TMPCWA のフィリピン最高裁への団交権上告状 2009−04−16 提出（和訳）（スタンプ）
最高裁判所
受 付
受付者：
（サイン）
2009 年 4 月 16 日 PM 4:41
フィリピン共和国
最 高 裁 判 所
マニラ市
上告人
トヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイション・
ワーカーズ・アソシエイション（TMPCWA）
事件番号 No. 186627-30

−対−
被上告人
トヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイション
労働雇用省長官
ほか

裁 量 上 告 申 立 書（裁判所規則の規則 45 に基づく）（上告受理申立書）
上告人は、代理人を通じ謹んで貴裁判所に対し、高等裁判所の 2008 年 4 月 2 日および2009 年 2 月 13 日付の各決定を破棄されるよう、本裁量上告申立書を提出し、以下の通り
申述致します。
当 事 者
上告人組合トヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイション・ワーカーズ・アソシエ
イション（TMPCWA）は、労働雇用省に適式に登録されている適法な労働者組織であり、本件においては組合委員長エド・クベロが代表するものであり、ラグーナ州サンタロサ市
バランガイ・マルサク、JP リザル大通り、ユニット F バルトラゾ・ビルディングのバン
ズエラ・ヴェランドレス・アンド・アソシエツ法律事務所に所属する代理人を通じて通知書、命令書およびその他の裁判書状の送達を受けることができるものである。
高等裁判所は、本裁量上告の対象として争われる 2 つの決定を下した司法機関である。

1

TMPCWA のフィリピン最高裁への団交権上告状 2009−04−16 提出（和訳）

被上告人会社トヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイションは、フィリピン共和国法の下に運営され、自動車製造に従事している事業体である。被上告人会社は、ラグーナ州
2026 サンタロサ市プロング・サンタクルスにおいて召喚状、命令書およびその他の裁判書状の送達をうけることができるものである。
適 時 性
争われる 2 つの決定は、2008 年 4 月 2 日に交付され、本代理人は 2008 年 4 月 21 日にこれを受領した。
上告人は再検討申立の提出に許容されている正規の期間内に再検討申立を提出した。
高等裁判所は、2009 年 2 月 13 日に再検討申立を却下し、本代理人はこれを 2009 年 3
月 9 日に受領した。
上告人は民事手続規則の規則 45 により裁量上告申立の提出に 2009 年 3 月 17 日までの期間が許容されていたが、上告人がその提出に必要なすべての費用をまかなうに足りる十分な金額を有していなかったこと、および十分な時間を有していなかったことから、2009
年 3 月 17 日から 30 日間、すなわち 2009 年 4 月 16 日までの期間延長を願いであることを余儀なくされたが、しかしながら所要の上告申立提出費用を納付する能力は有していた。
ここに本上告申立書を、願い出た期間内に提出します。
添 付 書 類
改定回状 1−88 に従い、下記の書類および添付書類を裁量上告申立書の不可分の一部として提出します。すなわち、
1.

付属書”A”−高等裁判所に提出された事件番号 CA G.R. SP No. 63970 の裁量控訴申立書の写

2.

付属書”B”−高等裁判所に提出された事件番号 CA G.R. SP No. 64742 の裁量控訴申立書の写

3.

付属書”C”−高等裁判所に提出された事件番号 CA G.R. SP No. 92686 の裁量控訴申立書の写

4.

付属書”D”−高等裁判所に提出された事件番号 CA G.R. SP No. 95928 の裁量控訴申立書の写

5.

付属書”E”−2008 年 4 月 2 日に交付された高等裁判所の決定書の謄本6.

付属書”F”−上告人提出の再検討申立書の写

7.

付属書”G”−2009 年 2 月 13 日付の高等裁判所の決定書の謄本

2

TMPCWA のフィリピン最高裁への団交権上告状 2009−04−16 提出（和訳）

事件の事実およびこれまでの訴訟経過
高等裁判所が認定した事件の事実は以下の通りです。
xxx

xxx

xxx

(訳注：以下、原審高裁決定の事実部分の引用)
当裁判所には、トヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイションの一般従業員間において実施された 2 件の承認選挙、すなわち 2000 年 3 月 8 日に実施されたもの（事件番号 CA G.R. SP No. 63970 および同 64742 の対象となっているもの）および 2006
年 2 月 16 日に実施されたもの（事件番号 CA G.R. SP No. 92686 および同 95928 の対象となっているもの）に源を発する 4 件の裁量申立事件が係属している。
事件番号 CA G.R. SP No. 63970 号事件
事件番号 CA G.R. SP No. 63970 号事件の先行する事実は以下の通りである。
1999 年 2 月 4 日、トヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイション・ワーカー
ズ・アソシエイション（TMPCWA）は、TMPC の一般従業員の唯一交渉代理人であることの確認を求めて、一般従業員間の承認選挙の申請を提出した。TMPC は、権利抑止効果を有する疑問（prejudicial question）があることおよび申請人が自己に有利な申請提出先漁り（forum shopping）をしていることを根拠に、この申請に反対した。
1999 年 3 月 29 日、調停仲裁人ゾシマ・ ラメイラは TMPCWA の申請の条件付却下を命令した。TMPCWA は、前記命令に対し労働雇用省長官（労働雇用省長官（SOLE））に再審査を申立て、同長官は再審査申立をされた命令を破棄して従業員間の承認選挙の実施を命令した。
2000 年 2 月 15 日、投票有資格者の除外算入手続が労働雇用省（DOLE）において行われ、ここで TMPC は投票有資格者を決定するため会社の最新賃金支給者名簿の写を提出した。
しかしながら、TMPCWA は、前記賃金支給者名簿に記載されている 1,110 名の従業員のうち 120 名の従業員の有資格性に疑義を唱え、同人らは管理職、監督職および守秘関係従業員であり、したがって投票無資格者であると主張してこれを除外することを要求した。他方 TMPC は、同人らは一般従業員であり、したがって投票有資格者
であると主張した。
ともかく、2000 年 3 月 8 日、承認投票は進行しパラナッケ市ビクータンおよびラグーナ州サンタロサ市の TMPC の敷地において実施された。
賃金支給者名簿に記載されている 1,110 名の従業員のうち 1,063 名の従業員だけが投票した。1,063 名の投票
3

TMPCWA のフィリピン最高裁への団交権上告状 2009−04−16 提出（和訳）者には、120 名の被疑義投票者中の 105 名が含まれていた。選挙は下記の結果をもたらした。
ビクータン工場

サンタロサ工場

支 持 票

305

195

503

不 支 持 票

302

138

440

被 疑 義 票

91

14

105

無 効 票

4

11

15

702

361

1,063

投 票 総 数結果

上記に基づき、TMPCWA は、一般従業員の唯一交渉代理人として承認されるべきであることを求める旨の申立を提出した。TMPCWA は、有効な選挙が行われたこと、ならびに、943 票の有効票（すなわち、1,063 票から被疑義票 105 票を差し引き、さらに無効票 105 票を差し引く）があったのであるから、TMPCWA が承認されるのに必要とされる過半数は 472 票のみである旨主張した。TMPCWA は 503 票の支持票を獲得したのであり、これは必要とされる過半数票を満たし、かつ、勝者として宣言されるのに十分以上であるとした。
他方 TMPC は、選挙結果に決着をつけるものであるからと主張して、105 票の被疑
義票の開票を申立てた。
この争点に対する取組として、当事者双方が調停仲裁人のもとに出頭してそれぞれ見解書を提出するよう指示された。
この見解書において、TMPCWA は、105 票の被疑義票はレベル５以上の職位を占める監督職従業員に属するものであり、したがって投票無資格票であると主張した。
これによれば、過半数票を確認するために考慮されるべき投票総数は 943 票となることになった。他方、TMPC は、105 票の被疑義票を算入し開票するべきであると主張し、したがって過半数票を決定する目的での有効投票総数は 1,048 票（すなわち、
1,063
票から 15 票の無効票を差し引く）であるとした。これにより TMPC は、TMPCWA
は勝者と宣言されるための過半数票すなわち 525 票を獲得することができなかったのであるから、唯一交渉代理人として承認されることはできないと主張した。
2000 年 5 月 12 日、調停仲裁人は、有効投票総数から 105 名の従業員の投票を除外
しかつ TMPCWA を一般従業員の唯一交渉代理人と承認するという命令を交付した。
この裁定に当たり調停仲裁人は、拘束力を持つのは使用者による職位の範疇設定ではなく従業員の役割の性質なのであり、3 職能給料構造に関する TMPC の証拠は明確かつ説得的なものではないと、その理由を述べた。

4

TMPCWA のフィリピン最高裁への団交権上告状 2009−04−16 提出（和訳）TMPC は、調停仲裁人の裁定に対し労働雇用省長官（SOLE）に再審査を申立てた。
2000 年 6 月 15 日、TMPC の再審査申立が労働雇用省長官（SOLE）に係属中に、105 名の被疑義投票者が、国家労働関係委員会国家首都圏地方支部に宣言的救済の申立を提出した。この申立は労働仲裁人エドガルド・M・マドリアガに付託された。2000
年 8 月 4 日、105 名の被疑義投票者はまた、参加および見解表明の申立および中断中の審査手続開催の申立を労働雇用省長官（SOLE）に提出した。
2000 年 8 月 7 日、宣言的救済の申立が仲裁人マドリアガにより裁定され、そこにおいて同人は 105 名の被疑義投票者は一般従業員にほかならないと宣言した。仲裁人
マドリアガの決定を援用して、105 名の被疑義投票者は、2000 年 8 月 25 日、事件を調停仲裁人に差し戻して開票させる申立を提出した。他方 TMPCWA は、仲裁人マド
リアガの裁定にはまったく疑義を唱えなかった。よって、105 名の被疑義投票者提出の見解表明書において、彼らは、仲裁人マドリアガの決定は同人らが一般従業員の地位にあることを確認したものであると強調した。
2000 年 10 月 19 日、労働雇用省長官（SOLE）は、TMPC の再審査申立を棄却する
と共に 105 名の被疑義投票者の申立を却下した。労働雇用省長官（SOLE）はさらに、
TMPCWA を TMPC における一般従業員の唯一交渉代理人として承認した。
ところで、2000 年 12 月 21 日には、TMPC の監督職従業員間で承認選挙が実施された。その投票有資格者の正式名簿には 120 人の被疑義投票者は含まれていなかった。
彼らが前記選挙に参加したことを示す証拠もまた示されなかった。
2001 年 2 月 21 日、
解明聴聞会が労働関係局によって招集されたが、これは TMPCWAから中止取り止めの申立が提出されたため開催されなかった。TMPCWA の申立を却下したうえで、聴聞会は 2001 年 2 月 22 日に開催された。前記聴聞会において、少なく
とも 22 人の被疑義投票者が彼らは一般従業員であると証言し、彼らの役割と責務について詳細に物語った。
2001 年 3 月 16 日、労働雇用省長官（SOLE）の 2000 年 10 月 19 日付裁定に対するTMPC の再検討申立が却下されると共に、調停仲裁人の裁定が、18 人の被疑義投票者を一般従業員と宣言する旨の修正を伴って確認された。
このような状況において、TMPC は本件裁量的控訴を申立てた。
事件番号 CA G.R. SP No. 64742 号事件
事件番号 CA G.R. SP No. 64742 号事件もまた 2000 年 3 月 8 日の承認選挙に関する。

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TMPCWA のフィリピン最高裁への団交権上告状 2009−04−16 提出（和訳）

前記承認選挙において TMPCWA は、先に同組合が疑義を唱えた 120 人の従業員の中に含まれている者らが投じた 105 票に対して、一般従業員に属さないものであるとして疑義を唱え、よって投票無資格者であるとした。
2000 年 3 月の最終週頃、105 名の被疑義投票者中の 88 人が宣誓供述書を作成し、その中で彼らが現実に果たしている役割について説明した。しかしながら、2000 年 5
月 12 日、調停仲裁人は、105 名の被疑義投票者は監督職の職位を有すると裁定したのである。
2000 年 6 月 15 日、105 名の被疑義投票者は宣言的救済の申立を国家労働委員会国家首都圏地方支部に提出した。2000 年 8 月 7 日、宣言的救済の申立は、労働仲裁人エドガルド・M・マドリアガによって裁定され、そのなかで同仲裁人は 105 名の被疑義
投票者を TMPC の一般従業員と宣言した。よって 105 名の被疑義投票者は、仲裁人マ
ドリアガの決定を引用して事件を調停仲裁人に差し戻すことを求める申立を労働雇用省長官（SOLE）に提出した。
2000 年 10 月 19 日、労働雇用省長官（SOLE）は、105 名の被疑義投票者提出の申立を却下した。そしてまた、調停仲裁人の命令を確認すること、ならびに、TMPCWA
を TMPC の全一般従業員の唯一交渉代理人とみなすことを裁定した。
105 名の被疑義投票者は再検討申立を提出したが、これは労働雇用省長官（SOLE）
により却下された。
よって、2001 年 3 月 18 日、105 名の被疑義投票者は、承認選挙結果の最終有効投票総数から同人らの投票を除外した労働雇用省長官（SOLE）の裁定を争う旨の裁量的控訴申立を当裁判所に提起した。
2005 年 3 月 30 日付の裁定において、当裁判所はこの申立を事件番号 CA G.R. SP No.
63970 号事件と併合することを命じた。
事件番号 CA G.R. SP No. 92686 号事件
事件番号 CA G.R. SP No. 92686 号事件の先行する事実は以下の通りである。
2005 年 2 月 8 日、第 1 の承認選挙（2000 年 3 月 8 日の）に関する申立[訳注：複数]は係属中のままであったが、トヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイション・レイ
バー・オーガニゼイション（TMPCLO）として知られる第 2 の労働組合が、自らが唯一交渉代理人であることを決定するために TMPC の正規一般従業員間の選挙の実施を求めて、承認投票の申請を DOLE に起こした。TMPCWA は、既に 2000 年 10 月 19日の裁定において労働雇用省長官（SOLE）から唯一交渉代理人として承認されており、

6

TMPCWA のフィリピン最高裁への団交権上告状 2009−04−16 提出（和訳）

前記裁定は、しかしながら、依然として当裁判所における係属中の申立[訳注：複数]の対象となっていることを主張して、前記申請に反対した。そこで TMPCLO は、
TMPCWA と TMPC の間には労働協約（CBA）が締結されていないことに加えて、その間に交渉代理人内の従業員数に実質的な変動が生じている事実を考慮に入れれば、
承
認選挙[訳注：を実施すること] は既に妥当なこととなっていると反論した。
TMPCLO の申請は、調停仲裁人ジョン・フレデリック・O・デディオスにより 2005
年 6 月 30 日付命令をもって認可された。その結果、承認投票を TMPC の一般従業員
間で、次の 3 つの選択肢をもって実施することが命令された。すなわち、(1) TMPCLO 、(2) TMPCWA および (3)組合なし。調停仲裁人は以下の通り理由を付した。すなわち、「承認選挙の申請に対する有効な却下根拠は４つしかない。省命令 No. 40-03の規則 VII の第 14 条は以下の通り規定している。すなわち、申請の却下；根拠。− 調停仲裁人は以下の根拠のいずれか 1 つに基づき申請を却下することができる。
(a) 申請人が省の適法な労働組合登録簿に登載されていないこと、または、その法人格が本規則の規則 XIV に基づき最終的に撤回または取消されていること。
(b) 申請が、適式に登録されている労働協約の自由期間の前又は後に提出されたこと。ただし、原労働協約に基づく 60 日間は、当該労働協約のいかなる改定、延長又は更新にも影響されないものとする。
(c) 申請が任意的認知の登録又は有効な承認、同意若しくは決戦選挙から 1
年以内に提出され、かつ、承認、同意又は決戦選挙の結果に対する不服申立が係属中でないこと。
(d) 適式に承認された組合が、本規則の第 14 条 c 項にいう 1 年間以内に、労働法第 250 条に基づき使用者との交渉を開始し持続したこと、又は、交渉の行詰まりが生じ斡旋又は仲裁に付託され、又は、現存の又は承認された交渉代理人が当事者となってのストライキ又はロックアウトの有効な通知の対象となっていること。
(e) いかなる組織された設立団体の場合においても、承認選挙の申請提出に対する 25%の支持要件を満たさないこと。
以上の根拠は唯一のものであって、いかなる例外も許容しない。したがって、前記の却下根拠のいずれも存在しない場合には、われわれは申請を認可し承認選挙の7

TMPCWA のフィリピン最高裁への団交権上告状 2009−04−16 提出（和訳）

実施を命令するほかない。
xxx

xxx

xxx

申請を認可することは、当庁が労働長官または高等裁判所に逆らうことを意味しない。それどころか、現申請を認可し承認選挙の実施を命令することは、承認選挙を実施したいという従業員の過半数の要望、および交渉のテーブルにおいて労働組合に代表してもらいたいという彼らの需要に対する長官の認知とより一層調和したものとなるであろう。
それがその当時における従業員の過半数の思いであったという事実からして、労働長官が参加人[訳注：TMPCWA のこと]を従業員の交渉代理人と承認したことを強調しなければならない。当該命令は、ただ、前回最後の承認選挙において参加人に支持投票した従業員の叫びに応えたものである。
本件では、
既に、
従業員の過半数以上が新たな承認選挙を実施したいという欲求を表明しているのである。合計 174 名の従業員が申請を支持する一方、さらに 363 名が承認選挙を実施するという意思を明らかにしている。注目すべきことに、これらの員数が経営陣および参加人の双方から争われなかったのである。
このような当面の事情のもとにあっては、
従業員の側において忠義心の転換が生じていると見受けられるであろう。しかし、当庁は、表面に現れている忠誠心の転換に真実性と真正性を付与する裁定を下す立場にはない。われわれは、従業員の真実の意志を確認する最も民主的な方法と最善の場は、従業員が秘密投票によって団体交渉代理人を選出する機会を与えられることになる承認選挙にある。結局、承認選挙の実施を命令すること
は、従業員が、長い間、彼らの交渉代表選出と団体協約の恩恵を奪われてきたことにかんがみ、
自由な団体交渉と自由な労働組合主義の優位性を推進し強調する国の政策とも、より一層共鳴したものとなるであろう。承認選挙を実施せよという当該命令はまた、高等裁判所のいかなる命令に対しても公然と逆らうものとはみなされないであろう。
裁判所から制約をされない限り、当庁は、承認選挙の申請を受理し、聴聞し、および裁定する自己の義務から逃れることはない。
」
前記命令に対して TMPCWA は、2005 年 7 月 19 日に労働雇用省長官（SOLE）に再審査申立をした。SOLE は、しかしながら、2005 年 10 月 10 日付の裁定で再審査申立を却下した。SOLE はまた事件を原地方庁に差し戻すことを命令し、承認選挙の即時実施を求めた。SOLE はかくして以下の通り裁定した。すなわち、「より重要なことは、しかしながら、合計 174 名の従業員が本件承認選挙の申請を支持する一方、502 名の従業員が承認選挙の即時実施を行う意思を明らかにしているという事実である。TMPCLO はまた、2000 年 3 月 8 日の承認選挙以降一般職交渉単位の構成に実質的な変動が生じていることをも示している。
ビクータン
およびラグーナ州サンタロサ別れていた 2 工場はラグーナ州サンタロサの 1 工場だけに縮小され、交渉単位内の従業員は、従前の 1,100 名から 765 名に変わっている。

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TMPCWA のフィリピン最高裁への団交権上告状 2009−04−16 提出（和訳）

シティズンズ・レイバー・ユニオン−CCLU 対 CIR.ほか事件の判例（G.R. No.
L-24320、1966 年 11 月 12 日）において、最高裁大法廷は、過半数者の地位持続の推定は、とりわけ、反対事実の主張および証拠申し出を前にした場合、又は、その間に又は条件の変動により発生した可能性のある事情の変更であって、気持の転換が従業員間に現存しかつ使用者の団体交渉拒否以外の要因によって引起されたことを実証するものに照らした場合に、かかる過半数者の地位は永続的に持続するものではない、という準則に服すものであると指摘している。
前記事件において最高裁から指摘されているように、過半数者の地位の証拠を持って前に進みである義務は、それを主張する組合にある。TMPCWA は、実質的変動の主張も否認していないし、2000 年 3 月 8 日の承認選挙の実施以来依然として過半数代表者の地位を享受しているという証拠も示していない。
」
TMPCWA は労働雇用省長官（SOLE）の裁定に対する再検討申立を提出したが、これは 2005 年 12 月 16 日の裁定によって却下された。
かくして TMPCWA は、本件裁量的控訴および差止命令を起こした。
事件番号 CA G.R. SP No. 95928 号事件
事件番号 CA G.R. SP No. 95928 号事件は、事件番号 CA G.R. SP No. 92686 号事件における出来事の継続である。
事件番号 CA G.R. SP No. 92686 号事件の対象となっている前記労働雇用省長官（SOLE）の裁定に従って、新たな承認選挙が 2006 年 2 月 16 日に、TMPCWA の参加を伴って、TMPC の一般従業員間で実施された。以下が選挙の結果であった。すな
わち、
TMPCLO−424

TMPCWA

−

237

組合なし

−

８

分離保留

−

210

無効

−

15

TMPCWA は、前記承認選挙の実施に対する正式異議を提出したが、これは 2006 年
4 月 7 日の命令で却下された。TMPCWA の異議を却下して、調停仲裁人シモネッテ・
L・カラボカル女史は、TMPCLO を前記承認選挙の勝者と宣言すると共に同組合をTMPC の全一般従業員の唯一交渉代理人と承認した。

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TMPCWA のフィリピン最高裁への団交権上告状 2009−04−16 提出（和訳）

TMPCWA は、調停仲裁人の命令に対して労働雇用省長官（SOLE）に再審査を申立てた。2006 年 6 月 29 日付の裁定により労働雇用省長官（SOLE）は TMPC WA の再審査申立を却下した。よって、TMPCLO は TMPC の全一般従業員の唯一交渉代理人
として承認された。
以上にかんがみ TMPC WA は、上に論じた 3 件の係属中の申立との申立の併合請求付きで、裁量控訴を当裁判所に提出した。
2006 年 11 月 17 日付の裁定で、当裁判所の第 4 部は 4 件の申立の併合を命令した。
ところで、2007 年 5 月 22 日付の準備書面で TMPC は、交渉が既に TMPC とTMPCLO の間で行われていること、および、2006 年 11 月 27 日には労働協約（CBA）
がついに締結調印され、105 名の被疑義投票者を含む TMPC の全正規一般従業員を包摂していることを主張した。CBA は 2006 年 7 月 1 日から 2011 年 6 月 30 日まで有効となるものであった。TMPCLO はまた、006 年 11 月 14 日に CBA は一般従業員の交渉単位の構成員の過半数によって適式に批准されたことを明らかにした。それに従い、2007 年 1 月 16 日には、この CBA は労働雇用省（DOLE）に適式に登録された。さらに、CBA の規定に従って TMPC は同協約に内包されている賃金増額およびその他諸手
当を TMPC の全一般従業員のために実施した。
当裁判所の 2007 年 5 月 9 日付裁定により全当事者は、前記併合申立における各自の準備書面を提出するよう指示された。TMPC、TMPCLO および 105 名の被疑義投票者はそれぞれ準備書面を提出したが、TMPC WA はその準備書面を遅延して提出した。
[訳注：ここまで高裁決定の引用]
xxx xxx

xxx

しかしながら、高等裁判所は、2008 年 4 月 2 日、以下の規範的部分を有する誤った決定を下した。すなわち、[訳注：ここからまた高裁決定の引用]
よって、以上の前提を考慮してここに以下の通り判決を下す。すなわち、事件番号 CA G.R. SP Nos. 63970 および 64742 号事件の申立を認容し、労働雇用省
長官（SOLE）の 2000 年 10 月 19 日付および 2001 年 3 月 16 日付各裁定をここに取消し、および、
事件番号 CA G.R. SP Nos. 92686 および 95928 号事件の申立を空理空論として棄却する。

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TMPCWA のフィリピン最高裁への団交権上告状 2009−04−16 提出（和訳）以上の通り命令する。
[訳注：ここまで高裁判決の引用]
適時の再検討申立が本件上告人組合から提出されたが、2009 年 2 月 13 日に却下された。
かくして、争われる 2 つの決定を交付するに当たって高等裁判所が犯した法律の誤りに関し、ここに本件裁量上告を提出する次第です。
根

拠

高等裁判所は法律の誤りを犯し、法律上の争点を空理空論と宣言したその争われる決定は、上告人の憲法上の団結権および自由な団体交渉権を侵害するものである。
105 名の従業員を一般従業員であるとした高等裁判所の裁定は、証拠と法に反するものである。
争点に関する論述
高裁は法律上の争点に関して論述し裁定することを願い下げ、ただ単にわれわれに、承認選挙の実施と本件上告人組合 TMPCWA[訳注：TMPCLO と書くべきものの間違いである]と被上告人トヨタとの間で CBA が締結されたことにより争点が空理空論にされたのであるから過去に立ち戻ることはできず、法律上の争点に関して裁定することは有用かつ実際的目的に副わないと告げるのみである。
過てる決定は次のように述べる。
xxx

xxx

xxx

[訳注：以下、原審高裁決定の理由部分の引用]
当裁判所の判断
第 1 に、本件申立において提起されている代表権問題に関して裁定するに当たっては、交渉代表者に関する、すなわち誰が彼らを代表すべきなのかについての、従業員の真実の意志を判定し彼らの選択を確認することが重要である。この点に関してわれ
われは、2000 年 3 月 8 日の承認選挙の実施以降に生じた本件における有意な諸発展に目を閉ざすことはできない。これらの発展は、TMPC が 2007 年 5 月 27 日に提出した準備書面に次の通り記載されている。すなわち、「1.

先の 2006 年 8 月 10 日付準備書面において TMPC は、新たな組合すなわ
11

TMPCWA のフィリピン最高裁への団交権上告状 2009−04−16 提出（和訳）

ちトヨタ・モーター・レイバー・オーガニゼイション（TMPCLO）を TMPCの全一般従業員の唯一交渉代理人として承認した労働長官の 2006 年 6 月
29 日付裁定は、長官室交付の判決登録により証明される通り、2006 年 7月 16 日に最終的かつ執行力あるものになったことを明らかにした。
2.

かくして、団体交渉の後、TMPCLO と TMPC は、2006 年 11 月 27 日に、2006 年 7 月 1 日から 2011 年 6 月 30 日まで有効なものとして、会社の全一
般従業員を包摂した労働協約（CBA）に調印した。この CBA は、次に 2006
年 11 月 14 日に交渉単位の構成員の過半数によって批准された。CBA および交渉された CBA を批准した構成員総会決議の各写を付属書”A”および”B”として添付する。

3.

協約が批准されたことにより TMPC は、同協約に内包されている賃金増額
およびその他諸手当を（2006 年 7 月 1 日に遡及して）、会社の積極的奉仕としてトヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイション・ワーカーズ・ア
ソシエイション（TMPCWA）の組合員をも含めて、交渉単位に包摂される
全一般労働者のために実施した。

4.

他方、労働雇用省国家首都圏地方局（DOLE-NCR）は、TMPCLO と TMPCが提出した CBA 登録の申請を適式に承認し、その結果として 2007 年 1 月
16 日付登録証明書を交付した。登録証明書の写を付属書”C”として添付する。

5.

以上の続発的出来事、すなわち a)労働長官による TMPCLO を一般労働者の唯一交渉代理人とする承認、b) TMPCLO と TMPC の間での CBA の締結、c)当該労働者の過半数による前記 CBA の批准、d)前記 CBA に基づく
賃金増額およびその他諸手当、および e)DOLE による CBA の登録にかんがみれば、今や TMPCLO が当該交渉単位の適法かつ誠実な交渉代理人である
ことは明らかである。よって TMPCWA の代表権の主張は最早拠って立つべき脚を持たないものである。
1.

さらに、前記の発展により、会社とその労働者勢力は職場における相対的平和を達成した。もしも目下関係当事者により享受されている現状を混乱させるべく TMPCWA の代表権主張が許容されたならば、それは労働法の主たる目的には副わないことになってしまうであろう。確実なことは、橋の下に極めて多量の水が充満させるようにするのと同様に、既に TMPCLO によって代表されるようになっている労働者を代表するという TMPCWA 請求は、ただ職場における不安定に点火して不団結を醸成するだけであり、それによって産業調和の点で関係当事者が達成した最近の成果を台無しにしてしまうであろう。
」

12

TMPCWA のフィリピン最高裁への団交権上告状 2009−04−16 提出（和訳）以上から摘出されるのは、状況が現在そうなっているとおり、従業員らは既にTMPCLO を彼らの交渉代理人として選択しているという事実である。記録が示しているのは、最近時の 2006 年 2 月 16 日の TMPC の一般従業員間の承認選挙の中で、合計わずか 234 票の TMPCWA 支持票に対し、TMPCLO が、合計 424 票を獲得するという明確な勝者として出現したことである。
このことは、結局、労働長官による TMPCLO の唯一交渉代理人としての承認へと至り、さらにその後、TMPCLO が 2006 年から 2011 年までの 5 年間を対象として従業員のために成功裏に交渉した労働協約（CBA）の締結への道を切り開いた。さらに
注目すべきことは、従業員らは前記 CBA を適式に批准し、次に前記 CBA に規定された賃金増額とその他諸手当を受入れることによって彼らの TMPCLO 選択に確認の押印をしているという事実である。じつに、これらすべてが、まことに雄弁に、従業員ら自身が TMPCLO を彼らの唯一の交渉代表者として選択し任命したことを示しているのである。
当裁判所が今過去に立ち戻り 2000 年に実施された承認選挙においてどの組合が勝利したかを判定することは、いかなる実際的および実利的な目的にも副わないであろう。これは、TMPCWA が 2000 年の選挙において確かに勝利しその時点でかかる過半数者の地位を享受したことが、たとえ審理の過程で認定されたとしても、依然として、かかる過半数者の地位がこの何年もの間存続し持続したと想定することはできな
いということによるものである。労働雇用省長官（SOLE）自身によって観取されているように、2000 年の選挙以降、TMPC における一般職の交渉単位の構成には実質的な変動が生じていたのである。確実に、このことは、多年の経過と TMPC の組織構造の変化を考慮に入れれば、交渉代表の選択に根本的に影響を及ぼした筈である。このような環境事情に照らすと、かくして、過半数の真実の意志を決定する最も分別のありかつ信頼できる方法は、本件における他の続発的出来事によって確認される通り、
TMPCLO を従業員の交渉代表として確立した近時の選挙結果に従っていくということになるのである。
かくして、以上のことを考慮し、かつ、すべての実際的な趣旨および目的からすれ
ば、TMPCWA から提起されている代表権の争点はこの時点においては空理空論となっていることは明らかである。争点は、それが正当化できる論争を提起することを止め、その結果それについて判定することが実際的な用途と価値を伴わないようなものになってしまう時に空理空論と化すのであり−かかる場合、控訴人が得ることができる筈の現実的な実質的救済はなくなり、それは控訴棄却によって否定されることになるであろう。明らかに、従業員ら自身が語ってきている。彼らの願いに耳を傾け過半
数の明白な意志に頭（こうべ）を垂れることが、今や当裁判所の任務となっている。
より重要なことは、TMPC からその準備書面においてさらに指摘している通り、

13

TMPCWA のフィリピン最高裁への団交権上告状 2009−04−16 提出（和訳）「6.

さらに、前記の発展により、会社とその労働者勢力は職場における相対的平和を達成した。もしも目下関係当事者により享受されている現状を混乱させるべく TMPCWA の代表権主張が許容されたならば、それは労働法の主たる目的には副わないことになってしまうであろう。確実なことは、橋の下に極めて多量の水が充満させるようにするのと同様に、既にTMPCLO によって代表されるようになっている労働者を代表するという
TMPCWA の主張は、ただ職場における不安定に点火して不団結を醸成す
るだけであり、それによって産業調和の点で関係当事者が達成した最近の成果を台無しにしてしまうであろう。
」

全くのところ、職場における相対的平和および産業調和に留意するならば、上に強調した通り、いかなる実際的目的にも副わないであろう問題に立ち入ることによって船を暗礁に乗り上げせることは無意味なことになるであろう。しかも、そのようにすることは、ただ、産業の平和と調和を助長するという労働法の目的を頓挫させるだけであろう。
上記に拘らず、105 名の従業員が一般従業員に属するか否かの争いは、別異の取扱を受けるに価する。判例法は、他の場合には空理空論となる問題であっても、もしそれが反復する可能性があり、それでいながら検討を回避している場合には、裁判所がそれを判定すべきこと、そしてたとえ続発する出来事が事件を空理化している場合であっても、裁判所は裁判官、法廷出席者および公衆を導く支配的原理を定式化することを躊躇しはならないことを命じている。本件においては、もしも 105 名の従業員の地位に関する争点が解決されず、かえって未解決状態のままとなったならば、間違いなく同じ問題が次の承認選挙において持ち上がるであろう。これら 105 名の従業員の利益、とりわけ彼らの投票および労働者組織加入の権利を保護するため、当裁判所は、
彼らの地位に関する確定的な判断を判示しなければならないであろう。
労働法第 212 条(m) 項は以下の通り定めている。すなわち、「「管理職従業員」は、経営政策を策定執行し、及び／又は従業員の採用、異動、停止、レイオフ、呼び戻し、解雇、譲渡又は懲戒する権限または特権を付与されている者である。監督職従業員は、使用者の利益の立場から、その権限の行使が性質上日常的または事務的であるだけでなく独立の判断の駆使を要する場合において、かかる経営の措置を有効に勧告する者である。上の定義のいずれにも該当しない従業員は、すべて本編規則の目的上、一般従業員とみなされる。
」
前記規定に基づけば、従業員が前記規定中に定立されている法的枠組に従って管理職または監督職であることが証明されない場合には、同人は一般職とみなされるのである。言い換えれば、そうではないことが証明されるまでは、法の推定として、従業14

TMPCWA のフィリピン最高裁への団交権上告状 2009−04−16 提出（和訳）

員は一般職となるのである。
105 名の従業員の場合については、同人らが管理職または監督職のレベルに属することを示す有力な証拠は記録上存在しない。かくして、本件においては、前記の法の推定が働く。実際には、かかる推定は、当該従業員らが一般職であったことを示す証
拠によって真実であったことが支持され、証明されている。1 つには、105 名の被疑義投票者中の 88 名が個別に宣誓供述書を作成して、彼らが現実に果たしている役割に基づき一般従業員であると宣言しているのである。同人らのある者たちは、2001
年 2 月 22 および 23 日の DOLE における解明聴聞会において、同人らが一般従業員であることを宣誓のもとで供述しさえいるのである。結果的に、同人らは、より高い監督者の職位すなわち監督職の職位を占める者にのみ与えられる特典や特権に浴す立場にあることを主張することもできそうなのに、事実上一切の可能な主張を否定したのであるから、同人らの証言は自己の利益に反する自白である。こういう次第であるから、前記自白は措信するに価する。
また記録の示すところによれば、105 名の本件申立人が、「ジェオフル・A・デレア
ンほか対トヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイションおよびトヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイション・ワーカーズ・アソシエイション（TMPCWA）」と題する宣言的救済の申立を国家労働関係委員会国家首都圏地方支部に提出することまで行っている。この事件の裁定において、労働仲裁人は、申立人らを TMPC の一般従業員と宣言した。この判断に対して、事件の 1 当事者にもなっている TMPCWA から再審査申立がなされなかったことを銘記すべきである。かくして、TMPCWA は、今や、
105 名の申立人の地位を一般従業員であると確認した前記仲裁人決定に対し疑義を唱えることを禁反言により禁止される。
上のことに関連して注目すべき等しく重要なことは、105 名の控訴人が一般従業員間で実施された 2 度の承認選挙に参加しているという事実である。トヨタにはトヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイション監督者組合（TMPCSU）として知られる監督職組合が存在するところ、105 名の控訴人は、それへの加入も申請しておらず、その承認選挙にも参加していないのである。これらすべてが、105 名の控訴人の欲求が一般職の交渉単位に含めてもらいたいということにあることを、われわれに告げ知らせている。グローブ法理[訳注:1937 年の判例法理として挙げられている。]に基づけ
ば、こうしたことは、適正な交渉単位の決定における相当な要員とみなされる。明らかに、本件においては、105 名の控訴人らの心は一般職に属している。
以上すべての事情を考慮に入れるならば、105 名の被疑義投票者は TMPC の一般従業員にほかならないというのが逃れることのできない結論となるのである。これに反する結論は、同人らの基本的団結権と、それに付随する、彼らを代弁してより良い雇用条件を求めてくれる彼ら自身の代表者を選出する権利の去勢を結果するであろう。

15

TMPCWA のフィリピン最高裁への団交権上告状 2009−04−16 提出（和訳）

TMPCWA が既に TMPC の一般従業員の唯一交渉代理人として承認された後に新たな承認選挙を命令することの適正性という争点に関しては、調停仲裁人および労働雇用省長官（SOLE）に裁量権の重大な濫用を帰させることはできない。DHL・フィリ
ピン・コーポレイション統一一般アソシエイション−自由労働者連合（DHL-URFA-FFW）対ブクロド・マンガガワ・ング・DHL・フィリピン・コーポレ
イション事件において、最高裁は、既に承認済みの唯一交渉代表者が存在しているという事情があるにも拘らず会社の一般従業員間で新たな承認選挙を実施すべきか否かに関する類似の争点について判断する機会を持った。最高裁は前記事件における高裁の判断を支持して以下の通り判示した。すなわち、「上告人は選挙に勝利したとはいえ、今や、その組合員の被上告人への加入によって交渉従業員の過半数を代用していないことは明らかである。どちらの組合が団交目的のために従業員を代表する支持を有しているかに関する目下の不確実性
は、当裁判所が真剣に検討してきた重要要因である。
交渉代理人は真に従業員の代表者でなければならない。被上告人による無効申立の提出時において、従業員らの忠義心と忠誠心はさながら移動する砂地のごとき状態にあって、彼らの当該交渉代表者の選択に根本的な影響を及ぼした。
承認選挙の目的は、従業員の過半数による当該交渉単位が労働者組織によって代表されるべきまたはされるべきでないかの、そして肯定の答の場合にはどの労働者組織によってかの、選択を正確に確認することにある。
ひとたび離反が疑いようもなく実証されたときは、承認選挙はどの組合が従業員の唯一交渉代表者であるべきかを決定する最も迅速な方法である。
」
本件においては、労働雇用省長官（SOLE）は「・・・合計 174 名の従業員が本件承認選挙を支持し、502 名の従業員が承認選挙の即時実施に入りたいとする意欲を表明している」と記した。この事情は、承認選挙によって十分な風通しを図る必要があるという、変化を求める叫びを反映したものである。じつに、承認選挙こそはどの労働者組織が真に労働者勢力を代表することが出来るのかを決定する最も公正で最も有効な道にほかならない。投票者に選択の自由を持たせたうえでの誠実な選挙で表現されることを前提にするならば、過半数の意志が支配力を持つことにするのが、基本的必要条件となるのである。
本件においては、TMPCWA 自身もまた 2006 年 2 月 16 日に実施された 2 回目の承認選挙に参加したことが銘記されなければならない。承認選挙の実施に参加したことにより、TMPCWA は、TMPCLO に敗れた後に新たな承認選挙を命令したことの正しさに疑義を提起することを、事実上阻却される。

16

TMPCWA のフィリピン最高裁への団交権上告状 2009−04−16 提出（和訳）

結論として、諸裁判所は、裁判所自身の判断をもって、従業員らがどの組合を彼らの交渉代理人であると欲するかについての従業員らの判断に代えることはできないものと言うことが出来る。判例法は、承認選挙こそが、労働者らが彼らの働いている設立団体との取引において彼らの代表者として行為するべき組合を自由に決定することのできる最も民主的かつ迅速な方法であるとしている。それは、従業員ら自身の曖昧さのない投票によって、代表権に関する論争および紛議に決着をつけることのできる
適切な手段である。本件においては、TMPC の一般従業員らの過半数が既に TMPCLOに代表してもらうという選択をしていることは明らかである。
前記組合は TMPC と労働協約を締結して、それに基づき TMPCWA の組合員を含む全一般従業員が賃金引上
げおよび諸手当を受け取っている。このことをもってすれば、TMPC の一般従業員間の代表権問題は今や解決されたものとみなされる。
[訳注：以上、原審高裁決定の理由部分の引用]
xxx

xxx

xxx

われわれは謹んで同意できません。
本事件の争点が未解決であるままで承認選挙を実施するという労働長官の決定
は、法律に違反するものである。
われわれの事実と法律についての結論は理に適っている。
- II 争われる長官室の決定は、未解決の解雇事件を抱えている者
たちを含めて合計 982 名の構成員となる一般従業員がいることを考慮した場合、申請に対する 25%の強行義務的な支持が得られているのか否かという再審査を申立てられた争点について裁定しないのであるから、再審査庁としての管轄権を回避したものとして無効である。労働長官は、TMPCLO が有効に承認選挙の申請をすることができるとの想定の下に、
TMPCLO の申請が所要の交渉単位の構成員の 25%の署名者によって支持されていないことを認定しなかったことにより、重大な法律上の誤りを犯した。
長官室の決定は全く無効である。それは記録上の証拠によって裏付けられていない。それは主として思惑、推測および捏造に基づくものである。それは、承認選挙の申請提出時に申請書に添付される 25%の強行義務的な支持を申請人が得ていないという再審査を申立てられた争点について検討し裁定していない。このことは再審査を申立てられた争点とし

17

TMPCWA のフィリピン最高裁への団交権上告状 2009−04−16 提出（和訳）て提起されたのである。
それは再審査において裁定されなかった。
この長官室の不履行は、1987 年フィリピン憲法第 VIII 条に対する［違反である。
；訳者補充］労働仲裁人および国
家労働関係委員会（NLRC）の決定根拠の不表明は、自己の憲法上の任務の回避であり、重大な裁量権の濫用であった。
（サリー・ミゲル、マティルデ・アルミラ、ジュリンダ・ア
ゴンシロ、アナコレタ・アユダほかタイ JCT グループ・インコーポレイテッドおよびヴィ
センテ・クエヴァス事件、G.R. No. 157752、2005 年 3 月 16 日（第 3 部））。
提出時に TMPCLO の申請を支持した者はわずかに 174 名（争われる決定では誤って 500
名とされている）しかいなかった。これは、組織された設立団体に労働法第 256 条によって要求される申請に対する 25%の支持を構成していない。当該交渉代理人によって代理される一般従業員は 982 名（832 名プラス解雇されたが未解決の違法解雇事件を抱えている者 150 名）であったのであり、その 25%は 174 名ではなく 246 名である。
承認選挙の申請への支持署名者は大きく 72 名もの不足となっているのである。提出時に申請書に添付されなければならない所要の支持署名を達成することができなかったのであるから、申請は法律によって却下または拒否されなければならなかった。
150 名の被解雇従業員（元々の数は 233 名であった）は最高裁において未解決の違法解雇事件を抱えており、その事件名および番号はｘｘｘとなっている。
同人らはｘｘｘの従業員であり続けており、かかるものとして計算に含められなければならなかった。未解決の違法解雇事件を抱えている被解雇従業員は投票権を有する。明らかなことは、申請人は、自己の適任となれると希望する水準に支持署名者を引き下げられるように意図的に彼らを一般従業員名簿に含めないことによって、不実表示を行ったということなのである。
かくして、最高裁は、フィリピン・フルーツ・アンド・ベジタブルズ・インダストリーズ・
インコーポレイテッド対セクレタリー・ルーベン・トレス事件、211 SCRA 95 において、以下に引用する通り判示したのである。すなわち、「・・・不当にレイオフされたが現在する未放棄の再雇用の権利または期待を有するもの
は、承認選挙において投票資格を有するということは、今や確立されているのである。
」
未解決の違法解雇事件を抱えている一般従業員（元々の数は 233 名であった）は以下の通りである。
EUGENIO ACLANJOEL AGOSTOEDWTN ALARANAERWIN ALFONSO

18

TMPCWA のフィリピン最高裁への団交権上告状 2009−04−16 提出（和訳）

RUEL ARELLANODANIEL AROLLANOLESTER ATUNROLANDO BALUYOTRODERICK BAYANIALBERTO BIRONDOJERRY BOLOCONFREDDIE BUSANOALEXANDER CAALIMJESSY CABATAYRICHARD CALALANGLEO NELSON CAPATEGIENELL CASABA
RICO CATRALJULIUS COMETAREYNALDO CUEVASRYAN DACAYMICHAEL TEDDY YANGYONRODELIO AGOTALEX ALEJOMELVIN APOSTOLABRAHAM ARIATEDOMINADOR ARRIOLARIZALINO BALATIRSO BANZUELA, JR.
ABEL BERCES
MELCHOR BLANCOELMER BULAN
ERNESTO BUSTILLO, JR
NELSON CABAHUG
MARCELO CABEZASROQUE CANDELARIO, JR
RESTY CARANDANGCHRISTOPHER CATAPUSANFELIPE CECILOJAY ANTONIO CORAL
ALBERT DACALCAPHERBERT DALANON
RENE DALISAYJOEY DE GUZMAN

19

TMPCWA のフィリピン最高裁への団交権上告状 2009−04−16 提出（和訳）ROGELIO DELO SANTOSLEODEGARIO DESILVAFRANK MANUEL D1A
JESSIAH DINGCONG
ALDRIN DUYAG
DELMAR ESP ADILLADENNIS ESPELOAJOHNFAJURADEXTER FULGARERWIN GALANGARIEL GARCIAANGELO GAVARRALARRY GEROLAREYNALDO GOJAR
EDGAR HILAGAEUGENE JAY HONDRADAFERDINAND JAEN
FREDERICK JULVEDANNY LANDICHOEDGAR LAVIDENOELLEGASPIALBERTO LOMBOYJOHNNY LUC1DONTXON MADRAZOPHILIP JOHN MAGNAYE
ROLANDO MALALUAN, JR.
MANUEL MANALO, JR.
MELCHOR MAN AOG
JOVTTO MANECLANG
JUNE MANIGBASCARLITO MARASIGANROMMEL MARIANOJOSEPH MILANERICSON MONTERO
DENNIS MORALESALEXANDER NEV ALGA
ALEX NUNEZLOLITO NUNEZLEO OJENALREX OLIVER

20

TMPCWA のフィリピン最高裁への団交権上告状 2009−04−16 提出（和訳）DANNY OPERANAFELIMON ORTIZEDWIN PECAYOJOWALD PENAMANTEJOHN POSADASEDDIE RAMOS
PHILIP ROXASBERNARDO SALVADORJEFFREY SANGALANGBERNABE SAQUILABONALEX SIERRAELVISANTO TABIRAOPETRONIO TACLANWILFREDO TAGLE, JR
RODEL TOLENTINOROMULO TOLENTINO, JR
GRANT ROBERT TORALEMANNUEL TULIO
BENNY BERINGEDWIN VERGARA
ALEX VISTALDOMINADOR ZAMORA, JR
ROMMEL ARCETAJUBERT BORROMEO
JOEY
RANDY

CINENSECONSIGNADO

BASILIODELACRUZLEONARDO DE LEONNTKKO FRANCOMICHAEL GOHUDE
PHILIP JALEAGERONTMO LOPEZAGELITO MALABRIGOROGER MANAIG
RUEL MANEGOROBERTO MENDOZAEDUARDO MIRANDAKENNETH NATIVE)ADLARRY ORMELLAALVIN PANITERCE

21

TMPCWA のフィリピン最高裁への団交権上告状 2009−04−16 提出（和訳）ROGELIO PIAMONTEPAUL ARTHUR SALESERIC SANTIAGOLAURO SULITRODERICK TENORIOED CUBELOJOEY JAVILLONARJOSELITO HUGORICKY CHAVEZMAYO MATA
ALEX ESTEVABAYAN1 MANGUILVIRGILIO COLANDOG
BENIGNO DAVID, JR.
HEREMO DELA TORREOSELITO DE OCAMPOREYDELRIOANTONIO DIMAYUGAJASPER DUMALAG
ARMANDO ERCILLO
LIONEL ESPEJOJASON FAJTLAGUTANMELENCIO FRANCOEDUARDO GADOROBIN GARCESRONALD GASPIGENARO GEROLA, JR
REGINO GOJAR
BERNABE GUTIERREZ
MELCHOR HJLANGAALEJANDRO IMPERIALJOEY JAVILLONAR
VICTORIO LALISANBASJLIO LAQUIORLANDO LAZAROREYNALO LISING, JR.
JUDE JONOBELL LOZADAROMMEL MACALINDONGROGELIO MAGISTRADO, JR
ALLAN JOHN MALABANAN

22

TMPCWA のフィリピン最高裁への団交権上告状 2009−04−16 提出（和訳）PAULINO MALEONJONAMAR MAN AOGMELVIN MANDOLADOBAYANIMANGUIL, JR
ALFRED MANJARESNILOMARCIAL
BOBIT MENDOZALUIS MIRANDAMARLAW MONTERO
RONALDO NAVAEDWIN NICANORDENNIS CARINGALALFONSO OCLARINO
FREDDIE OLIT
CHARLIE OLIVER1A
ALLAN ORIANAGERALD PARALLAGERWIN PENA
JORGEPOLUTAN
MANJOLITO PUNOROLANDO REYESDAVID SALLAN, JR.
BALDWIN SAN PABLORAYMOND SANTOSARIEL SERRANOROMUALDO SIMBORIOEDWIN TABL1ZOROMMEL TAGALAALEXANDER TECSONROMMEL TOLENTINO
ARTURO TUPAZ, JR
FEDERICO TORRES, JR
NESTOR UMITEN, JR
ALLAN VERGARAAPPOLLO VIOLET A, SR
CHRISTOPHER ZALDEVAR
DENNIS APOLINARIODEXTER BOLANOSANTONIO BORSIGUEEMILIO COMPLETO

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TMPCWA のフィリピン最高裁への団交権上告状 2009−04−16 提出（和訳）

CLAUDIO CORREA, JR
FERDINAND DELA CRUZ
ALEX DELA YSLARODEL GAMITROBERTO GONZALESJOEY LLANERAVALENTIN MAGBALITALEONCIO MALATE, JR
JOSEPH PATRICK MANALANGEDWIN MANZANTLLAGEORGE FAJARDORUEL MONTES
VICTOR OBE
JOSE ROMMEL TRAZONAMELVTN PIAMONTECORNELIO PLATONALEJANDRO SAMPANG
ALJOSE SAPINCHRISTOPHER TEMPLOROLANDO TOMASMAXIMO CRUZ
LAWRENCE CARAQUEO
EMIL COMPLETOANTONIO BORSIGUERODERICK NTERVESFEDERICO TORRES, JR
ROMMEL DIGMA

さらに、トヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイション・ワーカーズ・アソシエイション（TMPCWA）は、その不服申立（控訴）においてなした主張を本件申立においても反復し採用する。
- III 労働雇用省長官代理は、1 つの承認選挙が実施され勝者が既に最終的かつ執行力ある決定をもって唯一交渉代理人として承認されている時に、承認選挙の実施を要求することによって、管轄権の欠如にも達する裁量権の重大な濫用を犯した。

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TMPCWA のフィリピン最高裁への団交権上告状 2009−04−16 提出（和訳）

交渉代理人を決定するための承認選挙を要求した争われる 2005 年 6 月 30 日の命令は、本件が既に最終性をもって決定されていることから、最初から無効（NULL AND VOIDAB INITIO）である。トヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイション・ワーカーズ・
アソシエイション（TMPCWA）は、既にほかならぬ労働雇用省長官の決定（2000 年 10
月 19 日）によってトヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイションの全一般従業員の唯一交渉代理人として承認されている。同決定は、トヨタ・モーター・フィリピン・コー
ポレイションの一般従業員間で行われた承認選挙に勝利したことでトヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイション・ワーカーズ・アソシエイション（TMPCWA）をトヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイションの全一般従業員の唯一交渉代理人として承認した調停仲裁人ラメイラの命令（2000 年 5 月 12 日）を確認したものである。
労働雇用省長官の 2000 年 10 月 19 日決定の関連部分を、容易な参照の便宜のためここに引用する。
「よって、再審査申立は理由がないのでここに棄却し、ゾシマ・ラメイラの 2000
年 5 月 12 日付命令を確認する。トヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイション・
ワーカーズ・アソシエイション（TMPCWA）を、ここに、TMPC の全一般従業員の唯一交渉代理人として承認する。
」
調停仲裁人ラメイラの 2000 年 5 月 12 日命令の関連規範的部分を、容易な参照の便宜のためここに引用する。
「よって、以上の前提を考慮して、ここに、被疑義投票者らを投票無資格と宣言しかつ同人らの票を有効投票総数から除外するとの判決を下す。したがって、TMPCWAを、ここに、有効投票の過半数を獲得したと宣言し、かつ、会社の一般従業員の唯一交渉代理人として承認する。
」
高裁には、最終的かつ執行力ある労働雇用省長官の命令（2000 年 10 月 19 日付）に対して争うトヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイションが提起した裁量控訴事件（事件番号 CA G.R. SP No. 63970）が係属中である。しかしながら、トヨタ・モーター・フィ
リピン・コーポレイション・ワーカーズ・アソシエイション（TMPCWA）を唯一交渉代理人として承認した労働雇用省長官の命令に対して高裁が交付した仮差止命令は、トヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイション・ワーカーズ・アソシエイション（TMPCWA）
対高裁（第 4 部）
、トヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイションほか事件（事件番号 G.R. No. 148924）において、2003 年 9 月 24 日、最高裁によって取消された。かくして、トヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイション・ワーカーズ・アソシエイション（TMPCWA）は、以下に引用する労働雇用省長官の 2000 年 10 月 19 日付命令により、
トヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイションの全一般従業員の唯一交渉代理人として承認された状態を持続している。すなわち、

25

TMPCWA のフィリピン最高裁への団交権上告状 2009−04−16 提出（和訳）

ｘ

ｘ

ｘ

「結果的に、再審査被申立人を再審査申立人の一般従業員の唯一交渉代理人とした
承認は確認される。
」
しかしながら、特別民事訴訟／裁量申立として高裁に控訴が係属することは、以下に引用する通り 1 年間の進行が停止されるので、承認選挙の実施を阻却することになる。
「選挙結果を承認する調停仲裁人の命令に対する再審査申立が提出された時は、再審査申立に対する決定が最終的となるまで、1 年間の進行が停止されるものとする。
」
フィリピン労働法の施行規則 2003 年改定シリーズ、省令 No. 40-03、規則 VIII、第 3
条(a)項
さらに、団交拒否（不当労働行為）を理由として当初は予防的調停として提出された（「予
防的調停通知」事件、再審査申立書の付属書”W-81”参照）ことに基づくストライキ通知（事件番号 NCMB-NS-03-048-05、再審査申立書の付属書”W-86”参照）が係属しており、このことは公的当局が新たな承認選挙を検討することさえも阻却することになる。
予防的調停通知として受理され、後にはストライキ通知に引き上げられた、団交拒否す
なわち不当労働行為事件が係属したことは、調停仲裁人に対し承認選挙の申請を認知する
ことを妨げたとされるべきである。
さらに、申請は、規則 III 第 4 条(f)項 3 号に規定されている重大な事実主張の欠如により、却下されるべきであった。すなわち、「(3)

別の組合が既に任意的に認知され、又は有効な承認、同意若しくは決戦選挙により承認されている場合には、申請が任意的認知又は承認選挙若しくは決戦選挙の実施の登録から 1 年間経過した後に提出されたものであって、かつ、それに対する再審査申立が係属していない旨の。
」
さらにまた、本件控訴人トヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイション・レイバー・
オーガニゼイション（TMPCLO）は、不当労働行為の申立を受けて事件が係属中である。
すなわち、会社に支配された組合であるとして、労働仲裁人に事件が係属し、さらにトヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイション・ワーカーズ・アソシエイション（TMPCWA）
おおびエド･クベロ対トヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイション、トヨタ・モータ
ー・フィリピン・コーポレイション・レイバー・オーガニゼイション（TMPCLO）ほか事件として、国家労働関係委員会国家首都圏地方支部に係属している（事件番号 No.
00-02-01546-05 ）。

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TMPCWA のフィリピン最高裁への団交権上告状 2009−04−16 提出（和訳）

承認選挙の申請をしている組合、とりわけ本件におけるように申請人自身が会社に支配された組合として正式に申立をされている場合には、正式に申立をされている組合が交渉代理人に選出されそれによって労働者の団結権を阻害するのを防止するため、承認選挙の手続進行が阻却されるというのが、この法域における確立した準則である[ユナイテッド・
CMC・繊維労働者組合対労働関係局、カーメロ・ノリエル、フィリピン・アソシエイショ
ン・オブ・自由労働組合事件（7 月招集会期／JG.K. No. L-51337 、1984 年 3 月 22 日（第1 部）、128 SCRA 316, 320；B・F・グッドリッチ・フィリピン・インコーポレイテッド
対 B・F・グッドリッチ（マリキナ工場）秘密保持・給料従業員組合−NATU 事件、49 SCRA
532 (1973)）；マニラ・ペイパー・ミルズ従業員対産業関係裁判所事件、104 Phil. 10 (1958)；
スタンダード・シガレット労働組合対産業関係裁判所事件、101 Phil. 1236 (1957)]。最高
裁は、Acoje 事件において、故 JBL・レイエス裁判官によって判決を下したスタンダード・
シガレット事件判例を引用して次のように述べている。すなわち、「そしてわれわれは、JBL・レイエス裁判官によって、かかる会社支配の申立は、決定されるまで承認選挙の手続進行を停止しまたは阻却することになる権利抑止効果を有する疑問（prejudicial question）であると、判示した。
」
最後に、自由期間と承認選挙の申請に関する労働法第 256 条は、本事件には適用されない。それは、満了しまたは満了せんとしている CBA が締結されている場合であって、かつ、承認選挙の申請が 60 日の自由期間内に提出され、または承認選挙がまったく行われず、最審査申立もなく、
しかも承認された唯一交渉代理人もないという場合においてのみ、適用されるものである。
これは本事件には当たらない。ただ強調するとするならば、トヨタ・モーター・フィリ
ピン・コーポレイションの一般従業員間では承認選挙が実施されていて、そこでトヨタ・
モーター・フィリピン・コーポレイション・ワーカーズ・アソシエイション（TMPCWA）
が過半数によって彼らの唯一交渉代理人として選出されて、そういうものとして調停仲裁人から承認され、労働雇用省長官から確認されているのである。
疑いもなく TMPCWA はトヨタの全一般従業員の唯一交渉代理人として存続しているのであり、かかる事実は「変動した現実」によっては変更されないのである。
決定は憲法上の団結権および団体交渉権を侵害する。
労働者らが彼らの神聖不可侵の団結権を行使し、2000 年の承認選挙に参加した時、彼らは被上告人トヨタと団体交渉をする彼らの相関的な権利を行使することができるであろうと希望し期待したのであったが、後者は、明白な不誠実の下に、上告人を唯一交渉代理人と宣言した労働長官の決定が既に最終的かつ執行力を有することになっているという事実にも拘らず、しかも最高裁が高裁の交付した禁止命令を解除した後においても、団交を行

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TMPCWA のフィリピン最高裁への団交権上告状 2009−04−16 提出（和訳）

いたいという組合の数々の要請に対し積極的に対応することをしなかった。6 年間の法的遅延は上告人に有利に作用しなかった。なぜならば、労働長官が、諸争点の裁定が高裁に係属中である間に新たな承認選挙の実施を命令し、これが別組合の勝利を結果し、同組合との間にトヨタがいち早く交渉を行い CBA を締結してしまったからである。われわれにとってこの状況は、労働者の憲法上の団結権ならびに団体交渉を行いおよび協約を結ぶ権利に対する侵害という悪臭を放っている。なぜならば、2000 年から 2006 年の別組合のSOLE[訳注：唯一交渉代理人ノマチガイ]承認に至るまでの大きな空隙が存在し、このことを高裁は考慮に入れていないからである。
不正義の 6 年間
トヨタの労働者が CBA による賃金増額および諸手当を受けられなかった不正義の 6 年間があった。トヨタによって支配された組合から、労働長官の決定にしたがったというただそれだけの理由での前例のない 300 名[訳注：200 名ノマチガイ]以上の執行委員と組合員の解雇に至るまでの、保護なき 6 年間であった。この不正義は単純にカーペットの下に隠したり空理空論であると呼ぶことのできないものである。
上告人組合は、トヨタの不正義と労働者の憲法上の基本的権利侵害を是正するよう、本最高裁に救済を求める。
間違いなく、高裁の意見に反して、不正を正すために過去に立ち戻る必要性がある。
最高裁が高裁の交付した差止命令を解除し、上告人組合が数度の通信によってトヨタに団交を要請したが相も変らず否定的な回答しか得られなかった後では、トヨタは不誠実状
態にあったことになる。
かくして、労働者の憲法上の団結権および団交権を支持するため、上告人を、2001 年から 2006 年まで、手におえない反抗的なトヨタの、全正規一般従業員の唯一交渉代理人であると宣言する必要性があるのであり、かかる法的認知は労働者らが彼らの憲法上の権利を行使することを確認し、彼らの粉々に砕けた希望、夢および期待を回復させ、かつ、6年間の法的遅延とトヨタ側の不誠実にも拘らず、上告人が法的秩序の中にまっとうな位置を占めることに、しかるべき認知と場所を与えるべきである。
われわれは過去に立ち戻るべきである。
高裁は、TMPCLO が勝利してトヨタと成功裏に CBA を締結することになった 2 度目の承認選挙を理由に、上告人の 2 つの裁量控訴が空理空論となったと宣言し、かくして、「当裁判所が今過去に立ち戻り 2000 年に実施された承認選挙においてどの組合が勝利したかを判定することは、いかなる実際的および有益な目的にも副わないであろう。これは、TMPCWA が 2000 年の選挙において確かに勝利しその時点でかかる過半数者の地位を享
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TMPCWA のフィリピン最高裁への団交権上告状 2009−04−16 提出（和訳）受したことが、たとえ審理の過程で認定されたとしても、依然として、かかる過半数者の地位がこの何年もの間存続し持続したと想定することはできないということによるものである。
」と述べている。
2000 年から 2006 年までの空隙は埋められなければならず、われわれは過去に立ち戻らなければならない。
われわれは、トヨタが、2001 年 3 月 16 日に労働雇用省長官（SOLE）から唯一交渉代理人として承認された上告人 TMPCWA と団体交渉を行うことになんら法的障害が存在しないこと、しかもかかる決定はトヨタの再検討申立が却下された 10 日後には最終的かつ執行力あるものになっていたことを、理解しなければならない。
同様に、最高裁は先に高裁が交付した暫定的禁止命令を 2003 年 9 月 24 日に解除したのである。かくして、絶対的に、トヨタと TMPCWA の間で団交を開催することには何の法廷および司法的障害もなかったのである。
労働雇用省長官（SOLE）の裁定を争うトヨタの裁量控訴および 105 名の従業員による裁量控訴にも拘らず、同長官の裁定は最終的かつ執行力あるものとして存続しているのである。かくして、上告人 TMPCWA がトヨタに対し何度も交渉のテーブルにつくよう要請（書簡により、および不当労働行為事件に添付されたストライキ通知の提出により）した
時、トヨタは、労働法第 251 および 252 条により団交応諾義務が課され、TMPCWA と共に交渉のテーブルにつく義務があったのであり、そうしない場合には、団交拒否による不当労働行為（労働法第 248 条 g 項）を犯したと宣言されることになるであろう。
本事件においては、トヨタは、交渉のテーブルにつくようにと TMPCWA から何度も要請されたにも拘らず、譲らず頑迷であった。かくして、裁判所としては、誤てる使用者を抑止するために、
2000 年から 2006 年までの衡平的解決策として、
単にトヨタと TMPCWAの間の CBA を認容するのが、実際的かつ賢明なことであったであろう。そして、それゆ
えに、われわれは不正を是正し、不正義と労働者の憲法上および制定法上の団結権および団交権の剥奪を防止するため、過去に立ち戻るべきなのである。
アング・キオク・ロイ事件の判例が適用可能である。
アング・キオク・ロイ対国家労働関係委員会事件において、最高裁は次のように判示した。すなわち、「・・・上告人は、いかなる場合においても誠意を示さず、組合から提示された請求および要求に対し自由かつ十分に話合う用意があることを示さず、いわんやそれに反対することを正当化することもしなかった。

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TMPCWA のフィリピン最高裁への団交権上告状 2009−04−16 提出（和訳）「本事件は始めて目に触れる事案ではない。なぜならば、ヘラルド配送者組合（PAFLU）対ヘラルド出版社事件において、「被上告人使用者が、上告人組合から交渉申入書を送達された後、前記申入れに対する回答も返事を提出する労さえとらなかった時、不当労働行為が犯されたことになる。この法理はブラッドマン対産業関係裁判所事件でも改めて再説され、そこではさらに、法律は当事者らに合意に達することを強制しはしないが、当事者双方が開かれた心をもって交渉に当たり、合意のための共通の地平に到達するよう合理的な努力をすることを予期しているのである」と判示している。
「われわれは、労働争議のどちら側に対しても、相手側の提案を性急に受諾したり同意したりする義務はないとした判示に賛成する。だが、誤てる当事者は空疎な見せかけをおこなって交渉を装う策略に訴えることを免責をもって容認され許容される
べきではない。
」
ジェネラル・ミリング・コーポレイション対高等裁判所ほか事件において、最高裁は次の通り強調した。すなわち、「第253条

労働協約が存在する場合における団体交渉義務−・・・「規定は、両当事者が依然としてそれぞれの提案および対案の作成過程にある間に、両当事者に現状を保全することを強制している。
・・・「キオク・ロイ対国家労働関係委員会事件において、われわれは、同事件の上告人
スウェーデン・アイスクリーム工場がその従業員の承認された交渉代理人より提案された CBA に対して何らの対案を提出することも拒否したと認定した。われわれは、
前者[訳注：組合側ヲ指スト読ムベシ]がそれにより CBA の条件内容を交渉する権利を失ったと判断した。かくして、われわれは、誤てる会社に対しその従業員の組合より提案された CBA を課すことに躊躇しなかった。- lock, stock and barrel とは？キオ
ク・ロイ事件におけるわれわれの認定事実は、本事件の事実に類似している。すなわ
ち、「上告人は、いかなる場合においても誠意を示さず、組合から提示された請求および要求に対し自由かつ十分に話合う用意があることを示さず、いわんやそれに反対することを正当化することもしなかった。
「同様に、ディバイン・ワード・ユニバーシティー・オブ・タクロバン対労働雇用長官事件において、同事件の上告人ディバイン・ワード・ユニバーシティー・オブ・
タクロバンは、自己の団交を行う責務を履行することを拒否した。かくして、われわ
れは、ディバイン・ワード・ユニバーシティー従業員組合より提案された CBA を一30

TMPCWA のフィリピン最高裁への団交権上告状 2009−04−16 提出（和訳）

方的に大学側に課すことを支持した。
・・・「・・・われわれは、しかしながら、本事件の事実とは厳格に区別される通り、ディバイン・ワード・ユニバーシティー・オブ・タクロバン対労働雇用長官事件の当事者間には既存の CBA はなかったことを、注意深く確認した。それにも拘らず、われ
われは、前記 2 つの事件における法理の根本的思想を本事件に適用するのが適正であるとみなす。そうでない判断をすることは、GMC がケーキを取りそれを食べることまでも許容することになってしまうであろう。
上に引用した判決から、事実は次のことを示している。すなわち、(a)組合は適式に承認された交渉代理人であること、(b)同組合は明な交渉の要請を行い、団交提案を提出していること、だが(c)使用者はいかなる対案も提出していないことである。そして最高裁は、キオク・ロイの拒否を不誠実団交とみなして、キオク・ロイと組合の間で CBA 案を採択されることにするという国家労働関係委員会（NLRC）の宣言を支持した。キオク・ロイ事
件における事実状況は、TMPCWA と TMPC の間に未だ CBA がなかったので、本事件に妥当する（obtains）
じつに、組合提案の CBA に対する会社の対案提示拒否は不誠実の徴表なのである。使用者が組合の交渉申入れに対して回答を提出する労さえとらない場合には、明白な団交応諾義務の回避があることになるのである。本事件においては、上告人[訳注：被上告人ノマチガイ]の行動は、誠実な交渉意欲の欠如を示すものであり、被上告人に不当労働行為の罪を負わせるものである。
上記のことにかんがみ、上告人[訳注：被上告人ノマチガイ]が被上告人[訳注：上告人ノマチガイ]組合と誠実に団交することを頑なに拒否したことにより不当労働行為の罪を負うことは疑いの余地がない。そして、それゆえに、TMPCWA の CBA 案はアング・キオ
ク・ロイ事件の判示に沿って、2001 年から 2006 年までの CBA として採択されなければならない。
105 名の従業員は一般従業員であるという高裁の判断は、証拠と法に反する。
高裁は、105 名の従業員は交渉単位から除外されなければならないところの監督職従業員であることを証明することになる証拠はないと判示した。すなわち、
ｘｘｘ

ｘｘｘ

ｘｘｘ

[訳注：以下原審高裁決定の判断理由部分の引用。前に出てきたものの再掲である。]
105 名の従業員の場合については、同人らが管理職または監督職のレベルに属することを示す有力な証拠は記録上存在しない。かくして、本件においては、前記の法の31

TMPCWA のフィリピン最高裁への団交権上告状 2009−04−16 提出（和訳）

推定が働く。実際には、かかる推定は、当該従業員らが一般職であったことを示す証
拠によって真実であったことが支持され、証明されている。1 つには、105 名の被疑義投票者中の 88 名が個別に宣誓供述書を作成して、彼らが現実に果たしている役割に基づき一般従業員であると宣言しているのである。同人らのある者たちは、2001
年 2 月 22 および 23 日の DOLE における解明聴聞会において、同人らが一般従業員であることを宣誓のもとで供述しさえいるのである。結果的に、同人らは、より高い監督者の職位すなわち監督職の職位を占める者にのみ与えられる特典や特権に浴す立場にあることを主張することもできそうなのに、事実上一切の可能な主張を否定したのであるから、同人らの証言は自己の利益に反する自白である。こういう次第であるから、前記自白は措信するに価する。
また記録の示すところによれば、105 名の本件申立人が、「ジェオフル・A・デレア
ンほか対トヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイションおよびトヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイション・ワーカーズ・アソシエイション（TMPCWA）」と題する宣言的救済の申立を国家労働関係委員会国家首都圏地方支部に提出することまで行っている。この事件の裁定において、労働仲裁人は、申立人らを TMPC の一般従業員と宣言した。この判断に対して、事件の 1 当事者にもなっている TMPCWA から再審査申立がなされなかったことを銘記すべきである。かくして、TMPCWA は、今や、
105 名の申立人の地位を一般従業員であると確認した前記仲裁人決定に対し疑義を唱えることを禁反言により禁止される。
上のことに関連して注目すべき等しく重要なことは、105 名の控訴人が一般従業員間で実施された 2 度の承認選挙に参加しているという事実である。トヨタにはトヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイション監督者組合（TMPCSU）として知られる監督職組合が存在するところ、105 名の控訴人は、それへの加入も申請しておらず、その承認選挙にも参加していないのである。これらすべてが、105 名の控訴人の欲求が一般職の交渉単位に含めてもらいたいということにあることを、われわれに告げ知らせている。グローブ法理[訳注:1937 年の判例法理として挙げられている。]に基づけ
ば、こうしたことは、適正な交渉単位の決定における相当な要員とみなされる。明らかに、本件においては、105 名の控訴人らの心は一般職に属している。
以上すべての事情を考慮に入れるならば、105 名の被疑義投票者は TMPC の一般従業員にほかならないというのが逃れることのできない結論となるのである。これに反する結論は、同人らの基本的団結権と、それに付随する、彼らを代弁してより良い雇用条件を求めてくれる彼ら自身の代表者を選出する権利の去勢を結果するであろう。
TMPCWA が既に TMPC の一般従業員の唯一交渉代理人として承認された後に新たな承認選挙を命令することの適正性という争点に関しては、調停仲裁人および労働雇用省長官（SOLE）に裁量権の重大な濫用を帰させることはできない。DHL・フィリ
ピン・コーポレイション統一一般アソシエイション−自由労働者連合

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TMPCWA のフィリピン最高裁への団交権上告状 2009−04−16 提出（和訳）（DHL-URFA-FFW）対ブクロド・マンガガワ・ング・DHL・フィリピン・コーポレ
イション事件において、最高裁は、既に承認済みの唯一交渉代表者が存在しているという事情があるにも拘らず会社の一般従業員間で新たな承認選挙を実施すべきか否かに関する類似の争点について判断する機会を持った。最高裁は前記事件における高裁の判断を支持して以下の通り判示した。すなわち、「上告人は選挙に勝利したとはいえ、今や、その組合員の被上告人への加入によって交渉従業員の過半数を代用していないことは明らかである。どちらの組合が団交目的のために従業員を代表する支持を有しているかに関する目下の不確実性
は、当裁判所が真剣に検討してきた重要要因である。
交渉代理人は真に従業員の代表者でなければならない。被上告人による無効申立の提出時において、従業員らの忠義心と忠誠心はさながら移動する砂地のごとき状態にあって、彼らの当該交渉代表者の選択に根本的な影響を及ぼした。
承認選挙の目的は、従業員の過半数による当該交渉単位が労働者組職によって代表されるべきまたはされるべきでないかの、そして肯定の答の場合にはどの労働者組職によってかの、選択を正確に確認することにある。
ひとたび離反が疑いようもなく実証されたときは、承認選挙はどの組合が従業員の唯一交渉代表者であるべきかを決定する最も迅速な方法である。
」
本件においては、労働雇用省長官（SOLE）は「・・・合計 174 名の従業員が本件承認選挙を支持し、502 名の従業員が承認選挙の即時実施に入りたいとする意欲を表明している」と記した。この事情は、承認選挙によって十分な風通しを図る必要があるという、変化を求める叫びを反映したものである。じつに、承認選挙こそはどの労働者組職が真に労働者勢力を代表することが出来るのかを決定する最も公正で最も有効な道にほかならない。投票者に選択の自由を持たせたうえでの誠実な選挙で表現されることを前提にするならば、過半数の意志が支配力を持つことにするのが、基本的必要条件となるのである。
本件においては、TMPCWA 自身もまた 2006 年 2 月 16 日に実施された 2 回目の承認選挙に参加したことが銘記されなければならない。承認選挙の実施に参加したことにより、TMPCWA は、TMPCLO に敗れた後に新たな承認選挙を命令したことの正しさに疑義を提起することを、事実上阻却される。
結論として、諸裁判所は、裁判所自身の判断をもって、従業員らがどの組合を彼らの交渉代理人であると欲するかについての従業員らの判断に代えることはできないものと言うことが出来る。判例法は、承認選挙こそが、労働者らが彼らの働いている設立団体との取引において彼らの代表者として行為するべき組合を自由に決定すること

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TMPCWA のフィリピン最高裁への団交権上告状 2009−04−16 提出（和訳）のできる最も民主的かつ迅速な方法であるとしている。それは、従業員ら自身の曖昧さのない投票によって、代表権に関する論争および紛議に決着をつけることのできる
適切な手段である。本件においては、TMPC の一般従業員らの過半数が既に TMPCLOに代表してもらうという選択をしていることは明らかである。
前記組合は TMPC と労働協約を締結して、それに基づき TMPCWA の組合員を含む全一般従業員が賃金引上
げおよび諸手当を受け取っている。このことをもってすれば、TMPC の一般従業員間の代表権問題は今や解決されたものとみなされる。
[訳注：以上、原審高裁決定の判断理由部分の引用（再掲）]ｘｘｘ

ｘｘｘ ｘｘｘ

われわれは、謹んで同意できません。
105 名の従業員はまったく監督職であると認定した労働長官の決定は、記録にある実質的証拠により裏付けられている。かくして、われわれは、この争点に関する労働長官のよく書かれている決定を再びひもとくことにする。すなわち、高裁は、争点の判定において専門的知識を得ている労働雇用長長官の反対趣旨の判断があるにも拘らず、105 名の控訴人
は一般従業員であると判断して誤りを犯した。
この争点に関して、われわれは、労働雇用長長官（SOLE）と相反するこの争点に関する高裁の判断は、SOLE が労働問題に関する専門的知識を得ていて、当事者らから提出された証拠を詳細に精査したうえで事実と法についての適正な結論に到達しているという事実に照らして、再検討されなければならないと主張する。すなわち、この観点から、われわれは、労働長官が到達した事実認定および法の結論は、記録にある実質的証拠により裏付けられており、かつ、適用法と判例法に合致していると主張する。
すなわち、[訳注：以下、労働雇用省長官決定の引用]
1.

トヨタ･モーター・フィリピン・コーポレイション対トヨタ･モーター・フィリピ
ン・コーポレイション・レイバー・ユニオン事件、G.R. No. 121084、1997 年 2月 19 日、を本件と対比すれば事実関係が顕著に相違することに照らして、同事件における最高裁判示の適用の誤りがあるという主張 [訳注：会社側が SOLEへの再審査申立において主張しているということ。以下同じ]

34

TMPCWA のフィリピン最高裁への団交権上告状 2009−04−16 提出（和訳）2.

再審査申立人が提出した実質的かつ説得力ある証拠と主張するものに照らして、105 名の被疑義投票者は一般従業員であるとした認定を誤りであるという主張

3.

再審査申立人の見解は手続的に不確実との宣言 [訳注：宣言があやまりであると
いう主張]

4.

バイスタンダー・ルールは、認識されている準則の例外の 1 つであることにかんがみて、同ルールを再審査申立人に適用することの誤りという主張指摘された第 1 の誤りに関して、再審査申立人は、引用されたトヨタ事件（G.R. No.

121084）の最高裁の裁定前における 1992 年の単一給料構造から 1997 年の 3 職能給料構造への、会社の組織構造の変更を援用する。再審査申立人は、最高裁は G.R. No.
121084 においてレベル５の従業員をその当時施行されていたシナリオによって監督職従業員と宣言したと主張する。本件においては 3 職能給料構造が発効していることにより事情はまったく異なっており、同給料構造は 1997 年判決が根拠にしていたシナリオから会社の組織構造従業員の分類を変更したのであると主張する。
2001 年 2 月 22 および 23 日に当庁が招集した解明聴聞会において、再審査申立人
会社の人事部長ホセ・マリア・アリガダ氏は、1992 年の単一給料構造から 1997 年の3 職能給料構造へと、会社の組織構造の変更が生じたと説明した。氏は再審査申立人の申立書 10 ページの 15 項にある概要説明に言及した。氏によれば、3 職能給料構造においては、一般スタッフ・監督職と一般スタッフ・一般職は区別されていて、前者
はレベル 9 から 10 の従業員、後者はレベル 8 以下の従業員から成る。ライン従業員
に関しては、監督職はレベル 5 から 10 の者で彼らの実際の役割が範疇設定を命じるのであり、他方一般職はレベル 1 から 4 までを占める、製造工場に配属される工場労働者である。事務所スタッフは第 3 類の従業員であり、彼らは一般職であり、レベル
1 から 6 までを占める製造工場に配属される工場労働者である[訳注：速記録のためか文章が混乱している。下線部を除いて読むべきではないか]。再審査申立人は、最初のトヨタ事件における 1997 年の最高裁決定では、今なら現行の会社の体制の下で存在するようになっている、会社の事務所および一般スタッフの分類に属すレベル５の従業員を含めていなかった。
（速記録、2001 年 2 月 22 日、7 ページ、ホセ・マリア・ア
リガダ氏への解明質問）
われわれは、単一給料構造と 3 職能給料構造に基づく従業員の分類の変更が本当にあったであろうという点については、再審査申立人に同意できそうである。しかしながら、3 職能給料構造に基づく再審査申立人の一般職従業員と監督署従業員の区別は、依然として構造からは明らかでない。われわれは、アリガダ氏が提示した概要説明の中に分類の規定があることを確認する。
「監督職従業員は以下に属する者である。

35

TMPCWA のフィリピン最高裁への団交権上告状 2009−04−16 提出（和訳）一般スタッフ
給料レベル 9−10 （監督者）
給料レベル 7−8 （グループ長、このように役割を果たす者、すなわち日常業務の監督の点で責任を持つ部下を有するスタッフ）
ライン従業員−工場労働者、製造工場に配属される者をいう。
給料レベル 9−10 （職長）
給料レベル 7−8 （上級グループ長）
給料レベル 5−6 （下級グループ I、グループリーダーおよびチームリーダーを含む。
）
注： レベル 5−10 は、彼らの実際の役割がこの範疇設定を命じる時のみ監督者とみなされる。
一般職従業員は、特に管理職または監督職のクラスのどちらにも該当しない、その他すべての従業員である。
一般スタッフ
給料レベル 8 以下−普通スタッフとしての役割を果たし部下を持たない間だけ。
ライン従業員−工場労働者、製造工場に配属される者をいう。
給料レベル 1−4
事務所スタッフ
給料レベル 1−6」以上の分類から明らかなことは、再審査申立人会社のライン従業員の場合、レベル5 から 8 までの従業員およびレベル 9 から 10 までを占める者でも、必ずしも一般職
あるいは監督職ではないということである。依然として「彼らの実際の役割こそがこの範疇設定を命じる」のである。
これらの実際の役割はこの概要説明には出てこない。
アリガダ氏は、「実際の範疇設定は具体的には定められていない」と説明した。理由は、彼らは日本の親会社の構造からやって来た多能化への取組にならっているからであるという。しかしながら、氏はある従業員が監督職であるのか否かの決定はこの構造からは出てこないと認めた（速記録、2001 年 2 月 22 日、7 ページ）
。氏はまた、一
般的に労働法の下では、「職能」が一般職を監督職従業員から区別する根拠であり、これは最高裁の 1997 年トヨタ事件決定時に施行されていた単一給料構造に取って替わったと再審査申立人が主張する 3 職能給料構造の中には見出すことができないと認め
36

TMPCWA のフィリピン最高裁への団交権上告状 2009−04−16 提出（和訳）た。
（速記録、2001 年 2 月 22 日、8 ページ）アリガダ氏はまた、会社の 1994 年の単一構造の下では、エマヌエル・カタランのような従業員は、もしも彼が技術開発の目的で納入業者と仕事をする場合には、会社と納入業者の間の「仲立ち役」となるであろうと説明した。カタラン氏は、したがって、新モデルの現地製造部品を決定する任務を負わされ、それゆえ会社へのその納入のために会社を代表して種々の納入業者と折衝することになるという。
アリガダ氏は、3 職能給料構造が施行された時でも、カタラン氏の任務は単一給料構造の下にあった時と同じままであったと認めた。単一給料構造の下でのエンジニアの職位は、会社のその組織構造の中で存在していたものを止め、3 職能給料構造の下では一般スタッフと呼称されるようになったという。
（速記録、2001 年 2 月 22 日、8‐11、11‐12 ページ）
よって、再審査申立人は単一給料構造から 3 職能給料構造への会社の組織構造の変更があったことを主張するけれども、変更はただ従業員の分類だけのことであって、かれらが行う任務にはまったく変更がないのである。アリガダ氏が認めた通り、エン
ジニアの業務は、単一給料構造の下でも 3 職能給料構造の下でも同じままであったのである。氏はまた、これは会社の全従業員にとって真実であると述べた。彼らの特定の任務は、会社の構造によっては変わらなかったのである。この前提に基づき、われ
われは、組織構造と従業員分類の変更が最高裁の 1997 年トヨタ事件決定を適用不可能にさせることになる続発的出来事であったという、再審査申立人の主張には同意できない。結局のところ、従業員が一般職の地位を有するのか監督職の地位を有するのか、それとも管理職の地位を有するのかを決定するのは、従業員の役割の性質であって、同人の職務に与えられた名称や肩書きではないことになる。
（バトングバカル対ア
ソシエイテッド・バンク事件、G.R. No. 72977、168 SCRA 600）
われわれはまた、一般職を監督職と区別するものは監督される部下従業員が存在するかしないかであるという再審査申立人の提案にも同意しない。第 212 条(m) 項[訳
注：労働法の]「管理職従業員」は、経営政策を策定執行し、及び／又は従業員の採用、異動、停止、レイオフ、呼び戻し、解雇、譲渡又は懲戒を行う権限または特権を付与されている者である。監督職従業員は、使用者の利益の立場から、その権限の行使が性質上日常的または事務的であるだけでなく独立の判断の駆使を要する場合において、かかる経営の措置を有効に勧告する者である。上の定義のいずれにも該当しない従業員は、すべて本編規則の目的上、一般従業員とみなされる。監督者の任務は勧告をすることに限られ、もしもその勧告がよいと認められた場合にはそれが施行されることになるであろう。しかしながら、監督者は、直ちに従業員の実施、採用、異動、停止、
レイオフ、解雇、譲渡または懲戒をすることはできない。この勧告的任務は確かに同人の部下に限られるだけでなく、同人の業務遂行中に同人の個人的責任に影響を及ぼす可能性のある同人のチームメンバーおよびその他の従業員にも限られる。

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TMPCWA のフィリピン最高裁への団交権上告状 2009−04−16 提出（和訳）指摘された第 2 の誤りに関して、再審査申立人は、105 名の被疑義投票者が一般職であることを証明する説得力のある証拠を提出したと主張する。この証拠とは、105
名の被疑義投票者（再審査申立書の付属書 3）各々の役割を記述したアリガダ氏の宣誓供述書と、一般従業員であり監督する部下を持っていなことを個々に宣言した 89
名の被疑義投票者の宣誓供述書とから構成されている。再審査申立人は、アリガダ氏
も 105 名の被疑義投票者の誰も、これら宣誓供述書および再審査被申立人による反対尋問の確認のために調停仲裁人の前に提出されなかったと主張する。しかしながら、再審査申立人は、宣誓供述書は既に公務員の面前で公証されており、再審査申立人によれば行政事件の聴聞の目的としては十分であるという根拠によって、調停仲裁人への不提出を正当化する。
再審査申立人は、われわれに 105 通の宣誓供述書を認めるよう主張する。公証人の公証を受けたようになってはいるが、明らかに宣誓供述書は公証人の面前で宣誓供述をしたものではない。宣誓供述書は、彼らが、公証人の管轄地であると見受けられる
マニラではなくパランクエ市で署名したと見受けられる日とは異なる日付で 89 名の宣誓供述人により署名されたのである。事実、事件の参加人として自ら証言した 89
名の宣誓供述人のうちの 22 名が、各々の宣誓供述書の署名および宣誓のため公証人
リザル・アントニオ・D・メルの前に出頭したことはまったくないと認めた。105 名の被疑義投票者の代理人として出頭した弁護士ロドルフォ・カポンキアンは、このことは 105 名の被疑義投票者全員に関して真実であるという事実を認めた。
反対側当事者が宣誓供述書に対する反対尋問の機会を奪われる場合は、宣誓供述書
は一般に伝聞として拒否される（ピープルズ・バンク・アンド・トラスト・カンパニ
ー対レオニダス事件、207 SCRA 165）
。われわれは、宣誓供述書がまったく個々人毎に公証人の面前において宣誓し供述されたものではことにかんがみ、行政事件の聴聞の目的としては公証文書は十分であるという、再審査申立人の調停仲裁人への証人の不提出の正当化を認めることはできない。
たとえ 89 通の宣誓供述書をわれわれが認めることができるとしても、それらは宣
誓供述人の地位が一般職と監督職のどちらなのかの決定には全然無関係の供述を包含しているのである。89 名の宣誓供述人の全員が同一の仕方で類型化され表現されているのである。かくして、 (1)宣誓供述人は特定の部に配属された一般従業員であること、(2)その部の役割の中に定義されている日常的任務／職務および監督者から要請されるその他の任務を担当していること、(3)監督署従業員ではなく、自己の下に監督すべき従業員をもっておらず、従業員の採用、昇進、異動、降格、および解雇の勧告をしておらず、会社方針の執行をしていないこと、および、(4)会社の一般従業員間で最近実施された承認選挙の被疑義投票者名簿に含まれていること、の宣言を各宣誓供述書が含んでいる。われわれが既に指摘した通り、従業員が一般職の地位を有するのか
監督職の地位を有するのか、それとも管理職の地位を有するのかを決定するのは、従業員の役割の性質であって、同人の職務に与えられた名称や肩書きではない。また、

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TMPCWA のフィリピン最高裁への団交権上告状 2009−04−16 提出（和訳）同人がそういう者であるという、またはそういう者でないという、単純な宣言でもない。われわれが判断した通り、「より重要なことは、これらの供述は単に労働法の一般従業員の定義を反復するにすぎないということである。かくして、これらは、証明力ある価値を持った
事実の陳述と評価することはできず、たんなる法の結論にすぎない。たとえ宣誓供述書を一緒にして取り上げたとしても、それらは依然として、なるほど 105 名の被疑義投票者は一般職の構成員として有資格者であるとわれわれを納得させるだけの適時性と特定性を欠如している。
」（決定書、7 ページ）
われわれは、われわれが彼らの地位を判定するために宣誓供述人各人が実際に果たしている役割を見て行かなければならない。結局、労働法は管理職、監督職および一般職各従業員の定義を明確にしている。すなわち、「第 212 条(m)項「管理職従業員」は、経営政策を策定執行し、及び／又は従業員の採用、異動、停止、レイオフ、呼び戻し、解雇、譲渡又は懲戒を行う権限または特権を付与されている者である。
監督職従業員は、使用者の利益の立場から、その権限の行使が性質上日常的または事務的であるだけでなく独立の判断の駆使を要する場合において、かかる経営の措置を有効に勧告する者である。
」
再審査申立人は、105 名の被疑義投票者各人の職務名、役割／責任を反映していると主張する自己の申立書の付属書 3 に依拠している。付属書 3 は、調停仲裁人に提出された再審査申立人の見解書の一部としても提出されたアリガダ氏の宣誓供述書の一部となっている。アリガダ氏は、2001 年 2 月 22 日の解明聴聞会においれ、氏は、再審査申立人の再審査申立書の付属書 3 に出てくる 105 名の被疑義投票者については、その一般的な役割について承知しているだけであり、各自の監督者から確認してもらわなければならないと主張した。したがって、付属書3 に列挙されている任務は、完全にはアリガダ氏の個人的知識でも 105 名の被疑義投票者の個人的知識でもなく、後者の監督者と主張される者らのものである。
再審査申立人の付属書

3において、フランシス・ロバート・アングの役割／責任は、ただ「プロジェクト・マネジャー」と記載されているだけである。氏が参加人として自ら証言した際、氏は、自分の監督者および管理者から求められる必要書類および要求事項を作成していると述べた。氏は、ディーラーとの設置場所ミーティングを行っているという。氏は、将来のディーラー契約のために設置場所の適合性を評価しているという。氏は、再審査申立人の既存ディーラーの事業状態をチェックし、自己の発見結果を報告し、あるディーラー用の設置場所を承認してもらうべきか否か、
または継続すると許可してもらうべきか否かに関する必要な勧告を行っているという。
（速記録、2001 年 2 月 22 日、39−41 ページ）当庁は、アングの雇用上の地位を判定する助けになりそうなこれらの任務を、付属書 3 の中には見出せなかった。
39

TMPCWA のフィリピン最高裁への団交権上告状 2009−04−16 提出（和訳）ホセ・ミゲル・バロゾスおよびジョセフ・ノエル・ボロメオの場合においては、付属書 3 に記載されている同人らの役割／責任は、「フィールド・レプレゼンタティ
ブ；ディーラーの活動を報告している；ディーラーに技術的支援を提供している」と定めている。同人らの証言において、同人らは、会社のディストリビューターの規則・規程を実施していると述べた。同人らは、ディーラーが販促の実施において指針に従っているかどうか、およびディーラー契約書に規定されているディーラーの指針および条件に準拠しているかどうかをチェックしているという。同人らは、同人らの発見
結果を再審査申立人に報告し、後者は、犯していた違反があればこれを是正するよう
ディーラーに指示を与えるという。同人らはまた、ディーラーに技術的支援を提供しており、それは欠陥部品の評価とそれに対応してのそれに対してどういうことをすべ
きかについての勧告を意味するものであるという。
（速記録、2001 年 2 月 22 日、2−
7 ページ）またもや、これらの特定の任務は再審査申立人の申立書の付属書 3 の中には見出せなかった。
付属書 3 に記載されているその他の被疑義投票者の役割／責任として、「プログ
ラミング支援を提供、AS-400 運転の取扱う、建物施設の保全・修繕の責任、保安活動のモニタリング、異常の調査を実施、塗装および材料の受入れ、試行的援助、マテ
リアル･ハンドリングの改善、マテリアル計画・管理の援助、部品梱包開発の支援、PFP プロセス改善コスト削減、生産準備、施設およびユーティリティーズ分析」ならびにきわめて一般的な言葉で表現されていると認められるその他多くの役割や責任を述べている。支援の範囲については規定されていない。与えられる支援が上司によってどのように受入れられるかについての表示はない。特に定式化された報酬および諸手当計画、彼らが作成したモニタリングおよび調査報告書、設計された訓練計画、施設およびユーティリティーズ分析、コスト計画、生産計画、ヴァリュー・エンジニア
リング、ならびに目標価値分析に関して与えられた支援を経営陣がどうするのかについては明確でない。105 名の被疑義投票者の大多数の者の役割／責任として付属書 3の中に述べられている種類の計画、分析、調査およびプログラム設計は、ただわれわ
れを、かれらの任務は経営陣がその決定に当たって利用する一定量の独立した判断を伴っているのだなと信じるように誘導するだけである。アリガダ氏は会社から従業員に与えられる書面による職務記述というものはないと主張するけれども、それにも拘らず氏は、監督者からその部下の従業員に与えられる特定の職務指示書があることを認めている。自ら証言した参加人の 1 人ジョーベン・プンザラン氏は、この事実を確認した。かくして、われわれは次のように判断した。すなわち、「さらに、健全な経営実践の模範であるとして世界的に知られているトヨタグ
ループ会社の一員であるところの TMPC のような大会社が、どうして、自社の 3層構造によってもたらされたと主張する職務記述と従業員分類の特定的な変更を正確に反映した、2000 年当時におけるより特定的な職務記述を即座に提出できないのであろうか、われわれには分らない・・・。
」（決定書、7 ページ）40

TMPCWA のフィリピン最高裁への団交権上告状 2009−04−16 提出（和訳）

再審査申立人は、自分たちは 105 名の被疑義投票者が一般職であることを証明する
立証責任を負っておらず、当庁がそれを除外すべきではなかったと反論する。再審査申立人によれば、投票に疑義を唱えたのは再審査被申立人なのであるから、105 名の投票者が監督職であることを証明するのは再審査被申立人であるべきであるという。
再審査申立人は異議事件の性質を誤解している。投票者の資格の有無が争点になっているのであるから、105 名の被疑義票は正確には有効投票総数に含まれているわけではない。選挙は「組合」を支持する 503 票と「組合なし」を選択する 440 票を生み出した。したがって、再審査被申立人に関する限り、彼らは既に選挙に勝利していて、自らを勝者として承認してもらう以外には何もなすべきことがないのである。105 票の被疑義票を開票すること、彼らの票を有効投票総数に含めること、および彼らの投票有資格を宣言することを、調停仲裁人に要請したのは再審査申立人であったのである。それゆえ、再審査申立人こそが 105 名の投票者は一般職であることを証明すべきなのである。加えて、われわれは次のように判断した。すなわち、「第 3 に、レベル 5 の従業員らが今では一般職従業員に分類されるべきことを実質的に証明するよう再審査申立人に要求することは、
きわめて理の当然である。
既に記したように、最高裁は先のトヨタ事件において彼らは監督職従業員であると判示している。当該従業員への影響が監督職から一般職への分類の格下げをすることにあるという時に、説得力ある証拠を欠いての再審査申立人のこの点に関する主張を、われわれは、端的に言って受入れることができない。」（決定書、7−7 ページ）
以上の論証をもってすれば、再審査申立人の申立書中の指摘された第 3 および第 4の誤りについて論証するのは相当でない。
参加人らの再検討申立は適正手続の否定と権利剥奪の主張を前提としている。同人
らは、彼らの票を開票し有効投票総数に含めることを求め、彼らが全員一般従業員であると主張している。同人らに今回の機会を否定することは、彼らに聴聞を受ける権利を否定することになる。この前提の下で、当庁は彼らに彼ら自身のために証拠を提出することを許容した。
22 名の参加人が自らを提出して、各自彼らの実際の任務と責任を特定した。
われわれは既にフランシス・ロバート・アング、ホセ・ミゲル・ボロゾスおよびジョセフ・ノエル・ボロメオが自ら証言した同人らの任務について指摘した。アングは設置場所ミーティングを行い、ディーラー契約のために既存および将来の設置場所の適合性評価を行っているという。氏は再審査申立人の既存ディーラーの事業状態をチェックし、その発見結果を報告し、あるディーラー用の設置場所を承認してもらうべ
きか否か、または継続すると許可してもらうべきか否かに関する必要な勧告を行って41

TMPCWA のフィリピン最高裁への団交権上告状 2009−04−16 提出（和訳）いるという。
（速記録、2001 年 2 月 22 日、39−41 ページ）ホセ・ミゲル・ボロゾス
およびジョセフ・ノエル・ボロメオの場合は、彼らの任務には会社のディストリビュ
ーター規則・規程の実施が含まれているという。同人らは、ディーラーが販促の実施において指針に従っているかどうか、およびディーラー契約書に規定されているディーラーの指針および条件に準拠しているかどうかをチェックしているという。同人らは、ディーラーに技術的支援を提供しており、それは欠陥部品の評価とそれに対応してのそれに対してどういうことをすべきかについての勧告を意味するものであるという。
（速記録、2001 年 2 月 22 日、2−7 ページ）
監督職従業員は、使用者の利益の立場から、その権限の行使が性質上日常的または事務的であるだけでなく独立の判断の駆使を要する場合において、「経営方針の策定お
よび執行および／または従業員の採用、異動、停止、レイオフ、呼び戻し、解雇、譲渡または懲戒」などの経営の措置を有効に勧告する者である。アング、ボロゾスおよびボロメオが経営政策を執行し、ある設置場所が適合性を有するか否かを判断してディーラーに対しどうすべきかを経営陣が決定できるように勧告し、欠陥を評価してとるべき措置を勧告していることは明らかである。同人らは、多くの場合において彼らの勧告が経営陣により実施されていると認めている。これらの任務は裁量と独立した判断を伴うものであり、日常的または事務的であるとみなすことはほとんどできない。
同人らは、したがって、労働法第 212 条(m)項に基づく監督職従業員である。
同じ理由から、われわれは、ノーマン・アーモニオおよびロゲリオ・デナ・シニア
を監督職従業員であるとみなす。ボロゾスおよびボロメオが認めたように、同人らの部には彼らが行っているのとまったく同じことを行っている者が 6 名いる。再審査申立人の再審査申立書の付属書”3”から明確に読み取れるように、彼らのうちの 2 名の他の者がアーモニオおよびデナ・シニアである。
ロマナ・ラミレスは、彼女は GAD（訳注：総合管理本部か？）の小口現金保管者
であり、書類をファイルし、報告書と評価のための資料を作成していると主張する。
彼女は、しかしながら、「会社の報酬・諸手当計画を定式化しており、これは従業員の報酬と諸手当に関する提案または計画のことである」と認めている。彼女はまた、HRD（人事部）の管理をより効率的でより対応のよいものにするための制度改善提案を作成しているとも認めている。
（速記録、2001 年 2 月 22 日、18−19 ページ）
マリア・クリスティナ・コンセプシオンは販売計画・車両販売部に属している。彼
女は、各種単位の比較調査を行っており、トヨタ乗用車のオンダ、三菱その他との比較を行っているという。彼女の職務には新モデルの分析・要約報告書の作成が含まれているという。彼女はまた、若干の価格関係事項を行う任務を課されているという。
（速記録、2001 年 2 月 22 日、47−49 ページ）
テレジタ・ヴァレリオはディーラー開発グループ下の事業経営スタッフである。彼

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TMPCWA のフィリピン最高裁への団交権上告状 2009−04−16 提出（和訳）女によれば、彼女はディーラー体制のあらゆる側面についてその長所と弱点を指摘しているという。彼女は、ディーラーの財務諸表を分析し、この特定の点が長所なのか
弱点なのかを解読しているという。
（速記録、2001 年 2 月 22 日、47−49 ページ）
ジョーベン・プンザランは、予算上の差異が有効か否かを照会するに当たって自分の「常識」を駆使しているという。テレジタ・ヴァレリオは、ディーラーの財務諸表を分析し、この特定の点が長所なのか弱点なのかを解読しているという[訳注：下線部
は上とダブっている]。ニロ・エキスコバーは、原価分析を行う会計士であり、再審査申立人に専門的援助を与えている。同人らは彼らの業務において独立した判断を駆使している。クリスティナ・コンセプシオンは、市場調査・研究を行っており、製品仕様と価格設定のための計画を行っている。ロマナ・ラミレスは報酬・諸手当計画および人事部のための制度改善に関する提案を作成している。これらは、経営陣が実施するための勧告的方針の性質を帯びている。結果的に、ロマナ・ラミレスと同じに無を遂行していると見受けられるジョハナ・A・マモノングは、監督職であるとみなすことができる。
レオロ・パジャリト、ならびに 105 名の疑義投票者中の他の 3 名、すなわちジェズ
ス・ブエン、アーヂアノ・カポキアン・ジュニアおよびナポレオン・マニクラング・
ジュニアに関しては、われわれは、同人らが遂行している職務の性質にかんがみて、かれらが監督職か一般職かについて彼らの地位を判定することは相当でないと認定する。サン・ミゲル・コーポレイション監督者および免除従業員組合対ラグエサマ事件、
G.R. No. 110399、1997 年 8 月 15 日において、最高裁はつぎのように判示した。すなわち、「自己の任務の通常の遂行中に労使関係に関連する経営陣の方針を知ることになる従業員を交渉単位から除外することは、「秘密保持従業員準則」が達成しようとする主たる目的である。この準則の背後にある広義の法理思想は、従業員は利益相反の可能性のある立場に置かれるべきでないというものである。
」
パジャリトは、「日本人専門家の来社および出社に便宜を図っている」と認めた。同人は再審査申立人会社のセキュリティー・オフィス（保安所）に関係していること、および派遣会社から来ているすべての警備員の活動を監督していることを同人が認めていることからすると、同人の職務は、専門家の空港からの出迎えおよび空港への見送り、彼らの書類、旅行書類および荷物の引渡しの文書作成および便宜提供に限られないと推定される。これには、これら専門家への警備、そして彼らが来ていないときには再審査申立人会社のトップレベル経営者への警備の提供が含まれている。このことは他の 3 名のシニア・セキュリティー・オフィサーであるブエン、カポクイン・ジ
ュニアおよびマニクラングに関しても真実である。技術スタッフという肩書きを付けられているクリストファー・トレテは、ブエン、カポクイン・ジュニアおよびマニク
ラングと同じ役割を持っているように見受けられる。すなわち、保安活動のモニタリ

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TMPCWA のフィリピン最高裁への団交権上告状 2009−04−16 提出（和訳）ングであり、ただこれに異常の調査という役割が加わるだけである。われわれは、会
社施設内の平和と秩序を維持するという任務の真只中にあって、保護すると誓っている対象の経営陣と交渉単位との間の利益相反の可能性を伴う立場にこれらの従業員を置くことは、間違いなくできない。それゆえ、同人らを交渉単位から除外することが、再審査申立人と再審査被申立人組合双方の最善の利益となる。
ジェオフレイ・デレオン、ラクエル・アドリアノ・ロペス、エヴァリスト・カナリ
オ、エデゥアルド・サンタアグエダ、イルマ・クエンカ、ロデリック・ヴィクトリア、
マリー・アンネ・イシップ、ユーゲネ・アレルタ、ロナリン・デゥガング、ジェウェ
ル・デルガド、ヴィクトリオ・コンスタンティノ、コンラッド・デレオンおよびネル
ソン・リナレスに関しては、われわれは、同人らを再審査申立人会社の一般従業員とみなしてもよいと考える。志願者との面接および試験を行うことは、独立した判断を行使することのない日常的な役割である。課または部の長の評価に回すために上位 5名の志願者を選ぶのは、彼らの試験結果に基づいて選出される。銀行との連絡をする
こと、預金・引き下ろしをすること、要員訓練を実施すること、保証クレームを処理すること、苦情および引合を受付けることは、経営陣に意思決定または方針策定を求めて回す必要のない、日々の任務である。再審査申立人会社の各部へのプログラミン
グ支援もまた、日常的役割に関わるものである。コンピューターの技能と知識はなくてはならない（訳注：原文 dispensable は indispensable のマチガイと見る）ものであるが、経営方針に影響を及ぼす量の裁量と判断は実行されない。全員が再審査申立
人他の部にプログラミング支援を提供していると見られるアーノルド・アグイラー・
レスティー・バラハディア、マーヴィン・アンチェタ、ロデリック・カタクタンおよびミチャエル・ゲラード・テランは、一般職とみなすことができる。
再審査申立人の再審査申立書の付属書”3”においてエンジニアの肩書きが付けられているエマヌエル・カタラン、ジュマー・A・ダクモス、マリア・フェリザ・ダラグ、ジェイ・デレオン、ジョセフ・デロスサントス、アルフレド・ディマユガ、ネルソン・ガ
ビット、ルステゥム・ナルヴァエス、アマド・ラモス、ギルバート・レネおよびホセ・サントスに関しては、われわれは、同人らは監督職従業員であるとのわれわれの判断を維持する。これは、「すべてのエンジニア」は監督職であるとした最初のトヨタ事件の最高裁決定と軌を一つにするものであり、会社における 3 職能給料構造が施行されたにも拘らず同人らの役割は変わっていないと再審査申立人の HRD（人事部）長が認めたこと、およびその反対の証拠がないことにより確認された。エンジニアという職位は3 職能給料構造の下では最早存在しないこと、および彼らは今では一般スタッフと呼称されている（新構造の長期的適用を考えてわずかに若干の肩書きが据え置かれているが、それは彼らが会社の単一給料構造の下でエンジニアの肩書きを付けられた当時に果たしていたのと同じ役割を続けているからである）
ことを同じく人事部長が認めたことに基づき、われわれは、同様にアシュレイ・ロンメル・ラパストラ、メルチョー・Q・オ
ルミダラ、ロデリック・ラモス、ジョエル・カラリナ、ルエル・マライバ、ロマリコ・
オナト、ジェリー・アーカ、アーノルド・テポラおよびマリオ・ゲラルド・カステルの

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TMPCWA のフィリピン最高裁への団交権上告状 2009−04−16 提出（和訳）

監督職の地位を維持する。これは、付属書”3”において同人らの役割が「溶接および PFP
プロセス・エンジニア、メンテナンス・エンジニア、溶接、外装・部品エンジニア、塗装、内装エンジニアおよびヴァリュー・エンジニアリングのチェッキング・分析」と記述されていること、および別異に判断するに足りる十分な証拠がないことを考慮してのものである。
105 名の被疑義投票者のその余の者に関しては、われわれは、同人らが本当に一般職
であうという説得力ある十分な証拠がないので、彼らの地位を一般職の地位に引き下げることはできない。
一般職と判定された 105 名の被疑義投票者中の 18 名だけを除き、彼らの票を開票し彼らを有効投票総数に含めるか否かの争点は重要ではなくなる。18 票は選挙の結果を覆すには不十分である。
最後に、当庁が、正義の利益の立場から、105 名の被疑義投票者全員に彼らの実際の役割について説明するのを助長する機会を与えるために解明聴聞会を招集したことを指摘しておくことは有益である。105 名の被疑義投票者の代理人は、2001 年 2 月 22日の聴聞会において、「彼ら各々の役割と任務は一人ひとり異なり、それゆえこれらの従業員は個々人毎に彼らの実際の職務がどういうものであるかを明らかにすることができるはずであるから」彼らはそうするであろうと、言い切った。なぜ、彼らは「（後になって）彼らは置かれている状況が類似しているからと主張して、105 名の被疑義投票者全員を提出する必要はない結論付けるためにやって来たのか、最早当庁が分析するところではない。彼らの立場を明らかにするあらゆる機会が与えられたにも拘らず、105 名の被疑義投票者のその余の者が一般職であることを示すいかなる十分な証拠もないのであるから、われわれが再検討するいかなる根拠もないことになるであろう。
[訳注：以上、労働雇用省長官決定の引用]以上により、われわれは、優先されなければならないのは 105 名の労働者の意志やトヨタの意志ではなく、一連の事実と証拠に与えられる法の適正な適用なのであると、主張する。それゆえ、労働雇用省長官（SOLE）から正しく指摘されている通り、105 名中の 18
名だけが一般職と宣言されるべきであり、したがって、それ以外の者は監督職の交渉単位の構成員となるべきであり、CBA（労働協約）においては同交渉単位の方に従属する権利を有するのである。
結論

関係している法的争点を空理空論であると宣言した高等裁判所の決定は、法律に反しかつ産業の安定の代わりに不正義を助長した。同様に、105 名の従業員を記録上の証拠の欠如を理由に一般職と宣言した高等裁判所の決定は、当該 105 名の従業員は監督職であると45

TMPCWA のフィリピン最高裁への団交権上告状 2009−04−16 提出（和訳）認定した労働長官の決定が記録上の実質的証拠と法および法理学の適正な適用によって支持されていることにより、証拠と法に反する。明らかに、高等裁判所の決定は証拠と法に反するものであり、破棄され、無効とされ、かつ取消されるべきである。

求める救済[訳注：日本の民事訴訟訴状における「請求の趣旨」に該当する]
よって、以上の前提を考慮し、謹んで以下の通り希求します。
争われる高等裁判所の決定を破棄して、上告人を主位的請求として； ＴＭＰＣＷＡを2000 年から 2006 年までまたは現在までの、トヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイション[訳注：原文は INC.（インコーポレイテッド）と誤記されている]の全一般従業員の唯一交渉代理人であると宣言すること。
代案として、不正義を防止するため、上告人を 2000 年から現在までの、被上告人の全一般従業員の唯一交渉代理人であると宣言し、かつ、CBA 提案を当事者間の CBA として認容すること。105 名の従業員を 18 名の従業員を除き監督職であると宣言した労働長官の決定を支持すること。その他の衡平的な救済もまた希求します。
2009 年 3 月 16 日、ラグーナ州カランバ市に代えサンタロサ市においてバンズエラ・ヴェランドレス・アンド・アソシエツ法律事務所
原告代理人
弁護士 ナポレオン・C・バンズエラ・ジュニア（署名）同

ジェーン・ロウイーW・ヴェランドレス46