平 成 27 事 業 年 度

財

務
（

法

諸
人

単

位

表
）

独立行政法人農林漁業信用基金

目

次

１

貸

借

対

照

表

……………………………………

１

２

損

益

計

算

書

……………………………………

３

３

キャッシュ・フロー計算書……………………………………

５

４

行政サービス実施コスト計算書……………………………………

６

５

重

針

……………………………………

７

６

注

項

……………………………………

９７

重 要 な 債 務 負 担 行 為……………………………………

17

８

重

象

……………………………………

17

９

附

書

……………………………………

18

要

な

会

記

要

な

属

計

方

事

後

明

発

事

細

独立行政法人農林漁業信用基金
貸借対照表
平成28年3月31日現在
科目（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
未収収益
未収金
短期貸付金
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地減損損失累計額
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用
敷金・保証金
寄託金
求償権
求償権償却引当金
その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計
Ⅲ 保証債務見返
短期保証債務見返
長期保証債務見返
保証債務見返合計
資産合計（単位：円）
金額

46,288,799,287
23,409,825,771
14,155,334
225,827,781
1,287,908,809
42,961,630,000
2,256,891
114,190,403,873

248,993,414△ 152,579,078△ 29,177,873
1,695,970△ 1,000,625
3,711,590△ 3,343,523
106,823,657△ 40,640,135
881,000,000△ 36,000,000

67,236,463
695,345
368,067
66,183,522
845,000,000
979,483,397
105,443,007
390,000
105,833,007
91,791,979,172
24,302,120,000
3,979,672
16,000,000
30,318,524,258

4,900,770,950△ 4,711,402,706

189,368,244
4,780,000
146,626,751,346
147,712,067,750

22,242,941,692
17,899,059,857

40,142,001,549
40,142,001,549
302,044,473,172-1-（単位：円）科
目（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１年以内返済予定長期借入金
未払金
預り金
未払費用
仮受金
前受収益
リース債務（短期）引当金
賞与引当金
保証債務損失引当金
政府事業交付金
支払備金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
リース債務（長期）
長期借入金
長期前受収益引当金
退職給付引当金
保証債務損失引当金
責任準備金
固定負債合計
Ⅲ 保証債務
短期保証債務
長期保証債務
保証債務合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 資本金
政府出資金
地方公共団体出資金
民間出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
政府交付金
特別出えん金損益外減損損失累計額
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
純資産合計

金

額

1,483,000,000
141,582,137
9,483,876
23,955,616
10,300,000
62,373,695
4,621,423
78,934,060
1,365,247,067

1,444,181,127
21,819,061,909
3,351,667,064
28,350,226,847
16,177,023
2,761,000,000
186,716,681

655,667,309
773,779,284

1,429,446,593
5,822,477,043
10,215,817,340

22,242,941,692
17,899,059,857

40,142,001,549
40,142,001,549
78,708,045,736

148,956,261,096
5,232,880,000
29,932,073,851
184,121,214,947
11,501,525,279
322,628,000△ 36,000,000
11,788,153,279
27,427,059,210
223,336,427,436
302,044,473,172

負債純資産合計-2-

独立行政法人農林漁業信用基金
損益計算書
自平成27年4月1日 至 平成28年3月31日
科（単位：円）

目

金

額

経常費用
事業費
保険事業費
保険金

5,674,948,281

保険料払戻金34,779,693

回収奨励金

19,590,000

求償権管理回収助成27,884,000

国庫納付金

114,785,786

支払備金繰入

1,995,577,555

7,867,565,315

保証事業費
求償権回収事業費
求償権償却引当金繰入18,891,866
1,005,301,530

1,024,193,396
8,891,758,711

事業費合計
一般管理費
役員報酬

123,223,832

職員給与784,190,251

法定福利費

139,972,789

調査研究費

5,024,086

保険計算事務費

349,633

委託業務費

198,411

事業推進費

82,200,598

保証事業管理費

24,021,187

業務管理費

29,020,296

事務諸費

211,552,076

賞与引当金繰入78,934,060

退職給付引当金繰入161,872,737

減価償却費

70,485,880
1,711,045,836

一般管理費合計
財務費用
支払利息

9,455,079
9,455,079

財務費用合計10,612,259,626

経常費用合計-3-

（単位：円）
科

目

金

額

経常収益
事業収入
保険事業収入保険料収入

4,148,986,770

回収金収入

3,273,430,489

違約金収入

592,959

助成金見合納付金収入

15,099,672

政府事業交付金収入

1,402,021,808

責任準備金戻入

2,156,232,984

10,996,364,682

保証事業収入保証料収入

363,642,469

違約金収入

2,024,792

償却債権取立益

13,768,547

保証債務損失引当金戻入
政府事業交付金収入

1,427,155,908
531,819,129

2,338,410,845

貸付事業収入貸付金利息15,040,467

政府事業交付金収入

52,800,000

67,840,467
13,402,615,994

事業収入合計9,203,357

政府補給金収入
財務収益
受取利息
有価証券利息7,532,246
1,335,593,480
1,343,125,726

財務収益合計9,725,052

雑益

14,764,670,129

経常収益合計4,152,410,503

経常利益
臨時損失
固定資産除却損

1,048,083

減損損失

29,177,873

退職給付会計基準改正に伴う調整額

244,721,000
274,946,956

臨時損失合計
臨時利益

1,199,605,040

厚生年金基金代行返上益418,623,959

退職給付引当金戻入

1,618,228,999

臨時利益合計
当期純利益

5,495,692,546

当期総利益

5,495,692,546-4-独立行政法人農林漁業信用基金
キャッシュ・フロー計算書
自平成27年4月1日 至 平成28年3月31日
科目

金（単位：円）
額Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
保険料収入

4,217,689,910

保証料収入

320,422,355

回収金収入

3,290,258,582

求償権回収収入155,511,353

違約金収入

2,714,075

助成金見合納付金収入

2,646,084

貸付金利息収入15,613,861

貸付金の回収による収入

33,557,564,000

寄託金の回収による収入

824,037,677

その他の業務収入

68,427,816

保険金の支払による支出△ 5,674,948,281

代位弁済費支出△ 1,176,621,493

貸付による支出△ 34,234,530,000

寄託金の支払による支出△ 580,000,000

人件費支出△ 1,074,493,773

その他の業務支出△ 768,341,728

政府事業交付金収入

1,720,207,940

政府補給金収入

9,203,357

政府事業交付金の精算による返還金の支出
小計△ 4,571,675,894△ 3,896,314,159

利息の受取額1,345,478,162

利息の支払額△ 9,455,079

業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,560,291,076

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△ 6,090,000,000

有価証券の取得による支出△ 53,489,403,000

有価証券の償還による収入

66,800,000,000

有形固定資産の取得による支出△ 12,442,081

無形固定資産の取得による支出△ 22,360,320

敷金・保証金の差入による支出△ 2,378,000

敷金・保証金の返還による収入

2,378,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

7,185,794,599

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

1,600,000,000

短期借入金の返済による支出△ 1,600,000,000

長期借入れによる収入

2,000,000,000

長期借入金の返済による支出△ 4,047,000,000

リース債務の返済による支出△ 2,670,055

地方公共団体出資金の受入による収入

20,000,000

特別出えん金の受入による収入

9,760,000

特別出えん金の払戻による収入△ 9,552,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,029,462,055

Ⅳ 資金増加額

2,596,041,468

Ⅴ 資金期首残高

37,602,757,819

Ⅵ 資金期末残高

40,198,799,287-5-

独立行政法人農林漁業信用基金
行政サービス実施コスト計算書
自
Ⅰ

Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

平成27年4月1日 至 平成28年3月31日
科目
業務費用(1) 損益計算書上の費用
事業費
保険事業費
保険金
保険料払戻金
回収奨励金
求償権管理回収助成
国庫納付金
支払備金繰入保証事業費
求償権回収事業費
求償権償却引当金繰入
一般管理費
役員報酬
職員給与
法定福利費
調査研究費
保険計算事務費
委託業務費
事業推進費
保証事業管理費
業務管理費
事務諸費
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
減価償却費
財務費用
支払利息
臨時損失
固定資産除却損
減損損失
退職給付会計基準改正に伴う調整額(2) （控除）自己収入等
事業収入
保険事業収入
保険料収入
回収金収入
違約金収入
責任準備金戻入保証事業収入保証料収入
違約金収入
償却債権取立益
保証債務損失引当金戻入貸付事業収入
貸付金利息
財務収益
受取利息
有価証券利息雑益
臨時利益
厚生年金基金代行返上益
退職給付引当金戻入
業務費用合計
損益外減損損失累計額
引当外退職給付増加見積額
機会費用
政府出資等の機会費用（控除）国庫納付額
行政サービス実施コスト（単位：円）
金

額

5,674,948,281
34,779,693
19,590,000
27,884,000
114,785,786
1,995,577,555
18,891,866
1,005,301,530

8,891,758,711

123,223,832
784,190,251
139,972,789
5,024,086
349,633
198,411
82,200,598
24,021,187
29,020,296
211,552,076
78,934,060
161,872,737
70,485,880

1,711,045,836
9,455,079

1,048,083
29,177,873
244,721,000

274,946,956△ 4,148,986,770△ 3,273,430,489△ 592,959△ 2,156,232,984△ 363,642,469△ 2,024,792△ 13,768,547△ 1,427,155,908△ 15,040,467△ 7,532,246△ 1,335,593,480△ 1,199,605,040△ 418,623,959△ 11,400,875,385△ 1,343,125,726△ 9,725,052△ 1,618,228,999△ 3,484,748,580
36,000,000
5,540,4780-6-0△ 114,785,786△ 3,557,993,888

重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して財務諸表等を作成しております。
１．減価償却の会計処理方法(1)

有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建
構

(2)

築

物

10年 ～ 50年

物

16年 ～ 22年

車両運搬具

6年

工具器具備品

5年 ～ 15年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。

２．引当金の計上基準
(1)

賞与引当金
役職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に負担すべき額を計上しております。

(2)

退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生年度における職員の平均残存勤務期間内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当基金は職員数３００人未満につき、退職給付債務のうち、退職一時金に係る債務については、自己都合退職による期末要支給額によっております。
（会計方針の変更）
改訂後の独立行政法人会計基準等を当事業年度より適用し、退職給付引当金の計算に用いる割引率の決定方法を職員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法か
ら、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
なお、「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するQ&A」Q38-5に従って、当事業年度の期首において、退職給付引当金の計算に用いる割引率の決定方法の変更に伴う影響額を、臨時損益の区分において「退職給付会計基準改正に伴う調整額」として計上しております。

-7-この結果、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、経常利益が14,317,900円増
加し、当期純利益が230,403,100円減少しております。また、行政サービス実施コストが230,403,100円増加しております。
(3)

求償権償却引当金
求償権の回収不能額の発生に備えるため、独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る会計規程（以下「会計規程」という。）
第16条第２項及び独立行政法人農林漁業信用基金査定資産償却・引当規程（以下「引当規程」という。）第８条により、求償権残高から担保による処分可能見込額を除いた金額を計上しております。

(4)

保証債務損失引当金
保証債務に係る損失に備えるため、会計規程第26条及び引当規程第９条により、保証先の区分毎に合理的に見積もられた将来の損失の合計金額を計上しております。
（会計上の見積りの変更）
保証債務損失引当金の見積りの変更
従来より、保証債務に係るの損失に備えるために保証債務損失引当金を計上しておりま
すが、保証債務の自己査定に関するデータの蓄積が相当程度進んだため、当事業年度において見積りの変更を行っております。
これにより、経常利益及び当期純利益がそれぞれ397,843,887円増加しております。

３．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）
４．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
平成28年４月１日付け事務連絡「「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を受けた平成２７事業年度財務諸表における行政サービス実施コスト計算書の機会費用算定の取扱いについて（留意事項）」（総務省行政管理局、財務省主計局法規課公会計室）に基づき、０％で計算しております。
５．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。

-8-

７．その他の重要な事項
(1)

支払備金
翌年度の保険金支払い等に備えるため、独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、
林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令第14条の規定により、期末における保険金支払い等をする義務があると認められる金額を計上しております。

(2)

責任準備金
翌年度以降の保険金支払いに充てるなど保険契約上の責任遂行に備えるため、会計規程第27条の規定により、毎事業年度末において、計算した金額を計上しております。
（責任準備金の計算方法）○

純保険料法
責任準備金として積み立てるべき金額は、将来の保険金に対し、将来の保険料が不足する金額であることから、純保険料法とする。
※

純保険料法とは、将来の保険金見込額から将来の保険料見込額を差し引いて計算する方法。

（会計上の見積りの変更)○

従来より、翌年度以降の保険金の支払いに充てるなど保険契約上の責任遂行に備えるため、純保険料法及び未経過保険料法により責任準備金を計上しておりました。しかし、実績データの蓄積に伴い、純保険料法の計算期間を保険関係が成立した全期間に拡大することが可能となったため、見積りの変更を行っております。
これにより、経常利益及び当期純利益がそれぞれ367,225,595円増加しております。

(3)

政府事業交付金の会計処理について
国の出納整理期間である翌事業年度に精算交付される政府事業交付金については、すでに実施された業務に対する精算交付がなされる場合であり、交付決定通知書等に記載された事
業の期間内に完了しており、交付決定通知書等に記載された交付金の額の交付が確実であると見込まれる場合に未収金を計上しております。

注記事項
１．キャッシュ・フロー計算書関係(1)

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金(2)

資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
定期預金
資金…………………

46,288,799,287円……………………△

6,090,000,000円……………………………

-9-

40,198,799,287円

２．行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額の計上方法
国からの出向職員に対しては、当期在職期間における退職手当の増加額を計上しております。
３．退職給付に係る注記(1)

採用している退職給付制度の概要
当基金は、役員及び職員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型制度である。）では、役員については独立行政法人農林漁業信用基金役員退職手当規程、職員については独立行政法人農林漁業信用基金職員退職手当規程に基づき給付しております。なお、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
企業年金制度（積立型制度である。）では、農林水産関係法人厚生年金基金に加入しております。なお、同厚生年金基金については、厚生労働大臣から平成26年９月１日付けで代行
部分の将来分支給義務免除の認可を受け、平成28年３月28日付けで解散の認可を受けております。さらに、当基金では、平成28年３月28日付けで確定給付年金制度を終了し、確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針１号 平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用し、退職給付制度の終了の処理を行っております。

(2)

確定給付制度①

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（③に掲げられたものを除く）
期首における退職給付債務

2,499,319,000円

勤務費用

26,099,459円

利息費用

14,317,900円

数理計算上の差異の当期発生額

119,542,641円

退職給付の支払額△ 103,350,000円

会計基準変更に伴う減少または増額厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額△1,326,542,000円

退職給付制度終了に伴う減少額△ 490,026,001円

期末における退職給付債務②

244,721,000円

984,081,999円

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

1,025,636,000円

期待運用収益20,513,000円

数理計算上の差異の当期発生額

11,566,640円

事業主からの拠出額

25,970,459円

退職給付の支払額△ 103,350,000円-10-制度加入者からの拠出額

3,745,900円

期末における年金資産③

984,081,999円

簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

702,360,519円

退職給付費用

62,189,661円

退職給付への支払額△ 108,882,871円

期末における退職給付債務④

655,667,309円

退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表積立型制度の退職給付債務

984,081,999円

年金資産984,081,999円

積立型制度の未積立退職給付債務－非積立型制度の未積立退職給付債務

655,667,309円

小計655,667,309円

未認識数理計算上の差異－

負債と資産の純額

655,667,309円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

655,667,309円

退職給付引当金

655,667,309円

前払年金費用

－貸借対照表に計上された負債と資産の純額⑤

655,667,309円

退職給付に関連する損益
勤務費用

88,289,120円

利息費用

14,317,900円

期待運用収益△

数理計算上の差異の費用処理額

82,160,000円

従業員拠出額退職給付費用△計

損益計算書退職給付費用計上額

20,513,000円
3,745,900円
160,508,120円

計（※）

160,508,120円（※）損益計算書の退職給付引当金繰入（一般管理費）のうち、確定給付制度に関するものの合計となっております。なお、簡便法に係る退職給付引当金繰入額は、「勤務費用」に計上しております。
退職給付会計基準改正に伴う調整額

244,721,000円

損益計算書退職給付会計基準改正に伴う調整額計上額（※）

244,721,000円（※）損益計算書の退職給付会計基準改正に伴う調整額（臨時損失）となっております。

-11-

代行返上益△1,326,542,000円

数理計算上の差異の費用処理額

126,936,960円

損益計算書厚生年金基金代行返上益計上額（※）△1,199,605,040円（※）損益計算書の厚生年金基金代行返上益（臨時利益）となっております。
退職給付引当金戻入（終了損益）△ 490,026,001円

数理計算上の差異の費用処理額

71,402,042円

損益計算書退職給付引当金戻入（終了損益）計上額（※）△ 418,623,959円（※）損益計算書の退職給付引当金戻入（臨時利益）となっております。
⑥

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

⑦

合同運用信託46.5％

保険資産(一般勘定)

4.7％

代行返上に伴う責任準備金前納額

48.8％

合計

100％

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

⑧

数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率

０．５％

長期期待運用収益率
(3)

２．０％

確定拠出制度
当基金の確定拠出制度への要拠出額は、1,364,617円でありました。(※)（※）損益計算書の退職給付引当金繰入（一般管理費）のうち確定拠出制度に関するものの合計となっております。

４．減損損失（減損を認識した固定資産〔職員宿舎〕）(1)

減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
名称

用途

みどり寮

住居用のもの

成城宿舎

住居用のもの種類

場所

土地

東京都練馬区

建物

豊玉北

土地

東京都世田谷区

建物

成城

-12-

帳簿価額
127,000,000 円
1 円
182,000,000 円
1 円

(2)

減損の認識に至った経緯
みどり寮については、平成28年３月31日以降、成城宿舎については、平成27年５月10日以降、それぞれ使用しないことを決定しております。固定資産の減損に係る独立行政法人会計
基準「第４

(3)

減損の認識」の１の（３）に該当するため、減損を認識しました。

減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳
名称

種類

損益計算書に計上した金額

損益計算書に計上していない
金額

土地（注１）
みどり寮
成城宿舎

－

－

建物

28,877,874 円

－

土地

－

36,000,000 円

建物

299,999 円－（注１）帳簿価額が回収可能サービス価額（133,589,785円）を上回らないため、減損額は計上しません。

(4)

回収可能サービス価額の概要
みどり寮及び成城宿舎（土地）の回収可能サービス価額は、売払いを目的としているため、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は市場価格に基づいて算定しております。
みどり寮及び成城宿舎（建物）の回収可能サービス価額は、将来の利用計画が想定されないため「備忘価額１円」としております。

（減損を認識した固定資産〔電話加入権〕）(1)

減損を認識した固定資産の種類、帳簿価額等の概要
種類

１回線当たり帳簿価額

電話加入権
(2)

13,000円

回

線
30回線

数

帳簿価額
390,000円

減損の認識に至った経緯
市場価格が下落している状況にあるため。

(3)

損益計算書における計上金額
帳簿価額が回収可能サービス価額を上回らないため、減損額は計上しません。

(4)

回収可能サービス価額の概要
ＮＴＴ東日本の公定価格38,880円（１回線当たり）を再調達価額とした使用価値相当額が正味売却価額（45,000円）を上回るため、使用価値相当額（1,166,400円）を回収可能サー
ビス価額としました。

５．金融商品関係(1)

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当基金は、農林漁業者の経営に必要な資金の融通を円滑にし、農林漁業の振興を図る
ため、保証・保険の信用補完業務と貸付の業務を実施しております。また、農漁業者が被る不慮の災害による損失に対し、共済団体が支払う共済金等に必要な資金の貸付も行っております。これらの業務を実施するため、政府及び政府以外の者からの出資の受入れ、必要に応じて金融機関からの借入により資金を調達しております。

-13-

当基金が保有する有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、譲渡性
預金、公債及び安全性の高い社債で運用し、株式等は保有しておりません。
②

金融商品の内容及びそのリスク
当基金が保有する金融資産は、主として貸付金や有価証券であります。
貸付金は、都道府県、農業・漁業信用基金協会及び農業・漁業共済団体といった公的団体に対する貸付金であること等から、契約不履行によってもたらされる信用リスクは僅少であります。有価証券は、譲渡性預金及び債券であり、満期保有目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスクや金利の変動リスクに晒されております。
借入金は、政府保証付で金融機関からの競争入札により調達しておりますが、一定の環境の下で入札が困難になる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
保証債務については、林業者等の経営状況の悪化等により契約条件に従った債務履行
がなされない信用リスクに晒されております。

③

金融商品に係るリスク管理体制
ア

信用リスクの管理
当基金は、毎事業年度末日において保有する資産について、資産査定を実施しております。独立行政法人農林漁業信用基金資産査定実施要領に従い、担当部署において資産査定の案を作成し、監理室においてこれを検証し、資産査定の案及び検証結果を踏まえて、理事長が決定することとしております。
貸付金については、資産査定において貸付先の財務状況等により返済能力を判断しております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、資産査定の他に、独立行政法人農林漁業信用基金余裕金運用管理要領（以下「余裕金運用管理要領」という。）に従い、格付けや時価の把握を定期的に行い、関係者に報告するとともに、定期的に余裕金運用委
員会を開催し、審議・報告を行っております。
保証債務については、当基金の保証債務審査に係る規定に従い、個別案件毎に債務保証契約の引受審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。

イ

市場リスクの管理貸付金の利率については、主務大臣より認可された業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。
有価証券の運用利回りや含み損益の状況については、余裕金運用管理要領に従い、定期的に関係者に報告するとともに、著しい変動があった場合には余裕金運用委員会
で対応措置を検討しております。

ウ

資金調達に係る流動性リスクの管理
当基金は、長期借入金については必要の都度、主務大臣の認可を得て、資金調達を行っております。

-14-

(2)

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表

時価 （＊1）

差額 （＊1）

46,28846,288－115,201

119,307

4,105

67,26367,2630(4) 寄託金

30,31828,824△ 1,494(5) 求償権

4,900
189

189

－

（4,244）（4,178）

計上額 （＊1）(1) 現金及び預金(2) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券等(3) 短期貸付金及び長期貸付金

67,263

貸倒引当金

求償権償却引当金－△ 4,711(6) １年以内返済予定長期借入（△ 65）

金及び長期借入金 （＊2）

（単位：百万円）
契約額等

時価

その他
債務保証契約 （＊3）

40,142△ 32（＊１）単位未満を切り捨てて記載しております。
（＊２）負債に計上されているものは、（）で示しております。

(＊３）債務保証契約の「契約額等」は、「保証債務」の貸借対照表計上額を記載しております。
（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項(1)

現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)

有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、譲渡性預金については短期間（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

-15-

(3)

短期貸付金及び長期貸付金
短期貸付金については短期間（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
漁業信用保険勘定の長期貸付金のうち特別資金の時価については、元金を国債の利回りで割り引いて時価を算定しておりましたが、決算日における国債の利回りがマイナスであったため、０％で算定しております。
なお、林業信用保証勘定の長期貸付金については、「林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法の運用について」（昭和54年８月23日付け
54林野企第83号林野庁長官通知）の記の第７の３の（３）により貸付利率を０％としております。
林業信用保証勘定の長期貸付金の時価については、元金を国債の利回りで割り引
いて算定しておりましたが、国債の利回りがマイナスであったため、０％で算定しております。

(4)

寄託金
寄託金については、林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法第６条第２項第１号において、株式会社日本政策金融公庫に対し無利子で寄託することが規定されております。
寄託金の時価については、元金を国債の利回りで割り引いて算定しております。

(5)

求償権
求償権については、求償権の回収不能額の発生に備えるため、求償権残高から担保による処分可能見込額を除いた金額を求償権償却引当金として計上しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から求償権償却引当金を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

(6)

１年以内返済予定長期借入金及び長期借入金
１年以内返済予定長期借入金については、短期間（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

その他
債務保証契約
保証債務の時価については、契約上の保証料と同様の新規契約を行った場合に想定される保証料との差額を割り引いて時価を算定しております。
なお、短期保証債務の時価については、短期間（１年以内）で決済されるため、時価の重要性が乏しいことから、時価は０円としております。

-16-

重要な債務負担行為該当する事項はありません。

重要な後発事象該当する事項はありません。

-17-

独立行政法人農林漁業信用基金
附属明細書
１． 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（単位：円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高
当期償却額

建

物

当期損益内

当期損益外

残

高

243,645,569

5,889,348

541,503

248,993,414

152,579,078

8,964,881

29,177,873

29,177,873－

67,236,463

1,695,970－－

1,695,970

1,000,625

80,050－－－695,345

3,711,590－－

3,711,590

3,343,523

507,782－－－

368,067

工具器具備品76,853,664

40,716,858

10,746,865

106,823,657

40,640,135

10,108,863

－

－

－

66,183,522

計325,906,793

46,606,206

11,288,368

361,224,631

197,563,361

19,661,576

29,177,873

29,177,873－

134,483,397

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

881,000,000－－

881,000,000－－

36,000,000－

36,000,000

845,000,000

有形固定
構
築
物
資
産
償 却 費 車 両 運 搬 具
損 益 内

有形固定
該 当 な し
資
産
償 却 費
計
損 益 外
非 償 却
資
産

差 引 当 期 末 摘

減損損失累計額

土地

881,000,000－－

881,000,000－－

36,000,000－

36,000,000

845,000,000

物

243,645,569

5,889,348

541,503

248,993,414

152,579,078

8,964,881

29,177,873

29,177,873－

67,236,463

物

1,695,970－－

1,695,970

1,000,625

80,050－－－695,345

有形固定車 両 運 搬 具
資産合
計 工具器具備品

3,711,590－－

3,711,590

3,343,523

507,782－－－

368,067

76,853,664

40,716,858

10,746,865

106,823,657

40,640,135

10,108,863

－

－

－

66,183,522

計
建
構

築

土

881,000,000－－

881,000,000－－

36,000,000－

36,000,000

845,000,000

計

地

1,206,906,793

46,606,206

11,288,368

1,242,224,631

197,563,361

19,661,576

65,177,873

29,177,873

36,000,000

979,483,397

ソフトウェア

447,426,720

110,029,212－

557,455,932

452,012,925

50,824,304

－

－

－

105,443,007

無形固定
電 話 加 入 権資産

390,000－－

390,000

－

－

－

－

－

390,000

447,816,720

110,029,212－

557,845,932

452,012,925

50,824,304

－

－

－

105,833,007

投資有価証券

90,289,351,058

12,502,453,885

10,999,825,771

91,791,979,172

－

－

－

－

－

91,791,979,172

長 期 貸 付 金40,426,029,000

24,020,971,000

40,144,880,000

24,302,120,000

－

－

－

－

－

24,302,120,000

長期前払費用

7,025,900－

3,046,228

3,979,672

－

－

－

－

－

3,979,672

敷金・保証金

16,000,000

2,378,000

2,378,000

16,000,000

－

－

－

－

－

16,000,000

計

投資その
寄
他の資産

託

金

30,562,561,935

580,000,000

824,037,677

30,318,524,258

－

－

－

－

－

30,318,524,258

求

償

権

4,756,899,472

1,176,621,493

1,032,750,015

4,900,770,950

－

－

－

－

－

4,900,770,950

求償権償却引当金 △ 4,583,339,838△ 1,005,301,530△ 877,238,662 △ 4,711,402,706

－

－

－

－

－ △ 4,711,402,706

その他の資産計

3,500,000

6,590,000

5,310,000

4,780,000

－

－

－

－

－

4,780,000

161,478,027,527

37,283,712,848

52,134,989,029

146,626,751,346

－

－

－

－

－

146,626,751,346（注）１．投資その他の資産（長期前払費用を除く）以外については、自己収入による財源で取得しております。
２．投資有価証券の当期増加額は、満期保有目的債券の新規取得 12,499,403,000円、償却原価法による増加額 3,050,885円であり、当期減少額は、流動資産（有価証券）への振替額
10,999,825,771円であります。
３．長期貸付金の当期増加額は、新規貸付額 24,020,971,000円であり、当期減少額は、流動資産（短期貸付金）への振替額 40,144,880,000円であります。
４．長期前払費用の当期減少額は、流動資産（前払費用）への振替額 3,046,228円であります。
５．敷金・保証金の当期増加額は、林業信用保証、漁業信用保険及び漁業災害補償関係の各勘定からのコープビル管理会への追加拠出 2,378,000円であり、当期減少額は、農業災害補償関係勘定への同管理会からの返還額 2,378,000円であります。
６．寄託金の当期増加額は、新規寄託額 580,000,000円であります。
７．求償権の当期増加額は、代位弁済に伴う求償権取得額 1,176,621,493円であり、当期減少額は、求償権回収額 155,511,353円、求償権償却額 877,238,662円であります。
８．求償権償却引当金の当期増加額は、求償権償却引当金繰入額 1,005,301,530円であり、当期減少額は、求償権償却に伴う取崩額 877,238,662円であります。
９．その他の資産の当期増加額は、供託金の新規差入額6,590,000円であり、当期減少額は、供託金の返還額5,310,000円であります。

２． 有価証券の明細(1) 流動資産として計上された有価証券（単位：円）
売買目的
有価証券

銘

柄

取得価額

価

－

該当なし

種類及び銘柄

取得価額

貸借対照表計上額
－

－

計
満期保有
目的債券

時

－

－
券面総額

当期損益に含まれた評価損益－
貸借対照表計上額

摘要－当期費用に含まれた評価差額

2,300,000,000

2,299,892,213

第292回大阪府公募公債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第293回大阪府公募公債

598,512,000

600,000,000

599,938,512－

兵庫県平成18年度第5回公募公債

198,346,000

200,000,000

199,958,991－

兵庫県平成18年度第7回公募公債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

兵庫県平成18年度第10回公募公債

199,920,000

200,000,000

199,994,710－

大阪市平成18年度第3回公募公債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

－

-18-

要

－

2,296,778,000

地方債

摘

要

（単位：円）
満
目

期
的

保
債

有
券

種類及び銘柄3,798,760,000

3,800,000,000

299,910,000

300,000,000

299,997,750－

2,000,000,000

2,000,000,000

2,000,000,000－

99,990,000

100,000,000

99,999,494－

499,650,000

500,000,000

499,991,250－

799,280,000

800,000,000

799,967,592－

99,930,000

100,000,000

99,994,705－

4,897,580,000

4,900,000,000

4,899,982,767

199,980,000

200,000,000

199,999,669－

第34回住友化学債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第8回日立化成工業債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第36回西日本鉄道債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第43回伊藤忠商事債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第44回伊藤忠商事債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第45回伊藤忠商事債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第51回三井物産債

697,600,000

700,000,000

699,983,098－

第54回三井物産債

1,100,000,000

1,100,000,000

1,100,000,000－

第83回三菱東京ＵＦＪ銀行債

700,000,000

700,000,000

700,000,000－

第24回三井住友銀行債（変動
利付社債）

600,000,000

600,000,000

600,000,000－

12,410,000,000

12,410,000,000

12,410,000,000－

23,403,118,000

23,410,000,000

23,409,825,771

－

計
照
合

表
計

摘

要

3,799,950,791

第388回九州電力債

譲渡性預金

対
額

貸借対照表計上額

第10回農林漁業金融公庫債券

社債

借
上

券面総額

特別の法律により法人の発行する債券
変動利付(CMS型)第1回公営企業債券
第10回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券
第10回日本高速道路保有・債
務返済機構債券
第15回日本高速道路保有・債
務返済機構債券
第3回成田国際空港債（一般担
保付）

貸
計

取得価額

当 期 費 用 に
含
ま
れ
た
評
価
差
額

23,409,825,771(2) 投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）
満
目

期
的

保
債

有
券

種類及び銘柄地方債
第88回共同発行市場公募地方債
第89回共同発行市場公募地方債
第103回共同発行市場公募地方債
第104回共同発行市場公募地方債
第111回共同発行市場公募地方債
第113回共同発行市場公募地方債
第114回共同発行市場公募地方債
第126回共同発行市場公募地方債
第137回共同発行市場公募地方債
北海道平成21年度第6回公募公債
北海道平成21年度第14回公募
公債
北海道平成21年度第16回公募
公債
北海道平成22年度第4回公募公債
北海道平成22年度第12回公募
公債

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当 期 費 用 に
含
ま
れ
た
評
価
差
額

22,086,638,000

22,100,000,000

22,093,906,942

999,700,000

1,000,000,000

999,871,074－

999,300,000

1,000,000,000

999,693,388－

999,900,000

1,000,000,000

999,944,628－

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

999,900,000

1,000,000,000

999,938,333－

1,998,600,000

2,000,000,000

1,999,109,091－

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000－

499,950,000

500,000,000

499,962,809－

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

397,768,000

400,000,000

399,243,700－

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

998,500,000

1,000,000,000

999,404,959－

1,399,580,000

1,400,000,000

1,399,822,975－

499,555,000

500,000,000

499,786,693－

東京都公募公債（6年）第1回

499,850,000

500,000,000

499,943,750－

東京都公募公債第687回

999,500,000

1,000,000,000

999,779,167－

東京都公募公債第715回

299,970,000

300,000,000

299,979,750－

299,469,000

300,000,000

299,741,082－

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第329回大阪府公募公債

199,860,000

200,000,000

199,952,561－

第330回大阪府公募公債

799,520,000

800,000,000

799,833,388－

第332回大阪府公募公債499,135,000

500,000,000

499,685,454－

第347回大阪府公募公債

299,910,000

300,000,000

299,956,116－

第370回大阪府公募公債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第377回大阪府公募公債499,720,000

500,000,000

499,789,420－

第387回大阪府公募公債

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000－

第399回大阪府公募公債499,475,000

500,000,000

499,509,711－

兵庫県平成21年度第15回公募
公債

99,980,000

100,000,000

99,993,223－

新潟県平成22年度第2回公募公債
静岡県平成22年度第5回公募公債
愛知県平成27年度第10回公募
公債

-19-

摘

要

（単位：円）
満
目

期
的

保
債

有
券

種類及び銘柄

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当 期 費 用 に
含
ま
れ
た
評
価
差
額

兵庫県平成21年度第39回公募
公債

398,776,000

400,000,000

399,514,446－

兵庫県第10回15年公募公債

99,970,000

100,000,000

99,972,154－

799,280,000

800,000,000

799,696,528－

299,880,000

300,000,000

299,932,561－

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

名古屋市第470回10年公募公債699,790,000

700,000,000

699,917,750－

大阪市平成21年度第4回公募公債

399,800,000

400,000,000

399,932,231－

4,900,000,000

4,900,000,000

4,900,000,000

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

3,200,000,000

3,200,000,000

3,200,000,000－

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000－

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

33,099,260,000

33,100,000,000

33,099,768,799

福岡県平成22年度第1回公募公債
千葉市平成23年度第2回公募公債
静岡市平成23年度第1回公募公債

政府保証債
政府保証第344回道路債券
政府保証第41回日本高速道路
保有・債務返済機構債券
政府保証第161回日本高速道路
保有・債務返済機構債券
政府保証8年第1回地方公共団
体金融機構債券
特別の法律により法人の発行する債券
第21回沖縄振興開発金融公庫
債券400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第24回国際協力機構債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第31回国際協力機構債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

一般担保第107回住宅金融支援
機構債券
一般担保第146回住宅金融支援
機構債券
一般担保第149回住宅金融支援
機構債券
一般担保第168回住宅金融支援
機構債券
一般担保第185回住宅金融支援機構債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第30回都市再生債券

99,990,000

100,000,000

99,996,776－

第39回都市再生債券

299,910,000

300,000,000

299,962,066－

第43回都市再生債券

499,900,000

500,000,000

499,955,371－

第68回都市再生債券

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第84回都市再生債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第96回都市再生債券

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

1,700,000,000

1,700,000,000

1,700,000,000－

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

900,000,000

900,000,000

900,000,000－

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000－

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

700,000,000

700,000,000

700,000,000－

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

299,970,000

300,000,000

299,992,436－

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

800,000,000

800,000,000

800,000,000－

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第14回福祉医療機構債券

299,970,000

300,000,000

299,996,281－

第29回福祉医療機構債券

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第39回福祉医療機構債券

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第2回森林総合研究所債券299,820,000

300,000,000

299,941,500－

600,000,000

600,000,000

600,000,000－

800,000,000

800,000,000

800,000,000－

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

900,000,000

900,000,000

900,000,000－

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第105回都市再生債券
F22回地方公共団体金融機構債券
第3回地方公共団体金融機構債券
第9回地方公共団体金融機構債
券
第15回地方公共団体金融機構
債券
第21回地方公共団体金融機構
債券
第36回地方公共団体金融機構
債券
第39回地方公共団体金融機構
債券
第40回地方公共団体金融機構
債券
第43回地方公共団体金融機構
債券
第44回地方公共団体金融機構
債券
第51回地方公共団体金融機構
債券
第53回地方公共団体金融機構
債券
Ｆ66回地方公共団体金融機構
債券
F306回地方公共団体金融機構
債券
第21回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券
第45回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券
第49回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券
第60回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券
第65回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券

第106回日本高速道路保有・債
務返済機構債券
第107回日本高速道路保有・債
務返済機構債券
第110回日本高速道路保有・債
務返済機構債券
第112回日本高速道路保有・債
務返済機構債券
第115回日本高速道路保有・債
務返済機構債券
第5回新関西国際空港債（一般
担保付）

-20-

摘

要

（単位：円）
満
目

期
的

保
債

有
券

種類及び銘柄
第11回新関西国際空港債（一般担保付）
第13回新関西国際空港債（一般担保付）
第8回成田国際空港債（一般担保付）
第11回成田国際空港債（一般担保付）
第16回成田国際空港債（一般担保付）
第18回成田国際空港債（一般担保付）
第38回関西国際空港債（一般担保付）
第12回首都高速道路債（一般担保保付）
第25回東日本高速道路債（一般担保付）
第5回中日本高速道路債（一般担保付）
第45回中日本高速道路債（一般担保付）
第63回中日本高速道路債（一般担保付）
第19回西日本高速道路債（一般担保付）
第21回西日本高速道路債（一般担保付）
第23回西日本高速道路債（一般担保付）
第24回西日本高速道路債（一般担保付）
第27回西日本高速道路債（一般担保付）
第28回西日本高速道路債（一般担保付）
第14回阪神高速道路債（一般担保付）
第11回東京地下鉄債（一般担
保付）

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当 期 費 用 に
含
ま
れ
た
評
価
差
額

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

800,000,000

800,000,000

800,000,000－

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

700,000,000

700,000,000

700,000,000－

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

499,700,000

500,000,000

499,924,369－

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000－

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

1,100,000,000

1,100,000,000

1,100,000,000－

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000－

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

1,600,000,000

1,600,000,000

1,600,000,000－

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

い第765号利付農林債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第4号商工債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第7号商工債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第9号商工債

800,000,000

800,000,000

800,000,000－

第10号商工債

800,000,000

800,000,000

800,000,000－

第12号商工債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

31,690,553,000

31,700,000,000

31,698,303,431

第454回東北電力債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第287回北陸電力債

199,860,000

200,000,000

199,982,645－

第366回中国電力債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第349回九州電力債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第393回九州電力債

199,960,000

200,000,000

199,995,040－

第411回九州電力債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第7回日本ハム債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第9回日本ハム債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第9回キリンホールディングス
債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第11回宝ホールディングス債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第2回サントリー食品インターナショナル債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

1,500,000,000

1,500,000,000

1,500,000,000－

第12回セブン＆アイ・ホール
ディングス債

900,000,000

900,000,000

900,000,000－

第28回東レ債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第4回クラレ債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第9回日本製紙グループ本社債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第43回住友化学債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第37回三菱化学債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

1,200,000,000

1,200,000,000

1,200,000,000－

第9回日立化成工業債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第64回新日本製鐵債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第52回神戸製鋼所債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第62回神戸製鋼所債

199,928,000

200,000,000

199,928,960－

第8回パナソニック債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第11回パナソニック債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第7回大阪府住宅供給公社債券
愛知県・名古屋市折半保証第101回名古屋高速道路債券
愛知県・名古屋市折半保証第125回名古屋高速道路債券
第136回福岡北九州高速道路債
券

社債

第11回日本たばこ産業債

第2回三菱ケミカルホールディ
ングス債
第20回三菱ケミカルホール
ディングス債-21-

摘要（単位：円）
満
目

期
的

保
債

有
券

種類及び銘柄

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当 期 費 用 に
含
ま
れ
た
評
価
差
額

第4回パナソニック電工債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第17回富士通債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第8回トヨタ自動車債

199,960,000

200,000,000

199,988,906－

第10回トヨタ自動車債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第14回トヨタ自動車債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第16回トヨタ自動車債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第2回大日本印刷債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第46回伊藤忠商事債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第21回豊田通商債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第59回三井物産債

299,730,000

300,000,000

299,933,424－

第28回住友商事債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第48回住友商事債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第66回三菱商事債

199,940,000

200,000,000

199,992,064－

第10回セブン銀行債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第11回セブン銀行債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第87回三菱東京ＵＦＪ銀行債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第160回三菱東京ＵＦＪ銀行債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第7回三菱ＵＦＪ信託銀行債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第10回三菱ＵＦＪ信託銀行債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第11回三菱ＵＦＪ信託銀行債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

600,000,000

600,000,000

600,000,000－

第7回住友信託銀行債

398,205,000

400,000,000

399,787,033－

第12回住友信託銀行債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第10回三井住友信託銀行債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第24回三井住友銀行債

199,940,000

200,000,000

199,968,760－

第3回三井住友トラスト・ホー
ルディングス債

900,000,000

900,000,000

900,000,000－

第13回広島銀行債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第8回みずほ銀行債

194,038,000

200,000,000

199,268,811－

第17回みずほ銀行債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第22回みずほコーポレート銀
行債

800,000,000

800,000,000

800,000,000－

第60回小田急電鉄債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第67回小田急電鉄債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第31回京王電鉄債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第70回東日本旅客鉄道債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第82回東日本旅客鉄道債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第85回東日本旅客鉄道債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第93回東日本旅客鉄道債

800,000,000

800,000,000

800,000,000－

第98回東日本旅客鉄道債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第102回東日本旅客鉄道債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第27回西日本旅客鉄道債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第7回関西高速鉄道債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第9回関西高速鉄道債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第41回名古屋鉄道債

800,000,000

800,000,000

800,000,000－

第27回日本郵船債

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000－

第15回三菱倉庫債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第3回住友倉庫債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第4回住友倉庫債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第63回電信電話債

299,532,000

300,000,000

299,648,998－

第9回ＫＤＤＩ債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第19回ＫＤＤＩ債

900,000,000

900,000,000

900,000,000－

第1回三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ債
第3回三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ債
第5回三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ債
第9回三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ債

第21回ＫＤＤＩ債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第30回電源開発債

1,400,000,000

1,400,000,000

1,400,000,000－

第20回大阪瓦斯債

199,760,000

200,000,000

199,928,790－

第16回北海道瓦斯債

200,000,000

200,000,000

200,000,000

－

-22-

摘

要

（単位：円）
満
目

期
的

保
債

有
券

種類及び銘柄

取得価額
200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第25回ＮＴＴデータ債

499,700,000

500,000,000

499,880,000－

第2回ファーストリテーリング
債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

91,776,451,000

91,800,000,000

91,791,979,172

関 係 会 社 株 式

銘柄

計
の
証

他
券

種類及び銘柄
該当なし
計

貸
計

借
上

対
額

照
合

純資産に持分割合を乗じた
価額

取得価額

該当なし

価

貸借対照表計上額

第13回西部瓦斯債

計

そ
有

券面総額

当 期 費 用 に
含
ま
れ
た
評
価
差
額

－

－

－

－

－

－

取得価額

時

価

要

摘

要

－
当 期 費 用 に
含
ま
れ
た
評
価
差
額

貸借対照表計上額

摘－－
当 期 費 用 にそ
の
他
含
ま
れ
た有 価 証 券
評価
差
額評 価 差 額

貸借対照表計上額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

表
計

91,791,979,172

-23-

摘要

３． 長期貸付金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期減少額

当期増加額

回収額

期末残高

償却額

摘要

関係会社長期貸付金

－

－

－

－

その他の長期貸付金

40,426,029,000

24,020,971,000

40,144,880,000－

24,302,120,000

長期資金

40,050,180,000

23,952,870,000

40,050,180,000－

23,952,870,000 の振替額を計上

特別資金138,200,000－

39,700,000－

98,500,000

長期貸付金

237,649,000

68,101,000

55,000,000－

250,750,000 の振替額を計上

40,426,029,000

24,020,971,000

40,144,880,000－

計－ 該当なし回収額には短期貸付金へ回収額には短期貸付金へ

24,302,120,000

４． 長期借入金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

武蔵野銀行

789,500,000

もみじ銀行
世田谷信用金庫

当期減少額

期末残高

－

789,500,000

1,178,500,000－

2,000,000,000

2,000,000,000

562,000,000

－

青森銀行

平均利率(%)

返済期限

－

0.340

H27.6.8

1,178,500,000

－

0.303

H27.6.8, H27.10.14

2,000,000,000

2,000,000,000

0.186

H27.10.14,H31.10.11

79,000,000

483,000,000

摘要

H27.10.14, H28.10.14
0.151(483,000,000)
京都銀行

1,761,000,000－－

1,761,000,000

H28.10.14, H29.6.19
0.175(1,000,000,000)
6,291,000,000

2,000,000,000

4,047,000,000

4,244,000,000

計(1,483,000,000)（注）期末残高の下段（）については、１年以内に返済予定の金額であります。

５． 引当金の明細(1) 引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区

分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

求償権償却引当金

4,583,339,838

1,005,301,530

877,238,662－

保証債務損失引当金

3,566,182,259－

1,092,943,289

334,212,619

計

4,711,402,706
2,139,026,351 注

76,200,926

78,934,060

76,200,926－

78,934,060

8,225,723,023

1,084,235,590

2,046,382,877

334,212,619

6,929,363,117

賞与引当金

摘要

その他

（注）保証債務損失引当金の当期減少額のその他は、将来の損失の見積額を見直したことによる引当金超過額の戻入額であります。

(2) 求償権と求償権償却引当金との関係の明細（単位：円）
区

求償権の残高分
期首残高
求償権

求償権償却引当金の残高

当期増減額

4,756,899,472

143,871,478

期末残高

期首残高

4,900,770,950

4,583,339,838

摘要
当期増減額

期末残高

128,062,868

4,711,402,706

６． 貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
貸付金等の残高区

貸倒引当金の残高

分

摘要
期首残高

当期増減額

期末残高

短期貸付金

26,160,755,000

16,800,875,000

42,961,630,000

－

－

－

一般債権

26,160,755,000

16,800,875,000

42,961,630,000

－

－

－

貸倒懸念債権

－

－

－

－

－

－

破産更生債権

－

－

－

－

－

－

長期貸付金

40,426,029,000△ 16,123,909,000

24,302,120,000

－

－

－

一般債権

40,426,029,000△ 16,123,909,000

24,302,120,000

－

－

－

貸倒懸念債権

－

－

－

－

－

－

破産更生債権

－

－

－

－

－

－

66,586,784,000

676,966,000

67,263,750,000

－

－

－

計

-24-

期首残高

当期増減額

期末残高

７． 退職給付引当金の明細（単位：円）
区

期首残高

分

当期増加額

3,201,679,519

退職給付債務合計

当期減少額

492,841,120

期末残高

摘

3,038,853,330

655,667,309

退職一時金に係る債務

702,360,519

62,189,661

108,882,871

655,667,309

厚生年金基金に係る債務

2,499,319,000

430,651,459

2,929,970,459－

整理資源負担金に係る債務

－

－

－

－

恩給負担金に係る債務

－

－

－

－

△ 172,523,000△ 25,816,000△ 198,339,000－△ 1,025,636,000△ 61,796,000△ 1,087,432,000－

2,003,520,519

405,229,120

1,753,082,330

655,667,309

未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異

年金資産
退職給付引当金

要

８． 保証債務の明細(1) 保証債務の明細（単位：円）
区

期首残高

分

件数

当期増加

金額

件数

当期減少

金額

件数

保証料収益

期末残高

金額

件数

金額

金額

短期保証債務1,026

24,082,582,904

1,032

25,720,794,240

1,138

27,560,435,452

920

22,242,941,692

190,144,607

長期保証債務912

19,519,773,387

171

4,056,781,600

189

5,677,495,130894

17,899,059,857

173,497,862

1,938

43,602,356,291

1,203

29,777,575,840

1,327

33,237,930,582

1,814

40,142,001,549

363,642,469

計(2) 保証債務と保証債務損失引当金との関係の明細（単位：円）
区

保証債務の残高分

期首残高

保証債務損失引当金の残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

摘要

期末残高

短期保証債務

24,082,582,904△ 1,839,641,212

22,242,941,692

2,119,671,502△ 754,424,435

正常先2,024,640,000

232,263,000

2,256,903,000

－

－

－ 注１

要注意先

6,834,136,000

2,252,656,800

9,086,792,800

22,393,395

2,518,352

24,911,747 注１

要管理先

9,038,844,200△ 2,983,859,960

6,054,984,240

802,577,709△ 439,808,246

362,769,463 注１

求償権化懸念先

5,276,746,460△ 1,090,545,726

4,186,200,734

695,341,319△ 162,378,774

532,962,545 注１

実質求償権先908,216,244△ 250,155,326

658,060,918

599,359,079△ 154,755,767

444,603,312 注２

長期保証債務

19,519,773,387△ 1,620,713,530

17,899,059,857

1,446,510,757△ 672,731,473

773,779,284

正常先2,813,340,000

1,140,359,200

3,953,699,200

－

－

－ 注１

要注意先

6,542,563,200

832,696,920

7,375,260,120

21,437,999△ 1,218,477

20,219,522 注１

要管理先

6,066,080,931△ 2,590,573,928

3,475,507,003

538,619,897△ 330,393,458

208,226,439 注１

求償権化懸念先

3,441,792,440△ 623,223,769

2,818,568,671

453,540,930△ 94,697,285

358,843,645 注１

実質求償権先655,996,816△ 379,971,953

276,024,863

432,911,931△ 246,422,253

43,602,356,291△ 3,460,354,742

40,142,001,549

3,566,182,259△ 1,427,155,908

計

1,365,247,067

186,489,678 注２
2,139,026,351（注）１．保証債務の区分毎に、過去の一定期間における実質求償権先移行率及び代位弁済移行率等により、将来の損失見込額を計上しております。
２．保証債務額から担保による処分可能見込額を控除し、過去の一定期間における代位弁済移行率により、将来の損失見込額を計上しております。

９． 資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区
資

本

期首残高

分
金政

府

出

資

金

本

剰

余

当期減少額

期末残高

摘

148,956,261,096－－

地 方 公 共 団 体 出 資 金

5,212,880,000

20,000,000－

5,232,880,000 注１

民

間

出

29,932,073,851－－

29,932,073,851

184,101,214,947

20,000,000－

184,121,214,947

金資

本

剰

－

資

金

余

金

計
資

当期増加額

計

－

－

－

損 益 外 減 価 償 却 累 計 額

－

－

－

損 益 外 減 損 損 失 累 計 額－△ 36,000,000－△ 36,000,000 注２
11,501,525,279

政

府

特

別

交
出

え

付

金

11,501,525,279

－

－

ん

金

322,420,000

9,760,000

9,552,000

11,823,945,279△ 26,240,000

9,552,000

差引計

要

148,956,261,096－

322,628,000 注３
11,788,153,279（注）１．地方公共団体出資金の当期増加額は、新規受入によるものであります。
２．損益外減損損失累計額の当期増加額は、成城宿舎の土地に係る減損損失累計額を計上しております。
３．特別出えん金の当期増加額は、新規受入によるものであり、当期減少額は、払戻によるものであります。

10． 積立金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

前中期目標期間繰越積立金

14,349,670,599－－

通則法第44条第1項積立金

1,416,302,574

6,165,393,491－

7,581,696,065 注

15,765,973,173

6,165,393,491－

21,931,366,664

計（注） 通則法第44条第1項積立金の当期増加額は、26事業年度利益処分額であります。

-25-

14,349,670,599

摘

要11． 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細(1) 補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

農業信用保険事業交付金
農業信用保証保険基盤安定事業交
付金

建設仮勘定資 産 見 返
補 助 金 等補 助 金 等

資本剰余金

預り補助金等摘収 益 計 上

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

366,100,000

－

－

－

37,480,871

328,619,129

森林・林業再生支援林業信用保証
事業交付金256,000,000

－

－

－

－

256,000,000

木材産業等高度化推進資金事業交付金52,800,000

－

－

－

－

52,800,000

災害復旧林業信用保証事業交付金57,300,000

－

－

－

37,480,871

19,819,129

林業信用保証事業交付金

1,098,536,562

－

－

－

510,294,474

588,242,088

漁業信用保険事業交付金

344,582,000

－

－

－

－

344,582,000

無保証人型漁業融資促進事業交付金243,660,088

－

－

－

－

243,660,088

漁業者等緊急保証対策事業交付金510,294,474

－

－

－

510,294,474

計

1,464,636,562

－

－

－

547,775,345

漁業信用保険事業交付金

（注）

要

－ 注
916,861,217

漁業者等緊急保証対策事業交付金の当期交付額 510,294,474円は、国の出納整理期間内に精算交付される予定の額でありますが、すでに完了した業務に対する精算交付ではないこと等から貸借対照表（政府事業交付金）に計上しておりません。

(2) 預り補助金等の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

8,823,081,770－

324,486,545

農業信用保証保険基盤強化事業交
付金237,032,283－

156,256,778

80,775,505 注１

農業信用保証保険基盤安定事業交
付金94,901,000－

4,913,576

89,987,424 注２

家畜飼料費高騰対応農林漁業信用基金交付金

2,019,339,937－

56,910,025

1,962,429,912 注３－

農業信用保険事業交付金

融資保険基盤強化事業交付金89,000,000－

農業経営復旧対策特別保証事業交
付金684,320,333－－

農業経営復旧・復興対策特別保証
事業交付金

5,698,488,217－

106,406,166
4,636,305,280

8,498,595,225

89,000,000
684,320,333
5,592,082,051 注４6,201,587,262

37,480,871

森林・林業再生支援林業信用保証
事業交付金256,000,000－

256,000,000－ 注５

東日本大震災復旧林業信用保証事
業交付金

5,114,243,991－

4,380,305,280

733,938,711 注６

災害復旧林業信用保証事業交付金

831,343,271

37,480,871－

868,824,142

12,206,997,006

510,294,474

489,293,175

12,227,998,305
6,264,875,801 注７

林業信用保証事業交付金

漁業信用保険事業交付金

1,602,762,853

漁業緊急保証対策事業交付金

6,754,168,976－

489,293,175

漁業者等緊急保証対策事業交付金

5,452,828,030

510,294,474－

5,963,122,504

計

27,231,666,038

547,775,345

5,450,085,000

22,329,356,383（注） １．農業信用保証保険基盤強化事業実施要綱に係る交付金の収益計上額は、当期減少額 156,256,778円であり、保険金に充当しております。
２．農業信用保証保険基盤安定事業交付金の当期減少額は、求償権償却に要した経費 4,913,576円であります。
３．家畜飼料費高騰対応農林漁業信用基金交付金の収益計上額は、当期減少額 56,910,025円であり、保険金に充当しております。
４．農業経営復旧・復興対策特別保証事業交付金の収益計上額は、当期減少額 106,406,166円であり、保険金に充当しております。
５．森林・林業再生支援林業信用保証事業交付金の収益計上額は、当期減少額 256,000,000円であり、代位弁済費に充当しております。
６．東日本大震災復旧林業信用保証事業交付金の当期減少額4,380,305,280円は、国庫に返還した額であります。
７．漁業緊急保証対策事業交付金の当期減少額は、求償権償却に要した経費 489,293,175円であります。

-26-

要

12． 役員及び職員の給与の明細（単位：千円・人）
区

分

役

員

職

員

合

計

報酬又は給与
支

給

額

支給人員

支

退 職 手

当

給

支給人員

額

(-)

(-)

(-)

134,252

9

-

(-)
-

(23,515)

(3)

(-)

(-)

849,701106

90,5396(23,515)

(3)

(-)

(-)

983,954

115

90,5396※注記事項
１．単位未満を切り捨てて記載しております。
２．役員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金役員給与規程及び役員退職手当規程に定めております。
また、職員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金職員給与規程及び職員退職手当規程に定めております。
３．報酬又は給与の支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。
４．( )内は非常勤の職員を外数で記載し、支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。
５．中期計画における人件費は、報酬又は給与、法定福利費並びに賞与引当金繰入又は退職給付引当金繰入であり、附属明細書における報酬又は給与
は、役員報酬、給与及び手当並びに賞与引当金の目的使用であり、退職手当は、退職一時金に係る退職給付引当金の目的使用であります。
６．なお、損益計算書に基づく支給額（及び支給人員）は、報酬又は給与にあっては、役員123,223千円（9人）、職員784,190千円（106人）及び非常勤職員22,668千円（4人）、退職手当にあっては、職員108,882千円（6人）であります。

13． 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細(1) 現金及び預金（単位：円）
区

分

金

額

摘

要

45,876

現金

19,145,262

郵便振替口座40,179,608,149

普通預金

6,090,000,000

定期預金
合

計

46,288,799,287

区

分

金

(2) 前払費用（単位：円）
額事務室管理料等(平成28年4月分)

8,373,611

通勤手当

2,735,495

摘要3,046,228

清算事務費掛金合

計区

分

14,155,334(3) 未収収益（単位：円）
金額

貸付金利息7,652,068

長期資金

3,577,983

短期資金

4,074,085

摘

要738,929

預金利息

738,929

定期預金
有価証券利息217,436,784

地方債

31,273,496

政府保証債

12,770,819

特別の法律により法人の発行する債券

57,023,311

社債

113,827,069
2,542,089

譲渡性預金
合

計

区

分

225,827,781(4) 未収金（単位：円）
金額

保険料840,139,306

回収金

432,425,752

摘要

189,508

違約金
助成金見合納付金収入

12,453,588

保証料

1,277,455
1,423,200

償却資産税の還付
合計1,287,908,809-27-

(5) 短期貸付金（単位：円）
区

分

金

額

長期資金

40,050,180,000

短期資金

1,090,250,000

短期貸付金

1,781,500,000

長期貸付金

1,126,500,000 注

短期貸付金655,000,000

摘要39,700,000

特別資金
合

計

42,961,630,000（注） 長期貸付金については、１年以内に返済予定の金額であります。

(6) その他の流動資産（単位：円）
区

分

金

額

摘

要

343,362

債券取得に伴う経過利息

1,910,497

立替金（雇用保険料職員負担分）

3,032

立替金（職員宿舎共益費）
合

計

区

分

2,256,891(7) 未払金（単位：円）
金額

退職手当24,041,053

確定拠出年金負担金（平成28年３月分）

1,364,617

求償権回収事業委託費

307,134

保証事業管理費

650,463

摘要433,084

事務諸費

114,785,786

国庫納付金
合

計

区

分

141,582,137(8) 預り金（単位：円）
金額

所得税4,275,424

住民税

4,086,800

社会保険料等

1,058,252

摘要63,400

求償権回収配分金
合

計

区

分

9,483,876(9) 未払費用（単位：円）
金額

職員給与（平成28年3月分時間外勤務手当）

2,743,312

社会保険料負担金（平成28年3月分健康保険料等）

18,654,831

業務管理費

563,195

事務諸費

1,994,278
合

計

区

分

摘

要

23,955,616(10) 仮受金（単位：円）
金額

摘要10,300,000

出資申込証拠仮受金
合

計

区

分

10,300,000(11) 前受収益（単位：円）
金摘

要62,373,695

未経過保証料合額

62,373,695

計(12) 長期前受収益（単位：円）
区

分

額

摘

要

186,716,681

未経過保証料合金

計186,716,681-28-

(13) リース債務（短期）（単位：円）
区

分

金

額

摘

要

１年以内返済予定リース債務
財務会計システム機器一式

780,430

基幹系システムソフトウェア

2,427,209

情報系システムソフトウェア

1,413,784

合4,621,423

計(14) リース債務（長期）（単位：円）
区

分

金

額

摘

要

長期リース債務
財務会計システム機器一式

2,260,560

基幹系システムソフトウェア

8,793,006

情報系システムソフトウェア
合計5,123,457
16,177,023

-29-

-30-

15． 各勘定の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類

独

農 業 信 用 保 険 業 務

農 業 信 用 保 険 勘 定

林 業 信 用 保 証 業 務

林 業 信 用 保 証 勘 定

漁 業 信 用 保 険 業 務

漁 業 信 用 保 険 勘 定

農業災害補償関係業務

農業災害補償関係勘定

漁業災害補償関係業務

漁業災害補償関係勘定

立
行
政
法
人
農
林
漁
業
信
用
基
金

（注）勘定相互間の重要な資金移動はない。

-31-

-32-

-33-

-34-

-35-

-36-

-37-

-38-

-39-