水道局

基準

令 和 5 年 (2023 年 )7 月 1 日

宇部市水道局公用車車両広告掲載基準

１趣旨
この基準は、「宇部市水道局広告掲載取扱要綱（令和４年４月１日制定。以下「要綱」という。）」の規定を補完するものとして定めるものであり、公用車車両への広告掲載の可否は、この基準に基づき判断を行うものとする。
２

広告全般に関する基本的な考え方
公用車車両に掲載する広告は、当該広告媒体本来の目的や品性を害すことなく、公正かつ真実でなければならない。
３

広告掲載の範囲及び表示（１）次に掲げる責任の所在が不明確な広告は、掲載しない。
ア要綱第１２条に規定する広告掲載の契約をした者（以下「広告主」という。）の名称、所在地、電話番号などを表示していないもの。表示において、広告主の名称は、法人名、代表社名又はその名称が通常一般に理解できるものとし、官公庁、有名会社などと紛らわしい社名の場合は、正式に登記された社名であるかを、「○○公社専属」、「△△企業グループ」などの表示をして、いかにも関連会社であるかのような表示は、事実関係を確認する。

イ

正規の団体名や会社名を使わず、通称などの別の名称を掲載する場合、その通称が通常一般の人に理解できないもの

ウ

ブランド名のみを表示しているもの。ただし、広告頻度が高い広告主で、消費者の誰が見てもわかる有名企業のブランド名のみ表示は、例外として掲載が可能である。

エ連絡先として一時的に私書箱を利用する場合、広告主の所在地を同時に表示していないもの（２）次に掲げる内容が不明確な広告は、掲載しない。
ア

広告文面を読んでも、全く意味不明、広告の目的すら分からないようなもの。それほど程度はひどくなくても、広告文中の文言が抽象的過ぎたり、ひとりよがりだったりして、消費者に誤解を与え、かえって惑わすおそれのあるもの

イティーザー広告（覆面広告）

ウ

イメージ広告のうち、責任の所在とイメージが不明確で、業種や職種をカモフラージュしてあるもの（３）次に掲げる虚偽であるもの又は誤認されるおそれのある広告は、特に次のとおりとする。
ア「不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年５月１５日法律第１３４条）」第５条第１項に該当するもの、又は統計、文献、専門用語などを引用して、実際のものより優位又は有利であるような表現のものは掲載しない。

（注①）統計、文献、専門用語などを引用する場合、引用する原本の社会的・専門的価値が客観的に認められるものとし、引用する箇所は、社会的・専門的価値が定まっているものに限る。健康食品など、単なる流行とみなされるものは、引用をしてはならない。
（注②）安全基準に合格した旨を表示する場合、それを根拠に、その製品 を 国 や 業 界 団 体 が 推 奨 、推 薦 し て い る よ う な 文 言 を 用 い る こ と 、
安全基準に合格しているから他の製品より優れているかのような表現をしてはならない。
イ

許認可、保証、賞又は資格に関する広告は、特に次のとおりとする。
Ａ

許認可、保証、賞又は資格などの内容及び取得要件は、厳格に精査し、社会的な評価の客観的な証明ができなければ掲載を認めない。また、社会的に認められていない許認可、保証、賞又は資格などを使用して権威づけようとするものは掲載しない。

Ｂ

民間の講習業者が「労務管理士」などの名称で資格講座を設け、それがあたかも国家資格であり、各企業は、労務管理士を置かなければならないという誤解を招くような表現は使用しない。下記の主旨を明確に表示すること。
「この資格は国家資格ではありません。」

Ｃ「行政書士講座」などの講座には、その講座だけで国家資格が取れるというような紛らわしい表現は使用しない。下記の主旨を明確に表示すること。
「資格取得には、別に国家試験を受ける必要があります。」

Ｄ

資格講座の募集に見せかけて、商品及び材料の売りつけや資金集めを目的としているものは掲載しない。

Ｅ

受講費用がすべて公的給付でまかなえるかのように誤認される表示はしない。

ウ

取引などに関し、表示すべき事項を明記しないで、実際の条件よりも優位又は有利であるような表現のものは掲載しない。

（注）家庭電気製品など、デメリット表示を義務付けているものは、必要表示事項を表示する。不適切な表示は、「製造物責任法（平成６年７月１日法律第８５号）」（ＰＬ法）により、広告主に責任が発生することがある。
（４）次のような社会秩序、社会風紀を乱す、又はそのおそれのある表
現の広告は、掲載しない。
ア

暴力、賭博、麻薬、売春などの行為を肯定、美化したもの

イ

醜悪、残虐、猟奇的で不快感を与えるおそれがあるもの

ウ

性に関する表現で、露骨、わいせつなものエ

非科学的又は迷信に類するもので、消費者を迷わす若しくは不安を与えるおそれがあるもの

オ

その他風紀を乱す又は犯罪を誘発するおそれのあるもの（５）政治性、宗教性のある広告又は社会問題についての主義主張の広告は、掲載しない。
（例①）労働組合等一定の社会的立場と主張を持った組織の広告（例②）選挙に関する広告（６）投機心、射幸心を著しくあおる表現の広告は、掲載しない。
（ 注 ）事 実 で あ っ た と し て も 、社 会 通 念 か ら 考 え て 、「 も う か る 」｢ 安 い ｣などの表現を使用し、投機心、射幸心をあおってはならない。
（７）名誉毀損、プライバシーの侵害、信用棄損、業務妨害となるおそれがある表現のもの、又は基本的人権を侵害する若しくは差別を助長する表現の広告は、掲載しない。
（８）詐欺的なもの又はいわゆる不良商法とみなされる広告は、掲載しない。
（９）比較又は優位性を表現する場合、最高・最大級の表現又は表示、断定的な表現又は表示及び自己の優位性を強調する表現又は表示は、その条件の明示及び事実の裏づけ、客観的な根拠に基づいたものでなければならない。
（注）比較広告については、客観的データに基づく比較かどうかなど、主に公正取引委員会のまとめたガイドラインに沿っているか確認する。
（ 1 0 ）氏 名 、写 真 、談 話 、商 標 及 び 著 作 物 な ど を 無 断 で 使 用 し た 広 告 は 、掲載しない。
（ 11） 教 育 関 連 事 業 の 広 告 の 表 示 は 、 特 に 次 の と お り と す る 。
ア

講習会、塾、又は学校類似の名称を用いたもので、その実体、内容及び施設が不明確な広告は、掲載しない。

（注①）学校の名称は、認可通りのものを使用しなければならない。
（ 注 ② ）学 校 と し て 許 可 を 受 け て い な い 塾 、教 室 、講 習 会 な ど で は 、「 学校」の名称は使用しない。「○○専門学校」「○○専門校」など消費者に誤認を招くおそれのある名称も使用しない。
イ

教育関連事業の生徒・受講生の募集は、教育、技術、技能等の習得が本来の目的であり、あくまでも第一義的なものであることから、広告文面についても本来の目的を主体とした表現とし、誇
大 ・ 不 当 表 示 に 当 た る 「 最 高 」「 最 大 」「 一 番 」「 完 全 」「 完 璧 」「首位」「絶対」「永久」「１００％」などの表現又は表示を行ってはならない。

ウ

教育スタッフ、学校設備、進学率、就職率、国家資格などの合格率などの最高・最大級の表現又は表示は、事実の裏づけ及び客観的な根拠に基づいたものでなければならない。また、合格率など実績を載せる場合は、実績年もあわせて表示する。

エ

材料費、受講料、入学金などの経費は、その必要額と前納制の有無を明記すること。

（ 1 2 ）次 に 掲 げ る 医 療 機 関 、医 療 、薬 品 等 に 関 す る 広 告 は 、掲 載 し な い 。
ア「医療法（昭和２３年７月３０日法律第２０５号）」、「医師法（昭和２３年法律第２０１号）」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和３５年法律１４５号）」、「医薬品等適正広告基準（平成２９年９月２９日付
薬生発０９２９第４号）」、「美容師法（昭和３２年法律第１６３ 号 ）」、「 老 人 福 祉 法（ 昭 和 ３ ８ 年 ７ 月 １ １ 日 法 律 １ ３ ３ 号 ）」、及び「獣医師法（昭和２４年法律１８６号）」等に抵触する広告

イ施術所（あん摩マッサージ指圧・はり・きゆう・柔道整復）の広告で、「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和２２年法律第２１７号）」第７条又は「柔道整復師法（昭和４５年法律第１９号）」第２４条の規定により広告できる事項以外のもの

ウ

薬局、薬店、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療用具（健康器具、コンタクトレンズ等）いわゆる健康食品、保健機能食品、特別用途食品（乳児用調製粉乳、妊産婦・授乳婦用粉ミルク等）に関する広告で、広告主が業者所在地を所管する地方自治体の薬務担当課で広告内容についての了承を得ていないもの、又はその了承を得たことの証明を提示できないもの（ 13） 人 材 募 集 に 関 す る 広 告 は 、 特 に 次 の と お り と す る 。
ア「労働基準法（昭和２２年４月７日法律第４９号）」等関係法令を遵守していること。

イ

人材募集に見せかけて、売春等の勧誘やあっ旋の疑いのあるものは掲載しない。

ウ

人材募集に見せかけて、商品・材料及び機材の売りつけや資金集めを目的としているものは掲載しない。

（ 14） ク レ ジ ッ ト ロ ー ン 、 マ イ カ ー ロ ー ン な ど 割 賦 販 売 法 （ 昭 和 ３ ６ 年７月１日法律第１５９号）の適用を受けるクレジットやローン、金銭消費貸借に関する次のような広告は、掲載しない。ただし、管理者が認めるものは除く。
ア．「クレジット」「月賦」「ローン」など名称の如何を問わず、割賦販売法の適用を受ける様々なクレジットの形態の広告や表示があるもの（注①）銀行又は銀行の子会社（以下「銀行系」という。）に限り、イメージ広告やボーナス募集及び各種ローンについての広告は、掲載可とする。
（注②）国、政府関係機関、地方公共団体及びこれらに類するものが行う、クレジットやローン、金銭消費貸借に関するものは掲載可とする。また、日本郵政グループの広告掲載基準は、銀行系に準ずるものとする。
（ 注 ③ ）生 命 保 険 会 社 、損 害 保 険 会 社 、証 券 会 社 な ど の イ メ ー ジ 広 告 は 、掲載可とする。商品の広告は、変額保険、株式・証券などの売買など、元本が保証されている金融商品は、掲載可とする。
（ 15） 不 動 産 業 に 関 す る 広 告 は 、 特 に 次 の と お り と す る 。
ア

広告掲載主体に関する表示には、名称、所在地、連絡先、認可免許証番号等を明記する。

イ不 動 産 の 売 買 や 賃 貸 の 広 告 に は 、取 引 様 態 、物 件 所 在 地 、面 積 、
建築年月日、価格、賃料及び取引条件の有効期限を明記する。

ウ

契約を急がせるような表示のものは、掲載しない。

（例）「早いもの勝ち」、「残り戸数あとわずか」等（ 16） 「 私 的 独 占 の 禁 止 及 び 公 正 取 引 の 確 保 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 ２ ２ 年４月１４日法律第５４号）」（独占禁止法）に反する広告は、掲載しない。
（ 17） 個 人 の 慶 弔 に 関 す る 広 告 は 、 掲 載 し な い 。
（ 18） 国 内 外 の 皇 室 、 王 室 又 は 元 首 若 し く は 国 旗 又 は 国 際 機 関 な ど の 尊
厳を傷つけるおそれがある広告は、掲載しない。
（ 19） オ リ ン ピ ッ ク 、 国 際 的 な 博 覧 会 若 し く は 大 会 、 又 は 国 際 機 関 な どの標章、標語及び呼称などを無断で使用した広告は、掲載しない。
（ 20） ア マ チ ュ ア ス ポ ー ツ に 関 す る 規 定 に 反 し 、 競 技 者 若 し く は 役 員 の氏名又は写真などを利用した広告は掲載しない。
（ 21） 政 府 、 政 府 関 係 機 関 、 地 方 公 共 団 体 及 び こ れ ら に 類 す る 団 体 か らの推薦、推奨等の表現又は表示を行う場合は、その事実を確認できるものを、事前に届け出なければならない。
（ 22） 寄 附 金 又 は 募 金 を 募 集 す る 内 容 の 広 告 は 、 法 律 又 は 条 令 で 認 め られているもの若しくは厚生労働大臣又は都道府県知事の許可を受けているもので、下記の主旨を明示しなければならない。
「○○募金は、○○知事の許可を受けた募金活動です。」（ 23） 販 売 期 間 な ど を 明 示 す る 広 告 は 、 広 告 掲 載 日 以 降 か ら 開 始 す る ものとする。
（ 24） 次 の 各 号 に 該 当 す る 広 告 は 、 掲 載 し な い 。
ア「風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和２３年法律１２２号）」第２条又は「山口県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する条例（昭和５９年山口県条例第２２号）」に定める風俗営業、風俗関連営業と認められる業種及び事業者の広告

イ「貸金業法（昭和５８年法律第３２条）」第２条第１項に規定する貸金業の広告

ウ

抵当証券業、投資顧問業又は商品先物取引業の広告

エ

質屋・チケット等再販売業の広告

オ

通信販売及び訪問販売業の広告

カ

個人輸入代行業等の個人営業広告

キ

債権の取立て又は示談引き受け等に関する広告

ク

調査会社又は探偵事務所等の広告

ケ

結婚相談所・交際紹介業の広告

コ占いや運勢判断等に関する広告

サその他管理者が、公用車車両に掲載することが適当でないと判断した広告（例）贈収賄に関与した等警察に摘発された会社の広告、企業ぐるみの犯罪と広く報道されている会社の広告、暴力団や暴力団関係者と深い関係（交友関係も含む）がある会社の広告、市内外でいわゆる不良商法やこれらに類似する方法で販売された商品及びこれらを行った広告主の広告、市内外の公的機関（消費生活センターなど）に苦情が寄せられ紛争又はマスコミ（報道機関）で問題となっている会社の広告など（ 25） 割 引 価 格 を 表 示 す る 場 合 、 対 象 と な る 元 の 価 格 の 根 拠 を 明 示 す ること。
（例）「メーカー希望小売価格の３０％引き」等（ 26） 無 料 で 参 加 ・ 体 験 で き る も の に 関 す る 内 容 で 、 そ の 一 部 に 費 用 がかかる場合が想定されるものであれば、その旨明示すること。
（例）「昼食代は実費負担」、「入会金は別途かかります」等（ 27） 旅 行 業 の 広 告 に つ い て は 、 登 録 番 号 、 所 在 地 、 補 償 の 内 容 を 明 記すること。
（注）白夜でない時期の「白夜旅行」、行程にない場所の写真等不当表示に注意する。
（ 28） 本 基 準 で 定 め る 規 制 業 種 に 該 当 す る 企 業 に よ る 、 規 制 業 種 に 関 連するもの以外の内容の広告は、本基準に定められた規制の範囲内でその掲載を認める。
４

広告主になれない事業者（１）本市の水道料金、又は下水道使用料を滞納している事業者は、広告主になれない。
（ ２ ）給 排 水 設 備 工 事 、漏 水 修 理 、排 水 の つ ま り 修 理 、天 然 水 等 の 販 売 、浄水器の販売及び浄化槽工事等の上下水道事業に関連のある上下水道工事事業者、又は上下水道関連商品の販売事業者は、広告主になれない。
ただし、市内に本社、本店を置く上下水道工事事業者であって、給水装置又は排水設備の工事事業者、かつ本市が指定する指定給水装置工事事業者、又は指定排水設備工事事業者（違反行為等により処 分 等 を 受 け て い る 場 合 を 除 く 。）で あ る 場 合 は 、広 告 主 に な れ る 。
その場合、市及び水道局が推奨していると誤解をされないよう、注意書きを表示しなければならない。
（注）「この広告により水道局が特定の業者を推奨するものではありません。」等を表示する。
（３）本市入札事務に関して、指名停止となっている事業者は、広告主になれない。
５

広告主の事業継続期間（１）広告主は、原則として広告掲載申込み前に１年以上継続して、その事業を営んでいなければならない。ただし、国、政府関係機関、地方公共団体及びこれらに類するものが広告主の場合並びに管理者が特に認める場合はこの限りではない。
（２）前項の事業継続の期間が１年未満の者が、当該掲載しようとする広告の内容について、相違ない旨の届出書を管理者に提出し、承認を受けた場合は、掲載することができる。
６

その他
この基準に規定するもののほか、広告媒体の性質に応じて、広告内容及びデザイン等に関する個別の基準が必要な場合は、別途基準を作成することができる。
附則（施行期日）

１

この基準は、令和５年７月１日から施行する。