いの町告示第４１号

いの町土砂災害特別警戒区域内住宅建替等支援事業費補助金交付要綱を次のように定める。

令和５年５月２３日
いの町長

池田牧子

いの町土砂災害特別警戒区域内住宅建替等支援事業費補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、いの町補助金等交付規則（平成１６年いの町規則第４５号。以下「規則」という。）第２０条の規定に基づき、いの町土砂災害特別警戒区域内住宅建替等支援事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付について、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条
（１）

この要綱における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
土砂災害対策構造基準

建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第８０条の３の規定をいう。
（２）「住宅」とは、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第４号に規定する居室を有する建築物をいい、戸建て住宅、長屋及び共同住宅であって、店舗等の用途を兼ねるもの。また、土砂災害対策構造基準に適合していないものをいう。
（３）「建て替え等」とは、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成１２年法律第５７号。以下「土砂災害防止法」という。）第９条に基づき指定した土砂災害特別警戒区域（以下「特別警戒区域」という。）を含む敷地内において、建築基準法第２０条に基づく建築基準法施行令第８０条の３の居室を有する建築物の構造方法の規定を満たす住宅の建築（建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２条第２項に規定する一級建築士又は同条第３項に規定する二級建築士によって設計されたものに限る。）をいう。

（補助の目的）第３条

本補助金は、いの町内の特別警戒区域を含む敷地内において、住宅の新築及び建て替え等の際に必要となる建築物の外壁の設置または、補強等を行う住民もしくは所有者に対して助成措置を講ずることにより、特別警戒区域内に継続して居住する住民の安全性の向上を支援することを目的とする。
（補助事業）
第４条

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
（１）外壁強化（２）防護壁設置（補助対象者及び補助率、補助限度額）
第５条

補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）、補助対象経費、補助率及び限度額は、別表第１に定めるとおりとする。ただし、算出された交付額に千円未満の端数が生じた場合は、当該端数を切り捨てるものとする。
（補助金の交付申請）
第６条

補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書（様式第１号）に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。
２

補助対象者は、前項の申請に当たっては、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等（前条の補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額に当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額を加えた金額をいう。以下同じ。）があるときは、これを減額して申請しなければならない。
ただし、申請時において当該消費税仕入控除税額等が明らかでないものについては、この限りでない。
（補助金の交付決定）

第７条

町長は、前条第１項の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、適当と認めるときは、補助金交付決定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。また、適当でないと認めたときは、補助金不交付決定通知書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。
２

補助対象者は、補助対象事業の着手（土砂災害対策改修工事に係る契約を締結する日）の前に、補助金の交付の決定を受けなければならない。

３

補助対象者は、補助金の交付の決定を受けた後は、速やかに同項の規定により交付の決定を受けた事業を実施しなければならない。

４

町長は、補助金の交付決定に際し、必要な条件を付することができる。
（変更承認等）

第８条

前条の規定による補助金の交付決定を受けた補助対象者は、次の各号に掲げる変更を行おうとするときは計画変更承認申請書（様式第４号）により、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。
（１）

補助事業の施行箇所の変更

（２）

工法の変更

（３）

補助金額の増額（４）

補助金額の２０パーセントを超える減額（５）

予定の期間内に完了することが困難となった場合（６）

前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認めるもの

２

補助事業を中止又は廃止しようとするときは補助事業中止（廃止）承認申請書（様式第５号）により、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

３

町長は、前２項の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、変更等の可否を決定し、補助事業変更等承認（否認）通知書（様式第６号）により当該申請をした補助対象者に通知するものとする。
（実績報告）

第９条

補助対象者は、補助事業が完了したときは、その完了した日から起算して３０日を経過した日、又は完了した日の属する町の会計年度の末日までのいずれか早い日までに、実績報告書（様式第７号）を町長に提出しなければならない。
（補助金額の確定）
第１０条

町長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金額を確定し、補助金額確定通知書（様式第８号）により補助対象者に通知するものとする。
（補助金の交付請求及び交付）第１１条

補助対象者は、前条に規定する補助金額確定通知書を受けたときは補助金交付請求書（様式第９号）によりいの町長に補助金の交付を請求するものとする。
２

町長は、前項の請求があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、補助金を交付するものとする。
（補助金の交付決定の取り消し）

第１２条

町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の一部若しくは全部を取り消すことができる。
（１）

この要綱及び補助金の交付の決定に付した条件に違反したとき。

（２）

この要綱に基づき町長に提出した書類に偽りの記載があったとき。

（３）

補助金を他の用途に使用したとき。

（４）

別表第２に掲げるいずれかに該当することとなったとき。

（５）

前各号に掲げるもののほか、町長が補助金を交付することが不適当であると認めたとき。
（６）

前各号に掲げるもののほか、補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他この要綱に基づく命令に違反したとき。
２

前項の規定は、補助事業について交付すべき補助金額の確定があった後においても適用があるものとする。

３

町長は、第１項の規定により補助金の交付の決定の一部又は全部を取り消したときは、補助金交付決定（一部・全部）取消通知書（様式第１０号）により補助対象者に通知するものとする。
（補助金の返還）

第１３条

町長は、前条第１項の規定に基づき補助金の交付を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。
２

町長は、補助対象者に交付すべき補助金額を確定した場合において、すでにその額を超える補助金を交付しているときは、期限を定めて、当該確定した補助金との差額の返還を命じなければならない。
３

第６条２項ただし書の規定により交付申請をした補助対象者は、第９条の報告の後に、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が確定したときは、その金額(同条第２項の規定により減額して報告した場合は、減額した金額を超える金額)を速やかに消費税及び地方消費税仕入れ控除額報告書（様式第１１号）により町長に報告するとともに、当該金額を返還しなければならない。
（財産の処分の制限）

第１４条

補助対象者は、補助事業により取得した財産は、善良な管理者の注意をもって適正に管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならない。
２

補助対象者は、補助事業により取得した財産については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）」に定められている耐用年数に相当する期間内において、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸付け、又は担保に供する場合は、事前に町長の承認を受けなければならない。

３

補助対象者は、前項の規定により町長の承認を得て財産を処分したことにより収入があった場合は、当該収入の全部又は一部を町に納付しなければならない。
（調査等）

第１５条

町長は、補助事業の適正な執行を確保するために必要な限度において、補助対象者に対し、書類の提出若しくは報告を求め、又は必要な調査をすることができる。
（整備保管）
第１６条

補助対象者は、補助事業に要した費用について他の経理と明確に区分し、その収入及び支出の内容を記載した帳簿を備え、その収入及び支出に関する証拠書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して５年間保管しなければならない。
（その他）

第１７条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
則

この要綱は、令和５年５月２３日から施行する。

別表第１（第５条）
補助対象者
次に掲げる要件に該当する者。

補助対象経費

補助対象限度額

補助率

建て替え等を行う際の建築物の外壁外壁強化又は防護壁設置をした延長（小数第１３／４以内（１）特別警戒区域の指定以前から、同 強化又は防護壁設置に要する経費位までとし、小数第２位を切り捨てる。
）に、区域内の住宅に居住する者であって、（１）又は（２）の基準単価を乗じ、（３）の設計県税及び町税（督促手数料及び延滞金費を加えた額。

を含む。以下同じ。
）の滞納がない者（１）外壁を強化した場合（２）（１）以外の者で、原則、特別警

121,000 円／ｍ

戒区域の指定以前から、同区域内の住（２）防護壁を設置した場合宅又は土地を所有し、若しくは借地す

ア 高さ２ｍ以下る者であって、県税及び町税の滞納が102,000 円／ｍない者

イ 高さ２ｍ超（３）建物の区分所有等に関する法律

131,000 円／ｍ（昭和３７年法律第６９号）の規定に（３）設計するための費用よる建物等を管理するために補助対象

341,000 円／戸建築物の区分所有者全員で構成された団体であって、当該区分所有者全員に県税及び町税の滞納がない者

ただし、当該算出額が補助事業の実績を超える場合は、当該実績額を補助対象経費とする。

補助限度額
１戸当たり2,520 千円以内

別表第２（第１２条)
１ 暴力団（いの町暴力団排除条例（平成２３年いの町条例第２号。以下「暴排条例」という。）
第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）又は暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。
）であるとき。
２ 高知県暴力団排除条例(平成２２年高知県条例第３６号)第１８条又は第１９条の規定に違反した事実があるとき
３ その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。
）
が暴力団員等であるとき。
４ 暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。
５ 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。
６ 暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。
７ いかなる名義をもってするか問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。
８ 業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。
９ その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。
１０ その役員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

様式第１号（第６条関係）
第年月号
日

いの町長 様（申請者）
住所
氏名（電話番号）

補助金交付申請書

いの町土砂災害特別警戒区域内住宅建替等支援事業費補助金交付要綱第６条第１項の規定により、下記関係資料を添えて申請します。

記１

補助申請額金円

２

事業完了予定日

３

添付書類（１）事業（変更）計画書兼交付申請額内訳書（別紙１）

年月日様式第２号（第７条関係）
第年月号
日

様

いの町長

印

補助金交付決定通知書

年月日付けで申請のありましたいの町土砂災害特別警戒区域内住宅建替等支援事業費補助金については、下記のとおり交付決定しましたので、いの町土砂災害特別警戒区域内住宅建替等支援事業費補助金交付要綱第７条第１項の規定により通知します。

１

交付決定金額金円

２ 交付の条件（１）この補助金は、この通知書により交付決定を受けた事業以外に使用してはならない。
（２）いの町土砂災害特別警戒区域内住宅建替等支援事業費補助金交付要綱を遵守すること。
（３）いの町土砂災害特別警戒区域内住宅建替等支援事業費補助金交付要綱別表第２に掲げる者を契約の相手方とする等、当該者を利することとなる行為をしてはならない。
（４）この指令に違反したときは、補助金の全部又は一部を返還させることがある。
（５）この補助金については、本町職員が調査し、又は監査委員が監査することがある。

様式第３号（第７条関係）第号

補助金不交付決定通知書
年 月 日付けで交付申請のありましたいの町土砂災害特別警戒区域内住宅建替等支援事業費補助金については、下記のとおり却下することに決定しましたので、いの町土砂災害特別警戒区域内住宅建替等支援事業費補助金交付要綱第７条第１項の規定により通知します。
年

月日
いの町長
記

不交付の理由印

様式第４号（第８条関係）
第年

月号
日

いの町長 様（申請者）
住所
氏名（電話番号）

計画変更承認申請書

年月日付け第号で交付の決定を受けた補助金について、いの町土砂災害特別警戒区域内住宅建替等支援事業費補助金交付要綱第８条第１項の規定により、事業の変更を下記のとおり関係書類を添えて申請します。

記１

補助交付決定額金円

２

変更申請額金円

３変更理由

４

変更完了予定年月日
変 更 前
変 更 後

５年
年

月月日
日

添付書類
（１）事業（変更）計画書兼交付申請額内訳書（別紙１）

様式第５号（第８条関係）
第年

月号
日

いの町長 様（申請者）
住所
氏名（電話番号）

補助事業中止（廃止）承認申請書

年月日付け第号で交付の決定を受けた補助金について、（中止・廃止）したいので、いの町土砂災害特別警戒区域内住宅建替等支援事業費補助金交付要綱第８条第２項の規定により、下記のとおり申請します。

記１

補助金交付決定額

２

中止・廃止の理由

金円様式第６号(第８条関係)
第号

様補助事業変更等承認(否認)通知書
年 月 日付けで変更（中止・廃止）申請のありましたいの町土砂災害特別警戒区域内住宅建替等支援事業費補助金については下記のとおり承認（否認）することに決定しましたので、いの町土砂災害特別警戒区域内住宅建替等支援事業費補助金交付要綱第８条第３項の規定により通知します。
年月日
いの町長印

記
１ 事業の内容変更（１）変更後の補助金交付決定金額（２）変更後の事業完了予定年月日
事業の中止
中止予定期間

金年円
日

月

２

３ 事業の廃止
廃止予定年月日
４

年

月日から年

年

月

月 日

否認の理由

(注)１から４は、決定した内容に応じて必要な項目を記載すること。

日まで

様式第７号（第９条関係）
第年

月号
日

いの町長 様（申請者）
住所
氏名（電話番号）

実績報告書

年月日付け第号で交付の決定を受けた補助事業の完了実績について、いの町土砂災害特別警戒区域内住宅建替等支援事業費補助金交付要綱第９条の規定により、下記関係資料を添えて提出します。

記

１

補助金の交付決定額及び精算額

補助金交付決定額
精算額（出来高金額）差額
２３

補助事業の実施期間
年月円円円

日

～

添付資料
（１）事業の実施調書（別紙１－１）

年月日 まで

様式第８号（第１０条関係）
第年

月号
日

様

いの町長

印

補助金額確定通知書

年月日付け第号により交付決定した補助金について、下記のとおり確定したので、いの町土砂災害特別警戒区域内住宅建替等支援事業費補助金交付要綱第１０条の規定により通知します。

１

補助金交付決定額円

２

補助金交付確定額円

様式第９号（第１１条関係）
年
いの町長

月日

様
申請者

住 所
氏 名
(電話番号)

補助金交付請求書

年月日付け第号により補助金交付の確定を受けたいの町土砂災害特別警戒区域内住宅建替等支援事業の補助金として、いの町土砂災害特別警戒区域内住宅建替等支援事業費補助金交付要綱第１１条第１項の規定により、下記のとおり請求します。
記１

補助金交付請求額

２

振込先金円

金 融 機 関 名

口座

種別支口座番号店

名(ﾌﾘｶﾞﾅ)

口座名義人※補助金額確定通知書（写し）を添付してください。

普 通 ・当 座

様式第１０号(第１２条)
第号

様補助金交付決定（一部・全部）取消通知書
年 月 日付け第号により交付決定したいの町土砂災害特別警戒区域内住宅建替等支援事業費補助金については、下記のとおり交付決定の（一部・全部）を取り消したので、いの町土砂災害特別警戒区域内住宅建替等支援事業費補助金交付要綱第１２条第３項の規定により通知します。
年月日
いの町長
記

１

補助金交付決定額

金円

２

取消額金円

３

取消後の交付決定額金円

４

取消の理由

印

様式第１１号（第１３条関係）
第年月号
日

いの町長 様（申請者）
住所
氏名（電話番号）

消費税及び地方消費税仕入れ控除額報告書

年月日付け第号で交付の決定を受けた補助金について、いの町土砂災害特別警戒区域内住宅建替等支援事業費補助金交付要綱第１３条第３項の規定により、下記のとおり報告します。

記

１

内容

いの町補助金交付規則第条の規定による補助金の確定額（補助金交付決定額）

円

完了実績報告時に減額した消費税仕入れ控除
（a）
税額等

円

消費税の申告により確定した消費税いの町仕（b）
入れ控除税額等円

補助金返還相当額（a）-（b）円（注）消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額の積算内訳、国税還付金振込通知書（写し）その他参考となる資料を添付してください。

（表）（別紙１第６条、第８条関係）
事業（変更）計画書兼交付申請額内訳書

１

補助事業費内訳
1,336,000

申請額【警戒区域の番号】（事業の実施場所）

基準単価

（ｍ）

（円／ｍ）

工事費

設計費

(防護壁設置)(10.0)(131,000)(1,310,000)

防護壁設置

11.0

131,000

1,441,000

事業期間

構造方法

氏名
(番号)
１(自)R〇.●.△(至)R〇.●.△(場所)(自)R〇.●.△(氏名)(至)R〇.●.△

補助対象経費の算出

施行延長１）変更申請時には、当初（変更前）の計画を上段（補助対象経費（円）
総額負担区分

（限度額 3,360 千円）

申請額

受益者

(〃)

(1,651,000)(1,238,000)(413,000)

341,000(1,782,000）

1,336,000

446,000）書きで対比すること。

２）構造方法は、外壁強化又は防護壁設置のいずれかを記入すること。
３）基準単価は以下のいずれかを記入すること。
①外壁を強化した場合

120,000（円／ｍ）②防護壁を設置した場合
・高さ２ｍ未満

102,000（円／ｍ）

・高さ２ｍ以上

131,000（円／ｍ）

４）施行延長は構造物の中心の長さとし、小数第１位（小数第２位切り捨て）までとする。
５）補助対象経費は、基準単価に施行延長（小数第１位（小数第２位切り捨て））を乗じて得た額に設計費 341,000 円を加えて算出した額を記入すること（１円未満の端数を切り捨て。限度額を 3,360 千円）。ただし、当該算出額が見積額等（契約額等）を超える場合は、当該見積額等を補助対象経費とする。
６）申請額は、補助対象経費に３／４を乗じて得た額を記入すること（千円未満の端数を切り捨て）。
３添付資料（１）建て替え等を行う住宅に係る登記事項証明書又はその他建て替え等を行う住宅の所有者が確認できる書類（申請日から３月以内に交付されたものに限る。）（２）建て替え等を行う住宅に係る所有者（区分所有されている建て替え等を行う住宅にあっては、全ての区分所有者）について県税及び町税の滞納がないことが確認できる書類（申請日から３月以内に交付されたものに限る。）（３）区分所有されている建て替え等を行う住宅にあっては、当該建て替え等を行う住宅の管理を行う団体の補助事業に係る総会の決議書の写し（４）建て替え等を行う住宅が建築基準法施行令第８０条の３の規定に適合していないことが確認できる資料（５）建て替え等を行う住宅が土砂災害特別警戒区域指定前に建築されたことが分かるもの（６）建て替え等を行う住宅の付近見取図、配置図（土砂災害特別警戒区域内であることがわかる図を含む。）、構造図、現況図、現況外観写真、改修計画図及び土砂災害対（裏）策改修工事により建築基準法施行令第８０条の３の規定に適合することが確認できる資料（７）補助事業に要する工事費の見積書又はその写し（８）補助事業に係る土砂災害対策を計画した一級建築士又は二級建築士の免許証の写し（９）前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

（別紙１―１ 第９条関係）事業の実施調書（完了実績報告）
１

補助事業費内訳
申請額

1,189,000【警戒区域の番号】（事業の実施場所）

補助対象経費の算出
事業期間

構造方法

氏名
(番号)
１

施行延長

基準単価

（ｍ）

（円／ｍ）

補助対象経費（円）
総額

工事費

設計費

（限度額 3,360千円）(自)R〇.●.△(至)R〇.●.△(場所)(自)R〇.●.△(氏名)(至)R〇.●.△

負担区分
申請額受益者(防護壁設置)(10.0)(131,000)(1,310,000)(〃)(1,651,000)(1,238,000)(413,000)

防護壁設置

9.5

131,000

1,244,500

341,000(1,585,500）

1,189,000

396,500

１）下段に実績（精算額）を記入し、上段（ ）書きで直近（当初・変更後）の計画を対比すること。
２）構造方法は、外壁強化又は防護壁設置のいずれかを記入すること。
３）基準単価は以下のいずれかを記入すること。
①外壁を強化した場合 120,000（円／ｍ）②防護壁を設置した場合
・高さ２ｍ未満 102,000（円／ｍ）
・高さ２ｍ以上 131,000（円／ｍ）
４）施行延長は構造物の中心の長さとし、小数第１位（小数第２位切り捨て）までとする。
５）補助対象経費は、基準単価に施行延長（小数第１位（小数第２位切り捨て））を乗じて得た額に設計費 341,000 円を加えて算出した額を記入すること（１円未満の端数を切り捨て。限度額を 3,360 千円）。ただし、当該算出額が補助事業の実績額を超える場合は、当該実績額を補助対象経費とする。
６）申請額は、補助対象経費に３／４を乗じて得た額を記入すること（千円未満の端数を切り捨て）。
３ 添付資料（１）補助事業の実績額が確認できるもの（領収書、契約書 等）（２）写真（施行前又は施行中及び施工後が分かるもの）