告発状
２０１０年１０月

最高検察庁

日

御中
告発人

別紙告発人目録記載のとおり

被告発人

前田恒彦

（元大阪地方検察庁特捜部検事）
第１

告発の趣旨
被告発人の下記行為は、特別公務員職権濫用罪（刑法第１９４条）を構成すると思われるので、刑事上の処罰を求める。
記
告発の事実
被告発人は、大阪地方検察庁特捜部に所属する検察官として、同庁で認知立件した刑事事件の捜査等の業務を行っていたものであるが、厚生労働省社会援護局障害保険福祉部企画課社会参加推進室社会参加社会参加推進係長であった上村勉を、自称福祉支援組織「凛の会」が内国郵便約款料金表に規定する障害者団体ではないのに、同団体であることを証明する文書を作成・行使した虚偽有印公文書作成・同行使罪の容疑により逮捕し、同人及び他の関係者の供述により、当時同企画課長の職にあった村木厚子が同上村に同文書作成を指示した同罪の共謀の容疑により同村木を逮捕することを検討するに当たり、同上村の自宅から押収されたフロッピーディスクに残された同文書の最終更新日データからは２００４年６月１日午前１時過ぎが同文書作成日時と認められる一方で、関係者の供述調書及び同上村の供述調書からは、同村木から同上村への虚偽公文書作成の指示があったとすれば、その時期は６月８日以降と考えるほかなく、同時点で同庁が得ていた証拠すべてを総合すれば同村木が同上村に虚偽文書作成指示を行ったことには重大な疑問があり、同フロッピーディスクの最終更新日データの隠蔽、又は同データの書き換えなどの不正の手段を用いなければ同村木の虚-1-

偽有印公文書作成の事実について有罪判決を得ることは極めて困難な状況にあったにもかかわらず、大阪地方検察庁、大阪高等検察庁及び最高検察庁に同村木の逮捕の了承を求める報告文書に、同フロッピーディスクの最終更新日データが６月１日であることを記載せず、同村木について上記虚偽有印公文書作成の事実について有罪判決が得られる見込みである旨の事実に反する報告を行い、同村木を逮捕することについて各庁の了承を得た上、大阪地方裁判所に、上記虚偽有印公文書作成の被疑事実による同村木の逮捕状を請求し、同裁判所裁判官から同逮捕状の発付を受けた上、２００９
年６月１４日、大阪市福島区福島１丁目１０番号、大阪地方検察用庁舎内において、同庁検察官に同逮捕状を執行させて同村木を逮捕し、６月１５日、上記被疑事実により大阪地方裁判所に同人の勾留を請求し、２００９年７月１４日、同事実につき勾留中のまま起訴するなどして、同人の勾留を１１月２４日まで継続させ、その間、同人を、大阪府大阪市都島区友渕町１丁目２番５号、大阪拘置所内において拘禁し続け、もって、職権を濫用して、同人を逮捕・監禁したものである。
第２ 罪名及び罰条
特別公務員職権濫用罪
第３１

刑法１９４条

告発の経緯
村木さん事件において、主任検事であった被告発人が重要な物的証拠であるフロッピーディスク（ＦＤ）の最終更新日を検察立証の構図に合うように改ざんしたことは、２０１０年９月２１日の朝日新聞報道により発覚した後、検察捜査史上稀に見る不祥事犯罪であると報道され、その認識は国民共通のものとなっていると思われる。
このＦＤの改ざん前のデータは、村木氏を有罪と判断する上で明らかに矛盾した客観証拠であり、むしろ村木氏の無実を裏付ける証拠であった。このような客観証拠があり、それまでの関係者供述等を総合すると、村木氏は無実と推認されて当然であった。「（被告発人が村木氏を）逮捕する直前に、ＦＤ内のデータが、特捜部が描いていた事件の構図と矛盾することを把握していたことが最高検の調べで分かった」との報道もある（１０月１日付読売新聞）。それにもかかわらず、被告発人は、不当にも村木氏の逮捕に踏み切り、その後も勾留を継続し、村木氏の身体拘束は１６０日余りも及んだ。村木氏は、大阪地検の上訴権放棄によって無罪判決が確定するまでの間、職場においても起訴休職という不利益も被った。被疑者･被告人としてマスコミに報-2-

道されたことも含め、無罪判決を獲得するまでに村木氏が被った不利益は計り知れないものがある。他方、被告発人は、１０月１１日に証拠隠滅罪（刑法１０４条）で起訴されたのみである。しかし、証拠隠滅罪は、２年以下の懲役又は２０万円以下の罰金という軽微な犯罪であり、重大な人権侵害を引き起こした本件の本質を的確に捉えた立件とは到底言い難い。ちなみに、村木氏は特別公務員職権濫用罪での告訴をしていないようであるが、これはおそらく村木氏が内閣府政策統括官に任命されて政府の一員として復職したことを慮ってのことであると思われ、被害感情及び処罰感情がなくなったものとは考えられず、何の罪も理由もないのに突然逮捕され、長期間にわたって勾留監禁された、その被害感情及び処罰感情は察するに余りあるものがある。
２

なお、本件において特別公務員職権濫用罪が成立しうることについては、元検事で名城大学教授･弁護士の郷原信郞氏の『中央公論』２０１０年１１月号の論考及びその後ホームページ上で公表した別添論考により明らかである。また、村木氏の主任弁護人であった弘中惇一郎弁護士も、１０月１９日に日本弁護士連合会の主催で行われたシンポジウム『特捜捜査の闇と取調べの可視化・証拠開示』において、「どうして特別公務員職権濫用が問題にならないのだろうか。つまり、フロッピーをいじったかどうかが問題なのではなくて、それをきちんと把握していれば逮捕するべきじゃない人を逮捕し、勾留したってことなんですよ。」と発言している。この事件において、関係証拠に直接触れ、無罪を勝ち取った同弁護士がこのような発言をした事実は極めて重い。以上に加え、ＦＤ改竄をスクープした朝日新聞の１０月１０日付社説も「前田検事は、検事のもつ逮捕権限を乱用して事件を捏造したのではないか。最高検はそうした疑惑についても捜査を尽くさなければならない。」として特別公務員職権濫用罪での捜査の必要性を示唆している。同罪での捜査の必要性は明らかである。
３

ところで、この特別公務員職権濫用罪は、なにも直接の被害者である村木氏だけの問題ではない。同罪は、国民から負託を受けた公務員による職権の不法な行使を処罰するというものであり、第一次的には公務の適正という国家的法益を保護するとともに、第二次的には個人的な法益を保護するものであると理解されている。この観点からしても、日本国民として、今回の問題を、村木氏と検察だけの問題にとどめておくわけにはいかない。
今回の郵便不正事件は、特別公務員である検察官の職権濫用によって、何の罪もない人が突然逮捕され、長期間にわたって勾留監禁されるということが現実に起こりう-3-

ること、つまりこのようなことがいつ誰の身に降りかかってもおかしくないことが国民の前に明らかとなったものである。このような重大な人権侵害が、今後二度と繰り返されないためにも、特別公務員職権濫用罪での捜査が必要不可欠である。しかし、残念ながら、御庁がこの件について本格的な捜査を開始したという報道は未だない。
村木氏の弁護人は、最終弁論（要約）の中で、「本件で収集された物証、たとえば、被告人の手帳、被告人の業務日誌、倉沢の手帳、倉沢の保管していた多数の名刺などの中に、被告人の関与を裏付けるものは一切なく、これらを検討すれば、被告人が無実であることが当然に推認されたはずである。」と指摘し、本件において特別公務員職権濫用罪が成立しうることを示唆した。その上で、「大阪地検特捜部は、客観的証拠を軽視もしくは無視する一方で、関係者を呼び出しては、検察ストーリーに沿った調書を作成することに力を注ぎ、その結果として、冤罪を発生させたものである。このような捜査のあり方には、重大な問題があるといわざるを得ない。」と厳しく非難した。大阪地裁が弁護人の主張どおり村木氏に対して無罪を言い渡したのは当然のことである。
４２０１０年１０月２１日、柳田法務大臣は、大林検事総長に対し、「検察の信頼は地に落ちた。組織全体で受け止めてもらいたい。国民の信頼を得るよう最大限努力してほしい。」と異例の指示をした。村木氏は結果として無罪・冤罪だったのではな
く、検察は、当初から無実であることが当然に推認されたのに、職権の行使に仮託して、違法不当に村木氏を逮捕・勾留したのではないか、というのが国民の検察に対する不信の根本であり核心である。柳田法務大臣が指示したように国民の信頼を回復するためにも、村木氏のような冤罪事件を繰り返さないためにも、本件の全容の徹底解明が必要であると思料するので、告発事実について、厳正かつ適正な捜査をされたく、上記告発に至った次第である。
以上-4-大阪地検をめぐる事件、特別公務員職権濫用罪の成立は明白
名城大学教授・弁護士

郷原 信郎

１０月２１日、大阪地検をめぐる事件について、大坪前特捜部長及び佐賀前副部長が犯人隠避罪で起訴された。今後の最大の課題は、既に起訴されている前田元検事による特別公務員職権濫用の事実について捜査を尽くすことである。
前田元検事の行為が特別公務員職権濫用に該当するか否かに関しては、村木氏を逮捕・勾留した行為が「職権濫用」と言えるかが問題になるが、以下の理由により該当することは明らかである。
前田元検事が村木氏逮捕を検討し、関連する証拠関係を上司、上級庁に報告し、検察庁内で逮捕への了承を得たと考えられる平成２１年６月上旬頃の時点で、関係者の供述からは、村木氏から上村氏への不正な証明書作成の指示があったとすれば６月８日以降としか考えられなかった。一方で、上村氏の自宅から押収されたフロッピーディスク内に残っていた本件証明書の文書データの最終更新日が６月１日午前１時過ぎとなっており、同時期に同文書の作成が終了したと認められ、同文書の作成を村木氏が指示したとすればその時期は５月３１日以前としか考えられなかった。そのため、虚偽公文書作成についての村木氏の共謀すなわち同氏の上村氏に対する文書作成の指示に関する関係者供述は、客観的証拠と矛盾しており、その時点で得ていた証拠関係すべてを総合すると、村木氏の共謀は立証困難で、有罪の見通しはほとんどなかった。
前田元検事はこのような証拠関係の矛盾を十分に認識していながら、同フロッピーディスクのデータの存在を報告文書に記載せずに秘匿し、証拠関係の矛盾を隠蔽して、上司及び上級庁の決裁ないし了承を得て村木氏を逮捕した。このような行為が、検察庁法４条により「公益の代表者」と位置づけられ、「裁判所に法の正当な適用を請求」することとされている検察官の職務として許される余地がないことは言うまでもない。
そこで、前田元検事は、最終的に、フロッピーディスクの更新日データという客観的な証拠が有罪立証の決定的な障害になることを恐れ、パソコンソフトを使用して最終更新日を改竄する行為に及んだものである。それが、上記のような有罪立証が困難な証拠関係であることを秘して決裁・了承を得て村木氏を逮捕・勾留した行為を隠蔽すること、無実の村木氏を罪に陥れることを目的とするものであったことは明らかである。
前田元検事は、上記フロッピーディスクの最終更新日データの改竄行為について、最高検察庁に証拠隠滅罪で逮捕され、本年１０月１１日に起訴されたが、その際の最高検側の説明によれば、「他の証拠から立証可能と考えていたが、嫌な証拠、マイナス証拠で公判が紛糾することは避けたいという思いから改ざんした。マイナス証拠で即無罪とは思っていなかった」と供述しているとのことである。これは、特別公務員職権濫用罪の嫌疑に対する弁解と考えられるが、「他の証拠から立証可能」というのは、一体どのような立証が可能だという意味であろうか。村木氏が虚偽の証明書作成を指示したことをいかに多数の関係者が供述していたとしても、フロッピーディスクの最終更新日データという客観的証拠と矛盾している限り全く無価値なものであり、そのデータを改竄、隠蔽等しなければ有罪立証が困難なことは明らかである。
公判段階において正確なフロッピーディスクの最終更新日データを記載した捜査報告書が村木氏の弁護人側に開示されてしまったことで上記証拠関係の矛盾が明らかになった後に前田元検事を含む検察官側が行った論告で『６月１日未明に、いったんは「平成１８年５月２８日」という作成日付が入力されたデータを作成しながらも、現実の公的証明書の発行については、必要な審査資料の提出がなかったことから、やはり逡巡していたところ、その後、被告人からの指示等で背中を押されて公的証明書を発行するという最終決断に至った』という証拠に基づかない不合理極まりない主張を行っているが、このような主張を行わざるを得なかったことも、証拠の矛盾を解消して有罪立証を行うことがもともと困難であったことを裏付けていると言うべきである。
前田元検事は、証拠改竄の目的について「公判を紛糾させたくなかった」と述べているが、フロッピーディスクのデータを含めすべての証拠関係が明らかになれば、「公判の紛糾」程度では収まらないことは明らかであり、目的が、その存在が明らかになると有罪判決の重大な支障になるフロッピーディスクのデータという客観証拠を隠蔽することで、有罪判決を得ようとすることにあったことは明らかである。
最高検が会見で明らかにした前田検事の特別公務員職権濫用に対する弁解と思える供述は明らかに不合理であり、同罪で捜査をしない理由は見出し難い。無実の村木氏を逮捕・勾留し、１５０日以上にもわたって身柄拘束を継続したことの責任は、被疑者、被告人やその関係者が、罪を免れたり、免れさせたりする目的で行われる行為を想定している証拠隠滅罪（懲役２年以下）のレベルをはるかに超えるものである。前田元検事の特別公務員職権濫用についての捜査を尽くし、それを許してしまった検察の決裁システムをめぐる問題を解明することが、今回の事件を全面的解決に解決し、検察に対する国民の信頼を回復する唯一の道である。