2024/05/28 10:55:39 / 23070867̲日本発条株式会社̲招集通知

株

主

各

位

第104期定時株主総会資料(

電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項

2024年６月４日

日本発条株式会社

表紙)2024/05/28 10:55:39 / 23070867̲日本発条株式会社̲招集通知

目

次

１．業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況 … ３頁
２．連結株主資本等変動計算書… ７頁
３．連結計算書類の連結注記表… ８頁
４．株主資本等変動計算書……… 19頁
５．計算書類の個別注記表……… 20頁

上記事項につきましては、法令及び当社定款第17条の規定に基づ

き、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面への記載を省略しております。

表紙

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業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況（1）業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
当社は、会社法および会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりです。
①取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、「社員行動指針」において、すべての役員、社員が法令および企業倫理を順守することを定めるとともに、コンプライアンス最高責任者（代表取締役社長）・同推進責任者（企画管理本部法務部部長）・同指導責任者（各部門長）・同推進事務局（企画管理本部法務部）とする体制を構築し、コンプライアンスの推進を行っております。
また、コンプライアンスについては計画的に教育・啓発活動を実施し、法令違反、反社会的行為発生の未然防止を図っております。
なお、当社および国内グループ会社の従業員が内部通報を行うことができる仕組みとして、外部の第三者機関が運営する窓口にコンプライアンスホットラインを設置しております。
内部監査部門は、業務の有効性、効率性、法令等の順守、財務報告の信頼性確保を目的にグループ会社を含めて、計画的に監査を実施しております。
②反社会的勢力排除に向けた体制整備について
前項掲出の「社員行動指針」において、当社は、反社会的行為を行わず、暴力団などの反社会的勢力とは一切関係を持たない考え方を明らかにするとともに、反社会的勢力には毅然とした態度で臨み、不法不当な要求に対しては決して個人や一部署では対処しないことを明記し、従業員に対して教育、啓発活動を実施しております。
③取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る以下の情報の保存および管理については、取締役会規則、文書管理規程等社内規程に基づき、保存および管理を行っております。
・株主総会議事録および関連資料
・取締役会議事録および関連資料
・経営戦略会議・拡大経営戦略会議議事録および関連資料
・稟議書および関連資料
・審議会・委員会議事録および関連資料
・その他取締役の職務執行に関する重要な文書
情報の管理については、ニッパツグループ・情報セキュリティ・マネジメント・ポリシ
ーおよび機密情報管理規程・情報管理マニュアル等に基づき、情報管理の徹底を図っております。
④損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制の整備については、全社横断的なサステナビリティ推進委員会を設置し、当社およびグループ会社を対象として、平時においては企業活動に関わるリスク（企業の過失が問われるリスク、財務リスク、従業員の不正行為・不祥事、災害・事故リスク、海外における事件・事故等）についての洗い出し、その対応策についてＢＣＰ（事業継続計画）や社内規程およびリスク管理マニュアル等を定めるとともに、教育・啓発活動の実施によりリスク発生の未然防止の推進を実施しております。
リスクが顕在化した場合には、所管部門および関係部門が一体となって迅速な対応を行っております。さらに重大なリスクが発生した場合には、速やかに対策本部を発足させ、対策後にはサステナビリティ推進委員会において再発防止に努める体制としております。
また、重要な投資、出資、融資、債務保証案件については、当社およびグループ会社の案件の審査を行う投融資審議会を設置し、十分な事前審査を行っております。

－3－

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2024/05/28 10:55:39 / 23070867̲日本発条株式会社̲招集通知⑤取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社および一部のグループ会社においては、重点施策の展開・チェック・修正を効率的に行うことを目的とする、経営管理システムを導入しております。
また当社および一部のグループ会社においては、意思決定と業務執行の迅速化を図ることを目的に、執行役員制を導入し、経営と業務執行の分離により権限と責任を明確にしております。そのほか、ＩＴ活用による効率化、情報セキュリティ管理の強化等にも積極的に取り組んでおります。
⑥当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ会社に取締役および監査役を派遣することにより、グループ会社の経営状況を適時に把握し、不正または不適切な取引を防止できる体制をとっております。
また、事業計画および業務執行に関する重要事項についての事前承認・進捗状況の報告を通じてグループ会社の経営のモニタリングを実施し、必要に応じて支援を行っております。
加えて、当社内部監査部門は、グループ会社についても業務の有効性、効率性、法令等の順守、財務報告の信頼性確保を目的に、計画的に監査を実施しております。
⑦財務報告の信頼性を確保するための体制
グループ全体の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法および関連する規則や基準に基づき、評価、維持、改善等を行っております。
⑧監査役が補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する体制
監査役が補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と人数、体制、独立性に関する事項等を協議し、必要な措置を講じております。
当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事す
るものといたしております。
⑨取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体
制
監査役は、当社およびグループ会社の取締役会、経営戦略会議等に出席し、法定の事
項、経営、業績に影響を及ぼす重要事項について遅滞なく報告を受ける体制を整えております。
また、監査役に報告を行った者が、当該報告により不利益な取り扱いを受けることを禁止する体制をとっております。
次の事項について、所管部門は遅滞のない報告を行っております。
・内部監査部門の監査結果
・訴訟を提起された場合、その内容
・内部通報があった場合、その内容
・コンプライアンス、ＢＣＰ等で問題となっている事項－4－

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2024/05/28 10:55:39 / 23070867̲日本発条株式会社̲招集通知⑩監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社およびグループ会社の代表取締役、会計監査人および内部監査部門は、監査役と、定期的また必要に応じて意見交換を行い、監査の実効性の確保に努めております。
〔内部統制の体制〕
株主総会

指名報酬委員会

選任・解任

諮問

５名（内社外取締役３名）

答申

選任･解任

取締役会

８名（内社外取締役３名）
監査

会計監査人

監査役会

４名（内社外監査役２名） 報告

選任･解任の議案の決定

選定・
解職・監督
選任･
解任

選任･解任

報告

監査

代表取締役
監督

開催

重要案件の付議･報告

指示

執行役員

執行

指示

報告

選任･
解任･
監督

報告

※

委員会･審議会等
指示

各本部･グループ会社※取締役、監査役の人数は2022年３月31日現在※「委員会・審議会等」一覧（五十音順）

1. サステナビリティ推進委員会
2. 人事政策委員会
3. 地球環境対策委員会
4. 知財戦略推進委員会
5. 中央安全衛生協議会
6. 中央懲戒協議会
7. 中央福利厚生協議会
8. 中央労使協議会
9. 投融資審議会
10. 品質委員会
11. ものづくり革新委員会－5－

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

(連携)

報告

実績検討会
指示

報告

内部監査部

経営戦略会議

重要案件の
付議･報告

監査

監査

2024/05/28 10:55:39 / 23070867̲日本発条株式会社̲招集通知（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。
①コンプライアンス
・業務の有効性・効率性のほか、法令順守の観点より、当社各部門・拠点およびグループ
各社について、当社内部監査部門による監査を実施しております。
・毎月のコンプライアンス通信の配信、毎年11月の倫理強化月間の実施等により、全従業員に法令順守の徹底を図っております。
・コンプライアンスに関するホットラインの連絡先を記載したコンプライアンスカードの全従業員への配布やポスターの掲示等により、従業員が内部通報をできる体制を構築しております。
・新入社員研修や人事研修によりコンプライアンス教育を実施するとともに、当社およびグループ各社を対象に独占禁止法や贈収賄に関する法令などの研修を行っております。
②リスク管理・リスク管理も対象範囲とするサステナビリティ推進委員会を開催し、対象となる事象の予見と未然の防止、事象発生の報告ならびに再発防止策の検討、ＢＣＰ進捗状況の情報共有等を実施しております。
・国内・海外グループ会社を含め、様々なリスクに対応するＢＣＰを策定しております。
また、リスク発生直後の初動訓練を実施しているほか、国内・海外で緊急事態が発生した場合には、迅速に対策本部を設置できる体制を整えております。
・投資および融資に関するリスク管理の観点から、当社およびグループ会社の重要な投融資案件について、取締役会・経営戦略会議に先立って事前の審査を行う投融資審議会
を、予算策定時のほか、必要に応じて随時開催しております。
③取締役の職務執行
・取締役の職務執行については、取締役会決議により、各取締役の担当業務を明確にしております。
・当社は、執行役員制を導入しており、経営と業務執行の分離を図っております。
・当社は、３名の社外取締役を選任し、社外取締役による取締役会での客観的な立場からの意見表明により、取締役の業務執行を監督する体制を構築しております。
④グループ経営管理
・グループ各社に当社より取締役もしくは監査役を派遣するとともに、各社の常勤役員会等により、経営状況のモニタリングおよび経営課題への適時の対応を行っております。
⑤監査役の監査体制
・常勤監査役は、取締役会のほか経営戦略会議等の主要な社内の会議体に出席し、重要事項につき遅滞なく報告を受けております。
・常勤監査役は、内部監査部門の監査結果について適時に報告を受けているほか、会計監
査・四半期レビュー報告会等を通じて会計監査人と直接的な連携をとっております。
・社外監査役は２名の体制で、その専門知識等の知見を生かし、独立した立場から積極的に取締役会・監査役会において、意見表明を行っております。

－6－

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

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連結株主資本等変動計算書
1 日から(2023年４月
2024年３月31日まで)(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額

資本剰余金

17,009

利益剰余金

19,826

自己株式

275,386

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△7,70839,18839,188△7,355

自己株式の処分

3

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動76

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期末残高

－

17,00976

31,48019,903

当期首残高
当期変動額

27,217

為替換算
調整勘定306,866

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

4,468

52,70321,018△7,351

非支配
株主持分

純資産合計

16,63839,188△7,355

自己株式の処分

3

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

76
7,119

11,783

12,692

31,594△1,085

7,119

11,783

12,692

31,594△1,08534,33632,801－7－

連結株主資本等変動計算書

365,860△7,708

自己株式の取得

当期末残高

24,205

320,723

親会社株主に帰属する
当期純利益

当期変動額合計3△23,055

剰余金の配当株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△7,35576

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

296,518△7,708

自己株式の取得

当期変動額合計

株主資本合計△15,703

17,16084,297

15,55230,50854,713

420,5742024/05/28 10:55:39 / 23070867̲日本発条株式会社̲招集通知

連

結

注

記

表

（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 ………………………38社
連結子会社の名称
横浜機工株式会社、株式会社スミハツ、株式会社アイテス、日発精密工業株式会社、日発販売株式会社、日発運輸株式会社、株式会社ニッパツサービス、日本シャフト株式会
社、株式会社ニッパツパーキングシステムズ、株式会社ホリキリ、ニッパツフレックス
株式会社、特殊発條興業株式会社、東北日発株式会社、フォルシア・ニッパツ九州株式会社、ニッパツ・メック株式会社、ニッパツ機工株式会社、株式会社トープラ、ニッパ
ツ九州株式会社、ニッパツ水島株式会社、NHKスプリングタイランド社、NHKプレシ
ジョンタイランド社、NHKマニュファクチャリングマレーシア社、日發科技有限公司、広州日正弾簧有限公司、広州日弘機電有限公司、日發電子科技（東莞）有限公司、
日発投資有限公司、湖北日発汽車零部件有限公司、NHKスプリングインディア社、NHKインターナショナル社、ニューメーサーメタルス社、NHKオブアメリカサスペン
ションコンポーネンツ社、NHKシーティングオブアメリカ社、NHKスプリングプレシ
ジョンオブアメリカ社、トープラアメリカファスナー社、NHKスプリングヨーロッパ
社、NHKスプリングメキシコ社、NHKスプリングハンガリー社（2）非連結子会社
主要な非連結子会社の名称
アヤセ精密株式会社、広州福恩凱汽配有限公司、NHKオートモーティブコンポーネン
ツインディア社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社数…………３社
持分法適用の非連結子会社の名称……アヤセ精密株式会社、広州福恩凱汽配有限公司、
NHKオートモーティブコンポーネンツインディア社
持分法適用の関連会社数………………５社
持分法適用の関連会社の名称…………株式会社シンダイ、フォルシア・ニッパツ株式会
社、イベリカデススペンシオネス社、ラッシーニー
NHKアウトペサス社、佛吉亜日発（襄陽）汽車座
椅有限公司（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
主要な会社名株式会社ニッパツ・ハーモニー
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
３. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）－8－

連結注記表

2024/05/28 10:55:39 / 23070867̲日本発条株式会社̲招集通知②有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法③デリバティブ
時価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
当社の本社の建物及び構築物については定額法を採用しております。
また、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②少額減価償却資産（リース資産を除く）
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
③無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
④リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④役員退職慰労引当金
国内連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程もしくは内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤執行役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、執行役員の退職慰労金の支出に備えて、執行役員退職慰労金規程もしくは内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売を主な事業内容とし、さらに情報機器関連の製品・部品の販売、上記各事業に関連する物流及びその他のサービス事業活動を営んでおります。
当社グループでは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で算定しております。
また、変動対価については過去の経験、最新の情報に基づく最頻値法等を用いて見積もり、収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。
これらの履行義務の対価は、履行義務を充足後、別途定める支払い条件により概ね１年以内に回収しており、重大な金融要素を含んでおりません。
－9－

連結注記表

2024/05/28 10:55:39 / 23070867̲日本発条株式会社̲招集通知（5）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約（一部の通貨スワップ及び通貨オプションを含む）については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建予定取引
金利スワップ
借入金
金利通貨スワップ
借入金
通貨スワップ
貸付金③ヘッジ方針当社グループの内部規程である「資金管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために行うことを原則としております。
なお、主要なリスクである外貨建売掛債権の為替変動リスクに関しては、リスクを回避する目的で包括的な為替予約を行っており、為替予約取引は通常の外貨建営業取引に係る輸出実績等を踏まえた範囲内で実施しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については為替予約等の契約締結時に内部規程である「資金管理規程」に従っていることを確認することで、有効性評価の方法としております。また、金利スワッ
プのうち特例処理の要件を満たすものについては、金融商品に関する会計基準に基づき有効性評価を省略しております。
（6）その他連結計算書類の作成のための重要な事項①のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、発生原因に応じ５年以内で均等償却しております。
②退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15～16年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～16年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

－ 10 －

連結注記表

2024/05/28 10:55:39 / 23070867̲日本発条株式会社̲招集通知（表示方法の変更に関する注記）（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました営業外費用の「貸倒引当金繰入額」（当連
結会計年度は、119百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「製品補償費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
（収益認識に関する注記）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
産業機器
合計
ほか

懸架ばね

シート

精密部品

日本

66,303

180,056

83,542

107,801

437,703アジア

45,70975,42463,634

2,161

186,929

米欧ほか

59,13568,641

14,525－

142,301

合計

171,148

324,122

161,701

109,962

766,934

売上高（注）１ 地域別の売上高は、販売元の所在地を基礎としております。
２ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
３ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域（１）ア ジ ア ・・・・タイ・マレーシア・中国・インド（２）米欧ほか・・・・アメリカ・メキシコ・オランダ・ハンガリー－ 11 －

連結注記表

2024/05/28 10:55:39 / 23070867̲日本発条株式会社̲招集通知

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品等の自動車関連部品の製造販
売を主な事業内容とし、さらに情報機器関連の製品・部品の販売、上記各事業に関連する物流及びその他のサービス事業活動を営んでおります。
当社グループでは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で算定しております。
また、変動対価については過去の経験、最新の情報に基づく最頻値法等を用いて見積もり、収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。
これらの履行義務の対価は、履行義務を充足後、別途定める支払い条件により概ね１年以内に回収しており、重大な金融要素を含んでおりません。
なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債を認識しております。連結貸借対照表において、有償支給取引に係る負債は「流動負債」の「その他」に含まれております。有償受給取引については、純額で収益を認識しております。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並
びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度末

顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金

165,639

契約負債
前受金

638

前受収益
1,044
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれており、契約負債は「流動負債」の「その他」に含まれております。

（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

－ 12 －

連結注記表

2024/05/28 10:55:39 / 23070867̲日本発条株式会社̲招集通知（重要な会計上の見積りに関する注記）
１. 米国の懸架ばね事業における有形固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
減損損失 157百万円、 有形固定資産 10,569百万円（2）連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報①算出方法
米国の懸架ばね事業の連結子会社（NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社及びニューメーサーメタルス社）において、半導体供給不足の影響による自動車生産台数の減少や原材料費・人件費・資源エネルギー価格等の上昇に伴い継続的に営業損失を計上しているため、有形固定資産の減損の検討を行いました。回収可能性テストの結果、ニューメーサーメタルス社において、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
両社は米国会計基準を適用しており、割引前将来キャッシュ・フローの算定は、取締役会によって承認された事業計画を基礎として見積もられております。
②主要な仮定回収可能性テストにおいて用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、販売数量、販売価格、売上総利益率及び為替レートであります。
販売数量は、顧客から得られる受注見込み数量を基礎とし、販売価格及び売上総利益率
は事業計画で実施を予定している販売価格及び製造原価の改善を含んでおります。
なお、原材料費・人件費・資源エネルギー価格等の上昇影響に関しては、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、顧客からの回収を見込むとともに、翌連結会計年度以降の一定期間にわたり当該影響が引き続き継続するものとの仮定に基づいております。
③翌連結会計年度以降の連結計算書類に与える影響
上記における主要な仮定は、原材料価格等の大幅な上昇、及び経済環境の変化等による米国における自動車生産台数の大幅な減少や為替レートの変動、将来の不確実な経済状況
や競争条件の悪化等による両社の経営状況の変化の影響を受ける可能性があります。
これらの影響により、翌連結会計年度以降に減損損失を計上する可能性があります。
2. 中国の懸架ばね事業及び精密部品事業における固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
懸架ばね事業
精密部品事業

減損損失
有形固定資産無形固定資産
減損損失
有形固定資産無形固定資産1,688百万円
1,480百万円
126百万円
1,705百万円
2,870百万円
118百万円（2）連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報①算出方法
中国の懸架ばね事業の連結子会社（広州日正弾簧有限公司）および精密部品事業の連結子会社（広州日弘機電有限公司）において、主要顧客である日系自動車メーカーの自動車
生産台数の減少や原材料費・人件費・資源エネルギー価格等の上昇に伴い継続的に営業損失を計上しているため、有形固定資産および無形固定資産（土地使用権含む）の減損テストを行いました。
減損テストの結果、回収可能価額が資産グループの帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額に含まれる将来キャッシュ・フローの算定は、取締役会によって承認された事業計画を基礎として見積もられております。

－ 13 －

連結注記表

2024/05/28 10:55:39 / 23070867̲日本発条株式会社̲招集通知②主要な仮定減損テストにおいて用いられる回収可能価額は不動産の正味売却価額及び将来キャッシュ・フローに基づき算定されております。
不動産の正味売却価額の見積りにおける主要な仮定は、不動産鑑定評価における面積当たり単価や解体撤去費用等であります。また、将来キャッシュ・フローの割引現在価値の算定における主要な仮定は、日系自動車メーカーの自動車生産台数、販売価格、売上総利益率、資産の正味売却価額及び割引率であります。
販売数量は、顧客から得られる受注見込み数量を基礎とし、販売価格及び売上総利益率
は事業計画で実施を予定している販売価格及び製造原価の改善を含んでおります。
③翌連結会計年度以降の連結計算書類に与える影響
上記における主要な仮定は、原材料価格等の大幅な上昇、及び経済環境の変化等による中国における不動産価格の下落、中国における日系自動車メーカーの自動車生産台数の大幅な減少、将来の不確実な政治・経済状況や競争条件の悪化などによる両社の経営状況の変化の影響を受ける可能性があります。
これらの影響により、翌連結会計年度以降に減損損失を計上する可能性があります。
（追加情報）（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、2022年６月28日開催の第102回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
(2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資
産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において、178百万円、196千株であります。

－ 14 －

連結注記表

2024/05/28 10:55:39 / 23070867̲日本発条株式会社̲招集通知（連結貸借対照表に関する注記）
１. 有形固定資産の減価償却累計額
454,998百万円
２. 保証債務等
非連結子会社等の金融機関からの借入に対する120百万円
債務保証
従業員の金融機関からの借入に対する債務保証
6百万円
３. 偶発債務
当社は、ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの取引について、台湾の公平交易法（独占禁止法）に違反したとして、台湾公平交易委員会より2020年11月に課徴金納付
命令（285百万台湾ドル）を受領しました。これを不服として、2021年１月に抗告訴訟を提起しておりましたが、2023年８月に当社の全面勝訴が言い渡されました。
台湾公平交易委員会はこれを不服とし、2023年９月に上訴しております。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１. 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
244,066,144株
２. 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決

議

株式の種類

配当金の １株当たり
総額
配当額
（百万円）
（円）

基準日

効力発生日

2023年６月28日
定 時 株 主 総 会

普通株式

3,854

17.0

2023年３月31日

2023年６月29日

2023年11月13日
取
締
役
会

普通株式

3,854

17.0

2023年９月30日

2023年12月４日（注）１．2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
３. 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

2024年６月25日
定 時 株 主 総 会

株式の種類 配当の原資
普通株式 利益剰余金

配当金の １株当たり総額
配当額（百万円） （円）
5,541

基準日

効力発生日

25.0 2024年３月31日 2024年６月26日（注）2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

－ 15 －

連結注記表

2024/05/28 10:55:39 / 23070867̲日本発条株式会社̲招集通知（金融商品に関する注記）
１. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、主として銀行等金融機関からの借入又は社債の発行により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛金管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、外貨建て債権の為替変動リスクは先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引は資金管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手
形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等、設備関係支払手形は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（単位：百万円）

区分

連結貸借対照表
計上額

時

価

差

額

（1）投資有価証券
その他有価証券60,39360,393

－

400

398

△1

1,953

1,946

△6

62,74662,738△8（3）社債

12,00011,930△69（4）長期借入金

22,00921,962△46（5）リース債務（＊１）

1,420

1,372

△47

負債計

35,42935,265

△163

－

－

－

満期保有目的の債券（2）長期貸付金
資産計（6）デリバティブ取引（＊２）（＊１）リース債務はリース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計での正味の債務となる項目については、△で示しております。

－ 16 －

連結注記表

2024/05/28 10:55:39 / 23070867̲日本発条株式会社̲招集通知（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時
価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（注）１．投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場
価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
また、市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区 分
連結貸借対照表計上額
子会社及び関連会社株式（非上場）

10,737

その他の非上場株式

1,961

２．長期貸付金
長期貸付金の時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を国債利回り等適切な指標の利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
３．社債
社債の時価については、公募債は日本証券業協会の公開する売買参考統計値に基づき算定しており、私募債は取引金融機関が全額引受人となる私募債であるため、同様の起債を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しており、ともにレベル２の時価に分類しております。
４．長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記６参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
５．リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
６．デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、契約を締結している金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記４参照）。
（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

1,828円86銭
173円27銭－ 17 －

連結注記表

2024/05/28 10:55:39 / 23070867̲日本発条株式会社̲招集通知（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
１. 減損損失
以下の資産について減損損失を計上しております。
用途

場所（単位：百万円）
種類

長野県駒ケ根市

アメリカ

生産設備
中国

ハンガリー

金額

建物及び構築物

1

機械装置及び運搬具

57

建設仮勘定

1

その他の有形固定資産

0

建物及び構築物

310

機械装置及び運搬具245

その他の有形固定資産

9

建物及び構築物

1,533

機械装置及び運搬具

2,331

その他の有形固定資産

236

ソフトウエア16

その他の無形固定資産

322

機械装置及び運搬具

1,782

その他の有形固定資産

123

ソフトウエア3

その他の無形固定資産

65

合計

7,034

（減損損失に至った経緯）
生産設備においては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（資産のグルーピングの方法）
管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
（回収可能価額の算定方法）
長野県駒ケ根市の生産設備においては、使用価値に基づいた合理的な見積りにより算定しております。
アメリカの生産設備においては、公正価値により測定しております。公正価値は、使用価値や不動産鑑定評価額等に基づいた合理的な見積りによって算定しております。
中国の生産設備においては、回収可能価額により測定しております。回収可能価額は、使用価値や不動産鑑定評価額等に基づいた合理的な見積りによって算定しております。
ハンガリーの生産設備においては、回収可能価額により測定しております。回収可能価額
は、不動産鑑定評価額等に基づいた合理的な見積りによって算定しております。
２. 訴訟事項等
ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの製造販売について、2019年７月に米国シャーマン法（独占禁止法）に違反したとして、米国司法省と司法取引契約に合意し、罰金を支払いました。
また、本事案については、米国及びカナダにおいて損害賠償を求める消費者集団訴訟も提起されております。

－ 18 －

連結注記表

2024/05/28 10:55:39 / 23070867̲日本発条株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書
1 日から(2023年４月
2024年３月31日まで)

株主資本

資本剰余金

2023年４月１日残高
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2024年３月31日残高(金額：百万円)

利益剰余金
その他利益剰余金
利益
剰余金
利益
固定資産
固定資産
繰越利益
合計
準備金
圧縮特別勘定
圧縮積立金
剰余金
積立金
19,3193,633
3,726
4,875 127,024 139,260

資本
剰余金
合計

資本金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

17,00917,295

2,024

3,607
△186
△4,875－17,009－17,295－2,024－
19,319

－
3,633

4,875

－

3,420 △4,875 25,656 24,201
7,147－ 152,681 163,462

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算
自己株式
株主資本合計
評価差額金差額等合計△15,617
159,972
26,44826,448△7,355
3△7,351△22,969

純資産合計
186,421

－
－

－
－

－

－

△7,70831,910△7,355
3△7,70831,910△7,355
3

16,849176,822－ 19 －

株主資本等変動計算書－－△7,708 △7,708
31,910 31,910

株主資本2023年４月１日残高
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2024年３月31日残高△3,607
186

6,479

6,479

6,479

6,479
32,927

6,479
32,92723,328
209,7502024/05/28 10:55:39 / 23070867̲日本発条株式会社̲招集通知

個

別

注

記

表

（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１. 資産の評価基準及び評価方法（1）棚卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）（2）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（3）デリバティブ
時価法
２. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法による減価償却のほかに機械装置の一部については会社の計算による短縮年数による減価償却を実施しております。ただし、本社（本館棟、研究開発棟、厚生棟）の建物及び構築物については、定額法による減価償却を実施しております。また、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（2）少額減価償却資産
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
（3）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアに関しては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（4）長期前払費用定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（4）移転価格調整引当金
将来海外子会社に対して支出が見込まれる移転価格調整金を、確認対象期間における海外子会社の売上高・営業損益の実績及び将来の見積額に基づき、計上しております。
（5）役員株式給付引当金
株式給付規程に基づく取締役に対する将来の当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

－ 20 －

個別注記表

2024/05/28 10:55:39 / 23070867̲日本発条株式会社̲招集通知（6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産に基づき、期末に発生している額を計上しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（7）執行役員退職慰労引当金
当社は、執行役員の退職慰労金の支出に備えて、執行役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
４. 収益及び費用の計上基準
当社は、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売、並びに情報機器関連の製品・部品の販売を主な事業内容としております。
当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベー
ト等を控除した金額で算定しております。
また、変動対価については過去の経験、最新の情報に基づく最頻値法等を用いて見積もり、収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。
これらの履行義務の対価は、履行義務を充足後、別途定める支払い条件により概ね１年以内に回収しており、重大な金融要素を含んでおりません。
5. ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約（一部の通貨スワップ及び通貨オプ
ションを含む）については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ
については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建予定取引
金利スワップ
借入金
金利通貨スワップ
借入金
通貨スワップ
貸付金（3）ヘッジ方針
当社の内部規程である「資金管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために行うことを原則としております。なお、主要なリスクである外貨建売掛債
権の為替変動リスクに関しては、リスクを回避する目的で包括的な為替予約を行っております。また、為替予約取引は通常の外貨建営業取引に係る輸出実績等を踏まえた範囲内で実施
しております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については為替予約等の契約締結時に内部規程である「資金管理規程」に従っていることを確認することで、有効性評価の方法としております。また金利スワップについては、全て特例処理の要件を満たすものであり、金融商品に係る会計基準に基づき有効性評価を省略しております。
６. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

－ 21 －

個別注記表

2024/05/28 10:55:39 / 23070867̲日本発条株式会社̲招集通知（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表（収益認識に関する注記）に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
米国子会社に対する移転価格調整金の見積り（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
移転価格調整金（売上原価） 7,439百万円
移転価格調整引当金
16,707百万円（2）計算書類利用者の理解に資するその他の情報①算出方法
移転価格税制に関する事前確認制度（APA）の相互協議合意内容に基づき、確認対象期間における米国子会社の売上高・営業損益の実績及び将来の見積額を算出し、相互協議において設定された合意利益率レンジとの差分により生じる調整額を計上しております。
米国子会社における売上高・営業損益の将来の見積額は、取締役会で承認された事業計画を基礎として算定しております。
②主要な仮定移転価格調整金の算出に用いた主要な仮定は、確認対象期間に含まれる将来年度における販売数量、販売価格及び売上総利益率であります。
販売数量、販売価格及び売上総利益率は事業計画で実施を予定している販売価格及び製造原価の改善を含んでおります。
③翌事業年度以降の計算書類に与える影響
上記における主要な仮定は、原材料価格等の大幅な上昇、及び経済環境の変化等による米国における自動車生産台数の大幅な減少、将来の不確実な経済状況や競争条件の悪化等による米国子会社の経営状況の変化の影響や為替レートの変動による影響を受ける可能性があります。
これらの影響により、翌事業年度以降に移転価格調整金及び移転価格調整引当金の額が大きく増減する可能性があります。
（追加情報）（取締役に対する株式報酬制度）
取締役に対する株式報酬制度については、連結注記表（追加情報）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 22 －

個別注記表

2024/05/28 10:55:39 / 23070867̲日本発条株式会社̲招集通知（貸借対照表に関する注記）
１. 有形固定資産の減価償却累計額

179,161百万円

２. 保証債務等保証債務（1）次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
被保証者

保証金額

NHKマニュファクチャリングマレーシア社

215百万円

従業員

6百万円
合計

221百万円（2）次の関係会社の仕入債務に対し債務保証を行っております。
関係会社

保証金額

株式会社トープラ

1,981百万円

株式会社スミハツ

917百万円横浜機工株式会社

806百万円日発運輸株式会社

793百万円ニッパツ・メック株式会社

684百万円ニッパツ機工株式会社

476百万円株式会社ニッパツサービス

333百万円

東北日発株式会社

270百万円日発精密工業株式会社

257百万円ニッパツフレックス株式会社

49百万円

株式会社アイテス

39百万円
合計

6,609百万円（3）在外子会社が受ける国庫補助金に対して、交付条件不履行時の返還保証を行っておりま
す。
被保証者

保証金額

ＮＨＫスプリングハンガリー社

559百万円３. 偶発債務
当社は、ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの取引について、台湾の公平交易法（独占禁止法）に違反したとして、台湾公平交易委員会より2020年11月に課徴金納付
命令（285百万台湾ドル）を受領しました。これを不服として、2021年１月に抗告訴訟を提起しておりましたが、2023年８月に当社の全面勝訴が言い渡されました。
台湾公平交易委員会はこれを不服とし、2023年９月に上訴しております。
４. 関係会社に対する金銭債権・債務関係会社に対する短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

64,977百万円
31,668百万円
78,130百万円－ 23 －

個別注記表

2024/05/28 10:55:39 / 23070867̲日本発条株式会社̲招集通知（損益計算書に関する注記）
１. 関係会社との取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

78,249百万円
96,337百万円
7,338百万円
12,145百万円

２. 移転価格調整金
当事業年度において、米国子会社の損益悪化や為替レートが円安に進んだことを受け、移転価格調整金を7,439百万円追加計上しております。
この追加計上により、当事業年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益
が7,439百万円減少しております。
（株主資本等変動計算書に関する注記）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首の
株 式 の 種 類
株
式
数
普

通

株

式

当事業年度増加
株式
数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末の株
式
数5,059千株

３千株

22,604千株

17,548千株（注）1.

当事業年度末の株式数には、取締役への株式報酬制度のために設定した株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式196千株を含めております。
2. 自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得5,059千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
3. 自己株式の数の減少は、株式給付信託の給付による減少３千株であります。

（税効果会計に関する注記）
１. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
投資有価証券等評価損
減価償却費及び減損損失累計額
移転価格調整引当金
賞与引当金
開発費否認
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額

19,211百万円
3,340百万円
5,079百万円
2,146百万円
1,261百万円
612百万円
1,409百万円
33,062百万円△19,437百万円
13,624百万円△13,624百万円－百万円

２. 繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
為替差損益
前払年金費用繰延税金負債小計繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債の純額△14,092百万円△3,121百万円△2,020百万円△1,380百万円△20,615百万円
13,624百万円△6,990百万円－ 24 －

個別注記表

2024/05/28 10:55:39 / 23070867̲日本発条株式会社̲招集通知（リースにより使用する固定資産に関する注記）
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している固定資産の主なもの
は、自動車・フォークリフト等であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等
会社名

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

関係内容

主要な事業の
内容

議決権等の
所有割合
(％)

役員の
兼任等

事業上
の関係

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

フォルシア・ニッパツ株式会社

横浜市
中区

400

シート事業

直接 50.0

－名

当社取引先

製品の販売
(注)1

23,088

売掛金

6,582

株式会社スミハ
ツ

茨城県
桜川市

345

懸架ばね事業
直接 96.6
産業機器ほか間接 2.0
事業

１名

当社取引先

製品の購入
(注)1

6,322

買掛金

4,798

日本シャフト株
式会社

横浜市
金沢区

390

産業機器ほか 直接 78.0
事業
間接 7.6

１名

当社取引先

資金の借入
(注)2

－

CP借入金

8,960

日発運輸株式会
社

横浜市
金沢区

120

産業機器ほか 直接 88.6
事業
間接 8.6

１名

当社取引先

資金の借入
(注)2

－

CP借入金

6,513

フォルシア・ニッパツ九州株式
会社

福岡県
京都郡苅田
町

499

シート事業

直接 81.0

－名

当社取引先

資金の借入
(注)2

－

CP借入金

4,563

NHKスプリングタイランド社

タイ
サムトプラ
カーン県
バンピー郡

百万バーツ
410

懸架ばね事業
直接 95.3
シート事業
精密部品事業

２名

当社技術
支援先

資金の借入

894

短期借入金

7,570

受取配当金

7,722

受取利息

－

日發科技有限公
司

中華人民共
和国
香港特別行
政区
カオルーン

千香港ドル
70,000

精密部品事業 直接 100.0

－名

当社技術
支援先

資金の借入

4,542

短期借入金

4,542

資金の貸付

－

短期貸付金

16,655

NHK イ ン タ ー
ナショナル社

アメリカ合
衆国ミシガ
ン州ノバイ
市

資金の貸付

－

１年内長期
貸付金

8,009

資金の貸付

2,935

長期貸付金

21,954

（注）1.
（注）2.

千米ドル
4,750

懸架ばね事業 直接 100.0

２名

当社取引先

取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格等を参考に決定しております。
余剰資金の預かり及び貸出しは、CMS（キャッシュマネジメントシステム）により実施しております。
随時資金移動を行っていることから、取引金額欄への記載は行っておりません。

（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

947円12銭141円09銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 25 －

個別注記表

取引の内容

2024/05/28 10:55:39 / 23070867̲日本発条株式会社̲招集通知（その他の注記）
１. 減損損失
以下の資産について減損損失を計上しております。
用途

生産設備

場所

（単位：百万円）
種類

長野県駒ケ根市

金額

建物

0

構築物

0

機械及び装置56

工具器具備品

0

建設仮勘定

0

合計

58

（減損損失に至った経緯）
生産設備においては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（資産のグルーピングの方法）
管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
（回収可能価額の算定方法）
長野県駒ケ根市の生産設備においては、使用価値に基づいた合理的な見積りにより算定しております。
２. 訴訟事項等
ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの製造販売について、2019年7月に米国シャーマン法（独占禁止法）に違反したとして、米国司法省と司法取引契約に合意し、罰金を支払いました。
また、本事案については、米国及びカナダにおいて損害賠償を求める消費者集団訴訟も提起されております。

－ 26 －

個別注記表