊浴場等

405

ボウリング場、麻雀店、パチンコ店、ゲームセンター等

403

ホテル、旅館、民宿、モーテル等

411

一戸建住宅、アパート、マンション、寮等

413

商業系用途（1～5）と住宅との併用施設

415
420

工業計用途（12・13）と住宅との併用施設
県市町庁舎、裁判所、税務署、郵便局、警察署、消防署等

421

学校、病院、体育館、公会堂、図書館、老人ホーム、宗教施設等

441

駅、ターミナル、倉庫等

431

造船所、鉄工所、科学工場、機械工場棟

432

食品工場、縫製工場、木工所、印刷所、陶磁器製造所等

451
455
442

納屋、畜舎、温室、船小屋等
下水処理場、浄水場、発電所、防衛施設、その他の分類不能の施設
ガソリンスタンド、ガス貯蔵所等

106

備考

事務所、金融機関、ＮＴＴ等

防衛施設、その他の分類不能の施設が含まれ商業施設のガソリンスタンドが含まれる。

熊本県 土地利用現況
都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
土地
建物 建物
用途分類
細分用途
細分類
コード
コード コード
田
201
水田
土 畑
202
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
自
地 山林
203
樹林地
然
利 水面
204
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
的用
原野・牧野、荒れ地（耕作放棄地等自然的状況のもの）、低湿地、
その他自然地205
河川敷･河原、海浜、湖岸
5.住宅
411 4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
6.共同住宅412 4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅用地 (建物用途分
211 7.店舗等併用住宅
413 4131 住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
類表の5～9)8.店舗等併用共同住宅 414 4141 住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
9.作業所併用住宅
415 4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修
1.業務施設401 4011
所 等
4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等
国出典：

4023
商業用地 (建物用途分
類表の1～4)

都 工業用地 (建物用途分
市 類表の13)
的土地
利用
農林漁業施設用地 (建物用途分類表の14)212

2.商業施設402

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設

404

213 13.工場

441

219 14.農林漁業用施設

451

10.官公庁施設421

公益施設用地 (建物用
途分類表の10､11､15)

214

11.文教厚生施設

422

道路用地

215

15.供給処理施設452

交通施設用地 (建物用
途分類表の12)216 12.運輸倉庫施設

公共空地
その他公的施設用地
その他の空地①
その他の空地②
その他の空地③

217
218
220
221
222

その他の空地④223

不明
低未利用土地

231
253

431
453

471

熊本県出典：

令和3年度熊本県都市計画基礎調査実施要領 令和3年7月 熊本県土木部道路都市局都市計画課
令和3年度熊本県都市計画基礎調査実施要領（GIS定義書） 令和3年7月 熊本県土木部道路都市局都市計画課

田
畑
山林
水面

土地
コード
201
201
201
201

その他自然地201

住宅用地 (建物用途現
況図の5～9)5.住宅
6.共同住宅211 7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅

用途区分

細分用途

1.業務施設(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予
備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設

商業用地 (建物用途現4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
況図の1～4)4025 (5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､
4026
カラオケボックス､インターネットカフェ 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全4041
床面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製
4411 造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドラ
イクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンク
4412
リートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不
工業用地 (建物用途現可）
況図の13)(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の4413 練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する4414
食品製造業を営む工場 等
4415 (5)自動車修理工場
農林漁業施設用地 (建4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
物用途現況図の14)4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等
4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等
4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主公益施設用地 (建物用4224に公共施設）
途現況図の10､11､15)4225 (5)病院
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
4227 (7)神社､寺院､教会 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施
4521
設 等
道路、駅前広場
道路用地
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
交通施設用地 (建物用4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
途現況図の12)4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等
公園・緑地、広場、運動場、墓園
公共空地
4531 防衛施設用地
その他公的施設用地
ゴルフ場
その他の空地①
太陽光発電のシステムを直接整備している土地
その他の空地②
平面駐車場
その他の空地③
その他の空地①～③以外の都市的土地利用（建物跡地、資材置場、改変工事中の土地、法面〈道路、造成地等の主利用に含まれ その他の空地④な い法面〉）
不明な土地
不明
4711 用途に供されていない空地、空家・空店舗の存する土地 等

107

212

2.商業施設3.宿泊施設
4.商業系用途複合施設

213 13.工場

土地
コード

用途内容
水田
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
樹林地
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
原野・牧野、荒れ地（荒れ地：耕作放棄地等自然的状況のもの）、低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸
専用住宅（住宅に付随する物置、車庫を含む）
アパート、マンション、長屋、寮 等
住宅（上の 5）と商業施設等（上の 1～4, 下の 10,11）の併用住宅（上の 6）と商業施設等（上の 1～4, 下の 10,11）の併用住宅（上の 5,6）と工業系用途（下の 13）の併用
事務所、銀行、会議場・展示場、郵便局、電話局、民間研究所、研修所 等(1)百貨店、小売店、卸売店、ガソリンスタンド 等(2)食堂、喫茶店、弁当屋・宅配 等(3)理容店、美容院、レンタル業、宴会場、結婚式場、習い事
教室、予備校、自動車教習所、住宅展示場、その他のサー
ビス施設(4)料理店、キャバレー、クラブ、バー、飲み屋 等(5)劇場、映画館 等(6)ボーリング場、バッティングセンター、ゴルフ練習場、フィッ
トネス、カラオケボックス、インターネットカフェ 等(7)マージャン屋、パチンコ屋、馬券・車券発売所 等
ホテル、旅館、民宿、ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で、主たる用途の床面
積が全床面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造、液化ガスの製造、塩素･臭素等の製造、肥料の製造、製紙、製革、アスファルトの精製、セメントの製造、金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場、引火性溶剤を用いるドライクリーニング、原動機を使用する岩石の粉砕、レディミクストコンクリートの製造、陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場、原動機を使用する
魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷、木工所、めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場

219 14.農林漁業用施設

農業用納屋、畜舎、温室、船小屋、農林漁業用作業場 等

10.官公庁施設

国県市町村庁舎、裁判所、税務署、警察署、消防署、駐在所 等

214

11.文教厚生施設

15.供給処理施設
215
216 12.運輸倉庫施設
217
218
220
221
222
223
231

(1)大学、高等専門学校、各種学校、公的研究所 等(2)小・中・高等学校、保育所 等(3)図書館、博物館、文化ホール、集会場、動物園 等(4)体育館、水泳場、野球場、陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設）(5)病院(6)診療所、老人ホーム、公衆浴場、公衆便所 等(7)神社、寺院、教会 等
処理場、浄水場、ポンプ場、火葬場、発電所、変電所、ガス・熱供給施設 等
道路、駅前広場(1)駅舎、電車車庫、バスターミナル、港湾・空港施設 等(2)卸売市場、倉庫、トラックターミナル 等(3)立体駐車場、駐輪施設 等
公園・緑地、広場、運動場、墓園
防衛施設用地
ゴルフ場
太陽光発電のシステムを直接整備している土地
平面駐車場
その他の空地①～③以外の都市的土地利用（建物跡地、資材置 場、改変工事中の土地、法面〈道路、造成地等の主利用に含まれな い法面〉）
不明な土地

備考

熊本県 建物利用現況（建物用途）
都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
令和3年度熊本県都市計画基礎調査実施要領 令和3年7月 熊本県土木部道路都市局都市計画課
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利
熊本県出典：
令和3年度熊本県都市計画基礎調査実施要領（GIS定義書） 令和3年7月 熊本県土木部道路都市局都市計画課
用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
用途分類
コード コード
細分類
用途分類
コード
細分用途
コード
用途内容
1.業務施設401 4011 事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等
1.業務施設
401
4011 事務所、銀行、会議場・展示場、郵便局、電話局、民間研究所、研修所
4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
4021 (1)百貨店、小売店、卸売店、ガソリンスタンド 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等
4022 (2)食堂、喫茶店、弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車(3)理容店、美容院、レンタル業、宴会場、結婚式場、習い事教室、予備
4023
4023
教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
校、自動車教習所、住宅展示場、その他のサービス施設
2.商業施設402 4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
2.商業施設
402
4024 (4)料理店、キャバレー、クラブ、バー、飲み屋 等
4025 (5)劇場､映画館 等
4025 (5)劇場、映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオケボック(6)ボーリング場、バッティングセンター、ゴルフ練習場、フィットネス、カラ
4026
4026
ス､インターネットカフェ 等
オケボックス、インターネットカフェ 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
4027 (7)マージャン屋、パチンコ屋、馬券・車券発売所 等
3.宿泊施設403 4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
3.宿泊施設403
4031 ホテル、旅館、民宿、ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4
商業系用途（上の1～3）の複合施設で、主たる用途の床面積が全床面積
4.商業系用途複合施設 404 4041
4.商業系用途複合施設 4044041に満たないものの3/4に満たないもの
5.住宅
411 4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
5.住宅
411
4111 専用住宅（住宅に付随する物置、車庫を含む）
6.共同住宅412 4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
6.共同住宅412
4121 アパート、マンション、長屋、寮 等
7.店舗等併用住宅
413 4131 住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
7.店舗等併用住宅
413
4131 住宅（上の 5）と商業施設等（上の 1～4, 下の 10,11）の併用
8.店舗等併用共同住宅 414 4141 住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
8.店舗等併用共同住宅 414
4141 住宅（上の 6）と商業施設等（上の 1～4, 下の 10,11）の併用
9.作業所併用住宅
415 4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
9.作業所併用住宅
415
4151 住宅（上の 5,6）と工業系用途（下の 13）の併用
10.官公庁施設
421 4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等
10.官公庁施設
421
4211 国県市町村庁舎、裁判所、税務署、警察署、消防署、駐在所 等
4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等
4221 (1)大学、高等専門学校、各種学校、公的研究所 等4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等
4222 (2)小・中・高等学校、保育所 等
4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等
4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等(4)体育館、水泳場、野球場、陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公11.文教厚生施設
422 4224 (4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設） 11.文教厚生施設
422
4224
共施設）
4225 (5)病院4225 (5)病院
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
4226 (6)診療所、老人ホーム、公衆浴場、公衆便所 等
4227 (7)神社､寺院､教会 等
4227 (7)神社、寺院、教会 等
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
4311 (1)駅舎、電車車庫、バスターミナル、港湾・空港施設 等
12.運輸倉庫施設
431 4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
12.運輸倉庫施設
431
4312 (2)卸売市場、倉庫、トラックターミナル 等
4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等
4313 (3)立体駐車場、駐輪施設 等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製(1)危険物の製造、液化ガスの製造、塩素･臭素等の製造、肥料の製造、
4411 革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立4411 製紙、製革、アスファルトの精製、セメントの製造、金属の溶融等（準工業地不可）
地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライクリーニン(2)原動機を使用する150㎡を超える工場、引火性溶剤を用いるドライク
4412 グ､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガ
4412 リーニング、原動機を使用する岩石の粉砕、レディミクストコンクリートのラスの製造等（商業地域において立地不可）
製造、陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）
13.工場
441
13.工場
441
(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製(3)原動機を使用する50㎡を超える工場、原動機を使用する魚肉の練製
4413 造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において4413 品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷、木工所、めっき等（住立地不可）
居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業(4)50㎡以内のパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品
4414
4414
を営む工場 等製造業を営む工場 等
4415 (5)自動車修理工場
4415 (5)自動車修理工場
14.農林漁業用施設
451 4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
14.農林漁業用施設
451
4511 農業用納屋、畜舎、温室、船小屋、農林漁業用作業場 等
処理場、浄水場、ポンプ場、火葬場、発電所、変電所、ガス・熱供給施設
15.供給処理施設
452 4521 処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等
15.供給処理施設
452
4521
等
16.防衛施設453 4531 防衛施設
16.防衛施設453
4531 防衛施設
17.その他
454 4541 仮設建築物その他1～16に分類できない施設
17.その他
454
4541 仮設建築物その他1～16に分類できない施設
18.不明
461 4611 不明な建物
不明
461
4611 不明な建物
19.空家
471 4711 空家、空店舗 等
国出典：

108

備考

大分県 土地利用現況
都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドライン
大分県都市計画基礎調査実施要領（令和2年度改訂版） 令和3年3月 大分県都市・まちづくり推進課
大分県出典：に係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
土地
建物 建物
土地
土地
用途分類
細分用途
細分類
用途区分
細分用途
用途内容
コード
コード コード
コード
コード
田
201
水田
田
201
田（水田）
土 畑
202
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
畑
202
畑（畑、樹園地、採草地、養鶏（牛・豚）場）
自
地 山林
203
樹林地
山林
203
山林（樹林地）然
利 水面
204
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
水面
204
水面（河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面）
的用
原野・牧野、荒れ地（耕作放棄地等自然的状況のもの）、低湿地、
その他自然地（原野・牧野、荒れ地（耕作放棄地等自然的状
その他自然地205
その他自然地205
河川敷･河原、海浜、湖岸
況のも の）、低湿地、河川敷・河原、海浜、湖岸）
5.住宅
411 4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
5.住宅
2111 専用住宅(住宅に付随する物置、車庫を含む)
6.共同住宅412 4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
6.共同住宅2112 アパート、マンション、長屋、寮、寄宿舎、下宿
住宅用地 (建物用途分
住宅施設用地 (建物用211 7.店舗等併用住宅
211 7.店舗等併用住宅
413 4131 住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
2113 住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
類表の5～9)
途現況図の5～9)8.店舗等併用共同住宅 414 4141 住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
8.店舗等併用共同住宅 2114 住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
9.作業所併用住宅
415 4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
9.作業所併用住宅
2115 住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､
1.業務施設401 4011
1.業務施設
2121
所 等
研修所 等
4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教
4023
備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス
商業用地 (建物用途分
2.商業施設402 4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
商業用地 (建物用途現
2.商業施設
2122 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
212
212
類表の1～4)
況図の1～4)4025 (5)劇場､映画館 等(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィット
4026
カラオケボックス､インターネットカフェ 等
ネス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
3.宿泊施設403 4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
3.宿泊施設
2123 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積
4.商業系用途複合施設 404 4041
4.商業系用途複合施設 2124
床面積の3/4に満たないもの
が全床面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥4411 造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､（準工業地域において立地不可）
金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドラ(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いイクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンク
るドライクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミ
4412
リートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不
クストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域
工業用地 (建物用途分
工業用地 (建物用途現
213 13.工場
441
213
可）
において立地不可）
都 類表の13)
況図の13)(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する
市
4413 練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印的めっき等（住居地域において立地不可）
刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）
土(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに
地
4414
食品製造業を営む工場 等
類する食品製造業を営む工場 等
利4415 (5)自動車修理工場(5)自動車修理工場
用
農林漁業施設用地 (建農林漁業施設用地 (建219 14.農林漁業用施設
451 4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
219 14.農林漁業用施設
農業用納屋、畜舎、温室、船小屋、農林漁業用作業場
物用途分類表の14)
物用途現況図の14)
国出典：

公益施設用地 (建物用
途分類表の10､11､15)214

10.官公庁施設

421

11.文教厚生施設

422

15.供給処理施設

452

道路用地

215

交通施設用地 (建物用
途分類表の12)216 12.運輸倉庫施設

公共空地
その他公的施設用地
その他の空地①
その他の空地②
その他の空地③

217
218
220
221
222

その他の空地④

223

不明

231

低未利用土地

253

431
453

471

4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等
4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等
4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主公益施設用地 (建物用4224に公共施設）
途現況図の10､11､15)4225 (5)病院
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
4227 (7)神社､寺院､教会 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施
4521
設 等
道路、駅前広場
道路用地
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
交通施設用地 (建物用4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
途別現況図の12)4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等
公園・緑地、広場、運動場、墓園
公共空地
4531 防衛施設用地
その他公的施設用地
ゴルフ場
その他の空地①
太陽光発電のシステムを直接整備している土地
その他の空地②
平面駐車場
その他の空地③
その他の空地①～③以外の都市的土地利用（建物跡地、資材置 その他の空地④場、改変工事中の土地、法面〈道路、造成地等の主利用に含まれその他の空地⑤
な い法面〉）
不明な土地
不明

4711 用途に供されていない空地、空家・空店舗の存する土地 等

低未利用土地109

10.官公庁施設

217
218
220
221
222
223

2141 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等(3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施
2142
設（主に公共施設）(5)病院(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(7)神社､寺院､教会 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱2143
供給施設 等
道路、駅前広場(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等
公園・緑地、広場、運動場、墓園
防衛施設用地
ゴルフ場
太陽光発電のシステムを直接整備している土地
平面駐車場
建築除却後の未利用地、資材置き場、改変工事中の土地

225
231

法面（道路、造成地等の主利用に含まれない法面）
不明な土地

214

11.文教厚生施設

15.供給処理施設
215
216

224

居住の用、業務の用その他の用途に供されておらず、又はその利 用の程度がその周辺の地域における同一の用途若
しくはこれに類 する用途に供されている土地の利用の程度に比べて著しく劣って いると認められる土地

2241 用途に供されていない土地

2242 空家・空店舗の在する土地

備考

大分県 建物利用現況（建物用途）
都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利
大分県都市計画基礎調査実施要領（令和2年度改訂版） 令和3年3月 大分県都市・まちづくり推進課
大分県出典：
用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
用途分類
コード コード
細分類
用途分類
コード
細分用途
コード
用途内容
1.業務施設401 4011 事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等
1.業務施設
401
4011 事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等
4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､
4023
4023
教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
2.商業施設402 4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
2.商業施設
402
4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
4025 (5)劇場､映画館 等
4025 (5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオケボック(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオ
4026
4026
ス､インターネットカフェ 等
ケボックス､インターネットカフェ 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
3.宿泊施設403 4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
3.宿泊施設403
4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積
4.商業系用途複合施設 404 4041
4.商業系用途複合施設 4044041に満たないものの3/4に満たないもの
5.住宅
411 4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
5.住宅
411
4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
6.共同住宅412 4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
6.共同住宅412
4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
7.店舗等併用住宅
413 4131 住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
7.店舗等併用住宅
413
4131 住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
8.店舗等併用共同住宅 414 4141 住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
8.店舗等併用共同住宅 414
4141 住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
9.作業所併用住宅
415 4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
9.作業所併用住宅
415
4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
10.官公庁施設
421 4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等
10.官公庁施設
421
4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等
4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等
4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等
4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等
4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等
4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公11.文教厚生施設
422 4224 (4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設） 11.文教厚生施設
422
4224
共施設）
4225 (5)病院4225 (5)病院
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
4227 (7)神社､寺院､教会 等
4227 (7)神社､寺院､教会 等
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
12.運輸倉庫施設
431 4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
12.運輸倉庫施設
431
4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等
4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製
4411 革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立4411 紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地
地不可）
域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライクリーニン(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライク
4412 グ､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガ
4412 リーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製ラスの製造等（商業地域において立地不可）
造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）
13.工場
441
13.工場
441
(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製
4413 造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において4413 品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住立地不可）
居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品
4414
4414
を営む工場 等製造業を営む工場 等
4415 (5)自動車修理工場
4415 (5)自動車修理工場
14.農林漁業用施設
451 4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
14.農林漁業用施設
451
4511 農業用納屋、畜舎、温室、船小屋、農林漁業用作業場
15.供給処理施設
452 4521 処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等
15.供給処理施設
452
4521 処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等
16.防衛施設453 4531 防衛施設
16.防衛施設453
4531 防衛施設
17.その他
454 4541 仮設建築物その他1～16に分類できない施設
17.その他
454
4531 仮設建築物その他1～16に分類できない施設
18.不明
461 4611 不明な建物
19.不明
461
4611 不明な建物
19.空家
471 4711 空家、空店舗 等
18.低未利用土地455
4551 空家、空店舗 等
国出典：

110

備考

宮崎県 土地利用現況
都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
平成30年度宮崎県都市計画基礎調査実施要領 宮崎県県土整備部都市計画課
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドライン
宮崎県出典：
平成30年度宮崎県都市計画基礎調査GISデータ定義書 平成31年3月に係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
土地
建物 建物
土地
土地
用途分類
細分用途
細分類
用途区分
細分用途
用途内容
備考
コード
コード コード
コード
コード
田
201
水田
田
01
水田
土 畑
202
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
畑
02
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場、ビニールハウス
自
地 山林
203
樹林地
山林
03
樹林地
然
利 水面
204
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
水面
04
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
的用
原野・牧野、荒れ地（耕作放棄地等自然的状況のもの）、低湿地、原野・牧野、荒れ地(耕作放棄地等自然的状況の荒れ地)、
その他自然地205
その他自然地05
河川敷･河原、海浜、湖岸
低湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸
5.住宅
411 4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
1.住宅
専用住宅
住宅用地
6.共同住宅412 4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
2.共同住宅共同住宅、寄宿舎、下宿
住宅用地 (建物用途分
211 7.店舗等併用住宅（建物用途別現況図の１ 06
413 4131 住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
類表の5～9)～3)
3.併用住宅店舗併用住宅、店舗併用共同住宅、作業所併用住宅等
8.店舗等併用共同住宅 414 4141 住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
9.作業所併用住宅
415 4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
1.業務施設401 4011 事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等
5.業務施設業務施設
4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
4041の商業系用途複合施設が含ま4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等
4.商業施設
商業施設、商業系用途複合施設
れる。
(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予
4023
備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
2.商業施設402 4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
商業用地
劇場、映画館、料理店、キャバレー、クラブ、バー、特殊浴
商業用地 (建物用途分
8.娯楽施設212(建物用途別現況図の4
07
場、飲み屋
4025 (5)劇場､映画館 等
類表の1～4)(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､ ～8）
ボーリング場、スケート場、麻雀屋、ぱちんこ屋、射的場、
4026
7.遊戯施設等カラオケボックス､インターネットカフェ 等
ゲームセンター等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
3.宿泊施設403 4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
6.宿泊施設商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全4.商業系用途複合施設 404 4041
床面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製
4411 造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等
県要領では、16.運輸倉庫施設と17.
（準工業地域において立地不可）
12.工業施設
重工業施設、軽工業施設
危険物貯蔵・処理施設が工業用地(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドラとして扱われている。
4412 イクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンク
工業用地 (建物用途分
リートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不
213 13.工場
441
工業用地
類表の13)
交通施設用地(216)の運輸倉庫施設(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の都(建物用途別現況図の
08 13.サービス工業施設が含まれる。
4413 練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､サービス工業施設
市
12～17）(Ａ)
めっき等（住居地域において立地不可）
的
公共公益施設(214)の供給処理施設(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する
土4414
15.家内工業施設
家内工業施設の危険物貯蔵・処理施設が含まれ食品製造業を営む工場 等
地る。
4415 (5)自動車修理工場
14.サービス工業施設
自動車修理工場
利16運輸倉庫施設
運輸倉庫施設用
17.危険物貯蔵･処理施設
危険物貯蔵･処理施設
農林漁業施設用地 (建219 14.農林漁業用施設
451 4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
物用途分類表の14)
県市町庁舎、裁判所、税務署、郵便局、警察署、消防署、駐在所
10.官公庁施設
421 4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等
11.官公庁施設
4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等
大学、高等専門学校、各種学校、病院、公会堂、体育館、競(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主9.文教厚生施設(Ａ)4223の公会堂が含まれる
4224
公共・公益施設用地(建技場、研究所に公共施設）
公益施設用地 (建物用物用途別現況図の9～4225 (5)病院
214 11.文教厚生施設
422
09
途分類表の10､11､15)
11、処理場、浄水場、火4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等
葬場、発電所、変電所）
小・中・高等学校、老人ホーム、保育所、診療所、公衆浴場、
4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等
10.文教厚生施設(Ｂ)
神社、寺、教会、図書館、博物館
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
4227 (7)神社､寺院､教会 等
15.供給処理施設
452 4521 処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等
処理場、浄水場、火葬場、発電所、変電所
道路用地
215
道路、駅前広場
道路用地
10
道路、駅前広場
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
交通施設用地 (建物用216 12.運輸倉庫施設
431 4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
交通施設用地11
自動車ターミナル、立体駐車場、鉄道用地、空港、港湾
途分類表の12)4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等
公共空地
217
公園・緑地、広場、運動場、墓園
公共空地
12
公園・緑地、広場、運動場、墓園
その他公的施設用地
218
453 4531 防衛施設用地
その他公的施設用地
13
防衛施設用地
その他の空地①
220
ゴルフ場
その他の空地②
221
太陽光発電のシステムを直接整備している土地
その他の空地③222
平面駐車場
その他の空地①～③以外の都市的土地利用（建物跡地、資材置
その他の空地①ゴルフ場、その他のその他の空地④
223
場、改変工事中の土地、法面〈道路、造成地等の主利用に含まれ その他の空地
14
平面駐車場、改変工事中の土地、未利用地、ゴルフ場
空地③平面駐車場が含まれるな い法面〉）
不明
231
不明な土地
低未利用土地253
471 4711 用途に供されていない空地、空家・空店舗の存する土地 等
国出典：

111

宮崎県 建物利用現況（建物用途）
国出典：
用途分類
1.業務施設都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
コード コード
細分類401

宮崎県出典：

平成30年度宮崎県都市計画基礎調査実施要領 宮崎県県土整備部都市計画課
平成30年度宮崎県都市計画基礎調査GISデータ定義書 平成31年3月

用途分類

コード

5.業務施設※床面積要件で3区分

05

4.商業施設※床面積要件で6区分

04

8.娯楽施設※客席面積要件で3区
分08(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオケボック
7.遊戯施設等ス､インターネットカフェ 等※床面積要件で2区分4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等

074011 事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等
4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等
4023

2.商業施設402(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設

4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
4025 (5)劇場､映画館 等
4026

3.宿泊施設403

4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等

4.商業系用途複合施設

404

4041

5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅

411
412
413
414
415

商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4に満たないもの
4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
4131 住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
4141 住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用

10.官公庁施設

421

4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等

11.文教厚生施設

12.運輸倉庫施設

13.工場

422

431

441

14.農林漁業用施設

451

4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等

15.供給処理施設

452

4521 処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等

16.防衛施設
17.その他
18.不明
19.空家

453
454
461
471

4531 防衛施設
4541 仮設建築物その他1～16に分類できない施設
4611 不明な建物
4711 空家、空店舗 等

コード
A 1,500㎡以下
業務施設
B 1,500～3,000㎡以下
C 3,000㎡超えるもの
A 1,50㎡以下
B 150～500㎡以下
C 500～1,500㎡以下
商業施設、商業系用途複合施設
D 1,500～3,000㎡以下
E 3,000～10,000㎡以下
F 10,000㎡超えるもの
2
劇場、映画館、料理店、キャバレー、 A 200m 以下
B 200～10,000㎡以下クラブ、バー、特殊浴場(サウナ等)、
C 10,000㎡超えるもの
飲み屋
ボーリング場、スケート場、マージャ
ン屋、パチンコ屋、射的場、ゲームセ
ンター、玉つき場

6.宿泊施設06

1.住宅
2.共同住宅0102

専用住宅
共同住宅、寄宿舎、下宿

3.併用住宅03

店舗併用住宅、店舗併用共同住宅、作業所併用住宅等

10.官公庁施設

114221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等4224 (4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設） 9.文教厚生施設（A）
4225 (5)病院
4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等
10.文教厚生施設（B）
4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等※床面積要件で2区分
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
4227 (7)神社､寺院､教会 等
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
16運輸倉庫施設
4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製
4411
革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライクリーニン 12.工業施設
4412 グ､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製
4413 造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において 13.サービス工業施設(A)立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業
4414
15.家内工業施設
を営む工場 等4415 (5)自動車修理工場

用途内容

14.サービス工業施設(B)※床面積要件で4区分
18.農林漁業用施設
19.供給処理施設
17.危険物貯蔵・処理施設※床面積要件で2区分
20.防衛施設
21.その他

0910

A

3,000㎡以下

B

3,000㎡超えるもの

A
B

3,000㎡以下
3,000㎡超えるもの

県市町庁舎、裁判所、税務署、郵便局、警察署、消防署、駐在所
大学、高等専門学校、各種学校、病院、公会堂、体育館、競技場、研究所
小・中・高等学校、老人ホーム、保育所、診療所、公衆浴場、神社、寺、教会、図書館、博物館

16

運輸倉庫施設

12

重工業施設、軽工業施設

13

サービス工業施設

15

家内工業施設14

自動車修理工場

1819

農林漁業用施設
供給処理施設17

危険物貯蔵･処理施設

20
21

防衛施設
その他

112

細分用途

備考

4041の商業系用途複合施設が含まれる。

4223の公会堂が含まれる。
A

600㎡以下B

600㎡超えるもの

A
B
C
D

50㎡以下
50～150㎡以下
150～300㎡以下
300㎡超えるものA

3,000㎡以下

B

3,000㎡超鹿児島県 土地利用現況
都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
令和３年度 鹿児島県都市計画基礎調査実施仕様書 鹿児島県土木部都市計画課
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドライン
鹿児島県出典：※鹿児島県回答でR3.5国要領に準拠のため、国要領及び技術資料の内容を転載。
に係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
土地
建物 建物
土地
土地
用途分類
細分用途
細分類
用途区分
細分用途
用途内容
コード
コード コード
コード
コード
田
201
水田
田
201
水田
土 畑
202
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
畑
202
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
自
地 山林
203
樹林地
山林
203
樹林地
然
利 水面
204
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
水面
204
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
的用
原野・牧野、荒れ地（耕作放棄地等自然的状況のもの）、低湿地、原野・牧野、荒れ地（耕作放棄地等自然的状況のもの）、低その他自然地205
その他自然地205
河川敷･河原、海浜、湖岸
湿地、河川敷･河原、海浜、湖岸
5.住宅
411 4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
5.住宅
専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
6.共同住宅412 4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
6.共同住宅アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅用地 (建物用途分
住宅用地 (建物用途現
211 7.店舗等併用住宅
211 7.店舗等併用住宅
413 4131 住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
類表の5～9)況図の5～9)8.店舗等併用共同住宅 414 4141 住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
8.店舗等併用共同住宅
住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
9.作業所併用住宅
415 4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
9.作業所併用住宅
住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､
1.業務施設401 4011
1.業務施設所 等
研修所 等
4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等(1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教
4023
備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス
商業用地 (建物用途分
2.商業施設402 4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
商業用地 (建物用途現
2.商業施設(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
212
212
類表の1～4)
況図の1～4)4025 (5)劇場､映画館 等(5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィット
4026
カラオケボックス､インターネットカフェ 等
ネス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
3.宿泊施設403 4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
3.宿泊施設ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積
4.商業系用途複合施設 404 4041
4.商業系用途複合施設
床面積の3/4に満たないもの
が全床面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥4411 造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､（準工業地域において立地不可）
金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドラ(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いイクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンク
るドライクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミ
4412
リートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不
クストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域
工業用地 (建物用途分
工業用地 (建物用途現
都
213 13.工場
441
213 13.工場可）
において立地不可）
類表の13)
況図の13)
市(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する
的
4413 練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印土めっき等（住居地域において立地不可）
刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）
地(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに
4414
利食品製造業を営む工場 等
類する食品製造業を営む工場 等
用4415 (5)自動車修理工場(5)自動車修理工場
農林漁業施設用地 (建農林漁業施設用地 (建219 14.農林漁業用施設
451 4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
219 14.農林漁業用施設
農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
物用途分類表の14)
物用途現況図の14)10.官公庁施設
421 4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等
10.官公庁施設
国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所
4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等(2)小・中・高等学校､保育所 等
4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等(3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施
公益施設用地 (建物用
11.文教厚生施設
422 4224
公益施設用地 (建物用
11.文教厚生施設
214
214に公共施設）
設（主に公共施設）
途分類表の10､11､15)
途現況図の10､11､15)4225 (5)病院(5)病院
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等(6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
4227 (7)神社､寺院､教会 等(7)神社､寺院､教会 等
処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱15.供給処理施設
452 4521
15.供給処理施設
設 等
供給施設 等
道路用地
215
道路、駅前広場
道路用地
215
道路、駅前広場
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等(1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
交通施設用地 (建物用
交通施設用地 (建物用216 12.運輸倉庫施設
431 4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
216 12.運輸倉庫施設(2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
途分類表の12)
途現況図の12)4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等(3)立体駐車場､駐輪施設 等
公共空地
217
公園・緑地、広場、運動場、墓園
公共空地
217
公園・緑地、広場、運動場、墓園
その他公的施設用地
218
453 4531 防衛施設用地
その他公的施設用地
218
防衛施設用地
その他の空地①
220
ゴルフ場
220
ゴルフ場
その他の空地②
221
太陽光発電のシステムを直接整備している土地
221
太陽光発電のシステムを直接整備している土地
その他の空地③
222
平面駐車場
222
平面駐車場
その他の空地①～③以外の都市的土地利用（建物跡地、資材置 その他の空地
その他の空地①～③以外の都市的土地利用（建物跡地、資その他の空地④
223
場、改変工事中の土地、法面〈道路、造成地等の主利用に含まれ223
材置 場、改変工事中の土地、法面〈道路、造成地等の主利
な い法面〉）
用に含まれな い法面〉）
不明
231
不明な土地
不明
231
不明な土地
低未利用土地253
471 4711 用途に供されていない空地、空家・空店舗の存する土地 等
低未利用土地253
用途に供されていない空地、空家・空店舗の存する土地 等
国出典：

113

備考

鹿児島県 建物利用現況（建物用途）
都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
令和３年度 鹿児島県都市計画基礎調査実施仕様書 鹿児島県土木部都市計画課
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利
鹿児島県出典：※鹿児島県回答でR3.5国要領に準拠のため、国要領及び技術資料の内容を転載。
用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
用途分類
コード コード
細分類
用途分類
コード
細分用途
コード
用途内容
1.業務施設401 4011 事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等
1.業務施設
401
4011 事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等
4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車
4023
4023
教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
2.商業施設402 4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
2.商業施設
402
4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等
4025 (5)劇場､映画館 等
4025 (5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオケボック(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオケボッ
4026
4026
ス､インターネットカフェ 等
クス､インターネットカフェ 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
3.宿泊施設403 4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
3.宿泊施設403
4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4
4.商業系用途複合施設 404 4041
4.商業系用途複合施設 4044041に満たないものに満たないもの5.住宅
411 4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
5.住宅
411
4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
6.共同住宅412 4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
6.共同住宅412
4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
7.店舗等併用住宅
413 4131 住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
7.店舗等併用住宅
413
4131 住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
8.店舗等併用共同住宅 414 4141 住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
8.店舗等併用共同住宅 414
4141 住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
9.作業所併用住宅
415 4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
9.作業所併用住宅
415
4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
10.官公庁施設
421 4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等
10.官公庁施設
421
4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等
4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等
4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等
4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等
4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等
4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等
11.文教厚生施設
422 4224 (4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設） 11.文教厚生施設
422
4224 (4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施
4225 (5)病院4225 (5)病院
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
4227 (7)神社､寺院､教会 等
4227 (7)神社､寺院､教会 等
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
12.運輸倉庫施設
431 4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
12.運輸倉庫施設
431
4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等
4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製
4411 革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立4411 革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立
地不可）
地不可）
(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライクリーニン(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライクリーニン
4412 グ､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガ
4412 グ､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）
ラスの製造等（商業地域において立地不可）
13.工場
441
13.工場
441
(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製
4413 造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において4413 造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域におい立地不可）て立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業
4414
4414
を営む工場 等を営む工場 等4415 (5)自動車修理工場
4415 (5)自動車修理工場
14.農林漁業用施設
451 4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
14.農林漁業用施設
451
4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
15.供給処理施設
452 4521 処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等
15.供給処理施設
452
4521 処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等
16.防衛施設453 4531 防衛施設
16.防衛施設453
4531 防衛施設
17.その他
454 4541 仮設建築物その他1～16に分類できない施設
17.その他
454
4541 仮設建築物その他1～16に分類できない施設
18.不明
461 4611 不明な建物
18.不明
461
4611 不明な建物
19.空家
471 4711 空家、空店舗 等
19.空家
471
4711 空家、空店舗 等
国出典：

114

備考

沖縄県 土地利用現況
都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
土地
建物 建物
用途分類
細分用途
細分類
コード
コード コード
田
201
水田
土 畑
202
畑、樹園地、採草地、養鶏（牛、豚）場
自
地 山林
203
樹林地
然
利 水面
204
河川水面、湖沼、ため池、用水路、濠、運河水面
的用
原野・牧野、荒れ地（耕作放棄地等自然的状況のもの）、低湿地、
その他自然地205
河川敷･河原、海浜、湖岸
5.住宅
411 4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
6.共同住宅412 4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
住宅用地 (建物用途分
211 7.店舗等併用住宅
413 4131 住宅（上の5）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
類表の5～9)8.店舗等併用共同住宅 414 4141 住宅（上の6）と商業施設等（1～4,10,11）の併用
9.作業所併用住宅
415 4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（13）の併用
事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修
1.業務施設401 4011
所 等
国出典：

沖縄県出典：

沖縄県都市計画基礎調査要領（素案） 令和３年12月 沖縄県土木建築部都市計画・モノレール課
都市計画基礎調査GIS活用マニュアル（データ定義書）（素案） 令和３年12月 沖縄県土木建築部都市計画・モノレール課（土地利用）

土地
コード
田
1
畑
2
山林
3
水面
5
その他自然地（原野・牧4
野、荒地、低湿地、河川
6
用途区分

7
住宅用地 (建物用途分
類表の1～5)

8

細分用途

土地
コード

原野・牧野、荒地、低湿地、河川敷・川原、海岸、湖岸等
1.住宅
2.共同住宅3.店舗等併用住宅
4.店舗等併用共同住宅
5.作業所併用住宅

専用住宅（住宅に付随する物置、車庫を含む）
共同住宅、寄宿舎、公営住宅、長屋、寮 等
住宅（上の1）と商業施設等（下の6～11）の併用共同住宅（上の2）と商業施設等（下の6～11）の併用住宅（上の1,2）と工業系用途（下の13）の併用
銀行､郵便局、会議場・展示場､電話局､民間研究所､研修所、事務所 等
(1)小売店、百貨店､スーパーマーケット､卸売店､ガソリンスタ
ンド 等(2)レストラン、ドライブイン、食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス(4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋、ダンスホール、個室付き浴場業に係わる公衆浴場 等(5)劇場､映画館、演芸場、観覧場 等(6)ボーリング場､スケート場、バッティングセンター､ゴルフ練
習場､フィットネス､カラオケボックス､インターネットカフェ 等(7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の８～10）の複合施設で､主たる用途の床面
積が全床面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミ
クストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域
において立地不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する
魚肉の練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場

8.業務施設4021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予
4023
備校､自動車教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
商業用地 (建物用途分
類表の1～4)

工業用地 (建物用途分
類表の13)

都市
的土地
利用 農林漁業施設用地 (建物用途分類表の14)

公益施設用地 (建物用
途分類表の10､11､15)

212

2.商業施設402

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設

404

213 13.工場

441

219 14.農林漁業用施設

451

10.官公庁施設

421

15.供給処理施設

452

11.文教厚生施設

422

214

4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等

商業用地 (建物用途分
類表の8～11)4025 (5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､
4026
カラオケボックス､インターネットカフェ 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全4041
床面積の3/4に満たないもの(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製
4411 造､製紙､製革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドラ
イクリーニング､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンク
4412
リートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不
工業用地 (建物用途分可）
類表の13)(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の4413 練製品の製造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する4414
食品製造業を営む工場 等
4415 (5)自動車修理工場
農林漁業施設用地 (建4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
物用途分類表の14)99.商業施設

10.宿泊施設
11.商業系用途複合施
設

10

13.工場

22

14.農林漁業施用設

農業用納屋、畜舎、温室、船小屋、農林漁業用作業場 等

19

県庁、市役所、役場、出先官庁、税務署、裁判所、消防署、刑務所、警察署、気象台、保健所、派出所 等
処理場、浄水場、ポンプ場、火葬場、屠場、ごみ焼却場、上下水道施設、変電所、変圧所、変電所、ガス・熱供給施設(1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等(2)保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校 等(3)図書館､博物館､美術館､市民会館公会堂､集会場､動物園 等(4)体育館、水泳場、野球場、陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設）(5)病院(6)診療所､老人ホーム､養老院､身体障害福祉ホーム､老人福祉センター､児童厚生施設各種養成所､公衆浴場､公衆便(7)神社・寺院・教会 等
道路、農道、林道(1)駅舎、電車車庫、バスターミナル 等

交通施設用地 (建物用
途分類表の12)12.運輸倉庫施設

11(2)卸売市場、倉庫、トラックターミナル、港湾・空港施設 等

1.0ha未満1.0ha以上

231415(3)立体駐車場、駐輪施設 等

公共空地

4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等

6.官公庁施設

処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施
設 等4221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等
公益施設用地 (建物用4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等
途分類表の6､7､15)(4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主4224に公共施設）
4225 (5)病院

12

4521

15.供給処理施設

13

7.文教厚生施設

4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等
道路用地

4227 (7)神社､寺院､教会 等
道路、駅前広場

215

4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等

交通施設用地 (建物用
途分類表の12)216 12.運輸倉庫施設

公共空地

217

その他公的施設用地
その他の空地①
その他の空地②
その他の空地③

218
220
221
222

その他の空地④223

不明
低未利用土地

231
253

431

4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等
公園・緑地、広場、運動場、墓園

453

471

4531 防衛施設用地
ゴルフ場
太陽光発電のシステムを直接整備している土地
平面駐車場
その他の空地①～③以外の都市的土地利用（建物跡地、資材置場、改変工事中の土地、法面〈道路、造成地等の主利用に含まれな い法面〉）
不明な土地
4711 用途に供されていない空地、空家・空店舗の存する土地 等

用途内容

道路用地

18

公園・緑地、広場、運動場、墓園

その他公的施設用地
その他の空地①
その他の空地②
その他の空地③

17
21
16
20

防衛施設用地（米軍提供施設、自衛隊施設）
ゴルフ場
太陽光発電のシステムを直接整備している土地
平面駐車場

その他の空地④

16

未建築宅地、用途改変中の土地、屋外利用地

不明
低未利用地

24
25

不明な土地
用途に供されていない空地、空家・空店舗の存する土地 等

115

備考

水田
畑･果樹園、採草地、養鶏場（牛、豚）、ビニールハウス等
樹林地
河川、湖沼、ため池、用水路、豪、運河水面等
その他(海浜等)沖縄県 建物利用現況（建物用途）
国出典：
用途分類
1.業務施設都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
コード コード
細分類
4014011 事務所､銀行､会議場・展示場､郵便局､電話局､民間研究所､研修所 等

沖縄県出典：
用途分類

沖縄県都市計画基礎調査要領（素案） 令和３年12月 沖縄県土木建築部都市計画・モノレール課
都市計画基礎調査GIS活用マニュアル（データ定義書）（素案） 令和３年12月 沖縄県土木建築部都市計画・モノレール課（土地利用）
コード

8.業務施設

8

9.商業施設

94021 (1)百貨店､小売店､卸売店､ガソリンスタンド 等
4022 (2)食堂､喫茶店､弁当屋・宅配 等(3)理容店､美容院､レンタル業､宴会場､結婚式場､習い事教室､予備校､自動車
4023
教習所､住宅展示場､その他のサービス施設
2.商業施設

402

4024 (4)料理店､キャバレー､クラブ､バー､飲み屋 等

3.宿泊施設403

4.商業系用途複合施設

404

5.住宅
6.共同住宅7.店舗等併用住宅
8.店舗等併用共同住宅
9.作業所併用住宅

411
412
413
414
415

4025 (5)劇場､映画館 等(6)ボーリング場､バッティングセンター､ゴルフ練習場､フィットネス､カラオケボック
4026
ス､インターネットカフェ 等
4027 (7)マージャン屋､パチンコ屋､馬券・車券発売所 等
4031 ホテル､旅館､民宿､ラブホテル 等
10.宿泊施設
商業系用途（上の1～3）の複合施設で､主たる用途の床面積が全床面積の3/4 11.商業系用途複合施
4041に満たないもの
設
4111 専用住宅（住宅に付随する物置､車庫を含む）
1.住宅
4121 アパート､マンション､長屋､寮 等
2.共同住宅4131 住宅（上の5）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
3.店舗等併用住宅
4141 住宅（上の6）と商業施設等（上の1～4,10,11）の併用
4.店舗等併用共同住宅
4151 住宅（上の5,6）と工業系用途（下の13）の併用
5.作業所併用住宅

10.官公庁施設

421

4211 国県市町村庁舎､裁判所､税務署､警察署､消防署､駐在所 等

11
10
1
2
3
4
5

6.官公庁施設6

7.文教厚生施設

74221 (1)大学､高等専門学校､各種学校､公的研究所 等4222 (2)小・中・高等学校､保育所 等
4223 (3)図書館､博物館､文化ホール､集会場､動物園 等
11.文教厚生施設

422

4224 (4)体育館､水泳場､野球場､陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公共施設）
4225 (5)病院
4226 (6)診療所､老人ホーム､公衆浴場､公衆便所 等

12.運輸倉庫施設

431

13.工場

441

14.農林漁業用施設

451

4227 (7)神社､寺院､教会 等
4311 (1)駅舎､電車車庫､バスターミナル､港湾・空港施設 等
12.運輸倉庫施設
4312 (2)卸売市場､倉庫､トラックターミナル 等
4313 (3)立体駐車場､駐輪施設 等(1)危険物の製造､液化ガスの製造､塩素･臭素等の製造､肥料の製造､製紙､製
4411 革､アスファルトの精製､セメントの製造､金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場､引火性溶剤を用いるドライクリーニン
4412 グ､原動機を使用する岩石の粉砕､レディミクストコンクリートの製造､陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）
13.工場(3)原動機を使用する50㎡を超える工場､原動機を使用する魚肉の練製品の製
4413 造･セメント製品の製造･金属の加工・印刷､木工所､めっき等（住居地域において立地不可）(4)50㎡以内のパン屋､米屋､豆腐屋､菓子屋その他これらに類する食品製造業
4414
を営む工場 等4415 (5)自動車修理工場
4511 農業用納屋､畜舎､温室､船小屋､農林漁業用作業場 等
14.農林漁業用施設

15.供給処理施設

452

4521 処理場､浄水場､ポンプ場､火葬場､発電所､変電所､ガス・熱供給施設 等

15.供給処理施設

15

16.防衛施設
17.その他
18.不明
19.空家

453
454
461
471

4531 防衛施設
4541 仮設建築物その他1～16に分類できない施設
4611 不明な建物
4711 空家、空店舗 等

16.防衛施設
17.その他
18.不明
19.空家

16
17
99
18

12

13

14

116

細分用途

コード

用途内容
銀行、郵便局、会議場・展示場、電話局、民間研究所、研修所、事務所、事務所 等(1)小売店、百貨店、スーパーマーケット、卸売店、ガソリンスタンド等(2)レストラン、ドライブイン、食堂、喫茶店、弁当屋・宅配等(3)理容店、美容院、レンタル業、宴会場、結婚式場、習い事教室、予備校、自動車教習所、住宅展示場、その他のサービス施設(4)料理店、キャバレー、クラブ、バー、飲み屋、ダンスホール等、個室付き浴場業に係わる公衆浴場等(5)劇場、映画館等、演芸場、観覧場等(6)ボーリング場、スケート場、バッティングセンター、ゴルフ練習場、フィッ
トネス、カラオケボックス、インターネットカフェ等(7)マージャン屋、パチンコ屋、馬券・車券発売所等
ホテル、旅館、民宿、ラブホテル 等
商業系用途（上の８～10）の複合施設で、主たる用途の床面積が全床面
積の3/4に満たないもの
専用住宅（住宅に付随する物置、車庫を含む）
共同住宅、寄宿舎、公営住宅、長屋、寮 等
住宅（上の1）と商業施設等（下の６～11）の併用共同住宅（上の2）と商業施設等（下の６～11）の併用住宅（上の1,2）と工業系用途等（下の13）の併用
県庁、市役所、役場、出先官庁、税務署、裁判所、消防署、刑務所、警察署、気象台、保健所、派出所等(1)大学、高等専門学校、各種学校、公的研究所等(2)保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校等(3)図書館、博物館、美術館、市民会館公会堂、集会場、動物園 等(4)体育館、水泳場、野球場、陸上競技場その他のスポーツ施設（主に公
共施設）
(5)病院
(6)診療所、老人ホーム、養老院、身体障害福祉ホーム、老人福祉セン
ター、児童厚生施設各種養成所、公衆浴場、公衆便所等(7)神社、寺院、教会等(1)駅舎、電車車庫、バスターミナル等(2)卸売市場、倉庫、トラックターミナル、港湾・空港施設等(3)立体駐車場、駐輪施設等(1)危険物の製造、液化ガスの製造、塩素･臭素等の製造、肥料の製造、製紙、製革、アスファルトの精製、セメントの製造、金属の溶融等（準工業地域において立地不可）(2)原動機を使用する150㎡を超える工場、引火性溶剤を用いるドライク
リーニング、原動機を使用する岩石の粉砕、レディミクストコンクリートの製造、陶磁器・ガラスの製造等（商業地域において立地不可）(3)原動機を使用する50㎡を超える工場、原動機を使用する魚肉の練製品の製造･金属の加工・印刷、木工所、めっき等（住居地域において立地
不可）(4)50㎡以内のパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造業を営む工場 等(5)自動車修理工場
農業用納屋、畜舎、温室、船小屋、農林漁業用作業場等
処理場、浄水場、ポンプ場、火葬場、屠場、ごみ焼却場、上下水道施設、発電所、変圧所、変電所、ガス・熱供給施設等
防衛施設
仮設建築物その他1～16に分類できない施設
不明な建物
空家

備考

２．都市間比較・全国均質データ作成のための（国）実施要領コード／各都道府県実施コード対照表：

建物利用現況（階数、構造、建築面積、延床面積、耐火構造種別、高さ、空家）（階数）
国要領項目・技術資料コード

都道府県名・項目

1.北海道

2.青森県

地下階なし_地上1階
地下階なし_地上2階
地下階なし_地上3階
地下階なし_地上4～5階
地下階なし_地上6～7階
地下階なし_地上8～10階
地下階なし_地上11～15階
地下階なし_地上16階以上地下階あり_地上1階
地下階あり_地上2階
地下階あり_地上3階
地下階あり_地上4～5階
地下階あり_地上6～7階
地下階あり_地上8～10階
地下階あり_地上11～15階
地下階あり_地上16階以上
不明
地上1階
地上2階
地上3階
地上4～5階
地上6～7階
地上8～10階
地上11～15階
地上16階以上

3.岩手県

4.宮城県

実数値
の入力
有無

地上2階

地上3階

501

502

503

504

地上
6～7階
505

地上
地上
地上
地上1階
8～10階 11～15階 16階以上
506

508

511

地上3階

512

513

514

地上
6～7階
515

地上
地上
地上
8～10階 11～15階 16階以上
516

517

518

不明

521

要領では、地上階数、地下階数とも整数入力要領の調査項目に、「現地調査を基本とする」と記載
左記項目は要領の 建物階数別現況図の凡例

H28年度岩手県都市計画基礎調査 実施要領
要領、定義書に記載
H28年度岩手県都市計画基礎調査 調査データレイアウト

定義書では 建物地上階数、建物地下階数を整数入力
1

令和3年度 仙塩地区都市計画基礎調査現況調査実施要
領 令和3年7月 宮城県土木部都市計画課
仙塩広域データ定義書211210

2
3
4

6.山形県

有り

7.福島県

有り

8.茨城県

有り

9.栃木県

有り

備考

令和4年度 青森県都市計画基礎調査実施要領 都市計画
区域用 令和3年11月 青森県県土整備部都市計画課
要領に記載※定義書類、コード表は現時点では未策定

有り

有り

都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領
及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局

都市計画基礎調査 実施要領 令和２年(2020年) 11月 北要領に記載
海道建設部まちづくり局都市計画課

左記項目は、建物階数の集計様式の項目

有り

地上1階
地上2階
地上3階
地上4～5階
地上6～7階
地上8～10階
地上11～15階
地上16階以上

507

地上2階

地上
4～5階

有り

5.秋田県

10.群馬県

地上1階

地上
4～5階

地下階あり

有り
1～2階建て3～5階建て6～11階建て
12階建て以上

出典

地下階なし

五城目町調書様式では 地上（階）、地下（階）を整数入力 地下階がない場合は「0」を入力

0

R2調査項目一覧及び五城目町建物利用現況調書

国要領及び技術資料の内容に準拠

要領、定義書に記載
秋田県回答は、「当県においては、H31.3実施要領に準じて調査を実施しており、独自の要領等は作成
しておりません。」県要領なし （前回H30調査時も国要領に準拠である。）
五城目町を参考に整理
山形県回答で、「本県ではR3.5国要領に準拠し、土地利用現況及び建物利用現況の調査を行っているため、提出資料はない旨報告します。」受領資料なし （前回H30調査時も国要領に準拠の回答）

福島県新都市計画基礎調査要綱 平成29年5月 福島県土要綱に記載
木部
都市計画基礎調査要領 令和3年3月 茨城県土木部都市局都市計画課
定義書に記載都市計画基礎調査要領 GISデータ定義書 令和3年3月
茨城県土木部都市局都市計画課
令和2年度都市計画基礎調査要綱 令和2年11月 栃木県
県土整備部都市計画課
コード表に記載【栃木県】建物利用現況コード表

要綱では 該当建物最高階を整数入力
定義書では、2階以上の商業系の建築物、並びに3階以上の建築物を整数入力

コード表では実数で入力

定義書では、地上階数（実階数）を整数入力有り
左記項目は要綱の 建物階数現況図の凡例

11.埼玉県117

群馬県都市計画基礎調査要綱＜GIS編＞ 平成27年9月
群馬県都市計画基礎調査実施協議会
群馬県 都市計画基礎調査データベース定義書 平成27年9月

要領、定義書に記載

都市計画基礎調査（基準年令和2年）マニュアル令和3年10月26日更新版 埼玉県都市整備部都市計画課
定義書_GISデータ

要領に記載なし
建物利用現況調査なし

（つづき）
国要領項目・技術資料コード

都道府県名・項目

実数値
の入力
有無

出典

地下階なし
地上1階

地上2階

地上3階

地上
4～5階

地上
6～7階

501

502

503

504

505

地下階あり
地上
地上
地上
地上1階
8～10階 11～15階 16階以上
506

507

508

511

地上2階

地上3階

地上
4～5階

地上
6～7階

512

513

514

515

地上
地上
地上
8～10階 11～15階 16階以上
516

517

518

12.千葉県有り【市町村独自による任意調査について】②建物利用現況の補足調査について
・本調査の建物利用現況は建築物用途のみに限定しているが、市町村の独自調査として、本調査とあわせて建築物の階数、高さ、構造、床面積などを補足調査することも有効である。
定義書では、階数地下、階数地上を入力

13.東京都有り

定義書では 建物地上階数、建物地下階数を数値入力

14.神奈川県

15.新潟県

地上1階
地上2階
地上3階
地上4～5階
地上6～7階
地上8～10階
地上11～15階
地上16階以上不明
地下階なし_地上1階
地下階なし_地上2階
地下階なし_地上3階
地下階なし_地上4～5階
地下階なし_地上6～7階
地下階なし_地上8～10階
地下階なし_地上11～15階
地下階なし_地上16階以上地下階あり_地上1階
地下階あり_地上2階
地下階あり_地上3階
地下階あり_地上4～5階
地下階あり_地上6～7階
地下階あり_地上8～10階
地下階あり_地上11～15階
地下階あり_地上16階以上
不明

17.石川県

18.福井県地下階の調査なし
オープンデータ化時は、左記項目で小ゾーン単位で棟数を集計して公表※1

地下階なし_地上1階
地下階なし_地上2階
地下階なし_地上3階
地下階なし_地上4～5階
地下階なし_地上6～7階
地下階なし_地上8～10階
地下階なし_地上11～15階
地下階なし_地上16階以上地下階あり_地上1階
地下階あり_地上2階
地下階あり_地上3階
地下階あり_地上4～5階
地下階あり_地上6～7階
地下階あり_地上8～10階
地下階あり_地上11～15階
地下階あり_地上16階以上
不明
1階
2階
3階
4階
5階
6階
7階
8階以上

備考

第 11 回都市計画基礎調査マニュアル（令和３年度調査）
Ver1.0 令和3年3月 千葉県 県土整備部 都市整備局 都
市計画課
要領、定義書に記載
コード表（抜粋）、 【参考】建築物動態調査（DB定義・コード表）（実施要領・別紙２）令和３年度区部土地利用現況調査_
データベース定義書
都市計画基礎調査に関する調査業務委託調査実施マニュ 定義書に記載
アル（仮称） 令和3年3月 東京都都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課

501
502
503
504
505
有り

506
507

地下階
数、地上
階数とも
整数入
力

新潟県都市計画基礎調査要領 令和3年10月 新潟県土木部都市局都市政策課
要領、定義書に記載
平成 30 年度新潟市都市計画基礎調査 GIS データ定義書（シェープファイル版） 平成31年3月15日

508
511
512
513
514
515
516
517
518
521

有り
地下階
数、地上
階数とも
整数入
力

16.富山県521

都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領
及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局

第11回都市計画基礎調査の手引き 令和2年10月 神奈
川県県土整備局都市部都市計画課
都市計画基礎調査GIS活用マニュアル（―令和 2 年度都
左記
市計画基礎調査（R3・R4）への適用―） 令和3年3月 神 定義書に記載※1同様
奈川県県土整備局都市部都市計画課
第11回都市計画基礎調査の手引き（オープンデータ化編）
令和3年2月 神奈川県県土整備局都市部都市計画課

建物現況データの定義書は階数を実数入力、コードの指定なし
建物構造・階数別現況図の定義書はコード有有り

不明

国要領及び技術資料の内容に準拠

富山県_仕様書（H30基礎調査）

富山県回答で、「富山県独自要領はなく、国交省要領に基づいて調査を行っています。」H25.6国要領の準拠を示す県仕様書とコメントあり
県要領なし（前回H30調査時も国要領に準拠の回
答）都市計画基礎調査要綱（令和元年度） 石川県土木部都
市計画課（定義・様式）土地利用、建物現況
各種調査のコード表

定義・様式に記載
石川県回答でH31.3国要領に準拠

建物利用現況、土地利用現況のデータ定義書
令和２年度都市計画基礎調査及びデータ分析【福井都市計画区域】コード表

定義書に記載

501
502
503
504
505
506
507
508
有り

511
512
513
514
515
516
517
518
521
1
2
3

有り

4
5

地下階の調査なし
6
7
8

118

（つづき）
国要領項目・技術資料コード

都道府県名・項目

実数値
の入力
有無

出典

地下階なし
地上1階

地上2階

地上3階

地上
4～5階

501

502

503

504

地上
6～7階
505

地下階あり
地上
地上
地上
地上1階
8～10階 11～15階 16階以上
506

507

508

511

地上2階

地上3階

地上
4～5階

512

513

514

地上
6～7階
515

19.山梨県有り

定義書では、※地下を除く階数が3以上の建物の階数（整数）

地下階の調査なし

20.長野県有り

要領、定義書では、建物階数（3階以上）を整数入力

地下階の調査なし

21.岐阜県

地上1階
地上2階
地上3階
地上4～5階
地上6～7階
地上8～10階
地上11～15階
地上16階以上

22.静岡県24.三重県25.滋賀県

26.京都府521

都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領
及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局

備考

山梨県都市計画基礎調査実施要領 山梨県県土整備部都建物構造階数別現況図では、地下を除く階数が３
市計画課 平成26年3月（抜粋版）
以上の建物は、建物位置に地上の階数を表示※実施要領にⅣ GIS作成要領の記載あり。
都市計画基礎調査実施要領（調査様式） 令和3年4月 長
野県建設部都市・まちづくり課
要領、定義書に記載
03小諸市GIS定義書H28､14伊那市GIS定義書H30

第9回都市計画基礎調査実施要綱 岐阜県都市建築部都
市政策課
要領、定義書に記載
第9回都市計画基礎調査データ定義書(案)

定義書では地下階数、地上階数とも整数で実数入力

999

定義書では、建物階数は実数入力有り
左記項目は、要領の建物階数別現況図の凡例

都市計画基礎調査要綱 令和3年版 静岡県交通基盤部
都市局都市計画課
定義書に記載都市計画基礎調査GIS作成仕様書 静岡県交通基盤部都市局都市計画課
愛知県都市計画基礎調査要綱（令和3年度～令和7年度）
令和2年8月（令和2年11月一部改訂） 愛知県都市整備局
要領、定義書に記載
都市基盤部都市計画課
GISデータ定義書(R2.11）

501
502
503
有り

504
505

地下階
数、地上
階数とも
数値入
力 地下
階がな
い場合
は「0」を
入力

506
507

三重県都市計画基礎調査要領 （令和3年6月改定版） 三
重県県土整備部都市政策課
定義書に記載三重県都市計画基礎調査 データベース定義書【改定版】
令和3年（2021年）6月 三重県県土整備部都市政策課

508
511
512
513
514
515
516
517
518
521
国要領の内容に準拠有り
地下階なし_地上1階
地下階なし_地上2階
地下階なし_地上3階
地下階なし_地上4～5階
地下階なし_地上6～7階
地下階なし_地上8～10階
地下階なし_地上11～15階
地下階なし_地上16階以上地下階あり_地上1階
地下階あり_地上2階
地下階あり_地上3階
地下階あり_地上4～5階
地下階あり_地上6～7階
地下階あり_地上8～10階
地下階あり_地上11～15階
地下階あり_地上16階以上不明

518

左記項目は要領の 建物階数現況図の凡例

地上3階以上(階数を表示)
地下階なし_地上1階
地下階なし_地上2階
地下階なし_地上3階
地下階なし_地上4～5階
地下階なし_地上6～7階
地下階なし_地上8～10階
地下階なし_地上11～15階
地下階なし_地上16階以上地下階あり_地上1階
地下階あり_地上2階
地下階あり_地上3階
地下階あり_地上4～5階
地下階あり_地上6～7階
地下階あり_地上8～10階
地下階あり_地上11～15階
地下階あり_地上16階以上
不明

517

定義書では階数、地下階数とも階で実数入力

有り

地上2階

516

不明

有り

地上1階
23.愛知県

地上
地上
地上
8～10階 11～15階 16階以上

特記仕様書（抜粋）

仕様書中にH25.6国要領の準拠の記載。
滋賀県回答でH25.6国要領に準拠。

501
502
503
504
505
有り

506
507

地下階
数、地上
階数とも
数値入
力

京都府都市計画基礎調査実施要領 京都府建設交通部都市計画課 平成31年4月
要領、定義書に記載
都市計画基礎調査空間データ整備仕様 京都府 平成31
年4月

508
511
512
513
514
515
516
517
518
521

平成30年度都市計画基礎調査調査要領（建物土地利用
度、建物年齢別床面積、建物構造別床面積、建物用途別床面積）平成30年5月 大阪府都市整備部都市計画室計 要領、定義書に記載なし
画推進課
大阪府GIS図面データ定義書（基礎調査）

27.大阪府119

（つづき）
国要領項目・技術資料コード

都道府県名・項目

実数値
の入力
有無

出典

地下階なし
地上1階

地上2階

地上3階

地上
4～5階

501

502

503

504

地下階あり

地上
6～7階
505

地上
地上
地上
地上1階
8～10階 11～15階 16階以上
506

507

508

地上2階

地上3階

地上
4～5階

512

513

514

511

28.兵庫県有り

定義書では 建物・階数（地上）、建物・階数（地下）を整数入力

29.奈良県有り

階数は、建物の固定資産課税台帳データ、公有財産台帳データより 階で取得

30.和歌山県有り

国要領及び技術資料の内容に準拠

31.鳥取県有り

国要領及び技術資料の内容に準拠

有り

国要領の内容に準拠

地上
6～7階
515

地上
地上
地上
8～10階 11～15階 16階以上
516

517

518

不明

521

34.広島県

35.山口県

地下階なし_地上1階
地下階なし_地上2階
地下階なし_地上3階
地下階なし_地上4～5階
地下階なし_地上6～7階
地下階なし_地上8～10階
地下階なし_地上11～15階
地下階なし_地上16階以上地下階あり_地上1階
地下階あり_地上2階
地下階あり_地上3階
地下階あり_地上4～5階
地下階あり_地上6～7階
地下階あり_地上8～10階
地下階あり_地上11～15階
地下階あり_地上16階以上
不明
地上1階
地上2階
地上3階
地上4～5階
地上6～7階
地上8～10階
地上11～15階
地上16階以上

備考

都市計画基礎調査 令和元年度調査要綱 兵庫県県土整要綱に記載
備部まちづくり局都市計画課（GIS定義書部分含む）
平成26年度都市計画基礎調査実施要領（県・市町村調査）
要綱に記載
奈良県
仕様書中にR3.5国要領の準拠の記載のため、R3.5
令和３年度 都政 第１号 都市計画基礎調査業務 特記仕
国要領に準拠とした。県要領なし （前回H30調査
様書 和歌山県県土整備部都市住宅局都市政策課
時もH25.6国要領に準拠である。）
鳥取県都市計画基礎調査実施要領 令和3年7月 鳥取県
R3.7県要領内にR3.5国要領P32～37に準拠を記載
県土整備部技術企画課
松江圏都市計画区域都市計画基礎調査実施要綱 令和元
年度改訂版 島根県土木部都市計画課
要綱に記載なし※現時点でコードは未設定
岡山県要領に建物調査は対象外と記載
岡山県都市計画基礎調査実施要領細目 平成29年8月 岡 前回H30調査時と同じ資料提出で、前回調査時に
山県土木部都市局都市計画課
岡山県に照会し「国要領に準拠との照会回答あり」※県定義書未策定・コード指定なし（県連絡あり）のため、前回のH25.6国要領を準拠のままとした。
今回もH25.6国要領を準拠を照会済み。

32.島根県

33.岡山県

都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領
及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局

501
502
503
504
505
有り

506
507

階数(地
上、階数
(地下)と
も整数入
力

508

広島県都市計画基礎調査実施要領（建物利用現況）
データベース製品仕様書（建物利用現況）

511
512

要領、定義書に記載

513
514
515
516
517
518
521

定義書では 階数を整数入力

平成29年度都市計画基礎調査実施要領 山口県
平成29年度山口県都市計画基礎調査データベース製品仕 要領に記載
様書有り
左記項目は要領の 建物階数現況図の凡例

36.徳島県

37.香川県有り

38.愛媛県有り

定義書では 建物の地上階数、建物の地下階数を数値入力

地下がない場合は「0」を入力

国要領及び技術資料の内容に準拠

平成30年度 徳島東部都市計画区域都市計画基礎調査
実施要領 平成31年3月 徳島県県土整備部都市計画課
平成30年度 徳島東部都市計画区域他都市計画基礎調
査業務実施方法 平成31年3月 徳島県県土整備部都市計画課
徳島県 都市計画基礎調査業務GISデータ定義書
香川県都市計画基礎調査データ定義書 平成29年9月
香川県都市計画基礎調査調査要綱 平成30年6月

都市計画基礎調査委託業務仕様書

120

要領、業務実施方法、定義書に記載なし
業務実施方法では、家屋台帳等より階数、構造、建築年代、建築面積、延床面積を町丁目・字の単位で集計し、町丁目・字の単位のシェイプファイルで整理となっており、棟毎のデータはない。
定義書に記載香川県にH25.6国要領を準拠を照会済み。
愛媛県回答は、「調査項目、調査方法、各用途区分のコード等も国要領に準拠しており、独自に定めている項目もなく実施要領未策定」
H31.3国要領の準拠を示す県仕様書は入手済み
愛媛県にH31.3国要領の準拠を照会済み。

（つづき）
国要領項目・技術資料コード

都道府県名・項目

39.高知県

40.福岡県

1～2階
3階
4～6階
7～11階
12階～
地下階なし_地上1階
地下階なし_地上2階
地下階なし_地上3階
地下階なし_地上4～5階
地下階なし_地上6～7階
地下階なし_地上8～10階
地下階なし_地上11～15階
地下階なし_地上16階以上地下階あり_地上1階
地下階あり_地上2階
地下階あり_地上3階
地下階あり_地上4～5階
地下階あり_地上6～7階
地下階あり_地上8～10階
地下階あり_地上11～15階
地下階あり_地上16階以上
不明

実数値
の入力
有無

42.長崎県

43.熊本県

地下階なし_地上1階
地下階なし_地上2階
地下階なし_地上3階
地下階なし_地上4～5階
地下階なし_地上6～7階
地下階なし_地上8～10階
地下階なし_地上11～15階
地下階なし_地上16階以上地下階あり_地上1階
地下階あり_地上2階
地下階あり_地上3階
地下階あり_地上4～5階
地下階あり_地上6～7階
地下階あり_地上8～10階
地下階あり_地上11～15階
地下階あり_地上16階以上
不明

地下階あり

地上1階

地上2階

地上3階

地上
4～5階

地上
6～7階

501

502

503

504

505

地上
地上
地上
地上1階
8～10階 11～15階 16階以上
506

507

508

511

地上2階

地上3階

地上
4～5階

地上
6～7階

512

513

514

515

地上
地上
地上
8～10階 11～15階 16階以上
516

517

518

不明

521

定義書では地下階数、地上階数とも数値入力 地下階がない場合は「0」を入力

都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領
及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局

高知広域都市計画基礎調査実施要領（改訂版）2019年
高知県都市計画課（GIS定義書編含む）

有り
左記項目は 建物構造・階数現況図 の分類

備考

要領、定義書に記載

501
502
503
504
505

有り

506
507

階数(地
上）、階
数(地下)
とも整数
入力 不
明は99

令和3年度都市計画基礎調査実施要領 福岡県
令和3年度都市計画基礎調査データベース製品仕様書 福 要領、定義書に記載
岡県

508
511
512
513
514
515
516
517
518
521

有り
41佐賀県

出典

地下階なし

定義書では、建物の地上階数を数値入力有り

定義書では 階数地上と階数地下を整数入力

有り

要領では 建物階数の地上階数、建物の地下階数を入力

各都市計画区域定義書（伊万里市、白石町、江北町）
定義書に記載各都市計画区域定義書（鹿島市、嬉野市、吉野ヶ里町、神埼市、小城市、多久市、鳥栖市、基山町、唐津市、武雄各都市計画区域定義書に記載
市、有田町）
都市計画に関する基礎調査実施要領 長崎県土木部都市計画課 平成26年4月1日改正 平成28年4月1日一部改正
要領、定義書に記載
長崎県都市計画基礎調査データ管理･運用システムデータ
ベース定義書 平成26年3月 長崎県

teigi
502
503
504
505
有り

506
507

地上階
数、地下
階数とも
整数入
力

令和3年度熊本県都市計画基礎調査実施要領 令和3年7月 熊本県土木部道路都市局都市計画課
要領、定義書に記載
令和3年度熊本県都市計画基礎調査実施要領（GIS定義書） 令和3年7月 熊本県土木部道路都市局都市計画課

508
511
512
513
514
515
516
517
518
521

121

（つづき）
国要領項目・技術資料コード

都道府県名・項目

44.大分県

地下階なし_地上1階
地下階なし_地上2階
地下階なし_地上3階
地下階なし_地上4～5階
地下階なし_地上6～7階
地下階なし_地上8～10階
地下階なし_地上11～15階
地下階なし_地上16階以上地下階あり_地上1階
地下階あり_地上2階
地下階あり_地上3階
地下階あり_地上4～5階
地下階あり_地上6～7階
地下階あり_地上8～10階
地下階あり_地上11～15階
地下階あり_地上16階以上
不明

実数値
の入力
有無

地上2階

地上3階

501

502

503

504

地上
6～7階
505

地上
地上
地上
地上1階
8～10階 11～15階 16階以上
506

507

508

511

地上2階

地上3階

地上
4～5階

512

513

514

要領では、地上階数、地下階数とも整数入力
左記項目は、階数別現況図及び調書様式の項目有り

46.鹿児島県有り

47.沖縄県

地上1階

地上
4～5階

地下階あり

有り

45.宮崎県

地下階なし_地上1階
地下階なし_地上2階
地下階なし_地上3階
地下階なし_地上4～5階
地下階なし_地上6～7階
地下階なし_地上8～10階
地下階なし_地上11～15階
地下階なし_地上16階以上地下階あり_地上1階
地下階あり_地上2階
地下階あり_地上3階
地下階あり_地上4～5階
地下階あり_地上6～7階
地下階あり_地上8～10階
地下階あり_地上11～15階
地下階あり_地上16階以上
不明

出典

地下階なし

定義書では 階数地上を階で整数入力

地上
6～7階
515

地上
地上
地上
8～10階 11～15階 16階以上
516

517

518

不明

521

都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領
及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局

備考

大分県都市計画基礎調査実施要領（令和2年度改訂版）
令和3年3月 大分県都市・まちづくり推進課

要領に記載

平成30年度宮崎県都市計画基礎調査実施要領 宮崎県
県土整備部都市計画課
平成30年度宮崎県都市計画基礎調査GISデータ定義書
平成31年3月

定義書に記載R3.5国要領の準拠を示す県仕様書入手済み
令和３年度 鹿児島県都市計画基礎調査実施仕様書 鹿児 （前回H30調査時は県様式集、鹿児島県都市計画
島県土木部都市計画課
基礎調査実施仕様書より整理）
鹿児島県にR3.5国要領の準拠を照会済み。

国要領及び技術資料の内容に準拠

沖縄県都市計画基礎調査要領（素案） 令和３年１２月 沖
縄県土木建築部都市計画・モノレール課
要領、定義書に記載
都市計画基礎調査GIS活用マニュアル（データ定義書）（素案） 令和３年１２月 沖縄県土木建築部都市計画・モノ
データ定義書（素案）令和３年12月作成中
レール課（建物利用）定義書では 地下階数、地上階数とも数値入力有り
左記項目は 建物階数別現況図 の凡例

122

【構造】
国要領項目・技術資料コード
都道府県名・項目

木造・土蔵 造
601

1.北海道

2.青森県

3.岩手県

4.宮城県

5.秋田県

木造 木造・土蔵造※未分類① （21 or 22 or 23）
準
鉄骨造
耐
軽量鉄骨造
火
れんが造、コンクリートブロック造、石 造※未分類② （31 or 32）
耐火 鉄骨鉄筋コンクリート造
鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート ブロック造
木造・土蔵 造
鉄骨鉄筋コ ンクリート造、鉄筋コンクリート造
軽量鉄骨造、鉄骨造
れんが造・ コンクリートブロック造 ・石造
木造
非木造
構造不明
木造 木造
非木 RC・SRC
造 その他
木造・土蔵 造
鉄骨鉄筋コ ンクリート造
鉄筋コンクリ ート造
鉄骨造
軽量鉄骨造
れんが造・ コンクリートブロック造 ・石造
不明

鉄骨鉄筋コ ンク 鉄筋コンクリ ー
リート造
ト造
602

鉄骨造

軽量鉄骨造

れんが造・ コンクリートブロック
造 ・石造

不明

604

605

606

611
20

21
都市計画基礎調査 実施要領 令和２年(2020年) 11月 北海道建要領に記載
設部まちづくり局都市計画課

22
23
30
31
32
要領の調査項目に、「現地調査を基本とする」と記載

令和4年度 青森県都市計画基礎調査実施要領 都市計画区域用
令和3年11月 青森県県土整備部都市計画課
要領に記載※定義書類、コード表は現時点では未策定

左記項目は要領の 建物構造別現況図の凡例
定義書では 左記項目を文字入力

H28年度岩手県都市計画基礎調査 実施要領
H28年度岩手県都市計画基礎調査 調査データレイアウト2

令和3年度 仙塩地区都市計画基礎調査現況調査実施要領 令和
要領、定義書に記載
3年7月 宮城県土木部都市計画課
仙塩広域データ定義書211210

13

五城目町調書様式では 左記国要領と同一項目を文字入力

R2調査項目一覧及び五城目町建物利用現況調書

0福島県新都市計画基礎調査要綱 平成29年5月 福島県土木部

1

コード表では文字で入力
木造

10.群馬県

1

非木造

2

11.埼玉県12.千葉県

W:木造、木造ﾓﾙﾀﾙ造
S:鉄骨造
RC:鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造
SRC:鉄骨・鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造
W・S:（木造、木造ﾓﾙﾀﾙ造）と（鉄骨造）の複合構造
RC・S:（鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造）と（鉄骨造）の複合構造
RC・SRC:（鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造）と（鉄骨・鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造）の複合
構造
組構造
その他

秋田県回答は、「当県においては、H31.3国実施要領に準じて調査を実施しており、独自の要領等は作成しておりません。」県要領なし （前回H30調査時も国要領に準拠である。）
五城目町を参考に整理

要綱に記載

都市計画基礎調査要領 令和3年3月 茨城県土木部都市局都市計画課
要領、定義書に記載なし
都市計画基礎調査要領 GISデータ定義書 令和3年3月 茨城県
土木部都市局都市計画課
令和2年度都市計画基礎調査要綱 令和2年11月 栃木県県土整
備部都市計画課
コード表に記載【栃木県】建物利用現況コード表
群馬県都市計画基礎調査要綱＜GIS編＞ 平成27年9月 群馬県
都市計画基礎調査実施協議会
要領、定義書に記載
群馬県 都市計画基礎調査データベース定義書 平成27年9月
都市計画基礎調査（基準年令和2年）マニュアル令和3年10月26
要領への記載なし
日更新版 埼玉県都市整備部都市計画課
建物利用現況調査なし
定義書_GISデータ

8.茨城県

9.栃木県

要領、定義書に記載

山形県回答で、「本県ではR3.5国要領に準拠し、土地利用現況及び建物利用現況の調査を行っているため、提出資料はない旨報告します。」受領資料なし （前回H30調査時も国要領に準拠の回答）

国要領及び技術資料の内容に準拠
木造
非木造

備考

11

6.山形県

7.福島県

603

出典
都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省
都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都
市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局

1
2
3
4
5
6
7
8
0

123

第 11 回都市計画基礎調査マニュアル（令和３年度調査）Ver1.0
令和3年3月 千葉県 県土整備部 都市整備局 都市計画課
コード表（抜粋）、 【参考】建築物動態調査（DB定義・コード表）

定義書に記載要領では任意調査として記載【市町村独自による任意調査について】②建物利用現況の補足調査について
・本調査の建物利用現況は建築物用途のみに限定しているが、市町村の独自調査として、本調査とあわせて建築物の階数、高さ、構造、床面積などを補足調査することも有効である。

（つづき）
国要領項目・技術資料コード
都道府県名・項目

木造・土蔵 造601

鉄骨鉄筋コ ンク 鉄筋コンクリ ー
リート造
ト造
602

603

出典

鉄骨造

軽量鉄骨造

れんが造・ コンクリートブロック
造 ・石造

不明

604

605

606

611

都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省
都市局
備考
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都
市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局（実施要領・別紙２）令和３年度区部土地利用現況調査_データベー
ス定義書
定義書への記載なし
都市計画基礎調査に関する調査業務委託調査実施マニュアル（仮定義書記載の構造は、耐火構造が記載。
称） 令和3年3月 東京都都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課
第11回都市計画基礎調査の手引き 令和2年10月 神奈川県県
土整備局都市部都市計画課
定義書に記載都市計画基礎調査GIS活用マニュアル（―令和 2 年度都市計画基 オープンデータ化時は、左記項目で小ゾーン単位で礎調査（R3・R4）への適用―） 令和3年3月 神奈川県県土整備 棟数を集計して公表
局都市部都市計画課

13.東京都木造
14.神奈川県

1

非木造

2

不明

15.新潟県

木造・土蔵 造
鉄骨鉄筋コ ンクリート造
鉄筋コンクリ ート造
鉄骨造
軽量鉄骨造
れんが造・ コンクリートブロック造 ・石造
不明

0
601
602
604
605
606
611

16.富山県

17.石川県

18.福井県

19.山梨県

20.長野県

21.岐阜県

22.静岡県

木造・土蔵 造
鉄骨鉄筋コ ンクリート造
鉄筋コンクリ ート造
鉄骨造
軽量鉄骨造
れんが造・ コンクリートブロック造 ・石造
不明
木造 木造（木質系、モルタル、土蔵等）
軽量鉄骨造
鉄骨造
非
鉄筋コンクリ ート造
木
鉄骨鉄筋コ ンクリート造
造
ブロック造
その他
木造・土蔵 造鉄筋コンクリ ート造
鉄骨造
その他（れんが造、石造、コンクリートブロック造など）
木造
非木造
鉄筋コンクリート造
木造・土蔵 造
鉄骨鉄筋コ ンクリート造
鉄筋コンクリ ート造
鉄骨造
軽量鉄骨造
れんが造・ コンクリートブロック造 ・石造
木造・土蔵 造
鉄骨鉄筋コ ンクリート造
鉄筋コンクリ ート造
鉄骨造
軽量鉄骨造
れんが造・ コンクリートブロック造 ・石造
不明

新潟県都市計画基礎調査要領 令和3年10月 新潟県土木部都市局都市政策課要領、定義書に記載
平成 30 年度新潟市都市計画基礎調査 GIS データ定義書（シェープファイル版） 平成31年3月15日

603

富山県回答で、「富山県独自要領はなく、国交省要領に基づいて調査を行っています。」H25.6国要領の準拠を示す県仕様書とコメントあり
県要領なし（前回H30調査時も国要領に準拠の回
答）

国要領及び技術資料の内容に準拠

富山県_仕様書（H30基礎調査）

603

都市計画基礎調査要綱（令和元年度） 石川県土木部都市計画課
定義・様式に記載（定義・様式）土地利用、建物現況
石川県回答でH31.3国要領に準拠
各種調査のコード表

601
602
604
605
606
611
1
2
建物利用現況、土地利用現況のデータ定義書
令和２年度都市計画基礎調査及びデータ分析【福井都市計画区域】コード表3
4
5

定義書に記載大分類コード 木造:1 非木造:2671山梨県都市計画基礎調査実施要領 山梨県県土整備部都市計画課 平成26年3月（抜粋版）
要領に記載※実施要領にⅣ GIS作成要領の記載あり。

2
3
4
1

都市計画基礎調査実施要領（調査様式） 令和3年4月 長野県建要領、定義書に記載
設部都市・まちづくり課
都市計画区域毎にコードに差異有り
09岡谷市GIS定義書H28､14伊那市GIS定義書H30

2
3
1
2

第9回都市計画基礎調査実施要綱 岐阜県都市建築部都市政策課
定義書に記載第9回都市計画基礎調査データ定義書(案)

3
4
5
6
1
2
3
4
5
6
7

124

都市計画基礎調査要綱 令和3年版 静岡県交通基盤部都市局
都市計画課
都市計画基礎調査GIS作成仕様書 静岡県交通基盤部都市局都
要領に記載
市計画課
※要領の建物構造現況図では、れんが造・ コンクリートブロック造
・石造を分けて着色

（つづき）
国要領項目・技術資料コード
都道府県名・項目

木造・土蔵 造601

木造

鉄骨鉄筋コ ンク 鉄筋コンクリ ー
リート造
ト造
602

603

出典

鉄骨造

軽量鉄骨造

れんが造・ コンクリートブロック
造 ・石造

不明

604

605

606

611

都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省
都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都
市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
愛知県都市計画基礎調査要綱（令和3年度～令和7年度） 令和2年8月（令和2年11月一部改訂） 愛知県都市整備局都市基盤部
要領、定義書に記載
都市計画課
GISデータ定義書(R2.11）

2

23.愛知県
非木造

24.三重県

木造・土蔵 造
鉄骨鉄筋コ ンクリート造
鉄筋コンクリ ート造
鉄骨造
軽量鉄骨造
れんが造・ コンクリートブロック造 ・石造
不明

1
601
602

26.京都府

三重県都市計画基礎調査要領 （令和3年6月改定版） 三重県県
土整備部都市政策課
定義書に記載三重県都市計画基礎調査 データベース定義書【改定版】 令和3年（2021年）6月 三重県県土整備部都市政策課

603
604
605
606
611
国要領の内容に準拠

25.滋賀県
木造・土蔵 造
鉄骨鉄筋コ ンクリート造
鉄筋コンクリ ート造
鉄骨造
軽量鉄骨造
れんが造・ コンクリートブロック造 ・石造不明

備考

特記仕様書（抜粋）

仕様書中にH25.6国要領の準拠の記載。
滋賀県回答でH25.6国要領に準拠。

601
602
京都府都市計画基礎調査実施要領 京都府建設交通部都市計画課 平成31年4月
要領、定義書に記載
都市計画基礎調査空間データ整備仕様 京都府 平成31年4月

603
604
605
606
611

要領では、家屋課税台帳等より、建物構造4区分の延床面積、建築面積を調査、町丁目ゾーン別に集
平成30年度都市計画基礎調査調査要領（建物土地利用度、建物 計しシェープ形式で整理のため棟毎のデータはな
年齢別床面積、建物構造別床面積、建物用途別床面積）平成30 い。
年5月 大阪府都市整備部都市計画室計画推進課【参考】建物構造4区分
大阪府GIS図面データ定義書（基礎調査）
木造・土蔵、鉄筋コンクリート造（RC造）・鉄骨鉄筋コンク

27.大阪府リート造（SRC造）、鉄骨・軽量鉄骨造、レンガ、コンク
リートブロック造

28.兵庫県

29.奈良県

木造
鉄骨鉄筋コ ンクリート造
鉄筋コンクリ ート造
鉄骨造・軽量鉄骨造
組積造
その他
木造・土蔵 造
鉄骨鉄筋コ ンクリート造

1
2
都市計画基礎調査 令和元年度調査要綱 兵庫県県土整備部ま
要綱に記載
ちづくり局都市計画課（GIS定義書部分含む）

3
4
5
6
建物の固定資産課税台帳データ、公有資産台帳データより木造、非木造に分類する

30.和歌山県

国要領及び技術資料の内容に準拠

31.鳥取県

国要領及び技術資料の内容に準拠

32.島根県

W:木造、木造ﾓﾙﾀﾙ造
S:鉄骨造
RC:鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造
SRC:鉄骨・鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造
Gその他

35.山口県

仕様書中にR3.5国要領の準拠の記載のため、R3.5
令和３年度 都政 第１号 都市計画基礎調査業務 特記仕様書 和
国要領に準拠とした。県要領なし （前回H30調査
歌山県県土整備部都市住宅局都市政策課
時もH25.6国要領に準拠である。）
鳥取県都市計画基礎調査実施要領 令和3年7月 鳥取県県土整R3.7県要領内にR3.5国要領P32～37に準拠を記載
備部技術企画課

W
S

松江圏都市計画区域都市計画基礎調査実施要綱 令和元年度改訂版 島根県土木部都市計画課
要綱に記載※現時点でコードは未設定

RC
SRC
G

岡山県要領に建物調査は対象外と記載
岡山県都市計画基礎調査実施要領細目 平成29年8月 岡山県土 前回H30調査時と同じ資料提出で、前回調査時に
木部都市局都市計画課
岡山県に照会し「国要領に準拠との照会回答あり」※県定義書未策定・コード指定なし（県連絡あり）のため、前回のH25.6国要領を準拠のままとした。
今回もH25.6国要領を準拠を照会済み。

国要領の内容に準拠

33.岡山県

34.広島県

平成26年度都市計画基礎調査実施要領（県・市町村調査）奈良県 要綱に記載

木造・土蔵 造
鉄骨鉄筋コ ンクリート造
鉄筋コンクリ ート造
鉄骨造
軽量鉄骨造
れんが造
コンクリートブロック造
石造
不明
木造・土蔵 造
鉄骨鉄筋コ ンクリート造
鉄筋コンクリ ート造
鉄骨造
軽量鉄骨造
れんが造・ コンクリートブロック造 ・石造
不明

601
602
603
604
605
606
607
608

広島県都市計画基礎調査実施要領（建物利用現況）
データベース製品仕様書（建物利用現況）

要領、定義書に記載

平成29年度都市計画基礎調査実施要領 山口県
平成29年度山口県都市計画基礎調査データベース製品仕様書

要領、定義書に記載

611
1
2
3
4
5
6
9

125

（つづき）
国要領項目・技術資料コード
都道府県名・項目

木造・土蔵 造601

鉄骨鉄筋コ ンク 鉄筋コンクリ ー
リート造
ト造
602

603

出典

鉄骨造

軽量鉄骨造

れんが造・ コンクリートブロック
造 ・石造

不明

604

605

606

611

都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省
都市局
備考
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都
市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
平成30年度 徳島東部都市計画区域都市計画基礎調査実施要領 要領、業務実施方法、定義書に記載なし
平成31年3月 徳島県県土整備部都市計画課
業務実施方法では、家屋台帳等より階数、構造、建平成30年度 徳島東部都市計画区域他都市計画基礎調査業務実 築年代、建築面積、延床面積を町丁目・字の単位で施方法 平成31年3月 徳島県県土整備部都市計画課
集計し、町丁目・字の単位のシェイプファイルで整理
徳島県 都市計画基礎調査業務GISデータ定義書となっており、棟毎のデータはない。

36.徳島県

37.香川県

木造・土蔵 造
鉄骨鉄筋コ ンクリート造
鉄筋コンクリ ート造
鉄骨造
軽量鉄骨造
れんが造・ コンクリートブロック造 ・石造
その他

10
20
30
40
50

39.高知県

40.福岡県

都市計画基礎調査委託業務仕様書

愛媛県回答は、「調査項目、調査方法、各用途区分のコード等も国要領に準拠しており、独自に定めている項目もなく実施要領未策定」
H31.3国要領の準拠を示す県仕様書は入手済み
愛媛県にH31.3国要領の準拠を照会済み。

高知広域都市計画基礎調査実施要領（改訂版）2019年 高知県
都市計画課（GIS定義書編含む）

要領、定義書に記載

令和3年度都市計画基礎調査実施要領 福岡県
令和3年度都市計画基礎調査データベース製品仕様書 福岡県

要領、定義書に記載

各都市計画区域定義書(伊万里市、白石町、江北町）

定義書に記載各都市計画区域定義書(鹿島市、嬉野市、武雄市、有田町）

各都市計画区域定義書に記載

佐賀東部都市計画区域定義書(上峰町、吉野ヶ里町）

定義書に記載各都市計画区域定義書（神埼市、小城市、多久市）

定義書に記載唐津都市計画区域定義書

定義書に記載70

国要領及び技術資料の内容に準拠

10
20
30
40
50
60(土蔵含む)
70
601
602
603
604
605
606
611
1
2
3
4
5
6
7
1
2
3
4
5
6

41佐賀県

定義書では 建物構造を文字入力
木造
非木造
鉄筋コンクリ ート造
対象外
不明
未調査
木造
鉄骨鉄筋コ ンクリート造
鉄筋コンクリ ート造
鉄骨造
軽量鉄骨造
れんが造・ コンクリートブロック造 ・石造その他(不明･未調査）

定義書に記載香川県にH25.6国要領を準拠を照会済み。

60

38.愛媛県

木造 木造
鉄骨造等
コンクリートブロック造
非鉄筋コンクリート造
木
鉄骨鉄筋コンクリート造
造
その他の構造
非木造（目視のより判定したもの）
木造・土蔵 造
鉄骨鉄筋コ ンクリート造
鉄筋コンクリ ート造
鉄骨造
軽量鉄骨造
れんが造・ コンクリートブロック造 ・石造
不明
木造・土蔵 造
鉄骨鉄筋コ ンクリート造
鉄筋コンクリ ート造
鉄骨造
軽量鉄骨造
れんが造・ コンクリートブロック造 ・石造
非木造（目視のより判定したもの）
木造・土蔵 造
鉄骨鉄筋コ ンクリート造
鉄筋コンクリ ート造
鉄骨造
軽量鉄骨造
れんが造・ コンクリートブロック造 ・石造

香川県都市計画基礎調査データ定義書 平成29年9月
香川県都市計画基礎調査調査要綱 平成30年6月

－

1
2
3
8
9
0
1
2
3
4
5
6
0

126

（つづき）
国要領項目・技術資料コード
都道府県名・項目

木造・土蔵 造601

42.長崎県

43.熊本県

44.大分県

45.宮崎県

木造・土蔵 造
鉄骨鉄筋コ ンクリート造
鉄筋コンクリ ート造
鉄骨造・軽量鉄骨造
その他
木造・土蔵 造
鉄骨鉄筋コ ンクリート造
鉄筋コンクリ ート造
鉄骨造
軽量鉄骨造
れんが造・ コンクリートブロック造 ・石造
不明
木造・土蔵 造
鉄骨鉄筋コ ンクリート造
鉄筋コンクリ ート造
鉄骨造
軽量鉄骨造
れんが造・ コンクリートブロック造 ・石造
不明
木造

602

603

鉄骨造

軽量鉄骨造

れんが造・ コンクリートブロック
造 ・石造

不明

604

605

606

611

501
503
504
505
601
602
603

要領、定義書に記載

604
605
606
611

要領では、左記項目を文字入力

大分県都市計画基礎調査実施要領（令和2年度改訂版） 令和3年3月 大分県都市・まちづくり推進課

左記項目は、調書様式の項目

木造・土蔵 造
鉄骨鉄筋コ ンクリート造
鉄筋コンクリ ート造
鉄骨造
軽量鉄骨造
れんが造・ コンクリートブロック造
不明

要領に記載

平成30年度宮崎県都市計画基礎調査実施要領 宮崎県県土整備部都市計画課要領、定義書に記載
平成30年度宮崎県都市計画基礎調査GISデータ定義書 平成31
年3月

1
2
3

R3.5国要領の準拠を示す県仕様書入手済み
令和３年度 鹿児島県都市計画基礎調査実施仕様書 鹿児島県土 （前回H30調査時は県様式集、鹿児島県都市計画
木部都市計画課
基礎調査実施仕様書より整理）
鹿児島県にR3.5国要領の準拠を照会済み。

国要領及び技術資料の内容に準拠

46.鹿児島県

備考

都市計画に関する基礎調査実施要領 長崎県土木部都市計画課
平成26年4月1日改正 平成28年4月1日一部改正
要領、定義書に記載
長崎県都市計画基礎調査データ管理･運用システムデータベース
定義書 平成26年3月 長崎県

502

非木造
鉄筋コンクリート造

47.沖縄県

鉄骨鉄筋コ ンク 鉄筋コンクリ ー
リート造
ト造

出典
都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省
都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都
市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局

沖縄県都市計画基礎調査要領（素案） 令和３年１２月 沖縄県土木建築部都市計画・モノレール課
要領、定義書に記載
都市計画基礎調査GIS活用マニュアル（データ定義書）（素案） 令
和３年１２月 沖縄県土木建築部都市計画・モノレール課（建物利 データ定義書（素案）令和３年12月作成中
用）

要領では、左記項目を文字入力
左記項目は、調書様式の項目

127

【建築面積】
国要領項目・技術資料コード
都道府県名・項目

1.北海道

1㎡～50 ㎡以下
51㎡～75 ㎡以下
76㎡～150 ㎡以下
151㎡～500 ㎡以下
501㎡～1500 ㎡以下1500 ㎡超
不明

実数値
の入力
有無

出典

50 ㎡以下75 ㎡以下150 ㎡以下

500 ㎡以下

1500 ㎡以下

1500 ㎡超

不明

701

702

703

704

705

706

711

要領では ㎡で整数入力 不明は「0」を入力、コードの指定なし
左記項目は、要領の建築面積集計様式の項目

3.岩手県

有り

定義書では、1階床面積を建築面積として㎡で整数入力

4.宮城県

有り

要領の建ぺい率及び容積率は、建築物の延べ床面積及び建築面積（1階床面積）を㎡で整理

5.秋田県

有り

五城目町調書様式では ㎡で整数入力

6.山形県

有り

7.福島県

有り

要綱では、建築確認申請資料等より㎡で入力

9.栃木県

有り

コード表では㎡で入力

10.群馬県有り

要綱では集計表の作成として建築面積、延床面積が記載
定義書に該当項目はないが、新築等の面積項目では㎡で小数第1位まで入力有り【市町村独自による任意調査について】②建物利用現況の補足調査について
・本調査の建物利用現況は建築物用途のみに限定しているが、市町村の独自調査として、本調査とあわせて建築物の階数、高さ、構造、床面積などを補足調査することも有効である。

0

国要領及び技術資料の内容に準拠
0

8.茨城県

11.埼玉県

13.東京都14.神奈川県有り

50 ㎡以下75 ㎡以下150 ㎡以下
500 ㎡以下
1500 ㎡以下
1500 ㎡超
不明

有り

備考

都市計画基礎調査 実施要領 令和２年(2020年) 11月 北海道建要領に記載
設部まちづくり局都市計画課

有り

2.青森県

12.千葉県

都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省
都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都
市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局

定義書では、図形面積を㎡で少数5位まで数値入力

建物現況の定義書では1階床面積を㎡で小数3位までを実数入力、コードの指定なし
建築面積規模別棟数の定義書はコード有
オープンデータ化時は、左記項目で小ゾーン単位で棟数を集計して公表

128

令和4年度 青森県都市計画基礎調査実施要領 都市計画区域用
令和3年11月 青森県県土整備部都市計画課
要領に記載なし※定義書類、コード表は現時点では未策定
H28年度岩手県都市計画基礎調査 実施要領
要領、定義書に記載
H28年度岩手県都市計画基礎調査 調査データレイアウト
令和3年度 仙塩地区都市計画基礎調査現況調査実施要領 令和3年7月 宮城県土木部都市計画課
要領に記載
仙塩広域データ定義書211210
秋田県回答は、「当県においては、H31.3国実施要領に準じて調査を実施しており、独自の要領等は作成しておりま
R2調査項目一覧及び五城目町建物利用現況調書
せん。」県要領なし （前回H30調査時も国要領に準拠である。） 五城目町を参考に整理
山形県回答で、「本県ではR3.5国要領に準拠し、土地利用
現況及び建物利用現況の調査を行っているため、提出資料はない旨報告します。」受領資料なし （前回H30調査時も国要領に準拠の回答）
福島県新都市計画基礎調査要綱 平成29年5月 福島県土木部
要綱に記載
都市計画基礎調査要領 令和3年3月 茨城県土木部都市局都市計画課
要領、定義書に記載なし
都市計画基礎調査要領 GISデータ定義書 令和3年3月 茨城県
土木部都市局都市計画課
令和2年度都市計画基礎調査要綱 令和2年11月 栃木県県土整
備部都市計画課
コード表に記載【栃木県】建物利用現況コード表
群馬県都市計画基礎調査要綱＜GIS編＞ 平成27年9月 群馬県
都市計画基礎調査実施協議会
要領、定義書に記載
群馬県 都市計画基礎調査データベース定義書 平成27年9月
都市計画基礎調査（基準年令和2年）マニュアル令和3年10月26
要領への記載なし
日更新版 埼玉県都市整備部都市計画課
建物利用現況調査なし
定義書_GISデータ
第 11 回都市計画基礎調査マニュアル（令和３年度調査）Ver1.0
令和3年3月 千葉県 県土整備部 都市整備局 都市計画課
コード表（抜粋）、 【参考】建築物動態調査（DB定義・コード表）

要領、定義書に記載（実施要領・別紙２）令和３年度区部土地利用現況調査_データベー
ス定義書
都市計画基礎調査に関する調査業務委託調査実施マニュアル（仮 定義書に記載
称） 令和3年3月 東京都都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課
第11回都市計画基礎調査の手引き 令和2年10月 神奈川県県
土整備局都市部都市計画課
都市計画基礎調査GIS活用マニュアル（―令和 2 年度都市計画基礎調査（R3・R4）への適用―） 令和3年3月 神奈川県県土整備 定義書に記載
局都市部都市計画課
第11回都市計画基礎調査の手引き（オープンデータ化編）令和3年
2月 神奈川県県土整備局都市部都市計画課

（つづき）
国要領項目・技術資料コード
都道府県名・項目

15.新潟県50 ㎡以下75 ㎡以下150 ㎡以下
500 ㎡以下
1500 ㎡以下
1500 ㎡超
不明

50 ㎡以下75 ㎡以下150 ㎡以下

500 ㎡以下

1500 ㎡以下

1500 ㎡超

不明

701

702

703

704

705

706

711

50 ㎡以下75 ㎡以下150 ㎡以下
500 ㎡以下
1500 ㎡以下
1500 ㎡超
不明

18.福井県

19.山梨県

702

有り
単位㎡
で整数
入力

新潟県都市計画基礎調査要領 令和3年10月 新潟県土木部都市局都市政策課要領、定義書に記載
平成 30 年度新潟市都市計画基礎調査 GIS データ定義書（シェープファイル版） 平成31年3月15日

703
704
705
706
711

富山県_仕様書（H30基礎調査）

703

都市計画基礎調査要綱（令和元年度） 石川県土木部都市計画課
定義・様式に記載（定義・様式）土地利用、建物現況
石川県回答でH31.3国要領に準拠
各種調査のコード表

701
702
有り

704
705
706
711

建物利用現況、土地利用現況のデータ定義書
令和２年度都市計画基礎調査及びデータ分析【福井都市計画区域】コード表（H28福井）建物総括有り

1階床面積を㎡で小数2位まで数値入力有り

定義書に記載がなく、要領の調査方法としては、家屋課税台帳、建物現況調査、公共施設台帳等から、地区別建物用途別の棟数、建築面積、延床面積、敷地面積を調査し、調書を作成となっており、調書様式は地区ごとに㎡で集計することになっている。コード指定がないので実数入力。

H30調査時の建物総括調書様式に記載

山梨県都市計画基礎調査実施要領 山梨県県土整備部都市計画要領に調書様式のみ記載
課 平成26年3月（抜粋版）
定義書に記載なし※実施要領にⅣ GIS作成要領の記載あり。
都市計画基礎調査実施要領（調査様式） 令和3年4月 長野県建 要領、定義書に記載なし
設部都市・まちづくり課
各種台帳より、地区ごとに建ぺい率集計しシェープ形式か09岡谷市GIS定義書H28､14伊那市GIS定義書H30しており、個別の入力データなし

21.岐阜県有り

定義書では 建築面積を㎡実数入力

22.静岡県有り

定義書では 建築面積(数値：小数２桁：㎡)

23.愛知県有り

定義書では 建築面積は実数 小数２桁 ㎡で入力

50 ㎡以下75 ㎡以下150 ㎡以下
500 ㎡以下
1500 ㎡以下
1500 ㎡超不明

25.滋賀県

26.京都府

富山県回答で、「富山県独自要領はなく、国交省要領に基づいて調査を行っています。」H25.6国要領の準拠を示す県仕様書とコメントあり
県要領なし（前回H30調査時も国要領に準拠の回答）

国要領及び技術資料の内容に準拠

20.長野県24.三重県

備考

701

有り
単位㎡
で整数
入力

16.富山県

17．石川県

実数値
の入力
有無

出典
都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省
都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都
市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局

有り
単位：㎡
小数点
以下1桁
まで数
値入力

701
702

有り
単位：㎡
小数点
以下2桁
まで数
値入力

三重県都市計画基礎調査要領 （令和3年6月改定版） 三重県県
土整備部都市政策課
定義書に記載三重県都市計画基礎調査 データベース定義書【改定版】 令和3年（2021年）6月 三重県県土整備部都市政策課

703
704
705
706
711
国要領の内容に準拠

有り
50 ㎡以下75 ㎡以下150 ㎡以下
500 ㎡以下
1500 ㎡以下
1500 ㎡超不明

99999

第9回都市計画基礎調査実施要綱 岐阜県都市建築部都市政策課
定義書に記載第9回都市計画基礎調査データ定義書(案)
都市計画基礎調査要綱 令和3年版 静岡県交通基盤部都市局
都市計画課
定義書に記載都市計画基礎調査GIS作成仕様書 静岡県交通基盤部都市局都市計画課
愛知県都市計画基礎調査要綱（令和3年度～令和7年度） 令和2年8月（令和2年11月一部改訂） 愛知県都市整備局都市基盤部
定義書に記載都市計画課
GISデータ定義書(R2.11）

特記仕様書（抜粋）

仕様書中にH25.6国要領の準拠の記載。
滋賀県回答でH25.6国要領に準拠。

701
702
京都府都市計画基礎調査実施要領 京都府建設交通部都市計画課 平成31年4月
要領、定義書に記載
都市計画基礎調査空間データ整備仕様 京都府 平成31年4月

703
704
705
706
711

129

（つづき）
国要領項目・技術資料コード
都道府県名・項目

実数値
の入力
有無

出典

50 ㎡以下75 ㎡以下150 ㎡以下

500 ㎡以下

1500 ㎡以下

1500 ㎡超

不明

701

702

703

704

705

706

711

27.大阪府

28.兵庫県有り

定義書では 建築面積を ㎡で整数入力（1㎡未満切り捨て）

29.奈良県有り

建築面積は、各台帳データより 1階床面積を引用（㎡）30.和歌山県有り

国要領及び技術資料の内容に準拠

31.鳥取県有り

国要領及び技術資料の内容に準拠

有り

国要領の内容に準拠

平成26年度都市計画基礎調査実施要領（県・市町村調査）奈良県 要綱に記載
仕様書中にR3.5国要領の準拠の記載のため、R3.5国要領
令和３年度 都政 第１号 都市計画基礎調査業務 特記仕様書 和に準拠とした。県要領なし （前回H30調査時もH25.6国要歌山県県土整備部都市住宅局都市政策課
領に準拠である。）
鳥取県都市計画基礎調査実施要領 令和3年7月 鳥取県県土整R3.7県要領内にR3.5国要領P32～37に準拠を記載
備部技術企画課
松江圏都市計画区域都市計画基礎調査実施要綱 令和元年度改 要綱に記載なし
訂版 島根県土木部都市計画課
但し、地区別に課税台帳から地区内建築面積を集計して地※現時点でコードは未設定
区別建ぺい率を集計。
岡山県要領に建物調査は対象外と記載
岡山県都市計画基礎調査実施要領細目 平成29年8月 岡山県土 前回H30調査時と同じ資料提出で、前回調査時に岡山県
木部都市局都市計画課に照会し「国要領に準拠との照会回答あり」 のため、前回※県定義書未策定・コード指定なし（県連絡あり）のH25.6国要領を準拠のままとした。今回もH25.6国要領を準拠を照会済み。

32.島根県

33.岡山県

34.広島県50 ㎡以下75 ㎡以下150 ㎡以下
500 ㎡以下
1500 ㎡以下
1500 ㎡超
不明

有り
単位：㎡
小数点
以下2桁
まで実
数入力

701
702
703

広島県都市計画基礎調査実施要領（建物利用現況）
データベース製品仕様書（建物利用現況）

704
705
711
定義書では、建築面積を ha で少数1まで実数入力

37.香川県有り

定義書では 建物の建築面積を 単位：㎡ 少数以下1桁まで数値入力

38.愛媛県有り

39.高知県有り

平成29年度都市計画基礎調査実施要領 山口県
定義書に記載平成29年度山口県都市計画基礎調査データベース製品仕様書
平成30年度 徳島東部都市計画区域都市計画基礎調査実施要領 要領、業務実施方法、定義書に記載なし
平成31年3月 徳島県県土整備部都市計画課
業務実施方法では、家屋台帳等より階数、構造、建築年
平成30年度 徳島東部都市計画区域他都市計画基礎調査業務実 代、建築面積、延床面積を町丁目・字の単位で集計し、町施方法 平成31年3月 徳島県県土整備部都市計画課
丁目・字の単位のシェイプファイルで整理となっており、棟
徳島県 都市計画基礎調査業務GISデータ定義書
毎のデータはない。
香川県都市計画基礎調査データ定義書 平成29年9月
定義書に記載香川県都市計画基礎調査調査要綱 平成30年6月
香川県にH25.6国要領を準拠を照会済み。
愛媛県回答は、「調査項目、調査方法、各用途区分のコー
ド等も国要領に準拠しており、独自に定めている項目もなく
都市計画基礎調査委託業務仕様書
実施要領未策定」
H31.3国要領の準拠を示す県仕様書は入手済み
愛媛県にH31.3国要領の準拠を照会済み。
高知広域都市計画基礎調査実施要領（改訂版）2019年 高知県
要領、定義書に記載
都市計画課（GIS定義書編含む）

36.徳島県

40.福岡県

41佐賀県

50 ㎡以下50 ㎡超75 ㎡以下
75 ㎡超150 ㎡以下
150 ㎡超500 ㎡以下
500 ㎡超1500 ㎡以下1500 ㎡超

有り
単位：㎡
小数点以
下第3位を
四捨五入
実数入力

要領、定義書に記載

706

有り

35.山口県

都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省
都市局
備考
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都
市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
平成30年度都市計画基礎調査調査要領（建物土地利用度、建物要領では、家屋課税台帳等より、1階床面積（㎡）を調査、
年齢別床面積、建物構造別床面積、建物用途別床面積）平成30
町丁目ゾーン別に集計しシェープ形式で整理のため棟毎の年5月 大阪府都市整備部都市計画室計画推進課
データはない。
大阪府GIS図面データ定義書（基礎調査）
都市計画基礎調査 令和元年度調査要綱 兵庫県県土整備部ま
要綱に記載
ちづくり局都市計画課（GIS定義書部分含む）

国要領及び技術資料の内容に準拠

定義書では 建築面積を 単位：㎡ 少数以下1桁まで数値入力
701702

令和3年度都市計画基礎調査実施要領 福岡県
令和3年度都市計画基礎調査データベース製品仕様書 福岡県

703
704

要領、定義書に記載

705
706

有り

定義書では 建築面積を㎡で実数値入力

有り
有り
有り

定義書では 建築面積を㎡で小数第1位まで実数値入力
定義書では 建築面積を㎡で小数第2位まで実数値入力
定義書では 建築面積を入力

各都市計画区域定義書（伊万里市､上峰町、吉野ヶ里町､白石町､
江北町）
各都市計画区域定義書（鹿島市、嬉野市､武雄市、有田町）
各都市計画区域定義書（神埼市、小城市、多久市､唐津市）
鳥栖基山都市計画区域定義書

130

各都市計画区域定義書に記載
各都市計画区域定義書に記載
各都市計画区域定義書に記載
定義書に記載（つづき）
国要領項目・技術資料コード
都道府県名・項目

42.長崎県

43.熊本県

44.大分県

実数値の入力
有無

50 ㎡以下75 ㎡以下150 ㎡以下

500 ㎡以下

1500 ㎡以下

1500 ㎡超

不明

701

702

703

704

705

706

711

定義書では、㎡で小数第2位まで入力有り
50 ㎡以下75 ㎡以下150 ㎡以下
500 ㎡以下
1500 ㎡以下
1500 ㎡超
不明
50 ㎡以下75 ㎡以下150 ㎡以下
500 ㎡以下
1500 ㎡以下
1500 ㎡超不明

出典
都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省
都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都
市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
都市計画に関する基礎調査実施要領 長崎県土木部都市計画課
平成26年4月1日改正 平成28年4月1日一部改正
要領、定義書に記載
長崎県都市計画基礎調査データ管理･運用システムデータベース
定義書 平成26年3月 長崎県

備考

701
有り
単位：㎡
整数入
力

702
703
704
705
706

令和3年度熊本県都市計画基礎調査実施要領 令和3年7月 熊本県土木部道路都市局都市計画課
令和3年度熊本県都市計画基礎調査実施要領（GIS定義書） 令
和3年7月 熊本県土木部道路都市局都市計画課

要領、定義書に記載

大分県都市計画基礎調査実施要領（令和2年度改訂版） 令和3年3月 大分県都市・まちづくり推進課

要領に記載

711

要領では、登記簿の1階床面積を㎡で小数第1位まで入力有り
左記項目は、調書様式の項目

45.宮崎県有り

46.鹿児島県有り

平成30年度宮崎県都市計画基礎調査実施要領 宮崎県県土整備部都市計画課
定義書に記載平成30年度宮崎県都市計画基礎調査GISデータ定義書 平成31年3月
R3.5国要領の準拠を示す県仕様書入手済み
令和３年度 鹿児島県都市計画基礎調査実施仕様書 鹿児島県土 （前回H30調査時は県様式集、鹿児島県都市計画基礎調
木部都市計画課
査実施仕様書より整理）
鹿児島県にR3.5国要領の準拠を照会済み。

定義書では ㎡で整数入力

国要領及び技術資料の内容に準拠

50 ㎡以下47.沖縄県75 ㎡以下150 ㎡以下
500 ㎡以下
1500 ㎡以下
1500 ㎡超
不明有り

沖縄県都市計画基礎調査要領（素案） 令和３年１２月 沖縄県土木建築部都市計画・モノレール課
要領、定義書に記載
都市計画基礎調査GIS活用マニュアル（データ定義書）（素案） 令
和３年１２月 沖縄県土木建築部都市計画・モノレール課（建物利 データ定義書（素案）令和３年12月作成中
用）

定義書では 建築面積を 単位：㎡ 少数以下2桁まで数値入力

131

【延床面積】
国要領項目・技術資料コード
都道府県名・項目

1.北海道

1㎡～50 ㎡以下
51㎡～75 ㎡以下
76㎡～150 ㎡以下
151㎡～500 ㎡以下
501㎡～1500 ㎡以下
1501㎡～3000㎡以下
3000㎡超
不明

実数値
の入力
有無

50㎡以下

75㎡以下

150㎡以下500㎡以下

801

802

803

804

出典

1500㎡以下 3000㎡ 以下
805

3000㎡超

不明

807

811

806

要領では ㎡で整数入力 不明は「0」を入力、コードの指定なし
左記項目は、要領の延床面積集計様式の項目

3.岩手県

有り

定義書では、建物床面積の合計を延床面積として㎡で整数入力

4.宮城県

有り

要領の建ぺい率及び容積率は、建築物の延べ床面積及び建築面積（1階床面積）を㎡で整理

5.秋田県

有り

五城目町調書様式では ㎡で整数入力

6.山形県

有り

7.福島県

有り

要綱では、建築確認申請資料等より㎡で入力

9.栃木県

有り

コード表では㎡で入力

10.群馬県有り

要綱では集計表の作成として建築面積、延床面積が記載
定義書に該当項目はないが、新築等の面積項目では㎡で小数第1位まで入力有り【市町村独自による任意調査について】②建物利用現況の補足調査について
・本調査の建物利用現況は建築物用途のみに限定しているが、市町村の独自調査として、本調査とあわせて建築物の階数、高さ、構造、床面積などを補足調査することも有効である。
定義書では、建築確認申請部分と申請外部分の延床面積を入力

0

国要領及び技術資料の内容に準拠
0

8.茨城県

11.埼玉県

13.東京都14.神奈川県有り

50 ㎡以下75 ㎡以下150 ㎡以下
500 ㎡以下
1500 ㎡以下
3000 ㎡ 以下
3000 ㎡超
不明

有り

備考

都市計画基礎調査 実施要領 令和２年(2020年) 11月 北海道建要領に記載
設部まちづくり局都市計画課

有り

2.青森県

12.千葉県

都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省
都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都
市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局

定義書では、延べ面積換算コード、延べ面積換算係数小少数3位まで数値入力
延床面積は、建築面積に上記コード及び係数を用いて計算処理

建物現況データの定義書では延床面積を㎡で小数3位までを実数入力、コードの指定なし
延床面積の定義書はコード有
オープンデータ化時は、左記項目で小ゾーン単位で棟数を集計して公表

132

令和4年度 青森県都市計画基礎調査実施要領 都市計画区域用
令和3年11月 青森県県土整備部都市計画課
要領に記載なし※定義書類、コード表は現時点では未策定
H28年度岩手県都市計画基礎調査 実施要領
要領、定義書に記載
H28年度岩手県都市計画基礎調査 調査データレイアウト
令和3年度 仙塩地区都市計画基礎調査現況調査実施要領 令和3年7月 宮城県土木部都市計画課
要領に記載
仙塩広域データ定義書211210
秋田県回答は、「当県においては、H31.3国実施要領に準じて調査を実施しており、独自の要領等は作成しておりま
R2調査項目一覧及び五城目町建物利用現況調書
せん。」県要領なし （前回H30調査時も国要領に準拠である。） 五城目町を参考に整理
山形県回答で、「本県ではR3.5国要領に準拠し、土地利用
現況及び建物利用現況の調査を行っているため、提出資料はない旨報告します。」受領資料なし （前回H30調査時も国要領に準拠の回答）
福島県新都市計画基礎調査要綱 平成29年5月 福島県土木部
要綱に記載
都市計画基礎調査要領 令和3年3月 茨城県土木部都市局都市計画課
要領、定義書に記載なし
都市計画基礎調査要領 GISデータ定義書 令和3年3月 茨城県
土木部都市局都市計画課
令和2年度都市計画基礎調査要綱 令和2年11月 栃木県県土整
備部都市計画課
コード表に記載【栃木県】建物利用現況コード表
群馬県都市計画基礎調査要綱＜GIS編＞ 平成27年9月 群馬県
都市計画基礎調査実施協議会
要領、定義書に記載
群馬県 都市計画基礎調査データベース定義書 平成27年9月
都市計画基礎調査（基準年令和2年）マニュアル令和3年10月26
要領への記載なし
日更新版 埼玉県都市整備部都市計画課
建物利用現況調査なし
定義書_GISデータ
第 11 回都市計画基礎調査マニュアル（令和３年度調査）Ver1.0
令和3年3月 千葉県 県土整備部 都市整備局 都市計画課
コード表（抜粋）、 【参考】建築物動態調査（DB定義・コード表）

要領、定義書に記載（実施要領・別紙２）令和３年度区部土地利用現況調査_データベー
ス定義書
都市計画基礎調査に関する調査業務委託調査実施マニュアル（仮 定義書に記載
称） 令和3年3月 東京都都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課
第11回都市計画基礎調査の手引き 令和2年10月 神奈川県県
土整備局都市部都市計画課
都市計画基礎調査GIS活用マニュアル（―令和 2 年度都市計画基礎調査（R3・R4）への適用―） 令和3年3月 神奈川県県土整備 定義書に記載
局都市部都市計画課
第11回都市計画基礎調査の手引き（オープンデータ化編）令和3年
2月 神奈川県県土整備局都市部都市計画課

（つづき）
国要領項目・技術資料コード
都道府県名・項目

15.新潟県50 ㎡以下75 ㎡以下150 ㎡以下
500 ㎡以下
1500 ㎡以下
3000 ㎡ 以下
3000 ㎡超
不明

50㎡以下

75㎡以下

150㎡以下500㎡以下

801

802

803

804

50 ㎡以下75 ㎡以下150 ㎡以下
500 ㎡以下
1500 ㎡以下
3000 ㎡ 以下
3000 ㎡超
不明

18.福井県

19.山梨県

1500㎡以下 3000㎡ 以下
805

806

3000㎡超

不明

807

811

新潟県都市計画基礎調査要領 令和3年10月 新潟県土木部都市局都市政策課要領、定義書に記載
平成 30 年度新潟市都市計画基礎調査 GIS データ定義書（シェープファイル版） 平成31年3月15日

803
804
805
806
807
811
国要領及び技術資料の内容に準拠

富山県_仕様書（H30基礎調査）

富山県回答で、「富山県独自要領はなく、国交省要領に基づいて調査を行っています。」H25.6国要領の準拠を示す県仕様書とコメントあり
県要領なし（前回H30調査時も国要領に準拠の回答）

801
802
803

都市計画基礎調査要綱（令和元年度） 石川県土木部都市計画課
定義・様式に記載（定義・様式）土地利用、建物現況
石川県回答でH31.3国要領に準拠
各種調査のコード表

804

有り

805
806
807
811

建物利用現況、土地利用現況のデータ定義書
令和２年度都市計画基礎調査及びデータ分析【福井都市計画区域】コード表（H28福井）建物総括有り

延床面積を㎡で小数2位まで数値入力有り

定義書に記載がなく、要領の調査方法としては、家屋課税台帳、建物現況調査、公共施設台帳等
から、地区別建物用途別の棟数、建築面積、延床面積、敷地面積を調査し、調書を作成となっており、調書様式は地区ごとに㎡で集計することになっている。
コード指定がないので実数入力。

H30調査時の建物総括調書様式に記載

山梨県都市計画基礎調査実施要領 山梨県県土整備部都市計画要領に調書様式のみ記載
課 平成26年3月（抜粋版）
定義書に記載なし※実施要領にⅣ GIS作成要領の記載あり。
都市計画基礎調査実施要領（調査様式） 令和3年4月 長野県建 要領、定義書に記載なし
設部都市・まちづくり課
各種台帳より、地区ごとに建ぺい率集計しシェープ形式か09岡谷市GIS定義書H28､14伊那市GIS定義書H30しており、個別の入力データなし

21.岐阜県有り

定義書では 延床面積を㎡で実数入力

22.静岡県有り

定義書では 延床面積(数値：小数２桁：㎡)

23.愛知県有り

定義書では 延床面積は実数 小数２桁 ㎡で入力

25.滋賀県

備考

802
有り
単位㎡
で整数
入力

20.長野県24.三重県

都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省
都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都
市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局

801

有り
単位㎡
で整数
入力

16.富山県

17.石川県

実数値
の入力
有無

出典

50 ㎡以下75 ㎡以下150 ㎡以下
500 ㎡以下
1500 ㎡以下
3000 ㎡ 以下
3000 ㎡超不明

99999

第9回都市計画基礎調査実施要綱 岐阜県都市建築部都市政策課
定義書に記載第9回都市計画基礎調査データ定義書(案)
都市計画基礎調査要綱 令和3年版 静岡県交通基盤部都市局
都市計画課
定義書に記載都市計画基礎調査GIS作成仕様書 静岡県交通基盤部都市局都市計画課
愛知県都市計画基礎調査要綱（令和3年度～令和7年度） 令和2年8月（令和2年11月一部改訂） 愛知県都市整備局都市基盤部
定義書に記載都市計画課
GISデータ定義書(R2.11）

801
有り
単位：㎡
小数点
以下1桁
まで数
値入力

802
三重県都市計画基礎調査要領 （令和3年6月改定版） 三重県県
土整備部都市政策課
定義書に記載三重県都市計画基礎調査 データベース定義書【改定版】 令和3年（2021年）6月 三重県県土整備部都市政策課

803
804
805
806
807
811

有り

国要領の内容に準拠

特記仕様書（抜粋）133

仕様書中にH25.6国要領の準拠の記載。
滋賀県回答でH25.6国要領に準拠。

（つづき）
国要領項目・技術資料コード
都道府県名・項目

26.京都府50 ㎡以下75 ㎡以下150 ㎡以下
500 ㎡以下
1500 ㎡以下
3000 ㎡ 以下
3000 ㎡超
不明

実数値
の入力
有無

50㎡以下

75㎡以下

150㎡以下500㎡以下

801

802

803

804

出典

1500㎡以下 3000㎡ 以下
805

806

3000㎡超

不明

807

811

802
803

京都府都市計画基礎調査実施要領 京都府建設交通部都市計画課 平成31年4月
要領、定義書に記載
都市計画基礎調査空間データ整備仕様 京都府 平成31年4月

804
805
806
807
811

28.兵庫県有り

定義書では 延べ床面積を ㎡で整数入力（1㎡未満切り捨て）

29.奈良県有り

延床面積は、各台帳データより 床面積の計を引用（㎡）30.和歌山県有り

国要領及び技術資料の内容に準拠

31.鳥取県有り

国要領及び技術資料の内容に準拠

平成30年度都市計画基礎調査調査要領（建物土地利用度、建物
年齢別床面積、建物構造別床面積、建物用途別床面積）平成30
年5月 大阪府都市整備部都市計画室計画推進課
大阪府GIS図面データ定義書（基礎調査）
都市計画基礎調査 令和元年度調査要綱 兵庫県県土整備部まちづくり局都市計画課（GIS定義書部分含む）

有り

国要領の内容に準拠

34.広島県

35.山口県要領では、家屋課税台帳等より、建物の延床面積（㎡）を調査、町丁目ゾーン別に集計しシェープ形式で整理のため
棟毎のデータはない。
要綱に記載

平成26年度都市計画基礎調査実施要領（県・市町村調査）奈良県 要綱に記載
仕様書中にR3.5国要領の準拠の記載のため、R3.5国要領
令和３年度 都政 第１号 都市計画基礎調査業務 特記仕様書 和に準拠とした。県要領なし （前回H30調査時もH25.6国要歌山県県土整備部都市住宅局都市政策課
領に準拠である。）
鳥取県都市計画基礎調査実施要領 令和3年7月 鳥取県県土整R3.7県要領内にR3.5国要領P32～37に準拠を記載
備部技術企画課
松江圏都市計画区域都市計画基礎調査実施要綱 令和元年度改 要綱に記載なし
訂版 島根県土木部都市計画課
但し、地区別に課税台帳から地区内延床面積を集計して地※現時点でコードは未設定
区別容積率を集計。
岡山県要領に建物調査は対象外と記載
岡山県都市計画基礎調査実施要領細目 平成29年8月 岡山県土 前回H30調査時と同じ資料提出で、前回調査時に岡山県
木部都市局都市計画課に照会し「国要領に準拠との照会回答あり」 のため、前回※県定義書未策定・コード指定なし（県連絡あり）のH25.6国要領を準拠のままとした。今回もH25.6国要領を準拠を照会済み。

32.島根県50 ㎡以下75 ㎡以下150 ㎡以下
500 ㎡以下
1500 ㎡以下
3000 ㎡ 以下
3000 ㎡超
不明

備考

801
有り
単位：㎡
小数点
以下2桁
まで数
値入力

27.大阪府

33.岡山県

都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省
都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都
市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局

801
有り
単位：㎡
小数点
以下2桁
まで実
数入力

802
803
広島県都市計画基礎調査実施要領（建物利用現況）
データベース製品仕様書（建物利用現況）

804
805

要領、定義書に記載

806
807
811

有り

平成29年度都市計画基礎調査実施要領 山口県
定義書に記載平成29年度山口県都市計画基礎調査データベース製品仕様書
平成30年度 徳島東部都市計画区域都市計画基礎調査実施要領 要領、業務実施方法、定義書に記載なし
平成31年3月 徳島県県土整備部都市計画課
業務実施方法では、家屋台帳等より階数、構造、建築年
平成30年度 徳島東部都市計画区域他都市計画基礎調査業務実 代、建築面積、延床面積を町丁目・字の単位で集計し、町施方法 平成31年3月 徳島県県土整備部都市計画課
丁目・字の単位のシェイプファイルで整理となっており、棟
徳島県 都市計画基礎調査業務GISデータ定義書
毎のデータはない。
香川県都市計画基礎調査データ定義書 平成29年9月
定義書に記載香川県都市計画基礎調査調査要綱 平成30年6月
香川県にH25.6国要領を準拠を照会済み。
愛媛県回答は、「調査項目、調査方法、各用途区分のコー
ド等も国要領に準拠しており、独自に定めている項目もなく
都市計画基礎調査委託業務仕様書
実施要領未策定」
H31.3国要領の準拠を示す県仕様書は入手済み
愛媛県にH31.3国要領の準拠を照会済み。
高知広域都市計画基礎調査実施要領（改訂版）2019年 高知県
要領、定義書に記載
都市計画課（GIS定義書編含む）

定義書では、延床面積を ha で少数1まで実数入力

36.徳島県

37.香川県有り

38.愛媛県有り

39.高知県有り

定義書では 建物の延床面積を 単位：㎡ 少数以下1桁まで数値入力

国要領及び技術資料の内容に準拠

定義書では 延床面積を 単位：㎡ 少数以下1桁まで数値入力

134

（つづき）
国要領項目・技術資料コード
都道府県名・項目

40.福岡県50 ㎡以下50㎡超75 ㎡以下
75㎡超150 ㎡以下
150㎡超500 ㎡以下
500㎡超1500 ㎡以下
1500㎡超3000 ㎡ 以下
3000 ㎡超

実数値
の入力
有無

有り

50㎡以下

75㎡以下

150㎡以下500㎡以下

801

802

803

804

出典

1500㎡以下 3000㎡ 以下
805

806

令和3年度都市計画基礎調査実施要領 福岡県
令和3年度都市計画基礎調査データベース製品仕様書 福岡県

804
805
807

定義書では 建築面積を㎡で小数第1位まで実数値入力
定義書では 建築面積を㎡で小数第2位まで実数値入力
定義書では 建築面積を入力

42.長崎県有り

定義書では、㎡で小数第2位まで入力

各都市計画区域定義書（伊万里市、上峰町、吉野ヶ里町､白石町､各都市計画区域定義書に記載
江北町）
各都市計画区域定義書（鹿島市、嬉野市､武雄市、有田町）
各都市計画区域定義書に記載
各都市計画区域定義書（神埼市、小城市、多久市､唐津市）
各都市計画区域定義書に記載
鳥栖基山都市計画区域定義書
定義書に記載都市計画に関する基礎調査実施要領 長崎県土木部都市計画課
平成26年4月1日改正 平成28年4月1日一部改正
要領、定義書に記載
長崎県都市計画基礎調査データ管理･運用システムデータベース
定義書 平成26年3月 長崎県

801
802
有り
単位：㎡
整数入
力

803
804
805
806

令和3年度熊本県都市計画基礎調査実施要領 令和3年7月 熊本県土木部道路都市局都市計画課
令和3年度熊本県都市計画基礎調査実施要領（GIS定義書） 令
和3年7月 熊本県土木部道路都市局都市計画課

要領、定義書に記載

大分県都市計画基礎調査実施要領（令和2年度改訂版） 令和3年3月 大分県都市・まちづくり推進課

要領に記載

807
811

要領では、登記簿より建物の床面積の合計を㎡で小数第1位まで入力有り
左記項目は、調書様式の項目

45.宮崎県有り

46.鹿児島県有り

47.沖縄県要領、定義書に記載

806

有り
有り
有り

50 ㎡以下75 ㎡以下150 ㎡以下
500 ㎡以下
1500 ㎡以下
3000 ㎡ 以下
3000 ㎡超
不明

811

803

41佐賀県

44.大分県

807

備考

802

単位：㎡
小数点以
下第3位を
四捨五入
実数入力

定義書では 建築面積を㎡で実数値入力

43.熊本県

不明

801

有り

50 ㎡以下75 ㎡以下150 ㎡以下
500 ㎡以下
1500 ㎡以下
3000 ㎡ 以下
3000 ㎡超
不明
50 ㎡以下75 ㎡以下150 ㎡以下
500 ㎡以下
1500 ㎡以下
3000 ㎡ 以下
3000 ㎡超
不明

3000㎡超都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省
都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都
市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局

有り

平成30年度宮崎県都市計画基礎調査実施要領 宮崎県県土整備部都市計画課
定義書に記載平成30年度宮崎県都市計画基礎調査GISデータ定義書 平成31年3月
R3.5国要領の準拠を示す県仕様書入手済み
令和３年度 鹿児島県都市計画基礎調査実施仕様書 鹿児島県土 （前回H30調査時は県様式集、鹿児島県都市計画基礎調
木部都市計画課
査実施仕様書より整理）
鹿児島県にR3.5国要領の準拠を照会済み。

定義書では ㎡で整数入力

国要領及び技術資料の内容に準拠

沖縄県都市計画基礎調査要領（素案） 令和３年１２月 沖縄県土木建築部都市計画・モノレール課
要領、定義書に記載
都市計画基礎調査GIS活用マニュアル（データ定義書）（素案） 令
和３年１２月 沖縄県土木建築部都市計画・モノレール課（建物利 データ定義書（素案）令和３年12月作成中
用）

定義書では 延床面積を 単位：㎡ 少数以下2桁まで数値入力

135

【建築年】
国要領項目・技術資料コード
都道府県名・項目

実数値
昭和47年～
入力の 昭和46年以前
昭和56年
有無
901

1.北海道

昭和46年以前
昭和47年～昭和56年
昭和57年～平成元年
平成2年～平成11年
平成12年～平成21年
平成22年～不明

902

出典昭和57年～
平成元年

平成2年～
平成11年

平成12年～
平成21年

平成22年～
平成31年（令和元年）

令和2年～

不明

903

904

905

906

907

911

要領では 西暦で整数入力

4.宮城県

左記項目は、要領の建築年集計様式の項目

令和4年度 青森県都市計画基礎調査実施要領 都市計画区域用
令和3年11月 青森県県土整備部都市計画課
要領に記載なし※定義書類、コード表は現時点では未策定
昭和46年以前
昭和47年～昭和56年
昭和57年～平成元年
平成2年～平成11年
平成12年～平成21年
平成22年～
平成6年以前
平成7～11年
平成12～16年
平成17～21年
平成22～26年
平成27～令和2年

定義書では、建築年を文字入力 （例:平成27年）
有り

建築年不明
左記項目は要領の 建築年別現況図の凡例

256
五城目町調書様式では 西暦で整数入力

6.山形県

有り

7.福島県

有り

要綱では、建築年次を西暦年4桁で整数入力有り

コード表では西暦で入力

0

国要領及び技術資料の内容に準拠

R2調査項目一覧及び五城目町建物利用現況調書

秋田県回答は、「当県においては、H31.3国実施要領に準じて調査を実施しており、独自の要領等は作成しておりません。」県要領なし （前回H30調査時も国要領に準拠である。） 五城目町を参考に整理
山形県回答で、「本県ではR3.5国要領に準拠し、土地利用現況及び建物利用現況の調査を行っているため、提出資料はない旨報告します。」受領資料なし （前回H30調
査時も国要領に準拠の回答）
要綱に記載

福島県新都市計画基礎調査要綱 平成29年5月 福島県土木部
都市計画基礎調査要領 令和3年3月 茨城県土木部都市局都市計画課
要領、定義書に記載なし
都市計画基礎調査要領 GISデータ定義書 令和3年3月 茨城県
土木部都市局都市計画課
令和2年度都市計画基礎調査要綱 令和2年11月 栃木県県土整
備部都市計画課
コード表に記載【栃木県】建物利用現況コード表

8.茨城県

昭和46年以前
昭和47年～昭和56年
昭和57年～平成元年
平成2年～平成11年
平成12年～平成21年
平成22年～

要領、定義書に記載

令和3年度 仙塩地区都市計画基礎調査現況調査実施要領 令和3年7月 宮城県土木部都市計画課
要領、定義書に記載
仙塩広域データ定義書211210

3
4

有り

有り

9.栃木県

H28年度岩手県都市計画基礎調査 実施要領
H28年度岩手県都市計画基礎調査 調査データレイアウト

1

5.秋田県

10.群馬県備考

都市計画基礎調査 実施要領 令和２年(2020年) 11月 北海道建要領に記載
設部まちづくり局都市計画課

有り

2.青森県

3.岩手県

都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省
都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都
市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局

定義書では、「ｙｙｙｙ」で整数入力

群馬県都市計画基礎調査要綱＜GIS編＞ 平成27年9月 群馬県
都市計画基礎調査実施協議会
要領、定義書に記載
群馬県 都市計画基礎調査データベース定義書 平成27年9月

有り
左記項目は要領の 建築年別現況図の凡例

都市計画基礎調査（基準年令和2年）マニュアル令和3年10月26
要領への記載なし
日更新版 埼玉県都市整備部都市計画課
建物利用現況調査なし
定義書_GISデータ
第 11 回都市計画基礎調査マニュアル（令和３年度調査）Ver1.0
令和3年3月 千葉県 県土整備部 都市整備局 都市計画課
要領、定義書への記載なし
コード表（抜粋）、 【参考】建築物動態調査（DB定義・コード表）（実施要領・別紙２）令和３年度区部土地利用現況調査_データベー
ス定義書
都市計画基礎調査に関する調査業務委託調査実施マニュアル（仮 要領、定義書への記載なし
称） 令和3年3月 東京都都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課

11.埼玉県12.千葉県

13.東京都136

（つづき）
国要領項目・技術資料コード
都道府県名・項目

実数値
昭和47年～
入力の 昭和46年以前
昭和56年
有無
901

902

出典

昭和57年～
平成元年

平成2年～
平成11年

平成12年～
平成21年

平成22年～
平成31年（令和元年）

903

904

905

906

令和2年～

不明

907

911

14.神奈川県

15.新潟県

昭和46年以前
昭和47年～昭和56年
昭和57年～平成元年
平成2年～平成11年
平成12年～平成21年
平成22年～
不明

17.石川県

901
902

有り
西暦で
整数入
力

昭和46年以前
昭和47年～昭和56年
昭和57年～平成元年
平成2年～平成11年
平成12年～平成21年
平成22年～平成31年
令和2年～
不明

新潟県都市計画基礎調査要領 令和3年10月 新潟県土木部都市局都市政策課要領、定義書に記載
平成 30 年度新潟市都市計画基礎調査 GIS データ定義書（シェープファイル版） 平成31年3月15日

903
904
905
906
911

有り
年を整数
入力、西
暦・和暦
は任意

16.富山県

国要領及び技術資料の内容に準拠

富山県_仕様書（H30基礎調査）

902
903

都市計画基礎調査要綱（令和元年度） 石川県土木部都市計画課
定義・様式に記載（定義・様式）土地利用、建物現況
石川県回答でH31.3国要領に準拠
各種調査のコード表

904

有り

905
906
907
911

建物利用現況、土地利用現況のデータ定義書
令和２年度都市計画基礎調査及びデータ分析【福井都市計画区 定義書への記載なし
域】コード表山梨県都市計画基礎調査実施要領 山梨県県土整備部都市計画課 平成26年3月（抜粋版）
要領、定義書への記載なし※実施要領にⅣ GIS作成要領の記載あり。

19.山梨県

20.長野県有り
昭和46年以前
昭和47年～昭和56年
昭和57年～平成元年
平成2年～平成11年
平成12年～平成21年
平成22年～

22.静岡県要領、定義書では、建築年を西暦で整数入力。
調書は地区別棟数で「0～4年､5～9年､10～14年､15～19年､20～24年､25～29年､30年以上(S57 以降)､30年以上(S56 以前)､不明」の建物年齢で整理。

定義書では 建物建築年を整数で入力
左記項目は要領の 建築年別現況図の凡例有り

昭和46年～昭和56年

建築年(⽂字列)西暦または和暦(元号区分が M,T,S,H,R以外場合は定義を明確にすること。)

定義書では 建築年月日を実数入力 例：20110525（西暦表示）有り
左記項目は、要領の建築年現況図の凡例区分

昭和57年以降

24.三重県

昭和46年以前
昭和47年～昭和56年
昭和57年～平成元年
平成2年～平成11年
平成12年～平成21年
平成22年～
不明

有り
建築年
月日
西暦
(例:20200
331)

都市計画基礎調査実施要領（調査様式） 令和3年4月 長野県建要領、定義書に記載
設部都市・まちづくり課
建築年ではなく建物年齢で整理
14伊那市GIS定義書H30､34千曲市GIS定義書R2

第9回都市計画基礎調査実施要綱 岐阜県都市建築部都市政策課
要領、定義書に記載
第9回都市計画基礎調査データ定義書(案)有り

昭和45年以前
23.愛知県

富山県回答で、「富山県独自要領はなく、国交省要領に基づいて調査を行っています。」H25.6国要領の準拠を示す県仕様書とコメントあり
県要領なし（前回H30調査時も国要領に準拠の回答）

901

18.福井県

21.岐阜県

都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省
都市局
備考
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都
市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
第11回都市計画基礎調査の手引き 令和2年10月 神奈川県県
土整備局都市部都市計画課
都市計画基礎調査GIS活用マニュアル（―令和 2 年度都市計画基 要領、定義書への記載なし
礎調査（R3・R4）への適用―） 令和3年3月 神奈川県県土整備 建物建築年調査の定義書等は令和５年度作成予定。
局都市部都市計画課
オープンデータは行わない予定。
第11回都市計画基礎調査の手引き（オープンデータ化編）令和3年
2月 神奈川県県土整備局都市部都市計画課

都市計画基礎調査要綱 令和3年版 静岡県交通基盤部都市局
都市計画課
要領、定義書に記載
都市計画基礎調査GIS作成仕様書 静岡県交通基盤部都市局都市計画課
愛知県都市計画基礎調査要綱（令和3年度～令和7年度） 令和2年8月（令和2年11月一部改訂） 愛知県都市整備局都市基盤部
例：20110000
要領、定義書に記載
都市計画課
GISデータ定義書(R2.11）
不明

901
902

三重県都市計画基礎調査要領 （令和3年6月改定版） 三重県県
土整備部都市政策課
定義書に記載三重県都市計画基礎調査 データベース定義書【改定版】 令和3年（2021年）6月 三重県県土整備部都市政策課

903
904
905
906
911

137

（つづき）
国要領項目・技術資料コード
都道府県名・項目

実数値
昭和47年～
入力の 昭和46年以前
昭和56年
有無
901

25.滋賀県

26.京都府902

昭和57年～
平成元年

平成2年～
平成11年

平成12年～
平成21年

平成22年～
平成31年（令和元年）

令和2年～

不明

903

904

905

906

907

911

有り
昭和46年以前
昭和47年～昭和56年
昭和57年～平成元年
平成2年～平成11年
平成12年～平成21年
平成22年～
不明

出典
都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省
都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都
市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局

備考

仕様書中にH25.6国要領の準拠の記載。
滋賀県回答でH25.6国要領に準拠。

国要領の内容に準拠

特記仕様書（抜粋）904

京都府都市計画基礎調査実施要領 京都府建設交通部都市計画課 平成31年4月
要領、定義書に記載
都市計画基礎調査空間データ整備仕様 京都府 平成31年4月

901
902
903

有り
建築年

905
906
911

要領では、家屋課税台帳等より、建物年齢10区分の延床面積を調査し、町丁目ゾーン別に集計しシェープ形式で整
平成30年度都市計画基礎調査調査要領（建物土地利用度、建物 理のため棟毎のデータはない。
年齢別床面積、建物構造別床面積、建物用途別床面積）平成30 【参考】建物年齢10区分
年5月 大阪府都市整備部都市計画室計画推進課
昭和40年以前、昭和41年～昭和50年、昭和51年～昭和55年、大阪府GIS図面データ定義書（基礎調査）
昭和56年～昭和60年、昭和61年～平成2年、平成3年～平成727.大阪府年、平成8年～平成12年、平成13年～平成17年、平成18年～
平成23年、平成24年～平成29年

28.兵庫県有り

定義書では、建築年次を西暦年を整数入力

都市計画基礎調査 令和元年度調査要綱 兵庫県県土整備部ま
要綱に記載
ちづくり局都市計画課（GIS定義書部分含む）

29.奈良県有り

建築年次は、建物の固定資産課税台帳データ、公有財産台帳データより 年で取得

平成26年度都市計画基礎調査実施要領（県・市町村調査）奈良県 要綱に記載

30.和歌山県有り

国要領及び技術資料の内容に準拠

31.鳥取県有り

国要領及び技術資料の内容に準拠

有り

国要領の内容に準拠

仕様書中にR3.5国要領の準拠の記載のため、R3.5国要
令和３年度 都政 第１号 都市計画基礎調査業務 特記仕様書 和領に準拠とした。県要領なし （前回H30調査時もH25.6国
歌山県県土整備部都市住宅局都市政策課
要領に準拠である。）
鳥取県都市計画基礎調査実施要領 令和3年7月 鳥取県県土整R3.7県要領内にR3.5国要領P32～37に準拠を記載
備部技術企画課
松江圏都市計画区域都市計画基礎調査実施要綱 令和元年度改訂版 島根県土木部都市計画課
要綱に記載なし※現時点でコードは未設定
岡山県要領に建物調査は対象外と記載
岡山県都市計画基礎調査実施要領細目 平成29年8月 岡山県土 前回H30調査時と同じ資料提出で、前回調査時に岡山県
木部都市局都市計画課に照会し「国要領に準拠との照会回答あり」 のため、前※県定義書未策定・コード指定なし（県連絡あり）
回のH25.6国要領を準拠のままとした。今回もH25.6国要領を準拠を照会済み。

32.島根県

33.岡山県

34.広島県

35.山口県

昭和46年以前
昭和47年～昭和56年
昭和57年～平成元年
平成2年～平成11年
平成12年～平成21年
平成22年～
不明
昭和46年以前
昭和47年～昭和56年
昭和57年～平成元年
平成2年～平成11年
平成12年～平成21年
平成22年～

901
有り
建築年
西暦年
度

902
903
904
905

広島県都市計画基礎調査実施要領（建物利用現況）
データベース製品仕様書（建物利用現況）

要領、定義書に記載

平成29年度都市計画基礎調査実施要領 山口県
平成29年度山口県都市計画基礎調査データベース製品仕様書

要領、定義書に記載

906
911
定義書では 建物建築年を整数で入力有り
左記項目は要領の 建築年別現況図の凡例

36.徳島県

37.香川県有り

定義書では 建物の建築年次を西暦で数値で入力

38.愛媛県有り

国要領及び技術資料の内容に準拠

0138

平成30年度 徳島東部都市計画区域都市計画基礎調査実施要領 要領、業務実施方法、定義書に記載なし
平成31年3月 徳島県県土整備部都市計画課
業務実施方法では、家屋台帳等より階数、構造、建築年
平成30年度 徳島東部都市計画区域他都市計画基礎調査業務実 代、建築面積、延床面積を町丁目・字の単位で集計し、町施方法 平成31年3月 徳島県県土整備部都市計画課
丁目・字の単位のシェイプファイルで整理となっており、棟
徳島県 都市計画基礎調査業務GISデータ定義書
毎のデータはない。
香川県都市計画基礎調査データ定義書 平成29年9月
定義書に記載香川県都市計画基礎調査調査要綱 平成30年6月
香川県にH25.6国要領を準拠を照会済み。
愛媛県回答は、「調査項目、調査方法、各用途区分のコード等も国要領に準拠しており、独自に定めている項目
都市計画基礎調査委託業務仕様書もなく実施要領未策定」
H31.3国要領の準拠を示す県仕様書は入手済み
愛媛県にH31.3国要領の準拠を照会済み。

（つづき）
国要領項目・技術資料コード
都道府県名・項目

実数値
昭和47年～
入力の 昭和46年以前
昭和56年
有無
901

39.高知県

40.福岡県

昭和45年以前
昭和45年～50年
昭和51年～55年
昭和56年～60年
昭和61年～平成2年
平成3年～7年
平成8年～12年
昭和46年以前
昭和47年～昭和56年
昭和57年～平成元年
平成2年～平成11年
平成12年～平成21年
平成22年～平成31(令和元)
年
令和2年～
不明

41佐賀県

42.長崎県

43.熊本県

44.大分県

昭和46年以前
昭和47年～昭和56年
昭和57年～平成元年
平成2年～平成11年
平成12年～平成21年
平成22年～
不明
昭和46年以前
昭和47年～昭和56年
昭和57年～平成元年
平成2年～平成11年
平成12年～平成21年
平成22年～平成31(令和元)
年
令和2年～
不明

902

出典

昭和57年～
平成元年

平成2年～
平成11年

平成12年～
平成21年

平成22年～
平成31年（令和元年）

令和2年～

不明

903

904

905

906

907

911

定義書では 建物の建築年次を西暦で数値で入力有り

9999
左記項目は 建物年齢別現況の調書様式区分

47.沖縄県

高知広域都市計画基礎調査実施要領（改訂版）2019年 高知県
都市計画課（GIS定義書編含む）

定義書に記載令和3年度都市計画基礎調査実施要領 福岡県
令和3年度都市計画基礎調査データベース製品仕様書 福岡県

要領、定義書に記載

902
903
有り
西暦年
不明99

904
905
906
907

有り

定義書では 西暦で数値入力有り

定義書では 西暦で入力

有り
有り

定義書では 建物建築年を整数入力
定義書では 建築年を4桁で整数で入力有り

要領では 固定資産税台帳を基に建物の建築年を入力

911
9999

0

各都市計画区域定義書（伊万里市、白石町、江北町）
各都市計画区域定義書（鹿島市、嬉野市､神埼市、小城市、多久市､鳥栖市、基山町､武雄市、有田町）
佐賀東部都市計画区域定義書(上峰町・吉野ヶ里町）
唐津都市計画区域定義書
都市計画に関する基礎調査実施要領 長崎県土木部都市計画課
平成26年4月1日改正 平成28年4月1日一部改正
長崎県都市計画基礎調査データ管理･運用システムデータベース
定義書 平成26年3月 長崎県

定義書に記載各都市計画区域定義書に記載
定義書に記載定義書に記載要領、定義書に記載

901
902
有り
建築年
西暦

903
904
905
906

令和3年度熊本県都市計画基礎調査実施要領 令和3年7月 熊本県土木部道路都市局都市計画課
令和3年度熊本県都市計画基礎調査実施要領（GIS定義書） 令
和3年7月 熊本県土木部道路都市局都市計画課

要領、定義書に記載

大分県都市計画基礎調査実施要領（令和2年度改訂版） 令和3年3月 大分県都市・まちづくり推進課

要領に記載

911

要領では、左記項目を文字入力有り
左記項目は、調書様式の項目有り
昭和46年以前
昭和47年～昭和56年
昭和57年～平成元年
平成2年～平成11年
平成12年～平成21年
平成22年～令和元年
令和２年～
不明

備考

901

平成30年度宮崎県都市計画基礎調査実施要領 宮崎県県土整備部都市計画課要領、定義書に記載なし
平成30年度宮崎県都市計画基礎調査GISデータ定義書 平成31年3月
R3.5国要領の準拠を示す県仕様書入手済み
令和３年度 鹿児島県都市計画基礎調査実施仕様書 鹿児島県土 （前回H30調査時は県様式集、鹿児島県都市計画基礎調
木部都市計画課
査実施仕様書より整理）
鹿児島県にR3.5国要領の準拠を照会済み。

45.宮崎県46.鹿児島県

都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省
都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都
市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局

国要領及び技術資料の内容に準拠

沖縄県都市計画基礎調査要領（素案） 令和３年１２月 沖縄県土木建築部都市計画・モノレール課
要領、定義書に記載
都市計画基礎調査GIS活用マニュアル（データ定義書）（素案） 令
和３年１２月 沖縄県土木建築部都市計画・モノレール課（建物利 データ定義書（素案）令和３年12月作成中
用）

定義書では 建築年を西暦年で整数で入力有り
左記項目は要領の 建築年別現況図の凡例

139

【耐火構造種別】
国要領項目・技術資料コード
都道府県名・項目

耐火

準耐火

その他

不明

1001

1002

1003

1011

木造(木造・土蔵造)

1.北海道

準耐火(未分類①(21or22or23))
準耐火(鉄骨造)
準耐火(軽量鉄骨造)
準耐火(れんが造、ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞ
ﾛｯｸ造、石 造)
耐火(未分類② (31or32))
耐火(鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造
耐火(鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造、鉄筋ｺﾝ
ｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ造)

出典
都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国
土交通省都市局

11
20
21
22

都市計画基礎調査 実施要領 令和２年(2020年) 11月 北海道建設部まちづ
要領に記載
くり局都市計画課

23
30
31
32

2.青森県

3.岩手県

耐火
準耐火
その他

定義書では 左記項目を文字入力

5.秋田県

五城目町調書様式では 左記国要領と同一項目を文字入力

国要領及び技術資料の内容に準拠

6.山形県
7.福島県
8.茨城県

9.栃木県

10.群馬県

11.埼玉県12.千葉県

13.東京都

耐火
準耐火
防火造
木造

（耐火構造物）（耐火構造物）
（木構造）
（木構造）

令和4年度 青森県都市計画基礎調査実施要領 都市計画区域用 令和3年11月 青森県県土整備部都市計画課※定義書類、コード表は現時点では未策定要領に記載なし

H28年度岩手県都市計画基礎調査 実施要領
H28年度岩手県都市計画基礎調査 調査データレイアウト

要領、定義書に記載

令和3年度 仙塩地区都市計画基礎調査現況調査実施要領 令和3年7月 宮
城県土木部都市計画課
要領、定義書に記載なし
仙塩広域データ定義書211210
秋田県回答は、「当県においては、H31.3国実施要領に準じて調査を実施しており、独自の要領等は作成しておりま
R2調査項目一覧及び五城目町建物利用現況調書
せん。」県要領なし （前回H30調査時も国要領に準拠である。）
山形県回答で、「本県ではR3.5国要領に準拠し、土地利用
現況及び建物利用現況の調査を行っているため、提出資料はない旨報告します。」受領資料なし （前回H30調査時も国要領に準拠の回答）
福島県新都市計画基礎調査要綱 平成29年5月 福島県土木部
要綱に記載なし
都市計画基礎調査要領 令和3年3月 茨城県土木部都市局都市計画課
都市計画基礎調査要領 GISデータ定義書 令和3年3月 茨城県土木部都市 要領、定義書に記載なし
局都市計画課
令和2年度都市計画基礎調査要綱 令和2年11月 栃木県県土整備部都市計
画課
要領、コード表に記載なし【栃木県】建物利用現況コード表
群馬県都市計画基礎調査要綱＜GIS編＞ 平成27年9月 群馬県都市計画基礎調査実施協議会
要領、定義書に記載なし
群馬県 都市計画基礎調査データベース定義書 平成27年9月
都市計画基礎調査（基準年令和2年）マニュアル令和3年10月26日更新版
要領への記載なし
埼玉県都市整備部都市計画課
建物利用現況調査なし
定義書_GISデータ
第 11 回都市計画基礎調査マニュアル（令和３年度調査）Ver1.0 令和3年3月
千葉県 県土整備部 都市整備局 都市計画課
要領、定義書への記載なし
コード表（抜粋）、 【参考】建築物動態調査（DB定義・コード表）

4.宮城県
耐火
準耐火
その他
不明

備考

11
12
21
22

（実施要領・別紙２）令和３年度区部土地利用現況調査_データベース定義書

140

定義書に記載（つづき）
国要領項目・技術資料コード
都道府県名・項目

耐火

準耐火

その他

不明

1001

1002

1003

1011

14.神奈川県

15.新潟県

耐火
準耐火
その他
不明

1001
1002
1003
1011
国要領及び技術資料の内容に準拠

16.富山県

17.石川県
18.福井県
19.山梨県

20.長野県

21.岐阜県

耐火
準耐火
その他

1
3
不明

23.愛知県24.三重県

耐火
準耐火
その他
不明

1001
1002
1003
1011
国要領の内容に準拠

25.滋賀県

26.京都府

耐火
準耐火
その他
不明

都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国
土交通省都市局

1001
1002
1003
1011

備考

第11回都市計画基礎調査の手引き 令和2年10月 神奈川県県土整備局都
市部都市計画課
都市計画基礎調査GIS活用マニュアル（―令和 2 年度都市計画基礎調査（R3・R4）への適用―） 令和3年3月 神奈川県県土整備局都市部都市計画 要領、定義書への記載なし
課
第11回都市計画基礎調査の手引き（オープンデータ化編）令和3年2月 神奈
川県県土整備局都市部都市計画課
新潟県都市計画基礎調査要領 令和3年10月 新潟県土木部都市局都市政策課
要領、定義書に記載
平成 30 年度新潟市都市計画基礎調査 GIS データ定義書（シェープファイル版） 平成31年3月15日
富山県回答で、「富山県独自要領はなく、国交省要領に基づいて調査を行っています。」H25.6国要領の準拠を示す県
富山県_仕様書（H30基礎調査）
仕様書とコメントあり
県要領なし（前回H30調査時も国要領に準拠の回答）
都市計画基礎調査要綱（令和元年度） 石川県土木部都市計画課
定義書に記載なし（定義・様式）土地利用、建物現況
石川県回答でH31.3国要領に準拠
各種調査のコード表
建物利用現況、土地利用現況のデータ定義書
定義書への記載なし
令和２年度都市計画基礎調査及びデータ分析【福井都市計画区域】ｺｰﾄﾞ表
山梨県都市計画基礎調査実施要領 山梨県県土整備部都市計画課 平成26
年3月（抜粋版）
要領、定義書への記載なし※実施要領にⅣ GIS作成要領の記載あり。
都市計画基礎調査実施要領（調査様式） 令和3年4月 長野県建設部都市・まちづくり課要領、定義書に記載なし
09岡谷市GIS定義書H28､14伊那市GIS定義書H30
第9回都市計画基礎調査実施要綱 岐阜県都市建築部都市政策課
第9回都市計画基礎調査データ定義書(案)2
定義書では文字列で耐火等入力

22.静岡県

出典

定義書に記載都市計画基礎調査要綱 令和3年版 静岡県交通基盤部都市局都市計画課
定義書に記載都市計画基礎調査GIS作成仕様書 静岡県交通基盤部都市局都市計画課
愛知県都市計画基礎調査要綱（令和3年度～令和7年度） 令和2年8月（令和2年11月一部改訂） 愛知県都市整備局都市基盤部都市計画課
要領、定義書への記載なし
GISデータ定義書(R2.11）
三重県都市計画基礎調査要領 （令和3年6月改定版） 三重県県土整備部都市政策課
定義書に記載三重県都市計画基礎調査 データベース定義書【改定版】 令和3年（2021年）
6月 三重県県土整備部都市政策課
仕様書中にH25.6国要領の準拠の記載。
特記仕様書（抜粋）滋賀県回答でH25.6国要領に準拠。
京都府都市計画基礎調査実施要領 京都府建設交通部都市計画課 平成31年4月
要領、定義書に記載
都市計画基礎調査空間データ整備仕様 京都府 平成31年4月

141

（つづき）
国要領項目・技術資料コード
都道府県名・項目

出典

耐火

準耐火

その他

不明

1001

1002

1003

1011

28.兵庫県
29.奈良県

平成26年度都市計画基礎調査実施要領（県・市町村調査）奈良県

30.和歌山県

国要領及び技術資料の内容に準拠

31.鳥取県

国要領及び技術資料の内容に準拠

国要領の内容に準拠

33.岡山県

耐火
準耐火
その他
不明
耐火
準耐火
その他
不明

1001
1002
1003

要領に記載

平成29年度都市計画基礎調査実施要領 山口県
平成29年度山口県都市計画基礎調査データベース製品仕様書

要領、定義書に記載

1011
2
3
9

37.香川県

39.高知県

広島県都市計画基礎調査実施要領（建物利用現況）
データベース製品仕様書（建物利用現況）

136.徳島県

38.愛媛県要領に記載なし

仕様書中にR3.5国要領の準拠の記載のため、R3.5国要領
令和３年度 都政 第１号 都市計画基礎調査業務 特記仕様書 和歌山県県土に準拠とした。県要領なし （前回H30調査時もH25.6国要整備部都市住宅局都市政策課
領に準拠である。）
鳥取県都市計画基礎調査実施要領 令和3年7月 鳥取県県土整備部技術企R3.7県要領内にR3.5国要領P32～37に準拠を記載
画課
松江圏都市計画区域都市計画基礎調査実施要綱 令和元年度改訂版 島根
県土木部都市計画課
要綱に記載なし※現時点でコードは未設定
岡山県要領に建物調査は対象外と記載
岡山県都市計画基礎調査実施要領細目 平成29年8月 岡山県土木部都市局 前回H30調査時と同じ資料提出で、前回調査時に岡山県都市計画課に照会し「国要領に準拠との照会回答あり」 のため、前回※県定義書未策定・コード指定なし（県連絡あり）のH25.6国要領を準拠のままとした。今回もH25.6国要領を準拠を照会済み。

32.島根県

35.山口県備考

平成30年度都市計画基礎調査調査要領（建物土地利用度、建物年齢別床面積、建物構造別床面積、建物用途別床面積）平成30年5月 大阪府都市整備
要領、定義書に記載なし
部都市計画室計画推進課
大阪府GIS図面データ定義書（基礎調査）
都市計画基礎調査 令和元年度調査要綱 兵庫県県土整備部まちづくり局都要綱に記載なし
市計画課（GIS定義書部分含む）

27.大阪府

34.広島県

都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国
土交通省都市局

国要領及び技術資料の内容に準拠

平成30年度 徳島東部都市計画区域都市計画基礎調査実施要領 平成31年
3月 徳島県県土整備部都市計画課
平成30年度 徳島東部都市計画区域他都市計画基礎調査業務実施方法 平 要領、業務実施方法、定義書に記載なし
成31年3月 徳島県県土整備部都市計画課
徳島県 都市計画基礎調査業務GISデータ定義書
香川県都市計画基礎調査データ定義書 平成29年9月
要領、定義書に記載なし
香川県都市計画基礎調査調査要綱 平成30年6月
香川県にH25.6国要領を準拠を照会済み。
愛媛県回答は、「調査項目、調査方法、各用途区分のコー
ド等も国要領に準拠しており、独自に定めている項目もなく
都市計画基礎調査委託業務仕様書
実施要領未策定」
H31.3国要領の準拠を示す県仕様書は入手済み
愛媛県にH31.3国要領の準拠を照会済み。
高知広域都市計画基礎調査実施要領（改訂版）2019年 高知県都市計画課
要領、定義書に記載なし（GIS定義書編含む）

142

（つづき）
国要領項目・技術資料コード
都道府県名・項目

40.福岡県

41佐賀県

耐火
準耐火
その他
不明
耐火構造の建築物
非耐火構造の建築物
耐火
準耐火
その他

耐火

準耐火

その他

不明

1001

1002

1003

1011

1002
1003

準耐火

2
定義書では 左記項目を文字列で入力

43.熊本県

44.大分県

令和3年度都市計画基礎調査実施要領 福岡県
令和3年度都市計画基礎調査データベース製品仕様書 福岡県

要領、定義書に記載

各都市計画区域定義書(伊万里市、白石町､江北町）

定義書に記載各都市計画区域定義書（鹿島市、嬉野市､武雄市、有田町）

各都市計画区域定義書に記載－

佐賀東部都市計画区域定義書(上峰町、吉野ヶ里町）

定義書に記載各都市計画区域定義書（神埼市、小城市、多久市､唐津市）

各都市計画区域定義書に記載

1
2
3
8
9
0
都市計画に関する基礎調査実施要領 長崎県土木部都市計画課 平成26年4月1日改正 平成28年4月1日一部改正
要領に記載
長崎県都市計画基礎調査データ管理･運用システムデータベース定義書 平
成26年3月 長崎県

要領では、建築確認申請に基づき、耐火、準耐火造、その他の別を区分し文字入力

その他
耐火
準耐火
その他
不明
耐火
準耐火
その他
不明

備考

1011
1

耐火
42.長崎県

都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国
土交通省都市局

1001

定義書では 文字列で入力
耐火
準耐火
その他
対象外
不明
未調査

出典

1001
1002
1003
1011
要領では、左記項目を文字入力
左記項目は、調書様式の項目

令和3年度熊本県都市計画基礎調査実施要領 令和3年7月 熊本県土木部
道路都市局都市計画課
要領、定義書に記載
令和3年度熊本県都市計画基礎調査実施要領（GIS定義書） 令和3年7月 熊本県土木部道路都市局都市計画課
大分県都市計画基礎調査実施要領（令和2年度改訂版） 令和3年3月 大分
要領に記載
県都市・まちづくり推進課

45.宮崎県

平成30年度宮崎県都市計画基礎調査実施要領 宮崎県県土整備部都市計画課
平成30年度宮崎県都市計画基礎調査GISデータ定義書 平成31年3月

46.鹿児島県

R3.5国要領の準拠を示す県仕様書入手済み
令和３年度 鹿児島県都市計画基礎調査実施仕様書 鹿児島県土木部都市計 （前回H30調査時は県様式集、鹿児島県都市計画基礎調
画課
査実施仕様書より整理）
鹿児島県にR3.5国要領の準拠を照会済み。

国要領及び技術資料の内容に準拠
耐火47.沖縄県

準耐火

要領では、左記項目を文字入力

その他

左記項目は、調書様式の項目

不明

要領、定義書に記載なし

沖縄県都市計画基礎調査要領（素案） 令和３年１２月 沖縄県土木建築部都要領、定義書に記載
市計画・モノレール課
都市計画基礎調査GIS活用マニュアル（データ定義書）（素案） 令和３年１２月
データ定義書（素案）令和３年12月作成中
沖縄県土木建築部都市計画・モノレール課（建物利用）

143

【高さ】
国要領項目・技術資料コード
都道府県名・項目

実数値
の入力
有無

5m以下
1101

有り
計算値

1.北海道

2.青森県

5m以下
10m以下
12m以下
15m以下
20m以下
25m以下
30m以下
35m以下
40m以下
45m以下
45m超
不明

有り

出典

10m以下 12m以下 15m以下 20m以下 25m以下 30m以下 35m以下 40m以下 45m以下
1102

1103

1104

1105

1106

1107

1108

1109

1110

45m超

不明

1111

1121

要領では、mで小数第2位を四捨五入して実数入力、建物高さは、階高を使用した「換算高さ」（計算値）の入力を基本とする（例：建物の高さ＝建物階数×階高係数）
新たな建築物は建築計画概要書の「最高高さ」を入力

要領の調査項目に、「現地調査を基本とする」と記載※1)航空測量による高さデータがある場合はそのデータを使用。
※2）データがない場合は建物階数に階高係数をかけ合わせて算出。
※3）階高係数は『都市計画基礎調査実施要領（第 4 版）令和3年5月 国土交通省都市局』の掲載が参考（階高係数を用いた建物の高さの算出方法例） 建物の高さ＝建物階数×階高係数

5.秋田県

有り

国要領及び技術資料の内容に準拠

7.福島県
8.茨城県

9.栃木県

10.群馬県

11.埼玉県

13.東京都都市計画基礎調査 実施要領 令和２年(2020年) 11月 北海道
要領に記載
建設部まちづくり局都市計画課

令和4年度 青森県都市計画基礎調査実施要領 都市計画区域用
令和3年11月 青森県県土整備部都市計画課
要領に記載※定義書類、コード表は現時点では未策定

H28年度岩手県都市計画基礎調査 実施要領
要領、定義書に記載なし
H28年度岩手県都市計画基礎調査 調査データレイアウト
令和3年度 仙塩地区都市計画基礎調査現況調査実施要領 令
和3年7月 宮城県土木部都市計画課
要領、定義書に記載なし
仙塩広域データ定義書211210
秋田県回答は、「当県においては、H31.3国実施要領に準じて調査を実施しており、独自の要領等は作R2調査項目一覧及び五城目町建物利用現況調書
成しておりません。」県要領なし （前回H30調査時も国要領に準拠である。）
五城目町を参考に整理
山形県回答で、「本県ではR3.5国要領に準拠し、土地利用現況及び建物利用現況の調査を行っているため、提出資料はない旨報告します。」受領資料なし （前回H30調査時も国要領に準拠の回答）
福島県新都市計画基礎調査要綱 平成29年5月 福島県土木部 要綱に記載なし
都市計画基礎調査要領 令和3年3月 茨城県土木部都市局都市計画課
要領、定義書に記載なし
都市計画基礎調査要領 GISデータ定義書 令和3年3月 茨城県
土木部都市局都市計画課
令和2年度都市計画基礎調査要綱 令和2年11月 栃木県県土整備部都市計画課
要領、コード表に記載なし【栃木県】建物利用現況コード表
群馬県都市計画基礎調査要綱＜GIS編＞ 平成27年9月 群馬
県都市計画基礎調査実施協議会
要領、定義書に記載なし
群馬県 都市計画基礎調査データベース定義書 平成27年9月
都市計画基礎調査（基準年令和2年）マニュアル令和3年10月26
要領への記載なし
日更新版 埼玉県都市整備部都市計画課
建物利用現況調査なし
定義書_GISデータ

4.宮城県

12.千葉県備考

左記項目は要領の 建物高さ別現況図の凡例

3.岩手県

6.山形県

都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通
省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都
市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局

有り

有り【市町村独自による任意調査について】②建物利用現況の補足調査について
・本調査の建物利用現況は建築物用途のみに限定しているが、市町村の独自調査として、本調査とあわせて建築物の階数、高さ、構造、床面積などを補足調査することも有効である。
定義書では建物高さを入力

第 11 回都市計画基礎調査マニュアル（令和３年度調査）Ver1.0
令和3年3月 千葉県 県土整備部 都市整備局 都市計画課
要領P50、定義書に記載
コード表（抜粋）、 【参考】建築物動態調査（DB定義・コード表）（実施要領・別紙２）令和３年度区部土地利用現況調査_データ
ベース定義書都市計画基礎調査に関する調査業務委託調査実施マニュアル 定義書に記載（仮称） 令和3年3月 東京都都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課

定義書では 建物の高さを 単位：m、小数点以下2桁まで数値入力

144

（つづき）
国要領項目・技術資料コード
都道府県名・項目

実数値
の入力
有無

5m以下
1101

出典

10m以下 12m以下 15m以下 20m以下 25m以下 30m以下 35m以下 40m以下 45m以下
1102

1103

1104

1105

1106

1107

1108

1109

1110

45m超

不明

1111

1121

14.神奈川県

5m以下
10m以下
12m以下
15m以下
20m以下
25m以下
30m以下
35m以下
40m以下
45m以下
45m超
不明

都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通
省都市局
備考
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都
市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
第11回都市計画基礎調査の手引き 令和2年10月 神奈川県県
土整備局都市部都市計画課
都市計画基礎調査GIS活用マニュアル（―令和 2 年度都市計画
基礎調査（R3・R4）への適用―） 令和3年3月 神奈川県県土整 要領、定義書に記載なし
備局都市部都市計画課
第11回都市計画基礎調査の手引き（オープンデータ化編）令和3年2月 神奈川県県土整備局都市部都市計画課

1101
1102
1103
1104
新潟県都市計画基礎調査要領 令和3年10月 新潟県土木部都
市局都市政策課
平成 30 年度新潟市都市計画基礎調査 GIS データ定義書（シェープファイル版） 平成31年3月15日

要領、定義書に記載

16.富山県

富山県_仕様書（H30基礎調査）

富山県回答で、「富山県独自要領はなく、国交省要領に基づいて調査を行っています。」H25.6国要領の準拠を示す県仕様書とコメントあり
県要領なし（前回H30調査時も国要領に準拠の回
答）

17.石川県

都市計画基礎調査要綱（令和元年度） 石川県土木部都市計画課
定義書に記載なし（定義・様式）土地利用、建物現況
石川県回答でH31.3国要領に準拠
各種調査のコード表

15.新潟県

18.福井県3m（1階）
6m（2階）
9m（3階）
12m（4階）
15m（5階）
18m（6階）
21m（7階）24m以上（8階以上）

有り
単位mで
整数入
力

1105
1106
1107
1108
1109
1110
1111
1121

1
2
3
有り
計算値

建物利用現況、土地利用現況のデータ定義書
定義書に記載令和２年度都市計画基礎調査及びデータ分析【福井都市計画区
要領には 階数×3mとして想定 と記載
域】コード表45678山梨県都市計画基礎調査実施要領 山梨県県土整備部都市計画課 平成26年3月（抜粋版）
要領、定義書に記載なし※実施要領にⅣ GIS作成要領の記載あり。
都市計画基礎調査実施要領（調査様式） 令和3年4月 長野県
建設部都市・まちづくり課
要領、定義書に記載なし
09岡谷市GIS定義書H28､14伊那市GIS定義書H30
第9回都市計画基礎調査実施要綱 岐阜県都市建築部都市政策課
要領、定義書に記載なし
第9回都市計画基礎調査データ定義書(案)
都市計画基礎調査要綱 令和3年版 静岡県交通基盤部都市局 要領、定義書に記載なし
都市計画課
静岡県で（都市計画区域内全域）取得する３次元点
都市計画基礎調査GIS作成仕様書 静岡県交通基盤部都市局 群データを持って都市計画基礎調査の高さ情報とす
都市計画課
る。

19.山梨県

20.長野県

21.岐阜県

22.静岡県建物高さ10ｍ未満
23.愛知県建物高さ10ｍ以上20ｍ未満
建物高さ20ｍ以上有り

11-1-2 建物利用現況（オプション項目）
愛知県都市計画基礎調査要綱（令和3年度～令和7年度） 令和
建物利用現況の調査結果をベースに、最新の住宅地図や航空写真、固定資産課税台帳・家屋図、現地調査などより、建物の高さや空き 2年8月（令和2年11月一部改訂） 愛知県都市整備局都市基盤 要領P103に記載
家の調査を行う。
部都市計画課
定義書に記載なし
左記項目は、要領の建物高さ別現況図の凡例
GISデータ定義書(R2.11）

145

（つづき）
国要領項目・技術資料コード
都道府県名・項目

24.三重県

5m以下
10m以下
12m以下
15m以下
20m以下
25m以下
30m以下
35m以下
40m以下
45m以下
45m超
不明

実数値
の入力
有無

5m以下
1101
1101

出典

10m以下 12m以下 15m以下 20m以下 25m以下 30m以下 35m以下 40m以下 45m以下
1102

1103

1104

1105

1106

1107

1108

1109

1110

45m超

不明

1111

1121

1103
有り
単位：m
小数点
第2位を
四捨五
入

1104
三重県都市計画基礎調査要領 （令和3年6月改定版） 三重県
県土整備部都市政策課
定義書に記載三重県都市計画基礎調査 データベース定義書【改定版】 令和3年（2021年）6月 三重県県土整備部都市政策課

1105
1106
1107
1108
1109
1110
1111
1121

特記仕様書（抜粋）27.大阪府

定義書では 建物・高さ（地上）mで整数入力、建物・高さ（地下）mで整数入力有り

29.奈良県30.和歌山県有り

国要領及び技術資料の内容に準拠

31.鳥取県有り

国要領及び技術資料の内容に準拠

32.島根県

33.岡山県

5m以下
10m以下
12m以下
15m以下
20m以下
25m以下
30m以下
35m以下
40m以下
45m以下
45m超
不明

仕様書中にH25.6国要領の準拠の記載。
滋賀県回答でH25.6国要領に準拠。

京都府都市計画基礎調査実施要領 京都府建設交通部都市計画課 平成31年4月
要領、定義書に記載なし
都市計画基礎調査空間データ整備仕様 京都府 平成31年4月
平成30年度都市計画基礎調査調査要領（建物土地利用度、建物年齢別床面積、建物構造別床面積、建物用途別床面積）平成
要領、定義書に記載なし
30年5月 大阪府都市整備部都市計画室計画推進課
大阪府GIS図面データ定義書（基礎調査）
都市計画基礎調査 令和元年度調査要綱 兵庫県県土整備部
要綱に記載
まちづくり局都市計画課（GIS定義書部分含む）
平成26年度都市計画基礎調査実施要領（県・市町村調査）奈良
要綱に記載なし
県
仕様書中にR3.5国要領の準拠の記載のため、R3.5
令和３年度 都政 第１号 都市計画基礎調査業務 特記仕様書
国要領に準拠とした。県要領なし （前回H30調査
和歌山県県土整備部都市住宅局都市政策課
時もH25.6国要領に準拠である。）
鳥取県都市計画基礎調査実施要領 令和3年7月 鳥取県県土
R3.7県要領内にR3.5国要領P32～37に準拠を記載
整備部技術企画課
松江圏都市計画区域都市計画基礎調査実施要綱 令和元年度
改訂版 島根県土木部都市計画課
要綱に記載なし※現時点でコードは未設定
H25.6国要領に記載なし
岡山県要領に建物調査は対象外と記載
岡山県都市計画基礎調査実施要領細目 平成29年8月 岡山県
前回H30調査時と同じ資料提出で、前回調査時に土木部都市局都市計画課
岡山県に照会し「国要領に準拠との照会回答あり」※県定義書未策定・コード指定なし（県連絡あり）のため、前回のH25.6国要領を準拠のままとした。
今回もH25.6国要領を準拠を照会済み。

26.京都府

28.兵庫県備考

1102

25.滋賀県

34.広島県

都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通
省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都
市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局

1101
1102
1103

広島県都市計画基礎調査実施要領（建物利用現況）
データベース製品仕様書（建物利用現況）要領に記載
今年度の基礎調査業務の中で，実施要領等の改訂に向けて調整中
要領では、建築確認申請、建物階数等のデータに基づき、建物の高さを算出（例：建物の高さ＝建物階数×階高係数）

平成29年度都市計画基礎調査実施要領 山口県
平成29年度山口県都市計画基礎調査データベース製品仕様書

要領、定義書に記載なし

1104
1105
有り
計算値

1106
1107
1108
1109
1110
1111
1121

35.山口県146

（つづき）
国要領項目・技術資料コード
都道府県名・項目

実数値
の入力
有無

5m以下
1101

出典

10m以下 12m以下 15m以下 20m以下 25m以下 30m以下 35m以下 40m以下 45m以下
1102

1103

1104

1105

1106

1107

1108

1109

1110

45m超

不明

1111

1121

36.徳島県

37.香川県

38.愛媛県

39.高知県

40.福岡県

定義書では 建物の最高高さを 単位：m、小数点以下2桁まで数値表示

有り
5m以下
10m以下
12m以下
15m以下
20m以下
25m以下
30m以下
35m以下
40m以下
45m以下
45m超
不明

101
102
103
要領、定義書に記載
要領には、「航空測量、建築確認申請、建物階数等
令和3年度都市計画基礎調査実施要領 福岡県のデータに基づき、建物の高さを算出する」と記して
令和3年度都市計画基礎調査データベース製品仕様書 福岡県 おり、階高係数を用いた建物の高さの算出方法の例として参考に下式を示している。
建物の高さ ＝ 建物階数 × 階高係数

104
105
無し

106
107
108
109
110
111
121

41佐賀県

各都市計画区域定義書
各都市計画区域定義書に記載なし
都市計画に関する基礎調査実施要領 長崎県土木部都市計画課 平成26年4月1日改正 平成28年4月1日一部改正
要領、定義書に記載なし
長崎県都市計画基礎調査データ管理･運用システムデータベー
ス定義書 平成26年3月 長崎県
令和3年度熊本県都市計画基礎調査実施要領 令和3年7月 熊本県土木部道路都市局都市計画課
要領、定義書に記載なし
令和3年度熊本県都市計画基礎調査実施要領（GIS定義書） 令
和3年7月 熊本県土木部道路都市局都市計画課

42.長崎県

43.熊本県

44.大分県

都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通
省都市局
備考
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都
市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局
平成30年度 徳島東部都市計画区域都市計画基礎調査実施要領 平成31年3月 徳島県県土整備部都市計画課
平成30年度 徳島東部都市計画区域他都市計画基礎調査業務 要領、業務実施方法、定義書に記載なし
実施方法 平成31年3月 徳島県県土整備部都市計画課
徳島県 都市計画基礎調査業務GISデータ定義書
香川県都市計画基礎調査データ定義書 平成29年9月
要領、定義書に記載なし
香川県都市計画基礎調査調査要綱 平成30年6月
香川県にH25.6国要領を準拠を照会済み。
愛媛県回答は、「調査項目、調査方法、各用途区分のコード等も国要領に準拠しており、独自に定めて都市計画基礎調査委託業務仕様書
いる項目もなく実施要領未策定」
H31.3国要領の準拠を示す県仕様書は入手済み
愛媛県にH31.3国要領の準拠を照会済み。
高知広域都市計画基礎調査実施要領（改訂版）2019年 高知県
定義書に記載都市計画課（GIS定義書編含む）

5m以下
10m以下
12m以下
15m以下
20m以下
25m以下
30m以下
35m以下
40m以下
45m以下
45m超
不明

要領では、建物高さは、階高を使用した「換算高さ」（計算値）の入力を基本とする（建物の高さ＝建物階数×階高係数）
有り
計算値

新たな建築物は建築計画概要書の「最高高さ」を入力。不明は「0」を入力。

要領に記載
大分県都市計画基礎調査実施要領（令和2年度改訂版） 令和3
要領では、「必要に応じて、登記簿等のデータに基年3月 大分県都市・まちづくり推進課
づき、建物の高さを算出する。」とある。

左記項目は、要領の集計表の項目

平成30年度宮崎県都市計画基礎調査実施要領 宮崎県県土整
備部都市計画課
要領、定義書に記載なし
平成30年度宮崎県都市計画基礎調査GISデータ定義書 平成31年3月

45.宮崎県147

（つづき）
国要領項目・技術資料コード
都道府県名・項目

実数値
の入力
有無

5m以下
1101

46.鹿児島県

47.沖縄県

有り
5m以下
10m以下
12m以下
15m以下
20m以下
25m以下
30m以下
35m以下
40m以下
45m以下
45m超
不明

出典

10m以下 12m以下 15m以下 20m以下 25m以下 30m以下 35m以下 40m以下 45m以下
1102

1103

1104

1105

1106

1107

1108

1109

1110

不明

1111

1121

都市計画基礎調査実施要領（第４版） 令和3年5月 国土交通
省都市局
利用・提供の観点を踏まえた都市計画基礎調査実施要領及び都
市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドラインに係る技術資料（第２版） 令和3年5月 国土交通省都市局

備考

R3.5国要領の準拠を示す県仕様書入手済み
令和３年度 鹿児島県都市計画基礎調査実施仕様書 鹿児島県 （前回H30調査時は県様式集、鹿児島県都市計画
土木部都市計画課
基礎調査実施仕様書より整理）
鹿児島県にR3.5国要領の準拠を照会済み。

国要領及び技術資料の内容に準拠

要領では、航空測量、建築確認申請、建物階数等のデータに基づき、建物の高さを算出（例：建物の高さ＝建物階数×階高係数）
有り
計算値

45m超

定義書でコードは未設定
左記項目は要領の集計表の項目

148

沖縄県都市計画基礎調査要領（素案） 令和３年１２月 沖縄県
土木建築部都市計画・モノレール課
要領、定義書に記載
都市計画基礎調査GIS活用マニュアル（データ定義書）（素案）
令和３年１２月 沖縄県土木建築部都市計画・モノレール課（建 データ定義書（素案）令和３年12月作成中
物利用）

【空家（空家、空き店舗等）】
都道府県名

調査内容

調査対象

コード等入力方法

建物利用現況調査の建築物用途分類表で、5.住宅に(2)空家、2商業施設の(8)空き店舗が設けられている。
空家、空き店舗
空家・空店舗については空家実態調査を実施している場合のみ、結果を反映させる。

5.住宅に(2)空家設定有り
2商業施設の(8)空き店舗設
定有り

4.宮城県

5.秋田県

7.福島県

8.茨城県

9.栃木県

10.群馬県

11.埼玉県12.千葉県

13.東京都

令和4年度 青森県都市計画基礎調査実施要領 都市計画区域用 令和3年11月
青森県県土整備部都市計画課※定義書類、コード表は現時点では未策定
H28年度岩手県都市計画基礎調査 実施要領
H28年度岩手県都市計画基礎調査 調査データレイアウト
令和3年度 仙塩地区都市計画基礎調査現況調査実施要領 令和3年7月 宮城
県土木部都市計画課
仙塩広域データ定義書211210

3.岩手県

6.山形県

備考

都市計画基礎調査 実施要領 令和２年(2020年) 11月 北海道建設部まちづくり要領に記載なし (未対応)
局都市計画課

1.北海道

2.青森県

出典

R2調査項目一覧及び五城目町建物利用現況調書

国要領及び技術資料の内容に準拠

要領P47･48に記載

要領、定義書に記載なし
要領、定義書に記載なし
調書様式に項目なし
秋田県回答は、「当県においては、H31.3国実施要領に準じて調査を実施しており、独自の要領等は作成しておりません。」県要領なし （前回H30調査時も国要領に準拠である。）
五城目町を参考に整理
山形県回答で、「本県ではR3.5国要領に準拠し、土地利用現況及び建物利用現況の調査を行っているため、提出資料はない旨報告します。」受領資料なし （前回H30調
査時も国要領に準拠の回答）
要綱に記載なし

福島県新都市計画基礎調査要綱 平成29年5月 福島県土木部■空き店舗の有無「E」をテキスト入力■空き店舗の区分（４）空き店舗等の取り扱い
1.単独の空き店舗
都市計画基礎調査要領 令和3年3月 茨城県土木部都市局都市計画課
空き店舗等については、作図を行う。
単独の空き店舗、複合建築
2.複合建築物の空き店舗
都市計画基礎調査要領 GISデータ定義書 令和3年3月 茨城県土木部都市局都 要領P91、定義書P105に記載
県への提出図面には、空き店舗等の記号表示は求めない。但し、各市町 物の空き店舗、併用住宅
3.併用住宅(住宅部分も含め 市計画課
村の判断により記号表示をする場合は、建物の上に「E」を表示すること。
て使用されていない)
4.併用住宅(店舗や作業所部分のみ使用されていない)
令和2年度都市計画基礎調査要綱 令和2年11月 栃木県県土整備部都市計画課
要領、コード表に記載なし【栃木県】建物利用現況コード表
群馬県都市計画基礎調査要綱＜GIS編＞ 平成27年9月 群馬県都市計画基礎
自治会への照会、水道使用者情報等により、空き家候補の精査を行う 空き家
ポイントデータとして作成
調査実施協議会
要綱P36に記載
群馬県 都市計画基礎調査データベース定義書 平成27年9月
平成25年1月1日から令和2年12月31日までの年ごとに、「建物・複合建
都市計画基礎調査（基準年令和2年）マニュアル令和3年10月26日更新版 埼玉
建物・複合建物、共同住宅、物」「共同住宅」「戸建住宅」について、地域経済分析システム（RESAS）
件数で整理
県都市整備部都市計画課
要領P36に記載
戸建住宅の公表値を基に、空き家の状況調書を作成する。
定義書_GISデータ【市町村独自による任意調査について】①空家調査について
第 11 回都市計画基礎調査マニュアル（令和３年度調査）Ver1.0 令和3年3月
建物利用現況調査の建築物用途別分類表で、No.22空家が設けられてい建物用途コード
空家（任意）
千葉県 県土整備部 都市整備局 都市計画課
要領P49に記載る。
空家 22
コード表（抜粋）
市町村が独自に実施した空家状況の既存調査結果を建物利用現況図〔図 5-1〕に図示する場合は、「22 空家」の区分を追加（実施要領・別紙２）令和３年度区部土地利用現況調査_データベース定義書
都市計画基礎調査に関する調査業務委託調査実施マニュアル（仮称） 令和3年3 要領、定義書に記載なし
月 東京都都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課

149

（つづき）
都道府県名

調査内容

調査対象

コード等入力方法

建物用途現況図にで、20.空家が設定されている。
※「20.空き家」の取扱い（定義）については、実施自治体の今後の活用方 空き家、空き店舗等
針や資料等の状況などをもとに、適宜判断する。【R03 国要領 P35 より】

建物用途コード
空き家 20

建物利用現況調査の建築物用途区分で、25.空き家等（空き家、空き店
舗・事務所、空き工場 等）が設けられている。

建物用途コード
空き家等 25

16.富山県

17.石川県
18.福井県
19.山梨県

空き家、空き店舗・事務所、空き工場 等

20.長野県

21.岐阜県

データの作成方法に方向性が記載
空き家や空き店舗を区分することも考えられる。更に、共同住宅や事務所の空室状況を把握することも考えられる。この場合、水道の利用状況等により把握すると効率的である。

22.静岡県

建物用途別現況図の棟別に空間データ属性を⼊力する。

23.愛知県11-1-2 建物利用現況（オプション項目）
空き家調査については、中心市街地などを対象に調査を行う。
中心市街地の住宅、空き店※空き家：人の居住していない住宅や空き店舗、操業を停止した工場等を 舗、操業停止工場等、共同住 棟数で整理
空き屋として収集する。共同住宅の一部が空室となっている場合等、建築 宅(全室)
物全体で見た場合に使用状態にあるものは、空き家に該当しない。

24.三重県

建物利用現況調査の建築物用途別分類表で、No.23空家（空家、空き店
舗、廃業の工場）が設けられている。

空き家、空き店舗

空き家（文字列）
空き店舗（文字列）
不明は「－」

第9回都市計画基礎調査実施要綱 岐阜県都市建築部都市政策課
第9回都市計画基礎調査データ定義書(案)

要領には一部方向性が記載
定義書に記載なし

都市計画基礎調査要綱 令和3年版 静岡県交通基盤部都市局都市計画課
都市計画基礎調査GIS作成仕様書 静岡県交通基盤部都市局都市計画課

要領P44に表6調査項目と空間属性データとして記載

愛知県都市計画基礎調査要綱（令和3年度～令和7年度） 令和2年8月（令和2年11月一部改訂） 愛知県都市整備局都市基盤部都市計画課
GISデータ定義書(R2.11）

要領P103に記載
定義書に記載なし

三重県都市計画基礎調査要領 （令和3年6月改定版） 三重県県土整備部都市政策課
要領、定義書P26に記載
三重県都市計画基礎調査 データベース定義書【改定版】 令和3年（2021年）6月
三重県県土整備部都市政策課
仕様書中にH25.6国要領の準拠の記載。
特記仕様書（抜粋）滋賀県回答でH25.6国要領に準拠。
京都府都市計画基礎調査実施要領 京都府建設交通部都市計画課 平成31年
4月
要領P54に方向性として記載
都市計画基礎調査空間データ整備仕様 京都府 平成31年4月

建物用途コード
空家、空き店舗、廃業の工場
空家 23025.滋賀県
26.京都府

備考

第11回都市計画基礎調査の手引き 令和2年10月 神奈川県県土整備局都市部
都市計画課
都市計画基礎調査GIS活用マニュアル（―令和 2 年度都市計画基礎調査（R3・要領、定義書に記載なし
R4）への適用―） 令和3年3月 神奈川県県土整備局都市部都市計画課
第11回都市計画基礎調査の手引き（オープンデータ化編）令和3年2月 神奈川県
県土整備局都市部都市計画課
新潟県都市計画基礎調査要領 令和3年10月 新潟県土木部都市局都市政策課
平成 30 年度新潟市都市計画基礎調査 GIS データ定義書（シェープファイル版） 要領P45に記載
平成31年3月15日
富山県回答で、「富山県独自要領はなく、国交省要領に基づいて調査を行っています。」H25.6国要領の準拠を示
富山県_仕様書（H30基礎調査）
す県仕様書とコメントあり
県要領なし（前回H30調査時も国要領に準拠の回答）
都市計画基礎調査要綱（令和元年度） 石川県土木部都市計画課
定義書に記載なし（定義・様式）土地利用、建物現況
石川県回答でH31.3国要領に準拠
各種調査のコード表
建物利用現況、土地利用現況のデータ定義書
定義書に記載なし
令和２年度都市計画基礎調査及びデータ分析【福井都市計画区域】コード表
山梨県都市計画基礎調査実施要領 山梨県県土整備部都市計画課 平成26年
要領P38、定義書P93に記載
3月（抜粋版） ※実施要領にⅣ GIS作成要領の記載あり。
都市計画基礎調査実施要領（調査様式） 令和3年4月 長野県建設部都市・まちづくり課
要領、定義書に記載なし
09岡谷市GIS定義書H28､14伊那市GIS定義書H30

14.神奈川県

15.新潟県出典

空き家や空き店舗を区分することも考えられる。更に、共同住宅や事務所の空室状況を把握することも考えられる。
この場合、水道の利用状況等により把握すると効率的である。

150

（つづき）
都道府県名

調査内容

調査対象

コード等入力方法

27.大阪府

28.兵庫県
29.奈良県

平成26年度都市計画基礎調査実施要領（県・市町村調査）奈良県

30.和歌山県

国要領及び技術資料の内容に準拠

31.鳥取県

国要領及び技術資料の内容に準拠

33.岡山県

空家フラグについては、該当する建物に１を入力する。
空家（空家、空店舗等）については、個々の建物の性質を説明する属性情
空家、空店舗等報として把握し、建物の用途分類と重畳することにより活用することが効果
的である。

空家コード
1.空家
0.空家以外・不明

広島県都市計画基礎調査実施要領（建物利用現況）
データベース製品仕様書（建物利用現況）
平成29年度都市計画基礎調査実施要領 山口県
平成29年度山口県都市計画基礎調査データベース製品仕様書
平成30年度 徳島東部都市計画区域都市計画基礎調査実施要領 平成31年3月 徳島県県土整備部都市計画課
平成30年度 徳島東部都市計画区域他都市計画基礎調査業務実施方法 平成
31年3月 徳島県県土整備部都市計画課
徳島県 都市計画基礎調査業務GISデータ定義書
香川県都市計画基礎調査データ定義書 平成29年9月
香川県都市計画基礎調査調査要綱 平成30年6月

35.山口県

36.徳島県

37.香川県

38.愛媛県

39.高知県

40.福岡県備考

都市計画基礎調査委託業務仕様書

住宅地図における名称表示がなされた住宅と、建物データにおける「独立住宅」「共同住宅」「店舗併用住宅」「店舗併用共同住宅」｢作業所併用住 住居系のみ宅」を照合し、住居表示がなされていない建物を抽出する。
空家フラグについては、該当する建物に１を入力する。
空家（空家、空店舗等）については、個々の建物の性質を説明する属性情
空家、空店舗等報として把握し、建物の用途分類と重畳することにより活用することが効果的である。

要綱に記載なし

仕様書中にR3.5国要領の準拠の記載のため、R3.5国要
令和３年度 都政 第１号 都市計画基礎調査業務 特記仕様書 和歌山県県土整領に準拠とした。県要領なし （前回H30調査時もH25.6国
備部都市住宅局都市政策課
要領に準拠である。）
鳥取県都市計画基礎調査実施要領 令和3年7月 鳥取県県土整備部技術企画
R3.7県要領内にR3.5国要領P32～37に準拠を記載
課
松江圏都市計画区域都市計画基礎調査実施要綱 令和元年度改訂版 島根県
土木部都市計画課
要綱に記載なし※現時点でコードは未設定
H25.6国要領に記載なし
岡山県要領に建物調査は対象外と記載
岡山県都市計画基礎調査実施要領細目 平成29年8月 岡山県土木部都市局都
前回H30調査時と同じ資料提出で、前回調査時に岡山県
市計画課に照会し「国要領に準拠との照会回答あり」 のため、前※県定義書未策定・コード指定なし（県連絡あり）
回のH25.6国要領を準拠のままとした。今回もH25.6国要領を準拠を照会済み。

32.島根県

34.広島県

出典
平成30年度都市計画基礎調査調査要領（建物土地利用度、建物年齢別床面積、建物構造別床面積、建物用途別床面積）平成30年5月 大阪府都市整備部
要領、定義書に記載なし
都市計画室計画推進課
大阪府GIS図面データ定義書（基礎調査）
都市計画基礎調査 令和元年度調査要綱 兵庫県県土整備部まちづくり局都市要綱に記載なし
計画課（GIS定義書部分含む）

要領P65、製品仕様書P59、61に記載

要領、定義書に記載なし

要領、業務実施方法、定義書に記載なし

要領、定義書に記載なし
香川県にH25.6国要領を準拠を照会済み。
愛媛県回答は、「調査項目、調査方法、各用途区分のコード等も国要領に準拠しており、独自に定めている項目もなく実施要領未策定」
H31.3国要領の準拠を示す県仕様書は入手済み
愛媛県にH31.3国要領の準拠を照会済み。

住居表示の有無コード
1.住居名称表示がある建物
2.住居名称表示がある建物

高知広域都市計画基礎調査実施要領（改訂版）2019年 高知県都市計画課（GIS定義書編含む）

要領P51(4)空家の状況、定義書P134に記載

空家コード
1.空家
0.空家以外・不明

令和3年度都市計画基礎調査実施要領 福岡県
令和3年度都市計画基礎調査データベース製品仕様書 福岡県

要領P41、定義書P35記載

151

（つづき）
都道府県名

調査内容

調査対象

コード等入力方法

41佐賀県

各都市計画区域定義書

43.熊本県

住宅の種類、構造、回数、居住可能性について調査

空き家、空き店舗等

調書とGIS点データ

45.宮崎県46.鹿児島県

47.沖縄県

国要領及び技術資料の内容に準拠

建物利用現況調査の建築物用途区分で、19.空家が設けられている。
図示の場合は｛E」を記載する。

単独の空き店舗、複合建築
物の空き店舗、併用住宅の店舗や作業所部分

備考
各都市計画区域定義書に記載なし

都市計画に関する基礎調査実施要領 長崎県土木部都市計画課 平成26年4月1日改正 平成28年4月1日一部改正
要領、定義書に記載なし
長崎県都市計画基礎調査データ管理･運用システムデータベース定義書 平成26年3月 長崎県
令和3年度熊本県都市計画基礎調査実施要領 令和3年7月 熊本県土木部道路都市局都市計画課
要領、定義書に記載なし
令和3年度熊本県都市計画基礎調査実施要領（GIS定義書） 令和3年7月 熊本
県土木部道路都市局都市計画課
大分県都市計画基礎調査実施要領（令和2年度改訂版） 令和3年3月 大分県
要領Ｐ69に記載
都市・まちづくり推進課
平成30年度宮崎県都市計画基礎調査実施要領 宮崎県県土整備部都市計画課
要領、定義書に記載なし
平成30年度宮崎県都市計画基礎調査GISデータ定義書 平成31年3月
R3.5国要領の準拠を示す県仕様書入手済み
令和３年度 鹿児島県都市計画基礎調査実施仕様書 鹿児島県土木部都市計画 （前回H30調査時は県様式集、鹿児島県都市計画基礎調課
査実施仕様書より整理）
鹿児島県にR3.5国要領の準拠を照会済み。
沖縄県都市計画基礎調査要領（素案） 令和３年１２月 沖縄県土木建築部都市要領、定義書に記載
計画・モノレール課
都市計画基礎調査GIS活用マニュアル（データ定義書）（素案） 令和３年１２月
データ定義書（素案）令和３年12月作成中
沖縄県土木建築部都市計画・モノレール課（建物利用）

42.長崎県

44.大分県出典

建物用途コード
空家 19

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