第５１回国立大学図書館協会総会第１ワークショップ報告

日時：平成１６年７月１日（木）１３：１０〜１６：００
会場：大阪大学コンベンションセンター
参加者：５７機関

６６名

第１テーマ：図書系職員採用試験の在り方
国立大学の法人化に伴い、平成１６年度に全国７地区国立大学法人等職員統一採用試験
実施委員会が実施する「国立大学法人等職員採用試験」においては、図書業務は試験区分としては事務系に含まれ、独自の専門試験が課されないこととなった。
しかし、大学における図書業務の専門性に鑑みると、従来人事院が実施していた国家公務員採用Ⅱ種試験（図書館学）に代わる新たな選考の仕組みが必要となっている。
図書系職員採用のための選考・考査の在り方について、新たな全国的枠組みの可能性を探ることを目的とする。
種々協議を行った結果、１７年度統一試験をやれるのか、やれないのかということ、国大協との調整、事務局長等に理解をどう求めていくかの問題等、この議論は人材委員会の下に新設される、採用試験小委員会に引き続き検討して頂くこととなった。
第２テーマ：職員研修の在り方
従来から国立大学図書館協会でも検討を進めているテーマである。
大学単位、地区単位及び全国レベルでの望まれる研修とはどうゆうものかを探ることを目的とする。
種々協議の結果、人材委員会で引き続き議論して頂くこととした。特に国大図協として研修をどのようにしてゆくか、研修の在り方を明確にしていくことが宿題にもなっている。
第３テーマ：文献画像伝送システムの利活用と多言語データベースの品質管理
ILL に関して、積年の課題であった、インターネットを含むファクシミリ等による文献伝送に係る著作権問題について権利者側との間で合意ができ、文献画像伝送システム（DDS）
が活用できることとなった。
NACSIS-CAT 総合目録データベースについては、最近の状況として、重複書誌レコードが増加しており、目録データ作成担当者を悩ます重複書誌調整が増えている現状がある。
このような状況を踏まえて、目録業務及び ILL サービスの充実を図るために、どのような問題点をクリアすればよいかについて、共通の課題を明かにするとともに、解決の方策について協議をおこなう。
種々協議の結果、NII とのワークショップ、国公私を通じての問題解決等をどのように検討していくのか、ワークショップのとりまとめをおこなう議長団協議及びその後の総括理事会で検討いただくこととした。

第５１回国立大学図書館協会総会

第１ワークショップ議事要旨

・議長（京都大学佐々木附属図書館長）：
第 1 ワークショップ全体の企画の趣旨に関しましては、総会の冊子の 33〜34 頁に記載されております。このワークショップでは 3 つのテーマについて協議いただきます。
第 1 テーマ：図書系職員採用試験の在り方（1）事例報告① 関東甲信越地区国立大学法人等職員採用合同図書系二次専門試験について（一橋大学・塚田事務部長）
国大図協としては国大協に一次試験のなかで統一試験を実施するという要望書を去年の7 月 15 日付で提出していたが、最終的に平成 16 年度については実施しないということになった。東京地区では、専門性が必要ということで、昨年の 8 月 26 日、東大、学芸大学、東工大が一橋大学に集まり、次のようなことを決めた。
1）、二次専門試験を合同で記述式の専門試験を実施、2）、各大学で局長と人事課に了解を取る、3）、実施要項を作成、4）、東京地区の賛同を得る、5）、関東甲信越地区の賛同を得
る、6）、準備組織を立ち上げる、7）、11 月中に二次試験の試験要項を作成。
9 月 11 日に関東甲信越国立大学事務局長会議１次試験の中で図書館専門試験はしないことが決定。9 月 12 日に東京地区の部課長懇談会を開き、専門試験の実施を決め、合同図書
系二次専門試験準備委員会を設置し、二次専門試験実施要項を作成した。二次専門試験ス
ケジュール、費用の分担等を決めた。11 月 7 日、関東甲信越地区にも賛同をいただき、現在に至っている。図書館の専門性について認識がなされていなく、一部の局長から図書系の専門試験を行うことに対して異議が出た。全国的な観点から言うと、局長の理解が乏しい。半年間試験事務室への要員派遣、問題作成に何百万円もの経費負担等、二次専門試験での費用対効果が起因している。7 月 4 日（日）に二次試験を実施する。公的な機関として公正性が非常に大事だと考えて、準備を進めている。公平性を重視しているという意味で、
今日も資料を配付していない。反省点として、まず、統一試験を行うことに目的があった。
個性ある図書館を作っていく時に、どういう人材が必要なのかということを明確にして試験制度を構築する必要がある。これは試験が終了したら総括していかなければならない。
② 六地区合同図書系二次専門試験について（京都大学・大埜事務部長）
資料を配付しているが、現段階では「取扱注意」。近畿地区でも専門試験をやるべきと言う声が強く出て、前回の総会以降、準備を始めたが、他の地区もかなり大変ではないかということで、東京地区も含めて声をかけ、結果的に六地区、国大協で言う七地区の内の六地区が一緒に試験をやることになった。参加しない大学もあった。一部の局長クラスが図書館職員に専門性、あるいは専門試験は必要ないとの考えから、当初国大協では司書の資格があれば良いとしていた。7 月 11 日に試験を実施する予定。各地区ごとに試験本部があり、これらを統合するようなかたちで、六地区の合同の委員会を置いて、各地区から 2 名、計 12 名で試験問題の小委員会を構成。7 月 11 日当日の合同試験実施本部は京大の図書館に置く。本部は全体六地区に分かれており、各本部長で構成する 6 名と試験問題小委員会の委員長が加わり、実施本部を構成。これは試験実施についてのトラブル、アクシデントへ1

の対応。試験内容についての問い合わせ等あれば小委員会の委員長に判断を仰ぐ構成。医療体制等は各地区ごとに対応。地区の実施本部が、採点、面接を実施、採用については各大学が判断。
六地区全体の受験申込者数 857 人で、受験者は 733 人、二次受験予定者数が現在のところ 142 人、採用予定数は 35 人。今回試験を準備する過程で、専門試験の必要性について、図書館側は全体の合意となったが、各大学あるいは国大協に理解していただくことが必要。
また、今後検討すべきこととしては、試験問題の作成員（今回は都合 10 人）、適任者の選出方法、問題作成費用、旅費、謝金、印刷経費。今後一次試験として専門試験を実施すると、900 部数以上の印刷の手間をどうするかが大きな問題。委員会の体制は、一次試験と同一実施の場合、図書系の試験は全く別の日の実施で、図書館員の負担が大きい。トラブル対応の経験が乏しく、統一試験実施本部と一次試験で行えば負担は減る。経費の分担について、今回六地区の場合には大学規模の大小で会費制で負担額をどう算定するか。今回採用がない大学の負担、人事交流を今後もやるということを考えれば、会費を払ってもらうというのが筋ではないか等。今後検討する余地がある。一部の地区では高専が採用試験に参加したが、今後、大学と高専共同利用機関との人事交流等、大学以外の機関との人事交流も実際にはあり今後どう考えていったらいいのか。
（2）提案
国立大学法人図書系職員採用の全国的枠組みについて（北海道大学・佐藤事務部長）「図書系」職員の試験区分と試験日程について。1 点目、16 年度の法人職員採用試験では図書系の職員は事務系に含んで実施された。17 年度の試験では、現在の事務系の区分か
ら図書系として分離独立し、一次試験の中で全国統一という形で実施する。国立大学図書
館協会から、国立大学協会へ再度要望する。各大学においても、人事担当部署または統一採用試験連絡会等へ図書館側から要望を伝えていく。2 点目、試験日程等について、国立大学協会に図書系専門試験として了解いただけるのであれば、「技術系」と同じ日程で実施できるのではないか。国立大学協会が今年度と同じく「図書系」は専門試験を実施しない方
針であれば、二次試験として実施するとしても、17 年度は是非、統一問題、統一試験日で国大図協が主体で実施して欲しい。3 点目は、問題作成の労力、負担、機密の保持等の問題
から、理想的には外部委託方式が良いと思うが、経費の問題が大きく、人材委員会のもと「採用試験小委員会」で具体的な検討を行う。4 点目の専門試験の実施及び採点については、
現状の各地区単位で行う。5 点目の経費の問題は、日本人事試験研究センターの外部委託方
式では、初期の企画料で 800 万円前後の経費が必要、更に諸経費がプラスになると聞いている。自前作成だと、150 万円から 300 万円ぐらいの経費が必要。6 点目、検討スケジュー
ル、平成 17 年度の法人職員採用試験に間に合わせるためには、10 月開催の国大図協の理事
会頃までに、図書系職員の採用試験の実施方法について、具体的な方針を定める必要がある。
（3）討議及び総括
・渕上（愛媛大学事務部長）：中国・四国地区の採用予定数が 2 人とあるが、これは 3 人ではなかったか。
・大埜（京都大学事務部長）：中国・四国地区のホームページ等で見た段階では 2 人だった。
・議長：中国・四国地区の採用予定数は 3 人に訂正。

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・笹川（東京大学事務部長）：関東甲信越でも、全大学そろわなく、図書系はなにも専門試験を課さなくて面接だけでいいという大学が、現にあり、そういう大学を除いて統一試験と考えていくことが気になっている。
・佐藤（北海道大学事務部長）：地区内で人事交流しているわけで、たとえば他の大学で面接だけで採用、北海道大学だけは専門試験で採用を行うとすれば、専門的な一定の知識・技能水準を保つ意味が損なわれる。円滑な人事交流を行うためには、地区として統一した形で実施する方向が望ましい。
・塚田（一橋大学事務部長）：東京地区以外の所で実際に試験に参加しても事務系（図書を含む）という区分で、その人を採用できない、それを委員会に保証してくれないかという話が出ていた。事務局長の理解がどういうふうに変わっているのかが問題。去年の 9 月 10日に各図書館長宛に、各大学長に専門性を訴えて、統一試験ができるように働きかけてくれという文書が流れているが、ほとんど反応がなかった。事務局長や人事課長に専門性の必要について了解を、全国の図書館が取るのだったら、本当に統一試験ができると思うが。
安易に、統一試験をやることをここで決めても、動けないというのが現状ではないか。
・西郷（東京大学館長補佐）：専門試験の実施で、どういう人材の確保を目標にしているのかが非常に大事だ。今までの流れの中で説得するということはかなり難しい。図書館職員に求められていることは、今までの能力プラス企画力。これは一般職、事務系の職員としても当然必要な資質。図書系の職員は一般事務系の職員の能力プラス、将来的に図書という特殊能力をもっている人を取らなければならない。一般事務と人事交流、専門的な能力のある人を取りたい。
・逸村（学術調査官）：6 月 25 日付で筑波大学の永田先生が、全大学図書館、国公私立 689
大学に調査表を送付。大学図書館員として、どういう知識、技能が要求されるかということ。館長、副館長、部課長、そして係長、課長補佐の中堅、後は若手、それぞれが意識の差もあるかと思う。これは日本図書館情報学会の方で科研費を得てやっている調査。御協力よろしく。
・仲野（岡山大学事務部長）：図書館職員の専門性の必要性について十分に理解できていな
く、局長や学長を説得することが非常に難しい。一般職で他の部署との人事交流になると、図書館職員の高齢化で異動が非常に難しい。図書館の試験に参加していない大学は何校か。
・大埜（京都大学事務部長）：近畿では大学が 1 校。関東は 1 校。高専は全て不参加。他の地区は、把握していない。
・仲野（岡山大学事務部長）：他地区との人事交流もあるので参加した方がよいという判断をした。地方大学だと近くの大学との人事交流も困難な状況であり、広域の人事交流のな
かに入ることも一方法。
・笹川（東京大学事務部長）：東大の人事交流では、逆に試験には参加しないが、人事交流を行っている大学がある。
・大埜（京都大学事務部長）：試験参加を決める課程で一番問題になるのは、局長と人事担
当理事の影響力、局長の意向がかなり強い。人事交流が現実的に必要となると、専門的な知識ないし能力は重要、必要だと、図書系の人を一般職では埋められないと、やはり試験の段階からある一定のレベルの人を取るということに行き当たる。近畿では京大が中心となって人事交流には応じていきたい。他地区からの人事交流もありうる話で、全国同じよ3

うに統一専門試験が実施できれば、と考えている。専門試験をやめてしまうと、二度とできないという可能性もかなり高いと思うので、ぜひとも、何らかの形で、17 年度の専門試
験はやっていくべきではないか。
・北村（名古屋大学情報管理課長）：この試験について、東海地区でも総会の前に、人事交
流会、担当者の課長の会議で、総論としては試験をやる。それも一次試験でやって欲しいと人事労務課長へも報告している。総会としては進めていきたい。地域の人事交流をどうするのか、他の職種の方と人事交流は今後はやっていかないのか、当然考えていくべきである。スケジュールとして来年度については９月ぐらいで内容がかたまると、その取り組みをするのであれば、その前に明確な方針を決めなくてはならない。
・議長：17 年度に向けて提案指針のかたちまで持っていくとなると早急に検討しなければいけない。専門試験は実施すべきという、この件について、いかがですか。
・石井（九州大学事務部長）：努力の部分と、専門試験をやるという部分の 2 つの問題がある。大学のトップの方、それと国大協に対する努力、関東甲信越地区と六地区とが別にやっている試験の問題。全部一緒に考えると時間的に厳しい。
・議長：国大協に対してどう要望していくか、人事担当、局長がたに理解を得ていく部分、
それから、専門試験の問題と、分けて考えていった方が良いのではないか。17 年度に実際
統一試験を実施することになると相当いそがなければならない。人材委員会が発足し、その下の採用試験小委員会で、この問題は引き続き議論していただく。17 年度にどういうかたちで専門試験を実施するかということ、特に国大協の検討スケジュールへの対応を調整していかなければならない。小委員会で引き続き検討していただくことを了解いただいて、この件は、理事会に一任でいかがですか。
・笹川（東京大学事務部長）：国大図協として 14 年 7 月に一度審議を依頼しているので、再審議になり、前の審議は何だったのかという話がまた出る。国大図協を動かすこと、職員の採用問題に対して、各法人の長が決定権を持っていることに対して任意団体が動くと言うことが釈然としない。
・大埜（京都大学事務部長）：国大協が社団法人に変わって採用試験のことを議論して、事実上決めているという実態がある。可能であれば国大協に国大図協が申し入れ、要望書を必ず出すことまで決めなくていいが、その件も含めて小委員会、理事会で検討することでいかがですか。
・笹川（東京大学事務部長）：小委員会で議論することと、理事会とどういう関係があるのか。
・大埜（京都大学事務部長）：どちらも国大図協の組織の一部であり同じである。
・清水（山形大学事務部長）：ぜひ、国大協の方にお願いしていただきたい。今年度は二つに分かれて試験を行った訳ですが、経費的にも人材的にも効率的ではないので、ぜひ来年度は国大図協で実施する方向で検討していただきたい。
・議長：重要な問題なので、人材委員会の下に設置される予定の採用試験小委員会で国大協との関係、要望書等、どこまで可能かも視野に入れながら検討していただくことでいかがですか。
・大埜（京都大学事務部長）：私が人材委員会の委員長を指名されました。採用試験小委員
会のメンバーについては六地区から情報管理課長、私、それから関東地区からは笹川部長

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と塚田部長、星野東大総務課長等、各七地区の主だったメンバーで構成、検討する予定になっている。
第２テーマ：職員研修の在り方（１） 問題提起（京都大学・大埜事務部長）
研修のテーマは去年提起され、研修事業委員会で議論することになっていたが、最終的にまとまらなく、人材委員会が検討を引き継ぐことになった。「どのような人材が必要になるのか」、「各大学で図書館の専門性」、「企画」という要素と含めて問題提起があった。正
規職員が減り、それに伴って外部委託のシェアが増えて正規職員の仕事の中身が変わってくる可能性が高い。正規職員を対象に研修を行うことになるので、その研修の中身も当然変えていかなければならない。今後、どういう仕事を正規の職員にやってもらうのか、研修で何を補っていかなければならないか。デジタルライブラリアンという言葉がある。これも人によって解釈が違ったりするが、従来の電算化時代を考えると、プログラム作成も職員がやっていたが、現在は仕様を書いて外注という時代になっている。それが、企画という要素であり、大学ではどういう仕事が出来る人が足りないか、研修に依存するのか、
それは、学内でできる研修か、外部依存なのか、この検討が人材委員会の守備範囲でもあり、国大図協で担当する研修は何か、全国共通でやるべきこと、学内、さらに地域でやる研修もある。一般職員でも、今後事務区分を細分化して、知財、本部とか、もう少し専門性を全面に出した採用の方法を考えたい。あるいは採用した後どのようなコースを作っておいて研修を行っていくのか。去年の研修特別委員会で議論していたのは、中途採用で必要な人を補う、それから、人事交流で補う、本人が目標を設定してそれに向けて能力開発という捉え方。 大学側が研修の機会を作るとか大学院のコースへの派遣をサポートする。
支援の仕方がある。能力開発という捉え方で研修はその一部であり、法人化移行に伴って環境が変わりもう一度考え直す必要がある。各大学でどんな人を必要とするのか、今いる
人と何が足りないのかの間をどうやって補填するかという計画を各大学で考えないといけないという意味で議論いただきたい。最終的には人材委員会で検討したい。
（２）討議
・石井（九州大学事務部長）：国大図協で行う研修、各大学で行う研修、外部に委託する研修、NII で行っている研修、長期研修とそれぞれ持ち分が違う。大学は特色を出しながら方向性が少しずつ違う。NII ですと技術的な話が中心になる。協会では、電子ジャーナル等の研修会とか、住み分けを押さえて委員会で検討していただきたい。
・早瀬（東京学芸大学事務部長）：研修は時代の要請にあった形で見直されるべきで、国大図協として、若い職員の研修から管理職の研修まで含めて、具体的な研修計画案の作成を人材委員会でやっていただきたい。
・早瀬（東京学芸大学事務部長）：研修特別委員会の資料に、各機関の研修内容がディレク
トリのような形でまとめてあり、大学で研修を考えるときに参考にすることが非常に大事。
そういうデータベースが必要であり、それを具体的にどうやったらできるかということを考えておく必要があり、協会の中でやるべき仕事ではないか。
・茂出木（国立情報学研究所課長補佐）：NII でも人材育成ということでいくつか事業を進めている。NII は国立大学図書館協会と今後とも率直な意見交換をして、研修が現場の方に5役に立つように組み立てていきたい。
・大埜（京都大学事務部長）：去年の研修事業委員会でやっていないこと、そのうちの一つが研修カレンダーの作成である。京都大学で、図書系の職員向けに作成した。京大固有なものを除けばテストバージョンになる。単純に日付順だが、検索の機能とか、テーマとかを加えると良い。人材委員会の設置要項が承認となり、NII から研修担当課長が参加しているので、その場を使って検討を進めたい。
・早瀬（東京学芸大学事務部長）：図書館の職員の中に経営とかマネージメントのセンスを持って図書館業務の見直しをやっていく人材が必要であり、これから国大図協独自でこのような研修が必要。
・大埜（京都大学事務部長）：国大協の事業実施委員会に、教職員研修の企画実施という役割があり、そのなかに小委員会ができている。事業の大きな柱の一つが研修で、本間理事が小委員会長を兼ねている。人材委員会を私がやる関係もあり、お互い連携しようという話をしている。私立大学では「職場運営のためのリーダー育成講座」、「競争に勝ち残るための大学におけるコスト意識の育て方」、「総務・広報担当者のための大学における危機管理の考え方と進め方」、等のテーマで研修をやっている。参考にして国大図協で企画できるか検討したい。
・逸村（学術調査官）：アメリカの話では、集中授業で図書館のアドミニストレーターのためのマネージメント講座を毎年やっている。日本でも期待している。
（３）総括・議長：各機関で研修が行われていて、住み分けが必要であり、協会がやるべき研修は何か見定めなければならない。現場に密着した人材育成、協会と NII の意見交換、情報交換が必要。これからは企画マネージメントが要請される。図書館専門職としての研修だけではなく広い視野に立った経営能力を養成するような研修も必要である。特に協会としてどういう研修をやって行くのか明確にして人材委員会で引き続き検討を進めていただきたい。
第３テーマ：文献画像伝送システムの利活用と他言語データベースの品質管理（1）問題提起 or 提案（九州大学・片山情報サービス課長）
資料配付。大学図書館間における資料の相互利用サービスにおいて、インターネットを含むファクシミリ等による文献伝送に係る著作権問題について、この 3 月、権利者側との間で合意ができ資料の複製において電子的な送信方式を利用することが可能になった。法
人化により新たに NII の料金相殺制度が、この 4 月にスタートしており、本協会でも相互利用に関する要項・指針・マニュアルの整備を進め、国公私に共通する新たな枠組みを作っていきたい。国際学術コミュニケーション小委員会の GIF プロジェクトにおいては、北米のみならずアジア（韓国・中国）との国際 ILL の利用開始に向けた準備を進めてきている。一方、ILL サービスを支えるデータベースサービス、NACSIS-CAT の総合目録データ
ベースは、多言語対応を実現していて、世界に流通するアジアの学術データベースと言える。最近の状況として、重複書誌レコードが増加していて、目録データ作成担当者を悩ます事態が生じている。要因としては、たとえば遡及入力事業で業者に外注委託しての入力、カードを基にして入力させること、また入力方法の変更に伴うこと等が要因として考えられる。目録データの品質を維持・管理して、データベースサービスの確実性を保証してい6

く努力が必要だろう。特に、国際 ILL でこれを促進するためにはデータの信頼性が極めて重要であり、総合目録データベースの品質を維持し相互利用サービスの充実を図るために、問題点を明確にしてどのように解決していけばよいかを協議願いたい。
（１） 事例報告① 文献画像伝送システムの利活用、九州地区の事例を紹介（鹿児島大学・吉田情報サービス課長）
1）、ILL 料金相殺制度の対応について。2）、文献画像伝送システム（DDS）の利用促進。
3）、日韓 ILL／DD、九州大学とはソウル大学間で資料交換の拡大、相互利用制度や職員の研修も視野に入れた交流計画等。16 年 2 月地区内の大学図書館協議会加盟館に対して、ILL相殺制度への参加を文書で呼びかけた。私立大学は約 450 校で、約 60％が参加。次に、文献画像伝送システムの九州地区における試行ですが、16 年 2 月の一ヶ月間、日常業務として九州地区内に依頼する分は強制的に DDS を使用することで、使い勝手や問題点について試行を行った。参加大学は 8 大学で、14 図書館。その結果、一ヶ月に約 650 件の依頼があった。鹿児島大学中央図書館分としては、その月の 20％強が DDS を使用。試行の結果、
標準サイズの取り決め、枠消し、指消し等の検討が必要。DDS でサービスを行う場合は 20頁以内の資料に限る。これはファイルが大きくなって伝送にさしつかえる。DDS の利点としては、資料の到着が早い、FAX と比較すると画質が鮮明。そり作業時間の短縮、送料、封筒代などのコスト削減が可能。本運用においても同様のサービスを行うことが可能かという問いに、可能が 6 図書館。条件付可能が 4 図書館。不可能が 2 図書館。その他が 2 図書館。DDS 利用促進ワークグループを設置して、DDS の運用の申し合わせ事項、運用等、
DDS が実際の仕事のなかでファストチョイスとなるように必要な条件、運用細則作成、また技術的な改善点の検討が必要。
② NACSIS-CAT／ILL：その現状と課題（国立情報学研究所・茂出木コンテンツ課課長補佐）
昨年度の NACSIS-CAT／ILL の統計から分析。一つの方向性として、かなり現場のルー
チンワークにひずみが出ている。CAT／ILL つまり、目録と ILL 業務というのは、ルーチ
ンワークの基礎。職員としても日々の仕事としてできて当たり前というところがうまく回っていない。ILL 文献複写相殺サービスについて、第１期分の相殺を行い大学に通知書を発送した。相殺サービスについては、当初から国立大学は全館参加で話を進めてきた。参加が難しいとしていた公立大学の約半数が参加、私立大学が 271 校、これも約半数で予想以上に参加機関が多く、全体で 512 校。ILL の中でこの相殺サービスが非常に早く受け入れられた。4 月、5 月分だけの集計で、約 8 割のデータのやり取りが相殺サービスによって処理が出来た。引き続き公立大学、私立大学に対して参加を目指して広報につとめていきたい。入らないと損というような状況になってきている。当初は、国立大学に依頼が集中するのではないかと思っていたが、国立大学に対する依頼割合が昨年 4、5 月で 48.5％、本年度は 43％で、7％ほど、1 万 4 千件ほど下がっている。要因の一つは私立大学がこの相殺に入ることによって、業界全体の文献流通のバランスが取れてきた。もう一つは、国立大学
から客が逃げて私立に行った。この二ヶ月間の傾向が、一年間続くという試算をすると、年間 8 万件から 9 万件の依頼のレコードが私立大学、公立大学の方に分散していくことになる。金額にすると、3 千万円から 3 千 5 百万円分のコピー代ということになる。全体的に7

見たときに国立に対する依頼が減っている、特に国立同士の依頼がどっと減った。ILL のシ
ステムではキャンセルが起こる想定の基に、5 つの図書館を順番に自動転送していく仕組みがある。謝絶比で調べてみると、全体の 15.5％、つまり 16％近くは断っている状態です。
特に貸借、依頼に対しては全体で 30％、つまり 3 回に 1 回は断っている現状がある。国立大学は私立大学に比べて、謝絶率が複写、貸借とも約 2 倍近い。システムが自動転送したことが謝絶理由の一番目というのは、1 日 2 日というすごく短いスパンでサービスステータ
スが on になったり off になったりということが繰り返されている。サービスステータスを
図書館の判断で自由に変えられるという趣旨は、図書室がなにかの理由によりしばらく閉室ということで、まさか毎日切り替えるというようなことは基本的には想定していなかった。それから、研究室所蔵だとお断りという謝絶の理由が次にくる。所在不明、国立大学以外には貸していない、という謝絶理由もかなり眼に付いた。所在不明、あるいは欠号等々について、学総目、つまり雑誌の所蔵データの更新がされない。更新、チェックをすべきもののうち 31％が更新されていなく、ほったらかしの状態である。国立大学で 25％くらいの所蔵データが手つかずの状況にあり、約 11 万件の所蔵データが更新されていなく、目録
データベースに反映されていない。したがって ILL で謝絶理由の一つとして所在不明という一種の悪循環が起こっている。CAT のデータベースでは、雑誌においては最新のリアル
タイムな情報が総合目録データベースに反映されていることがひとつの品質維持管理だ。
年間作成される書誌の数が、40 数万件、まあ 50 万件弱の書誌が毎年追加されている。一方、NII の方で重複、間違って作られた等の理由により 3 万 5 千件ほどの書誌レコードを削除している。業者に一書誌作らせますと 700 円から 800 円で、3 万 5 千件の書誌というのは値段にすると約 3 千万円レベル、その重複書誌の半分ぐらいは国立大学が作った書誌である。
この重複書誌問題に対して他言語目録が進んできたとか、あるいは外注化、ある種の遡及入力等、高度なレベルでの出典調整、目録というような問題もあるが、15 年度に重複として NII が処理した 9 千件弱のものを分析した結果、日本語のものが約 90％、かつ ISBN が重複書誌にどれくらい記入されていたかになると、これが何と 22％、日本語のごく一般の図書で重複が作られている。大学図書館の方ではかなり膨大な費用を調達して遡及入力を進め一生懸命目録を作っている、一方 NII では一生懸命重複を片付けて、非常に無駄な仕事をお互いがしている。NII として、重複書誌の統計数値を公表していこうかと所内の会議で検討している。全国的な数値を基に少し分析をやり、個別にお配りするか、一斉に広報するかオープンにして具体的な解決策を考えていかなければいけない。CAT が 20 年、ILLが 10 年たった本年、現場の担当者との間で、この問題解決に向けてのテーブルを設けていきたい。現状のルーチンワークの中からでも課題を認識し、組織的に何か解決しようとする知恵をだすセンスを持つ現場の職員の方が増えていかないと、図書館のサービス低下というような悪循環に陥ってしまうのではないか。CAT／ILL という非常に狭い業務の中でも、これだけ問題が生じている。国立大学図書館協会の方と一緒に議論をし、行動を起こすという所までやっていければと考えている。
（２） 討議とまとめ
・笹川（東京大学事務部長）：東京大学では、NII に頼み、全部局の数値データをいただき、全体会議に図った。各学部の名称、パーセンテージを明らかにし、お互いに認識を深めた。
国大図協として国公私協力委員会と連携を取りながら、NII との問題解決のテーブルを作っ8ていただきたい。もう一点は唯一著作権管理団体の二団体との無償契約をおこなった。
7 月 13 日に国公私協力委員会が開催される京都大学で決定、複写権センターと契約の施決することになった。大きな三団体と、画像伝送、ファクシミリ送信に関しまして、図書館間では無償で伝送できることになった。
・清水（山形大学事務部長）：NII からの話、複写権センターとの契約、ぜひ進めていただ
きたい。重複で自動登録できないパーセンテージが相当大きいということが解った。たくさん重複書誌を出してブラックリストに載っているような大学にはお知らせして注意していただいた方が良い。次に、文献画像システムの利活用ですが、国大図協等のご努力で著
作権の問題は、ほぼ解決された。現在その利活用を妨げている要因は、どんなふうに運用するのか明確になっていないことと、EPICWIN を中心としたシステムの使い勝手の悪さだと思う。特に処理に時間がかかり遅いことの問題が非常に大きい。現在、メール付きのコピー機が案外と安価に出ていて、山形大学では大学全体の文書処理システムとしてこのメール付きコピー機を導入開始しており手早く処理できる。その検討を国大図協でも行ったら良いのではないか。
・茂出木（国立情報学研究所コンテンツ課課長補佐）：統計データの基は各大学の集計であり、形式については検討していますが、全国平均値と規模別平均値を添えて、今年度中に各大学に通知を出したい。
・仲野（岡山大学事務部長）：こういう事態が起きているのであれば早急に対応していかな
ければならない。もう一つ、ILL 文献複写等料金相殺サービスの加入実態について、国立大
学は 100％、公立大学が約５０％で、思ったよりも多かったということですが、このサービスに悪いところ何もなく、非常に便利なサービスにもかかわらず 50％というのは低いのではないか。理由があれば教えていただきたい。
・茂出木（国立情報学研究所コンテンツ課課長補佐）：公立大学は、県の条例等による債権譲渡が大きな理由になる。俗に言う本当に債権を譲渡してしまうということではなく、きちんと図書館が県の会計系の方に説明いただいて納得いただければ大丈夫だということ。
私立大学の方も法人会計の方にうまく説得、説明できていない。NII としては制度的に問題はなく、会計の方にきちんと説明し、情報交換を積極的に進めていただくことで、100％の加入を目指したい。
・石井（九州大学事務部長）：画像伝送システムが動いていない理由をいろいろ考えた結果、
データベースにも問題があるのではないかと NII にもお願いした。研修とか人材育成とか言う前に、業務分析をする必要がある。伝送システムについては、会計検査が終わったからもう良いという話にはしたくない。スキャナーが取り扱いにくいのだったら、別のスキャナーを付けてシートフィルダーで最初にコピーを取って 20 ページでも 30 ページでも取って流せばいい。逆に送る段階では、即座に着くとか、送料もかからないとか、メリット
も忘れてはならない。ぜひとも DDS を活性化していかなくてはいけない。九州地区だけでは、20％くらいの比率にしかなく、全国的にも考えていかなくてはならない。是非、各大学ともご配慮願いたい。
・議長：第 3 テーマに関しましては宿題がある。NII との問題解決のテーブルを設けて欲し
いということ、それから、メール付きコピー機の導入も必要ではないかということ。

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第 1 ワークショップ全体総括
・議長：このワークショップ全体の総括をしなければいけないが、まず、第 1 のテーマ、採用試験、これは採用試験小委員会で引き続き議論をしていただく。17 年度統一試験をやれるのか、やれないのかということ、それから国大協との調整、事務担当の局長に理解をどう求めていくかという問題等、この議論は採用試験小委員会に引き続き検討していただ
くということにしたい。第 2 のテーマ、研修、この件についても、人材委員会で引き続き議論していただく必要がある。特に協会として研修をどのようにしてゆくか、研修の在り方を明確にしていくということが宿題として残っている。第 3 のテーマ、NII とのワークシ
ョップ。国公私を通じての問題解決等をどのように検討していくのか。この問題は何処で検討するのか。
・大埜（京都大学事務部長）：協会としてどうするか、どこの委員会でやるとか、やらないとかを含めて、理事会でまず検討していただくのが先かなと思います。この後、議長団との協議になりますけれど、最終的には総括理事会でまず検討することになるかと思う。

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