破産法講義 第3a回

2004年度

破産法講義

1. 民事執行・保全処分
2. 係属中の訴訟等

3a

関西大学法学部教授
栗田 隆

T. Kurita

破産債権・財団債権に基づく民事執行zzz

続

破産債権に基づく新たな強制執行は許されず、すでになされているものは、その効力を失う(42条1項・2項)。根拠:100条参照。
一般の先取特権や企業担保権の新たな権利実行手続は許されず、すでになされているものは、その効力を失う(42条1項・2項)。根拠:98条参照財団債権に基づく上記の執行も許されず、すでになされているものは、その効力を失う（42条1項・2項）。政策的決断である。
T. Kuritazzz

民事保全法による仮差押え・仮処分も上記に準ずる。
民事執行法196条の財産開示手続も、効力を失う（42条6項）。

T. Kurita

4

破産債権に基づく執行の効力喪失の意味

その他の権利のうち取戻権となるもの（所有権など）は、62条により破産手続外で行使可能であり、別除権となるもの（抵当権など）は、65条により破産手続外で行使可能である。

T. Kurita

z3

その他の権利に基づく民事執行z25z

z

破産債権に基づく執行は、それが破産手続の追行や破産的清算の障害となるので、破産財団との関係で効力を失う。
執行による処分禁止効(民執59条2項)が破産財団にとって有益である場合には、その効力は破産財団のために存続する。

T. Kurita

61

設 例
Ｘ
42条2項により効力を失う
破産
管財人 Ｚ

破産手続の開始前に開始された滞納処分
Ｙ 破産

債権強制執行としての差押え

所有権移転登記抹消登記請求z

譲渡・登記済みＡz

破産手続開始前に取得したから私のものだ

破産手続の開始前に開始された滞納処分は、続行できる（43条2項）。
行政庁が滞納処分を追行しない場合には、管財人は184条1項により換価できると解すべきである。この場合に、滞調法9条・17条の（類推）適用により続行決定をする。

破産管財人は、不動産が破産財団に属すること
破産管財人は、不動産が破産財団に属することをどのように根拠付けたらよいか?
をどのように根拠付けたらよいか?
T. Kurita

7z

新たな滞納処分を許すと、破産手続の円滑な進行が妨げられることになりやすいので、破産手続開始後の新たな滞納処分は許されないとされている（43条1項）。
留意点 滞納処分による換価より、管財人による換価の方が迅速で有利（高価額）なことが多い。

T. Kurita

8

破産財団に関する訴訟手続の中断・受継（44条）

破産手続の開始後における新たな滞納処分
zT. Kurita

次のものに関する訴訟手続は、44条1項により中断する。
1.破産債権 － 破産手続により行使すべきであるから（100条）
2.その他（訴訟手続は破産管財人が受継する）
a.財団財産 － 管理処分権が管財人に移るから（2条14項）b.財団債権 – 破産手続によらずに破産管財人が随時弁済すべきものであるから（2条7項）

9

T. Kurita

10

受継（じゅけい）
中断と受継

意義zz

新追行者による手続の続行（手続の受け継ぎ）中断された訴訟手続を新追行者（当事者または法定代理人）が旧追行者に代わって追行ないし続行すること。44条6項の受継が、この意味の代表例である。
但し、手続続行申立ての意味で用いられることもある（旧破産法69条参照）。

T. Kurita

11

破産Ｘ

手続の中断

手続の受継
Ｚ
破産管財人
(手続きを受継すべき者)

Ｙ

代金支払請求訴訟受継申立て
裁判所通知
Ｚとの関係で中断解消

T. Kurita

Ｙとの関係で中断解消

122

財団財産に関する訴訟の中断・受継

訴訟係属中に破産手続が終了すると、訴訟手続は再び中断し、破産者が受継する

訴え提起

訴え提起
破産手続開始＝訴訟手続の中断（44条1項）

当事者について破産手続開始＝訴訟手続の中断（44条1項）

管財人による受継（44条2項）
管財人による受継（44条2項）
破産手続の終了＝中断（44条4項）
破産者による受継（44条5項）
判決
判決
T. Kurita

13

破産管財人による受継前に破産手続きが終了すると、元の破産者によって当然に受継される
訴え提起

T. Kurita

14

無益と判断される訴訟の取扱い
訴訟手続を受継した破産管財人が勝訴の見込みがない（あるいは、訴訟費用等を考慮して、訴訟の続行が無益である）と判断される場合。
 破産者が破産により消滅する法人の場合
破産管財人は、請求の放棄・認諾、訴えの取下げあるいは和解により訴訟を終了させてよい。
 自然人および破産後も存続する法人の場合
破産管財人は、破産者のために目的物を財団から放棄する。

破産手続開始＝訴訟手続の中断（44条1項）
破産手続の終了＝元破産者による当然受継（44条6項）

判決
T. Kurita

15

訴訟手続きを受継した破産管財人の地位zz

T. Kurita

設例

破産管財人は従前の訴訟状態を引き継ぐが、固有の攻撃防御方法（対抗要件の欠缺・否認権等）の提出は妨げられない。
相手方の訴訟費用償還請求権は財団債権となる（44条3項）

買主Ｘ

売主
所有権移転登記請求

代金支払
いずみ

17

Ｙ 破産
手続の受継

破産管財人は、Ｘが所有権取得の対抗
破産管財人は、Ｘが所有権取得の対抗要件を具備していないことを主張でき要件を具備していないことを主張できる。⇒Ｘの権利は、破産債権にしかなる。⇒Ｘの権利は、破産債権にしかならない。
らない。
T. Kurita

16

T. Kurita

Ｚ
破産管財人

18

3

減額の合意は無効で、代金は2億円だ

設 例
代金は減額されて1億円だ
買主 Ｘ

所有権移転登記請求

代金未払い

破産者が当事者になっていない訴訟の受継

破産
Ｙ 売主
手続の受継

zz

破産者の債権者が債権者取消権（民424条）に基づいて訴訟をしている場合。
破産者の債権者が債権者代位権（民423条）に基づき、取立訴訟をしている場合。

破産管財人 Ｚ
破産管財人は、2億円の代金を主張できると判断し破産管財人は、2億円の代金を主張できると判断して、契約の履行を選択し、2億円の代金支払請求のて、契約の履行を選択し、2億円の代金支払請求の反訴を提起することができる。
反訴を提起することができる。
T. Kurita

19

債権者代位権（民423条）
α債権受継

β債権取立訴訟

20

債権者取消訴訟（民424条）
破産

債権者 X

T. Kurita

Y 債務者
β債権

破産

債権者 X

債権受継

中断
債権者取消訴訟

Y 債務者
無償譲渡

中断

Z 第三債務者

ＡＡ
破産管財人

破産管財人
T. Kurita

21

取立訴訟⇒債権確定訴訟

否認訴訟または否認決定に対する異議訴訟（45条、173条・175条）

Z 受益者

T. Kurita

22

最判昭和59.5.17判例時報1119-72

破産債権者（無名義債権者）｜｜取立訴訟⇒債権確定訴訟(246条)｜（破産債権者による受継申立て）↓破産者⇒異議者（他の債権者、管財人、破産者）（当事者変更）一時使用の賃貸借が終了した

地主 X

建物収去土地明渡請求
月13万の賃料相当額の損害賠償

控訴審係属中に破産

Y 借地人
手続の受継

Z

破産管財人

控訴審は、Ｙの破産管財人からの受継申立てを受け控訴審は、Ｙの破産管財人からの受継申立てを受けて、訴訟手続全体の受継を許容し、訴訟を進行させ、て、訴訟手続全体の受継を許容し、訴訟を進行させ、Ｘの請求を全部認容した。これは正当かＸの請求を全部認容した。これは正当か
T. Kurita

23

T. Kurita244

最判昭和59.5.17判例時報1119-72(続)z

上告審は、原判決のうち、
1. 建物収去・土地明渡請求認容部分および破産宣告後の時期に係る損害賠償請求の認容部分を正当としつつも、
2. 破産宣告前の時期に係る損害賠償請求の認容部分を破棄し、差し戻した。
破産法44条2項・127条1項・244条2項・128条
破産法44条2項・127条1項・244条2項・128条を参照しながら、その理由を説明しなさい。
を参照しながら、その理由を説明しなさい。
T. Kurita

255