税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ！

税務・財務・会計相談

事業承継税制・Ｍ＆Ａ税制・組織再編税制‒Ⅵ
個人版事業承継税制

村上 敬子（むらかみ けいこ）
村上敬子税理士事務所
税理士 日本経済新聞は、2018年４月から始まった新たな法人版事業承継税制によって、スタート １年目となる2018年分の贈与税の支払いが約400億円猶予されたことがわかったとしています。  この税制は、中小企業経営者の次世代経営者への引継ぎを支援する目的で、2009年度税制改正  により導入され、その後も改正を重ね、昨年度の2018年度税制改正では事業承継をより一層促  進するため、10年間の特例措置が設けられました。同紙はこれにより利用実績が旧制度の2017  年の４倍弱に増え、一定の改革効果がみられるとしています。
 更に今年度の2019年度税制改正では、個人版事業承継税制が新設されましたが、本誌７月号  では、個人版事業承継税制が創設されるに至った風景のようなものを眺めてみました。経営者が  高齢の場合、期せずして突然の事業承継になるケースも多く、そうした場合、税負担が大きくな  る傾向にあります。事業を永続的に発展させていくためには、法人化することが望ましいとされ  ていますが、弁護士法人、公認会計士法人、税理士法人、司法書士法人など士業にかかわる法人  や医療法人などには非上場株式等の納税猶予の適用は認められません。これらの業種での個人事  業者や病院・診療所、不動産仲介業、旅館業、町工場などは個人版事業承継税制において想定さ  れる対象者となっていますので、検討してみる価値はあるのではないでしょうか。また一方、
「個 人事業承継計画書」を提出して実行に移せないと、何もしない場合より税負担が増えるケースも  ありますので、適用申請の適否については慎重に判断する必要があります。
 そこで今月号では、個人版事業承継税制の具体的な制度の内容を見ていきます。我が国が直面  している事業承継問題に、今後この制度がどのような改革効果をもたらすことになるのかを探り  つつ見ていきたいと思います。昨年の９月号から全６回シリーズで見てきた事業承継税制・Ｍ＆Ａ  税制・組織再編税制の最終回は、個人版事業承継税制です。
46

福島の進路 2019. 9税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ〔質問１〕
個人版事業承継税制の適用を受けるためには、「個人事業承継計画」を都道府県知事に提出しなければならないと聞きましたが、その計画書はどのようなものですか？また、特に留意しなければならないことは何ですか。
〔回答〕

月31日までに都道府県知事に提出されたものをいいます。
３．「個人事業承継計画」への記載内容
個人事業承継計画は、「A４判の用紙３枚に承継の簡単な計画を記載すればよい」こととされています。様式は中小企業庁のウェブサイトに掲載されています（施行規則第17条第４項の規定による確認申請書（個人事業承継計画）様式第21の「個人事業承継計画」は、原則として2019年４３）。

月１日から2024年３月31日までの間に、「事業内⑴容」「常時使用する従業員数」「先代経営者の氏「常時使用する従業員の数」は、認定経営革新名」などの必要事項を記入して、後継者が都道府等支援機関が「指導・助言を行った年月日」にお県知事に提出しなければなりません。

ける従業員数を記入します。

１．
「個人事業承継計画」の都道府県知事への提出⑵

常時使用する従業員の数

特定事業用資産を一括贈与若しくは相続又は遺先代事業者
先代事業者の欄には、この申請を行う時点の個贈により後継者が取得した場合に贈与税又は相続人である中小企業者を記入します。

税の全額の納税を猶予される制度（個人版事業承⑶承継の時期継税制）の適用を受ける場合には、原則として贈与の場合の認定申請時には、個人事業承継者

2019年４月１日から2024年３月31日までに認定経（後継者）は「その事業に３年以上従事」してい

営革新等支援機関の指導及び助言を受けて策定しなければなりませんが、申請（計画提出）時点でた「個人事業承継計画」を都道府県知事に提出し、はそのような制限はありません。

確認を受ける必要があります。

先代事業者が保有する特定事業用資産を個人事

２．
「個人事業承継計画」とは業承継者が取得するまでの時期は「2028年12月31

認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受け日まで」であればよく、適切な時期を記載するこて、中小企業者である個人事業者（後継者）が策とになります。

定した計画であって、「被相続人」「後継者」「承⑷承継時期までの経営上の課題と対応継までの経営見通し」「承継後の事業計画」等が先代事業者と個人事業承継者は、自社の強み・記載されたもので、2019年４月１日から2024年３

弱みを明確にして、限られた経営資源を時代の流

福島の進路 2019. 947

税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ
れに適応する分野に集中するなど、経営上の課題提出し、2028年12月31日までに特定事業用資産のと対応を明確にしなければなりません。

贈与を受けて個人版事業承継税制の適用を受ける⑸

納税猶予中に、贈与した先代事業者が死亡した場

承継後の経営計画明確にした経営上の課題と対応を「承継後の具合には、贈与時点の特例事業用資産の評価額を相体的な実施内容」として経営計画にまとめます。

続財産とみなして相続税が課税され、切替確認がこれらは綿密なものでなく、概要でよいとされて認められるとその特例事業用資産に対応する相続います。

税額の全額が猶予されます。

⑹

認定経営革新等支援機関の所見
認定経営革新等支援機関は「認定を受けているID 番号」「名称」「代表者の氏名」「住所」及び「指導・助言を行った年月日」を記載し、指導・その他の留意事項■ 計画を提出せず、先代事業者が「死亡」した場合⑴

2019年１月１日から2024年３月31日までに助言した内容を「認定経営革新等支援機関による指導・助言の内容」欄に記載します。
４．
「個人事業承継計画」の提出で留意すべき事項⑴

2028年12月31日までの贈与
2024年３月31日までに「個人事業承継計画」を提出した場合には、個人版事業承継税制の適用を受ける権利を獲得しますが、2028年12月31日まで2024年３月31日まで「個人事業承継計画」を都道府県知事に提出しないで、（2024年３月31日までに）先代事業者が死亡した場合には、死亡後に一定の手続をすることによって個人版事業承継税制の適用を受けることができます。
⑵

2024年４月１日以後
2024年３月31日までに「個人事業承継計画」に特定事業用資産を後継者に贈与しなければ個人を提出しないで、2024年４月１日以後に先代事版事業承継税制の適用を受ける権利を喪失します。

業者が死亡した場合には、個人版事業承継税制

なお、2024年４月１日から2028年12月31日までの間に、先代事業者が後継者に特定事業用資産を贈与する前に死亡しても、個人版事業承継税制による相続税の納税猶予の適用を受けることができます。の適用を受けることができません。
■ 計画を提出せず、先代事業者が「贈与」をした場合2024年３月31日までに「個人事業承継計画」を提出しなかった場合の、2024年４月１日以後の特定事業用資産の贈与については、適用のた納税猶予中の贈与に対応する相続税にも適用めの要件をすべて満たしていても、個人版事業2024年３月31日までに「個人事業承継計画」を承継税制の適用を受けることができません。

⑵

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福島の進路 2019. 9

税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ要です。

〔質問２〕

⑵

個人版事業承継税制の適用対象となる「個人その特定事業用資産に係る事業について「開業事業者」の主な要件と「資産の範囲」について届」を提出していること、青色申告の承認を受け教えてください。
〔回受贈者又は相続人等て、「65万円青色申告特別控除」の適用を受けてい答〕ること又は受ける見込みであること等が必要です。

１．対象となる個人事業者等⑶⑴「贈与者又は被相続人と生計を一にする配偶者贈与者又は被相続人代表者以外の所有者からの贈与・相続等｢65万円青色申告特別控除の適用（正規の簿記その他の親族及びこれに類する者」の事業の用にの原則によるもの）｣ を受けて、その事業につい供されていた資産（その贈与者の贈与日の属するて ｢その贈与の日の属する年｣ ｢その前年｣ ｢その年の前年分又はその被相続人の相続開始日の属す前々年｣ の確定申告書を提出していたこと等が必る年の前年分の事業所得に係る青色申告書の貸借【図１】個人版事業承継税制の対象となる資産の範囲
対象

範

囲

土

地

面積 400㎡までの部分（棚卸資産に該当しないもの）

建物

床面積 800㎡までの部分（棚卸資産に該当しないもの）

減価償却資産固定資産税又は営業用として自動車税もしくは軽自動車税の課税対象となっているものその他これらに準ずるものに限る＜具体例＞○機械・器具備品（工作機械 ･ パワーショベル ･ 診療機器等）○車両・運搬具○生物（乳牛等､ 果樹等）
○無形償却資産（特許権等） 等【図２】個人版事業承継税制の対象となる事業用資産の範囲

個人事業者が保有している資産• 自宅の宅地等、自宅の建物等、預貯金、有価証券、金品 など
うち、事業用資産（事業の用に供されている資産）

⎱⎰

資産の種類
として対象外不動産貸付用の宅地
不動産貸付用の建物
棚卸資産
事業用の預貯金売掛金など

 事業用の宅地等（400㎡）
 事業用の建物（800㎡）
 減価償却資産（固定資産税の課税対象等）

納税猶予の対象

うち、特定事業用資産

⎰⎱•
•
•
•
•

事業の種類
として対象外特定事業用資産のうち
ವઘၠ੒峘ి৷峼岰岻峵峬峘 特例事業用資産
 特例受贈事業用資産

出典：中小企業庁 HP「個人版事業承継税制の概要」
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2019/190403kojin_manual_1.pdf

福島の進路 2019. 949

税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ対照表に計上されているものに限る）で、「贈与渡の場合はその時点の相続税評価額の50％が下者（被相続人）の贈与（相続開始の日の翌日から限）を基に贈与（相続）税額等を再計算し、再計１年以内に贈与または相続等により取得するも算した税額と過去５年間の必要経費不算入対価等の）も対象となります。の合計額が当初の納税猶予税額を下回る場合には、２．対象となる事業用資産その差額を免除する手当てがされています。再計

特定事業用資産は、贈与者又は被相続人（＊１）（＊２）の事業（＊３）の用に供されていた次の資産算した税額は納付しなければなりません。に① 「再評価又は売却価格」を基に「贈与（相限定されます。

続）税額等」を再計算〔質問３〕② 再計算した税額に「過去５年間の必要経費個人版事業承継税制による納税猶予を適用し不算入対価等」を加算た後に、事業を続けられなくなってしまっても、猶予税額の免除や減免はあるのでしょうか。
〔回③ その合計額が、当初の納税猶予税額を下回る場合には、その差額が免除

答〕

事業の継続が困難な一定の事由が生じた場合に④は、その時点の評価額で贈与（相続）税を再計算再計算した税額を納付し、その税額と一定の金額を合計した金額が当初＜事業の継続が困難な一定の事由＞の納税猶予税額を下回る場合には、その差額を免❶ 直前の３年間のうち２年以上、その事業に係る事業所得の金額がゼロ未満である場合除する手当てがされています。

❷ 直前の３年間のうち２年以上、その事業に１．減免制度の概要

係る総収入金額が前年を下回る場合事業の継続が困難な一定の事由が生じた場合に、❸ 後継者が心身の故障等によりその事業に従特例事業用資産等の全部の譲渡等をしたとき又は事できなくなった場合その事業を廃止したときには、その対価の額（譲【図３】事業の継続が困難な事由が生じた場合の納税猶予額の免除について【譲渡・廃止時】【贈与・相続時】

特例事業
用資産等の価額

税免除額

税額（再計算）一定の事由 ※１

事業廃止時の相続税評価額又は実際の売却価格（相続税評価額の５割が下限）
過去５年間の必要経費不算入
対価等 ※２ は税額に加算

出典：国税庁 HP：個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（個人版事業承継税制）のあらまし」より作成
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/jigyo-shokei/pdf/0019005-090.pdf―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（＊１）
 贈与者又は被相続人には、その贈与者又は被相続人と生計を一にする配偶者その他の親族を含みます。
（＊２）
 不動産貸付業、駐車場業、自転車駐車場業を除きます。
（＊３）
 その贈与者の贈与の日の属する年の前年分又は被相続人の相続開始の日の属する年の前年分の事業所得に係る青色申告書の貸借対照表に計上されているものに限ります。

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税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ＜必要経費不算入対価等＞

定資産の保有割合が総資産等の総額の70％以上と後継者の親族など特別関係者がその事業に従事したことその他の事由により、後継者から支払を受けた対価又は給与で、所得税法第56条又は第57条の規定により、その事業に係る事業所得の金額の計算上必要経費に算入されるもの以外のものをいいます。
■ 所得税法第56条：事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例■ 所得税法第57条：事業に従事する親族がある場合の必要経費の特例なる事業をいいます。
次の②＋③に掲げる金額の合計額―――――――――――――――
次の① + ③に掲げる金額の合計額
≧ 70％（100分の70以上）① その日におけるその事業に係る貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額の総額② その日におけるその事業に係る貸借対照表に計上されている特定資産（現金、預貯金、有価証券、個人事業者が現に自ら使用していない不動産、ゴルフ会員権、貴金属、個人事業者及びその特別関係者に対する貸付金等）〔質問４〕
資産保有型事業と資産運用型事業は個人版事業承継税制が適用できないと聞きましたが、これらはどのような事業のことですか。
〔回の帳簿価額の合計額③ その日以前５年以内において、その個人と政令で定める特別の関係のある者（特別関係者）がその個人から受けた必要経費不算入対価等（特別関係者に対して支払われた対価ま答〕

特定資産の保有割合が総資産等の総額の70％以上となる事業を「資産保有型事業」といい、特定資産からの運用収入が事業の総収入金額の75％以上となる事業を「資産運用型事業」といいます。
資産保有型事業又は資産運用型事業に該当する

たは給与の金額で当該後継者の事業所得の計算上、必要経費の額に算入されないものをいう）の合計額⑵ 資産保有型事業に該当しない場合（適用除外要件）と、個人版事業承継税制の適用を受けることがで次の事由により資産保有型事業に該当した場合きません。また、個人版事業承継税制の適用中に、において、その「該当した日以後６か月経過する資産保有型事業又は資産運用型事業に該当すると、日までに該当しなくなったとき」は、資産保有型一定の適用除外要件に該当した場合を除いて、贈事業に該当しないものとみなされ、納税猶予取消与税又は相続税の納税猶予の期限が確定し、「その対象となりません。の贈与税額又は相続税額の全額」と「利子税」の納付が必要となります。

行ったこと

１．資産保有型事業とは⑴

定❶ 事業活動のために必要な資金の借り入れを❷ 事業活動のために必要な資金を調達するた義めの特定資産の譲渡その他事業活動上生じた個人の特定事業用資産に係る事業の資産状況を（＊４）

確認する期間のいずれかの日

偶発的な事由でこれに類するもの

において、特―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（＊４）
 「特定事業用資産の贈与日（相続開始の日）の属する年の１月１日」から「特例事業受贈者（特例事業相続人等）の猶予中贈与税額（相続税額）に相当する贈与（相続）税の全部につき納税猶予の期限が確定する日」まで。

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税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ

２．資産運用型事業とは⑴

定〔回義答〕

後継者が相続又は遺贈により取得した特例事業

個人の特定事業用資産に係る事業の資産状況を用資産に係る相続税の全額が猶予されます。この確認する期間のいずれかの日（＊５）において、特制度の適用を受けるためには、経営承継円滑化法

定資産の保有割合が総資産等の総額の70％以上とに基づく都道府県知事の ｢認定｣ を受け、事業をなる事業をいいます。

継続すること等が求められます。事業継続後、後

特定個人事業資産の運用収入――――――――――――――――――――
特定事業用資産に係る事業所得の総収入金額
≧ 75％⑵ 資産運用型事業に該当しない場合（適用除外要件）

継者が死亡した等の一定の場合には、猶予された相続税が免除されます。
納税猶予適用後は、原則として都道府県への報告（年次報告）は必要ありませんが、税務署へは、３年に一度報告（継続届出）をする必要があります（図４及び図５参照）。

事業活動のために特定個人事業資産を売却したこと等の事由により、資産運用型事業に該当した＜個人版事業承継税制と小規模宅地等の軽減特例

場合において、「その年１月１日からその翌年12との関係＞月31日までの期間に該当しなくなったとき」は、特例事業相続人等が、個人版事業承継税制の相資産運用型事業に該当しないものとみなされ、納続税の納税猶予・免除制度の適用を受けると、特税猶予取消の対象となりません。

例事業相続人等はもとより他の相続人等も、相続税の「特定事業用宅地等」の軽減特例は適用を受〔質問５〕
個人事業用資産の相続税の納税猶予・免除制
度の概要を教えてください。

けることができません。
また、他の相続人等が「特定事業用宅地等」の軽減特例の適用を受けると、後継者は個人版事業承継税制の相続税の納税猶予・免除制度の適用を受けることができません。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（＊５）
 「特定事業用資産の贈与（相続開始）の日の属する年の前年１月１日」から「特例事業受贈者（特例事業相続人等）の猶予中贈与（相続）税額に相当する贈与（相続）税の全部につき納税の猶予に係る期間が確定する日の属する年の前年12月31日」まで。

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福島の進路 2019. 9

税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ
先代事業者等（被相続人）に係る相続等により取得した宅地等について、小規模宅地等の特例の規模宅地等の区分に応じ、個人版事業承継税制の相続税の納税猶予の適用が制限されます。

適用を受ける者がある場合、その適用を受ける小【図４】相続税の納税猶予制度の概要
特定事業用資産被相続人の事業（不動産貸付業等を除く）の用に供されていた資産で、青色申告書の貸借（納税猶予対象資産）対照表に計上されているもの○土地：面積400㎡までの部分（棚卸資産に該当しないもの）○建物：床面積800㎡までの部分（棚卸資産に該当しないもの）○減価償却資産納税猶予額等制度の適用を受ける特定事業用資産のみを取得した場合の相続税の全額を猶予※事業に関するもの以外の債務であることが明らかなものを除く

個人事業承継計画

2024年３月31日までに提出して確認を受ける

都道府県知事の認定

都道府県知事の「経営承継円滑化法の認定」を受ける
申請は相続開始後８か月以内に都道府県知事に対して行う必要がある
認定の有効期限は「経営承継円滑化法第12条第１項の認定を受けた日の翌日から２年を経過する日」※「先代事業者と生計を一にする親族」が所有する特定事業用資産の相続等は、先代事業者からの相続開始の日から１年を経過する日までのものに限定されている

開業届・青色承認申請

開業届：事業開始の日から１か月以内（後継者である相続人）

青色承認申請書：相続開始を知った日に応じて所定の日まで相続税の申告と担保の提供

相続税の申告：相続開始があったことを知った日の翌日から10か月以内※「都道府県知事から交付を受けた認定書」「その他の書類」を添付※定められた担保の提供

先代事業者等の要件⑴

被相続人が先代事業者である場合
 その事業について、その相続開始の日の属する年、その前年、その前々年の確定申告について65万円の青色申告特別控除の適用を受けて提出していること⑵

被相続人が先代事業者以外である場合① 先代事業者の相続開始または贈与の直前において「先代事業者と生計を一にする親族」であること②

後継者（特例事業相続人等） ①の要件

先代事業者からの贈与または相続「後」に開始した相続に係る被相続人であること
中小企業経営承継円滑化法の中小企業者であって円滑化法認定を受けていること② 相続開始の直前においてその特定事業用資産に係る事業に従事していたこと（被相続人が60歳未満で死亡した場合には不要）③ 相続開始の時から相続税の申告期限までの間にその特定事業用資産に係る事業を引き継ぎ、その申告期限まで引き続きその特定事業用資産の全てを有し、かつ、自己の事業の用に供していること④ 相続税の申告期限において、その特定事業用資産に係る事業について開業届出書を提出し、青色申告の承認を受けていることまたは受ける見込みであること⑤ 相続開始の時において、その特定事業用資産に係る事業が資産保有型事業、資産運用型事業及び性風俗関連特殊営業のいずれにも該当しないこと⑥ 先代事業者から相続等により財産を取得した者が、特定事業用宅地等の小規模宅地等の軽減特例の適用を受けていないこと⑦

中小企業経営承継円滑化法の個人事業承継計画の確認を受けていること

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税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ
納税猶予の継続要件

引き続き特例事業用資産を保有する相続税の申告期限から３年ごとに、一定の書類を添付して継続届出書を税務署長に提出※継続届出書の提出がない場合は、猶予相続税額の「全額」と利子税を納付

相続税の猶予税額の免除「免除届出書」「免除申請書」の提出①

特例事業相続人等が死亡した場合② 特定申告期限の翌日から５年を経過する日後に、特例事業用資産の全てについて「免除対象贈与」を行った場合③ 事業を継続することができなくなったことについてやむを得ない事由がある場合④

破産手続開始の決定などがあった場合⑤ 事業の継続が困難な一定の事由が生じた場合において、特例事業用資産の全ての譲渡・事業の廃止をしたとき相続税の全額と利子の納付①

事業を廃止する場合②

資産管理事業または性風俗関連特殊営業に該当した場合③ 特例事業用資産に係る事業について、その年のその事業に係る事業所得の総収入金額がゼロとなった場合

小規模宅地等の特例の適用④

青色申告の承認が取り消された場合⑤

青色申告の承認申請が却下された場合

特定事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例との併用は不可※特定事業用宅地等以外の小規模宅地等についてはその区分に応じ適用が制限【図５】個人事業用資産の相続税の納税猶予制度の適用要件〇土地〇建物〇減価償却資産

先代事業主（被相続人）の要件〇3年以上青色申告を行っている

事

業

継続

有形減価償却資産
無形減価償却資産
生物等

青色申告書のＢＳに計上

特定事業用資産の要件

先代事業主
事業・資産保有継続要件

後継者（特例事業相続人等）の要件

特定事業用資産の相続〇相続開始直前に先代の事業等に従事していること（先代が60歳以上である場合）〇開業届を提出すること〇青色申告を行うこと
等

廃業していないこと
風俗営業に該当しないこと
資産管理事業に該当しないこと

事

後継者「個人事業承継計画」を提出（2024年3月31日まで）「経営承継円滑化法による認定」の申請（相続開始後8か月以内）

認定
都道府県知事

総収入金額が零でないこと[認定基準]
事業、資産、後継者に関する要件の判定（円滑化省令）

業

継等

続

「開業届」の提出（事業開始日から1か月以内）「青色申告の承認申請書」の提出（相続開始日に応じた一定の日まで）「相続税申告書」の提出と「担保」の提供（相続税の申告期限まで）

税務署

出典：「制度の正しい理解・活用に役立つ個人版事業承継税制」TKC 全国会特例事業承継税制対応プロジェクト PPT

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福島の進路 2019. 9

税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａの適用を受けるためには、経営承継円滑化法に基〔質問６〕
個人事業用資産の贈与税の納税猶予・免除制
度の概要を教えてください。
〔回づく都道府県知事の ｢認定｣ を受け、事業を継続すること等が求められます。事業継続後、後継者が死亡した等の一定の場合には、猶予された贈与答〕税が免除されます。

後継者が贈与により取得した特例受贈事業用資

なお、納税猶予適用後は、原則として都道府県産に係る贈与税の100％が猶予されます。本制度への報告（年次報告）は必要ありませんが、税務【図６】贈与税の納税猶予制度の流れ①

個 人 事 業 承 継 計 画

2024年３月31日までに提出して確認を受ける②

特 定 事 業 用 資 産全ての贈与を受ける③

都道府県知事の認定

経営承継円滑化法の認定（贈与を受けた年の翌年１月15日までに申請）④

開業届・青色承認申請

後継者が税務署に提出する⑤

贈与税申告・担保提供後継者が税務署に申告及び担保の提供を行う⑥

贈 与 者 の 死 亡 時「贈与時の価額」を相続財産に加算【図７】個人事業用資産の贈与税の納税猶予制度の適用要件〇廃業届を提出すること〇3年以上青色申告を行っている事

業

継〇土地〇建物〇減価償却資産等

有形減価償却資産
無形減価償却資産
生物

青色申告書のＢＳに計上

特定事業用資産の要件

先代事業主（贈与者）の要件

先代事業主

続事業・資産保有継続要件
後継者（特例事業受贈者）の要件〇贈与前に3年以上先代の事業等に従事〇開業届を提出すること〇青色申告を行うこと〇20歳以上であること

事

業

特定事業用資産の贈与総収入金額が零でないこと
廃業していないこと
風俗営業に該当しないこと
資産管理事業に該当しないこと

等

等

継後継者

続

3年前
「個人事業承継計画」を提出（2024年3月31日まで）「経営承継円滑化法による認定」の申請（贈与を受けた年の翌年1月15日まで）

認定
都道府県知事

[認定基準]
事業、資産、後継者に関する要件の判定（円滑化省令）

事

業

継

続

「開業届」の提出（贈与日から1か月以内）「青色申告の承認申請書」の提出（贈与日から2か月以内）「贈与税申告書」の提出と「担保」の提供（贈与税の申告期限まで）

税務署

出典：「制度の正しい理解・活用に役立つ個人版事業承継税制」TKC 全国会特例事業承継税制対応プロジェクト PPT

福島の進路 2019. 955

税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ
署へは、３年に一度報告（継続届出）をする必要があります（図６及び図７参照）。

３．贈与税の納税猶予から相続税の納税猶予への切替制度の主な概要は、相続税の納税猶予・免除制

贈与税の猶予税額の免除事由の「①贈与者であ度の概要と同様ですが、次の贈与税のみの要件等る先代事業者等が死亡した場合」には、特例受贈には注意が必要です。

事業用資産は相続等により取得したものとみなさ

１．先代事業者等（贈与者）の要件れて、「贈与時の価額」により他の相続財産と合⑴ 贈与者が先代事業者である場合、次の全てを算して相続税を計算します。

満たす者

その際「都道府県知事の円滑化法における継続① その贈与の時において事業廃止届出書を提確認」を受け、一定の要件を満たす場合には、そ出していること、または、贈与税の申告期限の相続等により取得したとみなされた特例受贈事までに事業廃止届出書を提出する見込みであ

業用資産について、「個人事業用資産についてのること相続税の納税猶予及び免除」の適用を受けること② その事業について「その贈与の日の属する年」「その前年」「その前々年」の確定申告書を、65万円青色申告特別控除の適用を受けて提出していることができます。
先代事業者等が死亡した場合には、特例受贈事
業用資産は相続等により取得したものとみなす⑵ 贈与者が先代事業者「以外」の場合、次の「贈与時の価額」により他の相続財産と合算し「全て」を満たす者て相続税を計算① 先代事業者の贈与又は相続開始の直前において「先代事業者と生計を一にする親族」であること② 先代事業者の個人版事業承継税制の適用に係る贈与又は相続「後」に、特定事業用資産の贈与をしていること「都道府県知事の円滑化法における継続確認」
を受けた場合には、相続税の納税猶予制度の適用を受けることができる
４．相続時精算課税
特定事業用資産の贈与を相続時精算課税で受け２．後継者（特例事業受贈者）の要件ていて、受贈者が先に死亡した場合や次の後継者① その贈与の日において20歳（2022年４月１日に贈与した場合等で、猶予税額の全部又は一部免以後の贈与については、18歳）以上であること除を受けたときは、「贈与者が死亡したときの相② 贈与の日まで引き続き３年以上にわたりその続時精算課税の対象」から除外され、二重に課税

特定事業用資産に係る事業に従事していたことされることはありません。

本稿で参照した資料等は、以下のサイトでご確認いただけます。
中小企業庁 HP「個人版事業承継税制の概要」
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2019/190403kojin_manual_1.pdf
国税庁 HP：個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（個人版事業承継税制）のあらまし」より作成
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/jigyo-shokei/pdf/0019005-090.pdf

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