四半期報告書（第18期第１四半期）
自至平成28年４月１日
平成28年６月30日

日本アセットマーケティング株式会社
東京都江戸川区北葛西四丁目14番１号（E04020）

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期財務諸表
8(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

10２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月12日【四半期会計期間】

第18期第１四半期（自【会社名】

日本アセットマーケティング株式会社【英訳名】

Japan Asset Marketing Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江戸川区北葛西四丁目14番１号【電話番号】

０３－５６６７－８０２３（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部部長【最寄りの連絡場所】

東京都江戸川区北葛西四丁目14番１号【電話番号】

０３－５６６７－８０２３（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

越塚

平成28年４月１日

孝之

和知

和知

学

学

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成28年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第17期
第１四半期
累計期間

第18期
第１四半期
累計期間

第17期

会計期間

自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日

自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日

自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日

売上高

（百万円）

3,780

4,384

16,035

経常利益

（百万円）

1,408

1,727

6,224

四半期（当期）純利益

（百万円）

1,234

1,185

5,612

（百万円）

－－－

（百万円）

4,097

4,097

4,097

276,432,400

276,432,400

276,432,400

持分法を適用した場合の投資利
益
資本金
発行済株式総数

（株）

純資産額

（百万円）

9,093

19,835

13,471

総資産額

（百万円）

93,096

113,721108,215

（円）

4.47

4.29

20.30

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

2.73

－－

１株当たり配当額（円）－－－

自己資本比率

（％）

9.7

17.4

12.4

１株当たり四半期（当期）
純利益金額（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第18期第１四半期累計期間及び第17期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 2 -３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策により、企業の設備投資の増加、雇用情勢の改善が進む等、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速などによる下振れリスクが懸念されるなど、依然として不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く不動産業界におきましても、政府・日銀による経済政策を背景に、一部地価の上昇等持ち直しの動きを見せておりますが、建築価格の上昇や日本国内の自然災害等、建物及び附属設備に影響を及ぼすリスクを抱えております。
このような状況のもと、当第１四半期累計期間において、当社は不動産賃貸事業及び不動産管理事業に経営資源を集中し、積極的に事業用収益物件を取得するとともに、不動産の効率的な活用・管理を行うことにより、安定した収益の確保及び財務基盤を強化してまいりました。また、その他事業においては、各テナント企業様にエネルギーの効率的な活用によるコスト削減や最適な省エネプランの提案等、建物管理のコンサルティング事業を推進し、新たな収益の獲得を図りました。
その結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高43億84百万円（前年同期比16.0％増）、営業利益18億42百万円（前年同期比20.7％増）、経常利益17億27百万円（前年同期比22.7％増）、四半期純利益11億85百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
（セグメント別の状況）
セグメントの業績は次のとおりであります。
「不動産賃貸事業」
当第１四半期累計期間におきましては、事業用収益物件を新規取得し、収益の増強を推進してまいりました。
その結果、売上高36億34百万円（前年同期比15.2％増）、営業利益17億70百万円（前年同期比18.5％増）となりました。
「不動産管理事業」
当第１四半期累計期間におきましては、不動産管理物件が増加し、それに付帯する事業の業容が拡大いたしました。その結果、売上高７億15百万円（前年同期比16.8％増）、営業利益66百万円（前年同期比34.7％増）となりました。
「その他事業」
当第１四半期累計期間におきましては、エネルギーの効率的な活用やコスト削減、最適な省エネプランの提案による建物管理を中心としたコンサルティング事業の推進により新たな収益確保を図りました。その結果、売上高34百万円（前年同期比183.3％増）、営業利益18百万円（前年同期は営業利益１百万円）となりました。
（2）財政状態の分析（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は1,137億21百万円（前事業年度末比55億６百万円の増加）となりました。主な要因は、建物及び構築物(純額)の増加11億25百万円、土地の増加16億60百万円、建設仮勘定の増加６億５百万円、繰延税金資産の増加44億51百万円、現金及び預金の減少22億36百万円等であります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は938億85百万円（前事業年度末比８億59百万円の減少）となりました。
主な要因は、長期預り金の増加20億48百万円、債権流動化に伴う長期支払債務の減少17億97百万円、未払消費税等の減少４億38百万円、繰延税金負債の減少３億90百万円等であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は198億35百万円（前事業年度末比63億64百万円の増加）となりました。主な要因は、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加11億85百万円、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用による利益剰余金の増加51億78百万円であります。
以上により、自己資本比率は前事業年度末の12.4％から17.4％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

- 3 -（5）主要な設備
当第１四半期累計期間において、不動産賃貸事業の設備が著しく増加しました。これは、事業用収益物件を取得し、当社の不動産賃貸事業の収益の増強を進めるために取得した設備の増加であります。
これにより増加した主要な設備状況は以下のとおりであります。
平成28年６月30日現在
帳簿価額（百万円）

セグメントの名称

設備の内容

不動産賃貸事業

賃貸設備

建物及び構築物

土地
1,448

1,780

上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
平成28年６月30日現在
セグメントの名称

設備の内容

年間賃借料
（百万円）

不動産賃貸事業

賃借設備

3,204

- 4 -

合計
3,228

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000
計

1,000,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成28年８月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

276,432,400

276,432,400

東京証券取引所（東証マザーズ）

単元株制度100株

計276,432,400

276,432,400――（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（新株予約権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年４月１日～
平成28年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）－

276,432,400－4,097－2,290（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 発行済株式
平成28年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

2,764,296－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

700

完全議決権株式（その他）

普通株式

276,429,600

単元未満株式

普通株式

2,100

－

－

発行済株式総数

276,432,400－－

総株主の議決権－

2,764,296－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
② 自己株式等
平成28年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

東京都江戸川区北日本アセットマーケ
葛西四丁目14番１
ティング株式会社号
計－

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

700－700

0.00

700－7000.00

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 7 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
前払費用
預け金繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用差入保証金
繰延税金資産その他投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期会計期間(平成28年６月30日)

10,929207678283
1,342658△014,098

8,693238
482
283
1,312
657
△0
11,66852,37339,467240
492,084
11

53,49841,127845
395,474
11

1,377
145
496
－
1
2,020
94,116108,215

1,453
133
496
4,481
1
6,566
102,052
113,721（単位：百万円）
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金
1年内償還予定の社債
債権流動化に伴う支払債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受収益
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
債権流動化に伴う長期支払債務
長期借入金
長期預り金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

1,500

1,500

※２ 1,286※２ 1,286※１ 7,120※１ 7,147

1,218
96576
604
1,229
3113,662

1,134
126
234
166
1,259
212,858※２ 6,971※２ 6,971

25,000※１ 28,673※２ 6,100
12,494390
1,448
481,081
94,744

4,097
2,290
7,025
△113,413
58
13,471
108,215- 9 -

当第１四半期会計期間(平成28年６月30日)

25,000※１ 26,876※２ 6,100

14,542－
1,533
481,02793,885

4,097
2,290
13,389△119,777
58
19,835
113,721

（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
債権流動化費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 10 -

当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

3,780
2,184
1,596
69
1,526

4,384
2,462
1,922
80
1,842

56
0
57

45
6
51

7
166
0
175
1,408
1,408
164
9
173
1,234

18
140
7
166
1,727
1,727
205
336
541
1,185

【注記事項】（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。
この結果、当第１四半期会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が51億78百万円、利益剰余金が51億78百万円増加しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第１四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（四半期貸借対照表関係）※１ 債権流動化に伴う支払債務について債権流動化に伴う支払債務は、当社が計上する予定の賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であります。
なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。
前事業年度
当第１四半期会計期間（平成28年３月31日）（平成28年６月30日）
債権流動化に伴う支払債務

7,120百万円

7,147百万円

債権流動化に伴う長期支払債務

28,673

26,87635,79334,023計※２ 財務制限条項
前事業年度（平成28年３月31日）
長期借入金2,000百万円、一年内償還予定の社債600百万円、社債2,100百万円には次の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失するおそれがあります。
（１）単体貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成27年３月期における同表純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
（２）単体損益計算書の経常損益を２期連続赤字としないこと。
（３）株式会社ドンキホーテホールディングスの連結子会社であることを維持すること。
当第１四半期会計期間（平成28年６月30日）
長期借入金2,000百万円、一年内償還予定の社債600百万円、社債2,100百万円には次の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失するおそれがあります。
（１）単体貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成27年３月期における同表純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
（２）単体損益計算書の経常損益を２期連続赤字としないこと。
（３）株式会社ドンキホーテホールディングスの連結子会社であることを維持すること。

- 11 -

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）
減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自当第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

611百万円平成27年４月１日

至平成27年６月30日）

至平成28年６月30日）

693百万円

１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自１．配当に関する事項

平成28年４月１日

該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、当第１四半期会計期間より、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。これに伴う影響は、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

- 12 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自平成27年４月１日至平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

不動産賃貸事業 不動産管理事業

その他事業(単位：百万円)
四半期損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

3,155

612

12－

3,780－－－－－

3,155

612

12－

3,780

1,49449

1△191,526（注）１．

セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用19百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２． セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ当第１四半期累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

不動産賃貸事業 不動産管理事業

その他事業(単位：百万円)
四半期損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

3,634715

34－

4,384－－－－－

3,634

715

34－

4,384

1,770

66

18

△141,842（注）１．

セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用14百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２． セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 13 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

当第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

4円47銭

4円29銭

1,234

1,185

－

－

1,234

1,185

276,431,700

276,431,700

2円73銭

－－

－

175,968,718－(１)１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１－－株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（注）

当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月12日

日本アセットマーケティング株式会社
取締役会

御中
ＵＨＹ東京監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷田修一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

安河内明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本アセットマーケティング株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第18期事業年度の第１四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本アセットマーケティング株式会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更に記載のとおり、会社は当第１四半期会計期間より、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直した結果、当第１四半期会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が51億78百万円、利益剰余金が51億78百万円増加している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。