裁判所職員健康安全管理規程
昭和52年12月1日最高裁判所規程第2号
改正

昭和58年11月16日最高裁判所規程第4号
平成6年7月20日最高裁判所規程第5号
平成13年2月28日最高裁判所規程第5号
平成13年5月30日最高裁判所規程第7号
平成14年2月20日最高裁判所規程第4号
平成16年3月31日最高裁判所規程第4号
平成16年11月10日最高裁判所規程第7号
平成20年9月17日最高裁判所規程第4号
平成31年3月20日最高裁判所規程第2号
令和4年11月16日最高裁判所規程第5号
令和6年2月14日最高裁判所規程第4号

裁判所職員健康安全管理規程
（趣旨）
第一条

裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）の適用を受ける裁判所職員（以下「職員」という。）の保健及び安全保持については、他の法令に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（健康安全管理総括者）
第二条

別表第一の各項に掲げる組織ごとに健康安全管理総括者を置くものとし、健康安全管理総括者は、それぞれ当該各項に定める官職を占める者とする。
２

健康安全管理総括者は、当該裁判所の健康管理者及び安全管理者を指揮し、職員の保健及び安全保持の任に当たるものとする。
（健康管理者、安全管理者等）

第三条

健康管理者及び安全管理者は、別表第二の各項に掲げる組織ごとにそれぞれ当該各項に定める官職を占める者とする。
２

健康管理担当者及び安全管理担当者は、別表第二の各項に掲げる組織ごとに、健康安全管理総括者が指名する者とする。
（健康管理医）第四条

健康安全管理総括者は、適当と認める医師を健康管理医として指名し、又は委嘱しなければならない。
（危害防止主任者）
第五条

健康安全管理総括者は、人事院規則一〇―四（職員の保健及び安全保持）（以下「規則一〇―四」という。）別表第一に掲げる業務に係る作業場ごとに危害防止主任者を指名しなければならない。
２

安全管理者は、危害防止主任者の氏名及びその者が危害の防止に関し行う事務を関係職員に周知させなければならない。
（火元責任者）

第六条

健康安全管理総括者は、防火上適切と認められる施設の区分ごとに火元責任者を置かなければならない。
（健康安全教育）第七条

健康管理者又は安全管理者は、職員の健康の保持増進又は安全の確保のために必要があると認めるときは、職員に対し、健康又は安全に関する教育を実施しなければならない。
（職員の意見聴取）
第八条

健康管理者及び安全管理者は、職員の健康管理及び安全管理に関し、アンケートの実施、懇談会の開催等により職員の意見を聴くことに努めるものとする。
（採用時等の健康診断）
第九条

健康管理者は、職員（次の各号に規定する非常勤職員以外の非常勤職員を除く。以下この条、次条及び第十四条の二において同じ。）の採用に際し、及び職員が新たに規則一〇―四別表第三に掲げる業務に従事するに際し、その者について健康診断を行わなければならない。
一

国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第六十条の二第一項に規定する短時間勤務の官職を占める職員

二

前号に掲げる職員以外の非常勤職員のうち、六月を超える期間規則一〇―四別表第三に掲げる業務に従事する非常勤職員（定期の健康診断）第一〇条

健康管理者は、職員について規則一〇―四第二十条第二項に規定する定期の健康診断を行わなければならない。
（臨時の健康診断）第一一条

健康管理者は、前二条に定める健康診断のほか、伝染性疾患が流行し、又は流行するおそれがある場合等において、必要があると認めるときは、職員について臨時の健康診断を行うものとする。
２

臨時の健康診断の実施に関し必要な事項は、その都度健康管理者が定める。
（健康診断における検査の省略）

第一二条

健康管理者は、職員が第九条又は第十条の健康診断の実施時期前の近接した時期に当該健康診断の検査項目の全部又は一部について医師（歯科医師を含む。以下同じ。）の検査を受けている場合において、その検査がこれらの規定に基づく健康診断における検査の基準に適合していると認めるときは、その検査をもつて当該健康診断における検査項目の全部又は一部に代えることができる。
（面接指導等）第一二条の二健康管理者は、規則一〇―四第二十二条の二の規定により面接指導及びその実施に伴う措置を行わなければならない。
第一二条の三健康管理者は、前条の規定により面接指導を行う職員以外の職員であつて健康への配慮が必要なものについては、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（指導区分の決定を求める場合等）
第一三条

健康管理者は、健康診断又は面接指導の終了後速やかにその結果及びこれに関する資料を健康管理医に提示し、健康に異常があり、又は異常を生ずるおそれがある職員について、規則一〇―四別表第四に掲げる指導区分の決定を求めなければならない。
２

健康管理者は、前項の職員の医療に当たつた医師が指導区分の変更について意見を申し出た
場合その他指導区分の変更をする必要があると認める場合には、所要の資料を健康管理医に提示し、当該職員の指導区分の変更を求めなければならない。

３

前二項の職員について指導区分の決定又は変更がされたときは、健康管理者は、速やかにその旨及び内容を当該職員に通知するとともに、健康安全管理総括者に報告しなければならない。
（事後措置）

第一四条

指導区分の決定又は変更を受けた職員について、事後措置をとる必要があると認められる場合には、健康安全管理総括者は、とるべき事後措置の内容に応じ、権限を有する者に対し、文書で当該事後措置の内容を通知しなければならない。
２

前項の規定による通知を受けた者は、速やかに所要の措置を講じなければならない。

３

当該職員の任命権者以外の者が事後措置をとつた場合には、当該措置をとつた者は、その旨及び内容を任命権者に報告しなければならない。
（脳血管疾患及び心臓疾患の予防のための保健指導）第一四条の二健康管理者は、健康診断において、脳血管疾患及び心臓疾患の発生にかかわる身体の状態に関する検査を受けた職員が当該検査のいずれの項目にも異常の所見があると診断された場合には、当該職員（第十三条第一項の規定により決定を求めた結果、健康管理医から脳血管疾患又は心臓疾患の発生に関し規則一〇―四別表第四に規定する医療の面１又は２の指導区分の決定を受けた職員を除く。）に対し、医師又は保健師の面接による保健指導を行うものとする。
（健康管理記録）第一五条
２

健康管理者は、職員ごとに健康管理記録を作成し、これを保存しなければならない。

健康管理記録は、職員が異動した場合には、当該職員の異動後の組織の健康管理者に送付しなければならない。
（健康管理に関する報告）第一六条

健康安全管理総括者は、前年四月一日に始まる年度における健康診断の実施結果並びに職員に対して行つた健康管理上の指導及び措置を最高裁判所に報告しなければならない。
（中高年齢職員等に対する配慮）
第一七条

健康管理者は、中高年齢職員、健康障害を有する職員その他の健康管理に特に配慮を要する職員については、配置、業務の遂行方法等につき留意するとともに、当該職員及びその上司に対し、健康管理上必要な指導又は助言をしなければならない。
２

健康管理者は、規則一〇―四第十七条に規定する作業に従事する職員について、同条所定の基準を超えないように留意しなければならない。
（健康確保等のための措置）

第一八条

健康安全管理総括者は、職員の健康保持のため勤務環境の整備について必要な措置を講ずるとともに、規則一〇―四第十六条第一項に規定する特定有害業務又はその他の業務で健康障害を生ずるおそれのあるものに従事する職員の健康障害の防止のため必要な措置を講じなければならない。
２

健康管理者及び安全管理者は、定期に、前項の特定有害業務に従事する職員が当該業務を行う勤務環境の検査を実施し、その結果について記録を作成しなければならない。
（危害防止のための措置）

第一九条

安全管理者は、災害の発生を未然に防止するため、作業環境、施設等の整備に留意するとともに、危害防止主任者を置く作業場に関係者以外の者がみだりに立ち入ることを禁止し、その旨を見やすい場所に掲示しなければならない。
（災害発生の危険が生じた場合の措置等）
第二〇条

安全管理者は、災害発生の危険が生じたときは、直ちに職員及び関係機関に通報するとともに、職員に退避、救急活動、消火作業その他の緊急作業を行うよう指示する等適切な措置を講じなければならない。
２

安全管理者は、消火器具、避難器具及び救急器具の整備に努め、随時これらの点検を行うとともに、防火、避難等の訓練を行わなければならない。
（設備等の検査）第二一条

安全管理者は、規則一〇―四第三十二条第一項に規定する検査を行わなければならない。
２

前項の検査は、当該設備等の検査について十分な知識及び技能を有すると認められる職員を検査員に指名し、又は検査代行機関（労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第四十一条第二項に規定する検査代行機関をいう。以下同じ。）等に委託し、若しくは依頼して行うものとする。検査代行機関等が検査を実施する場合には、安全管理者又はこれに代わる者が検査に立ち会わなければならない。
３

第一項の検査のうち設置検査、変更検査及び性能検査の結果についての記録は、安全管理者が作成し、当該設備の廃止後一年間保存しなければならない。

４

第一項の検査のうち定期検査の結果についての記録は、安全管理者が設備等の種類ごとに作成し、当該検査の終了後三年間保存しなければならない。
（設備等の届出）

第二二条

規則一〇―四別表第七に掲げる設備等が設置され、変更され、若しくは廃止されたとき、又は規則一〇―四別表第八第一号から第九号までに掲げる設備等が設置され、若しくは廃止されたときは、健康安全管理総括者は、速やかに当該設備等に関する事項を最高裁判所に届け出なければならない。
（災害等の報告）
第二三条

職員の勤務する場所において規則一〇―四第三十五条第一項各号に掲げる災害又は事故が発生したときは、健康安全管理総括者は、速やかにその発生状況等について最高裁判所に報告しなければならない。
附則（施行期日）
１

この規程は、昭和五十三年一月一日から施行する。
（経過措置）

２

この規程の施行前にされた指導区分の決定又は変更及び事後措置は、この規程の規定によつてされたものとみなす。

３

この規程の施行前に作成された健康管理に関する記録は、この規程の規定によつて作成された健康管理記録とみなす。

４

健康安全管理総括者は、この規程の施行の日から三月以内に、規則一〇―四別表第七及び第八第一号から第九号までに掲げる設備等に関する事項を最高裁判所に届け出なければならない。
附則（昭和五八年一一月一六日最高裁判所規程第四号）

この規程は、昭和五十八年十二月一日から施行する。
附則（平成六年七月二〇日最高裁判所規程第五号）

この規程は、平成六年八月一日から施行する。
附則（平成一三年二月二八日最高裁判所規程第五号）

この規程は、平成十三年四月一日から施行する。
附則（平成一三年五月三〇日最高裁判所規程第七号）

この規程は、平成十三年七月一日から施行する。

附則（平成一四年二月二〇日最高裁判所規程第四号）

この規程は、平成十四年三月一日から施行する。
附則（平成一六年三月三一日最高裁判所規程第四号）

この規程は、平成十六年四月一日から施行する。
附則（平成一六年一一月一〇日最高裁判所規程第七号）

この規程は、平成十六年十二月一日から施行する。
附則（平成二〇年九月一七日最高裁判所規程第四号）

この規程は、平成二十年十月一日から施行する。
附則（平成三一年三月二〇日最高裁判所規程第二号）

この規程は、平成三十一年四月一日から施行する。
附則（令和四年一一月一六日最高裁判所規程第五号）

この規程は、令和五年四月一日から施行する。
附則（令和六年二月一四日最高裁判所規程第四号）

この規程は、令和六年四月一日から施行する。

別表第一（第二条関係）
組織区分

健康安全管理総括者

最高裁判所

事務総局人事局長（保健に係るもの）
事務総局経理局長（安全保持に係るもの）

高等裁判所

事務局長

地方裁判所

地方裁判所長（管轄区域内の簡易裁判所及び検察審査会を含む。）
家庭裁判所

家庭裁判所長

別表第二（第三条関係）
組織区分
最高裁判所

健康管理者

安全管理者

事務総局人事局能率課長

事務総局経理局管理課長

司法研修所

事務局総務課長

事務局経理課長

裁判所職員総合研修所

事務局総務課長

事務局経理課長

高等裁判所

事務局人事課長

事務局会計課長（司法研修所及び裁判所職員総合研修所を除く。）（管理課の置かれている庁にあつては、事務局管理課長とする。）
地方裁判所事務局総務課長

事務局会計課長又は事務局経（管轄区域内の簡易裁判所及 （人事課の置かれている庁に 理課長
び検察審査会を含む。）

あつては事務局人事課長とし、最高裁判所が別に定める庁にあつては最高裁判所が別に定める官職とする。）

家庭裁判所

事務局総務課長

事務局会計課長又は事務局経（人事課の置かれている庁に 理課長
あつては事務局人事課長とし （会計課及び経理課の置かれ、最高裁判所が別に定める庁 ていない庁にあつては、事務にあつては最高裁判所が別に 局総務課長とする。）定める官職とする。）