令和６年度事業計画書
はじめに（１）令和５年度の概況
ウクライナ侵攻の長期化・中東情勢の緊迫化、金融政策によるインフレなど、世界の経済安全保障の環境が不安定な中、日本の自動車市場は、コロナ禍からの回復、半導体不足の収束傾向等により、４６３万台（前年度比１０６％）と回復する見込みである。
当機構におけるＥＴＣセットアップ情報発行数は６６２万件（前年度比１１１％）、Ｅ
ＴＣ２．０セットアップ情報発行数は２７３万件（同１３１％）、ＥＴＣ車ＳＡＭ（注１）
鍵３９１万件（同１０１％）、ＥＴＣカード鍵１，８０１万件（同１０７％）となる見込みである。
（注１）ＳＡＭ：Ｓｅｃｕｒｅ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｍｏｄｕｌｅの略語。ＥＴＣの通信に関する情報の管理と処理を行う機能を有するモジュールであり、車載器に実装される車載器ＳＡＭ（車ＳＡＭ）と路側機に実装される路側機ＳＡＭ（路ＳＡＭ）がある。

（２）令和６年度の事業環境
世界の経済や安全保障、地球温暖化、少子高齢化等社会課題が山積する中、交通社会においても、自動運転実用化への進展、モビリティ手段の多様化、通信技術や情報セキュリティの高度化等、モビリティの進化にともない、中期的には今後のＩＴＳの分野を取り巻く環境は大きな変化が想定される。
ＥＴＣ／ＥＴＣ２．０車載器需要への影響が大きい国内新車販売台数については、中期的には漸減していく見通し、また直近では一部メーカーの生産停止等もあり、当機構では令和６年度は４３４万台（前年度比９４％）程度と見込んでいる。
また、当機構では今年度、次期セットアップシステムへの移行開始を予定している。これまで設立当初はセットアップカードを郵送でやり取りする「オフラインセットアップ」、次にインターネット網の進展に合わせた「オンラインセットアップ」を経て、今後は専用タブレットとアプリケーションを使った方式へ移行し、利用者と登録店の利便性向上を図りつつ、通信環境・情報セキュリティの変化に対応していく。
自動車や道路交通分野では協調型運転支援システム、コネクテッドカーや自動運転など、新たなＩＴＳサービスが順次実用化されつつあり、広く普及していくことが予測されている。当機構はそうした新たな道路交通社会においても、揺るぎないＥＴＣセキュリティへの貢献とともに、新たなＩＴＳサービスの創出と展開に寄与することを目指している。

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（３）令和６年度の事業見通し
各収益指標については、ＥＴＣセットアップ情報発行数６３６万件（前年度比９６％）、暗号鍵発行件数２，４１４万件（同１１０％）を見込んでいる。
費用については、次期セットアップシステム構築に伴い減価償却費、通信費等の増加を予定している。
これらの結果、当機構全体の経常収益は約４４億円（前年度比９７％）、経常費用は約５３億円（同１４８％）、当期経常損失は約８．５億円となる見通しである。
（４）令和６年度の取組み
以上の状況を踏まえ、以下の方針を定め事業を推進していく。
＜令和６年度事業運営方針＞①基幹事業の深化(ｱ) ＳＰＦ業務の堅牢化と高度化
継続・計画的な業務基盤強化並びに次期セットアップシステムの構築及び導入
環境整備(ｲ) セキュリティ移行関連業務の支援
移行推進に向けた活動の強化(ｳ) 事業パートナーとの連携（ＨＵＢ機能）強化
機構活動・成果の「発信・共有」の強化②社会環境の変化に応じた新たなＩＴＳサービスへの貢献(ｱ) 将来に向けた調査研究・業務テーマへの対応
ＩＴＳ進展の中でＥＴＣが果たすべき役割・機能の検討(ｲ) プローブ情報の利活用検討
利活用に向けた諸課題対応の支援(ｳ) ＩＴＳ通信サービス等に関する動向研究の推進
次世代ＩＴＳ開発構想進展を前提に、新たな通信サービスへの貢献検討③事業運営・体制の強化(ｱ)事業推進体制の強化
リスク・コンプライアンス・ハラスメント対応への取り組み強化、ＩＴ基盤拡充による業務改善と情報セキュリティ対応強化及び働き方改革の推進(ｲ) 将来を見据えた事業運営の検討

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鍵発行事業

（１）総括
ＥＴＣの識別処理情報及びＥＴＣ２．０の識別情報については、前年度に引き続き車ＳＡＭ製造者、ＥＴＣ２．０車載器製造者、ＥＴＣカード発行者、路側機製造者、道路会社等からの申請に基づいて、またＩＴＳ Ｃｏｎｎｅｃｔセキュリティ情報については、機器製造者等のエンティティからの申請に基づいて、必要な鍵情報等を発行する。
＊注釈：ＥＴＣ識別処理情報、ＥＴＣ２．０識別情報、ＩＴＳ Ｃｏｎｎｅｃｔセキュリティ情報のことを、以下鍵情報という。

（２）鍵情報等の発行・格納①ＥＴＣの鍵情報
車ＳＡＭ用４００万件（前年度比１０２％）、ＥＴＣカード用２，００３万件（同１１１％）、路ＳＡＭ用４４６件（同４５％）の発行を計画している。
車ＳＡＭ用は在庫調整局面を脱して横ばい、ＥＴＣカード用は更新ピークの年度であり対前年＋１１％増加する見込みである。路ＳＡＭ用は前年度の新料金施策向けの特需が終息し例年規模に戻る見込み。

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②ＥＴＣ２．０の鍵情報等
ＥＴＣ２．０車載器用２３６万件（前年度比１０７％）、路側機用９０件（同３３３％）の発行を、また、ＥＴＣ２．０対応カーナビのＥＴＣ２．０車載器との接続件数は１９０万件（同１０１％）を計画している。
新車販売数が微減となる想定でＥＴＣ２．０車載器は＋７％成長、カーナビは横ばいの計画とした。路側機は老朽化更新の需要を見込んで増加する計画とした。

③ＩＴＳ Ｃｏｎｎｅｃｔの鍵情報
車載機用は１１．５万件（前年度比１００％）の発行を計画している。
（３）相互接続性確認試験運営及び型式登録①試験環境の運営(ｱ) 車載器製造者が実施する相互接続性確認試験について適正な管理運営に努め、車載器製造者、ＥＴＣカード発行者、路側機製造者、道路会社等の申請に基づいて試験用鍵や試験用カードを貸与する。
(ｲ) ＥＴＣ２．０対応カーナビ機能確認装置を使用し、車載器／カーナビ製造者から提出された走行履歴情報の整合性等の確認を行う。
(ｳ) 車載器製造者、カーナビ製造者が実施するＥＴＣ２．０車載器のＥＴＣ２．０プロ-4-

ーブ情報収集試験について、実道走行試験の実施に必要なセットアップカードを貸与するとともに、収集されたＥＴＣ２．０プローブ情報の整合性等の確認を行う。
②車載器等の型式登録(ｱ) ＥＴＣ車載器について、相互接続性確認試験により車載器と路側機の接続性が確認された車載器に対して型式登録番号を付与し、セットアップを可能とする。
(ｲ) ＥＴＣ２．０車載器について、相互接続性確認試験、およびＥＴＣ２．０プローブ
情報収集試験により車載器と路側機の接続性が確認された車載器に対して型式登録番号を付与し、セットアップを可能とする。
(ｳ) ＥＴＣ２．０対応カーナビについては、機能確認、およびＥＴＣ２．０プローブ情報収集試験終了後に、製造者の申請に基づいてＥＴＣ２．０対応ナビ型式登録番号を交付する。
（４）情報発行システムの整備・運用①ＥＴＣ鍵発行システム
ＥＴＣ鍵発行システムのシステム更新を令和５年度に実施した。令和６年度は新環境による新システムを安定稼働させる。
また、令和２年度に開発した鍵データ転送装置については、令和４年度より一部エンティティとネットワークを介した運用を開始するとともに、運用関連規程の整備も実施した。今年度はさらに接続先エンティティを増やし、エンティティ、当機構双方の業務効率と安全性の向上を図る。
②次期セットアップシステムの構築
中長期計画の検討において、セットアップ登録店のＰＣを利用する現在のセットアップシステムでは登録店毎に環境が異なるＷｉｎｄｏｗｓやブラウザ等各種ソフトウェアの設定情報やアップデートに係る運用上の課題が解決できないため、専用端末化による次期セットアップシステムの開発を進めている。令和４年度に基本設計を完了し、令和５年度に開発を開始した。令和６年度は開発の完了および登録店での運用を開始し、令和７年度末までに全ての登録店の移行完了を目指す。
次期セットアップシステムでは専用端末化に伴い、セットアップ業務のＤＸ化を実現するべく、効率化、生産性向上を目指した運用方法の見直しを行うとともに、ペーパーレス化、電子車検証のサポート等の業務効率及び利便性を向上させる機能を備える設計としている。次期セットアップシステムでは二輪車ＥＴＣ登録の利便性向上にむけて道路事業者と当機構間の連携について仕様調整を行っている。
③ＩＴＳ Ｃｏｎｎｅｃｔ鍵発行システム
ＩＴＳ Ｃｏｎｎｅｃｔ鍵発行システムは前回更新より５年を経過し、サポート期間満了が近づいてきたことから、システム更新に向けて、令和６年度は基本設計を実施する。

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④システム整備の中長期計画に関する検討
機構の基幹システムを効果的・効率的・安定的に稼働させるための中長期的視点によるシステムの整備計画について検討、整備を実施中。
令和３年度に開始した基幹システムの中核となるネットワークシステムの刷新は着実に進めており、令和４年度より一部システムで運用を開始し、令和５年度に、ＥＴＣ鍵発行システム、セットアップ管理システムなどのシステム間接続を実施、順次更新に合わせて新ネットワークシステムへの移行を実施した。令和６年度は、次期セットアップシステムのシステム間接続を実施する。
大規模災害へ対応した新たなＤＣ配置計画についても検討を進めており、令和５年度はＤＣ選定要件を策定し、現地確認を含めた評価を開始した。現在利用しているＤＣの一つが再開発により数年内に取り壊しとなる予定であるため、令和６年度に新たなＤＣを決定する。

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セットアップ事業（１）総括
適切なセットアップ業務推進に向けた事業基盤の整備及び強化にあたり、各種業務改善の取組みがセットアップ店での正確且つ効率的な業務遂行及びお客様サービス向上に繋がっているか、顧客の視点から店舗対応力の強化を進めていく。この手段として、講習会やセットアップ登録店訪問調査など現地現物の実践を通じた実態把握により、適切なセットアップ業務を推進していく。
また、令和６年度後半から一部店舗での試行運用開始を予定している次期セットアップシステムについて、試行から順次本格的な運用への円滑な切り替えを行えるよう、綿密な移行計画を立て、着実に進めていく。
セットアップ事業者連絡会の事務局として引き続き活動を推進し、道路会社や他団体との連携を図り、ＥＴＣ２．０の認知度向上や普及促進活動支援や、セキュリティ規格変更等への課題に対応していく。
（２）セットアップ情報の発行
ＥＴＣセットアップ情報発行総件数は、新車販売が認証不正問題に伴う出荷停止の影響等から鈍化することなどにより、６３６万件（前年度比９６％）を計画する。
この内、ＥＴＣ２．０は、ＥＴＣからの代替が更に進むことから２８３万件（同１０４％）を計画する。
＜令和６年度ＥＴＣセットアップ計画＞
（万件）
800

600

ETC⾞載器

ETC2.0⾞載器（ ）内は前年伸率

598.3

661.6

636.1

(111%)

(96%)

272.6
208.9(130%)282.8(104%)

400

200

389.4

389.0

353.3

(99.9%)(91%)

R5年度⾒込

R6年度計画0
R4年度実績

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（３）適切なセットアップ業務推進に向けた事業基盤の整備及び強化
セットアップ事業者・セットアップ登録店において、適正かつ効率的なセットアップ業務の推進に向けた以下の取組みを行う。
特に、次期セットアップシステムについては、試行と本格運用への円滑な移行を実現するため、必要な準備を漏れの無いよう、計画的に実施していく。
①運用ルールの遵守、徹底に関する指導・監督(ｱ) セットアップ業務における基本事項を徹底するため、引き続きセットアップ事業者を対象としたセットアップ統括責任者講習会を定期的に開催する。
(ｲ) セットアップ登録店の実態把握やセットアップ業務の指導を目的としたセットアッ
プ登録店訪問調査を今年度も重点調査項目を設定し実施する。
②次期セットアップシステムの構築
専用端末等必要な機材の調達、問合せ窓口の教育、キッティング委託先の選定など、必要な準備を漏れの無いよう期日までに実施する。また、セットアップ事業者、登録店に次期システムの運用を着実に理解していただくため、動画等の教育ツールを制作し、それらを活用した周知活動を展開する。
③規程等各種ルール、マニュアルの見直し
適切なセットアップ業務推進に向け、各種ルールを点検の上、規程類・業務マニュアル及び帳票等の見直しを適宜実施する。また、次期セットアップシステム導入に備え、これに対応した規程類・業務マニュアル等の作成を行う。
④セットアップ関連窓口の的確な運用とインシデント管理
実効性の定期点検を目的としたＢＣＰ対応拠点（札幌）
でのＢＣＰ訓練の継続に加え、次期セットアップシステムへの切り替えによるＢＣＰ拠点での実施作業の見直しが必要になるため、整備計画を作成の上、昨年度の検討結果を基にその具体化を図っていく。
また、同理由により窓口業務を始めとする委託業務にも変更が生じるため、必要な体制の精査、見直し等を委託先との間で実施する。

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３

普及促進、広報、調査等（１）総括
ＥＴＣ及びＥＴＣ２．０の普及拡大に向け、国や道路会社及びＥＴＣ運用連絡会議、ＤＳＲＣ運用連絡会議、セットアップ事業者連絡会などと連携し、ユーザーへ向けた広報及び普及促進策を企画検討し実施する。
（２）ＥＴＣ及びＥＴＣ２．０の普及促進に向けた各種料金の引き下げ
当機構が徴収する各種情報料金について、引き続き料金の引き下げを継続し、国及び道路会社の展開する普及促進活動を支援する。
（３）ユーザーのための広報活動
国からのＥＴＣ専用化施策の発信を踏まえ、国や道路会社等が発信するＥＴＣ及びＥ
ＴＣ２．０に関する情報を集約し、ＥＴＣ総合情報ポータルサイトや印刷物、及びイベントを通じてタイムリーに提供し、ＥＴＣ及びＥＴＣ２．０に関する理解や普及促進を図る。
① ＥＴＣ総合情報ポータルサイト
国や道路会社等が発表する新たな施策等をユーザー視点でより分かり易く情報発信する。
②ＥＴＣ及びＥＴＣ２．０普及促進広報活動(ｱ) ＥＴＣ運用連絡会議及びＤＳＲＣ運用連絡会議と連携し，道路会社が開催するイベントに参加し，普及促進を図る。
(ｲ) 各道路会社の料金改定等に合わせて、料金制度やＥＴＣ割引をわかりやすく解説したガイドブック等を作成する。
(ｳ) 道路会社と連携し、会社が発行する冊子等への広告出稿による普及促進活動を行う。
同時にその媒体を活用してＥＴＣ関連のＷｅｂアンケート調査を行うとともに、ＥＴＣ総合情報ポータルサイトへの誘導を図り、ＥＴＣに関連する各種情報の発信を行う。
③ＥＴＣ便覧の発行
ＥＴＣ及びＥＴＣ２．０に関係する事業者や研究者等への情報提供を行うため、それらの仕組みや普及状況、海外事例等を取りまとめた「ＥＴＣ便覧（令和６年版）」を編集・発行する。
（４）ＥＴＣ及びＥＴＣ２．０に関する市場の実態調査
市場動向を把握するための基礎調査として、車載器の実勢価格調査などを実施・分析する。

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（５）ＥＴＣお問い合わせ窓口の運営
ＥＴＣ及びＥＴＣ２．０ユーザーからの問合せを、電話、ＦＡＸ及びメールで受け付ける「ＥＴＣお問い合わせ窓口」の運営を行い、ユーザーへのサービス向上を図る。また、日々「ＥＴＣお問い合わせ窓口」に寄せられる問い合わせ内容を整理分析して、道路事業者や各関連事業者へ情報共有を行うことで、ＥＴＣ全般のサービス向上に寄与する。

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４

ＥＴＣ及びＤＳＲＣシステムの高度化、セキュリティ強化（１）活動方針
ＥＴＣが今後も安全に利用可能であることを保証するためには、その技術的準備として、関連する情報セキュリティや暗号技術に関する動向把握が必要である。一般的に、暗号技術は解析技術や計算機能力の進歩により、その安全性が低下する。継続的な安全確保には、導入した暗号技術の安全性低下に関する継続的監視と、適切な暗号技術への適時の切替が必要である。
また、システム安全性の継続的保証には、システムが用いる暗号技術が危殆化する前に、安全な暗号技術への移行が必要である。ＥＴＣにおける暗号技術の切替は、関係機材の交換、更新等を伴い、特に車載器についてはユーザーの買替えによる機材交換を促す必要があり、関係者による適切な移行計画の立案及び実施が必要である。
今年度も引き続き移行計画に基づき、国、道路会社への支援を行う。
（２）ＥＴＣ及びＤＳＲＣシステムのセキュリティ高度化に関する調査研究①ＥＴＣの暗号移行に関する整理検討
国、道路会社と連携し、暗号移行の詳細な検討を行い、有識者や関係機関との調整を積極的に行い、ＥＴＣの暗号移行が円滑に進むよう継続的に取り組む。
②ＥＴＣ及びＤＳＲＣに関連する暗号動向の調査等
ＥＴＣのセキュリティの確保と向上のため、暗号アルゴリズム、セキュリティプロトコル等の観点から、最新の脅威等を調査し、その対策手法の研究及び安全性の評価を行う。
（３）ＥＴＣシステムに関する情報安全確保規格の提供とセキュリティの確保
開示申請者に対し情報安全確保規格を開示する。また、開示を受けている事業者に対する同規格書の管理状況等を調査し、セキュリティの確保に努める。

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５

新たなＩＴＳサービスへの取組み（１）活動方針
ＥＴＣ及びＩＴＳを取り巻く環境変化は一段と加速している。各高速道路会社のＥＴＣ専用化をはじめとする新たな施策やロードマップが公表され新たな料金制度においてＥＴＣの持続的な活用方針が明示されている。他方では、先進諸国におけるＺＥＶ（注３）普及政策など SDGｓに直結する道路課金、環境対応、モビリティ等の政策が立案実行されつつあり、従来のＩＴＳ関連議論に対してパラダイムシフトを迫るものとなる可能性も増しつつある。上記のような環境認識の元、今年度の調査研究活動において国内外の次世代ＥＴＣ・ＩＴＳの動向、ＥＴＣ２．０プローブ情報の利活用等に関し調査研究などを実施する。
（注３）ＺＥＶ（Ｚｅｒｏ Ｅｍｉｓｓｉｏｎ Ｖｅｈｉｃｌｅ）：排出ガスを一切出さない電気自動車や燃料電池車を表す言葉（一般社団法人次世代自動車振興センターWeb サイト：次世代自動車用語集より引用 https://www.cev-pc.or.jp/kiso/zev.html）（２）ＥＴＣ２．０プローブ情報の利活用
令和５年度に開発した高速道路の所要時間検索アプリを一定期間ホームページに掲載し、ＥＴＣ２．０データの利活用事例として効用を評価する。また、検索アプリに用いた配信データについては、全国の高速道路、直轄国道の範囲に拡大して作成・蓄積するなど、国が進めるＥＴＣ２．０データの利活用やデータのオープン化の施策について引き続き支援する。
（３）次世代ＥＴＣ・ＩＴＳに関する調査研究
次世代のＥＴＣ、ＩＴＳを検討する際の基礎資料とすることを目的として、施策、制度、関連技術等の最新動向について広く調査を行う。
① 国内ＥＴＣ、ＩＴＳ関連サービスに関する基礎調査
次世代ＥＴＣ・ＩＴＳサービス検討の基礎資料として、国内現行サービス、及び関連動向を広く調査する。特に、サービス提供者、関連機材提供者、ユーザーの各視点を意識し、それぞれの視点での訴求点、課題等を抽出、整理する。
②海外ＥＴＣ・ＩＴＳ技術・制度等に関する動向調査
国内ＥＴＣ・ＩＴＳの現状理解と次世代サービスの検討を支える基礎資料として、諸外国におけるＥＴＣ・ＩＴＳに関する各種動向を調査、比較整理する。
③ＥＴＣ・ＩＴＳに関する最新動向の調査研究
ＥＴＣ・ＩＴＳの将来に大きな影響を与えうる施策、制度、関連技術等の動向を把握し、それら変化動向が、国内ＥＴＣ・ＩＴＳに与える影響について検討・評価を行う。

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６

事業運営・体制の強化
ＥＴＣのＳＰＦを担う財団として、地震等の災害、サイバー攻撃等によるセキュリティ障害等による事業活動の中断を避けるため、ＢＣＰをはじめとする事業基盤の継続及び体制の強化を図る。さらには、既存業務のＤＸ推進を図ることによる生産性の向上に伴い、多様で柔軟な働き方を進めていくことにより、やりがい・働きがいのある職場づくりを推進する。

（１）機構全体のガバナンス堅持
ＥＴＣのＳＰＦを担う財団として、法令順守はもとより、機構全体の情報セキュリティポリシー等に基づく活動を行い、職員の情報セキュリティ教育、情報発信など意識啓発を継続し、高位平準化を目指した取り組みを実践する。内部監査や国際規格である情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証審査を受ける等、活動の確認を行うとともに、本年度も引き続きコンプライアンスやハラスメント防止に係る研修を実施する等、機構全体のガバナンスを堅持する。
（２）働き方改革の推進
在宅勤務等の多様で柔軟な働き方がより活用できるよう、引続き IT 基盤拡充による既存業務のＤＸ推進を行い、生産性の向上を目指す。

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７

関係機関・事業者等との連携及び交流（１）ＥＴＣ運用連絡会議、ＤＳＲＣ運用連絡会議
ＥＴＣ及びＤＳＲＣの品質向上、運用の円滑化、普及並びにセキュリティ確保やＥＴＣ技術及びＤＳＲＣ技術の活用を推進する。
①ＥＴＣ運用連絡会議の事務局としてその活動を支援する。
②ＥＴＣセキュリティ協議体の事務局としてその活動を支援する。
③ＤＳＲＣ運用連絡会議の事務局としてその活動を支援する。
（２）セットアップ事業者連絡会
セットアップ事業者の相互の情報交換や連携活動を通じた更なるＥＴＣ及びＥＴＣ
２．０普及促進とセットアップ業務改善を目指し、引続きセットアップ事業者連絡会の事務局としてその活動を支援する。

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