154№

2022. 冬号
題字：長野県知事

阿 部 守 一 氏筆

長野県行政書士会会報

浅間山（軽井沢町）

長野県行政書士会

行政書士倫理綱領
行政書士は、国民と行政とのきずなとして、国民の生活向上と社会の繁栄進歩に貢献することを使命とする。
１

行政書士は、使命に徹し、名誉を守り、国民の信頼に応える。

２

行政書士は、国民の権利を擁護するとともに義務の履行に寄与する。

３

行政書士は、法令会則を守り、業務に精通し、公正誠実に職
務を行う。

４

行政書士は、人格を磨き、良識と教養の陶冶を心がける。

５

行政書士は、相互の融和をはかり、信義に反してはならない。

〔表紙〕 浅間山（軽井沢町）
浅間山は、北佐久郡軽井沢町と御代田町、小諸市、群馬県に属している標高 2,568m の活火山です。佐久地域住民にとっては馴染み深い山であり、特に晩秋の頃を迎えると、浅間山の初冠雪について大いに話題に上がります。佐久地域に様々な天然温泉施設があるのも浅間山の恩恵です。
浅間山麓に広がる軽井沢町は、避暑地として大変人気です
が、冬の静かな軽井沢もまた格別です。イルミネーションをはじめ、薪ストーブや温かなお食事を用意している飲食店や宿泊施設も多く、スケートリンクやカーリング場などのウィ
ンタースポーツ施設も充実しています。また、早朝に現れる
霧氷の景色は大変美しく、落葉後ゆえにシジュウカラなどの野鳥観察を楽しむ絶好の季節でもあります。観光、スポー
ツなどの活動後には温泉で心身共に温まることができるのも、
冬の軽井沢の魅力です。
（写真提供：一般社団法人軽井沢観光協会）

─目
新 年 あ い さ つ
各部長あいさつ年

賀次─

・長 野 県 知 事 阿部守一… ……………………………………………………………… 2・会
長 山本準一… ……………………………………………………………… 4・総務部
長 松島茂行… ……………………………………………………………… 5・農 林 建 設 部 長 奈良木利邦… …………………………………………………………… 5・運 輸 交 通 部 長 廣瀬 繁… ……………………………………………………………… 7・国際部
長 春日博幸… ……………………………………………………………… 7
・環 境 生 安 部 長 小野清仁… ……………………………………………………………… 8・研修部
長 渡邊博昭… ……………………………………………………………… 9・法務部
長 岡田忠興… ……………………………………………………………… 9・広報部
長 小西 勝… ……………………………………………………………… 11
・業 務 対 策 部 長 和田英幸… ……………………………………………………………… 12
・A D R セ ン タ ー 長 和田英幸………………………………………………………………… 12・デジタル推進特別委員長 土屋 帝… ……………………………………………………………… 13
・（一社）コスモス成年後見サポートセンター
長 野 県 支 部 長 栁澤 誠… ……………………………………………………………… 15
・…………………………………………………………………………………………………… 16

日 行 連 関 係

・行政書士制度 70 周年記念式典開催報告… …………………………………………………… 17
・関東地方協議会連絡会に参加しました……………………………………………………… 18

新入会員登録証交付式

・…………………………………………………………………………………………………… 19

事

業

報

告

業

務

資

料

・特定行政書士考査対策セミナー報告………………………………………………………… 20
・著作権相談員ブラッシュアップ研修会報告………………………………………………… 21
・長野県外国人材受入企業サポートセンター主催「外国人材活用セミナー」開催のご報告… …… 22
・「令和 3 年度行政書士制度広報月間」等における無料相談会… …………………………… 23
・国際部研修会報告……………………………………………………………………………… 24
・建設特定技能受入計画オンライ申請の委任状のご案内…………………………………… 25
・「希望ナンバ制の導入について」の一部改正について… …………………………………… 28
・令和 4 年 1 月 1 日からの公証事務運用の改定について（周知）…………………………… 29
・石綿含有廃棄物等処理マニュアル（第３版）で示された石綿含有仕上塗材廃棄物の…
取扱いと産業廃棄物処理業の許可証書換交付について（通知）…………………………… 39
・納税証明書のオンライン請求のご利用について…………………………………………… 51
・デジタル手続法施行日に係る住民基本台帳法の改正に伴う戸籍の附票の写しの交付に…
関する取扱いの変更について………………………………………………………………… 57
・住民基本台帳法の改正に係る現行の職務上請求書を使用した戸籍の附票の写しの…
請求について・追加連絡……………………………………………………………………… 59
・建設業法第七条第二号ハの国土交通大臣が認定する者への工事担当者の追加及び…
経営規模等評価の再審査の特例の取扱いについて（通知）………………………………… 61

お

知

ら

せ

会

議

報

告

・行政書士無料相談について…………………………………………………………………… 64
・斡旋物一覧・長野県収入証紙の販売について・行政書士業務を廃止される方へ……… 65
・会員専用ページの ID・パスワードについて… ……………………………………………… 66
・…………………………………………………………………………………………………… 67

支 部 だ よ り・上田支部…上田市との災害時における被災者支援に関する協定書の締結について…… 72
・松本支部…災害時における被災者支援に関する協定締結について……………………… 73
・長野支部…災害時における被災者支援に関する協定書締結……………………………… 74

長 野 県 行 政 書 士
政治連盟のページ

・新年のご挨拶…………………………………………………………………………………… 75

会 員 の 動 き・入会・退会・単位会変更・ご逝去…………………………………………………………… 76

編

・…………………………………………………………………………………………………… 76

集

後

記

─1─

新春を迎えて


長野県知事

阿

部

守

一

新年あけましておめでとうございます。謹んで新春のお慶びを申し上げます。
長野県行政書士会会員の皆様方には、旧年中、県政の推進に対しまして格別の御支援と御協力を賜り、誠にありがとうございます。
新型コロナウイルスとの闘いが続いています。昨年、県内では 3 度の大きな感染の波に見舞
われ、医療への負荷増大により 1 月と 8 月には「医療非常事態宣言」を発出する事態となりました。この間、救える命を救えない状況を招くことなく、幾度もの危機を何とか乗り越えてくることができましたのは、ひとえに医療関係者の皆様の御尽力と、県民・事業者の皆様の御理解・御協力のおかげであり、心より感謝申し上げます。
今年は県の総合 5 か年計画「しあわせ信州創造プラン 2.0」が最終年度を迎えます。来るべ
き新年度は、プランの総仕上げを図ることに加え、コロナ禍や自然災害等によりその基盤が揺らいでいる「確かな暮らし」を取り戻すとともに、中長期的な課題にも挑戦するため、次の 6点を重点テーマとして県政運営にあたってまいります。
まずは、新型コロナウイルスから県民の命を守るための取組です。新たな変異株や次なる感染の波に備えるため、感染状況に応じて的確かつ迅速な対策を講じるとともに、ワクチン追加接種のための体制整備、最悪の事態にも備えた医療・検査体制の確保、ワクチン接種等を踏まえた社会経済活動の活性化に全力を尽くしてまいります。
次に、災害に強い県土づくりです。令和元年東日本台風災害や昨年の大雨災害等で被災された方々が一日も早く普段の生活を取り戻せるよう、速やかな復旧・復興を進めてまいります。
併せて、県土強靱化への取組や、「逃げ遅れゼロ」の実現など、ハード・ソフト両面での防災・減災対策に取り組んでまいります。
3 点目は、コロナ禍で傷ついた産業・暮らしの復興です。今年こそはコロナ禍に打ち克つとの願いのもと、苦境に立たされている事業者を応援するとともに、信州回帰プロジェクトや観
光地域づくりの推進などにより人や企業を積極的に呼び込みます。また、デジタル社会の構築に向けて「長野県 DX 戦略」の具体化を進め、暮らしの利便性と産業の生産性を高めてまいり
ます。

─2─

4 点目は、脱炭素社会の構築です。
「長野県ゼロカーボン戦略」に基づき、交通、建物、再生可能エネルギー等、分野別に必要な施策を推進するとともに、企業や市町村、大学、実践者、若者等がそれぞれの強みを持ち寄り、分野を超えて連携する場を設けることにより、2050
ゼロカーボン実現に向けた取組を一層加速していきます。
5 点目は、誰一人取り残さない公正な社会づくりです。すべての県民の皆様が明日への希望を持って安心して暮らすことができるよう、コロナ禍で生活に困窮している非正規労働者やひとり親家庭等への支援、障がいがある人もない人も誰もがお互いの違いを認め合う共生社会づ
くり、出産・子育ての希望を実現できる環境整備などを進めます。
最後は、誰もが主体的に学び続けられる社会づくりです。子どもから大人まで、一人ひとりがやりがいや生きがいを感じながら充実した人生を送ることができるよう、学びの環境改善を進めるほか、リカレント教育やリスキリング（働く人の学び直し）の充実にも取り組みます。
以上の取組と併せ、切れ目なく県政の推進を図るため、次期総合 5 か年計画の策定を進めてまいります。策定に当たっては、現行計画策定後の様々な社会・経済情勢の変化やこれまでの取組の成果を踏まえた上で、若者をはじめ幅広い県民の皆様との積極的な対話を通じて、明るい未来に向けて本県が進むべき針路を明確にしてまいります。
この春には、善光寺御開帳、諏訪大社御柱祭、飯田お練り祭り、穂高神社式年遷宮がそろって開催されます。コロナ禍が長期化する中、7 年に 1 度、大変な賑わいをみせるこれらの大型催事の成功は、県内に大きな活気をもたらすものと考えています。多くの皆様に安心してお越しいただけるよう、新型コロナ対策にも万全を期してまいります。
結びに、今年がコロナ禍を克服する一年となること、そして、皆様方にとってよき一年になりますことを心より祈念し、新年の御挨拶といたします。

─3─

新年のご挨拶


会

長

山

本

準

一

あけましておめでとうございます。輝かしい令和 4 年の寅年が幕開けとなり、会員各位におかれま
しては益々ご隆盛のこととお慶び申し上げます。
また日頃から会務運営につきましてご支援、ご協力を戴いておりますこと厚く御礼申し上げます。
昨年の後半には新型コロナウイルス感染症の勢いが弱まり収束するのではないかとの多少の安堵感もありましたが、またまたオミクロン株という変異株出現で第 6 波も懸念され今もなお世界を震撼させています。
こういった状況下において、行政書士が国民と行政とのきずなとして国民の生活向上と社会の繁栄進歩に貢献するという大義の下に地域の住民や中小企業、小規模事業者の皆様への様々な支援活動を行っております。
さて、行政書士制度が昨年 70 周年を迎え、記念式典が 10 月 26 日にホテルオークラ東京において開催されました。当初は 2 月 5 日に行政書士記念日月間に合わせて行う予定でしたが、新型コロナウイル
スの感染拡大の懸念から止む無く、10 月に延期となったものです。
記念式典では、高円宮妃殿下をはじめ山東参議院議長、大谷最高裁判所長官、金子総務大臣のご臨席を仰ぎ、岸田総理大臣からはビデオメッセージを頂戴するなど、多くのご祝辞を賜りました。続いて
行政書士制度 70 周年総務大臣特別表彰、日本行政書士連合会会長特別表彰が行われ、無事盛会裏に終了いたしました。
本会においては愈々本年 4 月 1 日に 5 つの支部に再編された新長野会が発足いたします。既に各支部間の協議も最終段階の調整が行われているとの報告が寄せられています。
佐久支部と上田支部が「東信支部」に、北信支部と長野支部が「北信支部」に、伊那支部と飯田支部が「南信支部」に、そして松本支部が「中信支部」と名称が変更となり、諏訪支部はそのまま「諏訪支部」としてスタートいたします。
また、それに伴いまして一つの改革を行いたいと思います。それは支部会費を撤廃し、一律 6,000 円
を支部会費分として本会費に包含する方式に変更し、会費の一本化を実施しようとするものです。この件については昨年の理事会において全会一致にて可決決定しているところです。
昨年 6 月 4 日に行政書士法の一部改正が施行され、国民の権利利益の実現に資するという文言が明記されました。これにより今まで以上に地域住民に寄り添い支援する活動や業務の幅が益々広がってきました。これからも行政書士が付加価値の高い仕事ができるように、組織としての弛まない活動をしてまいる所存ですので、よろしくお願いいたします。
結びに、会員の皆さまにはこのコロナ禍において何よりも健康に留意され、ご活躍されますことを心よりご祈念申しあげまして、新年の挨拶といたします。

─4─

各部長あいさつはオンラインによる会議が可能となること等です。

総務部の活動報告
総務部長

松島

また、書士会への提出書類を電子申請に茂行

よっても可能とする改定も盛り込んでいます。
2 点目の近年増加している苦情案件の対応

皆さまあけましておめでとうございます。

の明確化につきましては、苦情対策委員会設置規則を改定することにより対応方法をわか

総務部長の松島です。
日頃から会員の皆さまには本会業務にご理りやすくしました。最後に、新年賀詞交歓会

解とご協力をいただきまして誠にありがとうにつきましては、令和 4 年は中止とさせていございます。

ただきましたが、令和 5 年に開催が出来た場

新年のご挨拶ということですので、総務部

合は支部会員のための交歓会を目指して検討の活動報告をさせていただければと思いましていきたいと考えていますので良いアイデ

す。総務部として取り組んでおりますのは、

アがありましたら提供していただければと思

会則の改訂、苦情案件の対応方法の明確化にいます。
以上が総務部の活動となりますが、本年もついて、賀詞交歓会の充実についての 3 点でよろしくお願いいたします。

す。
まず、会則の改定につきましては、①支部会費廃止と支部会費分を本会費に上乗せして徴収する件②新型コロナウィルス感染症で

農林建設部の課題問題となりました、総会や理事会に代議員や役員が参集することの困難な場合の対応が主

農林建設部長な改正点となります。

奈良木

利邦

まず、支部会費の本会費への一本化につきましては、今まで支部会費未納者への対応は

新年あけましておめでとうございます。

支部役員の皆さんにお願いしていたものを、会員の皆様には、農林建設部の活動につき本会で一括行うことで支部役員の皆さんの負まして、ご理解とご協力を賜り厚く御礼申し

担軽減となること。また、未納案件につきま上げます。
本年度は、ワクチン接種の効果もあり、新して綱紀案件としての処分対象とすることが型コロナウイルス感染症が急激に収束の方向出来ること等が挙げられます。
また、総会や理事会に代議員や役員が参集に向かいました。約 2 年のコロナ禍は、さますることの困難な場合の対応につきまして

ざまな手続き事においてオンライン化の定着

は、日行連の改正を参考に作成させていただをもたらしたことを強く感じさせられましきました。内容は総会につきましては文書にた。当部の農林建設関連業務で考えると、建よる議決が出来ること。理事会につきまして設業法及び農地法の許可申請業務において、

─5─

それぞれ G ビズ ID 及び eMAFF による本格

多くの産業に言えることですが、建設業界的なオンライン申請の幕開けとなって来まは 60 歳以上の高齢者が多く、30 歳以下の若す。また、建設業法及び経営事項審査についい就労人口が全体の 10％程でとても少ないては、直近で法改正が多くなされています。

状況であり、10 年もしたら就労人口が急激

そこで当部では、会員の皆様にとってお役にに減少してしまう恐れがあります。そこで、立てる研修を開催するため、先ず建設業法関国はこの状況を改善するため、建設業界の労係業務の実情調査アンケートを行い、その結働環境を改善し、就労人口の底上げを図って果を踏まえた、経営事項審査制度の研修会をいます。その動きに合わせて、許可要件等の昨年開催いたしました。また 1 月には、長野

合理化をはじめ、建設業法及び経営事項審査

県職員を招いての研修会を開催いたします。

についての改正が多くなっています。また、今回のアンケートは、ご回答をいただいた

令和 4 年度中の稼働を予定している G ビズ

件数が少なかったため参考程度に留まるもの

ID では、行政書士による代理申請の設定がですが、「業務の受託件数を見ると、中間層追加され、また、建設キャリアアップシステが少なく、上下の開きがかなりある」というムの代行申請の解禁も実施されます。今後、のが見て取れ、「研修内容の要望として、経行政書士としてのスキルアップが増々必要に

営事項審査に関することが多かった」というなって来ると思います。そのためにも研修等のが結果でありました。これらの結果を踏まで研鑽を積み、スムーズな申請手続を行うこ

えて会員の皆様に有益な研修会を 1 回でも多とはもちろんのこと、申請事業者様にとってく開催しその結果、1 件でも多くの業務の受有益な提案ができる「コンサルティング力」

託に繋がり、日常業務のお役に立てていただも身に付けていかなければなりません。農林

ければ、幸いと存じます。一方で登録して間建設部では今後、行政書士業務の一丁目一番もない会員の皆様のために、建設業許可から地である建設業法及び農地法について、皆様

入札指名参加申請まで流れに沿った研修も開のさらなる業務向上のお役に立てるように努催できればと思っております。

めて参ります。また、農林建設部員である上経営事項審査制度についての研修会を 11

島聡副部長、藤森啓志部員、栁澤祥子部員並びに赤羽公彦担当副会長に改めて、昨年の本

月 26 日に本会会館で開催いたしました。
講師は、（一財）建設業情報管理センター

活動に対して、感謝を申し上げます。

（CIIC）様にお願いいたしました。経営事項

最後になりましたが、今年一年が会員の皆審査手続きは、比較的業務として多く受託す様にとりまして希望に満ちた一年となります

る会員様は少ないかと思います。しかし、今様、お祈り申し上げます。

回の研修会では、経営事項審査制度の概要、
改正点、総合評定値（P）の算出並びに虚偽申請防止対策まで、分かりやすく丁寧な講義をしていただいたので、受講された会員の皆様は、本業務について手続き（流れ・注意点）のイメージができ、これをきっかけにより多くの業務を獲得していただけるのではないで
しょうか。
─6─

感染症は昨年も社会全体に多大な影響を与え、在宅勤務や WEB 会議、オンライン研修

運輸交通部の課題
運輸交通部長廣瀬

会も一般的になり、社会制度や人々の生活様
繁式が大きく変化することになりました。
「新しい生活様式」という言葉も生まれました。
実際、1 都 10 県で構成される関東地方協議

今春に大槻前部長から運輸交通部長の職責

会、国際業務連絡会の昨年行われた 2 回の会
議は、ZOOM で行われました。東京などにを引き継ぎました廣瀬と申します。
運輸交通部については、今まで多くの会員

移動しなくても良いために利便性はある反の皆様が取得して運用してきた丁種封印会員

面、実際に人に会わずに行う会議の難しさやの業務について、今まで封印を必要な都度受人間関係を深めることを目的としたコミュニ

領する方法から事前に一定数まとめて受領す

ケーションは難しいと感じることになりましる前渡し方式に変更になる見通しとなりました。

た。これは北陸信越運輸局長野運輸支局からそのような状況の中、国際部では 11 月 22の指示にもとづくもので、担当者の説明によ日（月）に「入管コンシェルジェ」を開催し、れば業務が煩雑になったことによるものとの20 名ほどの外国人の相談、書類作成のお手ことでした。この前渡し方式は行政書士会が伝いをすることができました。入管、来庁し正確かつ緻密に今まで都度渡しの封印管理をた外国人の皆さんのお役に立ち、私たち行政してきたことによるもので、それだけ行政書書士の PR も兼ねた価値ある活動だと思いま

士が信頼されていることの表れと評価していす。今後も続けていくことは当然として、年ます。日常の封印管理そして全般にわたる正に 2．3 回は開催しても良いのではないかと確な取り扱いについて認められたものと思い考えています。また、11 月 30 日（火）には、ます。この信頼に背くことなく、決められた

長野地方法務局、戸籍課の中山仁課長さんと手順で規則を厳格に運用した報告を求めるな

東京出入国在留管理局、長野出張所の上田安

ど今まで以上に管理を徹底していきます。新江所長さんを講師としてお招きして研修会をしい封印システムが維持され皆様とともに発

2 年ぶりに開催しました。この内容について展を遂げることが何よりも第一と考え、令和

別記事（23 〜 24 頁）をご覧いただければと４年春の順調な運用開始に向けて準備をして思います。
さて、今年はコロナウイルスの状況にもよいくことといたします。

りますが、現在制限されている外国人の入国が徐々に解除されていくと思われます。それ昨年の活動と本年の課題
国際部長

春日

博幸

に伴い、厚生労働省が主導している「水際対策強化に係る新たな措置」への対応が必要だと考えています。時限的な措置でしかも頻繁に変更されるために、対応が困難になります
が、そのような状況だからこそ、我々行政書

あけましておめでとうございます。令和 2士が積極的に動かなければならないと感じて

年早々から流行し始めた新型コロナウイルス

います。また、在留資格「特定技能」に関す

─7─

る相談や申請が激増しています。特定技能所及び食品衛生協会等で HACCP 制度につい14 業種の内「介護」を除き 13 業種全てにおての資料や管理手帳等を配布販売しておりま

いて、特定技能 2 号への資格変更を認めるとす。かつて制度の開始時期頃に計画を作れる

いう衝撃的な新聞記事が出されましたが、のは行政書士だけであり、丸投げを求めるよ

我々は今まで以上に幅広くかつ深い知識と経うな宣伝から誤解を招くものとして話題にな験を求められる時代になってきていることをりました。行政書士の立ち位置は、その制度身に染みて感じています。時代の激動にいちを熟知し、経営者にアドバイスしていくとい早く対応するために、できる限り研修会や勉うことだと考えております。よって、部とし強会を開催していかなければなりません。何て HACCP 制度の研修会等の必要性を鑑み検とぞ会員の皆さまのご意見、ご指導、ご鞭撻

討中であります。

賜りますようお願いし、新年のご挨拶とさせ

さらに、関係業務として風俗営業関連ですていただきます。本年もよろしくお願いしま

が、新規に参入していく業者は少なく、新たす。

に風営業の許可を取りたいという動きは、私個人として感じることができませんでした。
申請書類の書き方や注意点は各支部の研修会で行うかもしれません。部として、県警の担

環境生安部の報告
環境生安部長小野

当課から改正点や申請に関して注意して欲し
清仁

いことを何らかの形で会員の皆様に伝えるよ
うにし、担当課との関係強化に努めていく所
存です。また消防法への理解も必要であり、

令和 3 年から新たに部長に任命されており

日本行政書士会連合会でも令和 4 年 2 月にセます小野と申し上げます。令和 3 年度の部のミナーが行われる予定です（記事作成時点）。

計画として、①廃棄物関係許認可を担当する

消防法については、部でも新たに研修会を開

課や窓口との協議及び訪問をあげておりまし催していくか検討して参ります。

た。新型コロナウイルス感染拡大影響のため、

令和 3 年は、全般として行政書士業務は各申請も郵送等をお願いしているぐらいに、窓種許認可の更新許可申請などがあったと思わ

口への訪問をなるべく控えて欲しいという動れます。ただ、年々起こる犯罪や災害により、きもあり、現在はその働きかけも控えており

法律や条例が新たに制定・改正され、また許ました。しかし、令和 4 年になり、状況を見認可基準も厳しくなってきております。行政ながらにはなりますが、担当する課や窓口と書士は依頼者の許認可を取得し、依頼者のビの協議及び訪問を行う予定であります。

ジネスや生活をサポートしていくことが仕事② HACCP 制度の研修会等を計画しておりであり、彼らなくしては存在できません。行

ましたが、まずは、日本行政書士会連合会中

政機関や国民に対する行政書士の認知（「行

央研修所の研修サイトを活用してもらえばい政書士に相談してみたらどうか」「行政書士

いかと思います。なお、HACCP 制度は、経ならやってくれる」という）を高め、行政書

営者自らが計画し実行していくことを求めて士が応えるべく、法律や手続き対する知識やおります。その計画もひな形として、厚生労実績を積んでいくことが、大事だと思ってお働省のホームページに掲載されており、保健ります。令和 4 年が皆様にとって良き 1 年に

─8─

な内容で実施した。特に今年度は行政書士のなりますように願っております。

将来について考えるブレーンストーミングや
パネルディスカッションの他、経験豊富な講師の方にお願いし、一般的な手引書では対処

研修部活動報告
研修部長

渡邊が困難な事案についての解説を研修の内容に博昭盛り込んでいただいた。結果、以前にもまして先輩行政書士の業務に対する真摯な姿勢が伝わったことと、難しい事案に対して具体的

今年度研修部では年間計画として、1．特にどのように対処すべきかといったことが、

定行政書士考査の実施および考査対策セミ

より明確に伝わったと思われる。機会があれ

ナー、2．ブラッシュアップ研修会、3．新規

ば、引き続き同様のテーマも含めた実務研修

登録者必須研修会、4．オンライン・電子申を行っていきたい。

請研修会等の実施を計画し、そのうち 1 と 2
研修部の今後についてが終了したところである。
1 については今年度考査対策セミナーに 8

まずは 3 の実施が目前に迫っている（令和名の参加があり、この 2，3 年では受講者が4 年 1 月 4 日時点）
。例年にも増して各業務最も多い年であった。例年のとおり、セミの基礎知識とその魅力についてわかりやすく

ナーでは行政 3 法（行政手続法、行政不服審お伝えすることに注力していきたい。

査法、行政事件訴訟法）と民事訴訟法、要件

4 についてはデジタル推進特別委員会との事実論（民事事件、行政事件）、特定行政書協議を進めながら、その内容について、行政士の倫理といった考査の出題範囲をカバーす書士にとってまだなじみの薄い分野をいかにる内容の解説及び問題演習を 2 回に分けて実実践可能な形で分かりやすく伝えるかという施した。結果、受講生の皆さんの頑張りもことを課題として実現できたらと考えていあって今年の考査も無事 8 名全員が考査を修る。

了され、新たに長野会に 8 名の特定行政書士が誕生することとなった。
よい結果となったことは喜ばしいが、出題

法務部の課題範囲もひろく、難易度も近年少しだけ上がってきているので、考査対策セミナーは試験実

法務部長

施の 1 か月前ではなくもう半月程度早めても岡田

忠興

よいと考える。また、どれだけポイントを絞っても解説をしたい部分が多いので、可能

新年あけましておめでとうございます。

であれば、セミナーも 2 回ではなく 3 回実施

会員の皆様、関係機関の皆様には日頃より法務部の活動にご理解とご協力を賜り厚く御が望ましい。
2 については、専門部のご協力をいただき、礼申し上げます。

各部から講師に来ていただいて、主に業歴 3

行政書士制度を取り巻く環境は大きく変化

年目から 5 年目程度の方を対象に、新規登録しています。
「行政書士法の一部を改正する

必須研修よりレベルアップした、より実践的法律」が令和 3 年 6 月 4 日に施行され、行政─9─

書士法 1 条の目的規定に「国民の権利利益のの分野の研修等を継続したいと考えていま実現に資すること」が明記されました。これす。

に先立つ平成 26 年の同法改正では、特定行

そして災害時対応では、他士業・行政との政書士が行政不服申立手続代理業務を行える

連携・情報共有が必要になります。そのため、こととなりました。これらの法改正は、社会行政書士会、弁護士会、司法書士会、税理士

における行政書士の役割を大きく前進させる

会、土地家屋調査士会、不動産鑑定士会、中とともに、行政書士にはその責務を果たす自小企業診断士協会、社会保険労務士会の 8 士

覚がさらに求められることとなりました。法

業で「長野県災害支援活動士業連絡会」をつ

務部では、上記法改正や電子申請の進展などくっています。昨年 9 月 1 日に同会の全体会

社会の要請に対応するとともに、コロナ後の

議および研修会がオンラインで行われ、参加

変化を見据えた活動をしていきたいと考えてしました。会議・研修会を通して感じたのは、います。

災害時において被災者ニーズに機動的に対応できるのは「行政書士」であるということで

1 活動報告す。行政書士会として、災害に備えた態勢づ

行政書士は、「法律家」として一層の資質向上を図るとともに、社会的認知を高める必くりを進めることは喫緊の課題だと考えます。

要があります。
「特定行政書士」「著作権相談員」はいずれも、重要な制度であるにもかか2 今後の課題

わらず周知が進まず、実務を行う会員も限ら

相続・遺言・家族信託分野の市民向け発信れています。また、行政書士の社会的認知ののため、「相続セミナー＆無料相談会」の開向上については、「災害時対応」も重要な課催を 3 月に予定しています。法務部ではこれ題です。

まで無料相談会を開いてきましたが、各支部

まず特定行政書士については、「特定行政での無料相談会と同様に相談内容は相続・遺書士ブラッシュアップ研修会」を昨年 9 月 8

言がほとんどです。市民の皆様の関心が高い日に開催しました。東京会の志水晋介先生

上記分野について、市民向けセミナーを相談（同会特定行政書士特別委員会委員）を講師

会に併せて開催する予定です。

にお招きし、審査請求手続の実例をご紹介いまた、高齢者や若者などを狙った消費者ト

ただきました。国民の権利利益の「保護」だ

ラブルが近年多発しています。2022 年 4 月

けではなく、「救済」にかかわる業務に特定からは、民法の成年年齢が 20 歳から 18 歳に行政書士は携わることができますが、具体的引き下げられます。これにより、18 ～ 19 歳にこの資格をどう活かすべきかを学びましが親の同意なしに携帯電話やローン契約をすた。

ることなどが可能になり、若者の被害拡大がまた、昨年 10 月 20 日には「著作権相談員

懸念されています。消費者被害はまた、災害

ブラッシュアップ研修会」を行いました。前時にもたびたび発生しています。このような半は臼井清文先生（元企画研修部長、松本支

消費者トラブルを未然に防ぐ「消費者業務」

部）による著作権制度や登録申請実務のご講については、「予防法務」の柱のひとつとし義。後半の意見交換では著作権業務の進め方て注目したいと思います。法教育等につなげを議論しました。法務部では今後も、これらることを今後検討します。

─ 10 ─

3 おわりにつ無料相談会を実施され、昨年度に比べて多コロナ禍は予断を許さない状況が続いていくの方に利用していただくことができまします。しかし、社会のあり方が大きく変われた。中には、コロナ禍でお困りの法人が多い

ば変わるほど、ウイングの広い「街の法律家」

現状に応じて、社会保険労務士会と共同で法である行政書士の果たす役割は大きくなるは

人対象の相談会を開催された支部もありましずです。世の中の動きを的確に捉えて、会員た。このように、いずれの支部もコロナ禍での皆様とともに行政書士のあり方を考えてい一層強まる社会貢献活動の求めに応じ、行政ければと思います。

書士の社会的役割を広く知っていただく機会最後になりましたが、皆様にとりまして実を作っていただきました。

り多き 1 年となりますようご祈念申し上げます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

3 メディア広告
広報月間に先立ち、9 月 26 日の信濃毎日新聞に相続対策記事と合わせて無料相談会のお知らせを掲載しました。多少、相続関係に広報部の活動報告
広報部長

小西

偏ったものの、お知らせを単体で掲載したと勝

きより多くのお問い合わせが寄せられたことは、今後の広報活動の参考となりました。
また、同じく、信濃毎日新聞 9 月 23 日版

あけましておめでとうございます。

に掲載された「新型コロナ『デルタ株』と闘会員の皆様には、旧年中も広報部の活動にう県民共同宣言」に協賛広告をしました。

多大なご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

一方テレビコマーシャルでは、ユキマサく

早速ですが、新たな年の始まりに際し、昨んが登場するアニメ CM を、テレビ信州と長年中の主な広報部活動を振り返りたいと思い

野朝日放送で 8 月、10 月、2 月（予定）にそます。

れぞれ 10 日間程度集中して放映、さらにラジオコマーシャルでは、SBC ラジオ「武田徹

1 行政書士会無料相談ダイヤル開設のつれづれ散歩道」内で年間を通じて放送し新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ました。

けられている事業者の皆様を対象に、無料電話ダイヤルを開設しました。事業継続に向け

4 会員の情報共有
広報部では、上記のように行政書士会の活た各種支援策の御案内、支給金申請等手続き動を世間にお知らせする一方、会報誌・行政のご相談に応じています。

書士 NAGANO（季刊）やホームページを通
2 広報月間（10 月 1 日～ 31 日）

して会員間の情報共有を図っています。

今年度は、ポスター掲示等の活動が円滑にな お、 ホ ー ム ペ ー ジ か ら は 行 政 書 士

行われるよう、あらかじめ日本郵便株式会社

NAGANO の PDF をバックナンバーも含め信越支社に伺い、管下郵便局への事前周知のていつでもダウンロードしてお読みいただけ

ご協力をお願いしました。

ますので、全会員へ冊子を配布する現状を見一方、各支部では感染対策に注意を払いつ直し、ペーパレスの選択肢を加えることも検─ 11 ─

各窓口には、行政書士制度を周知するパン

討して参ります。

フレットを年間通じて置いていただくようお
5 新年の課題

願いしてありますので、申請の折にご確認い新型コロナウイルス感染症の感染拡大によ

ただければ幸いです。

り、コミュニケーション手段の様相が大きく変わりました。行政書士の業務においても、直接面談やセミナーの開催などは困難となり、代わってリモート相談や SNS 発信、そして電子申請の利用が広がりました。このよ
うな中にあって、本会の広報活動にもこれらの IT ツールを活用していくことが喫緊の課題と考えています。
最後になりましたが、本年も広報部の活動に対して一層のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
また、非行政書士情報がありましたら本会
事務局（業務対策部）へ情報提供を頂ければ業務対策部の活動報告
業務対策部長和田英幸

調査し、必要に応じて指導を行っていきます。
今後も非行政書士に対する行政書士制度周知に関する協力依頼を継続して行う必要があると考えています。こうした取り組みは、本会、支部、会員が協力して取り組む必要があ

本年度（令和 3 年度）から新設されました

りますので引き続き会員皆様のご理解ご協力をお願いいたします。

業務対策部です。
本年度は、行政書士制度の推進及び啓発、本年も会員皆様方のご多幸ご繁栄を祈念い並びに行政書士法及び関係士業の法規に関すたしまして業務対策部長からの新年のごあいる調査研究伝達、会員の業務品質の向上及びさつといたします。

業務提携における適正な報酬の調査及び指導、行政書士の職域確保及び新規業務の拡大・拡充、非行政書士排除を目的とした活動、「ADR センター」事業報告

会員名簿の作成を事業計画しています。

ADR センター長

9 月に会員名簿を記載欄の改良を加えて新和田英幸

しく発行し、10 月の広報月間におきまして
は、県農政部のご指導をいただき県内 41 市

新春あけましておめでとうございます。

町の農業委員会窓口に出向き非行政書士に対令和 3 年は令和 2 年に続き新型コロナウイ

する行政書士制度周知に関する協力依頼をおルス感染症拡大により経済の停滞、社会生活願いしました。

に対する大きな不安など国民生活に大きな影─ 12 ─

響と変革をもたらしました。ADR センターす。

開始から 3 年目を迎え ADR 事業にも大きな認証 ADR センターの設置は、行政書士会影響があったと考えております。申立案件がの社会貢献事業です。今後とも会員各位の尚なく相談のみ状況でしたが引き続き、広報活

一層のご理解ご協力をお願い申し上げ新年の動と関係機関との連携を重視していきたいとごあいさつといたします。

考えております。会員の皆様から案件の紹介や情報提供をしていただければ幸いです。ご協力をよろしくお願いいたします。

デジタル推進特別委員会の活動

今年度は、長野県行政書士会の ADR セン
ター立ち上げの時に大変お世話になった長野

デジタル推進特別委員長 土屋 帝

県弁護士会の相馬弘昭弁護士に講師をお願いし、会員対象の研修会を実施いたしました。

会員の皆さま、謹んで新春のお慶びを申し

研修では、相談業務の心得や相談受任時や相談後の注意点、また、和解と裁判についてな上げます。

ど ADR に関係する興味深い研修内容でした。
ご存じのこととは思いますが、デジタル推

また、手続実施者のスキル向上に向けた能力進特別委員会は本年度から新設された新しい向上研修を 2 回行いました。
ADR 研修会で学んだ交渉術、傾聴、パラ組織であり、その名が示すとおり、アナログ

フレーズ、リフレーミング、ブレインストー

からデジタルへの移行を推し進めることが存

ミングなどのスキルを用いて各事務所の相談

在意義となります。一言でデジタルと申しま

業務に活かしていただきたく、今後も ADR

しても、本来の意味と政策上の意味に違いが研修会を企画していきますので多くの会員皆ございますので、まずはそのあたりをお伝え様のご参加をお待ちしております。

しておきたいと思います。

ADR センターとして、今後の課題は、県民への周知の継続により行政書士 ADR を

政策上のデジタルとは知っていただき身近なものにすることと利用

デジタルを言い変えるとすれば「段階的」、者の負担を軽減するために調停の受付と実施

それに対するアナログは「（無）段階的」と場所の拡大、コロナ禍が継続することを想定いうことになるでしょうか。両者の違いがわ

し、リモートによる調停の研究、手続実施者

かりやすいのは温度計です。デジタル温度計

研修会に参加している入会間もない行政書士

は数値が明確に表示されるのに対して、昔な会員が多いことから、登録 5 年要件（センがらの温度計（水銀や赤い灯油が入った理科

ター規則 14 条 2 項別表）を 3 年にすることの実験でおなじみのもの）は表現が曖昧です。

の検討、トラブルを抱えている県民の皆様のこのように、本来の意味でのデジタルとアナ

負担を軽減するために申立手数料 1 万円につログは単に表現の違いであって、どちらが良いては当面無料とし、当事者の希望により遠いとか悪いとかいうことはありません。

隔地でおこなう調停にかかる経費（調停人日当旅費）についても、当面、センターの負担

昨今、政策関連のニュースなどで「デジタとし実質無料とするなどを実施していきまル～」という言葉を頻繁に聞くようになりま─ 13 ─

したが、これは政策上の意味でのデジタルでです。

あり「デジタル社会形成基本法」に定義され現在の人間社会はコンピュータに支えらている「デジタル社会」の形成に寄与するア

れ、また、依存する部分が大きくなりすぎた

ナログからデジタルへの更新のことで、先にため、デジタルを捨てることはできないとこ

紹介した本来の意味よりだいぶ狭い範囲に限ろまで来てしまいました。受け入れがたいこ

定されます。当会のデジタル推進特別委員会とではあるかもしれませんが、この 40 年での「デジタル」もこちらの意味になります。

FAX、ワープロ、ポケベル、携帯電話、パソコンなど様々な「デジタル機器」に対応し国を挙げてデジタルを推進している理由を簡単に申し上げますと、機会・速度・正確てこられたのですから、今後の進歩にも対応していけるものと信じております。

性・処理量をデジタル化により向上させ、社会の豊かさにつなげるためです。
（※誤解あ

事業報告

らばお許しください。
）今回のコロナ禍に追さて、デジタル推進特別委員会の今年度のわれてという感もありますが、昨年 9 月には活動状況でございますが、設立初年度とあっデジタル庁も発足しました。コンピュータのて手探りで進めている部分が多くなっており

性能は日ごとに向上し、通信網も高速化、作ます。まずはハード関連の事業として、当会業が自動化され、人工知能の成長も目を見張のデジタル環境の現状調査と設備の更新にあるものがあるこの状況であれば至極当然の判たっていますが、必要性能や必要数の調査に断かと思います。そして、行政側がデジタル

は時間と手間がかかります。各種の機材は安化を推進する以上、当会としましても行政側

い買い物ではございませんので、レンタルなに準ずるかまたはそれ以上のデジタル化を推ども含め、慎重に検討を進めております。ま進する必要があります。

た関連するところで、ハイブリッド型 Web
会議システム（オンラインとリアル会議の並デジタルである理由行運用）も導入を検討しております。こちら

デジタルでなければならない理由についてについても機材の選定と通信環境の更新を進めているところです。現在も委員 5 名で手分も触れておきたいと思います。
会員の皆さまのなかには、デジタルは肌に合わない、デジタルと無縁のほうが落ち着く

けして調査検討に邁進しておりますので、期待してお待ちいただければと思います。

という方も少なくないと思います。このご意

ソフト関連の業務としては、先日もご案内

見はもっともなことで、そもそも生物はデジさせていただきましたが、総務省および連合

タルなものではないのですから当然の反応で会との共同事業であるマイナンバーカード申す。それなのになぜデジタルに対応しなけれ

請手続き相談員の派遣事業についても準備をばいけなくなってしまったのか。答えはシン

進めております。本年度末までの短い期間でプルでコンピュータが得意とするのがデジタはございますが、なるべく多くの会場を設けルだからです。コンピュータは、根源的な部られるように計画しております。

分ではデジタルしか扱えません。そのため、
デジタル・アナログ両方に対応可能な人間の最後になりますが、本年もより大きなデジ

ほうがコンピュータに合わせることになるの

タル化の波が押し寄せてくると思われます。

─ 14 ─

委員一丸となって活動に取り組んでまいりまな場所で受講いただくことも可能となりますので、何卒、皆様のご理解とご協力をよろす。今後コスモスしなのにおいて、地区活動

しくお願いいたします。

を通して地域のコスモス会員相互の連携と本部システムを活用した利便性を糧として、法人後見や複数後見によって年齢に関係なく多くの会員の皆様に成年後見支援活動に関わっ新年のご挨拶

（令和 4 年のコスモスしなの）ていただけるような体制整備を行っていきた（一社）コスモス成年後見サポートセンター
長野県支部（コスモスしなの）支部長 栁澤 誠

最後になりましたが、長野県行政書士会会

いと考えております。
員の皆様にとって本年がより良い一年となり

新年明けましておめでとうございます。長ますよう祈念申し上げるとともに、本年もコ

野県行政書士会会員の皆様におかれまして

スモスしなのに変わらぬご支援を賜りますよは、穏やかな新年をお迎えのこととお慶び申う、よろしくお願い申し上げます。

し上げます。旧年は当支部活動にご理解とご支援を賜り、誠にありがとうございました。
本年もよろしくお願い申し上げます。
本年 3 月の年度末は、5 年間とされた成年後見制度利用促進法に基づく国の第一期利用促進基本計画の最終年度となります。長野県
内市町村においても地域連携ネットワークとその中核機関設置の進展が見られるようになりました。中核機関の運営委員等として行政書士が関与している地域や、任意後見利用を支援する「おひとり様サポート事業」に取り組む地域等、地域ごとの様々なニーズに専門職団体として対応すべく、コスモスしなのとしても、引き続き地域ごとの活動に重点を置きながら、活動を進めていきたいと考えております。
コスモス成年後見サポートセンター本部では、対外的な取り組みとして、公益社団法人への移行や体制整備のできた県支部から試行
的に法人として後見受任を実施することとしております。内部に向けての取り組みとして、本部においてビデオオンデマンド（VOD）
システムを導入し、会員の皆様の知識習得はもとより入会を希望される場合に受講いただ
く入会前研修についても自由な時間に、自由─ 15 ─

あけましておめでとうございます
会員の皆様のご繁栄とご多幸をお祈り申し上げます
会

長

山

本

準

一

副

会

長

赤

羽

康

志

副

会

長

松

島

茂

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理

事

和

田

副

会

長

荻

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政

吉

理

事

鈴

木

潤

副

会

長

赤

羽

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彦

理

事

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西

勝

理

事

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博

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理

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廣

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理

事

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監

事

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理

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聡

監

事

土

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理

事

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和

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澤

廣

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理

事

春

日

博

幸

顧

問

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波美男

理

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久保田

学

顧

問

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俊

博

理

事

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田

忠

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顧

問

小

川

修

一

理

事

小

野

清

仁

顧

問

小

島

康

晴

理

事

奈良木

利

邦

事務局長

井

上

雅

彦

理

事

三

洋

子

浦

─ 16 ─

談英幸

事務局職員一同

日行連関係
行政書士制度 70 周年記念式典開催報告


副会長

荻原 政吉

令和 3 年 10 月 26 日（火）高円宮妃殿下の御臨席を仰ぎ、「行政書士制度 70 周年記念式典」
がホテルオークラ東京（東京都港区虎ノ門）にて開催されました。長野会からは、山本準一会
長、赤羽康志副会長と共に参列させて頂きました。この式典は、行政書士制度が 70 周年を迎えたことを記念しおこなわれ、新型コロナウイルス感染拡大防止対策の為、参列者も限られた
人数ではありましたが、華やかで格調高い式典となりました。
式典は、国歌静聴の後、常住豊日本行政書士会連合会会長の式辞から始まり、高円宮妃殿下からのお言葉、岸田文雄内閣総理大臣から式場内でのビデオメッセージを賜り、山東昭子参議
院議長、大谷直人最高裁判所長官、金子恭之総務大臣、皆様からありがたいご祝辞を頂戴しました。また片山虎之助日本行政書士政治連盟顧問からも心温まるご祝辞を頂きました。本来であれば、多くの国会議員や関係各省庁からの御来賓をお迎えし開催するところでしたが、新型
コロナウイルス感染拡大防止対策を講じる中での開催となりました。
続きまして、行政書士制度 70 周年総務大臣特別表彰（表彰対象者 40 名）、日本行政書士会連合会会長特別表彰（表彰対象者 118 名）がおこなわれ、各受賞者の代表者に表彰状が授与されました。行政書士制度 70 周年総務大臣特別表彰では、山本準一長野会会長が受賞されました。
以上、式典開催のご報告とさせて頂きます。

─ 17 ─

関東地方協議会連絡会に参加しました


副会長

赤羽

康志

令和 3 年 12 月 14、15 日の二日間の日程で、日本行政書士会連合会と関東地方協議会との連絡会が茨城県つくば市のホテル日航つくばを会場に開催されました。長野会からは山本会長、松島副会長、赤羽公彦副会長、赤羽が出席しました。
開会式で、古川正美関地協会長、飯野哲雄つくば市副市長、常住豊日行連会長にご挨拶をいただいた後、現大洗町長でもある國井豊茨城会名誉会長による講演がありました。当初講演予定だった田所嘉徳衆議院議員が欠席されることになり、急遽講師を任された國井先生は、いつもどおりの素足にダメージジーンズというラフな格好で登壇され、ジョークやクイズを交えたユーモア溢れる語り口で会場を沸かせつつ、「今の時代にあるべき行政書士の姿」について、
真剣かつ具体的に話してくださいました。町長として行政の内側から見た行政書士像や行政書
士に求められる役割についてのお話は大変興味深く、また、役所内での認知度において他士業に後れを取っている現状を打破するため、行政に対し積極的に提言を行うことが重要だとの指摘は、我が長野会にも通ずる課題であり、非常に共感を覚えました。

関地協 古川会長あいさつ

日行連 常住会長あいさつ

二日目の日行連との連絡会議の冒頭、常住日行連会長より、令和 3 年度事業についての説明がありました。重点項目として、法律専門職としてデジタル化に代表される社会や行政手続の変化に即応し、国民の期待と要請に応えていくこと、地域・役所・他士業者との共生、「Withコロナ」社会における国民・事業者支援活動の推進があげられました。また、マイナンバー
カード普及促進事業についての概要説明と、行政書士による不祥事事例が増加する傾向にある
ことへの注意喚起もなされました。続いて、各単位会から日行連に寄せられた意見・要望に対しての回答がありました。最後に、次年度当番会である栃木会の安野光宣会長の閉会の言葉で全日程を終えました。
長野会参加者
─ 18 ─

新入会員登録証交付式
長野県行政書士会館にて、下記のとおり、山本会長より新入会員へ登録証が交付され、記念撮影が行われました。
※敬称略、（）は支部

12月 3 日（金）10：30 ～ 12：00（11月15日付登録： 1 名、12月 1 日付登録： 1 名）

（左から）神田泰斗（北信）【会長】 岡崎

忍（佐久）

12月24日（金）10：30 ～ 12：00（12月15日付登録： 2 名）

（左から）小林神人（長野）【会長】 宮澤克浩（飯田）

─ 19 ─

事

業

報

告

特定行政書士考査対策セミナー報告


広報部員

髙木

陽子

2021 年 9 月 11 日（土）、18 日（土）の計 2 回、長野県行政書士会研修部主催の「特定行政書士考査対策セミナー」が、長野県行政書士会会館にて行われました。
今年度の考査対策セミナーの講師は、渡邊博昭研修部長が務め、研修 1 日目に「行政手続法」「行政不服審査法」「行政事件訴訟法」について、2 日目に「民事訴訟法」「事実要件」「特定行政書士の業務」について取り上げられました。いずれの日も前半は渡邊講師作成のレジュ
メをもとに、過去の考査での出題傾向、条文ごとの解説、並びに、考査本番に向けての勉強法などの細かく解説がなされました。特に「事実要件」については初めて学ぶ受講生も多いた
め、行政書士会連合会指定のテキストを元に、図解を加えながら考査対策を意識した、より詳しい解説が行われました。

受講生は日本行政書士会連合会の特定行政書士法定研修テキストや六法などを各自持ち込
み、渡邊講師の解説を聞き漏らすまいと熱心にメモを取り、聞き入りました。
各回、セミナーの後半には本番の考査さながらの問題演習時間が設けられました。過去に行われた特定行政書士考査の問題は公表されていないため、出題傾向に沿った演習問題が用意され、受講生は決められた時間内で演習問題を解くことで自身の知識のあやふやな点や理解が不十分な分野に気づくことができ、演習後の各問題についての詳細な解説により、考査合格のために必要な勉強の対策や指針を得る機会になりました。また、コロナ禍ゆえに他支部の会員に直接会う機会が限られる中で、今回のセミナーは会員同士の交流が図れる時間につながったよ
うに思います。
実際の特定行政書士考査は、2021 年 10 月 17 日（日）に実施されました。11 月 17 日に、日本行政書士会連合会ホームページ連 con 内で考査合格者の受験番号が公表されております。
今年度は長野会から新たな特定行政書士が 8 名誕生致しました。
─ 20 ─

著作権相談員ブラッシュアップ研修会報告


法務部長

岡田

忠興

知的財産権（知財）のうち「著作権」の登録申請は行政書士の専管業務です。そして、日行連では著作権制度の普及・啓発を支援する「著作権相談員」の制度を設けています。
2021 年 10 月 20 日（水）、法務部主催の「著作権相談員ブラッシュアップ研修会」を長野県行政書士会館で開催しました。コロナ禍収束の見通しが立たない中、定員を 10 名に絞ったこともあり、参加者
は 4 名。法務部の 4 名を合わせて計 8 名で行いました。前半は臼井清文先生（元企画研修部長、松本支部）によるご講義、後半は参加者の意見交換を行い、内容の濃い研修となりました。
講師の臼井先生は、セイコーエプソン株式会社の知財部部長、政府の審議会委員等を歴任された知財の第一人者です。
研修では著作権制度を再確認した後、文化庁に提出する「第一発行年月日登録申請書」「著作物の明細書」「頒布証明書」の書式など登録申請実務をご紹介いただきました。
著作権の保護対象となる「著作物」は、「文芸、学術、美術又は音楽」（著作権法 2 条 1 項 1 号）という文化の範囲に属するものとされ、産業の範囲にのみ属する工業製品等は対講師

臼井清文先生象から除かれます。また著作権は、特許権や商標権と異なり、出願・登録することなく著作物の創作によって自動的に発生します。そのため、「第一発行年月日」等の登録はこれまで、無断で著作物を利用した者に対して差止請求や損害賠償請求をする際の証拠として使われてきました。
しかし、今般の民法改正に併せて著作権法も改正されました（2019 年 7 月 1 日施行）。改正前は相続を含めた一般承継における著作権の移転については、登録しなくても第三者に対抗できることとされていました。しかし改正後は、相続による法定相続分を超える部分についての著作権の移転や、一般承継による著作権の移転については、取引の安全を図るため、登録しなければ第三者に対抗することができないこととなりました。相続手続においては注意が必要です。
研修会後半の意見交換では、著作権業務を行政書士が扱っていることの周知、著作権相談員資格の活用等がテーマとなりました。周知については、「俳句など趣味の分野の創作物が多いので、これらの著作権登録を勧めたらよいのでは」「著作権に絞った市民向け相談会やセミナーを企画するのはどうか」「商工会議所など関係機関への PR を」といった提案がありました。
また、「日本では著作権が大切にされておらず、自らの著作権が侵害されて損害を受けている人が多い」「粘り強く著作権業
務を行うべきだ」との意見も出されました。

意見交換会

法務部では著作権業務を積極的に推進したいと考えています。まず、著作権に関心のある会員の皆様には「著作権相談員」登録をしていただきたくお願いいたします。また、勉強会等のグループ活動を希望される場合には法務部がバックアップいたします。お申し出いただければと思います。

─ 21 ─

長野県外国人材受入企業サポートセンター主催「外国人材活用セミナー」開催のご報告

長野県外国人材受入企業サポートセンター


センター長

赤羽

康志

令和 3 年 10 月から 12 月にかけて、県内 3 会場で「外国人材活用セミナー」を開催しました。各回とも講師は当センターの相談員が担当し、入管法に規定された基本的な手続の概要から例外的な事案に関する注意点、新型コロナウイルス感染拡大の影響による特例的な取扱いなどについて、具体的な事例や最新の動向を交えて解説しました。セミナー後半には長野労働局の担当者から「外国人材を雇用する際の注意点」についての講義をいただき、外国人材受入企業に向けて、入管法のみならず、労働法上のルール・手続についても改めて遵守を促す機会を設けています。新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化により新たな外国人材の入国が見込めない中、帰国困難者や業績悪化により解雇された人など、日本国内に在留し続けている人材を活用する動きは業種を問わず活発ですが、日本人を雇用する
場合に比べて注意しなければならない点が多いため、採用に当たっては慎重な判断が求められます。令和 3 年度のセミナーは 1 月に上田市で開催の第 6 回をもって終了となりましたが、外国人材受入れに関する相談は、引き続き電話・ウェブサイトで受け付けています。今後も外国人材の適法かつ円滑な受入れをサポートするため、在留管理制度や雇用のルールに関する情報提供を続けてまいります。
第3回

10 月 5 日

会場：長野合同庁舎

講師：五味直美「外国人留学生と就労」をテーマに、大学・専門学校、日本語教育機関に在籍中の資格外活動（アルバイト）や、卒業後の進路について解説しました。採用を検討中の企業から具体的な質問が多く寄せられ、外国人留学生への期待の高さがうかがえました。
第4回

11 月 4 日

会場：松本合同庁舎

講師：八幡徳広「特定技能制度について」と題し、同制度の概要の説明と申請手続について実例を交えて解説しました。比較的新しい
在留資格であることや、人手不足が深刻な業種が対象であることなどから県内企業の関心も高いようで、定員を上回る参加申し込みがありました。講義終了後の質疑応答では様々な質問が寄せられ、業種によって手続が異なる部分も多いため、個別相談にも応じました。
第5回

12 月 9 日

会場：伊那合同庁舎

講師：春日博幸

西澤秀友「不法就労助長罪に関する注意喚起と労務管理」をテーマに、外国人材の適法在留には、雇用する側の知識が欠かせないという観点から、在留資格該当性、在留カードの見方、雇用契約書作成時の注意点について解説しました。また、最近の摘発事例を紹介して注意を促すとともに、法令の遵守に加えて文化のギャップを埋める意識もトラブル防止につながると呼びかけました。

─ 22 ─

「令和 3 年度行政書士制度広報月間」等における無料相談会


国際部員

五味

直美

令和 3 年 11 月 22 日、東京出入国在留管理局長野出張所
において、相談会を行いました。この相談会は、長野県行政書士会国際部の活動のひとつとして毎年秋に実施しているもので、来所者にアドバイスしたり、申請書の記入をサポートしたりすることを通じて、申請窓口の混雑緩和と行政書士による申請取次制度の周知、入管行政の円滑化に寄与することを目的としています。同時に、来所者のニーズや傾向を知る貴重な機会ともなっていますので、入管業務を行う行政書士に求められるスキルや知識を精査し、今後の国際部の研修等に反映させてまいります。
当日は、月曜日ということもあってか来所者数が多く、開始早々、所長から「今日は行政書士会から相談員が来ているので、何でも相談してください」とのアナウンスがあったことも手伝って、次から次へと相談が寄せられました。相談の件数と内容は以下のとおりです。

相談総数

29 件

日本人の配偶者等の更新

5件

在留カードの更新

定住者の更新3件

在留カード記載内容変更

短期滞在の更新

2件

在留カード再発行

資格外活動許可申請

2件

在留資格認定証明書交付申請

─ 23 ─

12 件
1件
1件
3件

国際部研修会報告


国際部長

春日

博幸

昨年 11 月 30 日（火）長野県行政書士会会館 3F 大会議室にて、長野地方法務局戸籍課の中山仁課長さんと東京出入国在留管理局長野出張所の上田安江所長さんを講師としてお迎えして研修会が行われました。
この研修会は毎年行われてきたわけですが、一昨年は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から開催を中止したために、2 年ぶりの開催になりました。30 名程度の参加人数制限を設けたところ予想より早く定員になり、関心の高さをうかがい知ることが出来ました。山梨会から 2 名の先生もご参加いただき、盛大に開催できましたことを心より御礼申し上げます。
戸籍課長さんには、帰化・国籍取得等についてご説明をいただきました。本年 4 月 1 日から
成人年齢が 18 歳になることもあり、国籍法も影響を受ける条項もあることからタイミングが良い研修会になったと考えています。戸籍課長さんを講師としてお迎えする研修会は、行政書
士会では珍しいとお聞きしています。このような良き伝統を創っていただいた先輩の先生方に感謝申し上げるとともに今後も継続して行っていきたいと考えています。

長野出張所長さんの講義内容は、現在の新型コロナウイルスの影響下、様々な特例措置が取られている中で、在留資格の一つである「特定活動」について極めて実務的な内容のご講義をしていただきました。所長さんが窓口の職員さん向けに作成した物を我々用にアレンジしていただいた研修会資料は、整理されてとてもわかりやすく、大変有意義な研修会になりました。
現在の取り扱いは時限的なものだとは思いますが、だからこそ、我々は入管業務の専門家として迅速に対応していかなければならないと思います。

まだ、申請取次を取っていらっしゃらない先生方やこれから入管業務を行っていきたいと考えていらっしゃる先生方には少し難しい内容になってしまったかもしれませんが、ご参加いた
だいた多くの先生方から好評をいただくことができました。
最後に、お忙しい中、講師を務めていただいた中山戸籍課長様と上田長野出張所所長さんには心より御礼申し上げると共にご参加いただいた先生方に重ねて御礼申し上げます。引き続き、国際部の活動にご支援、ご協力賜りますようお願い申し上げます。
─ 24 ─

業

務資料
日 行 連 発 第 1178 号
令和 3 年 11 月 24 日

各単位会長

様
日本行政書士会連合会
会長

常住

豊

国際・企業経営業務部
部長

水野

晴夫

建設特定技能受入計画オンライン申請の委任状のご案内
平素より本会の運営にご理解ご協力いただきありがとうございます。
建設分野における在留資格「特定技能」は、国土交通省の外国人就労管理シス
テムによる建設特定技能受入計画の新規申請、受入報告、変更申請・変更届出（以下「申請等」という。）をオンラインにて行っていただく必要があります。
代理人による申請等の際、委任者の意思が確認できる内容の委任状であれば自由書式となっていますが、委任の範囲が不明確、行政書士登録番号の不記載、申請事務担当者が不明などオンライン申請の代理人として認められない申請等事例が発生しております。
このため、今般、国土交通省と協議し、推奨する委任状を作成いたしましたので、ご案内させていただきます。
なお、本件は、会員専用サイト「連 con」及び月刊日本行政 12 月号（No.589）にも掲載いたしますので、併せて貴会会員へご周知のほどよろしくお願いいたします。
＜「連 con」掲載場所＞
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業務関連情報

＞国際部門＞

建設特定技能受入計画オンライン申請の委任状のご案内
以上─ 25 ─

事件簿受託番号

行政書士記入欄

委

任

状

受 任 者
所在地：（〒
電話番号：
代理人氏名：－）－－（登録番号：第号）（事務所名称名称又は法人名称＋代表行政書士氏名＋行政書士登録番号）

担当者氏名：（注） 個人事務所の場合：事務所代表者の事務所を行政書士証票と同一に記載すること。
行政書士法人の場合：法人代表者の事務所（当該事務所が従たる事務所である場合にはその旨）を行
政書士証票と同一に記載すること。

上記の者を代理人と定め、下記の事項について委任します。
記
建設特定技能受入計画のオンライン申請等について□ 新規申請に関する次の事項□□

変更申請に関する次の事項
変更届出に関する次の事項（注） 上記いずれか一つに☑選択すること。複数選択は、委任事項が不明確となるため不可。

□□

建設特定技能受入計画の申請又は届出に必要な書類の作成及び収集
外国人就労管理システムへの入力及び当該システムを利用した代理申請（「適正な就労管理及び労働環境の確保に関する事項の宣誓については、宣誓内容を精読し、受入企業に説明してその同意を得た上で、この同意宣誓の代理含む）□

申請内容の差し戻しによる補正及び追加資料の提出□

審査庁との渉外調整（申請内容等に関する照会の対応等の一切の行為）□

申請の取り下げ及び再申請□

建設特定技能受入計画認定証の受領に関する件（注） 上記該当する箇所に☑選択すること。複数選択可

以上
西暦

年

月

日

委 任 者
住所又は所在地：（〒－）

氏名又は法人名称：（電話番号

役職・代表者名：㊞

─ 26 ─

－－）─ 27 ─委任

2021TOKUTEIXXX管理できるよう記載（任意）。

状 受任者の事件簿受託番号を照合

行政書士記入欄

事件簿受託番号

西暦

代表者が担当する場合も省略せず記載。

新規申請に関する次の事項
変更申請に関する次の事項
変更届出に関する次の事項

申請・届出の複数委任は認められません。

建設特定技能受入計画認定証の受領に関する件

☑
以上

西暦

代表者が担当する場合も省略せず記載。

建設特定技能受入計画認定証の受領に関する件

☑

委 任 者

２０２１年

１０月 １日

委任日は各申請･届出の日から 3 ヶ月以内を推奨します。

（注） 上記該当する箇所に☑選択すること。複数選択可

申請の取り下げ及び再申請☑

役職・代表者名：代表取締役 山本建太

法務局届出の代表印と同一のものを推奨します。

代表
印㊞

役職・代表者名：代表取締役 山本建太

法務局届出の代表印と同一のものを推奨します。

印

㊞

代表

以上

新規申請の場合、委任者から誓約内容の理審査庁との渉外調整（申請内容等に関する照会の対応等の一切の行為）
解同意を得ることは極めて重要です。

申請内容の差し戻しによる補正及び追加資料の提出

建設特定技能受入計画の申請又は届出に必要な書類の作成及び収集
外国人就労管理システムへの入力及び当該システムを利用した代理申請（「適正な就労管理及び労働環境の確保に関する事項の宣誓については、宣誓内容を精読し、受入企業に説明してその同意を得た上で、この同意宣誓の代理含む）

☑

☑

☑
☑

（注） 上記いずれか一つに☑選択すること。複数選択は、委任事項が不明確となるため不可。

記
建設特定技能受入計画のオンライン申請等について☑ 新規申請に関する次の事項
申請・届出の複数委任は認められません。
□ 変更申請に関する次の事項□ 変更届出に関する次の事項

上記の者を代理人と定め、下記の事項について委任します。

政書士証票と同一に記載すること。

行政書士法人の場合：法人代表者の事務所（当該事務所が従たる事務所である場合にはその旨）を行（注） 個人事務所の場合：事務所代表者の事務所を行政書士証票と同一に記載すること。

担当者氏名：法務良一（法人名称又は事務所名称＋代表行政書士氏名＋行政書士登録番号）

代理人氏名：行政書士法人○○事務所 代表社員 行政太郎（登録番号：第 05000123 号）

氏名又は法人名称：株式会社○○建設 （電話番号 03-3456-7890）

委任日は各申請･届出の日から 3 ヶ月以内を推奨します。

管理できるよう記載（任意）。

状 受任者の事件簿受託番号を照合

氏名又は法人名称：株式会社○○建設 （電話番号 03-3456-7890）

１日

任

事件簿受託番号
2021TOKUTEIXXX

住所又は所在地：（〒123－0000）東京都○○区△△町 5 丁目 4 番 2 号土木ビル

１０月

委

行政書士記入欄

所在地：（〒100－0000）東京都○○区△△町１丁目２番３号□□ビル５階
電話番号：03-6543-3210

受 任 者

見本

記載例（行政書士法人の場合）

住所又は所在地：（〒123－0000）東京都○○区△△町 5 丁目 4 番 2 号土木ビル

委 任 者

２０２１年

（注） 上記該当する箇所に☑選択すること。複数選択可

申請の取り下げ及び再申請☑

解同意を得ることは極めて重要です。

審査庁との渉外調整（申請内容等に関する照会の対応等の一切の行為）

新規申請の場合、委任者から誓約内容の理申請内容の差し戻しによる補正及び追加資料の提出精読し、受入企業に説明してその同意を得た上で、この同意宣誓の代理含む）

建設特定技能受入計画の申請又は届出に必要な書類の作成及び収集
外国人就労管理システムへの入力及び当該システムを利用した代理申請（「適正な就労管理及び労働環境の確保に関する事項の宣誓については、宣誓内容を

☑

☑

☑
☑

（注） 上記いずれか一つに☑選択すること。複数選択は、委任事項が不明確となるため不可。

☑
□
□

記
建設特定技能受入計画のオンライン申請等について

上記の者を代理人と定め、下記の事項について委任します。

書士証票と同一に記載すること。

行政書士法人の場合：法人代表者の事務所（当該事務所が従たる事務所である場合にはその旨）を行政（注）個人事務所の場合：事務所代表者の事務所を行政書士証票と同一に記載すること。

担当氏名：海田良子（事務所名称又は法人名称＋代表行政書士氏名＋行政書士登録番号）

所在地：（〒100－XXXX）東京都○○区△△町 2 丁目 3 番 1 号□□ビル 203 号室
電話番号：03-9876-5432
代理人氏名：行政書士○○法務事務所 山田太郎（行政書士登録番号：第 03000100 号）

受 任 者

見本

記載例（個人事務所の場合）

─ 28 ── 29 ─

部長

原田

法務業務部

別紙 1：執行文（単純・数通）付与申立書（郵便申立て用）
別紙 2：執行文（事実到来・承継）付与等申立書（郵便申立て用）
別紙 3：正謄本請求書（郵便申立て用）
別 表：嘱託人作成文書への押印を廃止する書類について

添 付：令和 4 年 1 月 1 日からの公証事務運用の改定について（周知方依頼）（令
和 3 年 12 月 14 日）
別 添：令和 4 年 1 月 1 日からの公証事務運用の改正について員への周知にご協力くださいますようお願いいたします。

公証人手数料令の一部を改正する政令が公布され、令和 4 年 1 月 1 日から株
式会社等の定款手数料の一部引下げがなされます。また、同日から、公証事務運用が改定され、嘱託人作成の文書の一部について押印を廃止するとともに、郵送による執行文付与申請及び正謄本の交付申請が可能になります。
本件については、日行連会員サイトにて周知いたしますが、各単位会におかれましても、公証事務運用の改定がされたこと及び別添資料の留意点について会誠

日本行政書士会連合会
会長 常住 豊令和 4 年 1 月 1 日からの公証事務運用の改定について（周知）

各単位会長 様日 行 連発 第 1301 号
令和 3 年 12 月 15 日

─ 30 ─嘱 託 人作 成文 書 への 押印 を 廃止 する こ と③

株式 会 社等 の定 款 認証 手数 料 の改 定

郵 送 によ る執 行 文付 与申 立 て、 正謄 本 交付 申 立て を認 め るこ と

株 式 会社 等の 定 款認 証手 数 料の 改定②①

令和４年１月１日から、次の３つの制度がスタートします。

はじ め に

令和 ４年 １ 月１ 日か ら の公 証事 務 運用 の 改正 につ い て

日本公証人連合会

令和３年１２月１４日

本人確認資料執行証書の正本ください。

紙１、２）は、日本公証人連合会のＨＰに掲載しますので、御利用単純・数通執行文付与、事実到来・承継執行文付与の申立書（別執行文付与申立書

必要書類は、公証した住居地の記載がない身分証明書の場合は、住民票、健康保
事実到来執行文又は承継執行文の場合には、その事実の到来を証記載されていない場合は、「設立に際して出資される財産の価額」が基準記載しているものがあります。その場合、改正後の公証人手数料令第３郵送 に よる 執行 文 付与 申立 て 、正 謄本 交 付申 立 てを 認め る ことの手数料となります。

号の「前二号に掲げる場合以外の場合」に該当することとなり、「５万円」

５条第１号及び第２号のいずれにも該当しない場合ですので、同条第３

る申立ての場合にあっては、代理人の本人確認資料記載の代理人の-1-による申立てや交付請求を認めることとしました。

郵送によることが認められていること等を考慮し、この点を改め、郵送決等の債務名義の正本や謄本の交付請求や執行文付与の申立てについてがオンラインで行うことが可能とされていることや裁判所においても判-2-

上記①のアイエオに加え、代理権限を証する委任状と発行後３か月

代理人の場合住所地又は申立人の本人確認資料記載の住所地を記載します。

申立人の本人確認資料記載の住所地を記載してください。代理によしかしながら、電子定款等の手続において本人確認や代理権限の証明って、郵送による申立や交付請求は認められていませんでした。

手を貼付した返送用封筒を同封してください。そして、返信先は、返信先を記載したレターパック・プラス又は書留郵便用の郵便切

用封筒

レターパック・プラス又は書留郵便用の郵便切手を貼付した返送て、その写しを添付してください。

並びに公正証書の正本又は謄本の交付請求については、法務省先例によ②オ

明する文書又は承継の事実を証明する文書が必要です。原本と併せ険証等の公的機関が住所地を公証したものを添付します。

となります。定款の中には、「設立に際して出資される財産の最低額」をエ

分証明書の写しが必要です。なお、パスポートその他の公的機関が資本金の額等によって区分されています。この資本金の額等が定款案に録証明書を添付してください。

２）そうではない場合は、公的機関が発行した申立人の写真付きの身

２点目は、公証人手数料令の解釈の問題です。手数料は株式会社等の

１）実印と印鑑登録証明書で本人確認をしようとする場合は、執行文

ウ

ア

イ

①

おりです。

郵送による執行証書に対する執行文付与申立て等の取扱いは、次のと（３）郵送による執行文付与申立て等についてる運用を行ってきましたが、これは廃止します。

なお、これまで最寄りの公証役場での正謄本の申立書の本人確認を認め

人確認をする場合は、テレビ電話による本人確認の手続は不要です。

って本人確認をすることとしました。なお、印鑑登録証明書によって本分証明書の写しによって本人確認をする場合に限って、テレビ電話を使付与申立書等に実印を押捺し、発行後３か月以内の申立人の印鑑登託がされた時を基準にします。）は、従前の一律５万円です。

（１）執行証書に対する執行文付与の申立て及び執行文の謄本の交付の請求

３に関する秘密性等を考慮し、公的機関が発行した申立人の写真付きの身（２）もっとも、公正証書の正謄本の交付請求については、公正証書の内容

別添

ステムにより受付処理された時、紙定款は公証役場窓口で定款の認証嘱とします。１月１日前の申請のもの（電子定款は登記供託オンラインシ

１点目は、経過措置の問題です。新制度は、定款認証の嘱託時を基準（２）上記改定に伴う留意点は２点です。

円」に、その他の場合「５万円」にと改められます。

万円」に、資本金の額等が１００万円以上３００万円未満の場合「４万「５万円」であったものが、資本金の額等が１００万円未満の場合「３（１）株式会社又は特定目的会社の定款の認証の手数料について、これまで

２

１

別添

─ 31 ─

上記の必要書類のほか、当該法人の代表者の資格を証する証明書が申立人又は代理人が法人である場合

謄本の作成手数料及び送達費用は、ATMやインターネットバンキン

手数料等

グ等を利用して振り込みます。

④

必要です。

③

す。

以内の申立人の印鑑登録証明書及び代理人の本人確認資料が必要で嘱託 人 作成 文書 へ の押 印を 廃 止す るこ と につ い て

近時の行政手続における押印の廃止を受け、公証事務においても、別表押印の廃止をしないことにしました。裁判所は、執行関係、送達関係

執行関係及び送達関係の書類の押印

正謄本の交付申立書及び閲覧申立書の押印

実印と印鑑登録証明書を本人確認資料とする場合には、申立書等に実印

電子定款に関する申告書等の押印

電子定款に関する申告書（①実質的支配者の申告書、②同一情報の提供-3-

表明保証書は、嘱託人（定款作成代理人）以外の実質的支配者本人が要です。

の申告書、③嘱託人作成の各種上申書）については、押印や電子署名は不③には、押印は不要です。

公的機関が証明する顔写真付きの身分証明書を本人確認資料とする場合

による押捺を必要とします。

②

す。

書類の押印については廃止しない方針のようですので、これと同様としま①

ことはできません。

との証明）をしようとする場合は、申立書等への実印による押捺を省略する

もっとも、実印及び印鑑登録証明書によって本人確認（人違いでないこ

一部につき、押印を不要とすることにしました。

のとおり、これまで嘱託人に対して押印を求めていた嘱託人作成の文書の４

８条第１項及び第2項に鑑み、本人確認資料を省略できます。

なお、公証人の面識のある者からの申立てについては、公証人法第２本人確認を行います。

身分証明書の写しを本人確認資料とする場合には、テレビ電話を利用した付与申立ての場合と同じですが、公的機関が発行した申立人の写真付きの郵送による正謄本交付申立て等（別紙３）について、基本的に執行文（４）郵送による公正証書の正謄本の交付請求

別添

保証意思宣明書の保証予定者の押印

原本還付

⑤

上申書

上申書は、意思表示文書ですから、基本は署名又は記名押印が必要です。

-4-

押印も省略可能です。各公証役場に御照会ください。

もっとも、メールの遣り取りなどで真正が容易に把握できる場合などは、⑥

項全部証明書等を原本還付する場合には、嘱託人の押印は不要です。

公証人法施行規則第１５条所定の、附属書類である印鑑証明書や登記事

保証意思宣明書の保証予定者の押印は不要です。

④

場合の押印は不要です。

作成するものですので、性質上、署名をお願いすることになります。この別添

（別紙１）（郵便申立て用）執 行 文 （ 単 純 ・ 数 通 ） 付 与 申 立 書（法 26 条、規則 16 条）
令和   年   月   日○○法務局所属 公証人  殿

次のとおり執行文の付与を申し立てます。
１ 申 立 人 （債権者）
            
住  所氏  名代 理 人代 表 者
電話番号

２ 執行文付与を求める執行証書（強制執行認諾条項のある公正証書）の表示○○○○公証人 作成

契  約

平成・令和    年 第     号

公正証書

３ 債 務 者（公正証書上の表記ではなく、強制執行・配当要求をされる者）の表示

債務者・連帯保証人の種別氏     名１２

─ 32 ─

正本の

謄本の

要否・通

要否・通

数

数

執行文
の通数

３
４

４ ２通以上又は再度の付与の場合は、その理由                                                                                                                                                                                                                                                

５  請求権 の一部に つい て執行文 付与を申 し立 てる場合 は、強制 執行 をすることができる範囲                                      〔添付書類〕  委 任 状    資格証明書    印鑑証明書（以下は公証役場で利用します。）
  申立人に対して、令和   年   月   日に
□ レターパックで送付した。
□ 書留郵便で送付した。
  お問い合わせ番号（レターパック）
・引受番号（書留）は次のとおりである。
    □ レターパックの問い合わせ番号を貼付すること。
    □ 書留郵便の引受番号を記入すること。
    

─ 33 ─

（別紙２）（郵便申立て用）執 行 文 （ 事 実 到 来 ・ 承 継 ） 付 与 等 申 立 書
令和   年   月   日○○法務局所属 公証人  殿

次のとおり執行文の付与（下記１ないし７）を申し立てます。
 また、執行文の謄本等（下記５の文書を含む。
）を下記８の者に送達し、その送達証明書の交付を申し立てます。
１ 申 立 人 （債権者）

住  所氏  名代 理 人代 表 者
電話番号

２ 執行文付与を求める執行証書（強制執行認諾条項のある公正証書）の表示○○○○公証人作成

契  約

平成・令和  年第  号

公正証書

３ 債 務 者（公正証書上の表記ではなく、強制執行・配当要求をされる者）の 表示

債務者・連帯保証人の種別氏     名１1
─ 34 ─

正本の

謄本の

要否・通

要否・通

数

数

執行文
の通数

２
３
４
５

４ 事実到来・承継執行文の場合は、その事情                                                                                                                                                                                                 

５ 事実到来・債権債務の承継を証明する文書の表題
１                                    
２                                    
３                                    

６ ２通以上又は再度の付与の場合は、その理由                                                                                                                                                                                                     

─ 35 ─

2

７  請求権 の一部に つい て執行文 付与を申 し立 てる 場合 は、強制 執行 をすることができる範囲                                     
８ 執行文の謄本等の送達先

住 所 等
氏名・名称
法定代理人
代 表 者

〔添付書類〕  委 任 状    資格証明書    印鑑証明書
（以下は公証役場で利用します。）
  申立人に対して、令和   年   月   日に
□ レターパックで送付した。
□ 書留郵便で送付した。
  お問い合わせ番号（レターパック）
・引受番号（書留）は次のとおりである。
    □ レターパックの問い合わせ番号を貼付すること。
    □ 書留郵便の引受番号を記入すること。
    

─ 36 ─

3

（別紙３）
（郵便申立て用）

正 謄 本 請 求 書○○法務局所属
公証人       殿
令和  年  月  日
 請求者  住所印
      氏名                ○

電話番号（   －   －    ） 
 次の公正証書又は定款に基づく、正本・謄本の交付を請求します。

１  公 正 証 書・ 定 款 ○○○○公証人 作成

公正証書

平成・令和 年 第   号

定  款

２ 請求する正本・謄本の数正  本謄  本通  数（以下は公証役場で利用します。）
  申立人に対して、令和   年   月   日に
□ レターパックで送付した。
□ 書留郵便で送付した。
  お問い合わせ番号（レターパック）
・引受番号（書留）は次のとおりである。
    □ レターパックの問い合わせ番号を貼付すること。
    □ 書留郵便の引受番号を記入すること。

─ 37 ─

別表嘱託人作成文書への押印を廃止する書類について番号

対象文書・押印

押印不要・押印維持

執行関係の資料の押印➀執行文付申請書

押印維持②執行文受領書
公正証書謄本等の送達関係資料の押印➀謄本等送達申請書

②送達受領書

押印維持③送達証明申請書④送達証明書受領書⑤送達不能証明申請書（面前）①実印による身分確認の場合 押印維持
②公的機関の証明書による身分確認の場



正謄本の交付申請書及び閲覧申請書の押印

押印不要（署名又は記名）合（郵送）①面前①と同じ②公的機関の証明書の写し+TV電話での確認

電子定款に関する申請書



押印不要（署名又は記名）①及び③につき①実質的支配者の申告書押印不要（署名又は記名）②表明保証書②につき③同一情報提供の申告書押印不要（実質的支配者の署名のみ）



保証意思宣明書の保証予定者の押印

押印不要



原本還付

押印不要



上申書

押印を一部省略することも可（公証役場に照会）─ 38 ─

３資第 272 号
令和３年（2021 年）12 月 21 日
長野県行政書士会長 様
長野県環境部資源循環推進課長
石綿含有廃棄物等処理マニュアル（第３版）で示された石綿含有仕上塗材廃棄物の取扱いと産業廃棄物処理業の許可証書換交付について（通知）
平素から、当県の廃棄物行政に御理解、御協力を賜りまして感謝申し上げます。
さて、環境省から示されました石綿含有廃棄物等処理マニュアル（第３版）では、石綿含有仕上塗材
が廃棄物となったものの取扱いが変わった上、その除去工法によっては汚泥に該当する場合がある旨記載されています（下図参照）。
つきましては、長野県における石綿含有仕上塗材廃棄物の取扱い及び許可証の取扱いについて、下記のとおり整理をしましたので御了知願います。
記
１

石綿含有仕上塗材廃棄物の取扱い

石綿含有仕上塗材廃棄物は、「がれき類・ガラスくず、コンク
リートくず及び陶磁器くず（ガラ陶）の石綿含有産業廃棄物を含む。
」に加え、その除去工法によっては、汚泥に該当する場合もあります※。
※汚泥（石綿含有産業廃棄物を含む。
）の該当性について石綿含有仕上塗材が廃棄物となったもののうち、高圧水洗工法や剥離剤併用等により除去されたもので泥状を呈しているものなどは、産業廃棄物の汚泥（石綿含有産業廃棄物を含む。
）に該当する場合があります。

─ 39 ─

２

許可証の取扱い（１）申出書による書換交付
今後、汚泥（石綿含有産業廃棄物を含む。
）を取り扱う予定がある産業廃棄物収集運搬業許可
業者、産業廃棄物処分業許可業者及び産業廃棄物処理施設設置許可業者で、
「汚泥」
（許可条件
がある場合は無機汚泥又は建設汚泥を扱える場合に限る）の許可があり、かつ「がれき類・ガラ陶の石綿含有産業廃棄物を含む。
」、特管産廃の「廃石綿等」のいずれか又は両方の許可を有する事業者は、申出書の提出により許可証の書換交付を行います。
（２）申出書
添付書類のとおりです。
・＜産業廃棄物処理業者の皆様へ＞・申出書（産業廃棄物収集運搬業者 用）、添付書類、記載例
・申出書（産業廃棄物最終処分業者・産業廃棄物処理施設設置者 用）（３）周知方法
対象事業者には個別で通知を郵送するとともに、長野県ホームページで周知します。
（長野県ホームページ）
https://www.pref.nagano.lg.jp/haikibut/kurashi/recycling/haikibutsu/tebiki/documents/
ishiwata/goannnai.html

長野県環境部資源循環推進課廃棄物審査係
課長：滝沢 朝行
係長：伊藤 一茂
担当：河野 博和
電 話：０２６－２３５－７１６４
ＦＡＸ：０２６－２３５－７２５９E-mail junkan@pref.nagano.lg.jp

─ 40 ─

─ 41 ─長 野 県 環 境 部 資源 循 環 推 進 課

令和３年 1 2 月

なお、これらの石綿含有成形板等が廃棄物となったものは、主に産業廃棄物の「工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたコンクリートの破片その他これに類する不要物」（がれき類）（令第２条第９号）又は「ガラスくず、コンクリートくず（工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものを除く。
）及び陶磁器くず」（令第２条第７号）に該当する。ただし、除去された工法によっては、石綿含有仕上塗材が廃棄物になったものは産業廃棄物の「汚泥」に該当する場合もある。いずれの場合においても、産業廃棄物の種類については個別の状況に応じて都道府県又は政令市により適切に判断されたい。

【中略】（p.8 解説 22 行目～）
石綿含有仕上塗材とは、JIS A 6909 に定められた建築用仕上塗材（しあげぬりざい）のうち、石綿が含有されているものであり、大気汚染防止法施行令においても規定されている。その廃廃棄物は石綿含有廃棄物として扱うこととなるが、石綿含有成形板が廃棄物となったものより比較的飛散性の高いおそれのあるものとして、第３章以降に後述するとおり排出や処理時の取扱いには留意が必要である。

○ 石綿含有廃棄物等処理マニュアル（第３版）（環境省環境再生・資源循環局）
抜粋

環 境 省 は 、 大 気汚 染 防 止 法 の 改正 に 伴 い 、 石 綿含 有 仕 上
塗 材 が 廃 棄 物 とな っ た 場 合 の 取扱 い を 変 更 し 、次 の と お
り 石 綿 含 有 廃 棄物 等 処 理 マ ニ ュア ル （ 抜 粋 ） を 改 正 し ま
し た 。 こ れ に 伴 う 産 業 廃 棄 物 処理 業 に 係 る 手 続き に つ いて お 知 ら せ し ます 。

＜産業廃棄物処理業者の皆様へ＞

石綿含有仕上塗材廃棄物の取扱いの概要

泥※

がれき類
ガラ陶

・安定型処分場
・管理型処分場

・管理型処分場

・安定型処分場
・管理型処分場

１

物を含む。
）に該当する場合があります。

除去されたもので泥泥状を呈しているものなどは、産業廃棄物の汚泥（石綿含有産業廃棄

石綿含有仕上塗材が廃棄物となったもののうち、高高圧水洗工法や剥剥離剤併用等により※該当しうる除去工法
・高圧水洗工法
・剥離剤併用・その他泥状を呈しているもの

・管理型処分場
・遮断型処分場

最終処分（普通産廃）

最終処分（特管産廃）

最終処分（普通産廃）

・無害化処理 等

最終処分（普通産廃）

・溶融処理
・無害化処理 等

中間処理（普通産廃）

収集運搬（普通産廃）

・耐水性プラスチック袋等により二重で包すること。
・梱包前に固型化、薬剤による安定化等の措置を講ずることが望ましい。

汚

石綿含有廃棄物（普通産廃）

全ての工法で施工された
石綿含有仕上塗材

改正後（第３版）

・溶融処理

中間処理
（特管産廃）

収集運搬（特管産廃）

・固型化、薬剤による安定化その他これらに準ずる措置を講じた後、耐水性の材料で二重に梱包する等措置する。

廃石綿等（特管産廃）

吹付工法で施工された
石綿含有仕上塗材○汚泥(石綿含有産業廃棄物を含む。)の該当性について

廃棄物の処分

廃棄物の梱包

廃棄物の種類

施工工法

改正前（第２版）○石綿含有廃棄物等処理マニュアル改正による廃棄物の取扱いについて

梱包方法や汚泥に該当する場合の最終処分の方法についても記載されています。

その除去工法によっては、汚泥に該当する場合もある旨記載されており、廃棄物のンクリートくず及び陶磁器くず（ガラ陶）の石綿含有産業廃棄物を含む。」に加え、また、同マニュアルでは従来からの許可品目である「がれき類・ガラスくず、コの石綿含有産業廃棄物と示されました。

マニュアル（第３版）では、石綿含有仕上塗材が廃棄物となったものは全全 て普 通 物

管理産業廃棄物（廃石綿等）として取り扱ってきましたが、石綿含有廃棄物等処理

これまで、吹付工法で施工された石綿含有仕上塗材が廃棄物となった場合は特別

１─ 42 ─許可証の取扱いについて

目

ガラ陶

品

〇
×
〇
×
〇
×
〇
×

石綿含有産業廃棄物を含む。※

がれき類

普 通 産 廃

可

〇
〇
×
×
〇
〇
×
×

廃石綿

特管産廃

申出書による
書換交付の非対象（当該廃棄物を扱う場合
は許可申請が必要）

申出書による
書換交付の対象

申出書による書換交付対応の可否

→ P４

→ P3

手続き

（汚泥以外）（汚泥）
積替保管あり

積替保管あり

積替保管なし積替保管の有無

現有許可

２

変更届

変更届

変更許可

手続

・ 現在、積替保管の許可を有している事業者の方は変変更届出手続になります。

変更許可申請手続になります。
・ 現在、積替保管の許可を有していない事業者の方は変ご予定がある場合は担当の地域振興局 環境・廃棄物対策課へご相談ください。

積替保管を行う事業者につきましては、変更許可又は変更届が必要となる場合があります。

書換交付対象の産業廃棄物収集運搬業者のうち、汚泥（石綿含有産業廃棄物を含む。
）の〇書換交付対象事業者のうち、産業廃棄物収集運搬業の積替保管を行う事業者の方※ 普通産廃の「がれき類・ガラ陶の石綿含有産業廃棄物を含む。」について〇 … 2つの許可品目のうち、いずれか１つ以上の許可を有している場合
× … 2つの許可品目のうち、いずれの許可も有していない場合

〇
〇
〇
〇
×
×
×
×

汚 泥

許

積替保管を行う場合は、担当の地域振興局環境・廃棄物対策課へご相談ください。

なお、産業廃棄物収集運搬業許可業者で、汚泥（石綿含有産業廃棄物を含む。）の行います。

棄物を含む。）」を追加し、石綿含有仕上塗材廃棄物に対応するよう許可証の書換交付をずれか又は両方の許可を有する場合は、その申出により種類に「汚泥（石綿含有産業廃り、かつ「がれき類・ガラ陶の石綿含有産業廃棄物を含む。」、特管産廃の「廃石綿等」のい「汚泥」（許可条件がある場合は無機汚泥又は建設汚泥を扱える場合に限る）の許可があ搬業許可業者、産業廃棄物処分業許可業者及び産業廃棄物処理施設設置許可業者で、今後、汚泥（石綿含有産業廃棄物を含む。）を取り扱うご予定がある産業廃棄物収集運

２

申出書の提出について

１部）

許可更新時まで

junkan@pref.nagano.lg.jp0263-40-1956 メール matsuchi-kankyo@pref.nagano.lg.jp026-234-9533 メール nagachi-kankyo@pref.nagano.lg.jp

３

提出書類等については、長野県環境部資源循環推進課のホームページをご覧ください。
https://www.pref.nagano.lg.jp/haikibut/kurashi/recycling/haikibutsu/tebiki/doc
uments/ishiwata/goannnai.html※長野市及び松本市の許可を有している事業者の方は、各市へお問い合わせください。

電 話

・長野地域振興局 環境・廃棄物対策課

電 話

・松本地域振興局 環境・廃棄物対策課

電 話 0265-76-6817 メール kamichi-kankyo@pref.nagano.lg.jp

・上伊那地域振興局 環境・廃棄物対策課

電 話 0267-63-3166 メール sakuchi-kankyo@pref.nagano.lg.jp

・佐久地域振興局 環境・廃棄物対策課【産業廃棄物収集運搬業者の方】

電 話 026-235-7164 メール

・長野県庁 環境部 資源循環推進課 廃棄物審査係【処理施設設置許可業者の方、産業廃棄物処分業許可業者の方】○ お問い合わせ先

汚泥（石綿含有産業廃棄物を含む。
）を取り扱う場合は変更許可が必要となります。

・汚泥（石綿含有産業廃棄物を含む。）を取り扱う予定がない旨の申出書を提出された後、・許可証の書換交付の際は、従前の許可証を返戻してください。

○ 留 意 事 項

石綿含有廃棄物である汚泥を取り扱う旨を、事業の範囲に記載します。

○ 許可証の記載方法

令和４年１月４日（火）から○ 申出書の受付期間※ 申出書については、すべての書換交付対象者に提出をお願いしています。

・添付書類（汚泥（石綿含有産業廃棄物を含む。
）を今後取り扱わない場合は不要です。）

・申出書○ 提出書類（提提出部数○ 申出書による書換交付の対象者の方３

─ 43 ─手続きについて阿部

２・長野地域振興局 環境・廃棄物対策課
電 話 026-234-9533 メール nagachi-kankyo@pref.nagano.lg.jp

・松本地域振興局 環境・廃棄物対策課
電 話 0263-40-1956 メール matsuchi-kankyo@pref.nagano.lg.jp

・上伊那地域振興局 環境・廃棄物対策課
電 話 0265-76-6817 メール kamichi-kankyo@pref.nagano.lg.jp

・佐久地域振興局 環境・廃棄物対策課
電 話 0267-63-3166 メール sakuchi-kankyo@pref.nagano.lg.jp

４

●

３

産業廃棄物の種類

電話番号

記

第

・ 廃石綿等（特別管理産業廃棄物）

泥

号

（→３へ）

ある

・

（→以上で終了です。）

なし

石綿含有仕上塗材廃棄物のうち、高圧水洗工法や剥離剤併用等により除去されたもので泥状を呈しているもの

・なし

３にご回答いただいた方は添付書類もあわせてご提出ください。

棄物対策課へ御相談ください。）（→担当の地域振興局 環境・廃ある汚泥（石綿含有産業廃棄物を含む。）の積替保管を行う予定があるか。（いずれかに○）※

汚泥（石綿含有産業廃棄物を含む。）※を取り扱う予定があるか。 （いずれかに○）・ ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず（石綿含有産業廃棄物を含む。）

・ がれき類（石綿含有産業廃棄物を含む。）

・ 汚（該当するものに○） （普通産廃）

現許可で取扱える

許 可 番 号

収集運搬業に係る許可申請の標準処理期間は 42 日です。

お問い合わせ先

名

所

月

日

（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）

氏

住

郵便番号

申出を行う者の産業廃棄物収集運搬業許可についてとおり申し出ます。

１

守一 様

年

石綿含有仕上塗材が廃棄物となったもののうち、泥状を呈するものの取扱いについて、下記の

長野県知事

令和

石綿含有仕上塗材廃棄物のうち、汚泥に該当する場合の取扱いに係る申出書（産業廃棄物収集運搬業者 用）

留意事項「許可申請の手引き」をご覧ください。
https://www.pref.nagano.lg.jp/haikibut/kurashi/shinse/recycling/shisetsuna
shi/index.html

必要書類等について【（普通）産廃の許可を有しているが取り扱う廃棄物の種類の許可がない事業者の方】⇒取り扱う（普通）産廃の「変更許可申請」が必要になります。

【（普通）産廃の許可を有していない事業者の方】⇒取り扱う（普通）産廃の「新規許可申請」が必要になります。

※長野市及び松本市の許可を取得されたい事業者の方は、各市へお問い合わせください。

○

○

○

○

令和４年３月 31 日までに必要な許可をお取りください。

導等を行うこととしますので、引き続き、石綿含有仕上塗材廃棄物を取り扱う事業者の方は、長野県では令和４年４月１日以降、石綿含有廃棄物等処理マニュアル（第３版）に則った指を有していない方は、取り扱う廃棄物の種類に応じた許可をお取りいただく必要があります。

３版）で示された普通産廃「汚泥・がれき類・ガラ陶の石綿含有産業廃棄物を含む。
」の許可

石綿含有仕上塗材廃棄物を取り扱っている事業者で、石綿含有廃棄物処理マニュアル（第許可に係る申出）による書換交付の対象外の方

新規許可申請又は変更許可申請について○ P3（３４

─ 44 ─ｍ3/月)

状

名称及び所在地

５
６
７
８

６

７

８

９

Ａ列４番）

４

５

備考

備考

10

９

３

４

10

２

１

状

仕上塗材）

（石綿含有

△ｔ 泥状

性

長野県○○市△△○○事業場

名称及び所在地

予定排出事業場の

なし

Ａ列４番）

□□県○○市△△◇◇最終処分場（処分場の名称及び所在地）

予定運搬先の名称及び所在地（日本産業規格管を行う場所の所在地

場合には積替え又は保積替え又は保管を行う

取り扱う（特別管理）産業廃棄物の種類ごとに記載すること。

産業廃棄物）

（石綿含有

汚泥

ｍ3/月)

類

の

種

(t/月又は

運搬量(特別管理)
産業廃棄物（処分場の名称及び所在地）

２．取り扱う産業廃棄物（特別管理産業廃棄物）の種類及び運搬量等

予定運搬先の名称及び所在地（日本産業規格管を行う場所の所在地

場合には積替え又は保積替え又は保管を行う

取り扱う（特別管理）産業廃棄物の種類ごとに記載すること。

性予定排出事業場の

３

２

１(t/月又は

の

類

産業廃棄物

種

運搬量

(特別管理)

２．取り扱う産業廃棄物（特別管理産業廃棄物）の種類及び運搬量等

・汚泥（石綿含有産業廃棄物を含む。）に係るものの計画についてのみ記載してください。
・汚泥（石綿含有産業廃棄物を含む。）を最終処分場へ運搬する場合は、管理型最終処分場又は遮断型最終処分場になります。

長野県内の事業場から発生する汚泥（石綿含有産業廃棄物を含む。）を最終処分場へ
運 搬 する 。

１．事業の全体計画（変更許可申請時には変更部分を明確にして記載すること）

事業計画の概要

事業計画の概要

１．事業の全体計画（変更許可申請時には変更部分を明確にして記載すること）

（第１面）

（第１面）

─ 45 ─所有者又は使用者

備

備考

６
７

６

７

運搬容器等の名称(2) その他の運搬施設の概要○○○○

運搬容器等の名称

途

の運搬

容

（kg）

又は車両番号用

最大積載量

自動車登録番号（第２面）

汚泥（石綿含有産業廃棄物）(2) その他の運搬施設の概要

駐車場の所在地

駐車場の所在地

1010事務所の所在地

９

９

車体の形状

事務所の所在地

８

８

考

５

５

量

４

４

容

３

３

途

２

２

用

１

（kg）

又は車両番号

１

車体の形状(1) 運搬車両一覧

最大積載量(1) 運搬車両一覧

自動車登録番号

３．運搬施設の概要（第２面）

３．運搬施設の概要

量△ｔ

所有者又は使用者

備考

備考

─ 46 ─
運転手

作業員

日現在

人

人

外の役員

人

人

事務員

人

人

人

その他

合

人

計

の役員

人

人

に規定する使用人

外の役員

人

請者の登記上 準用する第4条の7 申請者の登記に規定する使用人

請者の登記上 準用する第4条の7 申請者の登記の役員申請者又は申 政令第6条の10で相談役、顧問等

人

事務員

従業員数の内訳を記載してください。

申請者又は申 政令第6条の10で相談役、顧問等(3) 休業日(3) 休業日月(2) 収集運搬業務を行う時間(2) 収集運搬業務を行う時間

年(1) 車両毎の用途(1) 車両毎の用途

従業員数の内訳

人

運転手

人

作業員

月

人

その他

年

合

人

計

日現在

む。）

む。）

・車両と用途（汚泥（石綿含有産業廃棄物）の運搬）
・収集運搬業務を行う時間
・休業日
・従業員数の内訳（第４面）
４．収集運搬業務の具体的な計画（車両毎の用途、収集運搬業務を行う時間、休業日及び従業員数を含（第４面）

４．収集運搬業務の具体的な計画（車両毎の用途、収集運搬業務を行う時間、休業日及び従業員数を含─ 47 ─（飛散防止策、他の廃棄物と混合しない措置、荷台での転倒や移動の防止策 等）

汚泥（石綿含有産業廃棄物）が①飛散し、及び流出することを防止する②その他の物と混合するおそれがないよう他の物と区別する
運搬方法について記載してください。

汚泥（石綿含有産業廃棄物を含む。）は、飛散及び流出の防止のため、排出時に措置した二重こん包の状態で運搬します。また、他の廃棄物と混合しないように仕切りを設けます。

○運搬に際し講ずる措置について（第５面）
５．環境保全措置の概要（運搬に際し講ずる措置、積替施設又は保管施設において講ずる措置を含む。）（第５面）

５．環境保全措置の概要（運搬に際し講ずる措置、積替施設又は保管施設において講ずる措置を含む。）

─ 48 ─・容器等の全体が写るように撮影すること。

注意事項

運搬容器等の名称

・容器等の全体が写るように撮影すること。

注意事項

運搬容器等の名称

撮影

用途

撮影

用途

年

年

月

月

日

日

○ ○ ○○
用途 汚泥（石綿含有産業廃棄物）

・容器等の全体が写るように撮影すること。

注意事項

運搬容器等の名称

撮影

用途

撮影

年

年

月

月

日

日

汚泥（石綿含有産業廃棄物）が飛散し、及び流出するおそれがないもの。

・容器等の全体が写るように撮影すること。

注意事項

運搬容器等の名称（第７面）

運搬容器等の写真（第７面）

運搬容器等の写真─ 49 ─

２

電話番号

記

（石綿含有産業廃棄物を含む。）

・ ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず・ がれき類（石綿含有産業廃棄物を含む。）

・ 汚 泥（普通産廃）

・ 廃石綿等

号

号

ある

・

（→以上で終了です。）

なし

石綿含有仕上塗材廃棄物のうち、高圧水洗工法や剥離剤併用等により除去されたもので泥状を呈しているもの（添付書類もあわせてご提出ください。
）※

汚泥（石綿含有産業廃棄物を含む。
）※を取り扱う予定があるか。（いずれかに○）（該当するものに○）

産業廃棄物の種類（特別管理産業廃棄物）

第処理施設設置許可番号

現許可で取扱える

第

処分業許可番号申出を行う者の産業廃棄物処分業許可及び産業廃棄物処理施設設置許可についてとおり申し出ます。

１

名

氏

月

日

（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）

所

住

郵便番号

年

石綿含有仕上塗材が廃棄物となったもののうち、泥状を呈するものの取扱いについて、下記の長野県知事 阿部 守一 様

令和

石綿含有仕上塗材廃棄物のうち、汚泥に該当する場合の取扱いに係る申出書（産業廃棄物最終処分業者・産業廃棄物処理施設設置者 用）ができます。その場合は、別紙を提出してください。

過去に申請等された書類であって、その内容に変更が生じない場合は省略すること（４） その他知事が必要とする書類…

（３） 最終処分場の技術上の基準への対応状況を示す書類… 汚泥（石綿含有産業廃棄物を含む。
）の保管を伴わない場合は提出不要です。

（２） 汚泥（石綿含有産業廃棄物を含む。）の保管施設に関する書類（１） 事業計画の概要を記載した書類【添付書類】

─ 50 ─名

（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）

氏

申請者
住 所

添 付 書 類 の 省 略 に つ い て

新規・変更

年 月 日付けで提出した産業廃棄物処理施設軽微変更等届出書）許可申請書する書類）及び処理施設に関する書類

面図、断面図、構造図、設計計算書（処理能力計算書・物質収支計算書など処理能力等を説明○ 産業廃棄物処理施設（処理前・処理後の保管施設を含む。
）の構造を明らかにする平面図、立の内容と変更がありませんので、添付を省略します。

・・ 年 月 日付けで提出した産業廃棄物処理施設（

産業廃棄物処理施設に係る書換交付の申出にあたって、下記の添付書類については、【産業廃棄物処理施設】（別 紙）

─ 51 ── 52 ── 53 ─{ąŇyp*A!~*@=Ĭ++A  !  {v    !        p *ĉÐ¢ŏ ØģęŖő¼+­ĚýÏñĠÔāx( (

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日本行政書士会連合会
会 長 常 住 豊
総務部
部 長 宮 本 重 則

以上＜別添＞
・情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令等について（周知依頼）（令和３年 12 月 27 日付事務連絡.総務省自治行政局住民制度課）
・デジタル手続法第９号施行日（令和４年１月 11 日）において施行される改正内容
・情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令等について（通知）（令和３年 11 月 25 日付総行住第 143 号．総務省自治行政局長）

２．施行日以降（令和４年１月 11 日）、原則として戸籍の附票の写しに記載されない事項⑥戸籍の表示（本籍地及び筆頭者）、⑦在外選挙人登録情報※戸籍の附票の写しの利用目的を達成するために、⑥および⑦についての記載が必要であることを請求者が申し出た上で、市長村が認めるときは、戸籍の附票の写しに⑥および⑦が記載されます。

１．施行日以降（令和４年１月 11 日）、戸籍の附票の写しに記載される事項①氏名（フルネーム）、②住所、③住所を定めた年月日、④生年月日、⑤性別※今般の改正に伴い、④および⑤が追加されます。

記

標記の件につきまして、今般、政府よりデジタル手続法施行日に係る住民基本台帳法が改正され、令和４年１月 11 日より施行されることに伴い、戸籍の附票の写しに記載される事項が変更される旨の通知がありました。（詳細は、別添をご確認ください。
）
具体的には、施行日以降に、職務上請求書を使用し、自治体の窓口等において、当該戸籍の附票の写しの交付請求を行った際に、交付される写しの取扱いが下記のとおり変更されます。
つきましては、各単位会にかれまして所属会員への周知とともに会員指導をお願いいたします。
なお、本会といたしましては、当該住民基本台帳法の改正に対応した職務上請求書の様式改訂の検討を進めているところです。また、現在使用可能な職務上請求書の経過措置等についても検討を行っており、その取扱いに関しての詳細は、決まり次第、早急にご案内
申し上げます。
恐れ入りますが、何卒よろしくお願いいたします。

デジタル手続法施行日に係る住民基本台帳法の改正に伴う戸籍の附票の写しの交付に関する取扱いの変更について

各 単 位 会 長

日行連発第１３７３号
令和３年１２月２７日

御中

総務省自治行政局住民制度課（連絡先）
自治行政局住民制度課
担当：平野係長
市川事務官
中澤事務官
電話：03-5253-5517（直通）F A X：03-5253-5592

変更について、「公布の日から起算して 3 年を超えない範囲内において政令で定める日」とされていた期日を令和 4 年 1 月 11 日に定めたものです。
つきましては、各会員への周知に御協力を賜りますようお願い申し上げます。

時下ますます御清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、標記につきまして、別添のとおり令和 3 年 11 月 25 日付け総行住第 143号総務省自治行政局長通知を発出しました。
内容としましては、戸籍の附票の記載事項の「出生の年月日」及び「男女の別」の追加、戸籍の附票の写し及び戸籍の附票の除票の写しの交付に係る取扱いの情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令等について（周知依頼）

日本税理士会連合会
全国社会保険労務士会連合会
日本弁理士会
日本海事代理士会
日本行政書士会連合会

日本弁護士連合会
日本司法書士会連合会
日本土地家屋調査士会連合会

事
務連
絡
令和３年 12 月 27 日

─ 58 ─※戸籍の附票の除票の写しの交付については、住基法第２１条の３を参照

・ 特定事務受任者からの申出（住基法第20 条第４項）
戸籍の附票の写しの利用の目的を達成するため戸籍の表示及び在外選挙人名簿情報が必要である場合には、申出者からの申出により市町村長が表示することができる。【住基法第20 条第５項で読み替えて準用する
第12 条の３第７項及び第８項】

・ 第三者申出（住基法第20 条第３項）
戸籍の附票の写しの利用の目的を達成するため戸籍の表示及び在外選挙人名簿情報が必要である場合には、申出者からの申出により市町村長が表示することができる。【住基法第20 条第５項で読み替えて準用する
第12 条の３第７項及び第８項】

・ 公用請求（住基法第20 条第２項）
市町村長は、特別の請求がない限り、戸籍の表示及び在外選挙人名簿情報の記載を省略したものを交付することができる。【住基法第20 条第５項で読み替えて準用する第12 条の２第４項】

・ 本人等請求（住基法第20 条第１項）
市町村長は、特別の請求がない限り、戸籍の表示及び在外選挙人名簿情報の記載を省略したものを交付することができる。【住基法第20 条第５項で読み替えて準用する第12 条第５項】

上記②（戸籍の附票の写し及び戸籍の附票の除票の写しの交付に係る取扱いの変更）の内容① 戸籍の附票の記載事項の「出生の年月日」及び「男女の別」の追加（住基法第１７条）② 戸籍の附票の写し及び戸籍の附票の除票の写しの交付における戸籍の表示（住基法第１７条
第１号）及び在外選挙人名簿情報（住基法第１７条の２第１項）の取扱いの変更

デジタル手続法第９号施行日（令和４年１月１１日）において施行される改正内容

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定

府
都

県
市

知
市

事
長

殿
殿

総 務 省 自 治 行 政 局 長（ 公 印 省 略 ）情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令等について（通知）都
指第２ 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律附則第四条第二項及び第六項の政令で定める日を定める政令（令和３年政令第３１３号）
住民基本台帳法の一部改正に伴う経過措置を定めるデジタル手続法附則第４条第２項及び第６項の政令で定める日を令和４年１月１１日としたこと。

第１ 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和３年政令第３１２号）
デジタル手続法附則第１条第９号に掲げる規定（戸籍の附票の記載事項の追加等に係る規定）の施行期日を令和４年１月１１日としたこと。

記「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法
律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第１６号。以下「デジタル手続法」という。）第２条による住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）の一部改正等につきまして、本日、下記の政令が公布されました。
貴職におかれては、下記の事項につき、貴都道府県内の指定都市を除く市町村（特別区を含む。）に対してもこの旨周知願います。

各
各

総行住第１４３号
令和３年１１月２５日

─ 59 ─様

日本行政書士会連合会
会 長 常 住 豊
総務部
部 長 宮 本 重 則＜別紙＞
戸籍の附票の写しを請求する際に、「戸籍の表示（本籍地及び筆頭者）、在外選挙人登録情報」の記載が必要であることを求めるための書式

以上

３．請求の方法：
現行の職務上請求書に別紙の書式を添付し、双方に必要事項を記入して自治体の窓口に提出すること２．該当する請求文書：「戸籍の表示（本籍地及び筆頭者）、在外選挙人登録情報」のいずれか、または両方が記載された戸籍の附票の写し

１．請求日：令和４年１月 11 日以降

記

住民基本台帳法の改正に伴い、令和４年１月 11 日の改正法の施行日以降、戸籍の附票の写しに記載される事項が変更されることについては、令和３年 12 月 27 日付日行
連発第 1373 号にて各単位会へお知らせしたところです。
このことを受け、現在使用可能な職務上請求書の経過措置について総務省及び法務省と調整を図っておりましたが、今般、下記のとおり取扱うこととなりましたので、お知らせいたします。
つきましては、直前でのご連絡となり大変恐縮ではございますが、本件の取扱いに関して、所属会員へ周知いただきますようお願い申し上げます。
なお、本会ホームページの会員専用ページにも本件に関して、掲載いたしますことを申し添えます。

住民基本台帳法の改正に係る現行の職務上請求書を使用した
戸籍の附票の写しの請求について

各 単 位 会 長

日行連発第１４２５号
令和４年１月７日

戸籍の附票の写しを請求する際に、「戸籍の表示（本籍地及び筆頭者）、在外選挙人登録情報」の記載が必要であることを求めるための書式.docx＜別紙書式＞
長殿
令和

職務上請求書 NO.

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年

月

日

に記載した、戸籍の附票の写しの利用目的を達成するにあたり、「□戸籍の表示（本籍地・筆頭者） □在外選挙人登録情報」が必要であるので記載を求めます。
理由：

登録番号または法人番号：
行政書士氏名：─ 60 ─

職印

─ 61 ── 62 ── 63 ─

お

知

ら

せ

行政書士無料相談について

広報部

行政書士制度広報月間（10 月 1 日から 31 日）行事の一つとして、行政書士による無料相談を各支部で開催し、行政手続等の相談に応じました。無料相談開催の状況、内容別相談件数は、次のとおりです。

10月 2 日（土） 諏訪市公民館 1 F
10：00 ～ 15：00 視聴覚室

6

伊那

10月 9 日（土）伊那市役所
10：00 ～ 15：00

2

2

4

飯田

10月24日（日）エス・バ－ド
10：00 ～ 15：00

9

1

10

10月15日（金） 塩尻市市民交流センター
10：00 ～ 15：00 301･304･305号室

31

3

42

計

の

諏訪

合

そ
他

代 理 業 務
行政不服申立41

土 地 開 発入 管 関 係

10月 2 日（土） 上田市中央公民館
9：00 ～ 12：00 第一会議室

2

自動車関係

農 地 転 用法 人 設 立建 設 風 営

上田場

戸 籍 関 係

20

催

不動産関係

10月 9 日（土） 佐久支部理事事務所
10：00 ～ 15：30 4 ヵ所（電話相談）

開定款内容証明等

佐久

支部 開 催 日 時

各 種 契 約所

遺 言 相 続

無料相談の内容・件数

7

30
4

1

3

1

7

4

10月16日（土） 松本市勤労者福祉センター
10：00 ～ 15：00 3 - 3 会議室
松本

10月16日（土） 上松町ひのきの里
10：00 ～ 15：00 総合文化センター 1 階音楽室
10月17日（日） 大町市総合福祉センター
10：00 ～ 15：00 第 1 ･第 2 会議室
10月21日（木） 安曇野市役所
10：00 ～ 15：00 211. 212. 213. 214号室
10月30日（土） 筑北村役場
10：00 ～ 15：00 101･204･205･206号室

10月 6 日（水）もんぜんぷら座
13：00 ～ 16：00
長野
10月12日（火）東長野いこいの家
9：30 ～ 12：00
北信

10月14日（日）山ノ内文化センター
13：00～16：00
合

計

10

10

2
84

─ 64 ─

1
5

2

3
5

1

13 110

品

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格

名

物

一

備考

行 政 書 士 徽 章（ネジ）2,700円

送料実費

行 政 書 士 徽 章（タイタック）

2,700円

〃

事

紙

300円

〃

書

700円

〃

戸籍謄本等職務上請求書（新様式・A 4版）

800円

自 然 公 園 法 の 手 引

1,000円〃

新会社法パート2（H18. 8. 11）

1,500円

〃

件

領

簿

用

収

覧

「購入申込書」と「誓約書」で注文願います。
送料実費

長野県収入証紙の販売について
本会では、長野県収入証紙を販売しております。
購入方法は、事務局へお申し込みをいただき、現金または請求払いの何れかの方法で購入していただけます。
購入方法等の詳細については、長野県収入証紙売りさばき取扱規程をご覧いただくか、事務局にお問い合わせください。
なお、年間10万円以上購入されますと、年度末に約 1 パーセントを還元しておりますので、是非ご利用をお願いします。

行政書士業務を廃止される方へ
行政書士は、その業を廃止しようとするときは、遅滞なく、その旨を所属の行政書士会を経由して日本行政書士会連合会に届出なければならないとされています（行政書士法施行規則第12条）。
また、その手続は、行政書士法第 7 条の 4 及び日本行政書士会連合会会則第53条に基づき規則で定めることとなっており、登録の抹消日については、日本行政書士会連合会が行政書士登録抹消届出書を受け付けた日又は届出者が希望する廃業日のいずれか遅い日とすることとしています（行政書士登録事務取扱規則第24条の 4 ）。
行政書士業務の廃止を予定されている方は、廃止予定日が決まった場合、事前に本会にご連絡いただき、案内に従い、その旨を届出いただきますようお願いいたします。
なお、廃止予定日を月末とされる場合は、必ず当該月内に届出書が本会から日本行政書士会
連合会に到達することが条件となりますので、事前に手続日程等をご確認のうえ、お手続きく
ださい。
※廃業を予定する月内に届出書が日本行政書士会連合会へ到達しなかった場合、上記規定により抹消日が翌月となるため、翌月分の本会会費が発生する場合がありますので、十分に御留意ください。
─ 65 ─

会員専用ページのID・パスワードについて
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─ 66 ─

会

議

報

告

□特定行政書士法定研修考査□行政書士試験実施に係る打ち合わせ会議

１と令和 3 年 10 月 17 日（日）

１

と

２

と こ ろ

長野市、会館

２と こ ろ長野市、会館

３

出 席 者

渡邊部長、鈴木部員、受験者 8 名

３

出 席 者

山本会長、松島、赤羽各会場責任きき令和 3 年 11 月 1 日（月）者、各試験監督員・本部員□著作権相談員ブラッシュアップ
研修会

４

１

と

令和 3 年 10 月 20 日（水）（2）令和 3 年度行政書士試験会場別会議

２

と こ ろ

長野市、会館（3）その他

３

出 席 者

荻原副会長、岡田部長、木内、髙

□ブラッシュアップ研修会

き野各部員、著作権相談員 4 名
４

５

内

講

会議事項

（1）令和 3 年度行政書士試験合同会議

講師による著作権実務のプレゼン

１とテーション、事前アンケートに基

２

と こ ろ

長野市、会館

づく会員の意見交換会

３

出 席 者

荻原副会長、渡邊部長、西澤副部

容

師

き

令和 3 年 11 月 5 日（金）長、二瓶、鈴木各部員、会員 8 名

臼井清文先生（松本支部）
４□一日合同行政相談所
き

内容・講師

（1）パネルディスカッション・赤羽（康）、松島、荻原、赤羽（公）各副会長

１と

令和 3 年 10 月 20 日（水）

２

と こ ろ

伊那市、伊那市役所（2）環境生安部・小野部長

３

出 席 者

伊那支部赤羽公彦会員（3）法務部・岡田部長（4）コンプライアンス・渡邊部長□ブラッシュアップ研修会
と

２

と こ ろ

長野市、会館

１

と

３

出 席 者

山本会長、荻原副会長、渡邊部長、

２

と こ ろ

長野市、会館

西澤副部長、二瓶、鈴木各部員、

３

出 席 者

山本会長

会員 9 名４議４

き□日行連関地協会長会議（zoom）

１

令和 3 年 10 月 22 日（金）

内容・講師

き

令和 3 年 11 月 5 日（金）題（1）令和 3 年度日行連関東地方協議会連絡会に（1）ブレーンストーミング・二瓶部員

ついて（2）運輸交通部・廣瀬部長、中塚副部長（2）職務上請求書の適正使用等について（3）国際部・三浦副部長（3）届出済証明書の交付について（4）農林建設部・上島副部長（4）その他□日行連行政書士制度 70 周年記念式典□農林建設部会
１と１と

令和 3 年 10 月 26 日（火）

２

と こ ろ

長野市、会館

２と こ ろ東京都、ホテルオークラ東京

３

出 席 者

赤羽副会長、奈良木部長、上島副

３

出 席 者

山本会長、赤羽（康）、荻原各副会長

き─ 67 ─

き令和 3 年 11 月 5 日（金）部長、栁澤、藤森各部員

４

会議事項

４

会議事項

（1）県建設政策課との打ち合わせ（1）会則の一部改正について（2）研修会について（2）その他（3）その他□正副会長会□東京出入国在留管理局長野出張所における無料相談会

１と令和 3 年 11 月 9 日（火）

１

と

２

と こ ろ

長野市、会館

２と こ ろ長野市、東京入管長野出張所

３

出 席 者

山本会長、赤羽（康）、松島、荻原、

３

出 席 者

赤羽副会長、春日部長、三浦副部

きき

赤羽（公）各副会長
４

令和 3 年 11 月 22 日（月）長、五味部員会議事項□ ADR 研修会

（1）理事会の議題について（2）その他

１と□コスモスしなの挨拶まわり

２

と こ ろ

長野市、会館

３

出 席 者

荻原副会長、和田センター長、二

１

と

２

と こ ろ

３

き

き

令和 3 年 11 月 24 日（水）

令和 3 年 11 月 11 日（木）瓶副センター長、岡田運営委員、

長野市、家庭裁判所・社会福祉協会員 24 名４内容

調停事例と紛争解決について

山本会長、栁澤支部長、小山、山

５

講

師

弁護士相馬弘昭先生（長野県弁護

出 席 者

議会他
田、友渕、平沢各副支部長、涌井幹事□会員への是正勧告□外国人を対象とした無料相談会
１

と

き

２

と こ ろ

東京都、東京出入国在留管理局

３

出 席 者

春日部長

令和 3 年 11 月 16 日（火）

１

と

き

２

出 席 者

令和 3 年 11 月 24 日（水）赤羽副会長、廣瀬運輸交通部長□神奈川会国際部主催研修会（zoom）□一日合同行政相談所
き

士会）

１

と

令和 3 年 11 月 17 日（水）

２

と こ ろ

長野市、長野市生涯学習センター

３

出 席 者

長野支部宮本徹会員

１

と

き

２

出 席 者

令和 3 年 11 月 25 日（木）
赤羽副会長、春日部長、三浦副部
長、五味部員３

演

題□日行連理事会・会長会（1）
「特定技能における各種報告届出」の運用

１

と

（2）
「永住・身分系資格等」に係る審査実務に

２

と こ ろ

東京都、日行連

３

出 席 者

山本会長

き

と審査実務について令和 3 年 11 月 17 日（水）、18 日（木）

ついて
４

師

法務省東京出入国在留管理局横浜
支局派遣講師及び神奈川会講師

□総務部会
き

講

□農林建設部研修会

１と令和 3 年 11 月 18 日（木）

２

と こ ろ

長野市、会館

１

と

３

出 席 者

松島部長、三浦副部長、麻生、大

２

と こ ろ

長野市、会館

前各部員

３

出 席 者

山本会長、赤羽副会長、奈良木部─ 68 ─

き令和 3 年 11 月 26 日（金）４内長、上島副部長、栁澤、藤森各部

４

員、会員 27 名（1）広報月間の活動について（報告）

容

会議事項

（2）その他（1）経営事項審査制度の概要□ ADR 研修会（2）経営事項審査の主な改正（3）経審総合評定値（P）の算出について

１と（4）虚偽申請防止対策

２

と こ ろ

長野市、会館（5）質疑応答

３

出 席 者

荻原副会長、和田センター長、二５

講師 （一財）建設業情報管理センター

理事兼東日本支部長
沢田昌明

と

き

２

出 席 者

瓶副センター長、岡田運営委員、会員 24 名

…

様

４

内

容

ADR 概略、調停・相談技法、ロー
ルプレイ

５

講

師

和田センター長、二瓶副センター長

令和 3 年 11 月 29 日（月）土屋委員長、甲田副委員長、大澤、
小池各委員

３

令和 3 年 12 月 3 日（金）…

□デジタル推進特別委員会（zoom）１

き会議事項（1）委員退会による担当引き継ぎについて□農林建設部会１とき令和 3 年 12 月 7 日（火）

２

と こ ろ

長野市、会館

３

出 席 者

赤羽副会長、奈良木部長、上島副部長、栁澤、藤森各部員（2）本会会館配信スタジオ設置について（3）今後の活動方針

４（4）その他（1）建設業申請手続の相談員確保及び体制について□国際部研修会
１

と

２
３

４

き

（2）1 月の研修内容についての確認

令和 3 年 11 月 30 日（火）（3）その他と こ ろ長野市、会館

出 席 者

赤羽副会長、春日部長、三浦副部□関係団体向け車検証電子化説明会長、五味部員、山梨会 2 名、会員

１

と

22 名

２

と こ ろ

長野市、長野運輸支局

３

出 席 者

廣瀬部長、中塚副部長

研修内容（1）帰化申請、国籍取得について（2）特定活動について
５

会議事項

講

師
中山

仁

（2）東京出入国在留管理局長野出張所
上田安江

課長
…

１

と

２

と こ ろ

長野市、会館

３

出 席 者

香山、土屋各監事、山本会長・政所長

き令和 3 年 12 月 9 日（木）連会長、松島総務部長、赤羽政連
幹事長□業務対策部会き令和 3 年 12 月 8 日（水）□中間監査

申請に関する注意点（1）長野地方法務局戸籍課

き４

令和 3 年 12 月 2 日（木）監査執行状況

１と令和 3 年 4 月 1 日から令和 3 年 11 月 30 日まで

２

と こ ろ

長野市、会館の業務推進状況及び、一般会計、斡旋物特別会計

３

出 席 者

赤羽副会長、和田部長、佐藤、山の収入・支出状況について、並びに長野県行政書

本各部員

士政治連盟の収入・支出状況について、関係帳簿、

─ 69 ─

証拠書類、預金通帳等により監査が行われた。
監査結果については、12 月 20 日開催の理事会

２

出 席 者

土屋デジタル推進特別委員長

３内マイナンバーカード代理申請手続

容及び幹事会で監事から適正に処理されている旨報告がなされた。

□正副会長会□運輸交通部会と令和 3 年 12 月 10 日（金）

２

と こ ろ

長野市、会館

３

出 席 者

山本会長、赤羽（康）、松島、荻原、

き

１

１

と

２

と こ ろ

長野市、会館

３

出 席 者

赤羽副会長、廣瀬部長、中塚副部

会議事項

き

令和 3 年 12 月 20 日（月）赤羽（公）各副会長
４長、宮本部員４

事業について会議事項（1）理事会（12/20）の議題について（1）丁種出張封印（前渡し）について（2）その他（2）丁種出張封印に関する管理について□理事会及び支部長会議（3）その他□外国人材受入企業サポートセン
ター設置事業業務 11 月分報告
書提出
１

と

２
３

き

１

と

き

令和 3 年 12 月 20 日（月）

２

と こ ろ

長野市、会館

３

出 席 者

山本会長、赤羽（康）、松島、荻原、
赤羽（公）各副会長、渡邊、土屋、

令和 3 年 12 月 10 日（金）上島、木村、春日、久保田、小野、と こ ろ長野市、県労働雇用課

奈良木、和田、鈴木、廣瀬各理事、

出 席 者

赤羽センター長、春日副センター

香山、土屋各監事、林支部長、栁長

澤コスモスしなの支部長

□広報部会

４

１

と

令和 3 年 12 月 14 日（火）（2）会則の一部改正について

２

と こ ろ

長野市、会館（3）会長選任規則の一部改正について

３

出 席 者

小西部長、五味副部長、髙木、吉（4）苦情対策委員会設置規則の一部改正につい

き

会議事項

（1）中間監査報告について

田各部員
４

て

会議事項

（5）文書規程の一部改正について（1）会報 154 号の発行について（6）支部交付金交付規程の一部改正について（2）行政書士記念日について（7）建設業許可等申請書作成に係る相談窓口業（3）その他

務、経営事項審査等業務の受託について（8）令和 4 年新年賀詞交歓会について□日行連関地協連絡会
き（9）
（一社）コスモス成年後見サポートセンター

１と令和 3 年 12 月 14 日（火）、15 日（水）

２

と こ ろ

つくば市、ホテル日航つくば（10）その他

３

出 席 者

山 本会長、赤羽（康）、松島、赤□外国人を対象とした無料相談会

羽（公）各副会長□日行連マイナンバーカード代理
申請手続事業説明会（zoom）
１とき

長野県支部との会館使用契約について

１

と

２

と こ ろ

東京都、東京出入国在留管理局

３

出 席 者

赤羽副会長令和 3 年 12 月 17 日（金）─ 70 ─

き令和 3 年 12 月 21 日（火）□法務部会□埼玉会新年賀詞交歓会

１と令和 3 年 12 月 23 日（木）

１

と

２

と こ ろ

長野市、会館

２

と こ ろ

３

出 席 者

荻原副会長、岡田部長、木村副部き長４（1） 相 続セミナー・相談会について（主に今後の方向性）（2） 今年度の事業の報告・情報共有令和 4 年 1 月 11 日（火）さいたま市、ロイヤルパインズホ
テル浦和

３

会議事項

き

出 席 者

荻原副会長□新潟会新年賀詞交歓会
１

と

き

２

と こ ろ

（3） その他

令和 4 年 1 月 11 日（火）
新 潟市、ANA クラウンプラザホ
テル新潟３□外国人材受入企業サポートセン
ター設置事業業務 12 月分報告
書提出

出 席 者

松島副会長□群馬会新年賀詞交歓会
１とき令和 4 年 1 月 13 日（木）

１

と

き

令和 4 年 1 月 7 日（金）

２

と こ ろ

高崎市、エテルナ高崎

２

と こ ろ

長野市、県労働雇用課

３

出 席 者

山本会長

３

出 席 者

赤羽センター長、春日副センター長

─ 71 ─

支部だより上田市との災害時における被災者支援に関する協定書の締結について

上田支部副支部長

栁澤誠

上田支部では、10 月 1 日に上田市と災害時における被災者支援に関する協定を締結致しました。上田市でも令和元年台風 19 号災害では上田電鉄別所線の赤い鉄橋が崩落したことが象徴的に大きく報道されましたが、その他にも各河川の氾濫越水、土砂崩れ等も発生し多くの被害が出ました。その為、今年の台風シーズンまでに協定を締結して支援体制を整備することで上田市当局とも見解が一致し、迅速な協定締結となりました。
調印式当日は上田市役所に当支部より林辰幸支部長、土屋勝浩支部政治連盟幹事長、栁澤の3 名にて訪問し、土屋陽一上田市長にご出席いただいて調印を行い、災害時における行政書士会の取組みについて懇談をさせていただきました。本協定が実施されることがないことが理想ではありますが、いざ災害が発生したときに備えて事前の準備を行って参ります。また、東信地域の他市町村とも協定締結ができるよう努力し、地域における行政書士会の社会的役割を果たして参りたいと考えております。
最後になりましたが、本協定締結にご尽力いただきました土屋勝浩支部政治連盟幹事長（上田市議会議長）に感謝申し上げます。

─ 72 ─

支部だより災害時における被災者支援に関する協定締結について

松本支部広報部員小池孝明

昨年 11 月に松本支部では木曽郡内の木曽町と上松町の両町と「災害時における被災者支援に関する協定」を締結しました。
松本支部では一昨年より管内の安曇野市、塩尻市、大町市、筑北村と協定を締結してきましたが、これで 6 つの市町村と協定を締結したことになります。
近年は、全国的に大規模な自然災害が発生しておりますが、木曽町と上松町においても 3 年連続で発生しており、とくに昨年 8 月の大雨による災害は、家屋倒壊の他に、夏の暑い時期に
1 週間水道が断水し、被災された方はだいぶご苦労されたようです。
このため被災された住民の方々からは、羅災証明書の発行など生活再建に向けた相談が多く寄せられおり、今後被害が大きくなるほど、町の職員だけでは対応が難しくなることが予想されるそうです。
このことから大規模災害が発生した場合に、被災後の生活再建に向けて必要となる、羅災証
明書の発行申請に関する手続きをはじめとした、行政書士が関与できる様々な手続き・相談に関する支援についての協定を締結したものです。
両町長からは「被災された方々にとって、生活再建は最初に取り組むものであり、専門家である行政書士による支援は大変心強く、被災者支援にお力添えいただくことは大変ありがたい。」というお言葉を頂きました。
我々行政書士としては、被災者支援に関して研鑽を積むとともに市民生活の安心安全に少しでも寄与できるよう努力していかなくてはならないと考えております。

木曽町での協定調印式

上松町での協定調印式
─ 73 ─

支部だより災害時における被災者支援に関する協定書締結


長野支部長

和田

英幸

令和元年 10 月 12 日～ 13 日にかけて台風 19 号の接近により、長野県では千曲川の上流から中流域を中心に、堤防決壊や堤防からの越水、千曲川へそそぐ支流河川の水門を閉鎖したことによる内水氾濫、霞堤といわれる
遊水機能のため堤防が切れている箇所からの浸水などにより大水害が発生しました。
長野支部関係では、長野市、千曲市、須坂市、小布施町、坂城町など千曲川沿いの複数の市町が多大な災害を受けました。
特に、長野市では、千曲川の堤防決壊により、住宅や工場、リンゴ農家の農地などが流され、この水害で犠牲者を出すなど大きな災害となり、現在、復旧作業は進んでいますが、今なお仮設住宅で暮らす被災者があり不安な毎日を過ごしています。また、千曲市では、住宅の床上床下浸水被害は約 1700 件にのぼり、住宅家屋以外の事業所、工場、農地などが被害に遭いました。

長野市

こうした状況において、千曲市において、いち早く市の災害対策本部と連携して行政書士としてできる社会貢献を申し出て罹災証明書申請に係る相談や申請を受け付ける無償支援ボランティアを実施しました。
この度の災害に際し行政書士としてボランティアでの社会貢献をさせていただきましたことは、貴重な体験であり、市の担当者からも感謝されることとなりました。
課題として単位会における体制づくりと支部における役割分担、仕事の内容など大災害発生を想定した支援組織、体制作りが必要であり、平時から自治体と被災者支援協定を締結しておく必要性も感じました。
こうした被災者支援協定の必要性から、本年度、長野支部では千曲川沿いの

千曲市

長野市、千曲市、須坂市の 3 市と被災者支援協定を締結いたしました。3 市のいずれの市長さんからも「大変ありがたいこと」とのお言葉をいただきました。
今後は、締結市からの要請に応じて罹災証明書の申請手続きに関する相談や受付け等の支援をしてまいります。
それと共に、長野会として隣接する支部同士の連携も必要になろうかと思います。市町村の枠を超え、支部の枠を超えた支援体制の連携ができればいいと思います。地震や台風などの自然災害は日本全国どこでも毎年のように発生しています。これまで体験した事例を会員が共有して、いざという時はそのノウハウを単位会が活かしていく重要性を肌で感じました。
災害に遭われて今なお不自由な生活を強いられている皆様に改めてお見舞い申し上げると共に一日も早く通常の生活に戻れることを心よりお祈りいたします。
須坂市

─ 74 ─

長野県行政書士政治連盟のページ
新年のご挨拶

長野県行政書士政治連盟
会長

山本

準一

あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
日頃より本政治連盟の活動につきましてご理解ご協力を賜りまして厚く御礼申し上げます。
さて、昨年は 4 月に長野県区での参議院議員補欠選挙が行われました。そして 9 月には菅総理大臣が急遽辞任され、新たに岸田総理大臣が就任されて、10 月に衆議院を解散し総選挙が行われました。また、総選挙と同日に長野市長選挙も挙行されました。
いずれの選挙においても本政治連盟が推薦をさせていただきました候補者の多くは当選を果たされ、会員各位には選挙戦において応援活動等にご協力戴きましたことを改めて感謝申し上げます。
昨年は「行政書士法の一部改正する法律」が 6 月 4 日から施行となり、国民の権利利益の実現に資するという文言が明記され、行政書士が行える業務が益々多様化し、目に見えて拡大してきています。
また、9 月に発足したデジタル庁では粛々と行政手続のデジタル化を推進し実行に移しています。本政治連盟はこの状況を好機と捉え行政書士が申請代理人として確固たる地位を確保できるよう強く要望するとともに、行政事務の委託先として関与、活用して貰えるよう国会議
員、県会議員等へ要請して参る所存です。
一昨年前から続いておりますコロナ禍も最近には新種のオミクロン株の出現により、第 6 波の到来も懸念されている状況下ですが、国民の生活向上と社会の繁栄進歩に貢献する使命を持つ行政書士は確りと国民からの負託に応えていかねばなりません。
結びに本年も会員の皆さまには健康にはくれぐれも留意され、最良の年となりますことをご祈念申しあげまして年頭の挨拶といたします。

─ 75 ─

会 員 の 動 き※個人情報保護のため掲載事項を省略いたしました。

─入会者─
個人会員
所属支部
北信支部
長野支部
飯田支部
長野支部
松本支部

入会登録
年 月 日
3. 11. 15
3. 12. 15
4. 1. 14. 1. 14. 1. 15

氏

名

神田 泰斗
小林 神人
小栗 澄雄
山浦
修
植松悠一郎

事務所
（市町村名のみ）
中野市
長野市
飯田市
上水内郡飯綱町
大町市

所属支部
佐久支部
飯田支部
松本支部
長野支部

入会登録
年 月 日
3. 12. 1
3. 12. 15
4. 1. 14. 1. 15

氏

事務所
（市町村名のみ）
北佐久郡軽井沢町
飯田市
松本市
長野市

名

岡崎
忍
宮澤 克浩
西澤 友晴
仙田
剛

─退会者─
所属支部

氏

名

飯田支部
北信支部
諏訪支部

山下
神田
元木

武司
厚夫
舞衣

退 会
年月日
3. 10. 5
3. 12. 9
3. 12. 31

所属支部

氏

名

諏訪支部
佐久支部
諏訪支部

唐澤
大島
武井

盛人
秀男
孝信

─単位会変更─退 会年月日
3. 10. 30
3. 12. 25
3. 12. 31

所属支部

氏

名

飯田支部
長野支部
長野支部

奥村
北村
竹内

真
廣一
友和

大阪府行政書士会より移転（R3. 11. 1 ） 長野支部

松本康志（上高井郡高山村）

京都府行政書士会より移転（R4. 1. 1 ） 松本支部

濱田

邦泰（松本市）

ご

逝

退 会
年月日
3. 10. 31
3. 12. 31
3. 12. 31

去

謹んで、ご冥福をお祈りいたします。

小

原

重

利

殿（飯田）

令和 4 年 1 月

編集後記
新しい年を迎えるにあたり、この一年ではなく、この二年を振り返る方が多い2021年
師走だったのではないかと思います。人と会うことが当たり前だった日常が非日常となり、リモート会議を取り入れて顧客対応や支部運営に当たった会員の方も大勢いらした
ことでしょう。オンラインのメリットを取り入れながら、直接会って話す機会も大切に、今後も工夫を凝らして上手に両立していかねばならない状況は続きそうです。健康第一で、会員皆様にとって2022年が良き年になりますよう願っております。
（広報部 髙木 陽子）
発行所

発行者
編集者

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