ブラジル・ボンド・オープン（毎月決算型）
第122期分配金は30円（1万口当たり、税引前）
2019年1月25日
平素は、『ブラジル・ボンド・オープン（毎月決算型）』をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは、2019年1月25日に第122期計算期末を迎え、当期の収益分配⾦につきまして、30円（1万口当たり、税引前。以下同じ。）と致しましたことをご報告申し上げます。
第122期決算（19/1/25）にかかる分配⾦を従来の40円から30円に⾒直しましたのは、現在の配当等収益および分配対象額の状況などを総合的に勘案した結果によるものです。
今後ともファンド運用にあたっては、パフォーマンスの向上をめざしてまいりますので、引き続きお引き⽴て賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
※分配⾦は、決算の都度、収益分配⽅針に基づいて委託会社（⼤和投資信託）が決定しますので、将来の分配⾦について、あらかじめ⼀定の額の分配をお約束するものではありません。今後の市場環境や運用状況によっては、分配⾦の変更あるいは分配⾦が⽀払われない場合もあります。
≪基準価額・純資産・分配の推移≫
2019年1月25日現在
基準価額5,217円
純資産総額
965億円

22,00020,000《分配の推移》 (1万口当たり、税引前)

18,000基
準 16,000価
額 14,000
円 12,000

22,00020,000

純資産総額

18,000

分配金再投資基準価額

16,000

基準価額

10,000純
14,000 資
産
12,000 総額
10,000億
8,000 円

8,000

6,000

6,000

4,000

4,000

2,000

）

2,000
設定時

（

（ ）

決算期
（年/月/日）分配金
第1～117期
合計：
10,880円
第118期(18/9/25)
40円
第119期(18/10/25)
40円
第120期
(18/11/26)
40円
第121期
(18/12/25)
40円
第122期
(19/1/25)
30円
分配金合計額設定来 ： 11,070円
直近5期 ： 190円

当初設定日（2008年11月26日）～2019年1月25日

24,00012/4/17

15/9/020
19/1/25※「分配⾦再投資基準価額」は、分配⾦（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において、運用管理費用（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費用をご覧ください）。
※上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

当資料のお取り扱いにおけるご注意■当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和投資信託により作成されたものです。■当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。■投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託
は預貯金とは異なります。■投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただい
た投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。■当資料は、信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮していませんので、投資者のみなさまの実
質的な投資成果を示すものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。
■当資料の中で個別企業名が記載されている場合、それらはあくまでも参考のために掲載したものであり、各企業の推奨を目的とするものではありません。また、ファンドに今
後組み入れることを、示唆・保証するものではありません。 ■分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
販売会社等についてのお問い合わせ⇒ 大和投資信託 フリーダイヤル0120-106212 （営業日の9:00～17:00 ） HP https://www.daiwa-am.co.jp/

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お伝えしたいポイント【分配⾦について】
第122期決算（19/1/25）の分配⾦は、従来の40円から30円に⾒直しました。
現在の配当等収益および分配対象額の状況などを考慮した結果、今後も継続した
分配を⾏い、信託財産の着実な成⻑をめざすためには、分配⾦の⾒直しが必要との判断に至りました。
分配⾦の⾒直しに関してのよくあるご質問につきましては、Q1、Q2をご覧ください。

【基準価額変化の要因について】
為替要因が若⼲のマイナスとなったものの、債券の価格要因およびインカム要因がプラスに寄与し、この期間の基準価額の上昇を⽀えました。

基準価額変化の要因に関してのよくあるご質問につきましては、Q3をご覧ください。

【今後の⾒通しについて】
ボルソナロ⼤統領の改⾰が着実に⾏われれば、通貨や債券価格の上昇が期待されます。また、⽶国の利上げ打ち⽌め観測も⽀援材料と⾔えます。

投資環境・今後の⾒通し・運用⽅針に関してのよくあるご質問につきましては、Q4〜Q6をご覧ください。

その他のよくあるご質問につきましては、Q7〜Q9をご覧ください。
※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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よくあるご質問 （Q&A集）

Q1 なぜ、分配⾦を40円から30円に⾒直したのですか？
A1

現在の配当等収益および分配対象額の状況などを考慮した結果、今後も継続した分配を⾏い、信託財産の着実な成⻑をめざすためには、分配⾦の⾒直しが必要との判断に至りました。

弊社の分配⾦についての考え⽅は、ファンドの収益分配⽅針、配当等収益や分配対象額の状況、基準価額の⽔準、市場環境等を総合的に勘案して分配⾦額を決定するというものです。
当ファンドの分配⾦を⾒直しましたのは、現在の配当等収益および分配対象額の状況などを考慮した結果によるものです。
当ファンドは、第83期決算（15/10/26）以降40円の分配⾦を継続しておりましたが、40円のうち期中の配当等収益を超える額は過去の蓄積等から充当してまいりました。その結果、分配対象額は徐々に減少してきております。（配当等収益の状況はQ2をご覧ください。）
このような状況を踏まえ、今後も継続した分配や信託財産の着実な成⻑をめざすためには、分配⾦の⾒直しが必要との判断に⾄りました。今回、分配⾦を⾒直したことによる差額はファンドの純資産に留保されることとなります。

なお、当ファンドの収益分配⽅針は、以下のとおりとなっています。
 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
 原則として、継続的な分配を⾏うことを目標に分配⾦額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を
⾏わないことがあります。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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Q2 配当等収益と分配対象額の状況について教えてください。
期中に得られる配当等収益は、第122期決算（19/1/25）では34円（1万口当たり、経費控除後）となっています。
下記の表にあるとおり、期中の配当等収益を超える分は、過去の蓄積等からお⽀払いしている状況が続き、結果として分配対象額の減少が続くことになりました。
配当等収益（1万口当たり、経費控除後）および分配対象額（1万口当たり、分配金支払い後）の状況
決算期
決算日
配当等収益（経費控除後）分配金
分配対象額（分配金支払い後）

第111期(18/2/26)
42 円
40 円
192 円

第112期
(18/3/26)
35 円
40 円
186 円

第113期
(18/4/25)
37 円
40 円
183 円

第114期
(18/5/25)
34 円
40 円
177 円

第115期
(18/6/25)
31 円
40 円
168 円

第116期
(18/7/25)
34 円
40 円
162 円

決算期
決算日
配当等収益（経費控除後）分配金
分配対象額（分配金支払い後）

第117期(18/8/27)
32 円
40 円
154 円

第118期
(18/9/25)
32 円
40 円
146 円

第119期
(18/10/25)
39 円
40 円
146 円

第120期
(18/11/26)
36 円
40 円
142 円

第121期
(18/12/25)
29 円
40 円
131 円

第122期
(19/1/25)
34 円
30 円
135 円

配当等収益（1万口当たり、経費控除後）および分配金（1万口当たり、税引前）の状況（円）

200
配当等収益（1万口当たり、経費控除後）
分配金

150

100

50

0

40

40

40

40

40

40

40

40

40

42

35

37

34

31

34

32

32

39

40

40

36

29

30
34

第111期 第112期 第113期 第114期 第115期 第116期 第117期 第118期 第119期 第120期 第121期 第122期
18.2.26 18.3.26 18.4.25 18.5.25 18.6.25 18.7.25 18.8.27 18.9.25 18.10.25 18.11.26 18.12.25 19.1.25※配当等収益（経費控除後）は、経費（運用管理費用等）が配当等収益にどのくらい按分控除されるかにより変動します。配当等収益への按分率は、有価証券売買等損益の⾦額によって変動します。つまり、有価証券売買等利益（評価益を含む）が発⽣していなければ、経費（運用管理費用等）はすべて配当等収益から差し引かれます。なお、控除しきれない⾦額が⽣じた場合、有価証券売買等損益に計上されます。
※円未満は四捨五入しています。
※分配⾦は1万口当たり、税引前のものです。
※上記のデータは、過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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Q3 基準価額変化の要因について教えてください。
A3

為替要因が若⼲のマイナスとなったものの、債券の価格要因およびインカム要因
がプラスに寄与し、この期間の基準価額の上昇を⽀えました。

前回分配⾦⾒直し以降（2015年10月26日〜2018年12月28日）の基準価額の変動要因は下記のとおりです。

＜基準価額の変動要因分解（2015年10月26日〜2018年12月28日)＞
基準価額

変化

2015/10/26

4,857 円2018/12/28

5,119 円

債券価格
要因

債券インカム
要因

為替要因

分配⾦要因

運用管理
費用要因等

変化額

262 円

922 円

1,735 円-593 円-1,520 円-281 円

変化率+5.4%+19.0%+35.7%-12.2%-31.3%

-5.8%

47 円

1.0%

2,000

（円）

1,500
1,000
500
0
-500
-1,000-1,500-2,000変化

債券価格

債券インカム

要因

要因

為替要因

分配⾦要因

運用管理
費用要因等

※ 「基準価額の変動要因分解」は、基準価額の変動要因の傾向を把握するために⼤和投資信託が日々のデータを基に簡便法により算出した概算値であり、実際の基準価額の変動を正確に説明するものではありません。なお、運用管理費用要因等には、運用管理費用のほか、設定・解約の影響等その他の要因が含まれます。
※ 表示桁未満の四捨五入等の関係で各欄の数値の合計が変化の数値と合わないことがあります。
※ 過去の開示と計算基準が異なる場合があります。
※ 上記データは過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。
※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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Q4 最近の投資環境について教えてください。
A4

ブラジル⼤統領選挙が⼀時懸念されるも、ボルソナロ⽒の勝利を市場は好感し、⾦利は低下しました。ブラジル・レアルは、世界的なリスク回避の動きによる円買いから、対円で下落しました。

債券市場：

⼤統領選挙の結果が好感され⾦利低下

ブラジル10年国債金利の推移

2018年の前半には、⽶ドル⾼や⽶中貿易摩擦を(2017年12月29日～2019年1月23日)(%)

受けた新興国からの資⾦流出懸念に加えて、⼤統領

14.00

選挙への不透明感から⾦利は上昇しました。またト

13.00

ラック運転手などによるストライキを受けたインフレ上昇

12.00

懸念も、⾦利上昇要因となりました。

11.00

10年国債金利

2018年の後半には、⼤統領選挙において、市場に10.00

不⼈気なルラ元⼤統領の出⾺が認められず、構造改

9.00

⾰に理解を示すボルソナロ⽒が優位に⽴つと、⾦利は8.00
17/12/29

18/3/29

18/6/29

18/9/29

18/12/29(出所)ブルームバーグ

低下に転じました。ボルソナロ⽒が⼤統領選挙に勝利した後も、改⾰姿勢を示したことに加えて、インフレ率
が低位推移となり、ブラジル中央銀⾏の利上げ観測が後退したことなどから、⾦利は⼀段と低下しました。

為替市場：

ブラジル・レアルの推移

世界的なリスク回避の動きから対円で下落
2018年の前半は、⽶ドル⾼や⽶中貿易摩擦を受(2017年12月29日～2019年1月23日)(ブラジル・レアル/米ドル)
3.0(円/ブラジル・レアル)
40円/ブラジル・レアル（左軸）ブラジル・レアル/米ドル（右軸、上下反転）

けた新興国からの資⾦流出懸念がリスク回避につな38

がったことや、⼤統領選挙への不透明感からブラジル・

36

3.4

34

3.6

32

3.8

30

4.0

28

4.2

レアル安となりました。
2018年の後半は、⼤統領選挙の結果を好感してブラジル・レアルは買い戻される場面もありましたが、年末にかけては世界的な株価調整を背景としたリスク回
避的な円買いもあり、ブラジル・レアル円は上げ幅を縮26
17/12/29

3.2

4.4
18/3/29

18/6/29

18/9/29
18/12/29(出所)ブルームバーグ

小させました。
※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

6 / 16

Q5 今後の⾒通しについて教えてください。
A5

ボルソナロ⼤統領の改⾰が着実に⾏われれば、通貨や債券価格の上昇が期待されます。また、⽶国の利上げ打ち⽌め観測も⽀援材料と⾔えます。

債券市場：

新政権の政治運営能⼒が試される
ブラジル経済は、2019年も緩やかなペースで成⻑す

財政健全化には構造改革が必要ると考えています。ボルソナロ⼤統領は構造改⾰を⾏う

（％）
0.00

意思を示しており、市場では期待が⾼まっています。し-2.00

かし改⾰を実施していく上では、多様な政党との協⼒-4.00

が不可⽋であり、今後の政治手腕に注目が集まります。

-6.00

新政権が、ブラジルの発展に必要な改⾰を着実に⾏っ-8.00ていけば、ブラジルの評価が⾼まることで、債券価格の-10.00上昇につながると期待されます。また、足元で強まって-12.00(2008年11月～2018年11月)

財政収支（12か月平均）（GDP比）

いる⽶国の利上げ打ち⽌め観測は、ブラジルを含む新興国債券市場の追い風となりそうです。

(出所)ブルームバーグ

為替市場：
新政権の改⾰、外部環境に注目
債券市場と同様に、新政権の改⾰への取り組みがブラジル・レアルの動向にとっても重要であると考えら

経常収支赤字はほぼ解消
（％）
0.00

(2008年11月～2018年10月)-0.50

れます。外部環境としては、世界的な景況感の悪化-1.00を受けたリスク回避的な動きは懸念されるものの、⽶

-2.00

-1.50

国の利上げ打ち⽌め観測は、ブラジル・レアルにとって-2.50

追い風と言えます。またブラジルは、経常収⽀赤字が

-3.50

-3.00

他の新興国に比べて小さく、外貨準備を豊富に有し-4.00ていることが、ブラジル・レアルの下⽀え要因になると

-5.00

-4.50

経常収支（12か月平均）（GDP比）

考えられます。
(出所)ブルームバーグ※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

7 / 16Q6 今後の運用方針について教えてください。
A6

国債を⾼位に組み⼊れた⾼利回りのポートフォリオで運用いたします。新⼤統領の政権運営動向を分析しながら、⾦利リスクのコントロールおよび物価連動国債の組み⼊れ⽐率のコントロールを⾏っていきます。

債券ポートフォリオは、ブラジル国債の名目債（⼀般に割引債と利付債を言います。）を組み入れたポートフォリオで運用しています。ブラジル国債の利回りは主要な国と比べて⾼⽔準にあり、魅⼒的な投資対象です。国債を⾼位に組み入れた⾼利回りのポートフォリオで運用いたします。
ブラジル経済は、緩やかな回復トレンドの中で、インフレが落ち着くなど安定した状態にあります。ボルソナロ⼤統領の改⾰が実⾏されていくのか、新議会が始まる2019年2月以降の政権運営を注意深く分析しながら、⾦利リスクのコントロールを⾏っていく⽅針です。また、物価動向に関して、景気の過熱や、財政懸念の⾼まりなどの要因によってインフレ率が⾼まると予想されるような局面においては、物価連動債の組み入れを⾏う⽅針です。

※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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Q730円分配はどのように決定したのですか？また、30円分配はいつまで続けられる⾒通しですか？

A7

分配⾦は、収益分配方針に基づいて決定します。将来の分配⾦について、あらかじ
め⼀定の額の分配をお約束することはできませんが、今後ある程度の期間にわたって分配を継続できるよう配慮しています。

当ファンドの収益分配⽅針において「原則として、継続的な分配を⾏うことを目標に分配⾦額を決定します。」と定めています。当該⽅針に基づいて分配⾦は、今後ある程度の期間にわたって分配を継続できるよう配慮して決定しています。
ただし、将来の分配⾦について、あらかじめ⼀定の額の分配をお約束するものではありません。今後の市場環境や運用状況
によっては、現在の分配⾦の⽔準を維持できない、あるいは分配⾦が⽀払われない場合もあります。特に分配対象額の減少、配当等収益の低下、基準価額の下落などは分配⾦の⾒直し要因となります。

Q8 分配⾦を事前に知ることはできないのですか？
A8 決算日（毎月25日、休業日の場合は翌営業日）の夕方から夜にかけての公表
までは、分配⾦をご確認いただくことはできません。
分配⾦は事前に決定しているものではなく、ファンドの決算日（毎月25日、休業日の場合は翌営業日）に、ファンドの収益分配⽅針、配当等収益の⽔準、基準価額の⽔準、市場環境等を勘案して委託会社（⼤和投資信託）が決定します。
したがって、事前にお知らせすることはできません。
なお、委託会社のホームページ（https://www.daiwa-am.co.jp/）では、夕⽅から夜にかけて基準価額とともに分配⾦を公表しますので、そちらをご参照ください。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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Q9 分配⾦を引き下げるということは、今後の運用に期待できないということですか？
A9 分配⾦の引き下げは、今後の運用実績とは関係するものではありません。
今回の分配⾦引き下げについては、現在の配当等収益および分配対象額の状況などを考慮し、決定しました。したがって、今回の分配⾦の引き下げは、今後の運用実績とは関係するものではありません。なお、運用成績は、分配⾦に加え基準価額の動きも含めたトータルリターン（総収益率）で確認する必要があります。引き続きパフォーマンスの向上をめざしてまいります。

また分配⾦が変動しても経済的価値は変わりません。
分配⾦を引き下げれば分配⾦⽀払い後の基準価額はその分下落幅が小さくなり、分配⾦を引き上げれば分配⾦⽀払い後の基準価額はその分下落幅が⼤きくなるので、経済的価値は変わらないことになります。
分配⾦引き下げによる差額はファンドの純資産に留保して運用に振り向けられ、分配⾦⽀払い後の基準価額は下落
幅がその分小さくなります。より多くの資⾦を投資することによって、基準価額が上昇する局面では、基準価額の上昇幅はより⼤きくなります。

ある決算時点における基準価額と分配⾦の関係イメージ

分配金
分配金

分配金
支払い後
基準価額

分配金
支払い後
基準価額

※上記はイメージであり、実際の分配⾦額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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＜ご参考＞最近の当社の関連リサーチ
 マーケットレター
ブラジル2019年の相場展望（2018/12/21）

https://www.daiwa-am.co.jp/specialreport/market_letter/2018/ML20181221_01.pdf

ブラジル⾦融政策（2018年12月）〜政策⾦利は市場予想通り据え置き〜（2018/12/13）
https://www.daiwa-am.co.jp/specialreport/market_letter/2018/ML20181213_01.pdf

 ⾦融市場動向
ブラジルの⾦融市場動向（週次更新）

https://www.daiwa-am.co.jp/specialreport/weeklyreport/brazil.pdf

 マンスリー・ウォッチ
BRAZILウォッチ（月次更新）

https://www.daiwa-am.co.jp/specialreport/monthly_watch/2018/brazil/201812.pdf※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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収益分配金に関する留意事項
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われるますので、分配金が支払われると、と、分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われその金額相当分、基準価額は下がります。
投資信託で分配金が支払われるイメージ

投資信託の純資産

分配金

 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,550円
10,500円

期中収益
（①＋②）
50円

分配金
100円

※50円

10,450円

※500円
（③＋④）

※450円
（③＋④）

10,500円
10,400円
配当等収益
① 20円
※80円

※500円
（③＋④）

分配金
100円

10,300円
※420円
（③＋④）

前期決算日
※分配対象額
500円

当期決算日
分配前
※50円を取崩し

当期決算日
分配後※分配対象額
450円

前期決算日

当期決算日
分配前
※80円を取崩し※分配対象額
500円

当期決算日
分配後
※分配対象額420円（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部
または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相が、実質的には元本の一部払戻しに相投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場
当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場
合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）

投資者の
購入価額

分配金
支払後
基準価額

（当初個別元本）

個別元本

元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻
しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。
また、元本払戻金（特別分配金）部分
は非課税扱いとな
ります。

元本払戻金
（特別分配金）

投資者の購入価額（当初個別元本）

分配金
支払後
基準価額
個別元本

普通分配金 ： 個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金 ： 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の（特別分配金） 額だけ減少します。

※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。
※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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ブラジル・ボンド・オープン（毎月決算型）
お申し込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的● ブラジル・レアル建債券に投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざします。

ファンドの特色
1． ブラジル・レアル建債券に投資します。
• 金利や物価の動向、経済情勢や市場環境等を勘案し、ポートフォリオを構築します。
• 固定利付債および割引債の組入比率の合計を、信託財産の純資産総額の 50％程度以上とします。
• 投資する債券は、政府、政府関係機関、国際機関等が発行するものとします。
• ブラジル・レアル建債券の運用については、イタウ・ウニバンコ銀行の運用部門であるイタウ・アセットマネジメ
ントの助言を受けます。
2． 毎月 25 日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
3． 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。
・マザーファンドは、「ブラジル・ボンド・マザーファンド」です。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「ファンドの目的・特色」をご覧ください。

投資リスク● 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
「公社債の価格変動（価格変動リスク・信用リスク）」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク」、「その他（解約申込みに伴うリスク等、税制に伴うリスク等）」※新興国には先進国とは異なる新興国市場のリスクなどがあります。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご覧ください。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
料率等
販売会社が別に定める率
購入時手数料〈上限〉
3.24％（税抜 3.0％）
信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
料率等
運用管理費用
年率 1.4472％（信託報酬）（税抜 1.34％）

費用の内容
購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。
—

費用の内容
運用管理費用の総額は、日々の信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。
監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オ
プション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。
その他の費用・※ブラジル国内債券投資に伴い、ブラジル・レアルを取得す
（注）
手
数
料
る為替取引に対しては金融取引税が課されます。なお、
2018 年 10 月末日現在、税率は 0％です。ブラジルにおける当該関係法令等が改正された場合には、前記の取扱いが変更されることがあります。
（注）「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせください。
※ 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続・手数料等」をご覧ください。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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2018年12月28日 現在

ブラジル・ボンド・オープン（毎月決算型）

取扱い販売会社
加入協会

販売会社名 （業態別、５０音順）（金融商品取引業者名）

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本投資
金融先物
第二種金融商顧問業協会 品取引業協会
取引業協会

株式会社あおぞら銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第8号○

株式会社秋田銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第2号○

株式会社足利銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第43号○

株式会社イオン銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第633号○

株式会社岩手銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第3号○

株式会社愛媛銀行

登録金融機関

四国財務局長(登金)第6号○

おかやま信用金庫

登録金融機関中国財務局長(登金)第19号○

株式会社沖縄銀行

登録金融機関沖縄総合事務局長(登金)第1号○

株式会社香川銀行

登録金融機関

四国財務局長(登金)第7号○

株式会社鹿児島銀行

登録金融機関

九州財務局長(登金)第2号○

株式会社関西アーバン銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第16号○

株式会社北日本銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第14号○

岐阜信用金庫

登録金融機関東海財務局長(登金)第35号○

株式会社紀陽銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第8号○

株式会社京都銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第10号○○

株式会社きらぼし銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第53号○○

株式会社きらやか銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第15号○

株式会社高知銀行

登録金融機関

四国財務局長(登金)第8号○

株式会社佐賀共栄銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第10号○

株式会社山陰合同銀行

登録金融機関中国財務局長(登金)第1号○

株式会社滋賀銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第11号○

株式会社四国銀行

登録金融機関

四国財務局長(登金)第3号○

株式会社静岡中央銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第15号○

株式会社七十七銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第5号○

株式会社清水銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第6号○

株式会社ジャパンネット銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第624号○

株式会社十八銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第2号○

株式会社十六銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第7号○

株式会社荘内銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第6号○

株式会社常陽銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第45号○

スルガ銀行株式会社

登録金融機関東海財務局長(登金)第8号○

株式会社大光銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第61号○

株式会社大正銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第19号○

株式会社大東銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第17号○

株式会社筑邦銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第5号○

株式会社千葉興業銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第40号○

株式会社中国銀行

登録金融機関中国財務局長(登金)第2号○

株式会社東和銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第60号○

株式会社徳島銀行

登録金融機関

四国財務局長(登金)第10号○

株式会社富山銀行

登録金融機関

北陸財務局長(登金)第1号○

株式会社富山第一銀行

登録金融機関

北陸財務局長(登金)第7号○

株式会社長崎銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第11号○

株式会社長野銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第63号○

株式会社南都銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第15号○

株式会社西日本シティ銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第6号○○

株式会社百十四銀行

登録金融機関

四国財務局長(登金)第5号○○

株式会社福井銀行

登録金融機関

北陸財務局長(登金)第2号○○

株式会社福島銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第18号

○

○
○

○

○

○
○
○
○

○

上記の販売会社については今後変更となる場合があります。また、新規のご購入の取り扱いを行っていない場合がありますので、各販売会社にご確認ください。

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2018年12月28日 現在

ブラジル・ボンド・オープン（毎月決算型）

取扱い販売会社
加入協会

販売会社名 （業態別、５０音順）（金融商品取引業者名）

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本投資
金融先物
第二種金融商顧問業協会 品取引業協会
取引業協会

株式会社豊和銀行

登録金融機関

九州財務局長(登金)第7号○

株式会社北越銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第48号○○

株式会社北洋銀行

登録金融機関北海道財務局長(登金)第3号○○

株式会社北國銀行

登録金融機関

北陸財務局長(登金)第5号○○

株式会社三重銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第11号○

株式会社みずほ銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第6号○○

みずほ信託銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長(登金)第34号○○

株式会社みちのく銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第11号○

株式会社三井住友銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第54号○○

三井住友信託銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長(登金)第649号○○

株式会社南日本銀行

登録金融機関

九州財務局長(登金)第8号○

株式会社宮崎銀行

登録金融機関

九州財務局長(登金)第5号○

株式会社宮崎太陽銀行

登録金融機関

九州財務局長(登金)第10号○

株式会社武蔵野銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第38号○

株式会社横浜銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第36号○

藍澤證券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第6号○

安藤証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第1号○

池田泉州ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第370号○

エイチ・エス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第35号○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2251号○○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号○○

岡三証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第53号○

岡三オンライン証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第52号○○

カブドットコム証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第61号○○

九州ＦＧ証券株式会社

金融商品取引業者 九州財務局長(金商)第18号○

極東証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第65号○

クレディ・スイス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第66号○

ぐんぎん証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2938号○

ごうぎん証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長(金商)第43号○

寿証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第7号○

七十七証券株式会社

金融商品取引業者 東北財務局長(金商)第37号○

株式会社証券ジャパン

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第170号○

GMOクリック証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第77号○

上光証券株式会社

金融商品取引業者 北海道財務局長(金商)第1号○

荘内証券株式会社

金融商品取引業者 東北財務局長(金商)第1号○

第四証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第128号○

髙木証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第20号○

立花証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第110号○○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第140号○○

内藤証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第24号○

中原証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第126号○

奈良証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第25号○

西日本シティTT証券株式会社

金融商品取引業者 福岡財務支局長（金商）第75号○

西村証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第26号○

日産証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第131号○

ニュース証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第138号○

浜銀ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1977号○

日の出証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第31号

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上記の販売会社については今後変更となる場合があります。また、新規のご購入の取り扱いを行っていない場合がありますので、各販売会社にご確認ください。

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2018年12月28日 現在

ブラジル・ボンド・オープン（毎月決算型）

取扱い販売会社
加入協会

販売会社名 （業態別、５０音順）（金融商品取引業者名）

登録番号

日本証券業
協会

百五証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第134号○

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第152号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第164号○

松阪証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第19号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号○

丸三証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第167号○

みずほ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第94号○

三田証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第175号○

水戸証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第181号○

むさし証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第105号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号○

リーディング証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第78号○

リテラ・クレア証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第199号○

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本投資
金融先物
第二種金融商顧問業協会 品取引業協会
取引業協会

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上記の販売会社については今後変更となる場合があります。また、新規のご購入の取り扱いを行っていない場合がありますので、各販売会社にご確認ください。

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この資料は情報提供を目的として作成したものであり、特定の商品の投資勧誘を目的として作成したものではありません。

金融商品取引法に基づきお客様にご留意いただきたいリスク等を以下に記載させていただきましたので、必ずお読み下さい
むさし証券の概要
商 号 等： むさし証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第１０５号
加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

手数料等諸費用について
 上場株式等の売買等にあたっては、約定代金に対し、最大 1.2204％（税込み）（但し、国内株式等の場合、最低手数料 2,700 円（税込み）、外国株式等の場合、最低手数料 5,400 円（税込み））の委託手数料をお支払いただきます。
※ 外国証券の外国取引にあたっては外国金融商品市場等における売買手数料及び租税公課その他賦課金が発生いたします。
 国内および外国上場株式等を募集等、または相対取引により購入するにあたっては、購入対価のみをお支払いただきます。
 債券を募集、売出し等、または当社との相対取引により購入するにあたっては、購入対価のみをお支払いただきます。（但し、購入対価に別途、経過利息をお支払いただく場合があります。）
 投資信託の売買等にあたっては、銘柄ごとに設定された各種手数料等（直接的費用として購入時に最大 3.78％の購入時手数料（税込み）、解約･償還時に最大 0.50％の信託財産留保額、間接的費用として最大年率 3.5788％の運用管理費用（信託報酬）、及びその他の費用等）をお支払い
ただきます。
 外貨建て商品の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものといたします。

リスクについて
 各商品等には、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動に伴い、価格等が変動することによって損失が生じるおそれがございます。
 各商品等には発行者の信用状況等（財務・経営状況を含む）の変化およびそれらに関する外部評
価の変化等により、損失が生じるおそれがございます。また発行者の信用状況等によっては、利金・償還金等の支払いの遅滞・不履行が生じるおそれがございます。
 新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がございます。
 各商品等が外貨建てである場合、為替相場（円貨と外貨の交換比率）が円高になる過程では円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では円貨換算した価値は上昇することになります。
したがって、為替相場の状況によっては為替差損が生じるおそれがございます。
 信用取引またはデリバティブ取引等を行う場合、対象となる有価証券の価格又は指標等の変動により、損失の額がお客様の差し入れた委託保証金または証拠金の額を上回るおそれ（元本超過損リスク）がございます。

商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、目論見書等またはお客様向け資料の内容を十分お読みいただき、投資に関する最終決定はお客様
ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

【広告審査済】