平成30年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年２月９日
上場取引所名URL http://www.chuokatan.co.jp/(氏名) 武山 尚生(氏名) 三浦 潔(TEL) 052-805-8600
配当支払開始予定日－

上 場 会 社 名
中央可鍛工業株式会社
コ ー ド 番 号5607
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役
四半期報告書提出予定日
平成30年２月９日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．平成30年３月期第３四半期の連結業績（平成29年４月１日～平成29年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

19.1
500
218.2
1,004
116.3765△4.7
157 △50.0
464 △49.6
258
1,027百万円(－％) 29年３月期第３四半期△781百万円(潜在株式調整後１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益百万円％百万円％

196.0△66.0－％)

30年３月期第３四半期
19,29929年３月期第３四半期
16,190(注) 包括利益 30年３月期第３四半期

円

30年３月期第３四半期
29年３月期第３四半期

銭円

52.61
17.76

銭

－－（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

30年３月期第３四半期
28,821
29年３月期
27,536(参考) 自己資本 30年３月期第３四半期 18,098百万円％

18,56917,691
29年３月期

62.7
62.5
17,213百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭

円

29年３月期－5.00
30年３月期－5.00
30年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計

銭円

銭－－

5.00

10.00

円

銭

7.00

12.00

３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
25,800 13.5
770 113.5(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

百万円

％

百万円％

円 銭

1,370

47.2

1,080

90.1

74.23

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名）、 除外―社 （社名）

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

30年３月期３Ｑ

15,400,000株

29年３月期

15,400,000株

29年３月期851,216株②期末自己株式数

30年３月期３Ｑ

851,216株③

期中平均株式数（四半期累計）

30年３月期３Ｑ

14,548,784株※※

29年３月期３Ｑ

14,548,815株

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断できる一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。

中央可鍛工業株式会社(5607) 平成30年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 7（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 7（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 8― 1 ―中央可鍛工業株式会社(5607) 平成30年３月期 第３四半期決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善による設備投資の増加や堅調な雇用・所得情勢を背景に、引き続き緩やかながらも回復傾向で推移いたしました。世界経済におきましては、政治情勢による経済の不確実性が景気の下振れリスクとなるなど、先行きが懸念される状況が続いております。
当社グループの主要取引先であります自動車業界は、国内では、新型車の投入効果により販売台数は堅調に推移しました。海外では米国市場における需要の停滞感が見られるものの、中国・アジアでの生産及び販売が堅調に推移しました。産業機械部品につきましては、建機及びロボット部品が引き続き好調に推移しました。
この様な環境の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は192億99百万円（前年同期比19.1％増加）、営業利益は５億円（前年同期比218.2％増加）、経常利益は10億４百万円（前年同期比116.3％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億65百万円（前年同期比196.0％増加）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①

可鍛事業
当セグメントにおきましては、国内向け小型トラックの受注増加、ミニバンやSUV車の受注が引き続き好調を維持し、また、建機及びロボット部品も引き続き好調に推移した結果、当社グループでは、売上高は186億81百万円（前年同期比19.6%増加）、セグメント利益（営業利益）は11億70百万円（前年同期比35.3%増加）となりました。

②

金属家具事業当セグメントにおきましては、停滞する家具市場において、新商品を中心に継続した販売促進活動を展開した
結果、当社グループでは売上高は６億17百万円（前年同期比7.1%増加）、セグメント損失（営業損失）は21百万円（前年同期はセグメント損失23百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間の総資産は288億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億84百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金、電子記録債権、商品及び製品の増加などにより流動資産が４億69百万円増加し、その他（有形リース資産など）及び関係会社出資金の増加などにより固定資産が８億15百万円増加したことによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ４億６百万円増加し、102億51百万円となりました。主な要因は、その他（設備関係電子記録債務など）が減少したものの、支払手形及び買掛金、電子記録債務の増加などにより流動負債が１億10百万円増加し、その他（長期リース債務など）の増加などにより固定負債が２億96百万円増加したことによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ８億77百万円増加し、185億69百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年３月期の連結業績予想につきましては、平成29年10月25日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
今後、業績予想数値に修正が生じる場合は、速やかに公表いたします。

― 2 ―中央可鍛工業株式会社(5607) 平成30年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
関係会社出資金その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 3 ―

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

2,746,819
4,249,881
1,709,838
29,991
673,412451,025532,318
337,681
10,730,967

2,647,300
4,455,142
1,867,160
30,039820,687
461,537
598,641
319,705
11,200,213

2,288,277
4,673,037
537,9852,973,254
10,472,555
656,1812,196,871
4,522,411
717,125
3,179,266
10,615,676
558,317

3,042,004
2,638,118△3,2005,676,922
16,805,658
27,536,626

3,476,813
2,973,430△3,2006,447,043
17,621,037
28,821,251

中央可鍛工業株式会社(5607) 平成30年３月期 第３四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 4 ―

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

1,999,496
1,916,598
67,000264,11355,924
291,787
1,962,409
6,557,330

2,231,379
2,256,568
42,000264,200
46,65773,6591,753,588
6,668,054

1,388,254
143,874920
78,891
1,675,866
3,287,807
9,845,137

1,190,344
148,214920
74,6032,169,775
3,583,857
10,251,912

1,036,000
574,405
13,987,922△282,718
15,315,609

1,036,000
574,405
14,607,904△282,718
15,935,590

734,451
1,099,857
63,524
1,897,833
478,046
17,691,488
27,536,626

963,728
1,172,960
26,306
2,162,995
470,752
18,569,338
28,821,251

中央可鍛工業株式会社(5607) 平成30年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
災害による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
16,190,692
14,476,820
1,713,872
1,556,569
157,302(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
19,299,027
17,088,397
2,210,630
1,710,061
500,569

3,380
41,854
353,574
86,740485,550

5,886
42,738402,146
73,573524,345

10,183
164,352
3,907
178,443
464,410

14,787
3,418
2,165
20,371
1,004,543

18,399210,051
228,451
235,959
2,222△20,416△18,193
254,152△4,370258,522

4,235－4,2351,000,308
79,738
158,838
238,576
761,731△3,737
765,469― 5 ―中央可鍛工業株式会社(5607) 平成30年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
254,152(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
761,731

122,150△623,379△38,719△495,605△1,035,553△781,401

229,82140,411△37,217
32,690265,706
1,027,438△778,107△3,293

1,030,631△3,193― 6 ―中央可鍛工業株式会社(5607) 平成30年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年12月31日)

該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
可鍛事業

金属家具事業四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

15,614,292

576,400

16,190,692－

16,190,692

－

－－－

－

15,614,292

576,400

16,190,692－

16,190,692

865,303△23,649

841,653△684,350

157,302

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)
(注) １
２
Ⅱ

セグメント利益又は損失(△)の調整額△684,350千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
可鍛事業

金属家具事業

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

18,681,370

617,657

19,299,027－

19,299,027

－－－－－

計

18,681,370

617,657

19,299,027－

19,299,027

セグメント利益又は損失(△)

1,170,808△21,332

1,149,475△648,906

500,569

セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １２

セグメント利益又は損失(△)の調整額△648,906千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 7 ―中央可鍛工業株式会社(5607) 平成30年３月期 第３四半期決算短信（重要な後発事象）(シンジケートローン契約)
当社は、平成29年10月25日開催の取締役会において、株式会社三菱東京UFJ銀行をアレンジャー兼エージェン
ト、株式会社三井住友銀行をコ・アレンジャーとする岐阜県土岐市に建設する新工場の資金調達を目的とした、シンジケーション方式のタームローン契約を行うことを決議し、契約を締結いたしました。
その主な内容は以下のとおりであります。
１．組成金額
20億円
２．契約締結日
平成30年１月16日
３．契約期間
平成30年１月19日～平成39年９月10日
４．担保・保証人なし
５．財務制限条項(1) 本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成29年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
(2) 平成32年３月以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。なお、平成31年３月に終了する決算期は、ここでいう「２期連続」の対象に含めないものとする。

― 8 ―