公益社団法人埼玉県農林公社中期経営計画
平成２９年 ５月３０日
公益社団法人埼玉県農林公社

１

計画期間
平成２９年度～平成３１年度

２

基本方針

（１）基本的な考え方
公益社団法人埼玉県農林公社（以下「公社」という。）は、県の農林施策展開の一翼を担い、発足以来、本県農林業の発展に大きく寄与してきた。
今後とも公社がその機能を評価され、役割を果たしていくためには、農林業を取り巻く情勢に柔軟かつ的確に対応するとともに、効率的、計画的な事業展開により健全な経営を確立することが不可欠である。
平成２５年４月に「公益社団法人」に移行した公社は、「農林業の振興」、「地域社会の健全な発展」、「農地・森林の持つ公益的機能の維持増進」という公益的使命のさらなる達成に努めるとともに、公益事業の一層の展開に資するための収益事業に積極的に取り組んでいく必要がある。
このため、中期経営計画を策定し、取組の方向を明らかにするとともに目標達成に向けて積極的に行動していくものとする。
（２）取組の方向
ア 県の施策を現場で実践・支援
県が策定した「埼玉農林業・農山村振興ビジョン」では、農林業の稼ぐ力・農林業に関わる人財力・農山村の地域力を高める所要の取組を着実に展開し、本県農林業の成長産業化と多面的機能の発揮による豊かで安らぎある県民生活を実現することとしていることから、ビジョンの実現に向けた取組を地域の農林業の現場で実践・遂行していく。
イ

効率的・効果的な事業執行による健全経営の実現
職員一人一人が経営感覚を身につけるとともに、知識・経験豊富な職員の再雇用を含めて職員の計画的採用による技術の継承・向上を図り、業務の変化に対応した持続性のある組織体制を整備する。
また、収益事業の展開による自主財源の確保などにより健全経営の実現を目指していく。
-1-

ウ

時代の潮流や県民ニーズを踏まえた事業展開
地域農林業を取り巻く状況を的確に把握しつつ新たな施策を積極的に導入するとともに、農地中間管理事業を始めとする全ての事業を定期的に検証し、時代の潮流や県民ニーズに適合した事業の展開を図る。

３

経営目標
中期経営計画の経営目標は、次に掲げる５項目とする。

（１）農地中間管理事業による農地集積の加速化（２）農業振興支援と担い手の育成（３）森林整備の推進と担い手の育成（４）指定管理業務の効率的実施（５）収益事業の積極的展開
経営指標
H29

H30

H31

現状(H28)1,600ha

2,200ha

2,200ha

1,011ha①

農地中間管理事業の転貸面積②

新規参入就農者数

20人

20人

20人

9人

③

分収林の整備面積

370ha

370ha

370ha

380ha

④

農林公園の利用者数 ※

109千人

115千人

121千人

107 千人※

利用者数＝農産物直売所利用者＋研修室等利用者数＋学習体験等利用者数

農産物等販売収益
４ ⑤
実施方策＊〔24,200千円〕内は基準年（平成２８年度）の実績値-2-

24,800千円

25,500千円

23,282 千円

４

実施方策

（１）農地中間管理事業による農地集積の加速化
農業従事者の高齢化のスピードを踏まえ、農家段階（不在地主を含む）まで、この事業を周知・徹底するとともに、関係機関との連携を一層深め、担い手への農地集積と合理的な土地利用の実現を加速的に推進する。
併せて、公社営埼玉型ほ場整備や公社営簡易基盤整備などにより、農地中間管理権を有する農用地等の利用条件の改善を推進する。

主要指標：担い手への農地転貸面積
現状（H28）1,011ha
目標 H29:1,600ha、H30:2,200ha、H31:2,200ha

主要指標：公社営基盤整備の実施面積
現状（H28）163ha
目標（各年度）80ha（２）農業振興支援と担い手の育成
ア

営農支援事業の展開（ア）水稲などの種子更新の促進を支援するため、優良種子の生産に取り組む。
（イ）農業経営の合理化、規模拡大を支援するため、農地の畦畔撤去や農作業の受託を推進する。
（ウ）公社の有する種苗生産機能や簡易土木作業請負機能を活かし、美しい農村景観の形成や農業用施設の維持管理などの受託に取り組む。

主要指標：農作業受託面積
現状（H28）28ha

目標（各年度）35ha-3-イ

見沼田圃内の公有地化農地の保全と活用（ア）公社が見沼田圃内に保有する農地の担い手への売渡しを推進する。
（イ）県が見沼田圃内に保有する公有地化農地の管理を受託するとともに、その一部を就農予備校研修農地や農業体験農園、県民ふれあい農園などとして有効に活用する。
（ウ）公社が管理する見沼田圃内の農地を活用し、都市住民との交流イベントの開催などを通じて県民の農業理解を促進する。

主要指標：公有地を活用した農業体験等の実施回数
現状（H28）12 回
目標（各年度）12 回

ウ

新規就農者の確保・青年農業者の育成（ア）「埼玉県青年農業者等育成センター」としての機能を発揮し、新規就農に関する総合的な相談窓口の設置、就農予備校の開設、農業経営を開始するための実践的研修の実施、農業法人等への就職斡旋などにより、新規就農者の確保に努める。
（イ）次代の本県農業を担う青年農業者の経営改善に資するよう、海外派遣研修、配偶者対策、組織活動支援などを実施する。

主要指標：就農予備校等の受講生数
現状（H28）49 人
目標（各年度）70 人（３）森林整備の推進と担い手の育成
ア

分収林の整備（ア）公社が土地所有者との分収林契約のもとで実施している分収林について、林齢や生育状況に応じた適切な保育施業を行い、資源の充実を図る。

-4-

（イ）造林については採算性を検討した上で伐採跡地での再造林を進めることとし、県内森林資源の循環利用に寄与する。
（ウ）既契約分収林の分収割合の変更や純収益分収方式による分収林契約などにより事業リスクを軽減する。

主要指標：分収造林契約の変更件数
現状（H14～28）478件（44％）

目標（H31）628件（57％）※変更すべき契約件数 1,095件

イ

県営林等の整備（ア）県から管理を受託している県営林について、林齢などを考慮した計画的な施業を行い、森林の公益的機能の維持増進と資源の充実を図る。
（イ）公社が有する技術力やノウハウを活かし、森林の管理、調査・測量、評価などの業務を積極的に受託するとともに、企業・団体等が社会貢献として行う森づくり活動を支援する。

主要指標：森林整備協力企業・団体数
現状（H28）30 団体
目標（各年度）30 団体

ウ

担い手の育成（ア）「埼玉県林業労働力確保支援センター」として就労相談を行うとともに、林業事業体の雇用管理の改善及び事業の合理化に資するための研修などを実施する。
（イ）林業就業者の技術向上を図るため、新規就業者を対象とした集合研修などを実施する。
主要指標：林業事業体の新規就業者数
現状（H28）15 人
目標（各年度）15 人-5-（４）指定管理業務の効率的実施
ア

農林公園（ア）県民の農林業に対する理解促進
県内で生産される野菜や果樹などを栽培展示するとともに、農作物の収穫体験、林業体験、料理・木工教室など参加型の学習事業を充実させ、県民の農林業理解を促進する。
（イ）農林業研修機会の提供
農林業者の資質の向上を図るため、新たに育成された品種や開発された技術などの研修や、農業用機械の操作講習などの実践的な研修の場を提供する。
（ウ）サービスの向上と施設の適切な管理開設３０周年(平成３０年)を機に、本県の食と農の拠点としての機能を向上させるための施設のリニューアルが行われることに伴い、その機能が十分発揮されるようイベントなどを充実し、利用者へのさらなるサービス向上と入園者数の増加を図る。
また、入園者が安全かつ快適に過ごせるよう園内各施設を適切に管理する。

主要指標：入園者数
現状（H28）52.2 万人イ

目標（H31）56.7 万人

種苗センター（ア）主穀作物の原種の生産供給
稲･麦・大豆に関する県の作付計画（品種誘導計画）の達成と高品質安定生産に寄与するため、原種の生産供給を行う。
（イ）優良種苗の生産供給
県が開発した芳香シクラメン、梨「彩玉」などの新品種や、生産性に優れたいちご、りんどう、わけねぎのウィルスフリー苗など、優良種苗の生産供給を行う。
（ウ）受託育成による生産支援
農業者や産地からの申請に基づき、野菜や花の成型苗、ポット苗、接ぎ木苗、水稲苗の受託育成を行い、農業経営の効率化や競争力の高い産地づくりを支援する。
-6-

（エ）適切な管理体制と施設の効率的利用利用者のニーズに的確に応えるため、高品質でブランド力のある種苗生産に対応できる管理体制を整備するとともに、切れ目のない施設利用により、効率的な生産体制を確保する。

主要指標：受託育成苗（成型苗）の供給拡大
現状（H28）8.8 千ﾄﾚｲ

目標（各年度）10.0 千ﾄﾚｲ

※ 種苗センターの指定管理期間は、平成３０年度までであるが、３年間の計画であることから、継続して管理することができた場合の目標として、平成３１年度までの計画を掲げた。

ウ

森林科学館

（ア）森林・林業に関する情報の発信
地域に残る貴重な原生林をはじめとする森林の魅力や、本県における森林・林業への取組などに関する情報を発信する。
（イ）地域の文化や自然とふれあう機会の提供
地域の文化や資源を活かした郷土料理や特産品づくり、県産材を利用した木工工作など、地域と連携した魅力ある体験事業や「ふれあいの森」の豊かな自然を楽しむ森林トレッキングなどを実施する。
（ウ）サービスの向上と施設の適切な管理利用者の意見を運営に反映させることにより、サービス向上と魅力ある施設づくりを進める。
主要指標：森林科学館の入館者数
現状（H28）72.1 千人

目標(H31)72.5 千人※ 森林科学館の指定管理期間は、平成２９年度までであるが、３年間の計画であることから、継続して管理することができた場合の目標として、平成３１年度までの計画を掲げた。

エ県民の森（ア）森林についての学習機会の提供
自然観察会、育林体験など森林とふれあい、学ぶ様々なイベントを開催する。

-7-

（イ）森林空間での健康増進機会の提供
森の遊び、森のコンサートなどのイベントの開催やハイキングコースの紹介など、自然とのふれあいによる健康増進の機会を提供する。
（ウ）サービスの向上と森林・施設の適切な管理
森林に関わるボランティアやＮＰＯ法人など、県民参加のもとで森林や広場を育成・管理するとともに、周辺の市町村や施設、関係事業者などと連携し、サービス向上と地域の活性化を図る。
主要指標：県民の森の入場者数
現状（H28）52.0 千人

目標(H31)55.2 千人（５）収益事業の積極的展開
ア

収益の柱となる直売所の販売については、県産ブランド農産物や６次化商品のアンテナショップ機能を発揮することで、地域で生産される農作物や木材加工品の取り扱いを拡大する。

イ公社が指定管理を受けている各施設での連携を強化し、一体的なイベントの開催や農林産物や加工品の相互販売を行う。

主要指標：直売所販売収益
現状（H28）13,094 千円

目標（H31）14,466 千円

-8-５

収支計画
（単位：千円）28 年度実績

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度科目金額
特定資産運用収益金額

28 年度対比金額

28 年度対比金額

28 年度対比

3,108

33.6%

2,353

25.4%

2,353

25.4%

事業収益

647,241

1,704,701

263.4%

1,242,312

191.9%

1,462,775

226.0%

受取補助金等

665,974

459,75469.0%

349,293

52.4%

349,926

52.5%

経常収益計

1,322,476

2,167,563

163.9%

1,593,958

120.5%

1,815,054

137.2%

事業費

1,311,535

2,152,243

164.1%

1,578,575

120.4%

1,799,617

137.2%

管理費

12,278

14,119115.0%

14,140115.2%

14,163115.4%

経常費用計

1,323,813

2,166,362

163.6%

1,592,715

120.3%

1,813,780

137.0%

当期経常増減額△1,337

1,201

経常収益

9,261

経常費用

－

※分収森林勘定振替は、経常費用に含めている。

-9-

1,243

－

1,274－

用語解説【２（２）ウ 基本方針 関係】〔農地中間管理事業〕
平成２６年度から農地保有合理化事業に替わりスタートした事業であり、農地中間管理機構が借り受けた農地を、担い手がまとまりのある形で利用できるよう配分し、貸し付け（転貸）を行う事業です。担い手に貸し付けることを目的として、公社が取得する農地の賃借権または使用貸借による権利のことを「農地中間管理権」といいます。
※ 埼玉県においては、「農地中間管理事業の推進に関する法律」に基づき、公益社団法人埼玉県農林公社が平成２６年３月に「農地中間管理機構」の指定を受け事業を実施しています。
【３ 経営目標 関係】〔農地集積の加速化〕
埼玉県における農地中間管理事業が開始される以前の 5 年間の担い手への農地集積率の伸びは、１．４ポイントでした（平成２２年度末：２０．６％ → 平成２５年度末：２２．０％）。県では、これを平成３５年度までに４８％に高めることとしています。この目標を達成するためには、農地中間管理事業に積極的に取り組み、担い手への農地集積を早める必要があります。
※ 農地の「集積」とは、担い手が農地を借り入れること等により、利用する面積を拡大することです。
〔転貸面積〕
農地の集積や集約化を図るため、公社（機構）から担い手に貸し付けた面積です。
※ 農地の「集約化」とは、担い手が農地の利用権を交換することにより集団化し、農作業を連続して支障なく行えるようにすることです。
〔分収林〕「土地所有者」、「造林保育を行う者」、「費用負担者」の３者、またはいずれかの２者で分収林契約を結び、造林・保育したのち伐採して、その収益を分け合う森林です。
分収林には、造林から始める「分収造林」と生育途中の森林の保育・管理を行う「分収育林」があります。
農林公社は、分収林特別措置法に基づき、県から森林整備法人の認定を受け、造林・保育を行う法人です。
現在、農林公社が契約する分収林契約１，５４８件のうち３者契約は１件のみとなっています。

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【４（１）実施方策－農地中間管理事業による農地集積の加速化 関係】
公社が事業主体となって行う農地の基盤整備を公社営基盤整備といい、「公社営埼玉型ほ場整備」と「公社営簡易基盤整備」があります。
〔公社営埼玉型ほ場整備〕
比較的小規模（概ね２ｈａ以上２０ｈａ未満）でまとまりのある農地を対象として、畦畔撤去による区画拡大や道路・水路の整備を行う、換地を伴わないほ場整備事業です。
〔公社営簡易基盤整備〕
道路・水路の整備を行わずに畦畔撤去や整地による区画拡大を行う、換地を伴わない簡易な農地整備です。
【４（２）実施方策－農業振興支援と担い手の育成 関係】〔種子更新〕
主穀生産農家が毎年の作付けに当たり、主要作物種子法に基づき採種された種子を用いて生産することです。
〔公有地化農地〕
見沼田圃の保全・活用を目的に、県が買取り又は借り受けた農地です。公社では、県から委託を受け、公有地化農地を耕作可能な状態で管理するとともに、菜の花・コスモスなどの花を作付けて、景観形成に努めています。
〔就農予備校〕
幅広い農業の担い手の確保・育成を図ることを目的として、新規就農希望者を対象とした農業の基礎及び実践的技術を習得するための研修の場を「就農予備校」といい、見沼田圃と農林公園の２箇所で開設しています。
〔埼玉県青年農業者等育成センター〕
農業経営基盤強化促進法に基づき県が策定した「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」において、公社が埼玉県青年農業者等育成センターに位置づけられており、就農促進のための拠点として就農希望者への就農相談、無料職業紹介、就農希望地等での実践研修などを行い円滑な就農を支援しています。
【４（３）実施方策－森林整備の推進と担い手の育成 関係】〔既契約分収林の分収割合の変更〕
昭和５９年度から平成８年度までに契約した分収割合が土地所有者４０：公社６０の分収林について、分収割合を土地所有者２５：公社７５に変更することです。
平成９年度から平成１５年度までに契約した分収林は、分収割合を土地所有者２５：公社７５で契約しています。
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〔純収益分収方式〕
立木販売時に販売収入から農林公社が負担した経費を控除した額を、土地所有者４０：公社６０で分け合う方式で、平成１６年度から他の都道府県に先駆けて導入したものです。
〔埼玉県林業労働力確保支援センター〕「林業労働力の確保の促進に関する法律」に基づき、平成９年８月に埼玉県から農林公社が指定を受け、林業労働力の確保、雇用管理の改善及び合理化を促進するとともに、新規就業者の育成などの業務を実施しています。
〔林業事業体〕
他者からの委託または立木の購入により造林、伐採などの林内作業を行う事業体です。
例えば、森林組合や素材生産業者などです。
【４（４）実施方策－指定管理業務の効率的実施 関係】〔原種〕
種子生産農家に供給される「もとだね」となる種子のことです。原種の条件としては、遺伝特性の保時、病気や他品種などの混じりのないこと、発芽率や発芽後の生育が旺盛であることが重要です。
【４（５）実施方策－収益事業の積極的展開 関係】〔６次化商品〕
農林業者（１次産業）が、農林産物を素材として販売するだけではなく、自ら又は２次・３次業者と連携し、加工（２次産業）や流通・販売（３次産業）に取り組むことにより、付加価値を高めて販売する商品です。農林公園の直売所では、トマトジュース、ドライフルーツ、ピクルス、干しいもなどの「６次化商品」を販売しています。

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