特集名古屋大学日本法教育研究センターをカンボジアに開所‼

カンボジアにおける法学教育と日本法教育研究センター
カンボジアは、長年の内戦終焉後、1992 年より国連カンボジア暫定機構（UNTAC）の下で復興に取り組んできた。1993 年には、総選挙の実施、
新カンボジア王国憲法の公布と、近代化に向けた国家再建が始まった。

2008 年である今年は、憲法制定 15 周年の年であり、また 7 月には、第 4 回総選挙が実施された。
名古屋大学の法分野では、1998 年に学術交流協定を締結し、翌年よりカンボジアの次世代を担う法律家を留学生として受け入れてきた。従来英語での教育を実施してきたが、より専門的な人材を育成するために、

9 月にカンボジアにも日本法教育研究センターを設立し、日本語による日本法教育に乗り出した。
開所式の後、新しく建設された教室に移動し、教室内に設置されたテレビ会議システムを使用して、名古
名古屋大学
大学院法学研究科
特任講師

屋大学、ウズベキスタン、ベトナムの各センターを接続して遠隔授業のプレゼンテーションが行われた。

牧野 絵美■ カンボジアが抱える人材不足
カンボジアは、長年の内戦を経験し、特に 1975 年■ カンボジアに 4 つ目の日本法センター開設から 1979 年にかけてのポル・ポト時代、わずか 4 年間

2008 年 9 月 5 日㈮、名古屋大学の第 4 の日本法教で数百万の命が奪われた。知識人の多くは虐殺され、育研究センター（以下日本法センター）をカンボジア

法律家もほとんどが粛清された。1993 年には新しいの首都プノンペンにある王立法経大学に開設した。同憲法が施行され、近代化に向けて法令の整備が国際センターは、王立法経大学の学生を対象に、日本語に機関や外国の支援の下に進められている。

よる日本法教育を行うもので、ウズベキスタン、モンゴル、ベトナムに続くセンターである。

日本も 1999 年よりカンボジアに対する法整備支援を開始し、民法・民事訴訟法起草支援、裁判官・検察

開所式は、同大学内で開催され、日本より玉井日官民事教育改善、弁護士会司法支援などを行ってきて出夫文部科学審議官、篠原勝弘在カンボジア日本国いる。民事訴訟法は 2007 年 7 月より適用、民法につ大使をはじめとして、名古屋大学からは、平野眞一

いては 2007 年 12 月に公布されている。今、カンボジ

総長、佐分晴夫副総長、杉浦一孝法学研究科長、鮎アで求められているのは、法律の普及とその法律を運

京正訓法政国際教育協力研究センター長等が出席し用できる人材の育成である。新しい法律を根付かせるた。カンボジア側からは、アン・ヴォン・ワッタナ

ためには、法律を運用する法曹人材、また大学で教壇

司法大臣、イム・セッティ教育省次官、ユーク・ゴに立って法律を教える教員の育成など、法学教育の充イ王立法経大学長らが出席し、総勢 200 名にもおよ実が不可欠である。日本法センターでは、現地の大学

ぶ出席者があった。

の授業と並行して日本法の授業を行うことにより、自玉井文部科学審議官

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篠原大使

平野総長

杉浦研究科長ゴイ学長

ワッタナ司法大臣 セッティ教育省次官

名古屋大学日本法教育研究センターをカンボジアに開所‼ 特 集

国の法をより相対的に捉えることができ、カンボジアの法の発展に寄与できればと考えている。
名古屋大学大学院法学研究科は、王立
法経大学（当時はプノンペン大学法経学
部）と、1998 年に学術交流協定を締結し、この 10 年で 23 名（2008 年 9 月現 在）の卒業生を輩出してきた。卒業生は帰国後、司法省をはじめとする政府機関、大学、法律事務所など、母国の発展のために重要な部署で活躍しているが、日本法センターの設立により、さらに高度で専門性を備えた人材を生み出すことができればと考えて覚書調書後握手するゴイ学長と杉浦研究科長いる。

のカンボジアが日々ニュースで流れていた中学時代、夏休みの一研究でカンボジアを取り上げたのが、私■ おわりにとカンボジアの出会いである。その当時の夢は、カン

今年は、日本とカンボジアの国交樹立 55 周年の年

ボジアで数学を教えることであった（なぜ数学だったであり、開所式を在カンボジア日本国大使館より、「日のかは、にわかに思い出せないが）。大学に入り、カカンボジア友好 2008」事業の一環として位置づけてンボジア留学生との出会い、そして国際交流セミナー

いただいた。また、今回の開所式には、カンボジアででのカンボジア学生との交流、夢に見たカンボジア旅活躍されている日本人、カンボジア法研究者や長年カ行。15 年前の私には想像だにしなかった新たな法学

ンボジアに携わってこられた弁護士の方々の参加があ

教育機関としてのセンター開所という場に同席するこり、カンボジアに関わる人材の層の厚さを改めて実感とができ、非常に感慨深かった。何とも言えない人生

するとともに、開所にあたりご協力いただいた皆様にの巡りあわせである。センターの発展を切に願うとと感謝をしたい。

もに、微力ながら少しでもそのお手伝いができればと最後に、個人的なことではあるが、UNTAC 統治下思う。

駐カンボジア特任講師紹介
カンボジアの王立法経大学内にある日本法教育研究センターの運営及び、日本語教育を担当している。開所式にあたり、長年当国の支援をなさって来られた方々にお会いする機会を得、当国における日本語による日本法教育の意義、その重要性を再認識した。
これまで様々な教育機関で日本語教育に携わってきたが、海外はマレーシアについで2 度目になる。非漢字圏出身の学生にとって日本語での読解や書記は困難を極めるものであり、更に法学分野の日本語の特殊性、当国の内戦による基礎教育の遅れなどの課題が指摘される。確かに、本プロジェクトは大変困難なものである。しかし、そこには挑戦する価値があり、意義がある。学生自身が自律的に学び、多くの方々の支援を受けることで、可能なものになると信じている。ぜひ、多くの方々の期待に応えられるよう学生とともに努力していきたい。

名古屋大学
大学院法学研究科
特任講師

宮島 良子

CALE NEWS No.27

特 集 名古屋大学日本法教育研究センターをカンボジアに開所‼

15 周年を迎えるカンボジア王国憲法の今後とはに平和を保つことが期待されるといえよう。
名古屋大学法政国際
教育協力研究センター准教授

コン・テイリ

しかし、現実はその方向に展開されなかった。連立
政府から単独支配を図る
政党の間に生じる緊張関係が 1996 年に悪化し、そ現在のカンボジア王国憲法は、2008 年 9 月21日をもっれを武力で決着しようとて、ちょうど15 年間の試練を受けてきた。歴史的にみれする動向まで現れてきた。

ば、同憲法はカンボジア古来の憲法と異なって、冷戦後

その時、国王からの介入の世界秩序の再構築に伴い「カンボジア問題」を解決に対する受入は消極的で 「カンボジア王国憲法」表紙

しようとする東西諸国の和解の試みと戦争に疲弊してきあった。結局、1993 年憲法に予見される政治危機の解たカンボジア諸派閥間の和解努力により作られたもので決方式は無能力となり、解決策はその方式の枠組外にあるといえる。同憲法には、1993 年に成立した連立政府

求められるようになった。その結果として、憲法は1993が抱えていたシハヌーク元国王に対する特別的な配慮や、年の採択以来 6 回に亘り改正が行われてきた。詳論をこ新しい国づくりにおいて様々な政治・利権関係の調整役

こではしないが、それぞれの改正の趣旨と関連事情につを国王に担わせるような立憲君主制のあり方を深く反映

いて簡単に紹介することにしよう。

することから、カンボジア従来のような権力を一箇所に集約する政治を避け、現代憲法の性質の濃い条文を多く導■ 1994 年 7 月 14 日―法律の公布手続改正入する点で注目するべきである。新しい国王は、立憲君

28 条に定められる法律の公布手続についての改正で主制による象徴的な存在でありながらも司法の独立（新あった。国王が不在する際に、国王代行である国会議、国民の権利と自由に対する尊重及び国際条約の132 条）

長は法律を公布する権限を有するように第 2 項が追加さ履行（新 8 条）を保障する役割を憲法上認めている。国れる。同改正法自体は、当時のシハヌーク国王が署名せ王は、司法機関を監督する司法官職高等評議会の議長ずに実質的な国王代行であるチア・シム国会議長が署を努め、違憲審査の機関として設立される憲法評議会に名することにした。それを契機として、同議長は翌日のも 3 分の1の評議員を任命する権利まで保障されている。

7 月15日に「クメール・ルージュの非合法化に関する法」

さらに、1970 年 3 月17日に発生したクーデタの再発を防を署名し、公布した。

ぐために、国王の選任方法についての条文が定められているがその交代や退位手続等について全く触れていない■ 1999 年 3 月 8 日―上院の設立（2005 年にシハヌークが自ら退位の意思を表明する際に、1999 年 3 月の上院の設立に関わる憲法改正である。

人民党がこの憲法上1998 年 7 月に行われた総選挙の結果により、改めて連の問題を取り上げた）。

立政府を発足することに至った。比例選挙に選ばれた国王にそれらの役割を

第 1与党である人民党と第 2 与党であるフンシンペッ

担わせることは、このク党との間に合意された権力分配の方式にしたがって、ような政治を超える国

1999 年 3 月8日に憲法を改正し、立法府を一院制から二王こそが将来の政治

院制に変更し、上院は 3 月25日に正式に発足された。

的な危機を解消する
カンボジア王国の国章

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ことができると想定し、■ 2001 年 7 月 28 日―国家勲章の制定と授与に関する改正

国民和解の原則の下上院の設立と運営に関する条文の追加との関係で条名古屋大学日本法教育研究センターをカンボジアに開所‼ 特 集

文の順番は変更され、19 条に言及していた100 条は119必要となる票数が議員数の 3 分の 2 から過半数に変更

条に修正される。また 29 条の国家勲章の制定と授与にする改憲である。

関する国王の役割を明確にするために「大臣会議からの提案に基づき」という文面を削除した。

新生カンボジアにおけるこの15 年間一連の憲法改正の特徴は、主に政党間の権力バランスを中心とした統治■ 2004 年 7 月 13 日―内閣信任投票に関する改正機構の編纂や政治的な意思決定手続の見直しであった

フンシンペック党とサム・ランシー党は 2003 年総選

ように思われる。もとより1993 年憲法は、内戦終焉後、

挙に関わる不正を理由に、新政府を成立するために下院直ちに制定されたものであるため、国民和解の原則を重議員の 3 分の 2 からの信任が必要とする82 条を利用し、視することから、政治的な意思決定を行うためには多大議席を最も多く獲得した人民党によって形成される内閣の交渉や譲歩を進める条件とする権力分配構想が採用

構成員に対する信任投票への参加を拒否した。人民党

されたようにみえたが、2003 年以降凡そ10 年間の厳しは議席を多く獲得したが、3 分の 2という必要条件に満い試行の結果、この原則はカンボジアの現実に合致したないため信任投票が行えず、上述の野党と交渉しなけ

なくなってきたかもしれない。したがって、人民党が政ればならなかった。しかし、交渉は平行線のまま、ほぼ治的に独走している状況を容認しなければならない。こ

1年間続き、相互に譲歩する姿勢を見せなかった。翌年の現象は、今後も継続するといえよう。それらの改正にの 3 月に、フンシンペック党のみが単独で人民党と協議よって、民主主義・多党制に対して抑制的な影響がある

し、再び連立政府の構想を打ち出した。それを応じた人と指摘されている一方、他方今日のカンボジア社会にお民党も慎重になり、自らが提出している内閣の構成に影いて国民和解は達成され、むしろ経済発展のための効

響を受けないように、下院の議長や各専門委員会委員長

率的な政策制定や強いリーダーシップを発揮できる政治の選出と内閣構成員総員に対する信任投票と同時に行うが求められているとの主張もあろう。

という「一括投票」の仕組を提案した。両党の合意を受いずれにせよ、第 3 章の人権条項、第 4 章の政治政

け、いわゆる「追加憲法」という形式で「一括投票」の策、第 5 章の経済政策と第 6 章の文化・社会のあり方

異常な手続を容認する憲法改正を行った。追加憲法の 3についての基本価値観の部分に改正は行ったことがな

条によれば、憲法 82 条と新 119 条の手続を「実現できない。やや楽観的な立場からすれば、つまり1993 年憲法

いとみなされる場合」、下院は、議席数を最も多く獲得しの基本精神である第 3 章から第 6 章までの内容が現時た政党の要求に応じて、「一括投票」を実施する。ここ

点では十分に実現できていないが、それは崩されていで最も論争になったのは、同「追加憲法」が採択されるるわけでもない。また、今後も継続する見込みのある際に、賛否が投票という形式ではなく、挙手の形で決まっ

制度改革、新世代テクノクラートに対する育成事業のたことであった。それによって、議員一人一人が自らの展開、そして 15 年間に成長し続けている市民社会の役

意思に従うことが困難になりうるとの指摘があった。

割と今日まで存続している憲法上の価値観が十分に生かされる時期■ 2005 年 6 月 19 日―議員の定足数に関する改正の到来を期待上院・下院の会合の開催に必要とする議員の定足数

し、カンボジに関する改正であった。それは10 分の 7 の定足数から 3

アにおける立分の 2 に変更される。

憲主義の成熟を望んでいる■ 2006 年 3 月 9 日―内閣信任投票に関する再改正

人々も日々増野党サム・ランシ―党が提出した改正案であり、選えているよう挙による新しい政府を結成するための内閣信任投票ににも思われる。

アンコール・ワット
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巧妙化する選挙操作―2008 年カンボジア国民議会選挙
上智大学アジア文化研究所 特別研究員
カンボジア市民フォーラム事務局長

山田 裕史
国連暫定統治下での総選挙と新生「カンボジア王国」の成立から 15 年。同国では 7 月 27 日に第 4 期国民議会（＝下院、定数 123、任期 5 年）の投開票が実施され、フン・セン首相率いるカンボジア人民党が 90

選挙人名簿に名前がなく、投票所の外でしゃがみ込むお年寄り

議席を獲得する地滑り的圧勝を収めた。

で、1991 年の「カンボジア紛争の包括的な政治解決

投開票自体は前回 2003 年選挙以上に円滑に実施さに関する協定」（パリ和平協定）の締結後、4 度目のれた今回の選挙に対して、選挙監視団を派遣した対カ総選挙である。選挙制度は各州・特別市を選挙区とす

ンボジア主要援助国の多くは肯定的な評価を下した。

る比例代表制が採用されているものの、全 24 選挙区

しかし、選挙は投開票だけでなく、選挙人登録、政党・

中 9 選挙区が定数 1（＝事実上の小選挙区）となって候補者登録、選挙運動、票の集計・管理、選挙争訟いる。

の処理など一連の過程から構成される。これらの過程

選挙権は 18 歳以上のカンボジア国民に付与されてを包括的に監視しなければ、当該選挙に対する適切ないるが、投票するには選挙人名簿への登録が必要であ判断は下せない。

る。したがって選挙人登録は、一連の選挙過程のなか

こうした認識のもと、筆者が所属するカンボジア市

で投開票と並んで非常に重要な位置を占める。この選

民フォーラムは本年 2 月から 3 月にかけて現地調査を

挙人名簿の登録・更新業務を担うのは、地方行政機実施するとともに、7 月中旬から 1ヵ月間、カンボジア

構の末端であるクム／ソンカット評議会（全国 1,621ヵの選挙監視 NGO「カンボジア自由公正選挙委員会」

所、任期 5 年、定数 5～11）である。今回の選挙では、（COMFREL）との緊密な協力のもとに選挙監視活動

8,125,529 人が選挙人名簿に登録された。

を行なった。

一方、被選挙権は 25 歳以上のカンボジア国民（カンボジアに帰化した者を除く）に認められている。比■ 2008 年選挙の概要
今回の選挙は第 3 期国民議会の任期満了に伴うもの

例代表制のため無所属候補による立候補は認められておらず、政党による選挙市場の独占状態が続いている。
今回は 11 政党から 2,478 人が立候補した。

6 月 26 日から 30 日間の選挙運動を経て、投開票は
7 月 27 日に全国 15,255ヵ所の投開票所で、政党代理人（11 政党から 78,981 人）、国内監視員（72 団体から 31,261 人）、国際監視員（約 30 機関・団体から約600 人）の立会のもと実施された。

■ 選挙人名簿をめぐる問題
これまでカンボジアでは選挙のたびに、人民党によ
選挙人名簿から名前を探す人々

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る選挙操作の存在が国内外の選挙監視団や野党など

名古屋大学日本法教育研究センターをカンボジアに開所‼ 特 集によって指摘されてきた。具体的には、①選挙管理機関（国家選挙委員会、憲法評議会）の支配、②暴力的・司法的手段による反対勢力の排除、③表現・集会の自由の規制やメディアへのアクセスの制限（＝反対勢力の政治活動の規制）、④選挙人登録における非人民党
支持者への差別的対応や選挙人名簿の改ざん（＝選挙権の剥奪）、⑤投票先指示などの脅迫・強要や、買収・賄賂による選挙人への干渉などが挙げられる。
これらの問題は基本的に今回も指摘されたが、特筆すべきは、あからさまな選挙妨害が減少する一方（たとえば、選挙期間中の政党関係者の殺人事件は与党カンボジア人民党による選挙運動

1993 年 選 挙 の 320 件、1998 年 選 挙 の 40 件、2003

であり、人民党の政治的意図が働いた結果ではないか

年選挙の 28 件から、今回は 6 件にまで減少）、より目という疑惑が生じている。すなわち、①首都プノム・に見えにくい不正が増加した点である。紙幅の関係

ペンをはじめ、人民党と野党の勢力が均衡している地

上、ここでは選挙人名簿をめぐる問題のみ指摘する域で特に顕著だったこと、②投票できなかった人々のにとどめる。

なかで非人民党支持者の占める割合が高いこと、③

今回の選挙では「投票所へ行ったが、選挙人名簿

選挙人名簿の登録・更新業務を行なうクム／ソンカッに名前がなく投票できなかった」という問題が各地でト評議会の議長ポストの 98.51％（全国 1,621ヵ所中多発した。これは選挙人名簿の改ざんという、より巧

1,591ヵ所）を人民党が握っていること、といった理由

妙な選挙操作と考えられる。実際に、筆者が監視活動である。

を行なったポーサット州でも、名前がなく諦めて帰宅

いずれにしても、これだけの数の人々が選挙権を行する人々や、名前を探しに他の投票所へ向かう人々を使できなかったことは深刻な問題である。もはやカン数多く見かけた。話を聞いたところ、その多くは非人

ボジアの選挙は「平穏に実施されさえすればよし」と

民党支持者だった。

いう段階ではなく、選挙の質が重視されるべき段階に

それでは、どのくらいの数の人々が選挙権を剥奪さあると考える。カンボジア市民フォーラムでは今後、れたのだろうか。COMFREL や米国民主国際研究所

COMFREL が実施する選挙人登録・更新過程と選挙（NDI）など 4 団体が本年 6 月に実施した合同調査によ人名簿に関する調査に協力するとともに、カンボジア

れば、57,000 人以上の名前が選挙人名簿から不当に政府や対カンボジア最大支援国である日本政府・外務

削除されていたという。名前の不当な削除はその後も省に対して、具体的な改善策を提案していきたい。

続けられたようで、最終的には少なく

表：2008 年国民議会選挙結果（投票率：75.21％／参加政党数：11）
政 党

得票数

得票率

議席数（前回比）

議席率

カンボジア人民党

3,492,374

58.11

90（＋ 17）73.17

サム・ランシー党

1,316,714

21.90

6（＋ 2）

21.14

人権党

この問題は少な

397,816

6.613（ ⊖ ）

2.44

ノロドム・ラナリット党

337,943

5.622（ ⊖ ）

1.63

くとも以 下の 3 つフンシンペック党

303,764

5.05

2（－ 24）

1.63の理由から、単な

その他（6 政党）

161,666

2.69

0（± 0）

0

る行政上のミスの計

6,010,277と も 10 万 人 や 数
十万人という説もある。

範囲を超えたもの

100

123

100

（出所）2008 年 9 月 2 日に国家選挙委員会が発表した公式結果をもとに筆者作成。
CALE NEWS No.27



TOPICS
東アジア行政法学会第 8 回学術総会―東アジアにおける行政調査と行政訴訟の前置救済手段―
含む裁決の多様化という同国の実務上の課題を述べ、国家行政学院の楊偉東教授が、行政訴訟と行政復議と
名古屋大学
大学院法学研究科
准教授

稲葉 一将

からなる「重層的」な「紛争解決モデル」の必要を主張した。③台湾国立成功大学の蔡志方教授は、訴願前置主義が妥当する場合についての同国の議論動向を紹介した。行政院人事行政局の陳清秀氏は、「義務付け訴願」を改善するための制度運用の諸課題を述べた。

CALE 基金から出張の機会を得て、筆者が参加した④韓国から、全北大学の金容燮教授と中央大学の金重東アジア行政法学会第 8 回学術総会（2008 年 5 月 24

権教授が、新たに設置された国民権益委員会の所管と日 25 日、台北市公務人力中心にて）の様子を、以下でなった行政審判の対象、種類（取消・無効確認・義務は簡単に報告することとしたい。

履行審判）、組織形態、審判請求人適格等の諸論点を第一日は、「行政調査制度の整備と人権保障」につい包括的に報告した。

ての報告と質疑応答が行われた。①韓国からは慶熙大両日とも、多くの参加者が関心を示したのは、韓国学の呉峻根教授と鮮文大学の金載光教授が、2007 年の法整備状況であったのではなかろうか。紙幅の関係に成立した行政調査基本法の内容、到達点および課題

上、初日の行政調査基本法についてだけ触れておくと、について報告した。②台湾からは、文化大学の郭介恒

同法は、任意調査も「行政調査」の定義に包含しながら、副教授が令状の要否等の国民のプライバシー保護の必事前通知やこれに対する調査対象者による意見提出の要を論じ、国立中正大学の蕭文生教授が専門家による規定を置くものである。行政手続法の不利益処分手続

鑑定制度を規定した諸法律を紹介した。③中国からはとの関係で、不利益処分の前に行われる調査について

西北政法大学教授の王麟教授と中南財経政法大学の石も一様に事前手続が必要であるのか否かについては疑佑啓教授が、日本の即時強制に当たる行政調査を中心

問もあるものの、同様の法的仕組みがない日本にとっに取り上げて、その法的許容性について論じた。④日本ても、今後の展開には注目しておくべきであろう。

からは内閣府情報公開・個人情報保護審査会の濱西隆

そのような立法動向を見ても、この地域において日男氏と筑波大学の藤原静雄教授が報告した。両報告と本の立法実務や理論構成における経験が先進的であるも、処分権限の発動のために法令に規定された行政調ことが所与のものであったのはもはや過去のことであ

査のみならず、行政指導を行うために任意で情報が収る。今回の第 8 回の学術総会をもって、東アジア行政集されている日本の現況にふれつつ、それについての手法学会は二巡し、95 年の設立以来 13 年が経過したこ

続的コントロールの必要を強く意識したものであった。

とになるが、この間に東アジア地域における行政と法第二日は、この地域において一定の蓄積を有する「行をめぐる状況は激変し、そのなかでの日本の占める地位

政訴訟の前置救済手段と手続」の現況が各国から報告もまた、同様であるとの感を強くした。種々の政治的諸された。①日本からは一橋大学の高橋滋教授と九州大条件による許容範囲内の議論ではなく、立法・司法実

学の木佐茂男教授が、169 回国会に提出された行政不務を牽引できるような構想力に富む理論構成が、どの服審査法案および行政手続法の一部を改正する法律案

地域の行政法学においても求められているのではなかを中心として、日本の行政不服審査制度の論点を報告

ろうか。

した。② 1999 年に行政復議法が成立した中国からは、
国務院行政復議司の呂錫偉氏が、処分の変更や和解を CALE NEWS No.27

なお、本学会の次回（第 9 回）は、2010 年に東京にて開催が予定されている。

2008 年東アジア行政法学会第 8 回学術総会
報告者、コンメンテーターおよび質問者の方々が所定時
間を厳守して、総会運営にご協力いただいたことも、会
台湾行政法学会理事長の成功につながった。
第1テーマと第 2 テーマは、今日行政法学の発展について重要な諸課題なかから、各国の行政法学会の共通認識を得た上で、選定された。それぞれの国は特有の社会的諸条件を有しており、法理論の問題関心や法制度の内

私は台湾行政法学会の理事長として、主催地（台湾）

容も一様ではないから、意見交換の際に、理解しにくい

事務局長劉宗徳教授の協力を得ながら、第 8 回学術総ところが少なくなかった一方で、数多くの実例が適切に会の準備・開催を統轄した。本学会の特集号への寄稿を、示されたことによって、活発な討論が行われ、参加者に

日本事務局が置かれた名古屋大学大学院法学研究科おとっては貴重な経験であったのではなかろうか。2日間のよび名古屋大学法政国際教育協力研究センター（CALE）

討論で、新時代に向かって人権の保障と法治の貫徹を確から依頼され、喜んでこの執筆を引き受けた次第である。

実するため、行政調査制度に対してより厳密な研究を行

今回の学術総会の議題である「行政調査制度の整備

い、法整備を促進していくことが不可避であるという共と人権保障」および「行政訴訟の前置救済手段とその手通認識を我々は得ることができた。また、行政訴訟の前続」について、8 つのセクションに分け、セクションごとに置救済手段とその手続については、各国の理論と法整備

司会 2 名、報告者 2 名、コンメンテーター 2 名の合計 48の状況が多様であるから、全体に適用できるモデルを見名の方々からご協力を得た。各国から260 名を超える参加つけるのは困難であるにせよ、それぞれが取り組むべき今者が集まった会場において、5 月24日、風薫る好季を迎後の課題が明らかになっていたように思われる。

えた晩春の候にあたり、私は、学会創設以来この14 年間

過去 7 回開催された東アジア行政法学会国際学術総に、行政法の総論各論に関する理論研究の深化と発展、会の経験を踏まえ、学術総会の緊密なリズムから参加者

各国の実務経験に関わる相互の意見交換という点においの疲れを取り除き、相互の交流を促進するため、まず 5 月て、東アジア行政法学会が重要な寄与をなしたこと、そし24日に台北圓山ホテルにて、翌日はシャングリ・ラ台北て、逝去された名古屋大学名誉教授の室井力先生が精妙

ファーイースタンプラザホテルにて、懇親の宴をご用意しな法学研究を人間味あふれる姿勢で貫かれ、また韓国行た。そこでの人的交流が、それぞれの地域における行政政法学会理事長・故徐元宇教授が闊達かつ真摯に法治法の発展に寄与することを願うばかりである。

の実践に取り組まれたお姿などを思い出し、深い感慨をこ学術総会から約 2ヶ月が経過したが、日・韓・中国の参めて歓迎と開会のご挨拶を申し上げた。続いて、中国の加者の方々から、本総会の成功について激励・称賛のお応松年教授、韓国の崔松和教授および日本の安本典夫

手紙を多数頂戴した。東アジア行政法学会第 8 回国際学

教授は、その素晴らしいご挨拶により、出席者全員から大術総会が無事閉会したことについて、各事務局の間の密きな拍手を受けた。和やかな雰囲気の開会式であった。

接な連携、理事のご配慮、各国からいらした参加者の方々

学術総会の開催においては、各セクションの司会、報に対して、心から感謝申し上げたい。また、学術総会の開催・告者およびコンメンテーターについて、「年長者を敬って運営について全身全力でとりくんだ台湾行政法学会事務賢者を崇める」という東アジアの倫理に基づいて、順を局のメンバーに対しても、深く謝意を表したい。

決めさせていただいた。同時通訳の担当を十分に配慮し、最後になるが、2 年後に東京で開催される東アジア行

設備、会場設営および人員配置も充実していたので、2

政法学会第 9 回総会において、皆さんと再びお会いで日間 8 セクションとなった学術総会は、長時間でありながきる日を今から心待ちにしている次第である。

ら緊密なリズムで活発な議論が可能となった。もちろん、（城 仲 模）CALE NEWS No.27



TOPICS
東アジア行政法学会第８回学術総会に参加して名古屋大学大学院
法学研究科
博士課程後期課程 3 年林倖如

去る 5 月 24 日㈯および 25 日㈰の両日、私は CALE 基
金の支援を得て東アジア行政法学会事務局の一員として、台湾・台北市内で開催された第 8 回東アジア行政を共通テーマに、活発な議論が行われた。行政法の比

法学会学術総会に参加し、大会準備に関与した。

較研究を志向している私にとって、各国からの参加者

私は、台湾での大学院時代から東アジア行政法学会

がそれぞれの国の諸問題についての認識を深めることとは深い関わりがあり、今回、故国において大会運営

で、自国の抱える法問題に積極に対応し、どのようにの一部を事務局として支えることとなったことは、感慨

行政法の共通課題を発見し、さらにそれを探求するの深いものがあった。2000 年に、第 4 回学術総会がやはかについて、大いに刺激を受けたことはいうまでもない

り台北市において開催された時、当時の指導教員であが、コーヒーブレイクの合間に第一線の学者や専門家られた劉宗徳先生のご紹介によって、はじめて東アジのざっくばらんな素顔に接することが出来たことも、楽ア行政法学会に参加した。このことがきっかけとなり、しい経験となった。

私は、研究者の道を歩むことを決意し、名古屋大学の事務局の一員として、開催先である台湾事務局との先生がたとお話しする機会をえて、名古屋大学大学院連絡を担当したり、開催当日に総会の円滑な運営のた

法学研究科への留学を決めたのであった。その後、名めの各国報告者・司会などの確定・依頼から参加者の古屋大学に在籍してからも、2002 年名古屋で開催され募集や当日の受付までの諸々の事務を担当したりしな

た第 5 回学術総会および 2004 年韓国ソウルで開催されがら、各段階でどのぐらい工夫がなされたことははじめた第 6 回学術総会に参加したが、私の研究生活の充実て知り、その企画力、実行力または動員力に驚きながら、とこの学会の発展との不思議な「縁」を感じている。

事前準備の重要性と慎重さを感じた。同時通訳を任せ

今回、第 8 回学術総会では日・韓・中・台の 4ヶ国かていただいたことも、今まで体験しなかった貴重な経ら 200 名を超える行政法学者や専門家が出席し、現在験であり、通訳を経験した先輩たちの苦労や努力が大東アジア諸国で最も関心の高い「行政調査制度の整備変なものであったことも分かった。2 年ごとに開催されと人権保障」および「行政訴訟の前置救済手段と手続」

る東アジア行政法学会は、東アジア諸国の共通課題を発見し議論する場を提供し、国際的な学術交流を深め、比較法研究をいっそう推進する重要な役割を持っている。こうした国際学会も、これを支える多くの人間がいて初めて成功を収めるものであることを今回改めて実感
したが、私も、この地域における行政法の発展を支えるものの一人となるべく、努力を継続したいと思った次第である。8 年前の台湾開催のときに抱いていた初志をあらためて思い起こし、自らの研究視角も広がるよい機会を提供していただいたことに感謝したい。

10 CALE NEWS No.27

日韓共同セミナー「法の越境と文化の越境」の開催
解を深めました。つづく本セッションでは、名古屋大学法学研究科の市橋克哉教授が「市場経済移行国
名古屋大学大学院
法学研究科准教授

姜

東局の行政法改革支援のための基礎理論―比較制度分析（comparative institutional analysis）、社会関係資本（social capital）
および説明責任（accountability）―」というタイトルで、全北大学校法学部の兪珍式助教授が「韓国における多文化家庭にみる法の越境、文CALE では、2008 年 7 月 31日㈭に、韓国の全北大化の越境」というタイトルで、CALE の宇田川幸則准学校東北アジア法研究所と日韓共同セミナー「法の越教授が「東アジア共通法の可能性」というタイトルで、境と文化の越境」を開催しました。

全北大学校法学部の鄭永善副教授が「脱北者の法的

全北大学校は、朝鮮王朝の発祥の地である全羅北地位の考察および人権保護的アプローチ」というタイ

道全州市に位置している名門国立大学校です。全北大

トルで、それぞれ報告を行いました。グロバール化の学校法学部は、来年から設置される予定の法科大学院

もとで、アジア―とりわけ、東北アジアと中央アジアの申請にあたって、韓国では唯一アジア法を特色とし―が経験している文化や法の越境と変容について、大て提案し、法科大学院設置の承認を得ました。2006

変内容の濃い報告が行われたと思います。その結果、

年 7 月に設立された東北アジア法研究所は、まさに全討論や意見交換の時間では、報告の内容についての議

北大学校の法学部―来年からは、法科大学院―のア論にとどまらず、報告されたテーマについての共同研

ジア法研究の中心的な機関であります。CALE は、韓究の可能性などが活発に議論されるに至りました。

国の研究機関としては、主に法制研究院との間で、法今回のセミナーは、アジア法の研究や教育を目指す

整備支援や法情報ネットワークにおけるパートナー

日韓両国の大学の研究センターの出会いであったとい

シップを構築してきましたが、教育にも関わる大学のう深い意味を持っていると思われます。そして、将来研究所との交流は今までほとんどありませんでした。

の実りある協力の可能性を共有することができました。

そのもっとも重要な理由は、韓国でアジア法を専門とこれをきっかけに両研究所の間で、日韓のアジア法研する大学の研究所がなかったからです。この意味で、究や教育をリードする知的・実践的ネットワークが形

今回のセミナーは、アジア法を主な対象とする日韓の成されることを期待します。

大学の研究機関の間における交流の可能性を探る場でもありました。
セミナーでは、まず、東北アジア法 研究所の金元基 所長が「全北大学校東北アジア法研究
所の活動」という、また、本センターの鮎京正訓センター長が「名古屋大学とアジア法整備支援
事業・研究」という報告を行って、お互いに相手の機関に関する理
CALE NEWS No.27

11

TOPICS
ひらめき☆ときめきサイエンス〜ようこそ大学の研究室へ〜

かつて銀河学校に参加した高校生たちが今では大学
院生・大学生となって銀河学校の運営を担っている
名古屋大学大学院
法学研究科 特任講師

ことを知り、アジアの法と社会の研究にもそのよう中村 真咲と考えたからです。宇宙に興味を持つ高校生と同じな若い人材の交流の場があっても良いのではないか、くらい、アジアに興味を持つ高校生もたくさんいる
はずですが、そのような高校生の興味に応える企画

法政国際教育協力研究センター（CALE）は、日本

を大学がこれまでに十分に提供してきたとは言えま

学術振興会「ひらめき☆ときめきサイエンス～ようせん。そこで、自分たちの手でそのような場を提供

こそ大学の研究室へ～ KAKENHI 研究成果の社会還しても良いのではないか、と考えるようになりまし

元・普及事業」の一環として、「アジアの法と社会にた。このような問題意識のもとに本セミナーを企画

ついて考えよう！」（共催：名古屋大学大学院法学研

し、日本学術振興会「ひらめき☆ときめきサイエンス」

究科、後援：愛知県教育委員会・名古屋市教育委員会）に申請したところ、幸いにも採択されました。

を 2008 年 8 月 9 日㈯に CALE フォーラムにて開催致

当日のプログラムは、以下の通りです。

しました。
「ひらめき☆ときめきサイエンス」は、科学研究費14：00による最新の研究成果を中学生・高校生向けに発信

14：10～14：40 講演「アジアの法と社会」

することにより、科学の楽しさを身近に感じてもらい、オリエンテーション
鮎京正訓（名古屋大学法政国際

進路選択に役立ててもらうことを目的に、日本学術振興会が企画しているものです。今回のセミナーは、科学研究費（特定領域研究）「アジア法整備支援」（研

教育協力研究センター長・教授）

14：40～15：00 各国別の紹介
ベトナム：豊部真由（法学部 4 年生）

究代表者：鮎京正訓教授、2001～2005 年度）の研

ファム・ホン・クアン

究成果に基づき、名古屋大学法学部・CALE の特色（法学研究科博士課程後期課程 3 年生）であるアジア諸国法研究と法整備支援事業の活動を

ラオス：尾田知亜記（法科大学院 1 年生）

紹介するとともに、グローバル化する世界で法律がカンボジア：大村英弘（法学部 4 年生）

日本とアジアの交流に果たす役割について、高校生

モンゴル：高田裕子（法学部 4 年生）

が楽しみながら考えることのできる場を提供するこ

15：00～15：20 ラオスの伝統楽器による演奏と歌とを目指して開催したものであり、法学分野での開ビライ・ランカヴン

催はこれが初めてのものとなりました。

（法学研究科外国人研究員）

本セミナーを企画するに至った理由は、2 つあります。一つは、アジアの法と社会に興味を持つ他大学

瀬戸裕之（名古屋大学非常勤講師）
休憩（アジア各国のお菓子の試食）の学生から CALE に問い合わせを受ける機会が増え

15：20～16：50 グループ討論ており、「もっと早く CALE の活動を知りたかった」

16：50～17：00 講評という感想を聞くことがたびたびあったからです。も17：00～17：20 未来博士号の授与

う一つは、東京大学木曽天文台が高校生向けに天文学の魅力を伝える「銀河学校」を毎年開催しており、12 CALE NEWS No.27

「アジアの法と社会について考えよう！」を開催
講演での鮎京センター長からの「多様なアジアを理解するには、大国の論理でアジア諸国を割り切るのではなく、それぞれの国の論理と現実に即して理解しなければならない」というメッセー
ジを受けて、セミナーが始まりました。
グループ討論では、ベトナム・ラオス・
カンボジア・モンゴルの 4 つの班に分かれて国ごとの基本情報を確認した後、国ごとのテーマに基づいて討論し、その結果を発表してもらいました。また、休憩時間には、ラオスの伝統楽器による演奏と歌を聞いたり、留学生たちが作ってくれた各国のお菓子を食べなが白熱したグループ討論

ら、高校生と学部生・大学院生・留学生が交流しまに真剣で白熱したものとなり、来年以降、さらに良した。最後に、参加した高校生たちに鮎京センター

いセミナーを実現するための手ごたえを感じること

長から「未来博士号」が授与され、セミナーを終えができました。また、このセミナーでは、学部生・ました。

大学院生・留学生が企画段階から参加して、さまざ

このような高校生を対象としたセミナーを開催す

まなアイデアを出してくれるとともに、母校への宣るのは、CALE にとって初めての試みであったため、伝や展示物・プレゼン資料・お菓子作りに至るまで

宣伝方法など試行錯誤の連続でした。しかし、当日

積極的に協力してくれたおかげで、手作り感あふれは 10 名の参加者を迎えて、グループ討論も予想以上る温かい雰囲気のセミナーとなりました。これらが今回のセミナーの最大の成果であり、来年以降のセミナーにつながる大きな財産であると考えています。
最後に、本セミナーに興味を持って参加して下さった高校生の皆さん、宣伝にご協力頂いた各高校の先生方、後援して下さった愛知県教員委員会・名
古屋市教育委員会、本セミナーの開催にご協力頂いた学内各部局の皆様、そして本セミナーを開催するために奮闘して下さった学部生・大学院生・留学生・CALE スタッフの皆さんに、心からの感謝を申し上げます。有難うございま
参加者一同でした。
CALE NEWS No.27

13

GOLIA

08

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６通目

20

New モンゴル便り

ON.1 1.30

7月1日の暴動とモンゴル社会の矛盾
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KI STAN

日本でも大きく報道されたが、7 月 1日にモンゴルの果、人民革命党本部事務所は壊滅的な打撃を受けた。

首都ウランバートルで暴動が起きた。筆者は事件当時

更に深夜には人民革命党に近い文化宮殿も襲撃さ休暇で市内の自宅におり、事件については現地在住のれた。その結果、内部の絵画ギャラリーや馬頭琴交響

知人とのメールのやり取りで知ってニュースで確認し楽団、軽音楽グループの楽屋が盗難や破壊、放火なた。この事件の「真相」を知ることは、恐らく不可能

どにあい、甚大な被害を被った。この暴動で死者 5 名であろうが、以下 5 年余りのモンゴル滞在で得た見聞のほか、けが人も多数発生した。

20

08.

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５通目
5.30

と、参照できる限りの情報を基にして、この事件について考えてみたい。

■ 選挙制度をめぐる問題
前回までの選挙は小選挙区制で行われていたが、今■ 「暴動」の直接的原因と事件の経過

回 25 の選挙区から 2～4 名を選ぶ方式に改められた。

6 月 29 日実施の国会議員選挙結果の大勢が判明し

ところが複数選出の選挙区で、選挙民が選ぶのは「一た時点で、与党・人民革命党が過半数を占める見込み

人でも複数でも良い」制度となっていたそうで、これとなった。これを受けて、7 月 1日に一部野党の幹部やが「集計の際に、一人にしかマルがついていない投票

支持者の人々がこの選挙は不正であると主張し、人民

用紙の人民革命党の候補者名にマルをつけた」といっ

革命党幹部に対して話し合いに応じるよう求めたが、た噂の根拠になったようである。

拒否された。同党の態度に業を煮やした人々の一部がそれ以前の問題として、近年の選挙では党派を問党本部内に押し入り、放火、窃盗・破壊などを行った。

わず、毎回買収が跡を絶たないといわれる。また、現その中には飲酒して酩酊状態の人々や善悪の判断がつ

実味の薄い公約、例えば今回のように「国民の全員

くとはいえない 10 代の少年も多数いたという。この結に 100 万トゥグルグ（約 10 万円）を支給する」「こちらは 150 万トゥグルグだ」というような（現金の直接的支給ではないが）、「目先の利益」で選挙民の支持を得ようとす
る公約を競い合って出している。この
状況は率直に言って、真の意味で「公正な選挙」が行われる環境だとはいいがたい。

■ モンゴルの社会状況
モンゴルは「無血の民主化」を遂げたものの、市場経済化については様々な混乱があった。ビジネスに成功して社会的に上昇した人々もいる一方、貧焼き打ちされたモンゴル人民革命党本部

14 CALE NEWS No.27

困化も進んでいる。貧困層の人々が全て「不運」によるとも言い切れないよう名古屋大学大学院法学研究科 特任講師

田中 華子（たなか はなこ）
東京外国語大学モンゴル語学科、同大学院外国語学研究科修了（文学修士）。1986 年 12 月から 2 年間、社会主義末期のモンゴルに留学した。その後修士課程在学中に、内モンゴルにも 1 年間留学。お茶の水女子大学大学院人間文化研究科
（博士課程）に進学し、2001 年にモンゴルの親族語彙研究で人文科学博士の学位を取得。現在は家族・親族関係をテーマに研究。2003 年 2 月よりモンゴルの私立大学で日本語を教え、2006 年 7 月より現職。

であるが、このように貧富の差が開いていることが、大きな社会問題であることは事実である。一方で、食糧品をはじめ高価な外国商品が派手な広告と共に流入し、人々の欲望を掻き立てる。収入が低い現状で、生活水準の向上、住居や車の購入などの目的で海外に出稼ぎに行く人も多い。

■ 暴動の原因に関する改めての考察
以上のことを踏まえて、改めて今回の暴動が起きた背景を考えてみる。

4 年前の選挙では主要 2 大政党（モンゴル人民革命党と民主党）のいずれも過半数を取れず、民主党党首エルベグ
ドルジ首班の連立内閣を作った。しかしそれも様々な高層ビルの建設が進むウランバートル市内■ 7 月 1 日以後の状況

原因で交代している。選挙が行われた当時の S. バヤル

暴動の後の非常事態宣言で事態は表面的には収（人民革命党）内閣は、その施策で一定程度の支持をまったものの、その後も選挙結果をめぐる問題はなか得てもいたが、必ずしも国民の期待に十分応え切れてなか解決されなかった。選挙後の国会運営にも大きないるとは言えず、選挙前の予測では、野党・民主党が支障をきたしていたが、関係者の努力により、ようや

かなり議席を伸ばすという観測も強かった。ところが

く連立政権を樹立する方向で動き出した。

結果はこれに反したため、不満に思った人々が集会を暴動で死亡した 5 名のうち 4 名は警官に射殺された

開き、与党に対応を求めていたが、それが暴動となっという説が有力だが、命令を下した人物はいまだに不てしまったようである。

明である。これに関わって取調べを受けている警官の筆者の考えでは、人民革命党本部への襲撃には（市民社会として正当化はできないが）「理由がある」に家族などが、中央広場で抗議を表明している光景も見られた。

せよ、政治とは無関係の文化宮殿への襲撃は、選挙結今回の事件を「民主主義の発露」だと見る人もいる

果への不満のみでは説明がつかない。最近の原油の値が、「残念な出来事」と捉える人も多く、政府の責任上がりの影響などにより、インフレが進み更に生活がを厳しく問う声もある。根本的な原因だと思われる社

苦しくなる中で、潜在的に鬱積した社会への不満がこ

会の矛盾が、少しでも早く解決に向かうことを改めてのような形で爆発した、ということではないか。事件

願わずにはいられない。

後の有利な状況を狙っての与党による「泳がせ」だという見方もあり、直ちに肯定はできないが、否定も難しい。

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出張報告

モンゴル会社法研究に関するアメリカ調査報告
資料は非常に少ないことを知った。モンゴルの法体系やモンゴル全般についての国際的な理解を高める

名古屋大学
大学院法学研究科
大学院研究生ためには、アメリカ議会図書館のモンゴル法関係のバトボルド・
アマルサナーて大変重要であり、かつ意味のあることだと思われ資料を充実させていくことが、我々モンゴル人にとっる。筆者が、東海岸を訪れるのは今回が初めてであったので、ホワイト・ハウスやワシントン記念塔、連2008 年 3 月、筆者は、ワシントン D.C. にあるアメ邦議会議事堂を訪問したが、どれも大変印象的であっリカ議会図書館法律図書館（Law Library, Library

た。さらに、筆者は、郵便物配送のために連邦議会、テキサス大学オースティン校、of Congress, U.S.A）

議員の事務所が置かれているキャノン・ハウス・オ

そしてハーバード大学ロースクールおよびその図書

フィス・ビルディングの中にも立ち寄った。

館を訪れる機会を得た。これらの機関を訪れた動機

ワシントン D.C. で一泊した後、筆者は、テキサス

は、いくつかあるのだが、その一つは、会社法研究

州オースティンに向かった。会社法分野の高名な研のためである。

究者であり、現行のモンゴル会社法の諸概念を設計

まず、アメリカ議会図書館を訪問したが、筆者にしたバーナード・ブラック（Bernard Black）教授

は、そこで以下の 3 つの目的があった。第 1 に、議に面会するためである。筆者がオースティンに到着

会図書館に利用登録をした者全員に開かれているしたとき、気温は華氏 94 度、つまり摂氏 34 度であり、法情報調査オリエンテーション（Legal Research

3 月としては異例の気候であった。筆者の博士課程後Orientation）に参加すること、第 2 に、アメリカ議期課程での指導教員である中東正文教授のご助力に

会図書館の外国法専門家であり、モンゴル法に関すより、ブラック教授との面会が実現した。

る資料の収集を担当しているラニー・ヂャン（Lany

ブラック教授は、テキサス大学オースティン校マ

Zhang）氏に面会すること、そして第 3 に、議会図

コームズ・ビジネススクールの財政学教授であると書館のレファレンスサービス担当司書（Reference

共に、同校法律・ビジネス・経済センター（Center

Librarian）らの協力を得て、アメリカおよびドイツ・センター長
for Law, Business and Economics）のコーポレート・ガバナンスに関する資料を収集すること、であった。法情報調査オリエンテーションは、レファ
レンスサービス担当司書であるパメラ・
バーンズ・クレイグ（Pamela Barnes

Craig）氏によって毎月一回開催され、アメリカ法を理解しアメリカ法の研究をする上で大変有益なものであった。
アメリカ法に関連する研究を行っている方には、法情報調査オリエンテーショ
ンに参加することを強くお勧めしたい。
さらに、筆者は、ラニー・ヂャン氏と楽しく有益な話をすることができたが、議会図書館にはモンゴル法についての

16 CALE NEWS No.27

アメリカ議会図書館の本館（トマス・ジェファーソン・ビル）

でもある。ブラック教授とは、教授とハーバード大学ロースクールのレイニアー・クラークマン（Reinier

Kraakman）教授が発展させた「会社法の自己執行モデル（self-enforcing model of corporative」の本質や真の意味について、また、そのモン
law）
ゴルにおける意味について、さらに、モンゴルの会
社法の起草作業がどのように進められ、ブラック教
授はそれにどの程度まで関わっていたか、など、大変有益な話をすることができた。簡単に述べると、
ブラック教授との面会は、研究者の視点からは本当に興味深く、とりわけモンゴルの会社法の起草過程

アメリカ議会図書館法律図書館にてに関する情報は有益であった。さらに、ブラック教

た。これは、筆者の経験した調査旅行の中でも最も授は、モンゴル国政府が教授の関与を望むなら、自忙しく、かつ興味深く、収穫の多い旅であった。こらもモンゴルの会社法にさらなる関心を抱くだろうの場を借りて、名古屋大学 CALE センター長の鮎京と述べられた。

正訓教授、中村真咲講師、そして CALE の職員のみ

美しく、しかし暑いオースティンで二晩を過ごしなさんが今回の調査の実現を支援してくださったこ

た後、筆者は、充実した資料で有名なハーバード大と、中東教授、松浦好治教授、今井克典教授が激励

学ロースクール図書館において研究資料を収集する

してくださったこと、ブラック教授に貴重な時間やために、ボストンに向かった。ハーバード大学ロー情報をいただいたこと、ハーバード大学フェアバン

スクール図書館のラングデル・ホール（Langdell

ク・センターのロナルド・スレスキー副センター長、Hall）と国 際 法 研 究コレクション（International

同大学東アジア法研究プログラム担当のメリッサ・

Legal Studies collection: ILS）では、いくつかの博

スミス（Melissa Smith）氏が筆者に親切に接してく

士論文に触れるなど、私の研究にとって興味深い多ださったこと、さらに、アメリカ議会図書館スタッフ

くの資料を収集することができ、また、ハーバードのパメラ・バーンズ・クレイグ氏とラニー・ヂャン氏、

大学ロースクール図書館の雰囲気を味わうこともでおよびハーバード大学ロースクール図書館が所蔵資きた。

料の閲覧に協力してくださったことについて、私のマサチューセッツでの滞在の間に、筆者は、ハーバード大学ロースクールの東アジア法研究プログラ

心からの感謝を申し上げたい。
（翻訳：傘谷祐之・名古屋大学大学院法学研究科

ム（East Asian Legal Studies Program）を訪れ、同大学フェアバンク・センターのロナルド・スレス
キー（Ronald Suleski）副センター長と楽しい対話をすることができた。日本に 10 年間以上住んだ経験があるスレスキー副センター長は、情報交換のため博士課程後期課程 1 年）

Batbold Amarsanaa（バトボルド・アマルサナー）
モンゴル国立大学法学部卒業、名古屋大学にて修士（法学）・博士（法学）取得。現在、モンゴル国立大学法学部准教授。

に時間を割いてくださり、また、センター長代行ホ

弁護士としても活動。モンゴル科学アカデミー哲学・社会学・ワイト（Whyte）教授主催の昼食会に招待してくだ

ヘン大学にて在外研究。専門は、会社法、特に途上国におけさるなど、親切に接していただいた、
筆者は、6 泊のアメリカ調査で、マイナス 1 度から

34 度までの気温差や、1 万 2 千キロの移動を体験し法学研究所研究員。国立台湾大学法学部客員研究員、ミュンるコーポレートガバナンス。アメリカやドイツの会社法との比較研究。また、法整備支援にも関心があり、アジア開発銀行（ADB）のプロジェクトに現地コンサルタントとしても参加。

CALE NEWS No.27

17

センター長便り

第 ❻回

カンボジア日本法教育研究センターの設立によせて得したが、彼をはじめとして、俊秀をすでに数多く輩出し、カンボジアに帰国した彼らの多くは、自国の法学教育に
名古屋大学
法政国際教育協力研究
センター長

鮎京 正訓

懸命に励んでいる。
今年（2008 年）9 月5日、文部科学省の支援により、
名古屋大学としては、ウズベキスタン、モンゴル、ベトナ
ムに続く、第 4 番目の日本法教育研究センターをカンボジ
ア・プノンペンの王立法経大学に開所することができた。

名古屋大学にとっても、また、私個人にとっても、カ名古屋大学からは平野眞一総長、佐分晴夫副総長をンボジアに名古屋大学日本法教育研究センターを設立

はじめ多くの幹部が出席され、また、玉井日出夫文部科することは、永年の夢であった。

学審議官、篠原勝弘在カンボジア日本国大使、カンボ

名古屋大学法学部がカンボジア・プノンペンの王立

ジア側のワッタナ司法大臣、セッティ教育省次官の御臨

法経大学と学術交流協定を締結したのは、1998 年のこ席を賜るなど、きわめて盛大に開所式がとり行われた。

とであり、すでに10 年の歳月が過ぎている。

そして、日本法教育研究センターに関する覚え書が、杉

また、私が最初にプノンペンを訪れたのは、1995 年
であり、そのときは、国連人権センターに受け入れていただき、その折りに私たちの相手をしてくれたのが、現CALE 准教授のコン・テイリーさんであった。

浦一孝法学研究科長とユーク・ゴイ王立法経大学学長との間で調印された。
今回の開所式には、1990 年代から今日にかけてカン
ボジアの法改革支援を持続的に行ってこられた、桜木カンボジアでは、1975 年 4 月以後、ポル・ポト派が和代弁護士、本間（安田）佳子弁護士、四本健二神戸

権力を掌握し、そのもとで、大虐殺が繰り広げられた。

大学教授もお祝いにかけつけてくださって、私は、うれ

そして、その後、ベトナムの介入もあり、内戦状態に陥っ

しさで感無量であった。

ていったが、1990 年代になって、国連が統治し、新しい憲法・統治体制が出来上がった。

カンボジアの日本法教育研究センターの開設は、私ども名古屋大学の努力だけで出来たのではない。さきに御1995 年当時、王立法経大学は、学生に対し自前で法紹介したように、多くの先人が切り拓いた、日本の法整学教育を行うことができず、フランスの大学の教師がフ備支援の努力の中でこそ可能であったことを決して忘れランス語でフランスの教科書を使って、教育を行っているべきではないと思う。このことは同時に、カンボジアのた。カンボジアにおける法学教育は、文字どおり、ゼロ

このセンターを、名古屋大学以外の多くの人々の協力もからの出発となった。なぜならば、
ポル・ポト時代を通じて、得て運営していかなければならないことを意味している。

ほとんどの法律家は殺され、カンボジア人で法律学を教とはいえ、名古屋大学からのトップバッターとして現育することのできる人々は、いなかったからである。
このような状況のもと、日本は、森島昭夫名古屋大学
名誉教授、竹下守夫駿河台大学総長らのリーダーシッ

地に派遣された、日本語担当教師である宮島良子名古屋大学特任講師には、是非全力を尽くしてがんばってほしいと願っている。

プにもとづき、カンボジアの民法、民事訴訟法起草支
援を行い、立法支援の分野における一つのすぐれた典型例を生みだした。
名古屋大学法学部は、この間、カンボジアに対する
法学教育支援に果敢に取り組み、毎年多くの留学生を受け入れてきた。ホア・ペンさん（現王立法経大学副学部長）は、本学の本秀紀教授のもとで博士学位を取18 CALE NEWS No.27

日本法センター（カンボジア）第 1 期生 23 人

院生
力員
協
究
研
紹介

大学院法学研究科
博士課程後期課程 3 年

長谷川乃理 さん

CALE では、今年度から「院生研究協力員」の制度を開始しました。
「院生研究協力員」とは、大学院生の希望者から選考の上、採用され、CALE の研究活動に参加することによって経験と知見を深める機会を提供しようとするものです。
「院生研究協力員」の制度によって、将来の法整備支援・アジア諸国法研究を担う日本
CALE では、人の若手研究者・実務家の育成に貢献することを目指しています。

2008 年度は、5 名の院生研究協力員が採用されました。任期は 1 年間であり、研究プロジェクトやシンポジウム等の企画・運営に活躍することが期待されます。
私は、通貨危機（外貨危機）後の韓国における取そのような韓国において、｢日本商法が、韓国の商締役の責任追及とその方法について研究しています。

法を整備する過程でどのように評価されている（きた）韓国は、第２次世界大戦の際日本の植民地であっのか」に関心を持っています。CALE 院生研究協力たことから、1963 年の商法改正以降、日本の法体系員となることによって、特に韓国法制研究院等、韓国を参考にしつつ法整備を行ってきました。1997 年のにおける法学関係者との人的関係を作りたいと思いま

外貨危機以降は、韓国が国際金融機関からの支援をす。その上で、韓国においても日本においても、現在受けたこともあり、特に商法を含む企業法の分野で、事後的な規制にシフトしつつあることについて、韓国

急速にアメリカの影響が強くなりつつあります。

の現状と評価を知ることができれば、と考えています。

カンボジアの司法組織（Organisation Judiciaire）

発信」するというCALE の活動に貢献していきたいとについて研究しています。カンボジアは、1863 年にフ考えています。また、研究会の企画・運営への参加

ランスによって被保護国化されました。それ以降、フを通じ、自らが研究会を企画・運営する際に必要な知ランスはカンボジアの司法組織改革を行いましたが、識・経験の習得に努めたいと考えています。

その改革の目的、成果、問題点、改革が現代の司法

現在は、CALE 主催の研究会の幾つかに参加して組織に与えた影響を明らかにしたいと考えています。

い る 他、CALE BOOKLET・CALE UPDATE な ど の「アジア
CALE では、私自身の研究活動を通じて、

CALE 出版物の編集、CALE が所蔵する図書資料を

諸国の法・政治に関する基本資料・情報を収集し、オンライン上で公開する準備などを行っています。

私は、タイの憲法裁判所について研究しています。
タイでは、2006 年 9 月にクーデターが起こり、新憲

大学院法学研究科
博士課程前期課程 2 年

曽根加奈子 さんが必要かを考えるうえで、自身の研究にとっても貴重な経験となりました。
今後、院生研究協力員として、主に東南アジア諸り返すタイにおいて「憲法」とはなにか、また、1997

国の法情報収集およびアクセス環境の整備に取り組

年憲法から導入された憲法裁判所がいかなる役割をみます。国際化が進展した現在、英語を使って相当果たしているか、について関心を持っています。

な情報を集めることができます。しかし、より幅広く、

CALE では、ウズベキスタンに対する法整備支援に

最新の情報を集めるためには、現地の言葉で発信さアルバイトで参加し、日本の法制度が継受される現場

れた情報の収集が不可欠です。微力ながら、そのたを間近で見てきました。法制度が機能するためには何めの環境整備に努めていきたいと思います。

私は法学部を卒業し、現在は国際開発研究科で発どうあるべきか」を研究テーマとし、草の根の人々やコ展途上国に対する開発援助や国際開発学を学んでいミュニティーベースの法整備支援の援助手法についてます。法整備支援研究を通じて法学と国際開発学の研究しています。今年 6 月から3ヶ月間、International

コラボレーションを目指しています。

Development Law Organization［IDLO］という、

日本法センターでの人材育成など途上国の現場で平和構築過程や人々に根差した法整備支援を行っていプロジェクトを行っている CALE は、私にとって興味る国際機関でインターンシップを行いました。この経験深い研究機関です。CALE がアジア諸国に向けて行っを基に、日本がまだあまり経験のない草の根法整備支ている法整備支援の価値を更に高めていけるように

援の在り方について考察しています。

尽力したいと思います。

尾田知亜記 さん

傘谷 祐之 さん法が制定されました。このような形で憲法の制定を繰

「市民の司法アクセス拡大につながる法整備支援とは

法科大学院 1 年

大学院法学研究科
博士課程後期課程 1 年

大学院国際開発研究科
博士前期課程 2 年

高橋 麻奈 さん大学 1年の頃から国際的な問題に関心をもち、法学力活動を行っているCALE での活動を通じ、院生研究部編入後は「国際化の中でどのようなことが国内法に協力員として、異文化を理解する力、国際協力の最前求められているか」ということを考えてきました。現在、

線の情報を収集する能力など、グローバル化時代の法

法科大学院に所属している今も、その関心は変わらず、律家にとって必要な素養を身に付け、さらに磨いてい「国際化の中でどのような法律家が求められているか」

きたいと思っています。また、実務的な視点を生かして、を考えながら、日々、国際的な視野を持った法律家を様々な活動に携わり、少しでも鮎京正訓センター長を目指して学んでいます。

はじめ CALE のみなさまのお役に立てればと思います。

アジア法整備支援事業をはじめ、さまざまな国際協

よろしくお願いします。
CALE NEWS No.27

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行事予定
（2008年12月～2009年3月）
12/1 ㈪法整備支援論ゲスト講義「JICAによる法整備支援」

12/13 ㈯・14 ㈰「法整備支援戦略の研究」全体会議

12/15㈪法整備支援論ゲスト講義「日本による法整備支援」【講師】山下輝年（東京高等検察庁）

1/19 ㈪法整備支援論ゲスト講義「法務省法務総合研究所による法整備支援」【講師】稲葉一生（法務省法務総合研究所）

於：名古屋大学【講師】佐藤直史（JICA）

於：名古屋大学・大学院国際開発研究科
於：名古屋大学
於：名古屋大学

2008年4月～11月の行事
行事（国内開催）

6/17 ㈫講演会「カンボジアの弁護士養成の現状と課題」
於：名古屋大学・CALE【講師】アン・エントン（カンボジア弁護士養成学校）

6/18 ㈬大学院教育改革支援プログラム特別講義「法整備支援の課題とは何か、
法整備支援で必要とされる能力とは何か」【講師】ベロニカ・テイラー（ワシントン大学、CALE 外国人研究員）

6/25 ㈬第25回法整備支援研究会（兼CALE外国人研究員報告会）“The Ethics of Development Lawyering”【講師】ベロニカ・テイラー（ワシントン大学、CALE 外国人研究員）

7/2 ㈬大学院教育改革支援プログラムレクチャーシリーズ「法整備支援の最前線」【講師】矢吹公敏（矢吹法律事務所）

7/29 ㈫～8/8 ㈮JICA国別研修「民法（担保編）
改正法案起草・抵当法フォローアップ」【研修員】4 名

7/31 ㈭

日韓共同セミナー「法の越境と文化の越境」【報告者】金元基、兪珍式、鄭永善（韓国・全北大学）、鮎京正訓、市橋克哉、宇田川幸則（名古屋大学）

8/9 ㈯ひらめき☆ときめきサイエンス（高校生対象）―アジアの法と社会について考えよう―

於：名古屋大学・国際開発研究科

於：名古屋大学・国際開発研究科
於：名古屋大学・CALE

於：名古屋大学・CALE【参加者】10 名

於：名古屋大学・CALE

8/14 ㈭～30 ㈯8/28 ㈭2008年度日本法センター夏季セミナー

於：名古屋大学・CALEほか【参加者】引率 3 名、学生：ウズベク7 名、モンゴル 2 名（計12 名）

CALE外国人研究員報告会「韓国の不動産と動産デジタル登記制度の現況と法制交流支援」【講師】朴鑛棟
（韓国法制研究院、CALE 外国人研究員）

於：名古屋大学・CALE

9/22 ㈬「ラオス法整備支援プロジェクト・シミュレーションWS」
第1回会合（法務省法務総合研究所国際協力部との共催）
於：法務省法務総合研究所

9/27 ㈯講演会「少数民族“クイ”の伝統的な財産の問題について」

10/16 ㈭日本・ウズベキスタン円卓会議「ウズベキスタンの憲法改革―法体制改革の基礎」

於：名古屋大学・CALE

於：名古屋大学・法学研究科

10/17 ㈮【参加者】稲葉一生、森永太郎、渡部洋子、
福岡美由紀（法務省法務総合研究所）、
佐藤直史、
竹内麻衣子（JICA）、
鮎京正訓、
瀬戸裕之、傘谷祐之（名古屋大学）【講師】アン・チュリアン（京都大学・東南アジア研究所）【参加者】E.カニャーゾフ（司法省）、M.ル
スタムバーエフ（タシケント国立法科大学）、M.オチロフ（在日ウズベキスタン大使館）、佐分晴夫、杉浦一孝、鮎京正
訓、市橋克哉（名古屋大学）、樹神成（三重大学）

アジア法情報ネットワーク（ALIN）
総会および国際学術会議「法文の国際的共有【参加者】約90 名（16ヶ国）
を超えて―標準対訳辞書の共有、
翻訳メモリおよび電子化法制執務―」
於：メルパルク名古屋

10/29 ㈬大学院教育改革支援プログラムレクチャーシリーズ「法整備支援の最前線」

11/12 ㈬「ユーラシアセミナー：モンゴル環境報告」（名古屋大学博物館との共催）【報告者】
足立守、束田和弘、中村真咲（名古屋大学）、鈴木由紀夫（農林水産省）

JICA国別研修「イラン法整備支援」「ラオス法整備支援プロジェクト・シミュレーションWS」
第2回会合（法務省法務総合研究所国際協力部との共催）【研修員】10 名

11/10 ㈪～21 ㈮11/26 ㈬於：名古屋大学・CALE
於：名古屋大学博物館【講師】本間佳子（弁護士、元 JICAカンボジア長期専門家）

於：名古屋大学・CALE【参加者】森永太郎、渡部洋子、福岡美由
紀（法務省法務総合研究所）、佐藤直史、
竹内麻衣子（JICA）
、
鮎京正訓、
瀬戸裕之、
傘谷祐之（名古屋大学）

日本法センター（カンボジア）
開所式【参加者】約200 名

行事（海外開催）

9/5 ㈮

9/10 ㈬・11 ㈭於：王立法経大学（カンボジア・プノンペン）

現地報告会「モンゴル国の土地法制に関する法社会学的研究～環境保全と紛争防止の観点から～」
於：モンゴル国立法律センター (モンゴル・ウランバートル）

10/7 ㈫～22 ㈬日本法センター（ウズベキスタン）
秋季スクーリング（民法・会社法）

10/11 ㈯～24 ㈮日本法センター（モンゴル）
秋季スクーリング（法の解釈・民法・行政手続法）

10/13 ㈪～15 ㈬日本法センター（ベトナム）
日本法集中講義
（会社法、
民法、
紛争解決）

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於：タシケント国立法科大学（ウズベキスタン・タシケント）
於：モンゴル国立大学法学部(モンゴル・ウランバートル）
於：ハノイ法科大学（ベトナム・ハノイ）【参加者】
小長谷有紀（国立民族学博物館）、雨宮
洋美（富山大学）、蓑輪靖博（福岡大学）、
奥田進一（拓殖大学）、上村明（東京外国語大学）、楜澤能生（早稲田大学）、齋
藤隆夫（桜美林大学）、加藤久和、中村
真咲、
B.アマルサナー（名古屋大学）、
S.バ
トトルガ（愛知県立大学）【講師】那須田恵司、飯田未央（名古屋大学法科大学院修了生）【講師】久保田祐佳、舟橋智久（名古屋大学法科大学院修了生）【講師】塚原長秋、桜木和代、
内藤加代子（弁護士）、佐藤安信（東京大学）、岩瀬真央
美（兵庫県立大学）

その他海外派遣・受入
派遣

派遣者

5/2 ㈮～9 ㈮モンゴル「モンゴル国の土地法制に関する法社会学的研究」に関する現地調査 齋藤隆夫（桜美林大学）

5/6 ㈫～17 ㈯ウズベキスタンウズベキスタン日本法センター春季スクーリング（知的財産法）およびウズベキスタン知的財産法に関する調査

5/14 ㈬～17 ㈯モンゴル

日本法センター（モンゴル）
視察など

5/23 ㈮～28 ㈬台湾

東アジア行政法学会に参加

6/1 ㈰～12 ㈭モンゴル「モンゴル国の土地法制に関する法社会学的研究」に関する現地調査 加藤久和（名古屋大学）

6/10 ㈫～14 ㈯ウズベキスタン

知的財産法等に関する調査およびワークショップに参加

6/8 ㈰～17 ㈫カンボジア

カンボジア土地法と民法典整備に伴う財産権概念の変化に関する調査 コン・テイリ（名古屋大学）

6/11 ㈬～17 ㈫カンボジア

カンボジア日本法センター開設のための打ち合わせおよび法整備支援に関する調査など

6/10 ㈫～18 ㈬ウズベキスタン

知的財産法等に関する調査およびワークショップに参加

6/24 ㈫～7/15 ㈫7/28 ㈪～8/8 ㈮オトゴンテンゲル大学、
国立中央銀行（ウランバートル）、
銀行・市役所（ダルハン）三木浩太郎（啓明総合法律事務所）

於：タシケント国立法科大学（ウズベキスタン・タシケント）など

杉浦一孝、奥田沙織、中村真咲、砂原美佳（名古屋大学）於：モンゴル国立大学（ウランバートル）

鮎京正訓、市橋克哉、紙野健二、稲葉一将、
宇田川幸則、林美鳳、林倖如（名古屋大学）

於：公務人力発展中心（台北市）
於：オトゴンテンゲル大学、司法省、モンゴル国立大学法学部（ウランバートル）

三木浩太郎（啓明総合法律事務所）、
ブルハノフ・アクマル（名古屋大学）

於：司法省（タシケント）など

於：王立法経大学、司法省、JICAなど（プノンペン）、ピータゴイ村役場（プライベング州）

鮎京正訓、加藤武夫、砂原美佳、牧野絵美

於：王立法経大学、日本大使館、JICA、カンボジア日本人材開発センターなど（プノンペン）（名古屋大学）

三木浩太郎（啓明総合法律事務所）、
ブルハノフ・アクマル（名古屋大学）

於：司法省（タシケント）

グルジア・イギ コーカサス地域に対する法整備支援戦略に関する調査
ロジュニョーイ・ヘドヴィグ（名古屋大学）
リス・ハンガリー 於：トリビシ国立大学、EU-TACIS委員会（トリビシ）、欧州復興開発銀行（ロンドン）、最高裁判所（ブダベスト）
アメリカにおけるイスラム会計及びイスラム監査に関する研究調査 野口晃弘（名古屋大学）
アメリカ
於：ノースキャロライナ州立大学AC21、ワシントン大学、アメリカ会計学会（カリフォルニア州）

8/20 ㈬～31 ㈰カンボジア

カンボジア法情報収集

8/20 ㈬～9/14 ㈰ラオス

ラオスにおける法整備支援に関する調査

9/3 ㈬～9 ㈫ベトナム

日本法センター（ベトナム）
協議会
於：ハノイ法科大学（ハノイ）

杉浦一孝、奥田沙織、コン・テイリ（名古屋大学）9/13 ㈯～20 ㈯アメリカ

アメリカにおける法整備支援戦略の研究調査

コン・テイリ、ロジュニョーイ・ヘドヴィグ

9/15 ㈪～27 ㈯タイ

タイ法情報収集

曽根加奈子（名古屋大学）

9/22 ㈪～26 ㈮ウズベキスタン

知的財産法等に関する調査および会議に参加

11/28 ㈮～12/2 ㈫アラブ首長国連邦 アジア会計学会におけるイスラム会計・監査に関する資料･情報収集

於：司法省、王立法経大学（プノンペン）など
於：司法省、最高人民裁判所、最高人民検察庁、ラオス国立大学法政治学部（ビエンチャン）

傘谷祐之（名古屋大学）
瀬戸裕之（愛知淑徳大学）

於：オルバニ大学国際開発センター（ニューヨーク州オルバニ）、USAID、世界銀行、IRIS（ワシントンDC）（名古屋大学）

於：チュラロンコーン大学、タマサート大学等（バンコク）
於：ウズベキスタン司法省、JICAウズべキスタン事務所（タシケント）
於：ホテル・ノボテル（アラブ首長国連邦・ドバイ）

三木浩太郎（啓明総合法律事務所）、
ブルハノフ・アクマル（名古屋大学）
野口晃弘（名古屋大学）

受入

受入者

7/16㈬～25 ㈮ギオルギ・フブア（グルジア・トビリシ国立大学）、ゲオ
ルギ・サニギゼ（グルジア科学アカデミー東洋学研究所）

コーカサス地域と東南アジア諸国の法整備支援に関する比較調査のため

グルジア※「名古屋大学日本法教育研究センター」は、紙面の都合上「日本法センター」と表記。

CALE外国人客員研究員紹介
CALE では、2008 年 7 月 1日から 2 ヶ月間、韓国法制研究院の朴鑛東副研究委員を客員研究員として迎えました。朴先生は、不動産デジタル登記制度などに精通な民法の専門家です。朴先生は、今回の滞在期間中には、「日韓の法学分野別法整備支援事業の現況と問題点」というテーマで研究を行いました。先生は、韓国で法整備支援事業をもっとも活発に行っている韓国法制研究院の中でも、法制交流支援センターで所属しています。まさに韓国で、第一線で法整備支援事業という課題に取り組んでいる立場にあると思われます。したがって、今回の朴先生の CALE での研究は、これからの CALE と韓国

朴 鑛東（パク・クワンドン） 法制研究院との法整備支援パートナーシップのさらなる発展にとどまらず、日本と韓国

韓国法制研究院・副研究委員

におけるパートナーシップの発展に大いに寄与すると期待されます。

各国法制情報【ラオス】

CALE人事【採用】

・7 月「マスメディア法」制定

特 任 講 師 宮島 良子（2008 年 8 月 1 日）

・7 月「裁判所判決執行法」、「家族法」改正

特 任 講 師 上地 一郎（2008 年 9 月 1 日）
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