ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）平成 30 年 3 月

国土交通省
総合政策局 公共事業企画調整課
水管理・国土保全局 河川環境課

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）
目

次

はじめに
第1章 総則 ....................................................................................................................... 1
1.1

目的...................................................................................................................... 1

1.2

適用範囲

............................................................................................................... 2

1.3

用語の定義

........................................................................................................... 4.................................................................................................... 8

第2章 維持管理の基本
2.1

ダム用ゲート設備等に求められる機能 ................................................................ 82.2

維持管理の基本方針

2.3

設備区分の評価

2.4

装置･機器等の特性 ............................................................................................... 23

2.5

装置・機器の取替・更新年数............................................................................................. 11.................................................................................................... 19.............................................................................. 29

第3章 点検 ....................................................................................................................... 34
3.1

点検の基本

........................................................................................................... 34

3.2

点検の実施方針.................................................................................................... 40

3.3

装置・機器の診断................................................................................................ 54

第4章 整備・更新の優先順位......................................................................................... 56

4.1

整備・更新の優先順位の決定.............................................................................. 56

4.2

健全度の評価........................................................................................................ 59

4.3

設置条件の評価.................................................................................................... 70

4.4

機能的耐用限界の評価

4.5

総合評価

......................................................................................... 75............................................................................................................... 77

第5章 整備・更新............................................................................................................ 79

5.1

整備の基本

5.2

整備の実施方針

5.3

取替・更新の実施方針

第6章 維持管理計画........................................................................................................... 79.................................................................................................... 81......................................................................................... 83........................................................................................................ 85

参考資料 致命的機器の抽出の考え方

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新検討マニュアル（案）改定検討委員会

委

員

名

簿

委員長

山

田

正

中央大学理工学部都市環境学科 教授

委

員

高

見

勲

南山大学理工学部機械電子制御工学科 教授

委

員

角

哲

也

京都大学防災研究所水資源環境研究センター 教授

委員

宮 武 一 郎国土交通省総合政策局公共事業企画調整課 施工安全企画室長

委員

佐 藤 常 人国土交通省大臣官房技術調査課電気通信室 課長補佐

委員

小 澤 直 樹国土交通省総合政策局公共事業企画調整課 施工安全企画室 課長補佐

委員

阿 部 成 二国土交通省水管理・国土保全局河川環境課 河川保全企画室 課長補佐

委

員

佐

国土交通省水管理・国土保全局河川環境課 流水管理室 課長補佐

委員

金 銅 将 史国土交通省国土技術政策総合研究所河川研究部 大規模河川構造物研究室 室長

委員

狩 野 武 志国土交通省東北地方整備局企画部 施工企画課長

委員

奥 山 吉 徳国土交通省東北地方整備局河川部 河川管理課長

委

員

岡

明

国土交通省中部地方整備局企画部 施工企画課長

委員

安 田 幸 男

国土交通省中部地方整備局河川部 河川管理課長

委員

梶 田 洋 規国立研究開発法人土木研究所技術推進本部 上席研究員

委員

石 神 孝 之国立研究開発法人土木研究所水工研究グループ水理チーム 上席研究員

委員

竜 澤 宏 昌独立行政法人水資源機構ダム事業本部ダム事業部 ダム管理課長

委員

高 須 修 二一般財団法人ダム技術センター ダム技術研究所 所長

委

員

井

一般財団法人水源地環境センター 企画部長

委員

馬 場 浩 史

藤

智

山

彰

聡

一般社団法人ダム・堰施設技術協会 技術委員

※平成 30 年 3 月時点の委員及び役職

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）

はじめにダムに設置されているゲートおよびその関連設備は、ダム貯留水の取水・放流、流量調節等を目的に設置されており、洪水調節、流水の正常な機能維持、上水道、工業用水道、かんがい等の各種用水補給、発電等、国民の生命・財産を守るとともに、快適な生活を享受する上で欠かすことのできない重要な施設である。
これらの施設は、高度成長期の整備に合わせて集中的に設置され、その半数以上の施設が設置
から約 30 年以上を経過し老朽化が進んでいる。
その一方で、確実な操作及び稼動が必要とされており、厳しい財政状況の中で的確な点検・整備の実施による機能保持が求められている。
ダム用ゲート設備等の点検・整備・更新については、平成 23 年 4 月に制定された「ダム用ゲー
ト設備等点検・整備・更新検討マニュアル（案）」に基づき実施しているが、制定後 6 年を経過しており、その間、平成 25 年 4 月の「安全を持続的に確保するための今後の河川管理のあり方について」（社会資本整備審議会答申）において、状態監視型予防保全に移行する方向性が打ち出され、
平成 26 年 5 月の「国土交通省インフラ長寿命化計画（行動計画）」においては、メンテナンスサ
イクルの構築に向けた施策を確実に推進していくこととしている。
これらの情勢の変化に対し、現行のマニュアルでは、主に次のような課題があり、改定が必要となっている。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

機器・装置等の特性として致命・非致命的機器についての見直しが未実施
機器・装置の標準的な取替・更新年数についての見直しが未実施
点検結果における傾向管理を考慮した健全度評価指標が未設定
点検結果における傾向管理項目の見直し（追加）が未実施
状態監視型予防保全に必要な傾向管理基準値が未設定
ダム用ゲート設備等点検・整備標準要領（案）が未策定
その他「河川用ゲート設備点検・整備・更新マニュアル（案）」との整合

よって、有識者と管理者による「ダム用ゲート設備等点検・整備・更新検討マニュアル（案）改定検討委員会（委員長：山田正中央大学教授）」を設置し、以上の課題に対応すべく状態監視型予防保全手法、診断に寄与する技術的な評価手法を具体化するとともに、致命的機器・非致命的機器の見直し、整備・更新の標準年数の再評価も併せて実施した。その結果を反映させ、「ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）」として再編集したものである。
本マニュアル（案）は、上記の趣旨から従前のマニュアル（案）における健全度評価手法の技
術的高度化に重点を置き、管理者が機器の診断結果を基に整備・更新を行うべき優先順位の評価をし、維持管理計画の策定ができるものとした。また、従来活用していた社会への影響度評価及び社会的耐用限界評価は、平成 27 年 3 月に改定された「河川用ゲート設備点検・整備・更新マニュアル（案）」との整合を図り、予算計画等においてこれまでどおり実施すべきものとしている。

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）第 1 章 総則
1.1 目的
本マニュアルは、ダム用ゲート設備等の点検・整備・更新等の維持管理の実施方針を示すことにより、設備の信頼性を確保しつつ効率的な維持管理を実現することを目的とする。
【解説】
ダムに設置されているゲート設備等は、ダム貯留水の取水・放流、流量調節等を目的に設置される設備であり、洪水調節、流水の正常な機能維持、上水道、工業用水道、かんがい等の各種用
水補給、発電等において重要な役割を担う設備である。ダム用ゲート設備等の多くは、常時ほとんど待機状態で運転されていない設備が多い一方、洪水時には確実に機能しなければならないことから、日常の適切な維持管理が重要であり、かつ機器の設置される環境も厳しく、通常の産業機械設備とは異なった特性を有している。
現状、これまで建設されてきたダム用ゲート設備等の半数以上が、建設後 30 年以上経過し、今後、老朽化への対応が課題となる施設も年々増加することで維持管理費用も増大する。そのため、維持管理の更なる効率化が求められてきており、ダム用ゲート設備等の信頼性を確保しつつ効率的に点検・整備・更新等を行う維持管理の実現が急務となっている。
本マニュアルにおいては、これら背景のもとに、ダム用ゲート設備等で実施する点検・整備・更新等が効率的かつ効果的になされるよう、維持管理の実施方針を示すことにより、設備の信頼性を確保しつつ効率的・効果的な維持管理を実現することを目的とする。
機械設備については、過去にゲート振動現象等、様々な不具合事象に関する研究・技術開発が進められてきたが、今後は経年的な劣化による不具合事象の発生や、堆砂等ダムを取り巻く環境の変化による機械設備への影響などのリスクについて関係者間にて共有するとともに引き続き研究・技術開発を進めていく必要がある。
また、近年、ビックデータの活用や IoT、AI 等データサイエンス分野での技術の進歩がめざましいことから、機械設備の維持管理においては、新たな技術の導入、活用に向けて積極的に取り組んでいく必要がある。
本マニュアルにおいては、これらの背景のもとに、ダム用ゲート設備等で実施しなければならない点検・整備・更新等の維持管理の実施方針を示すことにより、設備の信頼性を確保しつつ効
率的・効果的な維持管理を実現することを目的とする。なお、ダム用ゲート設備等の維持管理において、本マニュアルを最優先とし、本マニュアルに記載のなき事項はダム用ゲート設備等点検・整備標準要領（案）（国土交通省 平成 30 年 3 月）に従うものとする。

1

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）1.2 適用範囲
本マニュアルは、河川管理施設として設置されているダム用ゲート設備等の点検・整備・更新等の維持管理に適用する。
【解説】
本マニュアルの適用範囲であるダム用ゲート設備等とは、ダムに設置されている以下の管理設
備（取水・放流設備、付属施設）をいい、本マニュアルは、これら設備の適切な運用と操作の信頼性及び安全の確保に必要とする点検、整備、更新及びその維持管理記録に適用する。
付属施設
付属施設

（係船設備）（流木止設備）

洪水処理設備（非常用洪水吐設備）

低水放流設備（選択取水設備）

洪水処理設備（常用洪水吐設備）
貯水池維持用放流設備（小容量放流設備）

図 1.2-1 ダム用ゲート設備等（事例）(1) 洪水処理設備
非常用洪水吐設備

非常用洪水吐設備は、計画規模を超える洪水時に、常用洪水吐設備と併せダム設計洪水流量以下の流水を下流へ流下させることを目的として設けられる。

常用洪水吐設備

常用洪水吐設備は、洪水時に貯水池に流入する流水の水位維持および流量調節を目的として設けられる。

(2) 貯水池維持用放流設備

貯水池維持用放流設備は、ダム中段の常時満水位付近に設置されるオリフィス形や小容量放流管形の放流設備であり、貯水池水位の維持を目的として設けられる。

(3) 低水放流設備

低水放流設備は、流水の正常な機能を維持するための流量および灌漑用水・都市用水・発電用水など利水計画に必要とされる流量等の取水・放流を目的として設けられる。

2

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）(4) 貯水位低下用放流設備

貯水位低下用放流設備は、ダム底層部に設置される放流設備
であり、堤体や貯水池の点検および保守、初期湛水時の水位制
御等を目的として設けられる。

(5) 付属施設

付属施設は、ダム・貯水池の維持管理を効率的かつ確実に行うこと、および周辺の環境保全を目的として設けられる。

なお、上記の管理設備は、機械設備と土木構造物及び電気通信設備の取り合い部が存在するため、関係者が連携して漏れのないように設備の保全に当る必要がある。
参考文献：
ダム・堰施設技術基準（案）マニュアル編
水門工学

社団法人 ダム・堰施設技術協会

水工環境防災技術研究会「水門工学」編纂委員会編 技報堂出版

多目的ダムの建設 第 7 巻

管理編

財団法人 ダム技術センター

3

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）

1.3 用語の定義
本マニュアルにおいて使用する主な用語の定義は以下による。
(1)

施設

治水、利水の目的で建設されるダム、水門等で、土木構造物、建築物、機械設備、電気通信設備等で構成される工作物全体をいう。

(2)

設備

装置、機器の集合体であり、ゲート等設備の施設機能を発揮する構成要素
をいう。

(3)

装置

機器・部品の集合体であり、扉体、戸当り、開閉装置等の設備機能を発揮するために必要な構成要素をいう。

(4)

機器

部品の集合体であり、装置を構成する構造部、支承部、水密部、動力部、制動部等の装置機能を発揮する構成要素をいう。

(5)

部品

水密ゴム、ボルト・ナット、軸受、ワイヤロープ等の機器の構成要素をい
う。

(6)

健全度

設備の稼働及び経年に伴い発生する材料の物理的劣化や、機器の性能低下、故障率の増加等の状態の度合をいう。

(7)

故障

設備、装置、機器、部品が、劣化、損傷等により必要な機能を発揮できな
いことをいう。

(8)

保全設備、装置、機器、部品が必要な機能を発揮できるようにするための、点検、整備、更新をいう。

(9)

予防保全

故障発生を未然に防止するために実施する保全をいう。

(10) 事後保全

故障した設備、装置、機器、部品の機能を復旧するための保全をいう。

(11) 点検

設備の異常又は損傷の発見、機能の良否の判定のために実施する目視、計測、作動テスト等の作業をいう。

(12) 管理運転点検

設備の管理運転により、設備全体の機能、状態の把握と機能保持を目的に行う点検をいう。

(13) 目視点検設備を運転せずに行う目視による点検をいう。

(14) 管理運転

設備の作動確認、装置・機器内部の防錆やなじみの確保、運転操作の習熟等を目的に行う試運転をいう。

(15) 状態監視

設備の機能、故障の確認、劣化傾向の記録、追跡等の目的で、作動値及びその傾向を監視することをいう。

(16) 傾向管理

状態監視のうち、点検時に取得した計測データの変化傾向から、設備や機器の劣化状態を把握し、将来整備の必要な機器等の選定及び故障時期の推定に役立てるためのデータ管理（トレンド管理）をいう。

(17) 正常値

設置時計測データ、稼働初期段階における計測データ又は正常と思われる
ある一定期間の計測データ、いずれかの平均値をいう。

(18) 注意値

傾向管理を行う際の管理基準値であり、設備・装置・機器・部品の機能に支障が生じていないが、点検の結果、その値を超えた場合、2～3 年以内に措置（整備・更新・取替）を行うことが望ましい値(19) 予防保全値

傾向管理を行う際の管理基準値であり、設備・装置・機器・部品の機能に支障が生じる可能性があり、点検の結果、その値を超過している場合、予防保全の観点から早急に措置（整備・更新・取替）を行うべき値

4

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）(20) 整備

機能維持のために定期的に、又は点検結果に基づき適宜実施する清掃、給油脂、調整、修理、機器、部品の取替、塗装等の作業をいう。

(21) 修繕

設備、装置、機器、部品の故障、機能低下に伴う調整、修理等、機器の復
旧及び機能保持を目的とした作業をいう。

(22) 取替

故障又は機能低下した機器、部品の機能を復旧するために、新品にすることをいう。

(23) 清掃

設備の美観の維持、腐食等の防止、異常の早期発見等を目的に実施する作業をいう。

(24) 給油脂設備の回転摺動部の機能を維持するとともに、異常な摩耗、損傷、腐食を防止することを目的に実施するオイルやグリースの供給・交換作業をいう。

(25) 調整

設備の正常な機能を確保することを目的に、設備の運転に伴って発生する
各部の弛み、伸び、ずれ等を正規の状態に戻す作業をいう。

(26) 修理

設備の機能を確保することを目的に、設備の運転に伴い発生する各部の摩耗、損傷、接合部や接触部のずれ等を溶接や機械加工により正常状態に戻す作業をいう。

(27) 塗替塗装

防錆及び美観を確保することを目的に、塗装の劣化に伴い実施する作業をいう。全面塗替、部分塗替、局部補修（タッチアップ）のうち、点検の結果も考慮し適切な内容にて実施する。

(28) 分解整備

機器の分解を伴う整備をいい、オーバーホールと同義である。

(29) 更新

故障又は機能低下した設備、装置の機能を復旧するために新しいものに設置しなおすことをいう。

(30) 管理者

施設の運転操作及び保全に関する責任者をいう。

(31) 運転操作員

設備の運転操作を行うことを管理者から認められた者をいう。

(32) 専門技術者

設備の保全を行うにあたって、必要にして十分な知識及び実施能力を有する技術者をいう。

【解説】
用語の定義については、設備構成に関わる用語、信頼性に関わる用語、点検・整備・更新に関わる用語、管理に関わる用語等のうち、本文で説明なく使われている重要な用語について定義を示した。また、更新、取替の考え方を図 1.3-1 に示す。
なお、上記定義は以下を参考とした。
河川用ゲート設備点検・整備・更新マニュアル（案）（国土交通省 平成 27 年 3 月）
河川用ゲート設備点検・整備標準要領（案）（国土交通省 平成 28 年 3 月）
土木機械設備の入札契約手法に関する委員会最終報告書（土木機械設備の入札契約手法に関する委員会 平成 19 年 11 月）
JIS Z 8115：2000「ディペンダビリティ（信頼性）用語」
ゲート点検・整備要領（案）（社団法人 ダム・堰施設技術協会 平成 17 年 1 月）

5

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）

機械設備管理指針（独立行政法人 水資源機構 平成 28 年 3 月）
ここに定めのない用語、本マニュアルにて新たに提案した用語については、それぞれの項を参
照のこと。

6

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）

更新と取替の単位（例）
下図はクレストローラゲートおよびワイヤロープウインチ式開閉装置の例

開閉装置

装置の更新

ドラム
伝導軸
シーブ

機器の取替
減速機

機器の取替
切替装置

機器の取替

電動機

油圧押上式ﾌﾞﾚｰｷ

装置の更新

機器の取替

装置の更新

設備の更新
図参考：ゲート点検・整備要領（案）（社団法人 ダム・堰施設技術協会

平成 17 年 1 月）

注） 現実的には、取替・更新の範囲は、設備の規模、形式、予算、現場状況、機能の適合性等により様々であり一様では無い。

図 1.3-1 更新と取替の単位（例）7ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）第 2 章 維持管理の基本
2.1 ダム用ゲート設備等に求められる機能
ダム用ゲート設備等には以下の機能が求められる。
1） ゲートは確実に開閉し、かつ必要な水密性及び耐久性を有すること
2） ゲートの開閉装置はゲートの開閉を確実に行うことができること
3） ゲートは予想される荷重に対して安全であること【解説】
上記、ダム用ゲート設備等に求められる機能は、河川管理施設等構造令第 10 条「ゲート等の構造の原則」による。また、ダム・堰施設技術基準（案）マニュアル編（（社）ダム・堰施設技術協会）によれば、ダムに必要とされる機能毎に使用可能な放流設備の形式は表 2.1-1 に示すものを標準としている。
表 2.1-1 ダムの放流設備の形式
設置目的

ﾀﾞﾑの安全
を確保す
るための
洪水放流

設備の形式（標準） 水 門 扉 の 用 途

流
越

流

量

調

節

形
閉

洪

流

水

大 容量 放 流 管形

塞

量

調

節

流水遮断,閉塞

処

閉

塞

理
洪水調節

流
越

流

量

調

閉

流
ｵ ﾘ ﾌ ｨ ｽ 形

量

調

節

流水遮断,閉塞

流

塞

量

調

節

称

ト
ﾀﾞﾑの区分

水門扉の形式（標準）

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

ｹﾞｰﾄﾚｽ○○△

ｸﾚｽﾄｹﾞｰﾄ（越流式）

×

○

△

ｸﾚｽﾄｹﾞｰﾄ（引上げ式）

×

△

○

試験湛水用ｹﾞｰﾄ○○○

ｽﾗｲﾄﾞ, ﾛｰﾗ, 角落し

修理用ｹﾞｰﾄ○○○

ｽﾗｲﾄﾞ, 角落し

ｹﾞｰﾄﾚｽ○○△―――――――

主ｹﾞｰﾄ

×

△

○

予備ｹﾞｰﾄ―――――――
ﾀﾞﾑﾌﾗｯﾌﾟ, ﾄﾞﾗﾑ, ﾄﾞﾛｯﾌﾟ
×ﾗｼﾞｱﾙ, ﾛｰﾗ

高圧ﾗｼﾞｱﾙ, 高圧ﾛｰﾗ, 高圧ｽﾗｲﾄﾞ×

試験湛水用ｹﾞｰﾄ△△○

高圧ﾛｰﾗ, 高圧ｽﾗｲﾄﾞ

ｹﾞｰﾄﾚｽ○○△―――――――

ｸﾚｽﾄｹﾞｰﾄ（越流式）

△

○

○

ｸﾚｽﾄｹﾞｰﾄ（引上げ式）

×

△

○

試験湛水用ｹﾞｰﾄ○○○

ｽﾗｲﾄﾞ, ﾛｰﾗ, 角落し

修理用ｹﾞｰﾄ○○○

ｽﾗｲﾄﾞ, 角落し

ｹﾞｰﾄﾚｽ○○△―――――――

ｵﾘﾌｨｽｹﾞｰﾄ△○○

修理用ｹﾞｰﾄ

予備ｹﾞｰﾄﾀﾞﾑﾌﾗｯﾌﾟ, ﾄﾞﾗﾑ, ﾄﾞﾛｯﾌﾟ
×ﾗｼﾞｱﾙ, ﾛｰﾗ

ｵﾘﾌｨｽﾗｼﾞｱﾙ, ｵﾘﾌｨｽﾛｰﾗ
×

試験湛水用ｹﾞｰﾄ○○○

ｵﾘﾌｨｽﾛｰﾗ, ｵﾘﾌｨｽｽﾗｲﾄﾞ

修理用ｹﾞｰﾄ
主ｹﾞｰﾄ

○

○

高圧ｽﾗｲﾄﾞ, ｼﾞｪｯﾄﾌﾛｰ, ﾎﾛｰｼﾞｪｯﾄ,
ｺｰﾝｽﾘｰﾌﾞ, ﾌｲｯｸｽﾄｺｰﾝ

流水遮断,閉塞

副ｹﾞｰﾄ

○

△

高圧ﾛｰﾗ, 高圧ｽﾗｲﾄﾞ, ﾘﾝｸﾞﾎﾛﾜ, ｽﾙｰｽﾊﾞﾙﾌﾞ

閉

修理用ｹﾞｰﾄ○×

高圧ﾛｰﾗ, 高圧ｽﾗｲﾄﾞ

選択(表面）取水

選択取水ｹﾞｰﾄ○×

直線多段式, 半円形多段式, 円形多段式,多孔式,
連続ｻｲﾎﾝ式

小 容量 放 流 管形
(流入敷高固定式)

流

主ｹﾞｰﾄ

○

△

高圧ｽﾗｲﾄﾞ, ｼﾞｪｯﾄﾌﾛｰ, ﾘﾝｸﾞｼｰﾙ

流水遮断,閉塞

副ｹﾞｰﾄ, 修理用ｹﾞｰﾄ○△

高圧ﾛｰﾗ, 高圧ｽﾗｲﾄﾞ, ﾘﾝｸﾞﾎﾛﾜ, ｽﾙｰｽﾊﾞﾙﾌﾞ

放流管,ｵﾘﾌｨｽ形

閉

仮排水路閉塞用ｹﾞｰﾄ○×

ｽﾗｲﾄﾞ，ﾛｰﾗ

小 容量 放 流 管形
(流入敷高可動式)
低水放流

転流(堤外, 堤内)

塞

閉

貯水池維持

貯水位低下

節

形

名

ー

バルブ

ゲ

塞

量

調

節

塞

8

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）（注） 1．設置目的の区分① ダムの安全を確保するための洪水放流：計画規模を超える洪水時にダムおよび貯水池の安全を確保するために、設計洪水位においてダム設計洪水流量を放流する機能② 洪水調節：サーチャージ水位以下の水位において、ダムの洪水調節計画を満たす放流を行う機能③ 貯水池維持：平常時において、次に示すような貯水位の維持および低下を行う機能a）常時満水位および洪水期制限水位の維持
b）常時満水位から洪水期制限水位への水位低下④ 低水放流：次の流量を、要求される水質も満たして補給する機能
a）河川の流水の正常な機能を維持するための流量b）かんがい用水、都市用水、発電用水など、利水計画により必要とされる流量⑤ 貯水位低下：堤体、貯水池の点検および保守、初期湛水時における水位制御などのために設けられるものであり、洪水調節を自然調節方式で行うダム等で洪水処理後に貯水位を低下させる必要がある場
合にも設置される設備
2．ダムの区分
Ⅰ： 流域面積が 20km2 程度以下もしくは洪水調節容量の相当雨量が 50mm 程度以下のダム
Ⅱ： Ⅰ以外で流域面積が 100km2 程度以下のダム（フィルダムにあっては、流域面積が 200km2 程度以
下のダム）
Ⅲ： ⅠおよびⅡ以外のダム
3．水門扉の使用区分○： 使用することができる形式△： 場合によっては使用することができる形式
×： 使用することが不適当な形式

また、1.2 節における適用対象設備別の機能の整理を表 2.1-2 に示す。
なお、表 2.1-2 に示す「種別・形式」にて「高圧」とされているゲート設備には、設計水深 25m
未満の「低圧」で計画・設計されているゲート設備も含まれている。

表 2.1-2 ダム用ゲート設備および付属施設の機能整理
設備名称
（大分類）

設備名称
（小分類）

洪水処理
設備

(注 1)

治水・利水
の別

主・副
の別

稼働
形態

計画規模をこえる洪水時に、ダムの安全を確保するために洪水を放流する目的で設けられる。

治水

主

待機系

主ゲート
・高圧ラジアル・高圧ローラ・高圧スライド等

洪水時に、貯水池に流入する流水の水位維持および流量調節を行う
ことを目的として設けられる。

治水

主

待機系

予備・副ゲート・高圧ローラ等

主ゲート整備時に、主ゲートをドライ状態にすること、および放流時に主ゲートにトラブルが生じた際に流路を遮断する目的で設置さ
れる。

治水

予備
副

待機系

修理用ゲート・高圧ローラ・高圧スライド等

主ゲート、放流管の整備時に管路をドライ状態にする目的で設置さ
れる。

その他

修理用

待機系

放流管
計画最大放流量を、安全にダム下・鋼製放流管（大容量） 流 に 流 下 さ せ る 目 的 で 設 置 さ れ
る。

治水

－

－

種別・形式

機能・目的

非常用
洪水吐
設備

主ゲート（ｸﾚｽﾄｹﾞｰﾄ）
・ラジアル
・ローラ等

常用
洪水吐
設備

9

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）表 2.1-2 ダム用ゲート設備および付属施設の機能整理（続き）
設備名称
（大分類）

設備名称
（小分類）

主・副
の別

稼働
形態

貯水池水位の維持を目的としたダ
ム中段の常時満水位付近に設けられるオリフィス形や小容量放流管
形の放流設備である。

治水

主

待機系

予備・副ゲート・高圧ローラ・高圧スライド等

主ゲート整備時に、主ゲートをドライ状態にすること、および放流時に主ゲートにトラブルが生じた際に流路を遮断する目的で設置さ
れる。

治水

予備
副

待機系

修理用ゲート・高圧ローラ・高圧スライド等

主・副ゲート、放流管の整備時に管路をドライ状態にする目的で設置
される。

その他

修理用

待機系

放流管
・鋼製放流管

計画最大放流量の一部を安全に下流に流下させる目的で設置され
る。

治水

－

－

取水設備

選択（表面）取水設備
・多段式ゲート
・多孔式ゲート等

貯水池の表層もしくは任意の層から、利水放流量を取水する目的で設置される。

利水

主

常用系

小容量
放流設備

主ゲート
・ジェットフロー・高圧スライド・ホロージェット等

利水放流量を調整しながら、ダム
下流に安定供給する目的で設置さ
れる。

利水

主

常用系

副ゲート
・高圧スライド等

主ゲート整備時に、主ゲートをドライ状態にすること、および放流時に主ゲートにトラブルが生じた際に流路を遮断する目的で設置さ
れる。

利水

副

待機系

修理用ゲート・高圧スライド等

主・副ゲート、放流管の整備時に管路をドライ状態にする目的で設置
される。

その他

修理用

待機系

放流管
利水放流量をダム下流に流下させ・鋼製放流管（小容量） る目的で設置される。

利水

－

－

主ゲート
・ジェットフロー・高圧スライド等

堤体や貯水池の点検および保守、
初期湛水時の水位制御等の目的で
ダム底層部に設けられる。

治水

主

待機系

副ゲート
・高圧スライド等

主ゲート整備時に、主ゲートをドライ状態にすること、および放流時に主ゲートにトラブルが生じた際に流路を遮断する目的で設置さ
れる。

治水

副

待機系

係船設備

インクライン式 等

ダム管理用船舶を係留・格納なら
びにダム貯水池への昇降を目的に設置される。

その他

－

待機系

流木止
設備

網場・通船ゲート

塵芥・流木などから施設を保護する目的で設置される。

その他

－

常用系

貯水池維持用放流設備

低水
放流設備

貯水位低下用放流設備

付属（注２）
施設

(注 1)

治水・利水
の別

種別・形式

機能・目的

主ゲート
・高圧ラジアル・ジェットフロー等

注 1) 稼働形態は以下に従う。
待機系設備 ： 常時、運転待機状態にある設備
常用系設備 ： 常時、運転状態にある設備
注 2） ダム管理用昇降設備（エレベータ、インクライン、モノレール）、ガントリークレーンの維持管理については、別途法令に準じるものとする。水質保全設備及び堤内排水設備は、ダム・堰施設技術基準（案）に規定されておらず、設備毎に機器構成や仕様が異なることから類型化が難しく、必要に応じて各現場にて適用を検討されたい。

10

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）2.2 維持管理の基本方針
1） ダム用ゲート設備等を良好な状態に維持し、正常な機能と必要な信頼性を確保するた
め、適切かつ効率的・効果的な維持管理を実施しなければならない。
2） ダム用ゲート設備等の維持管理は、当該設備の設置目的、装置、機器等の特性、設置条
件、稼働形態、機能的耐用限界等を考慮して内容の最適化に努め、かつ効果的に予防保
全と事後保全を使い分け、計画的に実施しなければならない。
【解説】(1) ダム用ゲート設備等の維持管理の流れ（サイクル）
一般的なゲート設備等の維持管理の流れ（サイクル）を図 2.2-1 に示す。通常の維持管理においては、「実操作」→「点検」→「定常的に実施する整備・修繕」→「実操作」のサイクルを繰り返す。定常的に実施する整備・修繕内容は、点検結果に基づき適宜実施する清掃、給油脂、調整、修理、部品の交換等であり、年度保全計画に含まれる範囲のものである。
経年や運転等による設備の劣化が発生すると、装置・機器単位での整備や更新の必要性が高まってくる。その必要性を評価するため、点検結果及びその他必要な情報を基に健全度評価を実施し、整備・更新等の方策と実施すべき時期を決定していく。
装置・機器の整備・更新等は、中長期で計画的に実施すべきものであることから、まずは
時間計画保全で維持管理計画を立案し、実施の決定は前述のとおり健全度評価によって精査するものとする。

11

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）

当初の建設工事・中長期保全計画

・年度保全計画・中長期保全計画

維持管理計画の策定
または見直し必要
不要

保全計画の見直し

整備・修繕・更新の工事

緊急事後保全実 操 作

定常的に実施する
整備・修繕
点

点検結果に基づき実施
する清掃、給油脂、交換、小規模な修繕等

検
継続使用
良好：○
通常の保全サイクル

故障：×

点検結果の判定

健全度評価の必要性あり：△

診断の実施（精密診断、総合診断）

標準的な取替・更新年数

健全度評価（○、△1、△2、△3、×）

設備機器への影響評価

傾向管理の可否（注意値、予防保全値）

設置条件評価（レベル a・b・c）（致命的・非致命的機器の抽出）設備区分の評価（レベルⅠ・Ⅱ・Ⅲ）※必要性を判断し、必要に応じて診断を実施する

総合評価
機能的耐用限界の評価

整備・取替・更新対応策の検討実施計画・予算要求

社会への影響度及び社会的耐用限界を含めた行政的な判断（本マニュアルの適用範囲外）

PLAN
P：保全管理の仕組みを企画
DO
D：保全管理の仕組みを運用
CHECK
C：問題発見（故障解析）
ACTION
A：問題対応（再発防止）△1、△2、△3 の評価については、4.2 項「健全度の評価」を参照

図 2.2-1 ゲート設備等の維持管理の流れ（サイクル）

12ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）(2) 効率的・効果的な維持管理
効率的・効果的な維持管理とは、全ての装置・機器等を画一的に維持管理するものではなく、当該ゲート設備の設置目的（設備区分レベル）、装置・機器等の特性、設置条件等を反映した最適な維持管理内容を適用することにより、設備に求められる機能と信頼性を確保することである。
効率的・効果的な維持管理を実現するためには、通常の維持管理サイクルの合理化を図るだけでなく、維持管理費に占める割合の高い整備及び更新を妥当な時期に実施することが重要である。よって、施設毎に点検・整備・更新等に関する「維持管理計画」を策定し、整備・更新の実施の際には、対象設備・装置あるいは構成機器等の健全度評価を実施して優先度を評価するものとする。また、その結果によって、維持管理計画を見直していく必要がある。
維持管理の実施に際しては、図 2.2-2 に示すとおり、設備区分レベルや装置・機器特性に適った点検の種類（年点検・月点検）、周期、項目を定めて適確な点検を行うものとする。
通常の維持管理サイクルの点検においては、設備の状態を、○（良好）、△（異常傾向有り）、
×（故障あるいは機能が低下している状態）に区分して判定するとともに、適切な保全措置をとる必要がある。評価において△となった機器、あるいは維持管理計画上、整備・更新が近づいている機器については、必要に応じて健全度評価を実施するものとし、その結果に基づいて整備・更新の優先度を評価する。
以下にそれぞれの評価の概要を述べる。
1) 設備区分の評価（第 2 章 2.3 参照）
設備区分とは、ゲート設備の機能・目的による区分である。設備・機器が何らかの故障によりその機能・目的を失った場合を想定し、その影響が及ぶ範疇による区分とする。
設備区分レベルが高いほど、保全の実施が優先されるものとする。
2) 健全度の評価（第 4 章 4.2 参照）「健全度」とは、設備の稼働及び経年に伴い発生する材料の物理的劣化や、装置・機器等の性能低下・故障率の増加などの健全性を示す指標であり、健全度評価は、健全度を用いて保全の優先順位を評価するものである。したがって、現状の健全性だけでなく、対象となる装置・機器等の重要度や、今後の劣化要因となる設置条件に関しても総合的に勘案する必要がある。
健全度評価は、①点検結果に基づく異常の有無等の評価、②劣化の状況及び原因の特定、今後の運用に関する適用性を評価する診断、③取替・更新の標準年数による評価、④装置・機器の特性（重要度・影響度）評価、⑤設置条件の評価により行うものとする。

13

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）3) 設置条件の評価（第 4 章 4.3 参照）
設置条件による区分とは、ゲート設備の使用条件・環境条件等を評価し、設置条件別に分類するもので、整備・更新の優先度の評価に考慮すべきものである。設置条件レベ
ルが高いほど、保全の実施が優先されるものとする。
4) 機能的耐用限界の評価（第 4 章 4.4 参照）
設備の経年劣化あるいは運用条件の変化に伴い、設備機能の改善が必要と認められる
場合、機能的耐用限界を評価する。
5) 総合評価（第 4 章 4.5 参照）
総合評価とは、整備・更新実施にあたって、健全度評価結果に設備区分レベル、設置
条件、設置からの経過年数等も考慮し実施の優先度を総合的に評価するものである。
6) 維持管理計画（第 6 章参照）
維持管理計画とは、設備毎に保全に関わる基本的事項を内容とした中長期計画と、各年度に実施する年度保全計画を作成し、設備毎の点検・整備・更新について計画するものである。
7) 今後の改善
今後の維持管理を効率的かつ効果的に実施していくためには、以下のような改善を継続して推進することが望まれる。
故障に対する原因の解析と、解析に基づく傾向管理手法及び設計面の改善
設備・機器毎の特性を考慮した点検、診断方法の内容及び頻度の設定

14

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）

効率的な維持管理方策の考え方
ゲート設備等の健全度評価： 設備の状態評価

3章3.2 ゲート設備等の点検の実施： その他考慮すべき事項： 設備の一般的な条件評価

機器毎の健全度評価： 設備の固有条件評価

ゲート設備等の構成機器の特性評価

2章2.4
2章2.4

年点検、管理運転点検（待機系／常用系）、等の実施

点検結果（○・△・×）

3章3.3

機器状況の良否、不具合の有無とその状況等、機器の現状把握

診断の実施（精密診断、総合診断）

傾向管理の可否(注意値、予防保全値)

4章4.2
定期点検時の計測値を傾向管理
し、劣化状況の評価を行う

4章4.2

健全度評価
（○・△1・△2・△3・×）
機器毎の維持管理方針の整理

構成要素の整理点検の結果に、点検時の計測値の傾向管理や取替・更新年数を考慮し機器毎の健全度を評価する

設備機能への影響評価（致命的・非致命的機器の抽出）

標準的な取替・更新年数

設置条件評価(レベル a・b・c)

2章2.5 信頼性による取替・更新年数
平均取替・更新年数

4章4.3 当該設備・機器が設置されている条件から評価を行う

15

整備・更新等の対応策
設備毎の評価機能的耐用限界評価

4章4.5

ゲート設備等の評価

総合評価

2章2.3
設備区分
(レベルⅠ・Ⅱ・Ⅲ)
設備毎に、設備区分を評価する。

ゲート設備等における整備・更新の優先度を評価するため、「健全度」、「設置条件」、「設備区分」、「機能的耐用限界」等を勘案し、実施の優先度を決定する。

ゲート設備等の評価
設備に”重み”を設定する
設備区分を勘案し、当該設備が置かれている条件より、設備に重み
付けする

6章

4章4.4
機能的耐用限界の評価

ゲート設備等の機能的耐用限界評価

技術的な陳腐化や計画時機能と現在要求されている機能の不整合等を勘案する

予備品・交換部品が製造中止になり補給・整備が困難となっている場合

有識者の意見
維持管理更新計画の策定
総合評価結果に、機能の適合性も考慮し、維持管理
計画（内容・実施時期等）を立案する。ケースによっては「機能の適合性」が最も重要な判断要素になる場合もある。

効率的な維持管理の実施

図 2.2-2 効率的な維持管理の考え方（大規模な取替・更新の場合）

技術基準が改訂になり、現設備との整合が取れなくなっている場合機器の陳腐化等が見られ、現状機器の改善の必要性が認められる場合 等

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）(3) 保全方式の使い分け
保全とは、信頼性用語として「常に使用及び運用可能状態に維持し、又は故障、欠点などを回復するための全ての処置及び活動」と定義され、本マニュアルにおける設備の維持管理とほぼ同じ概念である。保全方式としては予防保全と事後保全に大別される。
JIS Z 8115：2000「ディペンダビリティ（信頼性）用語」では、以下のとおり分類している。

図 2.2-3 保全の分類 （JIS Z 8115：2000「ディペンダビリティ（信頼性）用語」）

1) 予防保全の考え方
予防保全とは、故障を未然に防止するために実施する保全をいう。
時間計画保全は、予定の時間計画（スケジュール）に基づく予防保全の総称で、予定の時間間隔で行う定期保全と、設備や機器が予定の累積稼働時間に達した時に行う経時保全に大別される。計画的に実施する定期点検（年点検・月点検）や定期整備（定期的な整備・取替・更新等）は時間計画保全に含まれる。
状態監視保全とは、設備を使用中の作動確認、劣化傾向の検出等により故障に至る経過の記録及び追跡等の目的で、作動値及び傾向を監視して予防保全を実施することをいう。
通常、状態監視保全は、センサや計測機器を用いたオンラインモニタリングのように、常時、状態を監視するような保全方法をイメージさせることが多いが、本マニュアルにおいては、定期点検における劣化傾向の把握（傾向管理）も状態監視保全に含めるものとする。
状態監視保全を行うためには、定量的あるいは定性的な点検情報が必要であり、また、状態の良否を判定あるいは健全度を診断するための知見が必要となる。

16

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）

ゲート設備
予防保全適用機器 A

事後保全適用機器 B

機器 C

合理的な点検の実施

点検結果に基づく整備の実施

図 2.2-4 保全の実施

2) 事後保全の考え方
事後保全とは、故障した設備、装置、機器、部品の機能を復旧するための保全をいう。
通常事後保全と緊急事後保全に分類される。
通常事後保全とは、予防保全の対象となっていない非致命的機器の故障に対する処置をいい、緊急事後保全とは、予防保全の対象となっている致命的機器の故障に対する処置をいう。
(4) 今後の課題
1) 経年的な劣化による不具合事象に対する技術開発の推進
ダム用ゲート設備等について、経年的な劣化に伴い起こるであろう不具合事象を関係者間で情報共有するとともに、今後の研究課題として一層の技術開発に取り組んでいく必要がある。
例）ラジアルゲートアンカレージ（埋設部）の劣化状態の把握と対策
堤体に埋設される放流管、整流管及び戸当り金物等の経年劣化に対する対策
高圧ラジアルゲートの油圧シリンダ等の堤外搬出が困難な機器の更新工事に対す
る対策、等

17

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）2) ダム用ゲート設備等の置かれている環境変化への対応
ダム貯水池の堆積土砂・流木・水質等の環境の変化に対し、土木構造物、機械設備及び電気通信設備等の施設管理者が連携して、予見されるリスクを共有すべきである。
特に堆砂位の上昇に伴い、沈木、木根、転石を含んだ土砂は、放流設備の機能に支障を来たすリスクも想定される。
なお、洪水調節中に流木等が詰まり、開閉不能となった事例がある。

18

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）2.3 設備区分の評価
1） ダム用ゲート設備等の機能・設置目的により、設備を区分する。
2） 設備区分は、設備が故障した場合の影響が及ぶ範囲、程度によって以下のとおりレベル
分けする。
設備区分

レベルⅠ
高

レベルⅡ
中

レベルⅢ
低

内容

設備が故障し機能を失った場合、国民の生命・財産並びに社会経済活動に重大な影響を及ぼすおそれのある設備

設備が故障し機能を失った場合、国民の財産並びに社会経済活動に影響を及ぼすおそれのある設備
設備が故障し機能を失った場合、社会経済活動への影響を及ぼすおそれの少ない設備

当該ダムの洪水調節及び水位低下に含まれている設備
治水設備および治水要素のある利水設備
当該ダムの洪水調節に含まれていない設備
利水設備

付属施設等、その他設備（注 1） レベル分けは、地域や対象設備の状況を勘案し、柔軟な対応が可能なものとする。
（注 2） レベルⅢへ分類される設備については、当該設備における国民の生活や資産、社会経済活動への影響度合を、各現場において評価・判断し分類を決定する。

【解説】(1) 評価・分類の考え方
設備区分は、設備の機能、目的によって適用すべき保全方式や点検・整備の内容を決定するため、設備が何らかの故障によりその機能・目的を失った場合を想定し、その影響が及ぶ
範囲、程度によってレベル分けする。
1) レベルⅠ
レベルⅠに属する設備は治水設備を基本とする。治水事業とは、洪水によって起こる災害から河川の周辺に住む人々や財産を守ることであり、通常、そのために設置されるダム、堤防、護岸、ゲート等を治水施設・設備という。
また、フィルダムで緊急的に水位低下を行う目的で設置されるゲート設備は、レベルⅠに分類する。
国民の生命・財産に影響を及ぼす場合とは、洪水災害を引き起こし、浸水被害により国民の生命・財産を災害にさらし、交通手段やライフラインを機能停止させることによ19

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）り、社会経済活動にも大きな打撃を与える場合を想定している。この場合、最も影響度合が大きいものとしてレベルⅠに区分する。
レベルⅠに区分される設備については、その重要性を考慮し、現状の信頼性は必ず維持するものとし、維持管理の合理化により信頼性を低下させることが無いよう十分に留意しなければならない。
例えば、取水設備は基本的には利水施設であるが、ダムによっては洪水期前に貯水池の水位低下を目的とした放流の機能が不可欠である。それが機能しない場合、台風や大雨等による増水を貯留できず、洪水を引き起こす可能性がある。よって利水施設でも治水要素が含まれているものは、治水施設・設備（レベルⅠ）として扱うことが必要である。
ダムにおいて、当該ダムの洪水調節計画に含まれている設備ならば、治水設備および治水要素のある設備と判断できる。
2) レベルⅡ
レベルⅡに属する設備は利水設備を基本とする。利水事業とは、河川の流水を生活用
水や農業用水、工業用水、発電等に利用することであり、通常、そのために設置されるダム、水路、ゲート等を利水施設・設備という。
水利用事業者への直接的な影響並びに社会経済活動に影響を及ぼす場合とは、これら利用者への水供給が停止してしまい断水被害を引き起こす場合である。この場合を中程度の影響度合としてレベルⅡに区分する。ただし、治水機能の無い施設・設備でなければならない。
また、河川の流水には、水質の保全、舟運のための水位保持、河口の埋塞防止、水生動植物の生存繁殖、景観の保全等の機能があり、これら機能を維持するための水量確保（流水の正常な機能維持）も利水目的と同様と考える。よってこれらの機能を維持している設備についてもレベルⅡに属するものとする。ダムにおいては、当該ダムの洪水調節計画に含まれていない設備ならば、純粋な利水設備と判断できる。
設備区分に際しての注意事項として、利水設備であってもその故障により社会経済的に重大な影響を与える場合があれば、当該設備をレベルⅠに分類することが必要な場合もある。
3) レベルⅢ
設備が故障し機能を失った場合に、維持管理業務への影響が生じるものの、社会経済
活動には影響を及ぼす恐れの少ない場合とは、当該設備の故障に起因する影響が、管理者内部に留まり、国民の生活や資産、社会経済活動に直接的に影響を与えない場合であ20

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）り、最も影響度合が低い設備としてレベルⅢに区分する。ダムの付属施設等が該当する。
(2) 設備区分の優先度と基本対応
上記、設備区分レベルにおける優先度と基本的な保全方式は以下のとおりとする。

設備区分別優先度：

レベルⅠ

基本的対応：（予防保全）＞

レベルⅡ（予防保全）

21＞

レベルⅢ（事後保全）

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）

複数の設備間の整備・更新の優先度を検討する際は、設備区分レベルを最優先し（レベルⅠ・Ⅱ・Ⅲの順）、さらに優先度を整理する場合は、基本的に各設備区分レベルは重複せず、同一レベルの設備同士で評価・検討を行うものとするが、地域や対象設備の状況に伴い、柔軟な対応が可能なものとする。
維持更新の基本的対応として、レベルⅠ及びレベルⅡは予防保全を主体とするが、レベル
Ⅲは事後保全対応を基本とする。ただし、レベルⅠ及びレベルⅡに該当する設備においても、機器毎には設備機能へ致命的な影響を及ぼすものとそうでないものがあり、基本は予防保全であるが、個々の機器別には予防保全対応・事後保全対応の両者が混在する。
上記優先順位を考慮したダム用ゲート設備等の設備区分事例を表 2.3-1 に示す。
表 2.3-1 ダム用ゲート設備等の分類例
設備区分

内

容

レベルⅠ
高
当該ダムの洪水
調節及び水位低下に含まれている設備
治水設備および治水要素のある
利水設備

レベルⅡ
中
当該ダムの洪水調節に含まれて
いない設備
利水設備

レベルⅢ
低
付属施設
その他設備

設備名称
非常用洪水吐設備

設 備が故 障し機 能を失った場合、国民の生命・財産並びに社 会経済 活動に 重
大 な影響 を及ぼ す
おそれのある設備

種別

維持管理
水準の大枠

主ゲート
予防保全

主ゲート
常用洪水吐設備

予備・副ゲート（注１） 現 状 の 信 頼
貯水池維持用放流設備

主ゲート

貯水位低下用放流設備

予備・副ゲート（注１）

性を低下さ
せることが
無いよう十
分留意する。

放流管
設 備が故 障し機 能を失った場合、国民の 財産並 びに社 会
経 済活動 に影響 を及 ぼすお それの ある設備

設 備が故 障し機 能を失った場合、社会経 済活動 への影 響を 及ぼす おそれ の
少ない設備

取水設備

取水ゲート
主ゲート

予防保全

小容量放流設備
副ゲート

（注１）

放流管
常用洪水吐設備

修理用ゲート貯水池維持用放流設備

修理用ゲート

小容量放流設備

修理用ゲート

事後保全

係船設備
付属施設
流木止設備

注 1） 各放流設備の予備・副ゲートは、その機能として主ゲート故障時の流水遮断機能が付与されていることから、主ゲートの代替機能を有していると判断し、主ゲートと同等の扱いとした（同レベルに分類）。
注 2） 上記はあくまで維持管理水準の適用の考え方を示したものであり一般的な事例である。現有設備の全てが上記のいずれかに該当するものではない。各現場にて管理している設備の機能・目的をよく勘案の上、個別に検討する必要がある。

22

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）2.4 装置・機器等の特性
ダム用ゲート設備等の構成要素を系統的に整理し、装置・機器等が設備全体機能に及ぼす影響度等の特性を把握するものとする。
【解説】(1) ダム用ゲート設備等の構成要素
ダム用ゲート設備等の構成要素の一般的な事例として、以下のゲート形式・開閉装置形式
を組み合せた事例を図 2.4-1～図 2.4-3 に示す。機能保全の評価単位は、これら図中における機器・部品であり、健全度、維持更新検討の基本単位も機器・部品とする。
設備名

ゲート形式

開閉装置形式

図 2.4-1

非常用洪水吐設備

ローラゲートワイヤロープウインチ式開閉装置

図 2.4-2

常用洪水吐設備

高圧ラジアルゲート

油圧シリンダ式開閉装置

図 2.4-3

小容量放流設備

ジェットフローゲート

電動スピンドル式開閉装置

なお、図 2.4-1～図 2.4-3 はあくまで一般的なものを想定しており、ゲートの機能・目的や地域により、図の内容と対象ゲート設備の構成要素は同一ではない。よって各管理者は、図を参考とし、自らが管理するゲート設備毎に構成要素を系統的に整理・把握しなければならない。図 2.4-1～図 2.4-3 に記載の無い機器・部品等についても、現場の機器構成に応じて管理者が判断し整理・把握することが必要である。
また、管理するゲート設備等は、戸当り金物やアンカレージ及びアンカボルト等の機械設
備と土木構造物及び電気通信設備の取り合い部が存在するため、関係者が連携して漏れのないように設備の保全に当る必要がある。
機器・部品の二重化は、万一の故障による設備全体の機能不全を回避するためであり、二重化された機器・部品の致命的・非致命的機器の設定にあたっては、その重要度から予備についても、主と同様とし、致命的機器として扱うものとする。
(2) 致命的機器の抽出
図 2.4-1～図 2.4-3 では、ゲート設備の FMEA 解析（故障モード影響解析）及び FT 図（故障木図）に基づき抽出・整理された設備機能に致命的な影響を与える機器・部品を“網掛け”
にて示した。致命的な影響を与える機器・部品とは、通常操作時において故障が発生した場
合に、ゲートの必要機能を確保できなくなる機器・部品のことをいう。
なお、図 2.4-1～図 2.4-3 は標準的な例を示したものであり、個々のゲートの機能・目的によっては異なってくる場合があると考えられる。実際には各ゲートの管理者が、担当設備の機能・目的を勘案しながら、構成要素の特性に合せた整理・抽出を行う必要がある。

23

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）また、付属施設についても操作上致命的になる機器や、管理上非常に重要となるものもあると思われる。現場毎に管理者が判断し整理・把握することが必要である。
(3) 致命的機器抽出の留意事項
一般的に FMEA 解析では故障モードの発生頻度を考慮しながら解析を進めるが、河川用ゲート設備点検・整備・更新検討マニュアル（案）（国土交通省 平成 20 年 3 月）検討時と基本思想を統一し、以下の理由により発生頻度を考慮せずに、設備機能への影響のみを評価し致命度を決定する。
ダム用ゲート設備等は国民の安全を保証する施設であり、故障の発生頻度は考慮せず、機能が停止してしまう致命的故障そのものを引き起こさないよう、安全側の解析を実施する。
取替・更新の合理化を考慮し、摩耗故障期における故障率（取替・更新実施率）の変化
点（立上り時期 10%・ピーク時 50%）を取替・更新年数とする。
表 2.3-2 はゲート形式及び開閉装置形式の一般例を示しており、次頁に代表的なゲート形
式及び開閉装置形式を FMEA 及び FT 図により、機器毎に致命・非致命的機器・部品に整理した構成要素分解図を示す。巻末の「参考資料」に、その他のゲート形式及び開閉装置形式
についても一般例を示しているので、各現場にて各設備の特性等を踏まえた構成要素分解図の作成の参考とされたい。
（次頁より、代表的な 3 設備（表 2.3-2※を参照）の構成要素分解
図を示す。
）

24

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）表 2.3-2 ゲート形式及び開閉装置形式の例
設備名

参考資料
番号

ゲート形式・装置名

開閉装置名

1

ラジアルゲート

ワイヤロープウインチ式

2ラジアルゲート

油圧シリンダ式

3

ローラゲートワイヤロープウインチ式※

4高圧ラジアルゲート

油圧シリンダ式※

5

高圧ローラゲート

油圧シリンダ式

6

高圧スライドゲート

油圧シリンダ式

7

高圧スライドゲート

スピンドル式

8

高圧スライドゲート

油圧シリンダ式

9ジェットフローゲート

スピンドル式

10

ジェットフローゲート

油圧シリンダ式

11

ホロージェットバルブ

スピンドル式

12

ホロージェットバルブ

油圧シリンダ式

13

コーンスリーブバルブ

スピンドル式

14

フィクストコーンバルブ

スピンドル式

15

直線多段式取水ゲート

ワイヤロープウインチ式

16

連続サイホン式取水設備

エアロック式

17

半円形多段式取水ゲート

ワイヤロープウインチ式

18

円形多段式取水ゲート

ワイヤロープウインチ式

19

多孔式取水ゲート

スピンドル式

予備ゲート
修理用ゲート20

高圧ローラゲート

ワイヤロープウインチ式

修理用ゲート21

高圧スライドゲート

ワイヤロープウインチ式

共通（制御機器）

22

機側操作盤

非常用洪水吐設備

常用洪水吐設備

小容量放流設備（利水放流）（貯水位低下）
（主／副）

取水設備

※

－

表 2.3-2 に示す「ゲート形式」にて「高圧」とされているゲート設備には、設計水深 25m
未満の「低圧」で計画・設計されているゲート設備も含まれている。

25

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）

ゲート設備構成要素分解図（致命的機器の抽出）注） 致命的機器は、ゲート設備のFMEA（故障モード影響解析）およびFT図により抽出したが、その際、ゲート設備の社会的な重要性を考慮し最も安全側の解析となるよう、かつ本検討が取替・更新の合理化を主要目的としていることから故障の発生頻度・検知度は基本的に考慮していない。故障の発生頻度は、摩耗故障期における故障率の立ち上り時期として、新しい取替・更新年数の提案に考慮される。

ローラゲート／ワイヤロープウインチ式開閉装置
ローラゲート（※１）

扉体

スキンプレート

構造部

主桁・補助桁・端縦桁（※２）

ﾜｲﾔﾛｰﾌﾟｳｲﾝﾁ式
開閉装置
構造体

ボルト・ナット支承部

主ローラ・軸・軸受

動力部

補助ローラ・軸・軸受
シーブ部

ｼｰﾌﾞ・ｼｰﾌﾞ軸・軸受

水密部

水密ゴム

制動部

給油配管

26

主ローラレール

取外し部

埋設部
（※１）

制御機器
（機側操作盤）

（※２）

電流計

制御回路

リレー類

主電動機

電圧計

３Ｅリレー

電磁ブレーキ

ｻｰﾏﾙﾘﾚｰ
タイマ

減速機

スイッチ類

バッテリ

伝導軸

ヒューズ

軸受

底部戸当り（水密板）

巻上ドラム・ドラム軸制御ユニット
配線

機械台ｼｰﾌﾞ・軸・軸受

表示灯・その他

動力回路

開度指示計

開度指示計

開閉器類

電磁接触器

直動形ﾘﾐｯﾄｽｲｯﾁ
休止装置

休止装置

開度計

主開度計

：装置レベル

漏電継電器
避雷器
配線

副開度計

：機器レベル

給油装置

給油ポンプ

：部品レベル

給油配管：設備機能に致命的な影響のある部品

分配弁

表示灯
盤内蛍光灯

ﾜｲﾔﾛｰﾌﾟ端末調整装置

制限開閉器

盤内配線
端子台・取付ﾎﾞﾙﾄ

ワイヤロープ：設備レベル

電源ユニット

手動装置

軸継手

保護装置

押釦スイッチ
切替スイッチ

ＰＬＣ

切換装置

ボルト・ナット
扉体駆動部

補助リレー

内燃機関（エンジン）

補助ローラレール

側部戸当り（ﾚｰﾙ・水密板）

ﾜｲﾔﾛｰﾌﾟｳｲﾝﾁ式
開閉装置

盤躯体

計器類

ﾄﾞﾗﾑｷﾞｱ・ﾋﾟﾆｵﾝ・中間ｷﾞｱ

動力伝達部

分配弁
戸当り

盤躯体

ボルト・ナット

油圧押上式ブレーキ
減速装置

給油ポンプ

給油装置

架台フレーム

予備電動機

ゴム押え板
ボルト・ナット

制御機器（機側操作盤）

盤内配線
端子台・取付ﾎﾞﾙﾄ

その他：機械設備と土木設備の取り合い部であり、漏れのないよう関係者が連携して保全に当る

図 2.4-1 ダム用ゲート設備等構成要素例（ローラゲート／ワイヤロープウインチ式開閉装置）

スペースヒータ
配管

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）

ゲート設備構成要素分解図（致命的機器の抽出）注） 致命的機器は、ゲート設備のFMEA（故障モード影響解析）およびFT図により抽出したが、その際、ゲート設備の社会的な重要性を考慮し最も安全側の解析となるよう、かつ本検討が取替・更新の合理化を主要目的としていることから故障の発生頻度・検知度は基本的に考慮していない。故障の発生頻度は、摩耗故障期における故障率の立ち上り時期として、新しい取替・更新年数の提案に考慮される。

高圧ラジアルゲート／油圧シリンダ式開閉装置
高圧ラジアルゲート

（※１）

扉体

スキンプレート

構造部

主桁・補助桁（※２）

油圧シリンダ式
開閉装置
油圧シリンダ

制御機器（機側操作盤）
油圧シリンダ脚柱
ボルト・ナット・リベット
支承部

補助ローラ・軸・軸受

水密部

水密ゴム

戸当り

取外し部

シリンダ架台トラニオン部

油圧ｼﾘﾝﾀﾞ式
開閉装置
制御機器（機側操作盤）

油タンク

電動機
軸継手

ガイドレール

油圧ポンプ

ボルト・ナット

圧力制御弁（ﾘﾘｰﾌ弁、減圧弁）

底部戸当り

方向制御弁（電磁弁）

側部戸当り

パイロットチェックバルブ

上部戸当り

逆止弁

噴流防止装置

流量調節弁

トラニオンガーダ

圧力スイッチトラニオン軸受

圧力計

ボルト・ナット

ｻｸｼｮﾝﾌｨﾙﾀ・ﾘﾀｰﾝﾌｨﾙﾀ

基礎部

アンカレージ

アキュムレータ

給油装置

給油ポンプ

（※１）

（※２）

油圧配管

：装置レベル

構造部

リレー類

電圧計

ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙﾁｭｰﾌﾞ

分配弁

配管固定部

３Ｅリレー

ボルト・ナット

ｻｰﾏﾙﾘﾚｰ

タンク本体

タイマ
スイッチ類

油面検出スイッチ

直動形ﾘﾐｯﾄｽｲｯﾁ

開度計

主開度計

ＰＬＣ

休止装置

電源ユニット
バッテリ
ヒューズ
制御ユニット配線

盤内配線
端子台・取付ﾎﾞﾙﾄ

表示灯・その他

表示灯
盤内蛍光灯

動力回路

開度指示計

開度指示計

開閉器類

電磁接触器
漏電継電器
避雷器

配線

盤内配線
端子台・取付ﾎﾞﾙﾄ

その他

副開度計
：機器レベル押釦スイッチ
切替スイッチ

端子箱

作動油

保護装置

補助リレー

架台（梁・桁）配管・管継手給油配管

作動油：設備レベル

電流計

エアブリーザ

分配弁

27
固定部

油圧ユニット

給油配管

埋設部

盤躯体

計器類

支承部（軸受部）

給油ポンプ

給油装置

盤躯体

ピストンパッキン

ゴム押え板
ボルト・ナット

ピストンロッド
ﾍｯﾄﾞｶﾊﾞｰ・ﾋﾟｽﾄﾝﾛｯﾄﾞｶﾊﾞｰ

休止装置：部品レベル：設備機能に致命的な影響のある部品：機械設備と土木設備の取り合い部であり、漏れのないよう関係者が連携して保全に当る

図 2.4-2 ダム用ゲート設備等構成要素例（高圧ラジアルゲート／油圧シリンダ式開閉装置）

スペースヒータ
配管

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）

ゲート設備構成要素分解図（致命的機器の抽出）注） 致命的機器は、ゲート設備のFMEA（故障モード影響解析）およびFT図により抽出したが、その際、ゲート設備の社会的な重要性を考慮し最も安全側の解析となるよう、かつ本検討が取替・更新の合理化を主要目的としていることから故障の発生頻度・検知度は基本的に考慮していない。故障の発生頻度は、摩耗
故障期における故障率の立ち上り時期として、新しい取替・更新年数の提案に考慮される。

ジェットフローゲート／電動スピンドル式開閉装置
ジェットフローゲート（※１）
スキンプレート

構造部

本体

主桁・補助桁（※２）

電動スピンドル式
開閉装置
構造体

シールリング

制御機器（機側操作盤）
架台

盤躯体

盤躯体

ボルト・ナット

計器類

電流計

制御回路

リレー類

ボルト・ナット
ボンネット、カバー

ボンネット

電圧計
動力部

手動装置

ボルト・ナット
ケーシング

ケーシング

制動部

空気管

空気管

整流管

整流管

電磁ブレーキ制動機構（ｾﾙﾌﾛｯｸ）

支圧板・摺動板
空気管・整流管

電動機

減速装置

本体（減速機）

扉体駆動部

スピンドル

開閉 装置ユニット

ボンネット

３Ｅリレー
ｻｰﾏﾙﾘﾚｰ
タイマ
スイッチ類

28

（※１）

制御機器
（機側操作盤）

（※２）

保護装置

ヒューズ
制御ユニット

主開度計
配線

副開度計
中間振止

電源ユニットバッテリ

トルクスイッチ
リミットスイッチ

開度計

押釦スイッチ
切替スイッチ

ＰＬＣ

スピンドルカバー

電動ｽﾋﾟﾝﾄﾞﾙ式
開閉装置

補助リレー

盤内配線
端子台・取付ﾎﾞﾙﾄ

中間振止
表示灯・その他

表示灯
盤内蛍光灯

動力回路

開度指示計

開度指示計

開閉器類

電磁接触器
漏電継電器

：設備レベル

避雷器：装置レベル

配線：機器レベル

盤内配線
端子台・取付ﾎﾞﾙﾄ：部品レベル

その他：設備機能に致命的な影響のある部品：機械設備と土木設備の取り合い部であり、漏れのないよう関係者が連携して保全に当る

図 2.4-3 ダム用ゲート設備等構成要素例（ジェットフローゲート／電動スピンドル式開閉装置）

スペースヒータ
配管

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）2.5 装置・機器の取替・更新年数
ダム用ゲート設備等の維持管理記録等に基づき、装置・機器毎の取替･更新の標準年数について整理し、設備の予防保全の参考とするものとする。
【解説】(1) 装置・機器の取替・更新年数の考え方
装置・機器の予防保全による計画的かつ効率的な維持管理を検討する上で、装置・機器毎の目安となるべき取替・更新の標準年数の設定は不可欠である。特に致命的機器かつ状態監
視（傾向管理）が難しい装置・機器においては、設備の信頼性を維持するために定期的な取替・更新を実施することが必要となる。
図 2.5-1 はバスタブ曲線と故障率のパターンを示したものである。バスタブ曲線とは、装置・機器の故障率の推移を概念的に表す曲線であり、設置当初に初期不良が多発した後、ごく稀にしか故障しない安定した時期を迎え、最後には摩耗して再び故障が多発する過程を、横軸に時間、縦軸を故障率として表したものである。

図 2.5-1 故障率のパターンとバスタブ曲線
ここで、取替年数とは要求される信頼性を満足できなくなる年数であり、突発的な故障によるケースを除けば、取替・更新は基本的に摩耗故障期（故障率が増加する時期）における処置と言える。
定常的な保全サイクルにおいては、点検の結果に応じて清掃・給油脂・小規模な部品の取替及び修繕を実施することにより、可能な限り故障率を低下させ信頼性の確保を図っている。
しかし、使用年数の経過とともに故障の発生リスクは増大し、定常的な保全サイクルでは要求される信頼性のレベルを担保できなくなる状態に至る。本マニュアルではその標準的な

29

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）

年数を「取替・更新の標準年数」という。取替・更新の標準年数は過去の実績に基づく数値であり、当該年数に至る場合必ず取替や更新を実施しなければならないというものではない
が、致命的機器かつ状態監視（傾向管理）が難しい機器においては、設備の信頼性を維持す
るために時間計画保全を実施する判断指標となる。
(2) 標準年数の定義
取替・更新の標準年数は、過去の実績値に基づき統計的に算定される数値である。また、
状態監視保全適用機器に関しては、健全度評価による実施時期の判断が必要であることに鑑
み、本マニュアルでは「信頼性による取替・更新の標準年数」を示す。本来健全度評価は、点検の結果、必要に応じて実施するものであるが、定常的な保全サイクルでは劣化傾向が見られていなくても、ある年数を経過した場合は、健全度評価の実施を行うことが望ましい。よって、標準年数の定義は表 2.5-1 のとおりとする。
表 2.5-1 標準年数の定義
標準年数

内

信頼性による

信頼性確保の観点から、一層注意して健全度を見極めるべき使用

取替・更新の標準年数
平均の取替・更新の
標準年数

容

年数

時間計画保全の指標となる使用年数

上記定義を、具体的に取替・更新実施率（不良率）の分布で示すと、図 2.5-2 のとおり図示できる。

累積故障率 50%
不良率

累積故障率

10%

経過年数

信頼性による
平均の取替・更新の取替・更新の標準年数
標準年数

図 2.5-2 取替・更新の実施分布における取替・更新年数の位置付

30

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）(3) 標準年数の設定方法
1) 信頼性による取替・更新の標準年数
本マニュアルにおいては、過去の取替・更新実績データ及び稼動中装置・機器の経過
年実績データを集計し、セーフライフ設計の考え方（注）を参考として、累積ハザード法における累積不良率が 10％を超えた時点を“信頼性による取替・更新の標準年数”としている。
（注）セーフライフ設計（安全寿命設計）
1950 年代に発生した航空機事故の反省より登場した航空機の設計思想の一つ。設計寿命内においては磨耗・疲労劣化による故障・破壊が起こらないように設計し、それらを実物大模型の実験・試験等で確認する。フェイルセーフ思想（たとえ部材や機械が破損・故障しようとも安全性だけは確保するという思想）が優位を占める現在でも、特定の部分（着陸装置等）についてはセーフライフに則って設計を行なっている。（航空実用事典参照）
セーフライフ構造 Safe-Life

Structure

フェイルセーフ構造にすることが困難な脚支柱とかエンジン・マウント等に適用されてきた構造設計概念であり、その部品が受ける終局荷重、疲労荷重、あるいは使用環境による劣化に対して十分余裕のある強度を持たせる設計を行い、試験による強度解析によりその強度を保証する。これにより、その部品の生涯にわたる安
全性を確認することになる。
（航空工学講座ｐ．9 2007.3 日本航空技術協会 編 日本航空技術協会）

2) 平均の取替・更新の標準年数
上記 1）と同様に、過去の取替・更新実績データ及び稼動中装置・機器の経過年実績データを集計し、平均寿命の予測値として累積ハザード法における累積不良率が 50％に達した年数を“平均取替・更新年数”としている。
3) 実績データによる標準年数
本マニュアル策定時点での実績データを統計解析して得られた結果を表 2.5-2 に示す。
これらはあくまで現時点における暫定値であり、将来的にはさらなるデータ収集・蓄積
及び解析により見直されていくべきものである。
表 2.5-2 の数値は、全国の装置・機器の“実績の平均値”であり、個々の装置・機器の劣化状態を直接的に表すものではなく、目安として用いられるべきものである。維持管理計画の策定にあたって、信頼性による取替年数は専門技術者による装置・機器の精密診断もしくは分解整備等実施判断のきっかけとすべき年数であり、平均取替年数は装置・機器の取替・更新を考える年数である。
よって、個々の装置・機器は、点検により状態監視を行い、その結果より整備・更新の評価を行い、整備・取替・更新を行うものである。
ただし、リレー等の電気部品等は致命的ではあるが、他の主要機器に比して安価であり、取替が容易かつ予備品としての確保が容易であるため、予備品として確実に確保し即時対応が可能な体制を実現することにより、事後保全対応による延命化も可能である。

31

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）表 2.5-2 取替・更新の標準年数
種別

信頼性による
取替・更新の標準年数

平均の取替・更新の標準年数

更新

56 年

101 年

ローラ

取替

33 年

61 年

ローラ軸

取替

35 年

63 年

軸受メタル

取替

25 年（常用）31 年（待機）45 年（常用）58 年（待機）

補助ローラ

取替

24 年

49 年

扉体シーブ

取替

40 年

83 年

装置・機器
扉体構造部
ゲート扉体

主ローラ

注１）

（16 年）注１）

ワイヤロープウインチ式開閉装置
油圧式
開閉装置

制御機器
付属
設備

水密ゴム

取替

（6 年）

開閉装置全体

更新

37 年

71 年

主電動機

取替

17 年

34 年

電磁ブレーキ

取替

27 年

50 年

油圧押上式ブレーキ

取替

27 年

45 年

切換装置

取替

31 年

52 年

減速機

取替

23 年

43 年

開放歯車

取替

31 年

58 年

機械台シーブ

取替

34 年

63 年

軸受

取替

29 年

58 年

軸継手

取替

22 年

41 年

ワイヤロープ

取替

8 年（常用）8 年（待機）18 年（常用）24 年（待機）ワイヤロープ端末調整装置

取替

23 年

52 年

油圧シリンダ本体

取替

34 年

56 年

油圧ユニット本体

取替

17 年

28 年

制限開閉器

取替

26 年

49 年

リミットスイッチ

取替（14 年）注１）（45 年）注１）

開度計

取替

19 年

42 年

機側操作盤一式

更新

13 年

25 年

機側操作盤

リレー類

取替

（14 年）注１）（27 年）注１）

機側操作盤

開閉器類

取替

（13 年）注１）（27 年）注１）

インクライン式係船設備

更新

29 年

53 年

流木止設備（網場）

更新

20 年

39 年

注 1) （○○年）は参考値とする。
注 2) 表中の数値は、実績データから解析した暫定値であり、個々の装置・機器の劣化状態を直接的に表すものではなく、あくまで目安である。
注 3) 信頼性による取替・更新の標準年数は、この時期から一層注意して傾向管理等を行い、健全度を見極めるべき年数である。
注 4) 平均の取替更新の標準年数は、維持管理において取替・更新を計画する年数である。ただし、実際の修繕・取替えのタイ
ミングは健全度評価に基づいて行う。

32

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）4) 取替・更新の標準年数に関わる留意事項
表 2.5-2 の数値は、様々な設置条件、稼働条件にある機器等の平均的な値であり、個々の装置・機器の劣化状態を直接示すものではなく目安として用いられるべきものである。
機器の使用年数が信頼性による取替・更新の標準年数に達した場合は、専門技術者による精密診断あるいは総合診断を実施することが望ましい。
また、以下に表 2.5-2 において括弧書きにし、参考値とした機器・部品の考え方を示す。
①

水密ゴムの解析値は、突発的な故障等により取替えられている傾向が見られるため、参考値として取り扱う。水密ゴムは、流下物の衝突等、突発的に生じる損傷等により取替えられている事例が多く予防保全は適切でないこと、かつ状態（漏水状態）を監視できる設備が多いことが、要因と考えられる。

②

リミットスイッチの解析値も、水密ゴム同様、突発的な故障等により取替えられている傾向が見られることから参考値として取り扱う。

③

リレー類、開閉器類、スイッチ類の解析値は、開閉装置もしくは機側操作盤の更新
実績年数と同じ傾向が見られることから参考値して取り扱う。

なお、リミットスイッチ、リレー類、開閉器類、スイッチ類等の電気部品は、致命的部品ではあるが高価な部品ではなく、取替が容易かつ予備品として確保が容易であり、予備品として保有し即時対応が可能な体制を実現することにより、事後保全対応とすることも可能である。
予備品としての備蓄量は、機側操作盤の更新年数を考慮する等、全体システムとのバ
ランスを考慮した数量の確保が望ましい。
また、PLC は標準的な取替・更新年数の対象としていないが、PLC の特性を踏まえ、メーカの製造中止年、修理補償期間等に注視した管理を行い、併せて、プログラムのバックアップ等の保全整備方法に留意する必要がある。

33

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）第 3 章 点検3.1 点検の基本
1) 点検は、ダム用ゲート設備等の基本的な維持管理活動として、設備の機能を維持し信頼性を確保することを目的に計画的かつ確実に実施する。
2) 点検は、定期点検、運転時点検、臨時点検に区分し、法令に係る点検も含めて実施する。
3) 定期点検は、月点検（管理運転点検、目視点検）及び年点検とする。
【解説】(1) 点検の基本
点検とは、設備の損傷又は異常の発見、機能良否等の確認及び記録をいい、目視、触診、
聴診、機器等による計測、作動テスト等の作業をいう。点検の結果より機器・部品の健全度を評価し、以後の対応を決定する。
1) 点検の構成
点検は以下のとおり構成され、設備毎に設備区分や稼働形態に応じた点検項目及び点検周期を設定し実施する。
点検

定期点検

年点検

月点検

設備区分レベル、稼動形
態等を問わず必ず実施
する

管理運転点検

運転時点検

臨時点検

日常的に稼働している設
備（常用系設備）は、運転時に点検を実施する

地震、出水、落雷等の発生に応じて実施する

目視点検

設備区分レベル、地域特 管理運転点検が適用で性、自然特性、稼動形態 きない場合に実施する。
使用時期等を考慮する

図 3.1-1 点検の構成と実施
2) 定期点検
定期点検は、ダム用ゲート設備等の状況把握並びに機能保全を図るため、当該設備の目的・機能・設置環境・稼働形態に対応した方法で実施する。

34

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）①

月点検
月点検は、原則として定期的に毎月 1 回適切な時期に、各ダムの操作規則・細則等に定められた項目に従って実施する。ゲートを原則として負荷状態において試運
転（管理運転）を実施し、設備の状況確認・動作確認を行う。ただし、当該設備の目的、設備の使用状況、地域特性、自然条件等を考慮し、点検周期の変更が可能なものとする。また、ここでいう負荷状態の負荷とは、ダム用ゲートの特徴に配慮し、設計開閉荷重（全負荷）ではなく、可能な限りの実負荷とする。

①－1 管理運転点検
管理運転点検は、月点検と同様に、原則として定期的に毎月 1 回適切な時期に、
当該設備の運転時に合せて実施する。ただし、当該設備の目的、設備の使用状況、
地域特性、自然条件等を考慮し、点検回数の増減が可能なものとする。
管理運転点検は、設備各部の異常の有無や、障害発生の状況の把握並びに各部の機能確認等のため、当該設備の状態に応じて、実運転時に併せて目視による外観の異常の有無を含め、前回点検時以降の変化の有無について確認等を行う。
管理運転点検において何らかの故障・異常が検知された場合は、専門技術者による保全整備を実施しなければならない。よって管理運転点検実施に際しては、別途、故障に対する速やかな事後保全への対応体制を確保することが条件となる。
また、管理運転点検の実施が難しい場合、もしくは構造が複雑で管理運転のみでは信頼性が確保できない場合等は、設備の外観目視を中心とするが、構成機器で可能なものは、単独運転点検を実施する。
管理運転点検は次の点に留意して実施する。
管理実態を勘案して、実施時期を決定する。
設備の状況に応じて、全開・全閉操作を実施することが望ましい。
管理運転点検は、負荷状態において通常の開閉動作を確認するもので、機能全てが確認できることが望ましい。この場合の負荷状態とは設計水圧そのものをいうのではなく、設備の状況に応じて可能な範囲の実負荷とする。
点検項目は、外観目視、ゲート運転による作動確認及び状況確認項目に集約され、管理運転点検時の一連の作業フローの中で確認が可能である。
なお、管理運転は、設備全体の機能維持や運転操作員の習熟度を高めることにも有効である。
次に稼働形態による留意事項を示す。

35

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）①－1－1 待機系設備
待機系設備の管理運転点検は次の点に留意して実施する。
ダム用ゲート設備等の待機系設備は、下流域への放流量制限や貯水池水位の変動等により、負荷状態で全閉～全開操作ができない設備が多い。この場合、可能な範囲で副ゲート・予備ゲート・修理用ゲート等を全閉し、無負荷で開閉操
作の確認をする。難しい場合は、目視点検を実施する。
戸当りへの土砂の堆積、水門扉の開閉に対する支障の有無、並びに関連設備の状態の確認等、開閉操作の機能及び安全の確認、水密部の漏水、放流時の振動・異常音の有無、計器の表示、回転・摺動部の作動状況、塗装の異常等に注意して行う。なお、給油脂・潤滑の状況は点検の一環として実施する。
故障時の作動機能確認には、予備動力系による設備の運転を実施する必要がある。
安全装置及び保護装置が作動し、操作における操作員の安全確保や機器の保護が確実に行われるか確認する。
①－1－2 常用系設備
常用系設備の管理運転点検は次の点に留意して実施する。
低水放流設備のように、日常的に稼動している設備については、管理運転点検（常用系）によってその設備各部の機能確認や、障害発生の状況把握等を行う。
管理運転点検（常用系）は、設備の実運転時に合せて点検を実施することから、負荷状態における点検となる。
また、管理運転点検（常用系）の実施により、設備の運用に何らかの変化が生じ、利水者との調整が必要となった場合、必ず調整実施の上、同意を得る。
管理運転点検（常用系）は、常用系設備かつ負荷状態の実運転中であることを考慮し、全開・全閉操作や、土砂堆積等の水中部の確認、予備動力系による運転の実施、保護装置の作動等、設備によっては確認ができない項目があることに留意されたい。
管理運転点検（常用系）において点検ができない項目については、年点検等により確実に確認するものとする。
①－2 目視点検目視点検は、管理運転点検が困難な設備において、設備各部の異常の有無や、障害発生の状況の把握並びに各部の機能確認等のため、当該設備の使用･休止の状態に応じて、目視による外観の異常の有無及び前回点検時以降の変化の有無について確認等を行う。
特に戸当りへの土砂の堆積、水門扉の開閉に対する障害物や支障の有無、並びに関連設備の状態の確認等、安全の確認、水密部の漏水、計器の表示、給油脂･潤滑の36

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）状況、塗装の異常等に注意して行う。
目視点検において何らかの異常・不具合が検知された場合は、専門技術者による保全整備を実施しなければならない。
②

年点検
年点検は、原則として毎年 1 回実施する詳細な点検であり、一般的に洪水期の前に実施することが多い。ただし、積雪寒冷地域では洪水期の前（春）は積雪期から融雪洪水時期、かんがい期へと続くため、洪水期（夏）から秋の非洪水期への移行期に実施されるケースもある。
年点検は、月点検より詳細な各部の点検及び計測を実施し、設備の信頼性の確保と機能の保全を図ることを目的として専門技術者により実施する。実施にあたっては、前回の定期点検及び整備記録との対比等、変化の把握と予防保全の見地からの整備、その他の対応を適切に行う必要がある。年点検において何らかの異常・不具合が検知された場合は、専門技術者による保全整備を実施しなければならない。
本マニュアルにおける年点検においては、目視、触診、聴診等のみならず各種計
測による傾向管理を実施し、かつ事後保全対応項目における不具合を確実に検知し、さらに点検記録を分析（過去の記録をチェック）することにより、数年先の対応（整備予測）が可能となる。

3) 運転時点検運転時点検は、開閉操作の機能及び安全の確認のため、放流・取水等の運転・操作開始時の障害の有無、運転・操作中及び終了後の異状の有無や変化等の状況把握を行う確認を行うものをいう。
運転時点検において何らかの故障・異常が検知された場合は、状況を記録するとともに、専門技術者による保全整備を実施しなければならない。この時、運転操作員でも対応が可能と考えられる軽微な故障・異常は、運転操作員が応急的な保全整備を実施する。
4) 臨時点検
臨時点検は、地震、出水、落雷、その他の要因により、施設・設備・機器に何らかの異常が発生したおそれがある場合に速やかに行うもので、目視点検による方法を中心に、当該設備の目的、機能、設置環境等に対応した方法で、設備全体について特に異常が無いかを点検する。
臨時点検において何らかの異常・不具合が検知された場合は、専門技術者による保全整備を実施しなければならない。通常、臨時点検と保全整備は連続的に実施される場合
が多い。

37

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）(2) 不可視部の点検
構造上、定期点検では点検できない部分や常時水没している水中部等の不可視部について
は、年点検、臨時点検及びその他設備の整備に併せて、適切な時期に実施する。
なお、水中部の点検を実施する必要がある場合は、「水中点検におけるロボット活用マニュ
アル（案）【ダム放流設備編】」により、水中点検ロボットの活用等も検討して点検する。
(3) 機械設備と土木構造物及び電気通信設備との取り合い
ダム用ゲート設備等は、戸当り金物、アンカレージ、基礎材及びアンカボルト等の機械設
備と土木構造物との取り合い部及びダムコン等の機械設備と電気通信設備との取り合い部が存在する。土木構造物の点検は別途実施されるものであるが、ダム用ゲート設備等の点検にあたっては、土木構造物及び電気通信設備との取り合い部について漏れのないよう留意する必要があることから、機械設備と土木構造物及び電気通信設備との点検範囲を確認しておく必要がある。
(4) 点検・整備と法規制
ダム用ゲート設備等に関連する設備等を構成する機器には、安全対策から法令等の規定によって点検・整備の実施が義務付けられているものもあるので、維持管理計画の策定並びに点検・整備作業にあたっては、これら法令等の規定を遵守しなければならない。なお、法規制がない設備・機器については、類似の設備・機器を準用するものとする。保守管理において関連する主要な法規と対象内容は以下のとおりである。
また、本節において安全衛生に関する法規制は、1)の労働安全衛生法に基づくものとしているが、国の機関が設置・管理する設備・機器を国家公務員が取扱う場合は、労働安全衛生法の諸規則の適用を受けず、人事院規則並びに同規程に基づき各省庁が定める職員健康安全管理規程に準拠することになっているので留意が必要である。例えば、ガントリクレーンを国家公務員が操作する場合には職員健康安全管理規程、請負者の作業員が操作する場合には労働安全衛生法の適用を受けることになる。
なお、これらの技術的規制内容は、基本的には労働安全衛生法に準拠したものである。
1) 労働安全衛生法（厚生労働省）①

クレーン等安全規則関係
ガントリクレーン、天井クレーン等、電動ホイスト、簡易リフト、ダム管理用昇降設備、係船設備の製造・設置・検査・点検等②

ボイラー及び圧力容器安全規則関係
アキュムレータ、コンプレッサ等の製造・設置・検査・点検等
38

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）2) 電気事業法（経済産業省）
自家用電気工作物としての電気設備・電気製品の工事・取扱い・点検等全般
3) 消防法（総務省）
危険物の規制に関する政令関係①

燃料タンクの製造・設置・検査・取扱い②

燃料・作動油・潤滑油の保管・取扱い

4) 建築基準法（国土交通省）
昇降機（エレベータ）の定期検査（準用）5) 道路法（国土交通省）
一般供用道路（ダム堤頂道路）の使用(5) 機能及び安全の確保
点検・整備の必要から、設備・機器を操作する場合には、ダム本体並びに貯水池、周辺湖
岸・上下流河川等の状況、当該設備・機器の状態、関連設備・機器への影響、事象の変化等を考慮して行う。点検・整備は、設備を使用（荷重）状態で行うことが避けられないので、作業の安全対策に配慮する。
特に、扉体を吊下げた状態で行う開閉装置等の点検・整備、並びに分解あるいは動力の切り換え操作時には、確実な自重降下防止対策をとる。
点検・整備時に使用するクレーン類その他の機械・機器及び作業用足場等の仮設機材、並びに施工法の選定にあたっては、安全と作業性を確保する。

39

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）3.2 点検の実施方針
1) 点検の実施にあたっては、設備の設置目的（設備区分）、装置・機器等の特性、稼働形態、使用時期等の運用条件に応じて適切な内容で実施する。
2) 点検の実施にあたっては、不具合が検知された場合の適切な保全整備の体制を確保しなけ
ればならない。
3) 点検は、対象設備毎に作成した点検チェックシートに基づき確実に実施するとともに、計測を実施するものはその結果について技術的な判断を行わなければならない。
【解説】(1) 設備区分（第 2 章 2.3 節を参照のこと）
ゲート設備の機能・目的による区分を表す。設備・機器が何らかの故障によりその機能・目的を失った場合を想定し、その影響が及ぶ範疇による区分とする。
設備区分に応じ、ゲート設備毎に適切な点検周期を設定するものとする。
(2) 稼動形態点検を行う設備は、稼働形態に応じて「待機系設備」と「常用系設備」の 2 種に区分する。
ただし、設備によっては季節による貯水池水位や放流条件の変化等により、稼動形態による分類が難しいものもある。稼働の実情に合せた柔軟な点検対応が必要である。
待機系設備は、常時運転待機状態にあり、運転が必要な際に確実に機能を発揮しなければならない設備であり、その点検においては以下に留意する。
待機系設備の点検には、常用系設備の点検目的に加え、休止中の設備が次の稼働時に確実に運転できる状態にあるかを確認する目的がある。よって管理運転点検（待機系）を行い総合的な機能確認を実施することが必要である。
管理運転点検（待機系）は、基本的に設備を負荷状態で運転するので主要機器、補助機
器、制御回路等多岐にわたる設備機能を確認でき、高い確率で不具合箇所を発見できる。
これを修復することにより高い信頼性を維持できるため、待機系設備においては最も重要な点検手法である。よって、待機系設備の点検は年点検、管理運転点検（待機系）を基本とすることが望ましい。
ダム用ゲート設備等の多くは待機系設備に分類される。
一方、常用系設備は、常に運転状態にあり、日常的に機能を発揮している設備で、その点検においては以下に留意する。

40

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）

常用系設備は常時運転しているため、点検の目的は各部の劣化状況の確認と、傾向管理を行い、故障を未然に防止することにある。また、点検の実施にあたっては、通常の運転操作の中で異常の有無や状態の監視が可能である。
運転時の点検だけでは実施できない没水部分や構造上見えない部分の保全や、各種計測
項目（絶縁抵抗値、ワイヤロープ径等）については年点検において確認する必要がある。
よって、常用系設備の点検は年点検、管理運転点検（常用系）を基本とすることが望ましい。
低水放流設備（選択取水設備、小容量放流設備主ゲート）等は、一般的に常用系設備が多い。
(3) 使用時期対象とするゲート設備に、洪水期・非洪水期の稼動する時期と稼動しない時期がある場合、点検は、当該設備の使用時期を考慮しながら効率的に実施する。
稼働する可能性の無い時期の点検は、回転・摺動部の潤滑面の維持に考慮した必要最小限の回数の点検を実施すればよく、点検周期を使用時期に比して延長することが効率的である。
ただし、近年の異常気象等により、非使用時期に稼働する可能性がある場合は、使用時期の延長と考え、使用時期と同様の点検を継続する。
また年点検は、洪水期を控えた各設備の万全な機能発揮を確保するため、一般的には洪水期前（非洪水期の終わり）に実施することが望ましい。

設備区分、稼動形態、使用時期等を考慮した点検の適用の考え方（一般的な事例）を、
表 3.2-1 に示す。

41

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）表 3.2-1 ダム用ゲート設備等の設備区分と点検の適用事例
設備
区分

内容

維持管理
の大枠

点検の方針

設備名称

非常用
洪水吐設備

レベルⅠ
高
当該 ダム の
洪水調節及
び水位低下
に含まれて
いる設備
治水設備 お
よび治水要
素のある利
水設備

42

レベルⅡ
中
当該ダムの
洪水調節に
含まれてい
ない設備

設備 が故障し機能 を失った
場合 、国民の生命 ・財産並
びに 社会経済活動 に重大な
影響 を及ぼす
おそ れのある
設備

予防保全

社会的にも重要な設備であることから、従来どおり、確実に点検を実施し、設備の信頼性を確保する。
合理化により現状の信頼性を損なうことが無いよ
う十分に留意する。

常用
洪水吐設備

その他設備

待機

設備 が故障し機能 を失った
場合 、国民の財産 並びに社会経 済活動に影響 を及ぼす
おそ れのある
設備

予防
保全

設備 が故障し機能 を失った
場合 、社会経
済活 動への影
響を 及ぼすお
それ の少ない
設備

事後
保全

設備の故障が社会経済活動に影響を及ぼす恐れの少ないこと、および使用時期が事前に把握でき、その時に確実に稼働すれば良いことから、年点検を 確実 に実施し、設備 の信頼性は維持するが、月点検は省略しコスト縮減を
図る。

扉体

開閉機

○

○

主ゲート

待機

○

○

予備・副ｹﾞｰﾄ（注１）

待機

○

○

主ゲート

待機

△

○

点検の種別
使用時期が限定される設備
使用時期
非使用時期
●管理運転点検
（待機系）

使用時期が
限定されない設備

実施
可否

待機

放流管

－－－

－

取水設備

取水ゲート

小容量
放流設備

設備による

○

－－－

○

○

常用

主ゲート

常用

副ゲート（注１）

待機

△
設備による

○

○

目視可能時に実施

年点検を基本とするが、状況・材質等に応じて個々に設定する。

－

×●管理運転点検（常用系）●年点検
使用時期前に実施○●管理運転点検（待機系）●管理運転点検（注３）（待機系）
点検周期を延長可（注４）

レベルⅠに比して点検周期を 2 倍程度に延長可

レベルⅠに比して点検周期を 2 倍程度に延長可

○

×

○

×

○

－

目視可能時に実施

常用
洪水吐設備

修理用ｹﾞｰﾄ

待機○○

貯水池維持用
放流設備

修理用ｹﾞｰﾄ

待機

○

○

小容量
放流設備

修理用ｹﾞｰﾄ

待機

○

○

係船設備

待機

－

○

付属施設

－

●年点検
●管理運転点検（常用系）○

レベルⅠに比して点検周期を 2 倍程度に延長
可

○

●年点検
使用時期前に実施－－－－－－

修理用ゲートが設備されている
ケースは少ない。
予備・修理用ゲート設置により可能（無負荷運転）。
予備・修理用ゲート設置しない場
合は、貯水位、放流条件等による。
ダム運用に支障とならないこと。
予備・修理用ゲート設置により可能（無負荷運転）。
予備・修理用ゲート設置しない場
合は、貯水位、放流条件等による。
ダム運用に支障とならないこと。

常用系設備であることが多く 管理運転点検（常用系）により対応する。

●管理運転点検（待機系）

年点検を基本とするが、状況・材質等に応じて個々に設定する。

待機時期がある場合はその時期
のみ管理運転点検（待機系）を実施する。
ダム運用に支障とならないこと。

－○

主ゲート管理運転時に同時実施
する等、効率的な実施を検討する。

○

角落し等の場合、据付には手間・コストがかかる場合がある。

○

－－－

常用

●管理運転点検（注５）
（待機系）

○

－－－

流木止設備

－－－

管理運転点検の実施
管理運転に関わる
留意事項
貯水位、放流条件等による。

●年点検
使用時期前に実施●管理運転点検（注３）（待機系）
点検周期を延長可（注４）－－－
予備・副ｹﾞｰﾄ(注１）

社会的にも重要な設備であることから、従来どおり、確実に実施し、設備の信頼性を確保する。
ただし、治水設備との重要性の違いを考慮し、レベルⅠの 2 倍程度まで周期を延長できるものとする。（注２）

点検時の条件
目視の可否●年点検
貯水池維持用
放流設備

放流管

付属施設

主ゲート

稼動
状態

貯水位低下用
放流設備

利水設備

レベルⅢ
低

種別

●年点検
使用時期前に実施●年点検－

注 1）各放流設備の予備・副ゲートは、その機能として主ゲート故障時の流水遮断機能が付与されていることから、主ゲートの代替機能を有していると判断し、主ゲートと同等の扱いとした（同レベルに分類）。
注 2）ダム用ゲート設備等点検・整備標準要領（案）（国土交通省 平成 30 年 3 月）及び（独）水資源機構 機械設備管理指針（平成 15 年 11 月）を参考とした。
注 3）近年の異常気象等により、非使用時期に稼働する可能性がある場合は、使用時期の延長と考え使用時期と同様の点検を継続する。
注 4）回転・摺動部の潤滑面の維持に考慮し管理運転点検（待機系）を実施する。ただし点検周期は使用時期に比して延長可能なものとする。
注 5）貯水池維持用放流設備、貯水位低下用放流設備の管理運転点検（待機系）周期は、使用頻度、点検実績等を考慮して各現場にて決定する。
注 6）上記はあくまで点検適用の考え方を示したものであり一般的な事例である。現有設備の全てが上記のいずれかに該当するものではない。各現場にて管理している設備の機能・目的をよく勘案の上、個別に検討する必要がある。

○
－

適宜可能。

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）(4) 点検項目
年点検の点検項目は、ダム用ゲート設備等点検・整備標準要領（案）（国土交通省 平成
30 年 3 月）に従うものとする。
月点検で実施する管理運転点検項目に関する留意事項、特記事項は、表 3.2-2 に示す。
これは、必要に応じて点検を実施する各現場において項目を追加し判断すべきものである。

43

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）表 3.2-2 管理運転点検（待機系／常用系）項目における留意事項・特記事項（例）
装置区分
扉体

点検項目

点検内容

留意事項

ボルトナットリベット

弛み、脱落

ハイテンションボルト等により扉体を連結させている場合は、致命的な場合もあり得る。また、現場
ボルト接合の場合も注意を要する。

損傷

基本的には年点検にて対応するが、扉体構造により点検項目への追加を検討する。

戸当り

水密ゴム

漏水

ダム用ゲートは基本的に高い水密が要求されることから、致命的としたが設備の機能・目的により非致命的もあり得る。設備毎に判断する。

埋設部戸当り(底部、側部、上部)腐食

埋設部戸当りは、土木構造物と一体化しており、故障が発生しにくいものであるが、基本的には致命的な部位であり、注意が必要である。
また、古い設備で普通鋼（SS 材）を戸当りに採用している場合は、腐食等により致命的要因となり得るので注意が必要である。
材質に留意し必要に応じて点検項目への追加を検
討する。

開閉装置

架台基礎ボルト

弛み、脱落

管理運転点検（待機系／常用系）項目とはしないが、過去に引抜き事故が発生していることから、地震発
生後の臨時点検においては必ず点検を実施する。

主電動機
予備電動機

電流値
電圧値

計器そのものは扉体開閉には直接的に関与しない
が、電源の有無は致命的であり、電動機の負荷状態を診断する計器ゆえ、管理運転点検（待機系／常用系）においても電流値・電圧値はチェックする（機側操作盤点検チェックシートにて指示）。

主電動機
予備電動機
減速機
切替装置

振動

振動計測は、広く一般的に使用されている技術であり、さまざまな文献より、回転機器に生じた不具合の特定や原因分析を行うことが可能な技術である。
回転機器の故障や劣化状態を診断する計測項目ゆえ、管理運転点検（待機系／常用系）項目とする。

予備電動機
内燃機関
手動装置
(ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ)

作動状況

主機のバックアップゆえ致命的機器と判断する。
また、非常時に必ず作動しなければならないため、管理運転点検（待機系）を実施し機能を保持する。
管理運転点検（常用系）においては、実施できない項目が多いことから、常用系設備では年点検において確実に実施する。

ワイヤロープ

ごみ・異物の付着

致命的な故障ではないが、ごみ、異物の付着はワイ
ヤロープの変形（致命的）に繋がる。
変形の確認と同時に実施することを推奨する。
管理運転点検（常用系）において、ワイヤロープは
目視できない範囲が多いことから、常用系設備では
年点検において確実に確認する。

44

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）表 3.2-2 管理運転点検（待機系／常用系）項目における留意事項・特記事項（例） （続き）
装置区分
機側操作盤

点検項目
盤全体

点検内容

留意事項

内部温度・
湿度状態

ＰＬＣ等を搭載した高機能型操作盤は、内部の温湿条件に特に注意が必要である。
機側操作盤の設置条件により点検項目への追加を
検討する。

盤内機器

作動状況

管理運転点検（待機系／常用系）では、盤内機器の点検項目は、ゲートが正常に動くことを確認する
ことにより確認される。
機器単体の点検が必要な場合は、個別に点検項目への追加を検討する。

電流計
電圧計

電流値
電圧値

計器そのものは扉体開閉には直接的に関与しない
が、電源の有無は致命的であり、電動機の負荷状態を診断する計器ゆえ、管理運転点検（待機系／常用系）においても電流値・電圧値はチェックする。

表示灯

ランプテスト表示灯の不具合は直接的に致命的故障とはならな
いが、操作員の誤操作ひいては致命的事故を誘発させる可能性がある。
操作員の技術力等の必要に応じて点検項目への追加を検討する。

漏電継電器

作動テスト

保護装置ゆえ、管理運転点検（待機系／常用系）では機能が確認できないが、漏電は場合によっては、施設の火災や操作員の感電の発生原因となるおそれがある。
設置環境等の必要に応じて作動テストを点検項目への追加を検討する。

避雷器

ランプテスト

保護装置ゆえ、管理運転点検（待機系／常用系）では機能が確認できないが、誘雷、直雷により操作不能になる恐れがあるため重要な機器である。
設置環境等の必要に応じてランプテストを点検項
目への追加を検討する。

スペースヒータ

作動テスト

スペースヒータについては致命的故障とならない
ことから管理運転点検（待機系／常用系）項目からは省略するが、盤内の結露は電気・電子機器に大きな影響がある。
湿度の多い設置場所等、設置環境に応じて点検項
目への追加を検討する。

45

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）(5) 点検周期
1) 年点検・管理運転点検（待機系／常用系）
設備区分別、稼働形態別、点検別の点検周期は、基本的に以下のとおりとする。なお、別途、不具合に対する速やかな保全整備への対応体制を確保することが重要である。
表 3.2-3 設備区分別・稼働形態別・点検別の点検周期
設備区分（保全方式）

レベルⅠ（予防保全）

レベルⅡ（予防保全）
レベルⅢ（事後保全）

点検周期
稼働形態

年点検

管理運転点検（待機系）

管理運転点検
（常用系）

待機系

１回／年

基本(注１)

－

常用系

１回／年

－

基本(注１)

待機系

１回／年

基本の2倍(注２)

－

常用系

１回／年

－

基本の２倍(注２)

待機系/常用系

１回／年(注３)

－

－

(注 1)

原 則 と し て 定 期 的 に毎 月 1回 実 施 す る 。 た だ し設 備 の機 能 ・ 目 的 ・ 使 用 状況 ・ 地域 特 性 ・
使 用 時期 等を 勘案 し、各現場 に おい て点 検回 数の 増減が 可 能な もの とす る。なお、設 備に
非 使 用時 期（ 非洪 水期 等 ）が あ る場 合は 、地 域特 性 、自 然 特性 を考 慮し 、各 現場の 判 断に
よ り 点検 周期 を延 長可 能とす る 。そ の場 合、回転・摺動 部 の潤 滑面 の維 持に 考慮し 必 要最小 限 の回 数で 管理 運転 点検（ 待 機系 ）を 実施 する 。

(注 2)

設 備 区分 レベ ルⅡ 設備 におい て は、 点検 周期 を基 本の2倍 程 度に 延長 可 能と する。

(注 3)

設 備 区分 レベ ルⅢ 設備 におい て は、必要 に応 じ、各現場 の 判断 によ り信 頼性 確保に 必 要最低 限 の管 理運 転を 実施 する。

設備に非使用時期がある場合、点検周期を延長できるものとしたが、近年の異常気象等により、非使用時期に稼働する可能性がある場合は、使用時期の延長と考え使用時期と同様の点検を継続する。
年点検は、設備区分レベル、稼動形態を問わず、毎年 1 回適切な時期に実施する。一般的には、洪水期の前に実施することが多い。ただし、積雪寒冷地域では洪水期の前（春）は積雪期から融雪洪水時期、かんがい期へと続くため、洪水期から秋の非洪水期への移行期に実施されるケースもある。また、使用時期を限定しない設備の年点検実施時期は、他設備の年点検が集中する時期（洪水期前）を避け効率的に実施することも考慮する。
2) 臨時点検
臨時点検は必要に応じて実施する。

46

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）3) 年間点検スケジュール
上記を考慮したダム用ゲート設備等の年間点検スケジュール例を参考として表 3.2-4に示す。
ここで、年間点検スケジュールについては、あくまでも一般的な例を示したものであり、設備の設置条件等を考慮し計画する。
表 3.2-4 年間点検スケジュール（例）凡 例 ◎：年点 検 ○：月 点検

点
検

月

設備区分

4

5

洪水期

6

7

8

9

10

○

○

○

○

○

11

12

1

2

3

備考
毎月 1 回

月点検・
年点検

レベルⅠ
非洪水期

◎

洪水期

○
○

○

○ 1 回／2 ヶ月○

1 回／2 ヶ月に延長

レベルⅡ
非洪水期
レベルⅢ

◎

○

◎

○

1 回／3 ヶ月に延長
必要に応じて実施

注 1） 上 記 は あく ま で点 検 適用 の考 え 方 を示 し た事 例 であ る。 現 有 設備 の 全て に 該当 する もの で はな い。各 現場 にて 管理 し てい る設 備の 機能・目的 及 び水 位条 件を よく 勘案の 上 、個 別 に検 討及 び計 画を 行う。
注 2） 設 備 を 構成 し てい る 機器 には 、 安 全対 策 の面 か ら労 働安 全 衛 生法 、 消防 法 、電 気事 業
法 等 で 点検 ・ 整備 を 義務 付け て い るも の があ る 。こ れら に つ いて は 関係 法 令に 従う もの と し上 記の 限り では ない。
注 3） 利 水 設 備、 貯 水位 低 下用 放流 設 備 、付 属 施設 等 、洪 水調 節 と 関係 し ない 設 備（ 洪水 期
／ 非 洪 水期 の 別の 無 い設 備） の 年 点検 時 期は 、 他設 備の 年 点 検が 集 中す る 時期 （洪 水期 前 ）を 避け 効率 的に 実施す る こと も考 慮す る。

(6) 点検実施体制
点検実施体制は以下のとおりとする。
1)

月点検
月点検の実施者については、設備の規模、開閉機構、機器構成、設備区分レベル等を勘案し、各現場において決定する。ただし、高度な技術を要するものは、専門技術者による実施を原則とする。
別途、故障に対する速やかな保全整備への対応体制（専門技術者による緊急対応）を確保しなければならない。

47

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）

2)

運転時点検
運転時点検は、管理者もしくは運転操作員により実施する。別途、故障等に対する速やかな保全整備への対応体制（専門技術者による緊急対応）を確保しなければならない。

3)

年点検
年点検は、専門技術者により実施する。

4)

臨時点検
臨時点検の実施にあたっては、原因となった異常事象の内容や点検実施の緊急性等を考慮し、各現場において決定することとする。ただし、不具合に対する速やか保全整備への対応体制（専門技術者による緊急対応）は不可欠である。

(7) 点検の作業フロー
点検の詳細要領については、ダム用ゲート設備等点検・整備標準要領（案）（国土交通省 平
成 30 年 3 月）を参考とする。
参考までに月点検（管理運転点検（待機系））
・年点検の作業の流れ（例）を以下に示す。
1) 月点検（管理運転点検（待機系））
月点検（管理運転点検（待機系））実施フロー例を以下に示す。管理運転点検（常用系）
については、設備の運転状況に応じ、以下実施フロー例に準じて実施する。

48

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）

月点検実施フロー
当該ゲート 設置場所

周辺安全確認
扉体・戸当り目視確認

周辺確認

等

NO
管理運転可能かYES

予備ゲート・副ゲート等 全閉

ダム用ゲート設備等
運転前目視確認

開閉装置機器目視確認 等

目視点検

清掃、給油
不具合が発見された場合不具合に対する速やかな保全整備への対応

ゲート操作 ON
ダム用ゲート管理運転点検
ゲート操作 OFF

計測データに異常があった場合

チェックシートに従い目視、触診、聴診等による開閉装置機器の作動状況確認(異音、振動、温度等)

予備ゲート・副ゲート等 全開

測定値と管理値の関係を確認し速やかに対応する周辺確認

扉体周辺の確認(異物噛込み等、安全確認)

記録作成(チェックシート)・保管

図 3.2-1 月点検（管理運転点検（待機系））実施フロー例

49

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）2)

年点検
年運転実施フロー例を以下に示す。

年点検実施フロー
当該ゲート 設置場所

周辺確認、仮設設置

周辺安全確認安全対策、仮設の実施
扉体・戸当り目視確認

等

予備ゲート・副ゲート等 全閉

清掃、給油

不具合が検知された場合不具合に対する速やかな保全整備への対応

扉体・戸当り・開閉装置・制御機
器ゲート停止状態で実施する点検

目視、触診、作動テスト測
定機器を用いた点検一部分解を伴う点検 等

ダム用ゲート管理運転点検

チェックシートに従い目視、触診、聴診等による開閉装置機器の作動状況確認(異音、振動、温度等)不具合が検知された場合不具合に対する速やかな事後保全への対応

管理結果に伴う調整等

ダム用ゲート管理運転(整備結果確認)

測定機器を用いた点検
扉体周辺の確認等

予備ゲート・副ゲート等 全開

周辺確認

報告書作成・保管

図 3.2-2 年点検実施フロー例

50

扉体周辺の確認(異物噛込み等、安全確認)

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）(8) 予備品の管理
予備品は、修復時間の短縮を図るため、適切に確保し、経済性及び保存性を検討したうえで合理的に選定し管理するものとする。
(9) 点検の結果
点検結果からの判定内容を表 3.2-5 のとおり区分して、整備実施、取替・更新の評価に繋げるものとする。
表 3.2-5 装置・機器等の点検結果判定内容
点検結果

評価・判定内容

×

現在、装置・機器・部品の機能に支障が生じており、緊急に対応（修繕・取替・更新）が必要である。

△

現在、装置・機器・部品の機能に支障は生じていないが、早急に対策を講じないと数年のうちに支障が生じるおそれがある（調整、給油、塗装、場合によっては取替、更新、整備が必要である）。

○

正常であり現在支障は生じていない。もしくは定常的な保全において充分な信頼性が確保できている。

(10) 傾向管理（トレンド管理）
年点検時において、計測機器等を使用した点検項目・内容を定量的に把握し、これらの経年的な変化を管理していくことにより、設備や機器の劣化状態を把握し、将来整備すべき機
器・部品の選定及び故障時期の推定に役立てるためのデータ管理を傾向管理（トレンド管理）という。
傾向管理（トレンド管理）を行う点検項目は、経年劣化（変化）と不具合事象の予測や傾向を把握するため、経年劣化（変化）を点検記録としてグラフ化し、管理基準値（許容値）との比較・確認をするものとし、この傾向管理を状態監視保全に含めて取り扱うものとする。
傾向管理（トレンド管理）に有効な項目を参考として表 3.2-7 に示す。
ダム用ゲート設備等については、今後も傾向管理に有効な項目の計測データを継続的に収集・蓄積する。今後、蓄積されたデータを解析し、この結果を基に、機器等の健全度を評価していくことが必要である。また、データの計測は、機器等毎に計測箇所を一定の位置とすることや計測のタイミング等に留意して行う。
なお、対象とするゲート設備等の必要性に応じて、扉体（鋼構造部、回転・摺動部等）に関わる項目についても、安全な構造・機能の確保を目的に点検時の計測実施を検討することが望ましい。よって鋼構造部や回転・摺動部等における傾向管理に有効な項目についても参考

51

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）までに表 3.2-7 に追記した。この場合、許容値等は強度計算や専門家の判断等によりその都度検討が必要となる。
表 3.2-7 傾向管理（トレンド管理）に有効な項目（参考）
装置区分

項

目

内
電

開閉装置

動

制

機

動

減

流

負荷の変動等を確認し，設備全体の異常の有無を判断する。

度

電動機の劣化，異常の有無を判断する。

動

電動機の劣化，異常の有無を判断する。

回転数（開閉速度）

電動機の劣化，異常の有無を判断する。

絶

電動機の劣化，異常の有無を判断する。

面

温

振

縁

抵

速

機

歯

車

ﾗ ｲ ﾆ ﾝ ｸ ﾞ す き まﾌﾞﾚｰｷ作動状態が正常であるかの判断をする。

ﾗｲﾆﾝｸﾞ摩耗(厚さ)ﾗｲﾆﾝｸﾞの更新の必要性を判断する。

表

度

減速機の劣化，異常の有無を判断する。

振動

電動機の劣化，異常の有無を判断する。

摩耗

歯車の更新の必要性を判断する。

り

歯車の異常の有無を判断する。

ラ ッ シ

歯車の異常の有無を判断する。

変

軸継手の異常の有無を判断する。

面

温

歯

当

バ ッ ク
軸

継

手

ワ イ ヤ ロ ー プ

軸

芯

圧

ポ

ン

プ

の

ﾜｲﾔﾛｰﾌﾟの更新の必要性を判断する。

素

れﾜｲﾔﾛｰﾌﾟの更新の必要性を判断する。

数

ﾎﾟﾝﾌﾟの劣化，異常の有無を判断する。

度

ﾎﾟﾝﾌﾟの劣化，異常の有無を判断する。

動

電動機の劣化，異常の有無を判断する。

値

負荷の変動等を確認し，ﾎﾟﾝﾌﾟ，電動機の異常の有無を判断する。

度

電動機の劣化，異常の有無を判断する。

動

電動機の劣化，異常の有無を判断する。

回転数（開閉速度）

電動機の劣化，異常の有無を判断する。

絶

縁

抵

抗

電動機の劣化，異常の有無を判断する。

絶

縁

抵

抗

電磁の劣化，異常の有無を判断する。

力

負荷の変動等を確認し，設備全体の異常の有無を判断する。

ち量

油圧ｼﾘﾝﾀﾞのﾊﾟｯｷﾝ劣化，異常の有無を判断
する。

速

度

油圧ｼﾘﾝﾀﾞおよびﾕﾆｯﾄの異常の有無を判断
する。

線

表

切
転

面

温

振
電
表
油圧ポンプ 用電動機
開閉装置
（油圧式）
電磁切換方向制御弁
圧 力 制 御 回 路

油 圧 シ リ ン ダ

位

ﾜ ｲ ﾔ ﾛ ｰ ﾌ ﾟ 径

回
油

抗

機

(ワイヤロープ
ウインチ式）

活用方法（方針）
値

表
電

容

流
面

温

振

圧
ず

り

動

作

落

ダム用ゲート設備等点検・整備標準要領（案）（国土交通省 平成 30 年 3 月）を参照

52

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）表 3.2-7 傾向管理（トレンド管理）に有効な項目（参考） （続き）
装置区分

項

目

内
電

負荷の変動等を確認し，設備全体の異常の有無を判断する。

度

電動機の劣化，異常の有無を判断する。

動

電動機の劣化，異常の有無を判断する。

回転数（開閉速度）

電動機の劣化，異常の有無を判断する。

絶

縁

抵

抗

電動機の劣化，異常の有無を判断する。

表

面

温

度

減速機の劣化，異常の有無を判断する。

振動

電動機の劣化，異常の有無を判断する。

ス テ ム ブ ッ シ ュ摩耗

ｽﾃﾑﾌﾞｯｼｭの更新の必要性を判断する。

ラ

棒

摩

耗

ﾗｯｸ棒の更新の必要性を判断する。

般

絶

抗

劣化，異常の有無を判断する。

表
動

機

開閉装置
（スピンドル・
ラック式）
減

速

ッ

ク

全
計

機

器

類

扉 体 鋼 構 造 部
扉体・戸当り
構造部

面

温

振

縁

抵

電

流

値

劣化，異常の有無を判断する。

電

圧

値

劣化，異常の有無を判断する。

振

動

量

建設当時よりも振動が増加し異常が懸念される場合、原因不明の振動等が発生した場合等、異常の有無を判断する。

形
力

量
量
値

建設当時よりもたわみ・変形が増加し異常が懸念される場合、何らかの要因により強度低下が懸念される場合等、異常の有無を判断する。

吊り

ワイヤロープの伸び，電動機の劣化，異常の有無を判断する。

厚

腐食が進行し、部材の強度低下が懸念される
場合等、強度不足の有無を判断する。

量

土砂等による摩耗の恐れがある場合、使用頻度が非常に多く摩耗が懸念されるローラ・シー
ブ・摺動板等、異常、強度不足の有無を判断
する。

た
変
応
片

扉体
回転・摺動部
戸当り構造部
放流管・整流管流活用方法（方針）
値

電

機側操作盤

容

扉 体 ・ 戸 当 り
鋼
構
造
部

板

ロ ー ラ ・ シ ー ブ
軸・軸
受
戸 当 り 鋼 構 造 部
放 流 管 ・ 整 流 管

摩

わ

み

耗

ダム用ゲート設備等点検・整備標準要領（案）（国土交通省 平成 30 年 3 月）を参照

53

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）3.3 装置・機器の診断
点検結果において、装置・機器に異常の傾向が認められる場合（△評価）、あるいは信頼性による取替・更新の標準年数を超えた場合、診断の必要性を判断し、必要に応じた診断を実施するものとする。
【解説】(1) 診断の目的
診断とは、通常の保全サイクルでは把握できない劣化の状況及び劣化原因等を特定し、今後の運用に関する適用性を評価することをいう。
一般的に診断は、「精密診断」と「総合診断」に区分できる。
診断の結果は、年度保全計画及び中長期保全計画の見直しに活用する。
(2) 診断の実施
1) 精密診断装置・機器の運転状況において、機能低下の兆候が「振動」「騒音」「温度」などの状態監視項目に現れている場合、その発生箇所・原因の特定や劣化の程度を把握するために実施する計測及び解析をいう。
精密診断は、専門技術者あるいは専門技術者と同等の技術力を有する者が行う。
2)

総合診断
設備を構成する装置・機器・制御システムあるいは設備全体を対象に、機能の維持・向上を目的として、信頼性、経済性、安全性、操作性、維持管理性などを総合的に評価し、合理的な改善策や更新の方向付けを行うために実施する診断をいう。
定常的な点検及び整備の結果から判定する物理的な耐用性だけでなく、機能面でニーズに応えられているか、あるいは今後の保全に耐えられる設備内容であるかなどを調査・評価するものである。
総合診断は、専門技術者あるいは専門技術者と同等の技術力を有する者が行う。

54

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）

図 3.3-1 点検と装置・機器診断

55

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）第 4 章 整備・更新の優先順位
4.1 整備・更新の優先順位の決定
ダム用ゲート設備等の整備・更新を効率的、計画的に実施するため、予防保全に資する健全度評価及び機能的耐用限界を総合的に勘案して優先順位を決定しなければならない。
【解説】(1) 優先順位の整理・評価の概要
ダム用ゲート設備等は、設備区分によって仕様及び求められる信頼性は異なるが、いずれにしても故障により機能が停止すると、社会資本として本来求められる便益を毀損する。特にレベルⅠに該当する設備の機能が停止すると、流域住民の人命及び財産に重大な影響を及ぼす事態となりうる。
本来、点検・整備・更新といった維持管理は、設備の機能停止を回避するために実施するもので、そのためには設備の予防保全をいかに効果的に実施できるかが非常に重要となる。
予防保全は故障が発生する前に適切に措置（整備・更新等）をとる必要があるが、早すぎれば経済性が低下することから適切に優先順位を決定し、執行されなければならない。
本マニュアルにおいては、図 4.1-1 に示すとおり「設備区分の評価」「装置・機器等の特性」「健全度の評価」「設置条件の評価」「機能的耐用限界の評価」を総合的に実施して、総合評価（優先順位を決定するための指標）を整理・評価する手法を示す。
(2) 健全度の評価
本マニュアルでは、設備・装置あるいは構成機器等の健全度を評価する「健全度の評価」
結果により、整備・更新の優先順位を決定する。評価対象を傾向管理の可否により仕分けし、傾向管理が不可能な装置・機器については、点検計測値、点検者の総合所見、故障状況及び取替・更新の標準年数との関係に基づき整備・更新の優先順位を技術的に評価する。さらに、点検結果の判定△を 3 段階（△1、△2、△3）に評価する。この結果に、装置・機器特性及び設置条件を考慮して、健全度による優先順位を決める。
健全度評価は、図 4.1-2 に示すように技術的な視点により評価する。毎年度実施する点検の結果に基づき、点検結果の判定が△であるもののうち経過観察としないもの（△1、△2）について、優先度の評価を行うことが必要である。
健全度評価においては、現状の設備状態により整備・更新を行うべき優先順位を決め、さらに機能的耐用限界の評価を含めた総合評価を実施したうえで、維持管理計画上の優先順位を決定する。

56

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）点 検

本マニュアル
適用範囲

必要に応じて精密診断の実施

点検・診断の判定
傾向管理の評価

健全度の評価設備区分の評価

設置条件の評価

装置・機器等の特性

機能的耐用限界の評価

総合評価

整備・更新の優先順位

維持管理の基本

装置・機器の取替・更新年数

維持管理計画策定・見直し

行政的な条件を加味した優先順位の決定
社会への影響度評価
実 施 計画

健全度評価の詳細を
図 4.1-2 にて示す

予算計画策定・見直し

社会的耐用限界評価

予算要求

図 4.1-1 優先順位の整理・評価の概要
社会的耐用限界評価は、当該設備が設置されている流域の環境や下流域の変化に伴う設備の目的、能力、機能の見直し等の必要度により評価するものであり、管理者による設備の予算計画等においてこれまでどおり実施すべきものである。

57

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）

○
継続使用

×
点検結果の判定

緊急事後保全△
装置・機器の診断（精密診断、総合診断）

傾向管理が可能なもの(必要に応じ)傾向管理が不可能なもの

点検計測値

点検者の総合所見
故障状況
平均の取替・更新の標準年数（表4.2-1より△1、△2）

健全度の評価△1△2△3△1：早期に対処を要するもの△2：2～3年度程度以内に対処を要するもの△3：注意して経過観察するもの

図 4.1-2 健全度評価の流れ

58

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）4.2 健全度の評価
ダム用ゲート設備等の構成要素である機器等の機能維持の状態を把握するため、当該機器等の健全度の評価を行うものとする。
【解説】「健全度」とは、設備の稼働及び経年に伴い発生する材料の物理的劣化や、機器等の性能低下・故障率の増加等、機器各部品の状態の度合を表すものである。月点検、運転時点検、年点検、診断等により確認・評価され、その結果に応じ整備・更新を実施する。
(1) 健全度の評価単位
健全度の評価単位は、図 2.4-1～図 2.4-3 における機器・部品レベルであり、整備・更新検討の基本単位も機器及び部品とするが、現実的に整備・更新の実施が問題となるのは、コスト的にも大きなダム用ゲート設備等の構成要素の主要機器であることから、通常の保全サイ
クルで整備・更新される簡単かつ安価な機械・電気部品等などは評価対象外とする。
なお、監視操作制御設備等などにおいて複数の機器等が△1～△2 評価となったときは、装置全体としての健全度を評価し、更新の実施を検討する。その場合、個別の機器等の整備・更新を行う場合（健全度に応じた分割施工）と長期的な視点で信頼性及び経済性を比較評価
しなければならない。
(2) 健全度の評価
本マニュアルにおける健全度の評価は、点検結果に基づく判定及び診断等で構成される。
健全度の評価及び判定の内容は、表 4.2-1 のとおり○、△1～3、×に整理するものとし、健全度を適切に把握することによって、同一施設内にあるいは設備相互間における保全（整備・更新等）の優先順位決定に資するものである。指標は、傾向管理が可能なものと不可能なものについての考え方をそれぞれ示した。
なお、健全度の評価は専門技術者もしくは専門技術者と同等の技術力を有する評価者によって評価・判断されなければならない。

59

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）表 4.2-1 点検結果による健全度の評価内容
健全度の評価状態

×（措置段階）

点検の結果、設備・装置・機器・部品の機能に支障が生じており、緊急に措置（整備・取替・更新）が必要な状態△１(予防保全段階）

健全度の評価指標
傾向管理が可能なもの

傾向管理が不可能なもの

設備・装置・機器・部品の機能が低下あるいは停止もしくは運用不可能である場合

１．点検の結果、目視、触診・指触、聴診・聴覚、臭覚によって異常が確認でき、かつ次の条件のいずれかに該当するもの
点検、精密診断、総合診断等の結果、設 １．点検の結果、計測値が予防①総合診断により早急に措置を備・装置・機器・部品の機能に支障が生 保全値を超過している場合行うべきと評価した場合じる可能性があり、予防保全の観点から ２．精密診断、総合診断により早②建設や整備・更新後間もない
早急に措置（整備・更新・取替）を行うべ 急に措置を行うべきと評価した場運用初期にある場合
き状態
合③通常の運用を継続すると故障を起こす可能性が高いと判断した
場合
２．経過年数が平均の取替・更新の標準年数以上である場合

１．点検の結果、目視、触診・指触、聴診・聴覚、臭覚によって異常が確認でき、かつ次の条件の１．点検の結果、計測値が注意 いずれかに該当するもの
点検、精密診断、総合診断等の結果、設値を超え、予防保全値以下の場 ①総合診断により２～３年以内に備・装置・機器・部品の機能に支障が生△２合措置を行うことが望ましいと評価じていないが、２～３年以内に措置（整（予防保全計画段階）
２．精密診断、総合診断により、２ した場合
備・更新・取替）を行うことが望ましい状～３年以内に措置を行うことが望 ②異常の原因が特定できており
態
ましいと評価した場合
長期の使用に問題があると判断した場合
２．経過年数が平均の取替・更新の標準年数近傍(2～3年前)である場合△３（要監視段階）○(健全）点検の結果、設備・装置・機器・部品の機能に支障が生じていないが状態の経過観察が必要な状態

点検の結果、目視、触診・指触、点検の結果、計測値が異常傾向 聴診・聴覚、臭覚によって異常がを示しているが注意値以下の場 確認できるが、過去の点検結果
合などから継続使用が可能と判断できる場合

点検の結果、目視、触診・指触、点検の結果、設備・機器・部品の機能に 点検の結果、計測値が正常値で聴診・聴覚、臭覚によって異常が支障が生じていない状態
ある
認められない場合

注 1) 年点検・月点検において、目視・指触・聴覚等による点検項目に関しては、異常が確認された時点で計測項目を適切に設定し管理することを基本とする。
2) △1 及び△2 の評価指標における「平均の取替・更新の標準年数」は、固有の時間計画保全年数を定めている場合は当該年数により評価する。
3) 健全度の評価△1～△3 の整理を対象とするが、本表では点検時に判定する×と○を参考として併記した。

60

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）(3) 傾向管理が可能なもの
1) 傾向管理に有効な項目
主たる機器に対する傾向管理に有効な項目は、表 3.2-7 に示したとおりであるが、点検時に計測すべき項目は、構成機器・部品において「振動」「温度」「圧力」「速度」「寸法（厚さ・長さ・幅）」等多岐にわたる。点検時にこれらの状態量を計測している機器等については、傾向管理を行うことによって健全度の評価に寄与できる可能性があることから、以下に基本的な考え方を示す。
2)

傾向管理の考え方①

正常な機器の計測データであっても、通常はある程度バラツキがあり、データがこの範囲に入る機器は正常であると考えられる。よって、この範囲の平均値を a とし正常値とする。
（正常値の考え方は 4)項を参照）②

傾向管理であるから個々の計測値に着目するのではなく、その変動の傾向に着目す
れば、正常なバラツキの範囲にあるのか、あるいは機器等の健全度に変化が生じているかを識別できる。

3)

傾向管理基準値の設定及び評価方法
傾向管理の基準値の設定及び評価方法に関し、これまでに確認された故障事例、ISO
規格等を基に検討した例を以下に示す。これらについては、現状の技術的な知見に基づく方法であり、今後の評価事例の蓄積・解析によって指標の改善あるいは新たな傾向管
理手法の確立を図っていくべきものである。
①

管理基準値（注意値、予防保全値）[ 振動 ]
傾向管理を行う場合は一般に相対判定基準法が用いられる。傾向管理基準値としては正常値の 2.5 倍を注意値、6.3 倍を予防保全値とする。
（ISO20816-1:2016 の考え方を準用）[ 温度、圧力、回転速度 ]温度、圧力、回転速度の場合は、統計的品質管理の考え方（JIS Z 9021:1998）を採用し、正常値 a、標準偏差σを用いて、傾向管理の上限及び下限の基準値を次のように設定する。
注 意 値 ＝ a±2σ（温度はプラスのみ、回転速度はマイナスのみ、圧力は±を適用する）
予防保全値 ＝ a±3σ（温度はプラスのみ、回転速度はマイナスのみ、圧力は±を適用する）

61

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）②

評価方法
故障事例における各点検計測値によれば、管理基準値を絶対値評価基準値（ある一定の数値をもって管理基準値とする方法）とした場合、故障の兆候を確認できないことが懸念されることから、計測値の評価は相対値評価基準値とする。
計測値が、管理基準値を超えて、なお、上昇又は下降傾向にあり、かつ運転条件
や設置条件等からこの上昇又は下降傾向を生む要因が見つからない時は、機器の状態が初期より変化しつつある可能性がある。
傾向管理を行うにあたっては、次の各事項に留意しなければならない。
計測したデータの運転が「管理運転時」と「実操作時」と混同していないか。
管理運転における「方法」が同条件であるか。
各点検計測値の計測方法と位置など適切でかつ同一であるか。
運転時の水位条件や温度条件の違いを把握しているか。
計測対象機器等に保全（調整・交換・修繕・改良等）による変更がないか。
評価における技術的判断事項としては、過去の正常値範囲におけるバラツキの周期と比較し、経験則より長いサイクルで上昇しているかがポイントとなる。計測データが管理基準値を超えても、その後安定した運転が継続されている、あるいは連続した低下傾向を示す場合、即座に故障に至る兆候とは判断せず、新たな管理基準値を設定し経過観察する。新たな管理基準値を設定する場合、予防保全値が絶対値
評価基準値を超えてはならない。図 4.2-1 に傾向管理事例を示す。
計測値が注意値以上となった場合、管理者は精密診断の実施を判断する。精密診断では、JIS 等の規格値・メーカ設定の許容値などを参考にするとともに、当該機器・部品に関する過去の故障履歴、整備情報などを調査し、原因の究明及び劣化の程度を評価したうえで、その結果に基づき、計画的な保全計画の立案を行う。
計測値

計測値

初期値設定区間

絶対値評価基準値

予防保全値
注意値
3σ
正常値

2σ

計測年

相対値評価基準値

計測年

絶対値評価基準値
図 4.2-1 傾向管理グラフの例

62

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）4)

正常値
正常値は、号機・部位毎に、設置時計測データ、稼働初期段階における計測データ又は正常と思われるある一定期間の計測データ、いずれかの平均値を採用するが、その判断には技術的な知見、及びある程度連続した計測データが必要となる。
いくつかの傾向管理事例では、初期の計測データが一定期間増減傾向を示した後、安定した領域になるものも認められた。初期の変動は慣らし運転時期の特徴を示しており、一定期間運転後、安定した運転が行われているとも考えられる。
以上より、正常値の設定は、計測データの傾向を確認した上で、正常値区間を設定す
ることとする。

(4) 傾向管理が不可能なもの
通常の点検項目において「計測」としていない点検対象については、傾向管理は不可能である。傾向管理が不可能な点検項目は、目視、触診、指触、聴診、聴覚、嗅覚によって、腐食、侵食、変形、損傷、異常音、異常振動、漏油等の異常の有無を確認する。定量的な指標が少ないため、異常が確認された段階から可能な限り計測できる状態量を見いだし、実際に計測する試みや、部分的な分解確認、あるいは総合診断の実施なども検討する必要がある。
その結果、異常の原因が特定でき、2～3 年以内に措置すべきと評価（△2）した場合は当該内容を維持管理計画に反映させるものとし、原因がわからず、いつ故障に至るか判断できない場合は早急な措置をとるよう評価（△1）し、予算措置に移行する。また、異常を示している機器の経過年数が、平均の取替・更新の標準年数以上である場合には、統計的観点からもリスクが高いため、早急な措置をとるべく評価（△1）するものとする。
なお、傾向管理が不可能であることから、時間計画保全を採用する致命的機器については、経過年数に対して平均の取替・更新の標準年数（固有の時間計画保全周期を定めている場合
は当該年数）を勘案して△２及び△１の評価を行う。ただし、通常の点検において異常傾向が見られない場合、不要・不急の整備・更新を回避する観点から可能な限り精密診断あるいは総合診断を実施することが望ましい。
(5) 装置・機器等の特性（致命的／非致命的、故障予知の可否）と整備・更新内容
ダム用ゲート設備の設計時には、機器等の故障が全体システムの致命的ダメージに波及しないようフェイルセーフの思想が考慮されているが、設計時に組込まれたフェイルセーフを保障し、故障が発生しても設備の致命的ダメージに繋がらない、もしくは致命的な重大故障を引き起こさないよう維持管理を実施しなければならない。

63

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）

整備・更新等の対応は、以下の 2 点を主に考慮し決定する。
装置・特性の評価（操作に与える影響）
故障予知（傾向管理）の可否
よって、個別の設備においても、操作機能に対して致命的な機器等を評価し、当該機器の不具合の発生を回避するような維持管理を実施することにより、設備全体の致命的ダメージを回避する（図 2.4-1～図 2.4-3 参照）。
更に、機器等の故障の起こり方（故障予知の可否）を整理することにより、維持更新上の対応（予防保全／事後保全、時間計画保全／状態監視保全）を設定することが可能となる。
致命的／非致命的、故障予知の可否を考慮した基本的な整備・更新内容の整理を以下に示す。
表 4.2-2 基本的な維持更新内容の整理
致命的/非致命的

故障予知・傾向管理

適した保全方法○：可能

状態監視保全＋時間計画保全

×：不可

時間計画保全○：可能

通常事後保全＋時間計画保全

×：不可

通常事後保全致命的

非致命的注）経済性を考慮し、非致命的機器についても保全時期を決定するものとする。
1) 装置・機器特性の評価（致命度の考え方）
装置・機器特性の評価については、第 2 章 2.4 項に示しているが、実際の維持管理においては、個々の設備における構成機器等について致命度の評価を行う必要がある。
2)

故障予知（傾向管理）の可否の考え方（構成要素別の故障の起こり方）
故障予知（傾向管理）の可否を判断するためには、当該機器・部品毎の故障の起こり方（劣化モード）を考慮しなければならない。
劣化モードは、一般的に腐食・経時劣化タイプ、脆化タイプ、突発タイプに分類され、それぞれの劣化モードに適応した保全内容が表 4.2-3 のとおり設定される。

64

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）表 4.2-3 故障の起こり方（劣化モード）と整備・更新内容
故障予知
傾向管理

劣化モード
Ａ. 腐食・経時劣化タイプ

保全における取扱い●状態監視保全○：可能

定期点検・運転時点検等により、劣化の兆候及び進行状況を把握することができる。よって基本的に状態監視保全を適用する。

劣化の進行が、時間・使用頻度に比例する場合
Ｂ. 脆化タイプ●状態監視保全○：可能

定期点検・運転時点検等により、劣化の兆候及び進行状況を把握することができる。よって基本的に状態監視保全を適用する。ただし、劣化の兆候が現れてからの進行が急激に進むことが考えられるため、注意が必要である。

潜伏期間中は、徐々に劣化が進み、ある時点を過ぎると急激に進行する場合
Ｃ. 突発タイプ

劣化
度

故障が突発的に発生すること
から、事前に不具合の兆候を発見・把握することができない。
予防保全●時間計画保全

事後保全
兆候
異常（機能低下）

×：不可

故障（機能喪失）時間／回数

兆候なしに、時間／使用回数に応じて故障が集中して発生する場合

当該機器が致命的機器の場合
は、経時保全（定期的な更新）を適用し、事前に交換・更新することにより故障の発生を未然に防ぐ。
●通常事後保全
当該機器が非致命的機器の場
合は、事後保全にて対応する。

実際には、腐食についてもステンレス材のすき間腐食などは腐食環境が整った段階から急激に進行する場合もあり、
表 4.2-3 の仕分けはモデルとして考えるべきものである。
傾向管理にあたっては、計測データの蓄積・計測方法及び解析手法の改善を予断なく行う必要がある。

65

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）3)

機器の特性と保全方式の整理
表 4.2-4 に致命的／非致命的における機器等の基本的な保全方式を示す。
表 4.2-4 致命的／非致命的における機器・部品の基本的な保全方式
機器等

致命的

非致命的

適した保全方式
予防保全を適用し、経過年数に伴い定期的に整備・更新（装置の場合）
し設備機能に致命的なダメージを生じさせないことを基本とする。
ただし、致命的であっても傾向管理が可能なものは状態監視保全も併せて実施し可能な延命化を図るものとする。
事後保全を適用することにより可能な限り継続使用し、機能低下、不具合が発生した時点で対応する通常事後保全の適用を標準とするが、費用対効果を最大限に引き出すための点検・整備は実施するものとする。

この基本的考え方に基づき、ダム用ゲート設備の構成要素の保全方式を整理した例（ローラゲート／ワイヤロープウインチ式開閉装置の例）を図 4.2-2～図 4.2-4 に示す。これ
らは、現状の知見に基づきまとめたものであり、今後の維持管理データの蓄積と解析、
あるいは点検手法の改善によって、状態監視保全適用機器の拡大や時間計画保全における実施時期の精度向上が見込まれる。
なお、致命的かつ傾向管理が難しい機器・部品であり、なおかつ故障が発生した場合に速やかな復旧対応が可能で保存性があるものについては、経済性を充分考慮した上で予備品確保を検討するものとする。
4)

通常の保全サイクルで実施する整備と定期整備
図 2.2-1 に示すとおり、維持管理の流れでは点検において機器等の故障及び異常の傾向を発見し、事後保全と健全度評価を実施していくが、点検の結果良好である機器等も、定常的に実施する整備・修繕において清掃・消耗品の交換や細部の調整を実施して信頼性を確保している。
これまで時間計画保全の一つとして実施されている「定期整備」は、通常の保全サイ
クルでは実施できない大規模な整備・取替・更新等の保全であり、実施単位は一般的に
図 2.4-1～図 2.4-3 に示す装置単位になる。図 4.2-2～図 4.2-4 に示すとおり、装置の構成
機器にもそれぞれ適した保全方式があり、少なからず定常的に実施する整備において措置されているものがある。したがって、大規模な保全の実施においては、その結果を勘案するとともに、可能な限り傾向管理を採用し、健全度の評価を行うことによって状態監視保全を併用するべきである。
各装置単位の健全度の評価においては、状態監視が不可能な致命的機器の「平均の取替・更新の標準年数」に基づくあるいは設備固有の周期で計画された定期整備の実施時期に対して、定常的な整備の実施状況及び診断の結果も勘案し、保全の実施時期を評価するものとする。評価の指標については、表 4.2-1 に示すとおりである。
66

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）

定期点検の実施により発見される機器であり、かつ速やかに復旧対応可能なものは「事後保全対応」とする。

ローラゲート扉体の維持管理内容の整理：状態監視保全：時間計画保全（定期取替・更新）：事後保全

ローラゲート
扉体

構造部

適した（※1）
保全方法

スキンプレート

○

○

状態監視

主桁・補助桁・端縦桁

○

○

状態監視

点検内容
一体として管理、管理運転点検時の外観目視
年点検での目視、必要に応じて板厚測定

点検項目

定期整備項目

取替・更新（※2）
目標年数

変形、損傷、腐食、割れ、板厚減少、塗装損傷・劣化

塗替塗装（点検結果に応じ）

56～101年－－

事後保全
状態監視により判断、定期分解整備

分解整備（点検結果に応じ）ﾛｰﾗ
33-61年
ﾛｰﾗ軸
35-63年
軸受(常) 25-45年
軸受（待） 31-58年
補助ﾛｰﾗ 24-58年
ｼｰﾌﾞ
40-83年

今後の維持管理方策

状態監視により判断、定期塗替塗装

×

○

通常事後

年点検での目視、触診

ゆるみ、脱落、損傷、腐食

○

○

状態監視

管理運転点検時の目視、回転確認、年点検での目視

摩耗、損傷、腐食、作動補助ローラ・軸・軸受

○

○

状態監視

管理運転点検時の目視、回転確認、年点検での目視

摩耗、損傷、腐食、作動

シーブ部

ｼｰﾌﾞ・ｼｰﾌﾞ軸・軸受

○

○

状態監視

管理運転点検時の目視、回転確認、年点検での目視

摩耗、損傷、腐食、作動

水密部

水密ゴム

○

○

通常事後

管理運転点検・年点検での目視、突発的故障が多い

変形、損傷、劣化、漏水

－

6～16年

故障形態より事後保全

ゴム押え板

○

○

通常事後

年点検での目視

変形、損傷

－

－

事後保全

ボルト・ナット

○

○

通常事後

年点検での目視、触診

ゆるみ、脱落、損傷、腐食

－

－

事後保全

給油ポンプ

×

○

通常事後

年点検での目視、動作確認

損傷、作動

－

－

事後保全 無給油軸受を前提とする（※3）

給油配管

×

○

通常事後

年点検での目視

変形、損傷、漏油－－

事後保全 無給油軸受を前提とする（※3）

分配弁

×

○

通常事後

年点検での目視、動作確認

損傷、作動

－

－

事後保全 無給油軸受を前提とする（※3）

主ローラレール

○

○

状態監視

年点検での目視

変形、損傷、腐食、割れ

塗替塗装（点検結果に応じ）－状態監視により判断、普通鋼は定期塗替塗装

補助ローラレール

○

○

通常事後

年点検での目視

変形、損傷、腐食、割れ

－

－

事後保全

ボルト・ナット

○

○

通常事後

年点検での目視、触診

ゆるみ、脱落、損傷、腐食

－

－

事後保全

底部戸当り（水密板）

○

×

通常事後

年点検での目視、時間計画保全は難しい

変形、損傷、腐食、割れ－－

事後保全（埋設戸当りは、実質的に事後保全となる）

側部戸当り（ﾚｰﾙ・水密板）

○

×

通常事後

年点検での目視、時間計画保全は難しい

変形、損傷、腐食、割れ－－

事後保全（埋設戸当りは、実質的に事後保全となる）

67
取外し部

埋設部

制御機器
（機側操作盤）状態監視の可否 （※1）

ボルト・ナット

給油装置

ﾜｲﾔﾛｰﾌﾟｳｲﾝﾁ式
開閉装置

致命的
機器

主ローラ・軸・軸受

支承部

戸当り

予想される
故障部位・機器（別紙参照）：設備機能において致命的となるもの（※1） ここでいう「状態監視」はセンサ等を利用したオンラインモニタ
リングのことではなく、定期点検等による劣化傾向の継続的な把握のことをいう

状態監視により判断、定期分解整備
状態監視により判断、定期分解整備（※2） 取替・更新時期は使用条件、環境により大きく左右され、上記年
数は、あくまで標準的な目安であり、実際の更新にあたっては、現況を十分確認することが重要である。
（※3） 無給油軸受の採用を前提とするため、設置年次の古い設備で無給油軸受が採用されていない場合は注意が必要である。

（別紙参照）

図 4.2-2 維持管理内容の整理（ローラゲートの例）

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）ワイヤロープウインチ式開閉装置の維持管理内容の整理

定期点検の実施により発見される機器であり、かつ速やかに復旧対応可能なものは「事後保全対応」とする。

：状態監視保全：時間計画保全（定期取替・更新）：事後保全

ﾜｲﾔﾛｰﾌﾟｳｲﾝﾁ式
開閉装置

構造体

動力部

制動部

減速装置

動力伝達部

68
扉体駆動部

保護装置

予想される
故障部位・機器

致命的
機器

状態監視
の可否 （※1）

適した（※1）
保全方法

架台フレーム○○状態監視

年点 検での目視

ボルト・ナット

×

○

通常事後

年点 検での目視、触診

主電動機

○

○

状態監視

管理 運転点 検での目視、触診、聴診、年点 検での測定、触診、聴診

予備電動機

○

○

状態監視

管理 運転点 検での目視、触診、聴診、年点 検での測定、触診、聴診

点検内容

点検項目

定期整備項目

取替・更新（※2）
目標年数

たわみ、変形、割れ塗替 塗装（点検 結果に応じ）－

ゆるみ、脱落、損傷、腐食

－

－

事後 保全

振動、異音、温度、電流、電圧、絶縁 抵抗

分解 整備（点検 結果に応じ）17～34年

状態 監視により判断、定期 分解整 備

振動、異音、温度、電流、電圧、絶縁 抵抗

分解 整備（点検 結果に応じ）17～34年

状態 監視により判断、定期 分解整 備

始動 性、振動、異音、漏油、
燃料 油量、潤滑 油量、Ｖﾍﾞﾙﾄ

分解 整備、潤滑 油取替（点検 結果に応じ）－状態 監視により判断、定期 分解整 備、定期 潤滑油 取替

今後の維持管理方策
状態 監視により判断、定期 塗替塗 装内燃機関（予備ｴﾝｼﾞﾝ）

○

○

状態監視

管理 運転点 検での目視、触診、聴診、動作 確認、年点 検での測定、触診、
聴診、動作 確認

電磁ブレーキ○○

状態監視

管理 運転点 検での目視、年点 検での目視、測定

作動、ﾗｲﾆﾝｸﾞ隙間・摩耗、漏油、絶縁 抵抗

分解 整備
（点検 結果に応じ）27～50年

状態 監視により判断、定期 分解整 備

油圧押上式ブレーキ

○

○

状態監視

管理 運転点 検での目視、年点 検での目視、測定

作動、ﾗｲﾆﾝｸﾞ隙間・摩耗、漏油、絶縁 抵抗

分解 整備、作動 油取替（点検 結果に応じ）27～45年

状態 監視により判断、定期 分解整 備、定期 作動油 取替

減速機

○

○

状態監視

管理 運転点 検での目視、聴診、触診、年点 検での目視、測定、聴診、触診

分解 整備、潤滑 油取替（点検 結果に応じ）23～43年

状態 監視により判断、定期 分解整 備、定期 潤滑油 取替

ﾄﾞﾗﾑｷﾞｱ・ﾋﾟﾆｵﾝ・中間ｷﾞｱ

○

○

状態監視

管理 運転点 検での聴診、年点 検での目視、測定、聴診

異音、損傷、歯当り、ﾊﾞｯｸﾗｯｼ－

31～58年

状態 監視により判断

切替装置

○

○

状態監視

管理 運転点 検での目視、聴診、触診、年点 検での目視、測定、聴診、触診

作動、振動、異音、温度、
漏油、潤滑 油量、油劣 化

分解 整備、潤滑 油取替（点検 結果に応じ）

31～52年

状態 監視により判断、定期 分解整 備、定期 潤滑油 取替

手動装置

×

○

通常事後

管理 運転点 検・年点 検での目視、作動 確認、触診

作動、異音

分解 整備
（点検 結果に応じ）

－

事後 保全

伝導軸

○

○

状態監視

管理 運転点 検での目視、年点 検での目視

変形、損傷

－

－

状態 監視により判断

軸受

○

○

状態監視

管理 運転点 検での聴診、触診、年点 検での目視、測定、聴診、触診

振動、異音、温度、
芯振れ、摩耗

分解 整備（点検 結果に応じ）

29～58年

状態 監視により判断、定期 分解整 備

22～41年

状態 監視により判断、定期 分解整 備

振動、異音、温度、
潤滑 油量、油劣 化

軸継手

○

○

状態監視

管理 運転点 検での聴診、触診、年点 検での目視、聴診、触診

振動、異音、芯振れ

分解 整備（点検 結果に応じ）巻上ドラム・ドラム軸

○

○

状態監視

年点 検での目視

変形、損傷、摩耗、ﾛｰﾌﾟ端末ゆるみ ・脱落－－

状態 監視により判断

機械台ｼｰﾌﾞ・軸・軸受

○

○

状態監視

管理 運転点 検での作動 確認、年点 検での目視

摩耗、損傷、腐食、作動

分解 整備（点検 結果に応じ）34～63年

状態 監視により判断、定期 分解整 備

ワイヤロープ○○

状態監視

管理 運転点 検での目視、年点 検での目視、測定

汚れ、変形、発錆、摩耗、
素線 切れ

油脂 取替
（点検 結果に応じ）8～18年（常用）
8～24年（待機）状態 監視により判断

ﾛｯｸﾅｯﾄゆるみ、ｿｹｯﾄ脱落、ﾛｰﾌﾟゆ るみ

分解 整備
（点検 結果に応じ）

23～52年

状態 監視により判断、定期 分解整 備

ﾜｲﾔﾛｰﾌﾟ端末調整装置

○

○

状態監視

管理 運転点 検での目視、年点 検での目視

制限開閉器

○

×

時間計画

管理 運転点 検での目視、年点 検での作動 確認

作動、変形、損傷

分解 整備・定期 取替（点検 結果に応じ）26～49年

定期 分解整 備、取替 目標年 数にて定期 取替
取替 目標年 数にて定期 取替

リミットスイッチ

○

×

時間計画

管理 運転点 検での目視、年点 検での作動 確認

作動、変形、損傷

定期 取替(14～45年)

休止装置

休止装置

×

○

通常事後

年点 検での目視、動作 確認

作動

－

－

事後 保全

開度計

主および副開度計

○

○

状態監視

管理 運転点 検・年点 検での作動 確認

作動

分解 整備
（点検 結果に応じ）

19～42年

状態 監視により判断、定期 分解整 備

給油装置

給油ポンプ

×

○

通常事後

年点 検での目視、動作 確認

損傷、作動

－

－

事後保全 無給油軸受を前提とする（※3）

給油配管

×

○

通常事後

年点 検での目視

変形、損傷、漏油－－

事後保全 無給油軸受を前提とする（※3）

分配弁

×

○

通常事後

年点 検での目視、動作 確認

損傷、作動

－

－

事後保全 無給油軸受を前提とする（※3）：設備機能において致命的となるもの（※1） ここでいう「状態監視」はセンサ等を利用したオンラインモニタ
リングのことではなく、定期点検等による劣化傾向の継続的な把握のことをいう（※2） 取替・更新時期は使用条件、環境により大きく左右され、上記年
数は、あくまで標準的な目安であり、実際の更新にあたっては、現況を十分確認することが重要である。
（※3） 無給油軸受の採用を前提とするため、設置年次の古い設備で無給油軸受が採用されていない場合は注意が必要である。

図 4.2-3 維持管理内容の整理（ﾜｲﾔﾛｰﾌﾟｳｲﾝﾁ式開閉装置の例）

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）

制御機器（機側操作盤）の維持管理内容の整理

定期点検の実施により発見される機器であり、かつ速やかに復旧対応可能なものは「事後保全対応」とする。（機側操作盤一式としては致命的な装置であり時間計画保全にて更新されることが多い）：状態監視保全：時間計画保全（定期取替・更新）
：事後保全

制御機器
（機側操作盤）予想される
故障部位・機器

致命的
機器

状態監視
の可否 （※1）

適した（※1）
保全方法

点検内容

点検項目

定期整備項目

取替・更新 （※2）
目標年数

今後の維持管理方策

盤躯体

盤躯体

×

○

通常事後

管理運転点検での目視、年点検での目視、計測

清掃状態、乾燥状態、
絶縁抵抗－

13～25年

事後保全

計器類

電流計

×

×

通常事後

管理運転点検での目視、年点検での目視、計測

電流値、０点確認

－

－

事後保全

電圧計

×

×

通常事後

管理運転点検での目視、年点検での目視、計測

電圧値

－

－

事後保全

補助リレー

○

×

時間計画

管理運転点検の実施、年点検での聴診、触診、作動確認

作動、異常音定期取替（14-27年）（※3）

取替・更新目標年数にて定期更新

３Ｅリレー

○

×

時間計画

管理運転点検の実施、年点検での目視、作動確認

作動、設定値

定期取替（14-27年）（※3）

取替・更新目標年数にて定期更新

ｻｰﾏﾙﾘﾚｰ

○

×

時間計画

管理運転点検の実施、年点検での作動確認

取替・更新目標年数にて定期更新

タイマ

○

×

時間計画

管理運転点検の実施、年点検での目視、作動確認

押釦スイッチ○○

状態監視

管理運転点検の実施、年点検での作動確認

切替スイッチ○○

状態監視

電源ユニット

○

×

時間計画

制御回路

リレー類

スイッチ類

ＰＬＣ

69

配線

定期取替

（14-27年）（※3）

取替・更新目標年数にて定期更新

作動－（14-27年）（※3）

状態監視により判断

管理運転点検の実施、年点検での作動確認

作動－（14-27年）（※3）

状態監視により判断

年点検での測定

電圧

定期取替

－

取替・更新目標年数にて定期更新

バッテリ

○

×

時間計画

年点検での目視状態、使用年数－－

取替・更新目標年数にて定期更新

ヒューズ

○

×

時間計画

年点検での目視

溶断、使用年数

定期取替－

取替・更新目標年数にて定期更新

制御ユニット○×

時間計画

年点検での目視、作動確認、測定

作動

定期取替

－

取替・更新目標年数にて定期更新

盤内配線

○

○

状態監視

年点検での目視、触診

配線状態、ゆるみ、脱落－－状態監視により判断

端子台・取付ﾎﾞﾙﾄ

×

○

通常事後

年点検での目視、触診

腐食、ゆるみ、脱落

－

－

事後保全
事後保全

表示灯

×

×

通常事後

年点検での目視

点灯

－

－

×

×

通常事後

年点検での目視

点灯

－

－

事後保全

開度指示計

開度指示計

○

×

時間計画

年点検での目視、作動確認、測定

指示値

－

－

取替・更新目標年数にて定期更新

開閉器類

電磁接触器

○

×

時間計画

管理運転点検の実施、年点検での目視、作動確認、聴診

作動、異常音、接点

定期取替（13-27年）（※3）

取替・更新目標年数にて定期更新

漏電継電器

○

×

時間計画

管理運転点検の実施、年点検での作動確認

作動

定期取替

（13-27年）（※3）

取替・更新目標年数にて定期更新

避雷器

○

×

時間計画

管理運転点検の実施、年点検での目視、触診

ランプテスト定期取替（13-27年）（※3）

取替・更新目標年数にて定期更新

盤内配線

○

○

状態監視

年点検での目視、触診

配線状態、ゆるみ、脱落－－状態監視により判断

端子台・取付ﾎﾞﾙﾄ

×

○

通常事後

年点検での目視、触診

腐食、ゆるみ、脱落

－

－

事後保全

スペースヒータ

×

×

通常事後

年点検での作動確認

作動

－

－

事後保全

配管

×

○

通常事後

年点検での目視

ひび割れ、腐食

－

－

事後保全

配線

その他

定期取替

作動、設定値

盤内蛍光灯

表示灯・その他

動力回路

作動（14-27年）（※3）：設備機能において致命的となるもの（※1） ここでいう「状態監視」はセンサ等を利用したオンラインモニタ
リングのことではなく、定期点検等による劣化傾向の継続的な把握のことをいう

図 4.2-4 維持管理内容の整理（機側操作盤の例）（※2） 参考値とする。
（※3） 取替・更新時期は使用条件、環境により大きく左右され、上記年
数は、あくまで標準的な目安であり、実際の更新にあたっては、現況を十分確認することが重要である。

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）4.3 設置条件の評価
1) ダム用ゲート設備等の構成機器等の適切な評価のため、当該機器の使用条件・環境条件
等、健全度に影響する設置条件の評価を行うものとする。
2) 設置条件は、以下のとおりレベル分けする。
設置条件
レベルａ
高（悪い）
レベルｂ
中
レベルｃ
低（良い）

内容
使用条件、環境条件がともに悪いもの

使用条件もしくは環境条件のどちらかが悪いもの

使用条件、環境条件がともに良いもの【解説】
設置条件とは、ダム用ゲート設備等の使用条件・環境条件等、設備が設置されている条件であり、設置条件を評価・分類し、整備・更新の優先度の評価に考慮すべきものである。
(1) 評価項目
ゲート設備は、鋼構造（扉体）と開閉装置等の機械要素から構成される構造物である。設
置条件を経年的劣化に関わる項目として評価する場合、以下のとおり「使用条件」及び「環境条件」に分類できると考え、これらを設置条件評価の項目（評価軸）としマトリクスにより評価する。なお、設置条件評価については、設備区分レベルⅠ・Ⅱとも共通とし、同様の評価を適用するものとする。
表 4.3-1 設置条件評価項目
評価項目（評価軸）
使用条件

環境条件

内容
ダム用ゲート設備等の使用条件（鋼構造部の疲労、開閉装置・摺動部の摩耗等）の過酷さを評価する。
ダム用ゲート設備等を取り巻く自然環境条件（水質条件、大気条件等）の過酷さや設備へのアクセス条件の難易度を評価する。

上記評価項目は、基本的な考え方を示したものであり、実際の適用にあたっては、管理者が実状に応じカスタマイズの上適用するものとする。カスタマイズについては、各地方整備局内等にて、それぞれの考え方の整理を実施することが望ましい。

70

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）1) 使用条件の評価
ダム用ゲート設備等のうち、扉体等の鋼構造部は荷重条件により疲労度合が異なり、開閉装置やローラ・シーブ等の回転部・摺動部は使用頻度により摩耗の進行が異なる。
また大多数のゲート設備は待機系設備であり、管理運転点検（待機系）実施の可否が使用条件に大きな影響を与えると考えられる。上記より使用条件の評価要素として以下の要素等が挙げられる。
使用頻度 （開閉装置、摺動部の摩耗に関わる要素。管理運転点検実施の可否を考慮（できない場合は悪評価））
荷重状態 常時閉（荷重状態）／常時開（非荷重状態）（扉体構造部の疲労に関わる要素）
供用年数 （設置後からの供用年数（経過年）は設備の状態を端的に評価する指標）
冗長性（冗長性の有無はトラブル時の設備の信頼性・安全性を評価する指標。一
般的に完全な冗長性のあるゲート設備等はほとんど見られないが、ダム用ゲートでは同形ゲートの複数門設置は多く、ある程度の冗長性は有していることもあると考える。
）

これらを組み合わせ、表 4.3-2 のとおり使用条件の強弱（悪／通常／穏和）を評価する。
2)

環境条件の評価
ダム用ゲート設備等の主要部である扉体・戸当りは基本的に鋼構造物であり、取り巻
く自然環境により腐食等の劣化進行速度が異なるはずである。また開閉装置の電気品にとって絶縁状態が悪化する多湿環境等は好ましくない。腐食・摩耗・多湿等に関わる要素としては以下が挙げられる。
水質条件（腐食性が高い水質、扉体に対しての条件）

土砂条件（戸当り・放流管に対しての条件）

常時接水／常時非接水 （扉体に対しての条件）
ステンレス鋼の採用（扉体に対しての条件）

凍結条件（扉体に対しての条件）

屋内設置／屋外設置（開閉装置に対しての条件）

復旧の難易度（開閉装置に対しての条件）

温湿条件（開閉装置に対しての条件）

これらの要素を組合せ、表 4.3-3 のとおり環境条件の強弱（悪／通常／穏和）を評価する。

71

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）表 4.3-2 使用条件評価（扉体構造部・開閉装置等別）
使用頻度
評価

対象区分
扉体構造部
等

内

容

ゲート・バルブ例

常時閉状態等、年間の大部分にわたり水圧荷重を支持しているもの

選択取水設備、
常用洪水吐設備（主ゲート）、
小容量放流設備（主バルブ）
等

常時取水・流量調節等、年間の大部分にわたり稼動状態にあるもの
設置 50 年以上を経過するもの

使用条件
悪
開閉装置
等

常用系のゲート設備で、日常的（１回以上／日）に稼働しているもの

選択取水設備、小容量放流設備（主バルブ）
等

管理運転の実施が難しく、機器の状況把握が難しいもの
設置 30 年以上を経過するもの
扉体構造部
等

ボンネット等、構造の一部が常時水圧を受けている状態にあ
るもの

使用条件
通常

使用条件
穏和

注 1）

年間のある一定時期、水圧荷重を支持しているもの

非常用洪水吐設備
小容量放流設備（副バルブ）
等

開閉装置
等

待機系のゲート設備で、管理運転が可能であり、管理運転を含
めて 1 回以上／月稼動しているもの

非常用洪水吐設備、
常用洪水吐設備（主ゲート）
等

扉体構造部
等

常時開状態等、年間の大部分にわたり水圧荷重を支持していないもの

予備ゲート、修理用ゲート、
副バルブ等

開閉装置
等

待機系のゲート設備で、管理運転が可能であるが、管理運転を含めて 1 回未満／月稼動しているもの

予備ゲート、修理用ゲート、副バルブ等

放流管の使用条件は、その構造を考慮し「穏和」を基本とする。

上記使用条件が、対象設備に対し適切に該当しない場合、使用頻度を独自にカスタマイ
ズする、もしくは同形ゲートが複数門設置されており洪水量によってはある程度の冗長性が得られる場合は評価を緩和する等のバリエーションが考えられる。いずれにしろ、管理者が実状に合せて検討の上決定する。

72

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）表 4.3-3 環境条件評価（扉体構造部・開閉装置等別）
設置環境
評価

対象区分
扉体構造部
等

内

容

ゲート・バルブ例

水質条件が悪く（腐食性が高い
水質）かつ年間の大部分にわたり接水している扉体等

酸性水質や土砂の多いダムに設置されている非常用洪水吐設備、常用洪水設備、選択取
水設備、小容量放流設備、放流管 等

土砂の多い環境により、機器に悪影響が見られるもの
凍結等により機器に悪影響が見られるもの
設置環境
悪

開閉装置
等

屋外設置されているもの
屋内設置だが、多湿、低温等の過酷な環境にあり、機器に悪影響が見られるもの

常用洪水吐設備（主ゲート）、
小容量放流設備（主・副バル
ブ）、
ダム堤体内に設置されている
屋内開閉装置 等

屋内設置だが、アクセスの難易度等より、故障時からの復旧に多くの時間を要すると予想さ
れるもの
扉体構造部
等

水質条件は良いが、年間の大部分にわたり接水している扉体
等
年間のある一定時期、接水して
いる扉体等

設置環境
通常

選択取水設備、非常用洪水吐設備、
常用洪水吐設備（主ゲート）、
小容量放流設備（主・副バル
ブ）
、
放流管 等

開閉装置
等

通常の屋内設置されている開閉装置等

ダムクレスト等に設置されている通常の屋内設置の開閉装
置

扉体構造部
等

年間の大部分にわたり大気中で待機している扉体等

予備ゲート、修理用ゲート、
制水ゲート、
ステンレス製ゲート
等

常時接水しているがステンレ
ス製の扉体等（腐食性の高い水質の場合は、普通鋼に準じる→
設置環境 悪）

設置環境
穏和
開閉装置
等

屋内に設置されている開閉装
置で、アクセスが容易でかつ維持管理スペースが十分確保されているもの、湿度対策等が十分に図られているもの等

通常より条件が良いと思われるもの。

上記環境条件についても、現場の実情を考慮しカスタマイズを検討する。

73

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）(2) 評価マトリクス
マトリクスによる設置条件評価の基本的な考え方を以下に示す。実際の適用にあたっては、管理者が実状に応じカスタマイズの上、適用するものとする。地域に合った評価項目とする
ことが重要であり、各地方整備局等内にて考え方を整理することが望ましい。
上記、使用条件評価（悪／通常／穏和）と、環境条件評価（悪／通常／穏和）を、以下のマトリクスにより組合せ、設置条件レベル（レベルａ、ｂ、ｃ）を決定する。

図 4.3-1 「使用条件」と「環境条件」を同一ウエイトで評価する例
ただし、上記マトリクスの色分け（レベル分け）は、あくまで基本形とし、各管理者が現場の状況に合わせてカスタマイズし適用するものとする。よって現場の状況に即した評価手法を検討することが必要となる。
以下に、環境条件にウエイトを置いた例と、使用条件にウエイトを置いた例を示す。

環境条件にウエイトを置いた例

使用条件にウエイトを置いた例

図 4.3-2 管理者によるマトリクスのカスタマイズ例

74

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）

4.4 機能的耐用限界の評価
設備の経年劣化あるいは運用条件の変化に伴い、設備機能の改善が必要と認められる場合、機能的耐用限界と判断し更新を実施する。
【解説】
取替・更新を実施する際は、「機能的耐用限界」を評価し、経済性も考慮しながら取替・更新範囲を決定する必要がある。つまり機器・部品等の部分的な取替が対象であっても、社会的もしくは技術的な陳腐化が見られる場合は、全体の更新を実施したほうが長期的には得策ということもあり得ることに留意する。
(1) 機能的耐用限界の考え方
設備・機器の経年に伴い、機能的に現状設備・機器の改善の必要性が認められる場合、機能的耐用限界と判断し取替・更新を実施する。事例として以下の 2 ケースが考えられ、該当する場合は健全度の評価において優先度が低くても運用上のリスクが高いことから、具体的な対応策を検討した上で更新対象とすべきである。
①

関連諸法令の改正により、装置・機器の整備あるいは更新が必要となっている場合②

予備品・取替部品の製造中止に伴う調達が困難な場合

なお、各項目とも具体的な対応策を検討する際は、機能面の追加・変更だけでなく維持管理上の信頼性が低下しないよう十分に配慮するものとする。
基本的な機能的耐用限界の考え方を図 4.4-1 に示す。
総合評価

装置・機器の特性（致命的／非致命的）

機能的耐用限界の評価
関連諸法令の改正 予備品・取替部品の調達可否

設備区分レベル○

判定
設置条件評価

健全度評価

×維持管理計画策定時の機能的耐用限界の考慮不要※計画更新等に併せて見直しを行う。

管理者と対応・優先
順位について協議

図 4.4-1 機能的耐用限界の評価フロー75

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）(2) 評価項目
機能的耐用限界に関する評価項目を、表 4.4-1 に示す。
表 4.4-1 機能的耐用限界 評価項目
評価項目

関連諸法令の改正

説明関連諸法令が改正され、装置・機器の整備あるいは更新が必要となるもの

予備品・取替部品

機器・部品が製造中止になっており、取替の際、当該の予備品調達の可否調達が困難な場合

76

等

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）

4.5 総合評価
整備・更新実施にあたっては、装置・機器の特性を考慮したうえで健全度評価結果に設備区分レベル、設置条件、設置からの経過年数等も考慮し実施の優先度を総合的に評価する。
【解説】
総合評価では、2 章 2.3 節の設備区分の評価及び本章 4.2 節～4.4 節において述べてきた健全度の評価、設置条件の評価及び機能的耐用限界の評価によりレベル分けされた結果を踏まえ、設置からの経過年数と標準的な取替・更新年数（第 2 章 2.5 節）も考慮し、整備・取替・更新実施における優先順位を総合的に決定する。
(1) 総合評価取りまとめ
総合評価（維持管理計画を含む）の取りまとめ例を表 4.5-1 に示す。ただし、同表は管理者が決めた評価項目に従いカスタマイズされるべきものである。
また、機器・部品の調達等を含む復旧時間が問題になるような場合や、優先度以外の要因
により早急な対応が必要な場合、対応実施に何らか調整が必要な場合等、特別な留意事項や
当該設備特有の条件等があれば評価に加味するものとする。よって、評価方法は現場によって柔軟な対応が可能なものとする。

77

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）表 4.5-1 総合評価 取りまとめ表（例）
設備名称
非常用
放流設備

主放流設備
主ゲート

主放流設備
予備ゲート

設備区分
レベル
レベルⅠ

レベルⅠ

レベルⅠ

種 別

形 式

部位
水密ゴム

点検
結果

健全
度

致命的
機器・部位

傾向
管理

保全
方法

設置条件
評価

設置年
(経過年数)

取替更新
年数

対策工
実施内容

機能的耐
用限界

総合評価
優先度

損傷（漏水あり）

×

×

○

×

事後
保全

レベル
ｂ

1986 年（23 年）

14 年更新
（参考）

水密ゴム取
替

○

1

－－－

○

○

－

－

－

レベル
ｂ

－

－

－

○

レベル
ａ

1995 年（14 年）

14 年更新
（参考）

水密ゴム当
り調整

○

経過観察

既に傾向が見えるが、事後保全対応であり、未だ△評価であり経過観察とする。

ラジアルゲート

開閉装置

電動ﾜｲﾔﾛｰﾌﾟｳｲﾝﾁ式

－

扉体
構造

高圧ラジアルゲート

水密ゴム

不具合
（一時的な漏水）

△

△3

○

×

事後
保全

開度計

不具合（作動不良）

△

△1

○

○

状態
監視

1996 年（13 年）

18 年
分解整備

分解整備

○

2

優先度高。状態を見ながら早期に対応す
る。

充水装置

老朽化
△
専門技術者による定期点
検結果「○」「△」「×」の－－－○判定による。（Ｂ）

△1

○

○

状態
監視

1986 年（23 年）

－

充水装置更
新

○

2

優先度高。状態を見ながら早期に対応す
る。

○

－

－

－

レベル
ａ

－

－

－

○

△2

○

○

状態
監視

レベル
ｃ

1997 年（12 年）

約 10 年
塗替

塗替塗装

○

4

優先度低。状態を見ながら早期に対策時期を決定する。

○

×

時間
計画

レベル
ｃ

1986 年（23 年）

25 年
更新

機側操作盤
更新

×

3

傾向管理不可ゆえ、取替・更新年数を考慮し更新時期を計画する。

○

○

状態
監視

レベル
ｃ

1999 年（10 年）

約 15 年
塗替

塗替塗装

○

4

優先度低。状態を見ながら早期に対策時期を決定する。

○

状態
監視

レベル
ａ

1986 年（23 年）

約 10 年
塗替

塗替塗装

○

6

優先度高、塗替塗装時期を大きく超過
おり早期に対策時期を決定する。

○

状態
監視

1986 年（23 年）

28 年
分解整備

ガイドロー
ラ分解整備

○

6

優先度高、不具合が見えており早期に対策時期を決定する。

6

優先度高、塗替時期を大きく超えており早期に対策時期を決定する。

開閉装置

油圧シリンダ式

扉体
構造

高圧ローラゲート

扉体・戸当り開閉装置

電動ﾜｲﾔﾛｰﾌﾟｳｲﾝﾁ式

機側操作盤

－

構造
部

鋼製放流管（大容量） 放流管管胴

選択取水
設備

レベルⅡ

扉体
構造

半円形多段式ゲート

78

レベルⅠ

開閉
装置

発錆・塗装劣化△（Ａ）から、管理者が検討を行う。健全度は「△」の老朽化△△2ものが基本となる。「△1、△2、△3」を細分化。（Ｃ）
発錆・塗装劣化△電動ﾜｲﾔﾛｰﾌﾟｳｲﾝﾁ式

レベルⅡ
設備の機能・目的より設
扉体
ｼﾞｪｯﾄﾌﾛｰｹﾞｰﾄ
構造
備区分レベル（Ⅰ／Ⅱ／（致命的／非致命的）を判発錆・塗装劣化△△3○断する。（Ｄ）
回転不良

△

－－－

扉体・ケーシング

発錆・塗装劣化

△

－

－－－

○

装置
扉体
構造

高圧スライドゲート

水密部

漏水

扉体・ケーシング×

発錆・塗装劣化△3○

維持管理における傾向管理の可。
○○否 を 判－断 す る－
（Ｅ）

－

開閉
油圧シリンダ式
Ⅲ）を決定する。（Ａ）
レベルⅡ

△2

設備機能に対する影響度
扉体・戸当り・点検ステージ
上段扉
ガイドローラ

利水
放流設備
副ゲート

△

△3

○

○

レベル
ａ

－

－

－

○

状態

レベル
ａ

1986 年（23 年）

約 10 年
塗替塗装

塗替塗装

○

レベル
ａ

－

－

－

○

レベル
ｂ

1986 年（23 年）

水密部調整

○

5

健全度×評価ゆえ緊急対応であるが、利水設備レベルⅡであることを考慮する。

約 10 年
塗替塗装

塗替塗装

○

7

優先度中、状態を見ながら実施時期を決
定する。

－

－

○

（Ｄ）及び（Ｅ）から、維持更監視
新の対応（時間計画、状○－－－態監視、事後保全）が決
定される。
×

△2

○
○

×

レベルⅡ

開閉
装置

油圧シリンダ式構造部

鋼製放流管（小容量） 放流管管胴

－

事後
保全

使用条件と環境条件によ状態○
る設置条件レベル（Ｆ）

－－－

○

○

－

－

発錆・塗装劣化

△

△2

○

○

健全度×評価ゆえ緊急対応とする。

－

監視

放流管

総合評価の考え方

扉体
構造

放流管

利水
放流設備
主ゲート

状
況
健全度評価

1986 年（23 年）

レベル－
機器毎の設置からの経過
ｂ
年（Ｇ）

－

レベル
ｃ

1997 年（12 年）

約 15 年
塗替塗装○
関連諸法令の改正等によ塗替塗装る対応の要否（Ｈ）

8

優先度低、状態を見ながら実施時期を決（Ａ）（Ｃ）（Ｄ）（Ｆ）（Ｈ）を勘定する。
案して整備実施の優先度を整理する。

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）第 5 章 整備・更新
5.1 整備の基本
1) 整備は、ダム用ゲート設備等の基本的な維持管理活動の一つとして、設備の機能を維持もしくは復旧し、信頼性の確保を目的として適切な内容で実施する。
2) 状態監視保全が難しい重要な致命的機器及び該当機器を含む装置については、中長期保全
計画に基づき定期的に整備を実施する。なお、通常の保全サイクルについては、年点検・月点検の結果に基づき、構成機器等の機能維持を目的として清掃・給油脂・調整・修理・取替・塗装など定常的な整備を適切に選択して実施する。
【解説】(1) 整備の基本
外観上からは状態が確認できない場合に、機器を分解し内部の状態を確認する整備を「分解整備（オーバーホール）」といい、分解点検と同時に実施する。また経年による「塗替塗装」
も整備に含めるものとする。
ダム用ゲート設備等の場合、待機系設備が多くを占めることから、月点検・年点検の結果に伴い実施されることが多い。
(2) 整備の区分
整備の区分別の内容を以下に示す。
1) 点検整備
点検整備とは、点検後もしくは点検中に行う清掃、給油脂、手工具等による簡易な機械・電気部品の調整・取替作業をいう。基本的に点検作業の一環として実施される。
また、点検結果に基づく必要な整備も点検整備という。
2)

定期整備
定期整備とは、設備の機能維持（設備の損傷、異常予防等）を目的に、予め定められた期間に実施する整備作業をいう。定期整備には、清掃、給油脂、定期取替、分解整備（オーバーホール）、塗替塗装等が含まれる。
清掃、給油脂は、設備を構成する機械要素を正常な状態に保つために必要不可欠であり、もっとも基本的な整備である。したがって清掃・給油脂は、設備の取扱説明書に基づき確実に実施しなければならない。

79

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）なお、清掃、給油脂は点検整備時においても十分留意し必要に応じて実施しなければならない。
塗替塗装や油圧作動油・減速装置潤滑油の取替は、経費もかさむものであり、定期整
備に分類されるものではあるが、点検の結果に基づくことはもちろん単に経過時間や目視的な判断のみならず、計測等によって定量的な根拠に基づいて実施の判断をしなければならない。
なお、塗替塗装は、機械工事塗装要領（案）・同解説（国土交通省 平成 22 年 4 月）の塗装劣化の判断基準に従って実施するものとし、優先順位の考え方については本マニ
ュアルに準じるものとする。
3)

定期取替
定期取替は、設備の機能維持、信頼性の確保を目的とした予防保全（時間計画保全）であり、一定時間毎に機器・部品を取替える整備作業をいう。経年劣化の進行が確認しにくく、設備機能にとって致命的な電気・電子機器・部品に適用されることが多い。

80

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）5.2 整備の実施方針
1) 整備の実施にあたっては、設備の機能・目的、設置環境、当該設備や機器等の特性を考慮し、適正かつ合理的な整備計画を策定しなければならない。
2) 整備の実施にあたっては、仮設設備や安全設備等、安全対策等に留意して計画・実施しなければならない。
3) 整備は、基本的に専門技術者により実施するものとし、故障が発見された場合の適切な事
後保全の体制を確保しなければならない。
【解説】(1) 整備の計画
整備は、設備の機能維持のために定期的（定期整備）に、もしくは点検や診断の結果に基づき適宜実施する。ダム用ゲート設備等においては、年点検と定期整備が同時に連続して実施される場合が多い。また、点検において軽度な不具合が検知されれば、手工具等による簡単な機械・電気部品の調整・取替等の点検整備も同時に実施されることが多い。
整備作業は、専門技術者により実施され、主として工具、機械、器具、計測機器等を用いて行うが、実施にあたっては仮設設備や安全設備等の設置も必要な場合が多く、かつ設備を使用（荷重）状態で行うことが避けられないことから、安全対策には十分留意して計画・実施する必要がある。特に、扉体を吊下げた状態で行う開閉装置等の整備並びに分解あるいは動力の切換え操作時には、確実な自重降下防止対策をとる。
整備の必要から、設備・機器を操作する場合には、ダム本体並びに貯水池、周辺湖岸・上下流河川等の状況、当該設備・機器の状態、関連設備・機器への影響、事象の変化等を考慮して行う。
整備にあたっては、健全度の評価内容を踏まえ、画一的に取替や塗替塗装を行うのではな
く、以下を考慮し適正かつ合理的・経済的な整備計画を策定しなければならない。
点検結果もしくは過去の点検結果の履歴
当該設備の設置環境及び使用条件
目的設備の建設又は更新後の経過時間
稼動状況
今後の使用計画及び更新計画の有無
当該設備・機器が確保すべき機能・信頼性の程度（取替・更新の標準年数）
塗料その他の防食材料、部品・油脂等の耐久性や劣化度その他の品質特性
なお、整備を実施するにあたり以下に留意する。

81

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）塗替塗装時に点検・整備を実施することにより仮設機材の共用を図る等、経費の節減も検討する必要がある。また、洪水調節を目的としたダム用ゲート設備等は、洪水期間はいつでも稼働できることが必要であり、定期整備の実施期間は非洪水期に限定される。
また、低水放流設備のように常時使用状態にある設備については、発電が停止される期間等に合せて整備計画を立案する。
ダム用ゲート設備等はダム堤体内に設置されることが多いため、重機のアクセスが難し
いこともあり、故障した場合、機能復旧までに多くの時間・経費を要するおそれがある。
また、整備実施にあたり、綿密な実施計画はもちろん、修理用ゲート、仮設足場、大型重機等、現場状況に応じた仮設設備の検討・計画が重要となる。また、使用するクレーン類その他の機械・機器及び作業用足場等の仮設機材並びに施工法の選定にあたっては、
安全と作業性を確保する。
主要機器の取替については、後述する 5.3「取替・更新の実施方針」に従い、設備・機器の諸条件を総合的に評価の上、計画的に実施する。

82

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）5.3 取替・更新の実施方針
1) 取替・更新は、設備、装置、機器の機能等が低下し、修繕による機能維持あるいは機能復旧ができなくなり、信頼性、安全性が維持できなくなったと判断された場合、もしくは機能的耐用限界の評価結果、取替・更新が必要と判断された場合に実施する。
2) 機器の取替は、点検結果（健全度評価）等に応じて適切な内容で、かつ計画的・効率的に
実施する。
【解説】
(1) 取替・更新の実施
取替・更新は、ダム用ゲート設備等の保守管理を適切に実施しているにもかかわらず、新設時と比較して設備の機能等が低下し、信頼性、安全性が維持できなくなったと判断された場合、又は設備を構成する機器等が経年劣化等により安定した機能・性能を得ることができなくなり寿命と判断された場合に、新しいものに設置し直すもので、正常な機能の確保を目的として設備・装置あるいは機器を対象として計画的・効率的に実施する。
なお、本節で扱う「取替・更新」は、コスト的にも大きな設備構成要素の主要機器が対象であり、定常的に実施する整備の範囲内である簡単かつ安価な機械・電気部品の取替は対象外とする。
取替・更新は、対象設備・装置・機器等の重要性等に応じて適切な時期に計画的かつ経済的に実施することが重要である。したがって、設備のライフサイクルコストを考慮し長期的視点に立った取替・更新計画を策定し、計画的に実施しなければならない。また取替・更新
は、コスト縮減を念頭に、できるだけ標準品、汎用品を使用する等の方策を講じなければならない。
(2) 取替・更新の実施単位
取替・更新の実施においては、点検・診断の結果による健全度、機器の特性である致命的／非致命的の別、故障予知（傾向管理）の可否、取替や更新標準年数、機能的耐用限界及び経済性等を考慮し、範囲（機器単位、装置単位、設備単位）を決定しなければならない。
(3) 取替・更新の種類
1) 機器の取替
機器の取替は、ダム用ゲート設備等の一部分を構成する機器が経年劣化等により安定した機能、性能を得ることができなくなり寿命と判断されたものを新しいものに置き換えることをいい、ゲート設備に関わる基本的な保全活動の一つである。

83

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）

機器の取替を行う際には、対象設備の管理レベルに応じて、適切な時期に計画的かつ最も経済的に取り替えることが重要である。したがって、健全度及び機能的耐用限界について、十分把握し「単純取替」と「機能向上取替」を比較検討し、有利な方法で実施
する。
2)

装置の更新
装置の更新は、開閉装置一式、扉体一式、戸当り一式等を更新することをいい、機器単位の取替では対応しきれない場合、もしくは装置単位とした方が経済的に有利な場合に実施する。
装置の更新についても、対象設備の管理レベルに応じて、適切な時期に計画的かつ最も経済的に更新することが重要である。したがって、機器の取替と同様、健全度、機能的耐用限界についても十分把握し、長期的視点に立った計画の策定及び実行が必要であ
る。

3)

設備の更新
設備の更新は、更新時のダム全体の状況、社会経済情勢、技術水準等により更新内容が変わる特性を有し、建設事業的要素が大きいので、本マニュアルでは設備全体の更新の具体的内容には踏み込まず、検討方針のみを示す。
設備全体の更新を行う際には、要求性能及び機能的耐用限界を十分検討し、かつ機械要素のみでなくダム全体としての施設能力や更新後の維持管理コスト等を考慮し、設備の機能向上を検討しなければならない。
またダム堤体等の土木構造物、ダム管理用制御処理設備（ダムコン）、電源設備の改築・更新等、機能が連携している他の設備との関連や影響を調査する等、他設備の更新も合わせて検討する。また、操作性、管理体制を考慮する等のほか、これまでの設備の運転上・管理上の問題を解消するように機能、構造の見直しを行う。以下に更新内容に関する検討事例を示す。
機器の簡素化・合理化
維持管理上の安全性向上
遠隔操作化あるいは広域管理化
土木構造物の老朽化、その他課題への対処

84

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）第 6 章 維持管理計画
1) ダム用ゲート設備等の管理者は、操作規則並びに関連する諸法規及び基準に基づき点検・整備要領及び維持管理計画を定め、維持管理の結果や環境の変化により継続的に見直すものとする。
2) 維持管理計画は効率的・効果的な保守管理を行なうために、機器毎の標準的な取替・更新
年数、点検及び診断の結果並びに整備・更新の方針に、経済性、信頼性等を考慮して決定する。
3) 計画的かつ効率的な維持管理を実施するため、設備台帳と維持管理台帳からなる管理用図書を作成し、保存、管理する。
4) 将来におけるより効率的な維持管理の実現のため、点検・診断等において計測した傾向
管理データ及び発生した故障に関わるデータは、系統的に収集・保管・管理する。
5) 維持管理計画の策定及び維持管理台帳の整備を行った場合もしくは見直した場合は、操作細則に基づき別途作成している点検整備基準を必要に応じ、改訂して整合を図るもの
とする。
【解説】
(1) 設備台帳の作成
設備台帳には以下項目の記述が必要である。
1) 設備の諸元
2) 設備の設置目的・機能（設備区分）3) 設備の機器構成、技術的仕様
4) 設備の設置条件（使用条件、環境条件等）
5) 設備の稼動状況（常用系設備／待機系設備） 等
後述する維持管理台帳を含め管理用図書は、当該施設の目的・規模、施設全体の維持管理
計画、当該設備・機器の維持管理計画と整合を図るとともに、記録の内容・維持管理への影
響度等を勘案し、適切な期間これを保存する。
また、維持管理台帳を含め管理用図書は、当該設備・機器の経時変化の把握並びに、将来的な維持管理計画の修正・更新の際の参考資料として活用する。
法令等の規定に保存期間の規定があるものについては、当該規定に基づく期間以上、かつ維持管理に必要とする期間、これを保存する。
なお、必要に応じて部品レベルの情報について、収集・整理を検討することが望ましい。

85

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）(2) 維持管理計画の立案
維持管理計画は、国民生活の安全や確実な水供給のため機能しているダム用ゲート設備等の維持管理を安全かつ効率的に実施し、その機能を維持することを目的に策定する。
維持管理計画は、ダム用ゲート設備等毎に、整備・更新の優先順位の決定結果に基づく、整備・取替・更新の計画及び点検計画等をとりまとめたものであり、図 6－1 に示すフローに基づき策定又は見直しを行う。
維持管理計画は別途作成する「維持管理計画作成要領（案）」に基づき策定、又は見直しを行う。
ただし、設備の機能低下は、経過年数、操作頻度及び設置環境等により異なるほか、長期的には関連設備・機器の取替・更新も行われるので、設備全体システムの変化や設備・機器間の技術格差及び機能差等も生じてくる。このため点検・整備の方法等は固定的なものではなく、この変化に対応できる柔軟なものとする必要がある。

86

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）

維持管理計画策定の基本フローを以下に示す。

対象ダムの把握● 管理すべきダムの詳細を把握する。

対象ゲート設備等の把握● 設備台帳、完成図書、故障の履歴、整備・更新の履歴等に従い、管理すべき設備を把握する。

設備区分の評価● 対象設備を、その設置目的・機能に従い、設備
区分レベル毎に分類する。

設備区分レベル
Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ● 設備毎の設置条件（使用条件+環境条件）をあら
かじめ整理しておき、設備区分と併せて暫定的な優先順位を設定しておくと効率的である。

設置条件評価
設置条件レベル
a・b・c

健全度評価
健全度
○・△3・△2・△1・×● 点検・診断結果よる技術的評価及び設置条件、
平均取替・更新年数より、装置・機器毎の健全度評価を行う。
● 点検結果のうち、判定△を３段階に細分化する。

機能的耐用限界の評価● 関連諸法令の改正、予備品・取替部品の調達困難等の運用条件の変化に伴い、評価を行う。

総合評価による
整備・更新の優先順位の決定● 設備区分、設置条件、健全度及び機能的耐用限界に、機器の経過年や取替・更新年数を加味し、対策実施の優先度を決定する。

維持管理計画の策定● 整備・更新の優先順位の決定や中長期保全計
画により作成する。

図 6-1 維持管理計画策定の基本フロー87

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）1) 計画的な維持管理に関する基本的事項
計画的な維持管理に関する基本方針、日常的な維持管理、点検、整備、更新についての基本的な事項について記載する。
2) 中長期保全計画
ダム用ゲート設備等のライフサイクル約 40 年～60 年程度を考慮した取替・更新計画
や点検計画等を設備毎に作成し、かつダムに設置されている他の設備全体とのバランスを考慮しながら取りまとめる。
作成にあたっては、設備毎のライフサイクルコストを考慮した計画を立案するものとする。
3) 年度保全計画
当該年度に実施する点検・整備の計画をゲート設備等毎に作成し、ダムに設置されている他の設備全体を含めた形で取りまとめる。
(3) 維持管理台帳
計画的かつ効率的な保全を実施するため、ダム用ゲート設備等において実施した点検・整備・更新の履歴、事故・故障及びその措置の履歴については、電子データ等として保存・管理しなければならない。
設備・機器の運転・操作中に、異常あるいは特殊な事象・現象が発生した場合は、それらを適切に維持管理台帳に記録するとともに、事後における変化等と対比できるよう保存・管理する。また、点検・整備等を行った時は、これを適切に維持管理台帳に記録し、設備・機器の状況変化や経過等が把握できるよう保存・管理する。
設備・機器の改造・更新あるいは操作方式の変更等を行った時は、その理由及び内容等について記録するとともに、関係設備・機器の完成図書の修正、管理用図書の更新を行うなど、流水管理及び維持管理に支障がないようにする。
維持管理台帳に記載が必要な項目は以下のとおりである。
1) 設備の管理状況（現状の保全内容、管理体制、予算等）
2) 点検・整備・更新等に関する基本事項（判定基準、判定内容、取替・更新の標準年数等）
3) 点検・整備・更新等の履歴（内容、結果、コスト、時間データ、定量データ（傾向管理データ））4) 事故・故障の履歴（症状、原因、対策措置、コスト、時間（供用期間）データ等）
5) その他必要な事項 等

88

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）

点検・整備は、設備機器の異常、故障、劣化の有無、損傷等を確認し、設備の目的・機能を長期にわたり発揮・維持させるために行うものである。このため、特に回転部分や噛み合わせ部分等、損耗が生じる箇所や電動機の電流値等は既往の点検記録と対比して経時変化を把握し、設備の予防保全に反映させることが重要である｡(4) 点検計測値等の系統的な収集・管理
1) 整備・取替・更新の実績データ
将来的に、より効率的・効果的な維持管理を実現するため、装置・機器等の整備・取替・更新の実績データは、信頼性による取替・更新の標準年数及び平均の取替・更新の標準年数に反映されて、当該装置・機器等について一層注意して健全度を見極めるべき
使用年数あるいは時間計画保全の周期として活用される。また、設備毎の実績データは、
特に設置環境が厳しい、あるいは運転頻度が多い設備においては、中長期保全計画における整備周期設定の適正化に役立つものである。
2) 故障データ
故障データは、以下の観点から確実に収集・分析されなければならない。
技術的な課題及び運用上の課題の把握
危機管理として、故障時の対処法及び類似事例の再発防止などの水平展開
技術基準類への反映
設備技術の改善
3) 傾向管理データ
運転記録として得られる傾向管理データ（定量的な計測値）は、整備・取替・更新の判断基準となるばかりでなく、現在の状態から、どれくらいの期間（運転時間）により整備・取替・更新時期を迎えることになるのかを予測する予知保全の実現を可能にし、より現実に即した予算計画も実現することができる。傾向管理データ等はデータベースに系統的に収集・保存・管理していく。収集したデータは以下の２つの観点での活用により効率的・効果的な維持管理を行うことができる。
個別施設の傾向管理に活用する（事務所単位の取組）
機器の寿命や健全度評価方法の研究材料として活用する（横断的な取り組み）(5) 操作細則に基づく点検整備基準との位置づけ
操作細則に基づき点検整備基準を作成している場合があるが、本マニュアル（案）に基づ
き、策定された維持管理計画等の内容を点検整備基準に反映させ、維持管理台帳等の活用を図るため、必要に応じて点検整備基準の策定あるいは見直しを行い、当該計画や台帳の位置づけを明確化することが必要である。

89

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）

参考図書等一覧(1) 河川用ゲート設備点検・整備・更新マニュアル（案） 国土交通省 平成 27 年 3 月(2) 河川用ゲート設備点検・整備標準要領（案） 国土交通省 平成 28 年 3 月(3) ダム用ゲート設備等点検・整備標準要領（案） 国土交通省 平成 30 年 3 月(4) ダム・堰施設技術基準（案） 国土交通省 平成 28 年 3 月(5) ダム・堰施設技術基準（案）基準解説編・マニュアル編

社団法人 ダム・堰施設技術協会 平

成 23 年 7 月(6) ダム・堰施設技術基準（案）基準解説編・設備計画マニュアル編 社団法人 ダム・堰施設技術協会 平成 28 年 3 月改正(7) ゲート点検・整備要領（案） 社団法人 ダム・堰施設技術協会 平成 17 年 1 月(8) 機械設備管理指針 独立行政法人 水資源機構 平成 28 年 3 月(9) 土木機械設備の入札契約手法に関する委員会最終報告書 土木機械設備の入札契約手法に関する委員会 平成 19 年 11 月
(10) 水門工学 水工環境防災技術研究会「水門工学」編纂委員会編 平成 16 年 5 月(11) 多目的ダムの建設 第 7 巻

管理編

技報堂出版

財団法人 ダム技術センター 平成 17 年 6 月(12) 航空実用事典 WEB 版（日本航空ホームページ http://www.jal.co.jp/jiten/）

90

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）参 考 資 料

参考-1

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）

致命的機器の抽出の考え方
ダム用ゲート設備等において、設備機能に与える影響度合の高い機器（致命的な影響を与える機器）を、信頼性解析に基づき抽出した結果とその考え方を、以下参考資料に示す。
致命的な影響を与える機器とは、通常操作時において故障が発生した場合に、当該ゲートの必要機能を確保できなくなる機器のことをいう。
なお、以下はあくまで一般的な例を示したものであり、全ての設備に適用できるものではない。現実的には個々ゲートの機能・目的、設備仕様により異なるものであり、各ゲートの管理者が、以下を参考としながら担当設備の詳細を勘案し、構成要素の特性に合せた整理を行う必要がある。
参考資料一覧
設備名

参考資料
番号

ゲート形式・装置名

開閉装置名

1

ラジアルゲート

ワイヤロープウインチ式

2ラジアルゲート

油圧シリンダ式

3

ローラゲートワイヤロープウインチ式

4高圧ラジアルゲート

油圧シリンダ式

5

高圧ローラゲート

油圧シリンダ式

6

高圧スライドゲート

油圧シリンダ式

7

高圧スライドゲート

スピンドル式

8

高圧スライドゲート

油圧シリンダ式

9ジェットフローゲート

スピンドル式

10

ジェットフローゲート

油圧シリンダ式

11

ホロージェットバルブ

スピンドル式

12

ホロージェットバルブ

油圧シリンダ式

13

コーンスリーブバルブ

スピンドル式

14

フィクストコーンバルブ

スピンドル式

15

直線多段式取水ゲート

ワイヤロープウインチ式

16

連続サイホン式取水設備

エアロック式

17

半円形多段式取水ゲート

ワイヤロープウインチ式

18

円形多段式取水ゲート

ワイヤロープウインチ式

19

多孔式取水ゲート

スピンドル式

予備ゲート
修理用ゲート20

高圧ローラゲート

ワイヤロープウインチ式

修理用ゲート21

高圧スライドゲート

ワイヤロープウインチ式

共通（制御機器）

22

機側操作盤

非常用洪水吐設備

常用洪水吐設備

小容量放流設備（利水放流）（貯水位低下）
（主／副）

取水設備

－

上記の参考資料一覧に示す「ゲート形式」にて「高圧」とされているゲート
設備には、設計水深 25m 未満の「低圧」で計画されているゲート設備も含まれている。

：設備レベル：装置レベル

参考資料中の解析事例は、右図の：機器レベル

凡例を参照する。

：部品レベル：設備機能に致命的な影響のある部品：機械設備と土木設備の取り合い部であり、漏れのないよう関係者が連携して保
全に当る

参考-2

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）参考資料 1 致命的機器の抽出の考え方（解析事例）
非常用洪水吐設備 ラジアルゲート／ワイヤロープウインチ式開閉装置の事例
ラジアルゲート

（※１）

扉体

構造部

ﾜｲﾔﾛｰﾌﾟｳｲﾝﾁ式
開閉装置

スキンプレート
スキンプレート、主桁、補助桁、脚柱等の構造部材は、水圧荷重を支持する重要部位であり、その損傷・変形は、程度にもよるが、強度低下や水密機能の低下を招く。

構造体

ボルト・ナット・リベット

ボルト・ナットは複数設置が通常であり、全てに弛みや脱落が発生するとは考えにくいが、ラジアルゲートの場合、脚柱の継手等、水圧荷重伝達を担う場合も多いことから、少数の不具合でも強度低下を招くと考え致命的とした。

動力部

支承部

補助ローラ・軸・軸受補助ローラの損傷・変形は、扉体片吊り発生の原因となる場合があ
る。

シーブ部

ｼｰﾌﾞ・ｼｰﾌﾞ軸・軸受

開閉力の伝達を担う機器であり、シーブの損傷・変形、回転不良
は、ゲート開閉動作を阻害する。

水密部

水密ゴム

厳格な水密を要求されるダムゲートは、漏水を機能低下ととらえ致命的としたが、設備や下流側の条件により個別に判断する。

主桁・補助桁
脚柱

参考- 3

給油装置

戸当り

埋設部

ゴム押え板

同上

ボルト・ナット

同上

給油ポンプ

無給油型軸受の採用が一般的であることから、給油装置機器については非致命的とした。軸受の形式により個別に判断する。

給油配管

同上

分配弁

同上

トラニオン部

トラニオンガーダ

ボルト・ナット

ﾜｲﾔﾛｰﾌﾟｳｲﾝﾁ式
開閉装置
制御機器
（機側操作盤）

給油装置
（※１）

（※２）

架台フレームは開閉荷重を支持することから、損傷・変形・移動（ずれ）は、ゲー
ト開閉機能に大きな影響が生じる。

ボルト・ナット

ボルト・ナットは複数設置が通常であり、全てに弛みや脱落が発生するとは考
えにくいことから非致命的とした。ただし基礎ボルトは過去に引き抜き事故が発生していることから、地震時等の臨時点検では必ずチェックする。

主電動機

ゲート開閉の原動機であり、開閉機能に直接的に関与する。

予備電動機

同上

内燃機関（エンジン）

同上

電磁ブレーキモータブレーキであり、開閉機能（扉体制動）に直接的に関与する。

油圧押上式ブレーキ

モータブレーキとともに、開閉機能（扉体制動）に直接的に関与する。
モータの回転を減速するとともに、駆動力の伝達を担う機器であり、不具合が開閉機能に直接的に影響する。

減速機
ﾄﾞﾗﾑｷﾞｱ・ﾋﾟﾆｵﾝ・中間ｷﾞｱ

トラニオン部の構造部材は、水圧荷重を支持し、かつ扉体回転の要でもある重要部位である。その損傷・変形・作動不良
は、程度にもよるが強度低下や開閉機能の低下を招く。
また、ボルト・ナットも荷重伝達を担うことから、少数の不具合
でも強度低下を招くと考え致命的とした。

トラニオン軸受

基礎部

減速装置

動力伝達部

埋設戸当りは故障が発生しにくい部位ではあるものの、厳格な水密を要求されるダムゲートは、漏水を機能低下ととらえ致命的とした。設備や下流側の条件により個別に検討・判断する。
また、SS材を使用している場合等、腐食により致命的な不具合を発生させる可能性があるので注意する。

底部戸当り
側部戸当り

固定部

制動部

架台フレームアンカレージ

扉体駆動部

保護装置

給油ポンプ

無給油型軸受の採用が一般的であることから、給油装置機器については非致命的とした。軸受の形式により個別に判断する。

給油配管

同上

分配弁

同上

参考資料22「制御機器 機側操作盤の事例」を参照

注） 致命的機器は、ゲート設備のFMEA（故障モード影響解析）およびFT図により抽出したが、その際、ゲート設備の社会的な重要性を考慮し最も安全側の解析となるよう、かつ本検討が取替・更新の合理化を主要目的としていることから故障の発生頻度・検知度は基本的に考慮していない。故障の発生頻度は、摩耗故障期における故障率の立ち上り時期として、新しい取替・更新年数の提案に考慮される。

同上

切換装置

駆動力の伝達を担う機器であり、不具合が開閉機能に直接的に影響する。

手動装置

一般的にダムゲートの手動操作は現実的とは言えないことから非致命的とする。

伝導軸

駆動力の伝達を担う機器であり、不具合が開閉機能に直接的に影響する。

軸受

同上

軸継手

同上

巻上ドラム・ドラム軸

同上

機械台ｼｰﾌﾞ・軸・軸受

開閉力の伝達を担う機器であり、シーブの損傷・変形、回転不良は、ゲート開閉動作を阻害する。

ワイヤロープ

駆動力の伝達を担う機器であり、不具合が開閉機能に直接的に影響する。

ﾜｲﾔﾛｰﾌﾟ端末調整装置

ワイヤロープの支持および保護装置としても、不具合により開閉機能に支障
が生じる。

制限開閉器

ゲート開閉における保護装置であり、不具合により開閉機能に支障が生じる。

直動形ﾘﾐｯﾄｽｲｯﾁ

同上

休止装置

休止装置

クレスト ゲートは常時閉状態が多く、休止装置の不具合は機能への影響が少ない。常時休止状態のゲート にとっては致命的となる。

開度計

開度計

流量調節を実施するダムゲートにとって、開度情報は非常に重要であることから致命的とした。

給油装置

副開度計

同上

給油ポンプ

無給油型軸受の採用が一般的であることから、給油装置機器については非致命的とした。軸受の形式により個別に判断する。

給油配管

同上

分配弁

同上

注）網掛け部が設備機能に致命的な影響のあるもの

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）参考資料 2 致命的機器の抽出の考え方（解析事例）
非常用洪水吐設備 ラジアルゲート／油圧シリンダ式開閉装置の事例（※１）

ラジアルゲート
扉体

構造部

スキンプレート

油圧シリンダ式
開閉装置
油圧シリンダ

油圧シリンダピストンロッド
ゲート開閉の駆動部であり、開閉機能に直接的に関与する。

スキンプレート、主桁、補助桁、脚柱等の構造部材は、水圧荷重を支持する重要部位であり、その損傷・変形は、程度にもよるが、強度低下や水密機能の低下を招く。

主桁・補助桁ﾁｭｰﾌﾞ・ｷｬｯﾌﾟ・ﾍｯﾄﾞｶﾊﾞｰ

脚柱
ボルト・ナット・リベット

ボルト・ナットは複数設置が通常であり、全てに弛みや脱落が発生するとは考えにくいが、ラジアルゲートの場合、脚柱の継手等、水圧荷重伝達を担う場合も多いことから、少数の不具合でも強度低下を招くと考え致命的とした。

支承部

補助ローラ・軸・軸受

油圧シリンダ式のクレスト ラジアルゲートは、左右岸シリンダ2本吊りが多く、補助ローラの損傷・変形は、扉体片吊り発生の原因となる場合がある。

水密部

水密ゴム

厳格な水密を要求されるダムゲートは、漏水を機能低下ととらえ致命的とした が、設備や下流側の条件により個別に判断する。

給油装置

参考- 4

戸当り

埋設部

トラニオン部

同上

ボルト・ナット

同上

給油ポンプ

無給油型軸受の採用が一般的であることから、給油装置機器については非致命的とした。軸受の形式により個別に判断する。

給油配管

同上

分配弁

同上

トラニオンガーダ

給油装置
油圧ｼﾘﾝﾀﾞ式
開閉装置
制御機器（機側操作盤）

（※１）

（※２）

支承部（軸受部）

支承部は開閉荷重を支持することから、損傷・変形・作動不良は、ゲート開
閉機能に大きな影響が生じる。

架台（梁・桁）

シリンダ架台は開閉荷重を支持することから、損傷・変形・作動不良は、ゲー
ト開閉機能に大きな影響が生じる。

ボルト・ナット

ボルト・ナットは複数設置が通常であり、全てに弛みや脱落が発生するとは考えにくいが、シリンダ架台部のボルトナットは、開閉荷重の一部を分担していることから、少数の不具合でも強度低下を招くと考え致命的とした。

タンク本体

作動油タンクは、ゲート開閉の駆動部である油圧ユニットと一体化しており、開閉機能に直接的に関与する。また油漏れの発生も開閉機能への影響が大きい。
タンク通気口のフィ ルタであり、不具合発生頻度が低いと考えられる。

油面検出スイッチ

設計要領上、軽故障として位置付けられており、かつ別途、油面計の設置もあることを考慮した。

端子箱

内部の配線は、常時ケース（端子箱）に覆われており、不具合の発生頻度が低いと考えられ、従来通り年点検にて確認する。

電動機

ゲート開閉の駆動部であり、開閉機能に直接的に関与する。

軸継手

駆動力の伝達を担う機器であり、不具合が開閉機能に直接的に影響する。

油圧ポンプ

ゲート開閉の駆動部であり、開閉機能に直接的に関与する。

圧力制御弁（ﾘﾘｰﾌ弁、減圧弁）

トラニオン部の構造部材は、水圧荷重を支持し、かつ扉体回転の要でもある重要部位である。その損傷・変形・作動不良
は、程度にもよるが強度低下や開閉機能の低下を招く。
また、ボルト・ナットも荷重伝達を担うことから、少数の不具合
でも強度低下を招くと考え致命的とした。

ボルト・ナット

油タンク

パッキンの損傷は、油漏れを引き起こし、扉体のずり落ち、異常圧力等の原因となり、開閉機能への影響が大きい。

エアブリーザ

埋設戸当りは故障が発生しにくい部位ではあるものの、厳格な水密を要求されるダムゲートは、漏水を機能低下ととらえ致命的とした。設備や下流側の条件により個別に検討・判断する。
また、SS材を使用している場合等、腐食により致命的な不具合を発生させる可能性があるので注意する。

底部戸当り

トラニオン軸受

基礎部

油圧ユニット

ゴム押え板

側部戸当り
固定部

シリンダ架台

ピストンパッキン

方向制御弁（電磁弁）
油圧回路を構成し作動油の流れを制御する主要機器であり、作動不良、油漏れ等の不具合が、ゲート の開閉機能に直接的に関与する。

パイロットチェックバルブ

逆止弁

アンカレージ
給油ポンプ

無給油型軸受の採用が一般的であることから、給油装置機器については非致命的とした。軸受の形式により個別に判断する。

給油配管

同上

分配弁

同上

流量調節弁

参考資料22「制御機器 機側操作盤の事例」を参照
油圧配管

圧力スイッチ

油圧回路の異常（圧力異常）を検知する主要なセ ンサであり、作動不良は開閉機能に大きな影響がある。

圧力計

計器そのものの不具合（表示異常）が、直接的にゲート開閉を停止させるとは考えにく
いが、油圧力は回路内の負荷状態を表すものゆえ、表示値は必ず確認する。

ｻｸｼｮﾝﾌｨﾙﾀ・ﾘﾀｰﾝﾌｨﾙﾀ

設計要領上、軽故障として位置付けられており、年点検もし くは目詰り発令で対応することを考え非致命的とした。

アキュムレータ

アキュムレータが設置されている場合は、その目的を考慮し判断する。厳密な水密が要求されているケースで、水密確保の目的で使用されている場合等は致命的と考える。

配管・管継手油圧管路の損傷・油漏れ等は、圧力低下を招き開閉機能に直接的に影響する。

ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙﾁｭｰﾌﾞ注） 致命的機器は、ゲート設備のFMEA（故障モード影響解析）およびFT図により抽出したが、その際、ゲート設備の社会的な重要性を考慮し最も安全側の解析となるよう、かつ本検討が取替・更新の合理化を主要目的としていることから故障の発生頻度・検知度は基本的に考慮していない。故障の発生頻度は、摩耗故障期における故障率の立ち上り時期として、新しい取替・更新年数の提案に考慮される。

同上

配管固定部

配管固定部の不具合（損傷・変形・弛み等）が、そのまま漏油等の致命的なトラブルに直結する訳ではないことから非致命的とした。

作動油

作動油

ゲート駆動力の伝達を担うものであり、その粘度、性状等が開閉機能に直接的に影響
する。

保護装置

直動形ﾘﾐｯﾄｽｲｯﾁ

開度計

主開度計

流量調節を実施するダムゲートにとって、開度情報は非常に重要であることから致命的
とした。

副開度計

同上

休止装置

クレストラジアルゲートは常時閉状態であり、休止装置の不具合は機能への影響が少
ない。

休止装置

ゲート開閉における保護装置であり、不具合により開閉機能に支障が生じる。

注）網掛け部が設備機能に致命的な影響のあるもの

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）参考資料 3 致命的機器の抽出の考え方（解析事例）
非常用洪水吐設備 ローラゲート／ワイヤロープウインチ式開閉装置の事例（※１）

ローラゲート
扉体

構造部

スキンプレート
主桁・補助桁・端縦桁

支承部

シーブ部
水密部

参考- 5

給油装置

戸当り

取外し部

埋設部

制御機器
（機側操作盤）

（※１）

（※２）

構造体

架台フレーム架台フレームは開閉荷重を支持することから、損傷・変形・移動（ずれ）は、ゲー
ト開閉機能に大きな影響が生じる。

ボルト・ナット

ボルト・ナットは複数設置が通常であり、全てに弛みや脱落が発生するとは考
えにくいこと から非致命的とした。ただし基礎ボルトは過去に引き抜き事故が発生していることから、地震時等の臨時点検では必ずチェックする。

ボルト・ナット

ボルト・ナットは複数設置が通常であり、全てに弛みや脱落が発生するとは考えにくいこと から非致命的とした。ハイテンションボルトにより扉体を接合している場合は致命的な場合もあり得る。

主ローラ・軸・軸受

主ローラの損傷・変形、回転不良は、水圧荷重の支持およびゲート
開閉動作を阻害する。

予備電動機

同上

補助ローラ・軸・軸受補助ローラの損傷・変形は、扉体片吊り発生の原因となる場合がある。

内燃機関（エンジン）

同上

ｼｰﾌﾞ・ｼｰﾌﾞ軸・軸受

開閉力の伝達を担う機器であり、シーブの損傷・変形、回転不良
は、ゲート開閉動作を阻害する。

水密ゴム

厳格な水密を要求されるダムゲートは、漏水を機能低下ととらえ致命的としたが、設備や下流側の条件により個別に判断する。

ゴム押え板

同上

ボルト・ナット

同上

給油ポンプ

無給油型軸受の採用が一般的であることから、給油装置機器については非致命的とした。軸受の形式により個別に判断する。

給油配管
分配弁
主ローラレール

制動部

減速装置

主電動機

ゲート開閉の原動機であり、開閉機能に直接的に関与する。

電磁ブレーキモータブレーキであり、開閉機能（扉体制動）に直接的に関与する。

油圧押上式ブレーキ

モータブレーキとともに、開閉機能（扉体制動）に直接的に関与する。
モータの回転を減速するとともに、駆動力の伝達を担う機器であり、不具合が開閉機能に直接的に影響する。

減速機
ﾄﾞﾗﾑｷﾞｱ・ﾋﾟﾆｵﾝ・中間ｷﾞｱ

同上

駆動力の伝達を担う機器であり、不具合が開閉機能に直接的に影響する。

同上

手動装置

一般的にダムゲートの手動操作は現実的とは言えないことから非致命的とす
る。

同上

伝導軸

駆動力の伝達を担う機器であり、不具合が開閉機能に直接的に影響する。

動力伝達部

ローラ回転に支障が生じるような損傷・変形が発生した場合、取外
し部とはいえゲート開閉動作を阻害する。
同上

ボルト・ナット

同上

底部戸当り（水密板）

動力部

切換装置

補助ローラレール

側部戸当り（ﾚｰﾙ・水密板）

ﾜｲﾔﾛｰﾌﾟｳｲﾝﾁ式
開閉装置

スキンプレート、主桁、補助桁、端縦桁等の構造部材は、水圧荷重を支持する重要部位であり、その損傷・変形は、程度にもよるが、強度低下や水密機能の低下を招く。

ﾜｲﾔﾛｰﾌﾟｳｲﾝﾁ式
開閉装置

扉体駆動部

埋設戸当りは故障が発生しにくい部位ではあるものの、厳格な水密を要求されるダムゲートは、漏水を機能低下ととらえ致命的とした。
設備や下流側の条件により個別に検討・判断する。
埋設戸当りは故障が発生しにくい部位ではあるものの、水圧荷重の支持および主ローラ回転に支障が生じるような不具合や大量の漏水が発生した場合、ゲート機能に大きな影響が生じる。
また、SS材を使用している場合等、腐食により致命的な不具合を発生させる可能性があるので注意する。

保護装置

同上

軸継手

同上

巻上ドラム・ドラム軸

同上

機械台ｼｰﾌﾞ・軸・軸受

開閉力の伝達を担う機器であり、シーブの損傷・変形、回転不良は、ゲート開閉動作を阻害する。

ワイヤロープ

駆動力の伝達を担う機器であり、不具合が開閉機能に直接的に影響する。

ﾜｲﾔﾛｰﾌﾟ端末調整装置

ワイヤロープの支持および保護装置としても、不具合により開閉機能に支障
が生じる。

制限開閉器

ゲート開閉における保護装置であり、不具合により開閉機能に支障が生じる。

直動形ﾘﾐｯﾄｽｲｯﾁ

参考資料22「制御機器 機側操作盤の事例」を参照

注） 致命的機器は、ゲート設備のFMEA（故障モード影響解析）およびFT図により抽出したが、その際、ゲート設備の社会的な重要性を考慮し最も安全側の解析となるよう、かつ本検討が取替・更新の合理化を主要目的としていることから故障の発生頻度・検知度は基本的に考慮していない。故障の発生頻度は、摩耗故障期における故障率の立ち上り時期として、新しい取替・更新年数の提案に考慮される。

軸受

同上

休止装置

休止装置

クレストゲートは常時閉状態が多く、休止装置の不具合は機能への影響が少ない。常時休止状態のゲートにとっては致命的となる。

開度計

主開度計

流量調節を実施するダムゲートにとって、開度情報は非常に重要であることから致命的とした。

副開度計

同上

給油ポンプ

無給油型軸受の採用が一般的であることから、給油装置機器については非致命的とした。軸受の形式により個別に判断する。

給油配管

同上

分配弁

同上

給油装置

注）網掛け部が設備機能に致命的な影響のあるもの

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）参考資料 4 致命的機器の抽出の考え方（解析事例）
常用洪水吐設備 高圧ラジアルゲート／油圧シリンダ式開閉装置の事例（※１）

高圧ラジアルゲート
扉体

構造部

スキンプレート

油圧シリンダ式
開閉装置
油圧シリンダ

油圧シリンダピストンロッド
ゲート開閉の駆動部であり、開閉機能に直接的に関与する。

スキンプレート、主桁、補助桁、脚柱等の構造部材は、水圧荷重を支持する重要部位であり、その損傷・変形は、程度にもよるが、強度低下や水密機能の低下を招く。

主桁・補助桁ﾁｭｰﾌﾞ・ｷｬｯﾌﾟ・ﾍｯﾄﾞｶﾊﾞｰ

脚柱
ボルト・ナット・リベット

ボルト・ナットは複数設置が通常であり、全てに弛みや脱落が発生するとは考えにくいが、ラジ アルゲートの場合、脚柱の継手等、水圧荷重伝達を担う場合も多いことから、少数の不具合でも強度低下を招くと考え致命的とした。

支承部

補助ローラ・軸・軸受

油圧シリンダ1基による引上げ式であり、片吊りを発生しにくいこと
から、補助ローラは非致命的とした。

水密部

水密ゴム

厳格な水密を要求されるダムゲートは、漏水を機能低下ととらえ致命的としたが、設備や下流側の条件により個別に判断する。

給油装置

参考- 6

戸当り

取外し部

埋設部

同上

ボルト・ナット

同上

給油ポンプ

無給油型軸受の採用が一般的であることから、給油装置機器については非致命的とした。軸受の形式により個別に判断する。

給油配管

同上

分配弁

同上

ガイドレールボルト・ナット

同上

制御機器（機側操作盤）（※２）

架台（梁・桁）

シリンダ架台は開閉荷重を支持することから、損傷・変形・作動不良は、ゲー
ト開閉機能に大きな影響が生じる。

ボルト・ナット

ボルト・ナットは複数設置が通常であり、全てに弛みや脱落が発生するとは考えにくいが、シリンダ架台部のボルトナットは、開閉荷重の一部を分担していることから、少数の不具合でも強度低下を招くと考え致命的とした。

タンク本体

作動油タンクは、ゲート開閉の駆動部である油圧ユニットと一体化しており、開閉機能に直接的に関与する。また油漏れの発生も開閉機能への影響が大きい。
タンク通気口のフィルタであり、不具合発生頻度が低いと考えられる。

油面検出スイッチ

設計要領上、軽故障として位置付けられており、かつ別途、油面計の設置もあることを考慮した。

端子箱

内部の配線は、常時ケース（端子箱）に覆われており、不具合の発生頻度が低いと考えられ、従来通り年点検にて確認する。

ゲート開閉の駆動部であり、開閉機能に直接的に関与する。

軸継手

駆動力の伝達を担う機器であり、不具合が開閉機能に直接的に影響する。

ゲート開閉の駆動部であり、開閉機能に直接的に関与する。

方向制御弁（電磁弁）
油圧回路を構成し作動油の流れを制御する主要機器であり、作動不良、油漏れ等の不具合が、ゲートの開閉機能に直接的に関与する。

パイロットチェックバルブ

逆止弁

中間開度時の噴流防止。開閉機能は維持可能と判断し非致命的と
した。

流量調節弁

トラニオンガーダ

トラニオン部の構造部材は、水圧荷重を支持し、かつ扉体回転の要でもある重要部位である。その損傷・変形・作動不良
は、程度にもよるが強度低下や開閉機能の低下を招く。
また、ボルト・ナットも荷重伝達を担うことから、少数の不具合
でも強度低下を招くと考え致命的とした。

ボルト・ナット（※１）

支承部は開閉荷重を支持することから、損傷・変形・作動不良は、ゲート開
閉機能に大きな影響が生じる。

電動機

油圧ポンプ

埋設戸当りは故障が発生しにくい部位ではあるものの、厳格な水密を要求されるダムゲートは、漏水を機能低下ととらえ致命的とした。設備や下流側の条件により個別に検討・判断する。
また、SS材を使用している場合等、腐食により致命的な不具合を発生させる可能性があるので注意する。

トラニオン軸受

油圧ｼﾘﾝﾀﾞ式
開閉装置

支承部（軸受部）

圧力制御弁（ﾘﾘｰﾌ弁、減圧弁）

底部戸当り

上部戸当り

トラニオン部

油タンク

パッキンの損傷は、油漏れを引き起こし、扉体のずり落ち、異常圧力等の原因となり、開閉機能への影響が大きい。

エアブリーザガイドレール（補助ローラレール）は、水圧荷重が作用するものでは無いが、変形による開閉操作に支障をきたすおそれがあること から、致命的とした。

側部戸当り

固定部

油圧ユニット

ゴム押え板

噴流防止装置

シリンダ架台

ピストンパッキン

基礎部

アンカレージ

給油装置

給油ポンプ

無給油型軸受の採用が一般的であることから、給油装置機器については非致命的とした。軸受の形式により個別に判断する。

給油配管

同上

分配弁

同上

油圧配管

圧力スイッチ

油圧回路の異常（圧力異常）を検知する主要なセンサで あり、作動不良は開閉機能に大きな影響がある。

圧力計

計器そのものの不具合（表示異常）が、直接的にゲート開閉を停止させるとは考えにく
いが、油圧力は回路内の負荷状態を表すものゆえ、表示値は必ず確認する。

ｻｸｼｮﾝﾌｨﾙﾀ・ﾘﾀｰﾝﾌｨﾙﾀ

設計要領上、軽故障として位置付けられており、年点検もしくは目詰り発令で対応することを考え非致命的とした。

アキュムレータ

アキュムレータが設置されている場合は、その目的を考慮し判断する。厳密な水密が要求されているケースで、水密確保の目的で使用されている場合等は致命的と考える。

配管・管継手油圧管路の損傷・油漏れ等は、圧力低下を招き開閉機能に直接的に影響する。

ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙﾁｭｰﾌﾞ
配管固定部

配管固定部の不具合（損傷・変形・弛み等）が、そのまま漏油等の致命的なトラブルに直結する訳ではないことから非致命的とした。

作動油

作動油

ゲート駆動力の伝達を担うものであり、その粘度、性状等が開閉機能に直接的に影響
する。

保護装置

直動形ﾘﾐｯﾄｽｲｯﾁ

開度計

主開度計

流量調節を実施するダムゲートにとって、開度情報は非常に重要であることから致命的
とした。

副開度計

同上

休止装置

高圧ラジアルゲート（コンジットゲート・オリフィスゲート）は常時閉状態が多く、休止装置の不具合は機能への影響が少ない。

参考資料22「制御機器 機側操作盤の事例」を参照

注） 致命的機器は、ゲート設備のFMEA（故障モード影響解析）およびFT図により抽出したが、その際、ゲート設備の社会的な重要性を考慮し最も安全側の解析となるよう、かつ本検討が取替・更新の合理化を主要目的としていることから故障の発生頻度・検知度は基本的に考慮していない。故障の発生頻度は、摩耗故障期における故障率の立ち上り時期として、新しい取替・更新年数の提案に考慮される。

同上

休止装置

ゲート開閉における保護装置であり、不具合により開閉機能に支障が生じる。

注）網掛け部が設備機能に致命的な影響のあるもの

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）参考資料 5 致命的機器の抽出の考え方（解析事例）
常用洪水吐設備 高圧ローラゲート／油圧シリンダ式開閉装置の事例（※１）

高圧ローラゲート
扉体

構造部

スキンプレート
主桁・補助桁・端縦桁

支承部

水密部

給油装置

参考- 7

戸当り

取外し部

埋設部
埋設されていないケースもあるが、ＰＣ鋼棒等で土木コ
ンクリートと一体化して荷重を支持していることから、埋設部と同様に考えた。

固定部

固定部

油圧シリンダ

油圧シリンダ

ゲート開閉の駆動部であり、開閉機能に直接的に関与する。

ﾁｭｰﾌﾞ・ｷｬｯﾌﾟ・ﾍｯﾄﾞｶﾊﾞｰ

ボルト・ナットは複数設置が通常であり、全てに弛みや脱落が発生するとは考えにくいことから非致命的とした。ハイテンションボルトにより扉体を接合している場合は致命的な場合もあり得る。

ピストンパッキン

パッキンの損傷は、油漏れを引き起こし、扉体のずり落ち、異常圧力等の原因となり、開閉機能への影響が大きい。

主ローラ・軸・軸受

主ローラの損傷・変形、回転不良は、水圧荷重の支持およびゲート
開閉動作を阻害する。

支承部（軸受部）

支承部は開閉荷重を支持することから、損傷・変形・作動不良は、ゲート開
閉機能に大きな影響が生じる。

補助ローラ・軸・軸受

油圧シリンダ1基による引上げ式が多く、片吊りを発生しにくいこと
から、補助ローラは非致命的とした。仕様により個別に判断する。

架台（梁・桁）

シリンダ架台は開閉荷重を支持することから、損傷・変形・作動不良は、ゲー
ト開閉機能に大きな影響が生じる。

水密ゴム

厳格な水密を要求されるダムゲートは、漏水を機能低下ととらえ致命的としたが、設備や下流側の条件により個別に判断する。

ボルト・ナット

ボルト・ナットは複数設置が通常であり、全てに弛みや脱落が発生するとは考えにくいが、シリンダ架台部のボルトナットは、開閉荷重の一部を分担していることから、少数の不具合でも強度低下を招くと考え致命的とした。

シリンダ架台同上

ボルト・ナット

同上

給油ポンプ

無給油型軸受の採用が一般的であることから、給油装置機器については非致命的とした。軸受の形式により個別に判断する。

給油配管

同上

分配弁

同上

電動機

ゲート開閉の駆動部であり、開閉機能に直接的に関与する。

ローラ回転に支障が生じるような損傷・変形が発生した場合、取外
し部とはいえゲート開閉動作を阻害する。

軸継手

駆動力の伝達を担う機器であり、不具合が開閉機能に直接的に影響する。

主ローラレール
補助ローラレール

同上

ボルト・ナット

同上

底部戸当り（水密板）
側部戸当り（ﾚｰﾙ・水密板）

上部戸当り（水密板）

油圧ユニット油タンク

エアブリーザ油圧ポンプ

タンク通気口のフィルタであり、不具合発生頻度が低いと考えられる。

油面検出スイッチ

設計要領上、軽故障として位置付けられており、かつ別途、油面計の設置もあることを考慮した。

端子箱

内部の配線は、常時ケース（端子箱）に覆われており、不具合の発生頻度が低いと考えられ、従来通り年点検にて確認する。

ゲート開閉の駆動部であり、開閉機能に直接的に関与する。

圧力制御弁（ﾘﾘｰﾌ弁、減圧弁）

方向制御弁（電磁弁）

埋設戸当りは故障が発生しにくい部位ではあるものの、水圧荷重の支持および主ローラ回転に支障が生じるような不具合が発生した場合、ゲート機能に大きな影響が生じる。かつ厳格な水密を要求されるダムゲートは、漏水を機能低下ととらえ致命的とした。設備や下流側の条件により個別に検討・判断する。
また、SS材を使用している場合等、腐食により致命的な不具合を発生させる可能性があるので注意する。

噴流防止装置

中間開度時の噴流防止。開閉機能は維持可能と判断し非致命的とした。

アンカガーダ

固定部の構造部材は、水圧荷重を支持する重要部位である。
その損傷・変形は、程度にもよるが強度低下や開閉機能の低下を招く。上記の戸当り埋設部と一体化している。
また、ボルト・ナットも荷重伝達を担うことから、少数の不具合
でも強度低下を招くと考え致命的とした。

（※１）

（※２）

タンク本体

作動油タンクは、ゲート開閉の駆動部である油圧ユニットと一体化しており、開閉機能に直接的に関与する。また油漏れの発生も開閉機能への影響が
大きい。

ゴム押え板

逆止弁
流量調節弁

油圧配管

参考資料22「制御機器 機側操作盤の事例」を参照

注） 致命的機器は、ゲート設備のFMEA（故障モード影響解析）およびFT図により抽出したが、その際、ゲート設備の社会的な重要性を考慮し最も安全側の解析となるよう、かつ本検討が取替・更新の合理化を主要目的としていることから故障の発生頻度・検知度は基本的に考慮していない。故障の発生頻度は、摩耗故障期における故障率の立ち上り時期として、新しい取替・更新年数の提案に考慮される。

油圧回路を構成し作動油の流れを制御する主要機器であり、作動不良、油漏れ等の不具合が、ゲートの開閉機能に直接的に関与する。

パイロットチェックバルブ

圧力スイッチ

油圧回路の異常（圧力異常）を検知する主要なセンサで あり、作動不良は開閉機能に大きな影響がある。

圧力計

計器そのものの不具合（表示異常）が、直接的にゲート開閉を停止させるとは考えにく
いが、油圧力は回路内の負荷状態を表すものゆえ、表示値は必ず確認する。

ｻｸｼｮﾝﾌｨﾙﾀ・ﾘﾀｰﾝﾌｨﾙﾀ

設計要領上、軽故障として位置付けられており、年点検もしくは目詰り発令で対応することを考え非致命的とした。

アキュムレータ

アキュムレータが設置されている場合は、その目的を考慮し判断する。厳密な水密が要求されているケースで、水密確保の目的で使用されている場合等は致命的と考える。

配管・管継手油圧管路の損傷・油漏れ等は、圧力低下を招き開閉機能に直接的に影響する。

ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙﾁｭｰﾌﾞ
制御機器（機側操作盤）

ピストンロッド

ボルト・ナット

ボルト・ナット

油圧シリンダ式
開閉装置

スキンプレート、主桁、補助桁、端縦桁等の構造部材は、水圧荷重を支持する重要部位であり、その損傷・変形は、程度にもよるが、強度低下や水密機能の低下を招く。

油圧シリンダ式
開閉装置

同上

配管固定部

配管固定部の不具合（損傷・変形・弛み等）が、そのまま漏油等の致命的なトラブルに直結する訳ではないことから非致命的とした。

作動油

作動油

ゲート駆動力の伝達を担うものであり、その粘度、性状等が開閉機能に直接的に影響
する。

保護装置

直動形ﾘﾐｯﾄｽｲｯﾁ

開度計

主開度計

流量調節を実施するダムゲートにとって、開度情報は非常に重要であることから致命的
とした。

副開度計

同上

休止装置

休止装置

高圧ローラゲート（コンジットゲート・オリフィスゲート）は常時閉状態が多く、休止装置の不具合は機能への影響が少ない。

圧着装置

圧着装置

高圧ローラゲート（コンジットゲート・オリフィスゲート）は中間開度を維持するため、圧着装置の不具合は直接機能への影響があり、致命的と考える。

ゲート開閉における保護装置であり、不具合により開閉機能に支障が生じる。

注）網掛け部が設備機能に致命的な影響のあるもの

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）参考資料 6 致命的機器の抽出の考え方（解析事例）
常用洪水吐設備 高圧スライドゲート／油圧シリンダ式開閉装置の事例（※１）

高圧スライドゲート
扉体

構造部

スキンプレート
主桁・補助桁

支承部

水密部

給油装置

参考- 8

ボンネット

ボンネット

ボルト・ナット

ボルト・ナットは複数設置が通常であり、全てに弛みや脱落が発生するとは考えにくいことから非致命的としたが、扉体構造や規模により個別に判断する。

摺動板

摺動板の損傷・変形は、水密、水圧荷重の支持およびゲート開閉動作を阻害する。

ガイドシュー

油圧シリンダ1基による引上げ式であり、片吊りを発生しにくいこと
から、ガイドシューは非致命的とした。

止水板

厳格な水密を要求されるダムゲートは、漏水を機能低下ととらえ致命的としたが、設備や下流側の条件により個別に判断する。

油圧シリンダ式
開閉装置
制御機器（機側操作盤）

油圧シリンダピストンロッド
ゲート開閉の駆動部であり、開閉機能に直接的に関与する。

ﾁｭｰﾌﾞ・ｷｬｯﾌﾟ・ﾍｯﾄﾞｶﾊﾞｰ

シリンダ架台

油圧ユニット油タンク

ピストンパッキン

パッキンの損傷は、油漏れを引き起こし、扉体のずり落ち、異常圧力等の原因となり、開閉機能への影響が大きい。

架台

シリンダ架台は開閉荷重を支持することから、損傷・変形・作動不良は、ゲー
ト開閉機能に大きな影響が生じる。通常ボンネットカバーが架台となる。

ボルト・ナット

ボルト・ナットは複数設置が通常であり、全てに弛みや脱落が発生するとは考えにくいが、シリンダ架台部のボルトナットは、開閉荷重の一部を分担していることから、少数の不具合でも強度低下を招くと考え致命的とした。

タンク本体

作動油タンクは、ゲート開閉の駆動部である油圧ユニットと一体化しており、開閉機能に直接的に関与する。また油漏れの発生も開閉機能への影響が
大きい。

同上

エアブリーザ

ゴム押え板

同上

油面検出スイッチ

設計要領上、軽故障として位置付けられており、かつ別途、油面計の設置もあることを考慮した。

ボルト・ナット

同上

端子箱

内部の配線は、常時ケース（端子箱）に覆われており、不具合の発生頻度が低いと考えられ、従来通り年点検にて確認する。

給油ポンプ

摺動面の潤滑用、無給油軸受の適用を考慮し給油装置機器については非致命的とした。摺動面すべり軸受の形式や開閉装置設計時のすべり摩擦係数の設定内容を考慮し個別に判断する。

給油配管
分配弁

ゲート開閉の駆動部であり、開閉機能に直接的に関与する。

同上

軸継手

駆動力の伝達を担う機器であり、不具合が開閉機能に直接的に影響する。

同上

油圧ポンプ

ボンネット、カバー

ケーシング

タンク通気口のフィルタであり、不具合発生頻度が低いと考えられる。

電動機

ゲート開閉の駆動部であり、開閉機能に直接的に関与する。

圧力制御弁（ﾘﾘｰﾌ弁、減圧弁）
ボンネット・ボンネットカバー・ケーシング等の構造部材は、水圧荷重を支持する重要部位であり、その損傷・変形は、程度にもよるが、強度低下や水密機能の低下を招く。
ボルト・ナットは複数設置が通常であり、全てに弛みや脱落が発生するとは考えにくいが、水圧荷重伝達を担う場合もあることから、少数の不具合でも強度低下を招くと考え致命的とした。

方向制御弁（電磁弁）
油圧回路を構成し作動油の流れを制御する主要機器であり、作動不良、油漏れ等の不具合が、ゲートの開閉機能に直接的に関与する。

パイロットチェックバルブ

逆止弁

支圧板
（※１）

（※２）

油圧シリンダ

補助水密ゴムボルト・ナット
ケーシング

スキンプレート、主桁、補助桁等の構造部材は、水圧荷重を支持す
る重要部位であり、その損傷・変形は、程度にもよるが、強度低下
や水密機能の低下を招く。

油圧シリンダ式
開閉装置

流量調節弁

参考資料22「制御機器 機側操作盤の事例」を参照

油圧配管

圧力スイッチ

油圧回路の異常（圧力異常）を検知する主要なセンサで あり、作動不良は開閉機能に大きな影響がある。

圧力計

計器そのものの不具合（表示異常）が、直接的にゲート開閉を停止させるとは考えにく
いが、油圧力は回路内の負荷状態を表すものゆえ、表示値は必ず確認する。

ｻｸｼｮﾝﾌｨﾙﾀ・ﾘﾀｰﾝﾌｨﾙﾀ

設計要領上、軽故障として位置付けられており、年点検もしくは目詰り発令で対応することを考え非致命的とした。

アキュムレータ

アキュムレータが設置されている場合は、その目的を考慮し判断する。厳密な水密が要求されているケースで、水密確保の目的で使用されている場合等は致命的と考える。

配管・管継手油圧管路の損傷・油漏れ等は、圧力低下を招き開閉機能に直接的に影響する。

ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙﾁｭｰﾌﾞ注） 致命的機器は、ゲート設備のFMEA（故障モード影響解析）およびFT図により抽出したが、その際、ゲート設備の社会的な重要性を考慮し最も安全側の解析となるよう、かつ本検討が取替・更新の合理化を主要目的としていることから故障の発生頻度・検知度は基本的に考慮していない。故障の発生頻度は、摩耗故障期における故障率の立ち上り時期として、新しい取替・更新年数の提案に考慮される。

同上

配管固定部

配管固定部の不具合（損傷・変形・弛み等）が、そのまま漏油等の致命的なトラブルに直結する訳ではないことから非致命的とした。

作動油

作動油

ゲート駆動力の伝達を担うものであり、その粘度、性状等が開閉機能に直接的に影響
する。

保護装置

直動形ﾘﾐｯﾄｽｲｯﾁ

開度計

主開度計

流量調節を実施するダムゲートにとって、開度情報は非常に重要であることから致命的
とした。

副開度計

同上

休止装置

洪水調節用の高圧スライドゲートは常時閉状態が多く、休止装置の不具合は機能への影響が少ない。

休止装置

ゲート開閉における保護装置であり、不具合により開閉機能に支障が生じる。

注）網掛け部が設備機能に致命的な影響のあるもの

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）参考資料 7 致命的機器の抽出の考え方（解析事例）
小容量放流設備 高圧スライドゲート／スピンドル式開閉装置の事例（※１）

高圧スライドゲート
扉体

スキンプレート

構造部

主桁・補助桁
ボルト・ナット
摺動板

水密部

止水板

ボルト・ナットは複数設置が通常であり、全てに弛みや脱落が発生するとは考えにくいが、バルブ類の場合、水圧荷重伝達を担う場合もあることから、少数の不具合でも強度低下を招くと考え致命的とした。
摺動板の損傷・変形は、水密、水圧荷重の支持およびゲート・バル
ブ開閉動作を阻害する。

制動部

ボルト・ナット
ボンネット・ボンネットカバー・ケーシ ング等の構造部材は、水圧荷重を支持する重要部位であり、その損傷・変形は、程度にもよるが、強度低下や水密機能の低下を招く。
ボルト・ナットは複数設置が通常であり、全てに弛みや脱落が発生するとは考えにくいが、水圧荷重伝達を担う場合もあることから、少数の不具合でも強度低下を招くと考え致命的とし
た。

参考- 9

ケーシング
支圧板

充水・給気装置

充水装置

小容量放流用の高圧スライドゲート
は副ゲートが多く、その場合、充水・給気装置が設備されている。状況に応じて個別に判断する。

給気装置

電動仕切弁

充水弁は、バルブを水圧バランス状態で開操作するために不可欠な機器であり、致命的と判断する。

手動弁

主バルブの場合は致命的とするが、副バルブの場合は非致命的で良いと考える。設備仕様により個別に判断する。

差圧計

差圧計は、充水確認目的の機器であり、充水機能そのものが不可になる訳ではないことから非致命的とした。操作回路上、開操作時の必須条件となる場合等は個別に判断する。

充水管

充水管は、充水弁とともにバルブを水圧バランス状態で開操作するために不可欠な機器であり、致命的と判断する。

ボルト・ナット

ボルト・ナットは複数設置が通常であり、全てに弛みや脱落が発生するとは考えにくいこと から非致命的とした。

空気弁

空気弁・空気管は、バルブ下流側の負圧を低減し、変形・損傷を防止する重要機器である。

空気管

同上

ボルト・ナット
電動スピンドル式
開閉装置

（※１）

制御機器
（機側操作盤）（※２）

電動機

電磁ブレーキ制動機構（ｾﾙﾌﾛｯｸ）

減速装置

本体（減速機）

扉体駆動部

スピンドル

ボンネットカバーが架台である場合が多く、共通と考えた。
ボルト・ナットも同様である（水圧荷重を支持）。

ゲート ・バルブ開閉の原動機であり、開閉機能に直接的に関与する。
ゲート ・バルブ開閉は可能であるが、時間がかかることからあまり現実的とは言えない。
モータブレーキであり、開閉機能（扉体制動）に直接的に関与する。
スピンドル式開閉装置の場合、機構上セルフロックとなる。扉体のずり落ちを防止する。止まらない場合、重大故障となる。
モータの回転を減速するとともに、駆動力の伝達を担う機器であり、不具合が開閉機能に直接的に影響する。

ボンネット、カバー
ボルト・ナット

ケーシング

動力部

厳格な水密を要求されるダムゲート・バルブは、漏水を機能低下ととらえ致命的としたが、設備や下流側の条件により個別に判断する。

ゴム押え板

ボンネット

架台
ボルト・ナット

手動装置

補助水密ゴム

ボンネット

構造体

開閉 装置 ユニット

支承部

スキンプレート、主桁、補助桁等の構造部材は、水圧荷重を支持す
る重要部位であり、その損傷・変形は、程度にもよるが、強度低下
や水密機能の低下を招く。

電動スピンドル式
開閉装置

スピンドルカバー
保護装置

開度計

中間振止

駆動力の伝達を担う機器であり、不具合が開閉機能に直接的に影響する。

スピンドルの保護用、大きな損傷・変形がなければ問題ない。

トルクスイッチ

ゲート ・バルブ開閉における保護装置であり、不具合により開閉機能に支障が生じる。

リミットスイッチ

ゲート ・バルブ開閉における保護装置であり、不具合により開閉機能に支障が
生じる。

主開度計

流量調節を実施するダムゲート・バルブにとって、開度情報は非常に重要であることから致命的とした。

副開度計

同上

中間振止

スピンドルの支持金物であり、干渉すると開閉機能に影響する。

ボルト・ナットは複数設置が通常であり、全てに弛みや脱落が発生するとは考えにくいこと から非致命的とした。

参考資料22「制御機器 機側操作盤の事例」を参照

注） 致命的機器は、ゲート設備のFMEA（故障モード影響解析）およびFT図により抽出したが、その際、ゲート設備の社会的な重要性を考慮し最も安全側の解析となるよう、かつ本検討が取替・更新の合理化を主要目的としていることから故障の発生頻度・検知度は基本的に考慮していない。故障の発生頻度は、摩耗故障期における故障率の立ち上り時期として、新しい取替・更新年数の提案に考慮される。

注）網掛け部が設備機能に致命的な影響のあるもの

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）参考資料 8 致命的機器の抽出の考え方（解析事例）
小容量放流設備 高圧スライドゲート／油圧シリンダ式開閉装置の事例（※１）

高圧スライドゲート
扉体

構造部

スキンプレート
主桁・補助桁
ボルト・ナット

支承部

摺動板

水密部

止水板

スキンプレート、主桁、補助桁等の構造部材は、水圧荷重を支持す
る重要部位であり、その損傷・変形は、程度にもよるが、強度低下
や水密機能の低下を招く。

油圧シリンダ式
開閉装置
油圧シリンダ

厳格な水密を要求されるダムゲート・バルブは、漏水を機能低下ととらえ致命的としたが、設備や下流側の条件により個別に判断する。

ゴム押え板

ピストンロッド
ゲート・バルブ開閉の駆動部であり、開閉機能に直接的に関与する。

ﾁｭｰﾌﾞ・ｷｬｯﾌﾟ・ﾍｯﾄﾞｶﾊﾞｰ

ボルト・ナットは複数設置が通常であり、全てに弛みや脱落が発生するとは考えにくいが、バルブ類の場合、水圧荷重伝達を担う場合もあることから、少数の不具合でも強度低下を招くと考え致命的とした。
摺動板の損傷・変形は、水密、水圧荷重の支持およびゲート・バル
ブ開閉動作を阻害する。

補助水密ゴム

油圧シリンダ

シリンダ架台

油圧ユニット

油タンク

ボンネット

ケーシング

ボンネット・ボンネットカバー・ケーシング等の構造部材は、水圧荷重を支持する重要部位であり、その損傷・変形は、程度にもよるが、強度低下や水密機能の低下を招く。
ボルト・ナットは複数設置が通常であり、全てに弛みや脱落が発生するとは考えにくいが、水圧荷重伝達を担う場合もあることから、少数の不具合でも強度低下を招くと考え致命的とし
た。

ケーシング

参考- 10

充水・給気装置

充水装置

給気装置

油圧シリンダ式
開閉装置

電動仕切弁

充水弁は、バルブを水圧バランス状態で開操作するために不可欠な機器であり、致命的と判断する。

手動弁

主バルブの場合は致命的とするが、副バルブの場合は非致命的で良いと考える。設備仕様により個別に判断する。

差圧計

差圧計は、充水確認目的の機器であり、充水機能そのものが不可になる訳ではないことから非致命的とした。操作回路上、開操作時の必須条件となる場合等は個別に判断する。

充水管

充水管は、充水弁とともにバルブを水圧バランス状態で開操作するために不可欠な機器であり、致命的と判断する。

ボルト・ナット

ボルト・ナットは複数設置が通常であり、全てに弛みや脱落が発生するとは考えにくいことから非致命的とした。

空気弁

空気弁・空気管は、バルブ下流側の負圧を低減し、変形・損傷を防止する重要機器である。

空気管

同上

ボルト・ナット

作動油タンクは、ゲート・バルブ開閉の駆動部である油圧ユニットと一体化しており、開閉機能に直接的に関与する。また油漏れの発生も開閉機能への影響が大きい。
タンク通気口のフィルタであり、不具合発生頻度が低いと考えられる。

油面検出スイッチ

設計要領上、軽故障として位置付けられており、かつ別途、油面計の設置もあることを考慮した。

端子箱

内部の配線は、常時ケース（端子箱）に覆われており、不具合の発生頻度が低いと考えられ、従来通り年点検にて確認する。

ゲート・バルブ開閉の駆動部であり、開閉機能に直接的に関与する。
駆動力の伝達を担う機器であり、不具合が開閉機能に直接的に影響する。
ゲート・バルブ開閉の駆動部であり、開閉機能に直接的に関与する。

方向制御弁（電磁弁）
油圧回路を構成し作動油の流れを制御する主要機器であり、作動不良、油漏れ等の不具合が、ゲート・バルブの開閉機能に直接的に関与する。

逆止弁
流量調節弁

ボルト・ナットは複数設置が通常であり、全てに弛みや脱落が発生するとは考えにくいことから非致命的とした。

圧力スイッチ

油圧回路の異常（圧力異常）を検知する主要なセンサで あり、作動不良は開閉機能に大きな影響がある。

圧力計

計器そのものの不具合（表示異常）が、直接的にゲート・バルブ開閉を停止させるとは考えにくいが、油圧力は回路内の負荷状態を表すものゆえ、表示値は必ず確認する。

ｻｸｼｮﾝﾌｨﾙﾀ・ﾘﾀｰﾝﾌｨﾙﾀ

設計要領上、軽故障として位置付けられており、年点検もしくは目詰り発令で対応することを考え非致命的とした。

アキュムレータ

アキュムレータが設置されている場合は、その目的を考慮し判断する。厳密な水密が要求されているケースで、水密確保の目的で使用されている場合等は致命的と考える。

配管・管継手油圧管路の損傷・油漏れ等は、圧力低下を招き開閉機能に直接的に影響する。

ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙﾁｭｰﾌﾞ

参考資料22「制御機器 機側操作盤の事例」を参照

注） 致命的機器は、ゲート設備のFMEA（故障モード影響解析）およびFT図により抽出したが、その際、ゲート設備の社会的な重要性を考慮し最も安全側の解析となるよう、かつ本検討が取替・更新の合理化を主要目的としていることから故障の発生頻度・検知度は基本的に考慮していない。故障の発生頻度は、摩耗故障期における故障率の立ち上り時期として、新しい取替・更新年数の提案に考慮される。

ボルト・ナットは複数設置が通常であり、全てに弛みや脱落が発生するとは考えにくいが、シリンダ架台部のボルトナットは、開閉荷重の一部を分担していることから、少数の不具合でも強度低下を招くと考え致命的とした。

軸継手

パイロットチェックバルブ

（※１）

（※２）

ボルト・ナット

圧力制御弁（ﾘﾘｰﾌ弁、減圧弁）

油圧配管
制御機器
（機側操作盤）

シリンダ架台は開閉荷重を支持することから、損傷・変形・作動不良は、開閉機能に大きな影響が生じる。通常ボンネットカバーが架台となる。

電動機

油圧ポンプ

支圧板

小容量放流用の高圧スライドゲート
は副ゲートが多く、その場合、充水・給気装置が設備されている。状況に応じて個別に判断する。

架台

エアブリーザ

ボンネット、カバー
ボルト・ナット

パッキンの損傷は、油漏れを引き起こし、扉体のずり落ち、異常圧力等の原因となり、開閉機能への影響が大きい。

タンク本体

ボルト・ナット
ボンネット

ピストンパッキン

同上

配管固定部

配管固定部の不具合（損傷・変形・弛み等）が、そのまま漏油等の致命的なトラブルに直結する訳ではないことから非致命的とした。

作動油

作動油

ゲート・バルブ駆動力の伝達を担うものであり、その粘度、性状等が開閉機能に直接的に影響する。

保護装置

直動形ﾘﾐｯﾄｽｲｯﾁ

ゲート・バルブ開閉における保護装置であり、不具合により開閉機能に支障が生じる。

開度計

主開度計

流量調節を実施するダムゲート・バルブにとって、開度情報は非常に重要であることから致命的とした。

副開度計

同上

休止装置

小容量放流用の高圧スライドゲートは、常時開状態の副ゲート・バルブが多く、休止状
態にあるものが多い。よって装置の不具合により機能への影響があることから致命的とした。状況に応じて個別に判断する。

休止装置注）網掛け部が設備機能に致命的な影響のあるもの

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）参考資料 9 致命的機器の抽出の考え方（解析事例）
小容量放流設備 ジェットフローゲート／スピンドル式開閉装置の事例（※１）

ジェットフローゲート
構造部

本体

スキンプレート
主桁・補助桁シールリング

ボンネット

ボンネット

ボルト・ナットは複数設置が通常であり、全てに弛みや脱落が発生するとは考えにくいが、バルブ類の場合、水圧荷重伝達を担う場合もあることから、少数の不具合でも強度低下を招くと考え致命的とした。

ボンネット、カバー
ボルト・ナット

ケーシング

厳格な水密を要求されるダムゲート・バルブは、漏水を機能低下ととらえ致命的としたが、設備や下流側の条件により個別に判断す
る。

ケーシング

構造体

ボンネットカバーが架台である場合が多く、共通と考えた。
ボルト・ナットも同様である（水圧荷重を支持）。

ボルト・ナット

動力部

電動機
手動装置

制動部
ボンネット・ボンネットカバー・ケーシ ング等の構造部材は、水圧荷重を支持する重要部位であり、その損傷・変形は、程度にもよるが、強度低下や水密機能の低下を招く。
ボルト・ナットは複数設置が通常であり、全てに弛みや脱落が発生するとは考えにくいが、水圧荷重伝達を担う場合もあることから、少数の不具合でも強度低下を招くと考え致命的とした。

架台

電磁ブレーキ制動機構（ｾﾙﾌﾛｯｸ）

減速装置

本体（減速機）

扉体駆動部

スピンドル

開閉 装置ユニット

ボルト・ナット

スキンプレート、主桁、補助桁等の構造部材は、水圧荷重を支持す
る重要部位であり、その損傷・変形は、程度にもよるが、強度低下
や水密機能の低下を招く。

電動スピンドル式
開閉装置

ゲート ・バルブ開閉の原動機であり、開閉機能に直接的に関与する。
ゲート ・バルブ開閉は可能であるが、時間がかかることからあまり現実的とは言えない。
モータブレーキであり、開閉機能（扉体制動）に直接的に関与する。
スピンドル式開閉装置の場合、機構上セルフロックとなる。扉体のずり落ちを防止する。止まらない場合、重大故障となる。
モータの回転を減速するとともに、駆動力の伝達を担う機器であり、不具合が開閉機能に直接的に影響する。

支圧板・摺動板
空気管・整流管参考- 11電動ｽﾋﾟﾝﾄﾞﾙ式
開閉装置

（※１）

制御機器
（機側操作盤）

（※２）

空気管

空気管

必要空気量を確保できない場合、負圧による変形が発生する恐れがあることから、致命的とした。

整流管

整流管

ダム放流水の放流路であり、重要部位と判断した。

スピンドルカバー
保護装置

開度計
参考資料22「制御機器 機側操作盤の事例」を参照
中間振止

駆動力の伝達を担う機器であり、不具合が開閉機能に直接的に影響する。

スピンドルの保護用、大きな損傷・変形がなければ問題ない。

トルクスイッチ

ゲート・バルブ開閉における保護装置であり、不具合により開閉機能に支障が生じる。

リミットスイッチ

ゲート・バルブ開閉における保護装置であり、不具合により開閉機能に支障が
生じる。

主開度計

流量調節を実施するダムゲート・バルブにとって、開度情報は非常に重要であることから致命的とした。

副開度計

同上

中間振止

スピンドルの支持金物であり、干渉すると開閉機能に影響する。

注） 致命的機器は、ゲート設備のFMEA（故障モード影響解析）およびFT図により抽出したが、その際、ゲート設備の社会的な重要性を考慮し最も安全側の解析となるよう、かつ本検討が取替・更新の合理化を主要目的としていることから故障の発生頻度・検知度は基本的に考慮していない。故障の発生頻度は、摩耗故障期における故障率の立ち上り時期として、新しい取替・更新年数の提案に考慮される。

注）網掛け部が設備機能に致命的な影響のあるもの

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）参考資料 10 致命的機器の抽出の考え方（解析事例）
小容量放流設備 ジェットフローゲート／油圧シリンダ式開閉装置の事例（※１）

ジェットフローゲート
構造部

本体

スキンプレート
主桁・補助桁シールリング
ボルト・ナット

ボンネット

ボンネット

ケーシング

油圧シリンダ

油圧シリンダピストンロッド
ゲート・バルブ開閉の駆動部であり、開閉機能に直接的に関与する。

ﾁｭｰﾌﾞ・ｷｬｯﾌﾟ・ﾍｯﾄﾞｶﾊﾞｰ

厳格な水密を要求されるダムゲート・バルブは、漏水を機能低下ととらえ致命的としたが、設備や下流側の条件により個別に判断する。
ボルト・ナットは複数設置が通常であり、全てに弛みや脱落が発生するとは考えにくいが、バルブ類の場合、水圧荷重伝達を担う場合もあることから、少数の不具合でも強度低下を招くと考え致命的とした。

ボンネット、カバー
ボルト・ナット

ケーシング

スキンプレート、主桁、補助桁等の構造部材は、水圧荷重を支持す
る重要部位であり、その損傷・変形は、程度にもよるが、強度低下
や水密機能の低下を招く。

油圧シリンダ式
開閉装置

ボンネット・ボンネットカバー・ケーシ ング等の構造部材は、水圧荷重を支持する重要部位であり、その損傷・変形は、程度にもよるが、強度低下や水密機能の低下を招く。
ボルト・ナットは複数設置が通常であり、全てに弛みや脱落が発生するとは考えにくいが、水圧荷重伝達を担う場合もあることから、少数の不具合でも強度低下を招くと考え致命的とした。

シリンダ架台

油圧ユニット

油タンク

空気管・整流管

空気管

空気管

整流管

整流管

ダム放流水の放流路であり、重要部位と判断した。

架台

シリンダ架台は開閉荷重を支持することから、損傷・変形・作動不良は、開閉機能に大きな影響が生じる。通常ボンネットカバーが架台となる。

ボルト・ナット

ボルト・ナットは複数設置が通常であり、全てに弛みや脱落が発生するとは考えにくいが、シリンダ架台部のボルトナットは、開閉荷重の一部を分担していることから、少数の不具合でも強度低下を招くと考え致命的とした。

エアブリーザ

参考- 12（※１）

作動油タンクは、ゲート ・バルブ開閉の駆動部である油圧ユニットと一体化しており、開閉機能に直接的に関与する。また油漏れの発生も開閉機能への影響が大きい。
タンク通気口のフィルタであり、不具合発生頻度が低いと考えられる。

油面検出スイッチ

設計要領上、軽故障として位置付けられており、かつ別途、油面計の設置もあることを考慮した。

端子箱

内部の配線は、常時ケース（端子箱）に覆われており、不具合の発生頻度が低いと考えられ、従来通り年点検にて確認する。

電動機

ゲート・バルブ開閉の駆動部であり、開閉機能に直接的に関与する。

軸継手

駆動力の伝達を担う機器であり、不具合が開閉機能に直接的に影響する。

油圧ポンプ
油圧シリンダ式
開閉装置

パッキンの損傷は、油漏れを引き起こし、扉体のずり落ち、異常圧力等の原因となり、開閉機能への影響が大きい。

タンク本体

支圧板・摺動板
必要空気量を確保できない場合、負圧による変形が発生する恐れがあることから、致命的とした。

ピストンパッキン

ゲート・バルブ開閉の駆動部であり、開閉機能に直接的に関与する。

圧力制御弁（ﾘﾘｰﾌ弁、減圧弁）

方向制御弁（電磁弁）

制御機器（機側操作盤）（※２）

参考資料22「制御機器 機側操作盤の事例」を参照

油圧回路を構成し作動油の流れを制御する主要機器であり、作動不良、油漏れ等の不具合が、ゲート・バルブの開閉機能に直接的に関与する。

パイロットチェックバルブ

逆止弁注） 致命的機器は、ゲート設備のFMEA（故障モード影響解析）およびFT図により抽出したが、その際、ゲート設備の社会的な重要性を考慮し最も安全側の解析となるよう、かつ本検討が取替・更新の合理化を主要目的としていることから故障の発生頻度・検知度は基本的に考慮していない。故障の発生頻度は、摩耗故障期における故障率の立ち上り時期として、新しい取替・更新年数の提案に考慮される。

流量調節弁

油圧配管

圧力スイッチ

油圧回路の異常（圧力異常）を検知する主要なセンサで あり、作動不良は開閉機能に大きな影響がある。

圧力計

計器そのものの不具合（表示異常）が、直接的にゲート・バルブ開閉を停止させるとは考えにくいが、油圧力は回路内の負荷状態を表すものゆえ、表示値は必ず確認する。

ｻｸｼｮﾝﾌｨﾙﾀ・ﾘﾀｰﾝﾌｨﾙﾀ

設計要領上、軽故障として位置付けられており、年点検もし くは目詰り発令で対応することを考え非致命的とした。

アキュムレータ

アキュムレータが設置されている場合は、その目的を考慮し判断する。厳密な水密が要求されているケースで、水密確保の目的で使用されている場合等は致命的と考える。

配管・管継手油圧管路の損傷・油漏れ等は、圧力低下を招き開閉機能に直接的に影響する。

ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙﾁｭｰﾌﾞ
配管固定部

同上
配管固定部の不具合（損傷・変形・弛み等）が、そのまま漏油等の致命的なトラブルに直結する訳ではないことから非致命的とした。

作動油

作動油

ゲート・バルブ駆動力の伝達を担うものであり、その粘度、性状等が開閉機能に直接的に影響する。

保護装置

直動形ﾘﾐｯﾄｽｲｯﾁ

ゲート・バルブ開閉における保護装置であり、不具合により開閉機能に支障が生じる。

開度計

主開度計

流量調節を実施するダムゲート・バルブにとって、開度情報は非常に重要であることから致命的とした。

副開度計

同上

休止装置

小容量放流用のジェットフローゲートは、常時稼働状態の主ゲート・バルブが多い。よって非致命的とした。

休止装置

注）網掛け部が設備機能に致命的な影響のあるもの

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）参考資料 11 致命的機器の抽出の考え方（解析事例）
小容量放流設備 ホロージェットバルブ／スピンドル式開閉装置の事例（※１）

ホロージェットバルブ
バルブ本体

構造部

本体

ニードル
プランジャ・シリンダ

ボルト・ナット
内筒機械部

駆動部

ボルト・ナット

支持装置

支持装置（架台）
支持軸・軸受参考- 13ボルト・ナット
電動ｽﾋﾟﾝﾄﾞﾙ式
開閉装置

（※１）

制御機器
（機側操作盤）（※２）

構造体

ニードル部およびプランジャ・シリンダ部は、放流水の導水および放流量調節に直接的に関与する重要部位であり、その損
傷・変形・摩耗・振動等の不具合は、バルブ機能に大きく影響する。
厳格な水密を要求されるダム用ゲート ・バルブは、漏水を機能低下ととらえ致命的としたが、設備や下流側の条件により個別に判断する。
ボルト・ナットは複数設置が通常であり、全てに弛みや脱落が発生するとは考えにくいが、バルブ類の場合、水圧荷重伝達を担う場合もあることから、少数の不具合でも強度低下を招くと考え致命的とした。

動力部

架台は開閉荷重を支持することから、損傷・変形・作動不良は、ゲート ・バル
ブ開閉機能に大きな影響が生じる。

ボルト・ナット

ボルト・ナットは複数設置が通常であり、全てに弛みや脱落が発生するとは考えにくい。個別に判断する。

電動機
手動装置

制動部

内筒機械部（ボルト・ナットを含む）は、ニードルを駆動し、放流量調節に直接的に関与する重要部位であり、その不具合は、バルブ機能に大きく影響する。

ホロージェットバルブの支持装置は自重を支持する重要部位である（水圧荷重はバルブ本体と導水管が土木構造に伝達す
る）。
ボルト・ナットは複数設置が通常であり、全てに弛みや脱落が発生するとは考えにくいが、振動等により放流操作に影響があると考え致命的とした。機器の仕様により個別に判断する。

架台

電磁ブレーキ制動機構（ｾﾙﾌﾛｯｸ）

減速装置

本体（減速機）

扉体駆動部

スピンドル
スピンドルカバー

保護装置

開度計
参考資料22「制御機器 機側操作盤の事例」を参照
中間振止開閉 装置ユニット

水密部・シート面

バルブ構造部材（本体上流部・下流部・プランジ ャ外筒等）は、水圧荷重を支持する重要部位であり、その不具合は、程度にもよるが、強度、水密機能、操作性等の低下を招く。

電動スピンドル式
開閉装置

ゲート・バルブ開閉の原動機であり、開閉機能に直接的に関与する。
ゲート・バルブ開閉は可能であるが、時間がかかることからあまり現実的とは言えない。
モータブレーキであり、開閉機能（扉体制動）に直接的に関与する。
スピンドル式開閉装置の場合、機構上セルフロックとなる。扉体のずり落ちを防止する。止まらない場合、重大故障となる。
モータの回転を減速するとともに、駆動力の伝達を担う機器であり、不具合が開閉機能に直接的に影響する。

駆動力の伝達を担う機器であり、不具合が開閉機能に直接的に影響する。

スピンドルの保護用、大きな損傷・変形がなければ問題ない。

トルクスイッチ

ゲート ・バルブ開閉における保護装置であり、不具合により開閉機能に支障が生じる。

リミットスイッチ

ゲート ・バルブ開閉における保護装置であり、不具合により開閉機能に支障が
生じる。

主開度計

流量調節を実施するダムゲート・バルブにとって、開度情報は非常に重要であることから致命的とした。

副開度計

同上

中間振止

スピンドルの支持金物であり、干渉すると開閉機能に影響する。

注） 致命的機器は、ゲート設備のFMEA（故障モード影響解析）およびFT図により抽出したが、その際、ゲート設備の社会的な重要性を考慮し最も安全側の解析となるよう、かつ本検討が取替・更新の合理化を主要目的としていることから故障の発生頻度・検知度は基本的に考慮していない。故障の発生頻度は、摩耗故障期における故障率の立ち上り時期として、新しい取替・更新年数の提案に考慮される。

注）網掛け部が設備機能に致命的な影響のあるもの

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）参考資料 12 致命的機器の抽出の考え方（解析事例）
小容量放流設備 ホロージェットバルブ／油圧シリンダ式開閉装置の事例（※１）

ホロージェットバルブ
構造部

本体

バルブ本体
ニードル
プランジャ・シリンダ
水密部・シート面

油圧ユニット

油タンク

タンク本体
エアブリーザニードル部およびプランジャ・シリンダ部は、放流水の導水および放流量調節に直接的に関与する重要部位であり、その損
傷・変形・摩耗・振動等の不具合は、バルブ機能に大きく影響する。
厳格な水密を要求されるダム用ゲート・バルブは、漏水を機能低下ととらえ致命的としたが、設備や下流側の条件により個別に判断する。

チューブ・ヘッドカバー

ボルト・ナットは複数設置が通常であり、全てに弛みや脱落が発生するとは考えにくいが、バルブ類の場合、水圧荷重伝達を担う場合もあることから、少数の不具合でも強度低下を招くと考え致命的とした。
ゲート・バルブ開閉の駆動部であり、開閉機能に直接的に関与する。

ピストンパッキン

パッキンの損傷は、油漏れを引き起こし、扉体のずり落ち、異常圧力等の原因となり、開閉機能への影響が大きい。

ボルト・ナット
駆動部

バルブ構造部材（本体上流部・下流部・プランジ ャ外筒等）は、水圧荷重を支持する重要部位であり、その不具合は、程度にもよるが、強度、水密機能、操作性等の低下を招く。

油圧シリンダ式
開閉装置
作動油タンクは、ゲート ・バルブ開閉の駆動部である油圧ユニットと一体化しており、開閉機能に直接的に関与する。また油漏れの発生も開閉機能への影響が大きい。
タンク通気口のフィルタであり、不具合発生頻度が低いと考えられる。

油面検出スイッチ

設計要領上、軽故障として位置付けられており、かつ別途、油面計の設置もあることを考慮した。

端子箱

内部の配線は、常時ケース（端子箱）に覆われており、不具合の発生頻度が低いと考えられ、従来通り年点検にて確認する。

電動機

ゲート ・バルブ開閉の駆動部であり、開閉機能に直接的に関与する。

軸継手

駆動力の伝達を担う機器であり、不具合が開閉機能に直接的に影響する。

油圧ポンプ

ゲート ・バルブ開閉の駆動部であり、開閉機能に直接的に関与する。

圧力制御弁（ﾘﾘｰﾌ弁、減圧弁）

支持装置

支持装置（架台）
支持軸・軸受ボルト・ナット

方向制御弁（電磁弁）

ホロージェットバルブの支持装置は自重を支持する重要部位である（水圧荷重はバルブ本体と導水管が土木構造に伝達す
る）。
ボルト・ナットは複数設置が通常であり、全てに弛みや脱落が発生するとは考えにくいが、振動等により放流操作に影響があると考え致命的とした。機器の仕様により個別に判断する。

油圧回路を構成し作動油の流れを制御する主要機器であり、作動不良、油漏れ等の不具合が、ゲート ・バルブの開閉機能に直接的に関与する。

パイロットチェックバルブ

逆止弁

参考- 14

流量調節弁

油圧シリンダ式
開閉装置

（※１）

制御機器
（機側操作盤）（※２）

参考資料22「制御機器 機側操作盤の事例」を参照

油圧配管

圧力スイッチ

油圧回路の異常（圧力異常）を検知する主要なセンサで あり、作動不良は開閉機能に大きな影響がある。

圧力計

計器そのものの不具合（表示異常）が、直接的にゲート・バルブ開閉を停止させるとは考えにくいが、油圧力は回路内の負荷状態を表すものゆえ、表示値は必ず確認する。

ｻｸｼｮﾝﾌｨﾙﾀ・ﾘﾀｰﾝﾌｨﾙﾀ

設計要領上、軽故障として位置付けられており、年点検もしくは目詰り発令で対応することを考え非致命的とした。

アキュムレータ

アキュムレータが設置されている場合は、その目的を考慮し判断する。厳密な水密が要求されているケースで、水密確保の目的で使用されている場合等は致命的と考える。

配管・管継手油圧管路の損傷・油漏れ等は、圧力低下を招き開閉機能に直接的に影響する。

ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙﾁｭｰﾌﾞ注） 致命的機器は、ゲート設備のFMEA（故障モード影響解析）およびFT図により抽出したが、その際、ゲート設備の社会的な重要性を考慮し最も安全側の解析となるよう、かつ本検討が取替・更新の合理化を主要目的としていることから故障の発生頻度・検知度は基本的に考慮していない。故障の発生頻度は、摩耗故障期における故障率の立ち上り時期として、新しい取替・更新年数の提案に考慮される。

同上

配管固定部

配管固定部の不具合（損傷・変形・弛み等）が、そのまま漏油等の致命的なトラブルに直結する訳ではないことから非致命的とした。

作動油

作動油

ゲート ・バルブ駆動力の伝達を担うものであり、その粘度、性状等が開閉機能に直接的に影響する。

開度計

主開度計

流量調節を実施するダムゲート・バルブにとって、開度情報は非常に重要であることから致命的とした。

副開度計

同上注）網掛け部が設備機能に致命的な影響のあるもの

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）参考資料 13 致命的機器の抽出の考え方（解析事例）
小容量放流設備 コーンスリーブバルブ／スピンドル式開閉装置の事例（※１）

コーンスリーブバルブ
構造部

本体

バルブ構造部材（管胴等）は、水圧荷重を支持する重要部位であり、その不具合は、強度、水密機能、操作性等の低下を招く。

水密部

厳格な水密を要求されるダム用ゲート・バルブは、漏水を機能低下ととらえ致命的としたが、設備や下流側の条件により個別に判断する。

ボルト・ナット

ボルト・ナットは複数設置が通常であり、全てに弛みや脱落が発生するとは考えにくいが、バルブ類の場合、水圧荷重伝達を担う場合もあることから、少数の不具合でも強度低下を招くと考え致命的とした。

胴体

バルブ構造部材（管胴等）は、水圧荷重を支持する重要部位であり、その不具合は、強度、水密機能、操作性等の低下を招く。

水密部・シート面

厳格な水密を要求されるダム用ゲート・バルブは、漏水を機能低下ととらえ致命的としたが、設備や下流側の条件により個別に判断する。

ボルト・ナット

駆動部

ボルト・ナットは複数設置が通常であり、全てに弛みや脱落が発生するとは考えにくいが、バルブ類の場合、水圧荷重伝達を担う場合もあることから、少数の不具合でも強度低下を招くと考え致命的とし
た。

構造体

動力部

制動部

参考- 15（※２）

ボルト・ナットは複数設置が通常であり、全てに弛みや脱落が発生するとは考えにくい。個別に判断する。

電動機

電磁ブレーキ制動機構（ｾﾙﾌﾛｯｸ）

減速装置

本体（減速機）

ロッド、吊桁、ブッシュ、ボルト・ナット等は、スリーブを駆動し、放流量調節に直接的に関与する重要部位であり、その不具合は、バルブ機能に大きく影響する。

扉体駆動部

スピンドル
スピンドルカバー

保護装置

制御機器
（機側操作盤）

ボルト・ナット

手動装置

ボルト・ナット（※１）

架台は開閉荷重を支持することから、損傷・変形・作動不良は、ゲート・バル
ブ開閉機能に大きな影響が生じる。

ゲート ・バルブ開閉の原動機であり、開閉機能に直接的に関与する。
ゲート ・バルブ開閉は可能であるが、時間がかかることからあまり現実的とは言えない。
モータブレーキであり、開閉機能（扉体制動）に直接的に関与する。
スピンドル式開閉装置の場合、機構上セルフロックとなる。扉体のずり落ちを防止する。止まらない場合、重大故障となる。
モータの回転を減速するとともに、駆動力の伝達を担う機器であり、不具合が開閉機能に直接的に影響する。

ロッド
ブッシュ

電動ｽﾋﾟﾝﾄﾞﾙ式
開閉装置

架台

開閉 装置ユニット

スリーブ

胴体

電動スピンドル式
開閉装置

開度計
参考資料22「制御機器 機側操作盤の事例」を参照
中間振止

駆動力の伝達を担う機器であり、不具合が開閉機能に直接的に影響する。

スピンドルの保護用、大きな損傷・変形がなければ問題ない。

トルクスイッチ

ゲート・バルブ開閉における保護装置であり、不具合により開閉機能に支障が生じる。

リミットスイッチ

ゲート・バルブ開閉における保護装置であり、不具合により開閉機能に支障が
生じる。

主開度計

流量調節を実施するダムゲート・バルブにとって、開度情報は非常に重要であることから致命的とした。

副開度計

同上

中間振止

スピンドルの支持金物であり、干渉すると開閉機能に影響する。

注） 致命的機器は、ゲート設備のFMEA（故障モード影響解析）およびFT図により抽出したが、その際、ゲート設備の社会的な重要性を考慮し最も安全側の解析となるよう、かつ本検討が取替・更新の合理化を主要目的としていることから故障の発生頻度・検知度は基本的に考慮していない。故障の発生頻度は、摩耗故障期における故障率の立ち上り時期として、新しい取替・更新年数の提案に考慮される。

注）網掛け部が設備機能に致命的な影響のあるもの

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）参考資料 14 致命的機器の抽出の考え方（解析事例）
小容量放流設備 フィックストコーンバルブ／スピンドル式開閉装置の事例（※１）

フィックストコーンバルブ
構造部

本体

胴体
コーン
水密部・シート面

スリーブ

動力伝達部

ボルト・ナットは複数設置が通常であり、全てに弛みや脱落が発生するとは考えにくいが、バルブ類の場合、水圧荷重伝達を担う場合もあることから、少数の不具合でも強度低下を招くと考え致命的とした。

胴体

バルブ構造部材（管胴等）は、水圧荷重を支持する重要部位であり、その不具合は、強度、水密機能、操作性等の低下を招く。

水密部・シート面

厳格な水密を要求されるダム用ゲート・バルブは、漏水を機能低下ととらえ致命的としたが、設備や下流側の条件により個別に判断する。

ボルト・ナット

動力伝達部

厳格な水密を要求されるダム用ゲート・バルブは、漏水を機能低下ととらえ致命的としたが、設備や下流側の条件により個別に判断する。

ボルト・ナットは複数設置が通常であり、全てに弛みや脱落が発生するとは考えにくいが、バルブ類の場合、水圧荷重伝達を担う場合もあることから、少数の不具合でも強度低下を招くと考え致命的とした。

スクリュー軸

参考- 16

ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙｼﾞｮｲﾝﾄ
ウォーム減速機

ボルト・ナット（※１）

制御機器（機側操作盤）

（※２）

動力部

架台

架台は開閉荷重を支持することから、損傷・変形・作動不良は、ゲート・バル
ブ開閉機能に大きな影響が生じる。

ボルト・ナット

ボルト・ナットは複数設置が通常であり、全てに弛みや脱落が発生するとは考えにくい。個別に判断する。

電動機
手動装置

制動部

電磁ブレーキ制動機構（ｾﾙﾌﾛｯｸ）

ゲート ・バルブ開閉の原動機であり、開閉機能に直接的に関与する。
ゲート ・バルブ開閉は可能であるが、時間がかかることからあまり現実的とは言えない。
モータブレーキであり、開閉機能（扉体制動）に直接的に関与する。
スピンドル式開閉装置の場合、機構上セルフロックとなる。扉体のずり落ちを防止する。止まらない場合、重大故障となる。
モータの回転を減速するとともに、駆動力の伝達を担う機器であり、不具合が開閉機能に直接的に影響する。

減速装置

本体（減速機）

扉体駆動部

スピンドル

駆動力の伝達を担う機器であり、不具合が開閉機能に直接的に影響する。

保護装置

トルクスイッチ

ゲート・バルブ開閉における保護装置であり、不具合により開閉機能に支障が生じる。

リミットスイッチ

ゲート・バルブ開閉における保護装置であり、不具合により開閉機能に支障が
生じる。

主開度計

流量調節を実施するダムゲート・バルブにとって、開度情報は非常に重要であることから致命的とした。

副開度計

同上

動力伝達部（ボルト・ナットを含む）は、スリーブを駆動し、放流量調節に直接的に関与する重要部位であり、その不具合は、バルブ機能に大きく影響する。

ベベル減速機

電動ｽﾋﾟﾝﾄﾞﾙ式
開閉装置

構造体

開閉 装置ユニット

ボルト・ナット

バルブ構造部材（管胴・コーン等）は、水圧荷重を支持する重要部位であり、その不具合は、強度、水密機能、操作性等の低下を招く。

電動スピンドル式
開閉装置

開度計

参考資料22「制御機器 機側操作盤の事例」を参照

注） 致命的機器は、ゲート設備のFMEA（故障モード影響解析）およびFT図により抽出したが、その際、ゲート設備の社会的な重要性を考慮し最も安全側の解析となるよう、かつ本検討が取替・更新の合理化を主要目的としていることから故障の発生頻度・検知度は基本的に考慮していない。故障の発生頻度は、摩耗故障期における故障率の立ち上り時期として、新しい取替・更新年数の提案に考慮される。

注）網掛け部が設備機能に致命的な影響のあるもの

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）参考資料 15 致命的機器の抽出の考え方（解析事例）
取水設備 直線多段式取水ゲート／ワイヤロープウインチ式開閉装置の事例（※１）

直線多段式ゲート
扉体

構造部

スキンプレート

構造体
スキンプレート、主桁、補助桁、端縦桁等の構造部材は水圧荷重を支持し、扉体連結フック等は複数段扉を連動操作するための重要部位であり、その損傷・変形は、程度にもよるが、強度低下や操作性の低下を招く。

主桁・補助桁・端縦桁
扉体連結フック

支承部

シーブ部
水密部

参考- 17

戸当り

保安ゲート

制御機器
（機側操作盤）（※２）

補助ローラ・軸・軸受補助ローラの損傷・変形は、扉体片吊り発生の原因となる場合がある。

ｼｰﾌﾞ・ｼｰﾌﾞ軸・軸受

開閉力の伝達を担う機器であり、シーブの損傷・変形、回転不良
は、ゲート開閉動作を阻害する。

水密ゴム

選択取水ゲートは基本的に水中（上下流側ともに水位有り）で使用されること、下流部維持管理目的の修理用ゲートが別途設備されているケースが多いことから、水密ゴムは致命的とは考えない。

ゴム押え板

上記のとおり水密部は致命的ではなく、かつ強度部材ではなく、損傷・変形の影響が限定されること から非致命的とした。

ボルト・ナット同上

常時水中において稼動状態にあり、休止金物は維持管理時のみの使用となることから、設備機能に対しては非致命的である。

取外し部

主ローラレール

ローラ回転に支障が生じるような損傷・変形が発生した場合、取外
し部とはいえゲート開閉動作を阻害する。

戸当り
（※１）

主ローラ・軸・軸受

主ローラの損傷・変形、回転不良は、水圧荷重の支持およびゲート
開閉動作を阻害する。

休止金物

扉体

ﾜｲﾔﾛｰﾌﾟｳｲﾝﾁ式
開閉装置

ボルト・ナット

ボルト・ナットは複数設置が通常であり、全てに弛みや脱落が発生するとは考えにくいこと から非致命的とした。ハイテンションボルトにより扉体を接合している場合は致命的な場合もあり得る。

休止金物

埋設部

ﾜｲﾔﾛｰﾌﾟｳｲﾝﾁ式
開閉装置

補助ローラレール

同上

ボルト・ナット

同上

底部戸当り（水密板）

選択取水ゲートは他のダムゲートと異なり、厳格な水密性は要求されていないと考え、非致命的とした。

側部戸当り（レール）埋設戸当りは故障が発生しにくい部位ではあるものの、水圧荷重の支持および主ローラ回転に支障が生じるような不具合が発生した場
合、ゲート機能に大きな影響が生じる。
また、SS材を使用している場合等、腐食により致命的な不具合を発生させる可能性があるので注意する。

扉体構造部

下流側空虚時の安全対策であり、保安ゲートは選択取水設備全体にとって致命的なものと判断する。

回転ヒンジ部

保安ゲートは、無動力で確実な開閉が必要不可欠であり、回転ヒンジ部の不具合は、保安ゲート引いては選択取水設備全体にとって致命的なものと判断する。

底部戸当り（水密板）

下流側との水位差により、開動作することが最も重要であり、厳密な水密性は求められていないと考え、非致命的とした。

架台フレームは開閉荷重を支持することから、損傷・変形・移動（ずれ）は、ゲー
ト開閉機能に大きな影響が生じる。

ボルト・ナット

ボルト・ナットは複数設置が通常であり、全てに弛みや脱落が発生するとは考
えにくいこと から非致命的とした。ただし基礎ボルトは過去に引き抜き事故が発生していることから、地震時等の臨時点検では必ずチェックする。

動力部

電動機

制動部

電磁ブレーキモータブレーキであり、開閉機能（扉体制動）に直接的に関与する。

油圧押上式ブレーキ

モータブレーキとともに、開閉機能（扉体制動）に直接的に関与する。

減速装置

ゲート開閉の原動機であり、開閉機能に直接的に関与する。

モータの回転を減速するとともに、駆動力の伝達を担う機器であり、不具合が開閉機能に直接的に影響する。

減速機
ﾄﾞﾗﾑｷﾞｱ・ﾋﾟﾆｵﾝ・中間ｷﾞｱ

動力伝達部

扉体駆動部

保護装置

同上

切換装置

駆動力の伝達を担う機器であり、不具合が開閉機能に直接的に影響する。

伝導軸

駆動力の伝達を担う機器であり、不具合が開閉機能に直接的に影響する。

軸受

同上

軸継手

同上

巻上ドラム・ドラム軸

同上

機械台ｼｰﾌﾞ・軸・軸受

開閉力の伝達を担う機器であり、シーブの損傷・変形、回転不良は、ゲート開閉動作を阻害する。

ワイヤロープ

駆動力の伝達を担う機器であり、不具合が開閉機能に直接的に影響する。

ﾜｲﾔﾛｰﾌﾟ端末調整装置

ワイヤロープの支持および保護装置としても、不具合により開閉機能に支障
が生じる。

制限開閉器

ゲート開閉における保護装置であり、不具合により開閉機能に支障が生じる。

直動形ﾘﾐｯﾄｽｲｯﾁ

同上

休止装置

休止装置

選択取水ゲートは常時稼動状態が多く、休止装置の不具合は機能への影響が少ない。常時休止状態のゲートにとっては致命的となる。

開度計

主開度計

選択取水設備は水位追従運転であり、開度情報は非常に重要であることから致命的とした。

副開度計

同上

給油ポンプ

無給油型軸受の採用が一般的であることから、給油装置機器については非致命的とした。軸受の形式により個別に判断する。

給油配管

同上

分配弁

同上

給油装置

参考資料22「制御機器 機側操作盤の事例」を参照

架台フレーム注） 致命的機器は、ゲート設備のFMEA（故障モード影響解析）およびFT図により抽出したが、その際、ゲート設備の社会的な重要性を考慮し最も安全側の解析となるよう、かつ本検討が取替・更新の合理化を主要目的としていることから故障の発生頻度・検知度は基本的に考慮していない。故障の発生頻度は、摩耗故障期における故障率の立ち上り時期として、新しい取替・更新年数の提案に考慮される。

注）網掛け部が設備機能に致命的な影響のあるもの

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）参考資料 16 致命的機器の抽出の考え方（解析事例）
取水設備 連続サイホン式取水設備の事例
連続サイホン式取水設備

（※２）

取水管

埋設部

上面板
側面板

上面板、側面板、底面板は埋設されており、故障が発生しにくい部位ではあるものの、水圧荷重の支持に支障が生じるような不具合が発生した場合、取水機能に大きな影響が生じる。

底面板
構造部

圧力センサ盤

盤躯体

盤躯体

制御回路

リレー類

中間隔壁、整流板、ダイヤフラム等の構造部材は水圧荷重を支持する重要部位であり、その損傷・変形は、程度にもよるが、強度低下を招き、取水機能に大きな影響を生じる。

漏電リレー

構造部

参考- 18

空気管

空気管

スイッチ類

押釦スイッチ

ＰＬＣ

電源ユニットスクリーン

常時水中に設置されており、損傷・変形により流木等が流下すると取水機能に大きな影響が生じる。

通しボルト・ナット

ボルト・ナットは複数設置が通常であり、全てに弛みや脱落が発生するとは考えにくいことから非致命的とした。

受桁

常時水中に設置されており、損傷・変形により流木等が流下すると取水機能に大きな影響が生じる。

バッテリ

ボルト・ナット

ボルト・ナットは複数設置が通常であり、全てに弛みや脱落が発生するとは考えにくいことから非致命的とした。

ヒューズ

配管

空気管に支障が生じるような損傷・変形が発生した場合、取水管内の空気制御が阻害し、取水機能に大きな影響が生じる。

ボルト・ナット
給気装置

コンプレッサ

排気装置

真空ポンプ

空圧装置

レシーバタンク
計装用タンク

開閉器類

同上

配線用遮断器

漏電遮断器

取水管内の空気制御を行っており、取水機能に直接的に関与する。

配線
空気の圧力を制御する主要機器であり、作動不良、空気漏れ等の不具合が、ゲート の取水機能に直接的に関与する。

圧力センサ盤（※２）

制御機器（機側操作盤）（※３）

配管（主・予備）

空気管路の損傷・空気漏れ等は、圧力低下を招き取水機能に直接的に影響する。

給排気バルブ

同上

付属設備

給排気バルブスタンド

圧力計

圧力計

配管固定部の不具合（損傷・変形・弛み等）が、そのまま空気漏れ等の致命的なトラブルに直結する訳ではないことから非致命的とした。
圧力調節を実施する連続サイホン式設備にとって、圧力情報は非常に重要であることから致命的とした。

PLC（プログラマブルロジックコントローラ）はマイクロコンピュータと メモ リを内蔵したFA用の制御装置であり、あらかじめプログラムされた条件に従いゲートを制御する重要機器である。

表示灯・その他

圧力計
その他

開閉器は、電力回路における電路を開閉する機器であり、電力の伝達もし くは不良時、雷害時の回路遮断等に不可欠な機器である。
また漏電は、火災や感電事故を引き起こす可能性があることから、漏電継電器は重要である。

盤内配線

配線は、電気信号の伝達路であり、損傷等により回路が遮断されるとゲート開閉が停止する。

端子台・取付ﾎﾞﾙﾄ

盤内のボルトに弛み・脱落が頻繁に発生するとは考えにくいことから、年点検対応で可能と判断し非致命的とした。

表示灯

表示灯は球切れ等が発生しても、ゲート操作は可能と判断し非致命的としたが、操作員の誤操作ひいては致命的事故を誘発する恐れがあるので注意が必要である。

盤内蛍光灯

盤内蛍光灯は、点灯しなくともゲート操作が可能である。

圧力計

圧力調節を実施するダムゲートにとって、圧力情報は非常に重要であることから致命的とした。

水面検出用タンク配管

スイッチ類は、電気回路を開閉（スイッチング）する機器であり、制御信号の伝達・遮断に不可欠な機器である。

制御ユニット電磁接触器
空気制御装置リレー類は、電気回路の開閉（スイッチング）や電流や電圧の急激な変化から電気回路を保護する機器であり、制御信号の伝達・遮断に不可欠な機器である。

タイマ

ダイヤフラム
スクリーン

補助リレー
３Ｅリレー

中間隔壁
整流板

盤躯体に発生する損傷や腐食等が、直ちにゲート機能に大きな影響を及ぼすとは考えにくいこと から非致命的とした。絶縁抵抗は年点検にて必ず計測する。

スペースヒータ

盤内の結露は電気・電子機器に大きな影響を与える。湿度の多い環境にある操作盤等では留意が必要である。

配管

配管そのものの損傷・変形・腐食等が、ゲート機能に直接的に影響するものではないが、内部の配線が損傷するような大きな不具合には注意が必要である。

参考資料22「制御機器 機側操作盤の事例」を参照

注） 致命的機器は、ゲート設備のFMEA（故障モード影響解析）およびFT図により抽出したが、その際、ゲート設備の社会的な重要性を考慮し最も安全側の解析となるよう、かつ本検討が取替・更新の合理化を主要目的としていることから故障の発生頻度・検知度は基本的に考慮していない。故障の発生頻度は、摩耗故障期における故障率の立ち上り時期として、新しい取替・更新年数の提案に考慮される。

注）網掛け部が設備機能に致命的な影響のあるもの

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）参考資料 17 致命的機器の抽出の考え方（解析事例）
取水設備 半円形多段式取水ゲート／ワイヤロープウインチ式開閉装置の事例（※１）

半円形多段式ゲート
扉体

構造部

扉体本体
扉体連結フック

支承部
シーブ部
水密部

参考- 19戸当り

ボルト・ナットは複数設置が通常であり、全てに弛みや脱落が発生するとは考
えにくいこと から非致命的とした。ただし基礎ボルトは過去に引き抜き事故が発生していることから、地震時等の臨時点検では必ずチェックする。

ボルト・ナットは複数設置が通常であり、全てに弛みや脱落が発生するとは考えにくいこと から非致命的とした。ハイテンションボルトにより扉体を接合している場合は致命的な場合もあり得る。

動力部

電動機

主ローラ・軸・軸受

主ローラの損傷・変形、回転不良は、水圧荷重の支持およびゲート
開閉動作を阻害する。

制動部

電磁ブレーキモータブレーキであり、開閉機能（扉体制動）に直接的に関与する。

ｼｰﾌﾞ・ｼｰﾌﾞ軸・軸受

開閉力の伝達を担う機器であり、シーブの損傷・変形、回転不良
は、ゲート開閉動作を阻害する。

油圧押上式ブレーキ

モータブレーキとともに、開閉機能（扉体制動）に直接的に関与する。

水密ゴム

選択取水ゲート は基本的に水中（上下流側ともに水位有り）で使用されること、下流部維持管理目的の修理用ゲートが別途設備されているケースが多いことから、水密ゴムは致命的とは考えない。

ゴム押え板

上記のとおり水密部は致命的ではなく、かつ強度部材ではなく、損傷・変形の影響が限定されること から非致命的とした。

ボルト・ナット同上

減速装置

ゲート開閉の原動機であり、開閉機能に直接的に関与する。

モータの回転を減速するとともに、駆動力の伝達を担う機器であり、不具合が開閉機能に直接的に影響する。

減速機
ﾄﾞﾗﾑｷﾞｱ・ﾋﾟﾆｵﾝ・中間ｷﾞｱ

動力伝達部

同上

切換装置

駆動力の伝達を担う機器であり、不具合が開閉機能に直接的に影響する。

駆動力の伝達を担う機器であり、不具合が開閉機能に直接的に影響する。

伝導軸

ﾘﾌﾃｨﾝｸﾞﾋﾞｰﾑ

リフティングビーム

開閉力の伝達を担う部位であり、扉体との連結部（吊ロッド等）を含
め、損傷・変形はゲート開閉操作に直接的に影響する。

軸受

同上

整流板・フロート

流入水の渦の発生を防止し、安全に取水・放流するための重要な部位である。

軸継手

同上

ボルト・ナット

ボルト・ナットは複数設置が通常であり、全てに弛みや脱落が発生するとは考えにくいこと から非致命的とした。ハイテンションボルトにより接合している場合は致命的な場合もあり得る。

巻上ドラム・ドラム軸

同上

機械台ｼｰﾌﾞ・軸・軸受

開閉力の伝達を担う機器であり、シーブの損傷・変形、回転不良は、ゲート開閉動作を阻害する。

主ローラレール

ローラ回転に支障が生じるような損傷・変形が発生した場合、取外
し部とはいえゲート開閉動作を阻害する。

ワイヤロープ

駆動力の伝達を担う機器であり、不具合が開閉機能に直接的に影響する。

ﾜｲﾔﾛｰﾌﾟ端末調整装置

ワイヤロープの支持および保護装置としても、不具合により開閉機能に支障
が生じる。

制限開閉器

ゲート開閉における保護装置であり、不具合により開閉機能に支障が生じる。

戸当り

（※２）

ボルト・ナット

常時水中において稼動状態にあり、休止金物は維持管理時のみの使用となることから、設備機能に対しては非致命的である。

扉体

制御機器
（機側操作盤）

架台フレームは開閉荷重を支持することから、損傷・変形・移動（ずれ）は、ゲー
ト開閉機能に大きな影響が生じる。

休止金物

埋設部

（※１）

架台フレームボルト・ナット

ボルト・ナット

ﾜｲﾔﾛｰﾌﾟｳｲﾝﾁ式
開閉装置

構造体

休止金物

取外し部

保安ゲート

スキンプレート、アーチ桁、補助桁、端桁等の構造部材は水圧荷重を支持し、扉体連結フック等は複数段扉を連動操作するための重要部位であり、その損傷・変形は、程度にもよるが、強度低下や操作性の低下を招く。

ﾜｲﾔﾛｰﾌﾟｳｲﾝﾁ式
開閉装置

同上

扉体駆動部

保護装置

底部戸当り（水密板）

選択取水ゲート は他のダムゲートと異なり、厳格な水密性は要求されていないと考え、非致命的とした。

側部戸当り（ﾚｰﾙ）埋設戸当りは故障が発生しにくい部位ではあるものの、水圧荷重の支持およびローラ回転に支障が生じるような不具合が発生した場
合、ゲート機能に大きな影響が生じる。
また、SS材を使用している場合等、腐食により致命的な不具合を発生させる可能性があるので注意する。

扉体構造部

下流側空虚時の安全対策であり、保安ゲート は選択取水設備全体にとって致命的なものと判断する。

回転ヒンジ部

保安ゲートは、無動力で確実な開閉が必要不可欠であり、回転ヒンジ部の不具合は、保安ゲート引いては選択取水設備全体にとって致命的なものと判断する。

底部戸当り（水密板）

下流側との水位差により、開動作することが最も重要であり、厳密な水密性は求められていないと考え、非致命的とした。

直動形ﾘﾐｯﾄｽｲｯﾁ

同上

休止装置

休止装置

選択取水ゲートは常時稼動状態が多く、休止装置の不具合は機能への影響が少ない。常時休止状態のゲート にとっては致命的となる。

開度計

主開度計

選択取水設備は水位追従運転であり、開度情報は非常に重要であることから致命的とした。

副開度計

同上

給油ポンプ

無給油型軸受の採用が一般的であることから、給油装置機器については非致命的とした。軸受の形式により個別に判断する。

給油配管

同上

分配弁

同上

給油装置

参考資料22「制御機器 機側操作盤の事例」を参照
注） 致命的機器は、ゲート設備のFMEA（故障モード影響解析）およびFT図により抽出したが、その際、ゲート設備の社会的な重要性を考慮し最も安全側の解析となるよう、かつ本検討が取替・更新の合理化を主要目的としていることから故障の発生頻度・検知度は基本的に考慮していない。故障の発生頻度は、摩耗故障期における故障率の立ち上り時期として、新しい取替・更新年数の提案に考慮される。

注）網掛け部が設備機能に致命的な影響のあるもの

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）参考資料 18 致命的機器の抽出の考え方（解析事例）
取水設備 円形多段式取水ゲート／ワイヤロープウインチ式開閉装置の事例（※１）

円形多段式ゲート
扉体

構造部

支承部
シーブ部
水密部

休止金物
ﾘﾌﾃｨﾝｸﾞﾋﾞｰﾑ

扉体本体（取水管）

管胴、リングガーダ等の構造部材は水圧荷重を支持する重要部位であり、その損傷・変形は、程度にもよるが、強度低下を招く。

ボルト・ナット

ボルト・ナットは複数設置が通常であり、全てに弛みや脱落が発生するとは考えにくいこと から非致命的とした。ハイテンションボルトにより扉体を接合している場合は致命的な場合もあり得る。

ﾜｲﾔﾛｰﾌﾟｳｲﾝﾁ式
開閉装置
構造体

参考- 20
取外し部

埋設部

ﾜｲﾔﾛｰﾌﾟｳｲﾝﾁ式
開閉装置
制御機器
（機側操作盤）

（※１）

（※２）

架台フレームは開閉荷重を支持することから、損傷・変形・移動（ずれ）は、ゲー
ト開閉機能に大きな影響が生じる。

ボルト・ナット

ボルト・ナットは複数設置が通常であり、全てに弛みや脱落が発生するとは考
えにくいこと から非致命的とした。ただし基礎ボルトは過去に引き抜き事故が発生していることから、地震時等の臨時点検では必ずチェックする。

補助ローラ・軸・軸受

ローラの損傷・変形、回転不良は、ゲート開閉動作を阻害する。

動力部

電動機

ｼｰﾌﾞ・ｼｰﾌﾞ軸・軸受

開閉力の伝達を担う機器であり、シーブの損傷・変形、回転不良
は、ゲート開閉動作を阻害する。

制動部

電磁ブレーキモータブレーキであり、開閉機能（扉体制動）に直接的に関与する。

水密ゴム

選択取水ゲート は基本的に水中（上下流側ともに水位有り）で使用されること、下流部維持管理目的の修理用ゲートが別途設備されているケースが多いことから、水密ゴムは致命的とは考えない。

油圧押上式ブレーキ

モータブレーキとともに、開閉機能（扉体制動）に直接的に関与する。

ゴム押え板

上記のとおり水密部は致命的ではなく、かつ強度部材ではなく、損傷・変形の影響が限定されること から非致命的とした。

ボルト・ナット同上

減速装置

ゲート開閉の原動機であり、開閉機能に直接的に関与する。

モータの回転を減速するとともに、駆動力の伝達を担う機器であり、不具合が開閉機能に直接的に影響する。

減速機
ﾄﾞﾗﾑｷﾞｱ・ﾋﾟﾆｵﾝ・中間ｷﾞｱ

同上

休止金物

常時水中において稼動状態にあり、休止金物は維持管理時のみの使用となることから、設備機能に対しては非致命的である。

切換装置

駆動力の伝達を担う機器であり、不具合が開閉機能に直接的に影響する。

リフティングビーム

開閉力の伝達を担う部位であり、扉体との連結部（吊ロッド等）を含
め、損傷・変形はゲート開閉操作に直接的に影響する。

伝導軸

駆動力の伝達を担う機器であり、不具合が開閉機能に直接的に影響する。

整流板・フロート

流入水の渦の発生を防止し、安全に取水・放流するための重要な部位である。

軸受

同上

ボルト・ナット

ボルト・ナットは複数設置が通常であり、全てに弛みや脱落が発生するとは考えにくいこと から非致命的とした。ハイテンションボルトにより接合している場合は致命的な場合もあり得る。

軸継手

同上

巻上ドラム・ドラム軸

同上

ローラレールローラ回転に支障が生じるような損傷・変形が発生した場合、取外
し部とはいえゲート開閉動作を阻害する。

機械台ｼｰﾌﾞ・軸・軸受

開閉力の伝達を担う機器であり、シーブの損傷・変形、回転不良は、ゲート開閉動作を阻害する。

ボルト・ナット

同上

ワイヤロープ

駆動力の伝達を担う機器であり、不具合が開閉機能に直接的に影響する。

ﾜｲﾔﾛｰﾌﾟ端末調整装置

ワイヤロープの支持および保護装置としても、不具合により開閉機能に支障
が生じる。

制限開閉器

ゲート開閉における保護装置であり、不具合により開閉機能に支障が生じる。

動力伝達部

扉体駆動部
戸当り

架台フレーム

底部戸当り（水密板）

選択取水ゲート は他のダムゲートと異なり、厳格な水密性は要求されていないと考え、非致命的とした。

側部戸当り（ﾚｰﾙ）埋設戸当りは故障が発生しにくい部位ではあるものの、水圧荷重の支持およびローラ回転に支障が生じるような不具合が発生した場
合、ゲート機能に大きな影響が生じる。
また、SS材を使用している場合等、腐食により致命的な不具合を発生させる可能性があるので注意する。

参考資料22「制御機器 機側操作盤の事例」を参照

保護装置

直動形ﾘﾐｯﾄｽｲｯﾁ
休止装置

休止装置

選択取水ゲート は常時稼動状態が多く、休止装置の不具合は機能への影響が少ない。常時休止状態のゲート にとっては致命的となる。

開度計

主開度計

選択取水設備は水位追従運転であり、開度情報は非常に重要であることから致命的とした。

副開度計

同上

給油ポンプ

無給油型軸受の採用が一般的であることから、給油装置機器については非致命的とした。軸受の形式により個別に判断する。

給油配管

同上

分配弁

同上

給油装置
注） 致命的機器は、ゲート設備のFMEA（故障モード影響解析）およびFT図により抽出したが、その際、ゲート設備の社会的な重要性を考慮し最も安全側の解析となるよう、かつ本検討が取替・更新の合理化を主要目的としていることから故障の発生頻度・検知度は基本的に考慮していない。故障の発生頻度は、摩耗故障期における故障率の立ち上り時期として、新しい取替・更新年数の提案に考慮される。

同上注）網掛け部が設備機能に致命的な影響のあるもの

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）参考資料 19 致命的機器の抽出の考え方（解析事例）
取水設備 多孔式取水ゲート／スピンドル式開閉装置の事例
スライドゲート（※１）（ローラゲートの場合も含む）

扉体

構造部

スキンプレート
主桁・補助桁・端縦桁

摺動板

摺動板の損傷・変形は、水圧荷重の支持およびゲート開閉動作を
阻害する。

ガイド金物

スピンドル1本による引上げ式である場合が多く、片吊りを発生しにくいことから、ガイド金物は非致命的とした。

主ローラ・軸・軸受

主ローラの損傷・変形、回転不良は、水圧荷重の支持およびゲート
開閉動作を阻害する。

補助ローラ・軸・軸受

スピンドル1本による引上げ式である場合が多く、片吊りを発生しにくいことから、補助ローラは非致命的とした。

シーブ部

ｼｰﾌﾞ・ｼｰﾌﾞ軸・軸受

開閉力の伝達を担う機器であり、シーブの損傷・変形、回転不良
は、ゲート開閉動作を阻害する。

水密部

水密ゴム

ローラゲートの場合

ワイヤロープウインチ式の場合

参考- 21
埋設部

ローラゲートの場合

ﾜｲﾔﾛｰﾌﾟｳｲﾝﾁ式
開閉装置

（※１）

制御機器
（機側操作盤）（※２）

多孔式取水ゲートの場合、下流部維持管理目的の修理用ゲート が設備されていない場合が多く、厳格な水密を要求されると判断し、漏水を機能低下ととらえ致命的としたが、設備や下流側の条件により個別に判断する。

ゴム押え板

同上

ボルト・ナット

同上

底部戸当り（水密板）

埋設戸当りは故障が発生しにくい部位ではあるものの、厳格な水密を要求されると考え、漏水を機能低下ととらえ致命的とした。設備や下流側の条件により個別に検討・判断する。

側部戸当り（摺動・水密板）

埋設戸当りは故障が発生しにくい部位ではあるものの、水圧荷重の支持に支障が生じるような不具合や大量の漏水が発生した場合、ゲート機能に大きな影響が生じる。
また、SS材を使用している場合等、腐食により致命的な不具合を発生させる可能性があるので注意する。

主ローラレール

主ローラ回転に支障が生じるような損傷・変形が発生した場合、取外し部とはいえゲート開閉動作を阻害する。

補助ローラレール取外し部の補助ローラレールは、水圧荷重が作用するものでは無く、あくまで単なるガイドであることから非致命的とした。

ボルト・ナット

ボルト・ナットは複数設置が通常であり、全てに弛みや脱落が発生するとは考えにくいこと から非致命的とした。

構造体

動力部

架台

架台は開閉荷重を支持することから、損傷・変形・作動不良は、ゲート開閉機能に大きな影響が生じる。

ボルト・ナット

ボルト・ナットは複数設置が通常であり、全てに弛みや脱落が発生するとは考えにくい。個別に判断する。

電動機
手動装置

制動部

電磁ブレーキ制動機構（ｾﾙﾌﾛｯｸ）

減速装置

本体（減速機）

扉体駆動部

ｽﾋﾟﾝﾄﾞﾙ･ｽﾋﾟﾝﾄﾞﾙ継手
スピンドルカバー

開閉 装置ユニット

ボルト・ナット

ボルト・ナットは複数設置が通常であり、全てに弛みや脱落が発生するとは考えにくいこと から非致命的とした。ハイテンションボルト により扉体を接合している場合は致命的な場合もあり得る。

支承部

戸当り

スキンプレート、主桁、補助桁、端縦桁等の構造部材は、水圧荷重を支持する重要部位であり、その損傷・変形は、程度にもよるが、強度低下や水密機能の低下を招く。

電動スピンドル式
開閉装置

ゲート開閉の原動機であり、開閉機能に直接的に関与する。
ゲート開閉は可能であるが、時間がかかることからあまり現実的とは言えない。
モータブレーキであり、開閉機能（扉体制動）に直接的に関与する。
スピンドル式開閉装置の場合、機構上セルフロックとなる。扉体のずり落ちを防止する。止まらない場合、重大故障となる。
モータの回転を減速するとともに、駆動力の伝達を担う機器であり、不具合が開閉機能に直接的に影響する。

駆動力の伝達を担う機器であり、不具合が開閉機能に直接的に影響する。

スピンドルの保護用、大きな損傷・変形がなければ問題ない。

トルクスイッチ

ゲート開閉における保護装置であり、不具合により開閉機能に支障が生じる。

リミットスイッチ

ゲート開閉における保護装置であり、不具合により開閉機能に支障が生じる。

開度計

開度計

流量調節を実施するダムゲートにとって、開度情報は非常に重要であることから致命的とした。

中間振止

中間振止

保護装置

スピンドルの支持金物であり、干渉すると開閉機能に影響する。

参考資料22「制御機器 機側操作盤の事例」を参照

注） 致命的機器は、ゲート設備のFMEA（故障モード影響解析）およびFT図により抽出したが、その際、ゲート設備の社会的な重要性を考慮し最も安全側の解析となるよう、かつ本検討が取替・更新の合理化を主要目的としていることから故障の発生頻度・検知度は基本的に考慮していない。故障の発生頻度は、摩耗故障期における故障率の立ち上り時期として、新しい取替・更新年数の提案に考慮される。

注）網掛け部が設備機能に致命的な影響のあるもの

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）参考資料 20 致命的機器の抽出の考え方（解析事例）
予備ゲート・修理用ゲート 高圧ローラゲート／ワイヤロープウインチ式開閉装置の事例（※１）

高圧ローラゲート
扉体

構造部

スキンプレート
主桁・補助桁・端縦桁

主ローラ・軸・軸受

制動部

電磁ブレーキモータブレーキであり、開閉機能（扉体制動）に直接的に関与する。

補助ローラ・軸・軸受補助ローラの損傷・変形は、扉体片吊り発生の原因となる場合がある。

油圧押上式ブレーキ

モータブレーキとともに、開閉機能（扉体制動）に直接的に関与する。

シーブ部

ｼｰﾌﾞ・ｼｰﾌﾞ軸・軸受

開閉力の伝達を担う機器であり、シーブの損傷・変形、回転不良
は、ゲート開閉動作を阻害する。

水密部

水密ゴム

主ゲート の維持管理目的であることも考慮し、厳格な水密を要求されると考え、漏水を機能低下ととらえ致命的としたが、設備や下流側の条件により個別に判断する。

参考- 22

ゴム押え板

同上

ボルト・ナット

同上

給油ポンプ

無給油型軸受の採用が一般的であることから、給油装置機器については非致命的とした。軸受の形式により個別に判断する。

給油配管

同上

分配弁

同上

主ローラレール

充水装置

空気管

急降下閉鎖装置
減速装置

ボルト・ナット

同上
埋設戸当りは故障が発生しにくい部位ではあるものの、水圧荷重の支持および主ローラ回転に支障が生じるような不具合が発生した場合、ゲート機能に大きな影響が生じる。かつ厳格な水密を要求されるダムゲートは、漏水を機能低下ととらえ致命的とした。設備や下流側の条件により個別に検討・判断する。
また、SS材を使用している場合等、腐食により致命的な不具合を発生させる可能性があるので注意する。

電動仕切弁

充水弁は、バルブを水圧バランス状態で開操作するために不可欠な機器であり、致命的と判断する。

手動弁

主バルブの場合は致命的とするが、副バルブの場合は非致命的で良いと考える。設備仕様により個別に判断する。

差圧計

差圧計は、充水確認目的の機器であり、充水機能そのものが不可になる訳ではないことから非致命的とした。操作回路上、開操作時の必須条件となる場合等は個別に判断する。

充水管

充水管は、充水弁とともにバルブを水圧バランス状態で開操作するために不可欠な機器であり、致命的と判断する。

ボルト・ナット

ボルト・ナットは複数設置が通常であり、全てに弛みや脱落が発生するとは考えにくいこと から非致命的とした。

空気管

空気弁・空気管は、バルブ下流側の負圧を低減し、変形・損傷を防止する重要機器である。

参考資料22「制御機器 機側操作盤の事例」を参照

扉体駆動部

保護装置

急降下閉鎖装置は、閉鎖機能（扉体制動）に直接的に関与する。
モータの回転を減速するとともに、駆動力の伝達を担う機器であり、不具合が開閉機能に直接的に影響する。

減速機
ﾄﾞﾗﾑｷﾞｱ・ﾋﾟﾆｵﾝ・中間ｷﾞｱ

動力伝達部

ローラ回転に支障が生じるような損傷・変形が発生した場合、取外
し部とはいえゲート開閉動作を阻害する。
同上

底部戸当り（水密板）

ゲート開閉の原動機であり、開閉機能に直接的に関与する。

同上

切換装置

駆動力の伝達を担う機器であり、不具合が開閉機能に直接的に影響する。

手動装置

設備されている場合、一般的にダムゲートの手動操作は現実的とは言えないことから非致命的とする。

伝導軸

補助ローラレール

上部戸当り（水密板）（※２）

ボルト・ナットは複数設置が通常であり、全てに弛みや脱落が発生するとは考
えにくいこと から非致命的とした。ただし基礎ボルトは過去に引き抜き事故が発生していることから、地震時等の臨時点検では必ずチェックする。

主電動機

側部戸当り（ﾚｰﾙ・水密板）

制御機器（機側操作盤）

ボルト・ナット
動力部

埋設部

（※１）

架台フレームは開閉荷重を支持することから、損傷・変形・移動（ずれ）は、ゲー
ト開閉機能に大きな影響が生じる。

主ローラの損傷・変形、回転不良は、水圧荷重の支持およびゲート
開閉動作を阻害する。

取外し部

ﾜｲﾔﾛｰﾌﾟｳｲﾝﾁ式
開閉装置

架台フレームボルト・ナットは複数設置が通常であり、全てに弛みや脱落が発生するとは考えにくいこと から非致命的とした。ハイテンションボルトにより扉体を接合している場合は致命的な場合もあり得る。

給油装置

充水装置・空気管

構造体

ボルト・ナット
支承部戸当り

スキンプレート、主桁、補助桁、端縦桁等の構造部材は、水圧荷重を支持する重要部位であり、その損傷・変形は、程度にもよるが、強度低下や水密機能の低下を招く。

ﾜｲﾔﾛｰﾌﾟｳｲﾝﾁ式
開閉装置

駆動力の伝達を担う機器であり、不具合が開閉機能に直接的に影響する。

軸受

同上

軸継手

同上

巻上ドラム・ドラム軸

同上

機械台ｼｰﾌﾞ・軸・軸受

開閉力の伝達を担う機器であり、シーブの損傷・変形、回転不良は、ゲート開閉動作を阻害する。

ワイヤロープ

駆動力の伝達を担う機器であり、不具合が開閉機能に直接的に影響する。

ﾜｲﾔﾛｰﾌﾟ端末調整装置

ワイヤロープの支持および保護装置としても、不具合により開閉機能に支障
が生じる。

制限開閉器

ゲート開閉における保護装置であり、不具合により開閉機能に支障が生じる。

直動形ﾘﾐｯﾄｽｲｯﾁ

同上

休止装置

休止装置

予備・修理用ゲートは常時休止状態が多く、休止装置の不具合は運転が必要な時に閉操作が不可となることから致命的となる。

開度計

開度計

流量調節を必要とせず、全閉状況は下流側の漏水状況により判断可能と考え非致命的とした。施設の状況により個別に判断する。

給油装置

給油ポンプ

無給油型軸受の採用が一般的であることから、給油装置機器については非致命的とした。軸受の形式により個別に判断する。

給油配管

同上

分配弁

同上

注） 致命的機器は、ゲート設備のFMEA（故障モード影響解析）およびFT図により抽出したが、その際、ゲート設備の社会的な重要性を考慮し最も安全側の解析となるよう、かつ本検討が取替・更新の合理化を主要目的としていることから故障の発生頻度・検知度は基本的に考慮していない。故障の発生頻度は、摩耗故障期における故障率の立ち上り時期として、新しい取替・更新年数の提案に考慮される。

注）網掛け部が設備機能に致命的な影響のあるもの

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）参考資料 21 致命的機器の抽出の考え方（解析事例）
修理用ゲート 高圧スライドゲート／ワイヤロープウインチ式開閉装置の事例（※１）

高圧スライドゲート
扉体

構造部

スキンプレート
主桁・補助桁・端縦桁

支承部

シーブ部
水密部

参考- 23

給油装置

戸当り

取外し部

空気管

ﾜｲﾔﾛｰﾌﾟｳｲﾝﾁ式
開閉装置

（※１）

制御機器
（機側操作盤）（※２）

架台フレームは開閉荷重を支持することから、損傷・変形・移動（ずれ）は、ゲー
ト開閉機能に大きな影響が生じる。

ボルト・ナット

ボルト・ナットは複数設置が通常であり、全てに弛みや脱落が発生するとは考
えにくいこと から非致命的とした。ただし基礎ボルトは過去に引き抜き事故が発生していることから、地震時等の臨時点検では必ずチェックする。

動力部

主電動機

摺動板

摺動部の損傷・変形は、水圧荷重の支持およびゲート開閉動作を
阻害する。

制動部

電磁ブレーキモータブレーキであり、開閉機能（扉体制動）に直接的に関与する。

ガイドシュー

ガイド金物の損傷・変形は、扉体片吊り発生の原因となる場合がある。

油圧押上式ブレーキ

モータブレーキとともに、開閉機能（扉体制動）に直接的に関与する。

ｼｰﾌﾞ・ｼｰﾌﾞ軸・軸受

開閉力の伝達を担う機器であり、シーブの損傷・変形、回転不良
は、ゲート開閉動作を阻害する。

水密ゴム

主ゲート／下流部の維持管理目的であることも考慮し、厳格な水密を要求されると考え、漏水を機能低下ととらえ致命的としたが、設備や下流側の条件により個別に判断する。

減速装置

ゲート開閉の原動機であり、開閉機能に直接的に関与する。

モータの回転を減速するとともに、駆動力の伝達を担う機器であり、不具合が開閉機能に直接的に影響する。

減速機
ﾄﾞﾗﾑｷﾞｱ・ﾋﾟﾆｵﾝ・中間ｷﾞｱ

同上

切換装置

駆動力の伝達を担う機器であり、不具合が開閉機能に直接的に影響する。

手動装置

設備されている場合、一般的にダムゲートの手動操作は現実的とは言えないことから非致命的とする。

ゴム押え板

同上

ボルト・ナット

同上

給油ポンプ

無給油型軸受の採用が一般的であることから、給油装置機器については非致命的とした。軸受の形式により個別に判断する。

給油配管

同上

軸受

同上

分配弁

同上

軸継手

同上

レール

大きな損傷・変形が発生した場合、取外し部とはいえゲート開閉動作を阻害する可能性がある。

巻上ドラム・ドラム軸

同上

機械台ｼｰﾌﾞ・軸・軸受

開閉力の伝達を担う機器であり、シーブの損傷・変形、回転不良は、ゲート開閉動作を阻害する。

ワイヤロープ

駆動力の伝達を担う機器であり、不具合が開閉機能に直接的に影響する。

ﾜｲﾔﾛｰﾌﾟ端末調整装置

ワイヤロープの支持および保護装置としても、不具合により開閉機能に支障
が生じる。

制限開閉器

ゲート開閉における保護装置であり、不具合により開閉機能に支障が生じる。

底部戸当り（水密板）

上部戸当り（水密板）
充水装置

架台フレームボルト・ナットは複数設置が通常であり、全てに弛みや脱落が発生するとは考えにくいこと から非致命的とした。ハイテンションボルトにより扉体を接合している場合は致命的な場合もあり得る。

側部戸当り（ﾚｰﾙ・水密板）

充水装置・空気管

構造体

ボルト・ナット

ボルト・ナット
埋設部

スキンプレート、主桁、補助桁、端縦桁等の構造部材は、水圧荷重を支持する重要部位であり、その損傷・変形は、程度にもよるが、強度低下や水密機能の低下を招く。

ﾜｲﾔﾛｰﾌﾟｳｲﾝﾁ式
開閉装置

動力伝達部

伝導軸

扉体駆動部

同上
埋設戸当りは故障が発生しにくい部位ではあるものの、水圧荷重の支持およびゲート開閉動作に支障が生じるような不具合が発生した場合、ゲート機能に大きな影響が生じる。かつ厳格な水密を要求されるダムゲートは、漏水を機能低下ととらえ致命的とした。設備や下流側の条件により個別に検討・判断する。
また、SS材を使用している場合等、腐食により致命的な不具合を発生させる可能性があるので注意する。

電動仕切弁

充水弁は、バルブを水圧バランス状態で開操作するために不可欠な機器であり、致命的と判断する。

手動弁

主バルブの場合は致命的とするが、副バルブの場合は非致命的で良いと考える。設備仕様により個別に判断する。

差圧計

差圧計は、充水確認目的の機器であり、充水機能そのものが不可になる訳ではないことから非致命的とした。操作回路上、開操作時の必須条件となる場合等は個別に判断する。

充水管

充水管は、充水弁とともにバルブを水圧バランス状態で開操作するために不可欠な機器であり、致命的と判断する。

ボルト・ナット

ボルト・ナットは複数設置が通常であり、全てに弛みや脱落が発生するとは考えにくいこと から非致命的とした。

空気管

空気弁・空気管は、バルブ下流側の負圧を低減し、変形・損傷を防止する重要機器である。

参考資料22「制御機器 機側操作盤の事例」を参照

保護装置

駆動力の伝達を担う機器であり、不具合が開閉機能に直接的に影響する。

直動形ﾘﾐｯﾄｽｲｯﾁ

同上

休止装置

休止装置

予備・修理用ゲートは常時休止状態が多く、休止装置の不具合は運転が必要な時に閉操作が不可となることから致命的となる。

開度計

開度計

流量調節を必要とせず、全閉状況は下流側の漏水状況により判断可能と考え非致命的とした。施設の状況により個別に判断する。

給油装置

給油ポンプ

無給油型軸受の採用が一般的であることから、給油装置機器については非致命的とした。軸受の形式により個別に判断する。

給油配管

同上

分配弁

同上

注） 致命的機器は、ゲート設備のFMEA（故障モード影響解析）およびFT図により抽出したが、その際、ゲート設備の社会的な重要性を考慮し最も安全側の解析となるよう、かつ本検討が取替・更新の合理化を主要目的としていることから故障の発生頻度・検知度は基本的に考慮していない。故障の発生頻度は、摩耗故障期における故障率の立ち上り時期として、新しい取替・更新年数の提案に考慮される。

注）網掛け部が設備機能に致命的な影響のあるもの

ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル（案）参考資料 22 致命的機器の抽出の考え方（解析事例）
制御機器 機側操作盤の事例
（※２）

制御機器
（機側操作盤）
盤躯体

盤躯体

盤躯体に発生する損傷や腐食等が、直ちにゲート機能に大きな影響を及ぼすとは考えにくいこと から非致命的とした。絶縁抵抗は年点検にて必ず計測する。

計器類

電流計

計器そのものの不具合（表示異常）が、直接的にゲート開閉を停止させるとは考えにくいが、電源の有無は致命的であり、電動機の負荷状態を表すものゆえ、表示値は必ず確認する。

電圧計

同上

制御回路

リレー類

補助リレー
３Ｅリレー
ｻｰﾏﾙﾘﾚｰ

リレー類は、電気回路の開閉（スイッチング）や電流や電圧の急激な変化から電気回路を保護する機器であり、制御信号の伝達・遮断に不可欠な機器であ
る。

タイマ
スイッチ類

押釦スイッチ
切替スイッチ

ＰＬＣ

スイッチ類は、電気回路を開閉（スイッチング）する機器であり、制御信号の伝達・遮断に不可欠な機器である。

電源ユニット

参考- 24バッテリ
ヒューズ

PLC（プログラマブルロジックコントローラ）はマイクロコンピュータと メモ リを内蔵したFA用の制御装置であり、あらかじめプログラムされた条件に従いゲートを制御する重要機器である。

制御ユニット
盤内配線

配線は、電気信号の伝達路であり、損傷等により回路が遮断されるとゲート開閉が停止する。

端子台・取付ﾎﾞﾙﾄ

盤内のボルトに弛み・脱落が頻繁に発生するとは考えにくいことから、年点検対応で可能と判断し非致命的とした。

表示灯

表示灯は球切れ等が発生しても、ゲート操作は可能と判断し非致命的としたが、操作員の誤操作ひいては致命的事故を誘発する恐れがあるので注意が必要である。

盤内蛍光灯

盤内蛍光灯は、点灯しなくともゲート操作が可能である。

開度指示計

開度指示計

流量調節を実施するダムゲートにとって、開度情報は非常に重要であることから致命的とした。

開閉器類

電磁接触器

配線

表示灯・その他

動力回路

漏電継電器
避雷器
配線

その他

開閉器は、電力回路における電路を開閉する機器であり、電力の伝達もし くは不良時、雷害時の回路遮断等に不可欠な機器である。
また漏電は、火災や感電事故を引き起こす可能性があることから、漏電継電器は重要である。

盤内配線

配線は、電力の伝達路であり、損傷等により通電が遮断されるとゲート開閉が停止する。

端子台・取付ﾎﾞﾙﾄ

盤内のボルトに弛み・脱落が頻繁に発生するとは考えにくいことから、年点検対応で可能と判断し非致命的とした。

スペースヒータ

盤内の結露は電気・電子機器に大きな影響を与える。湿度の多い環境にある操作盤等では留意が必要である。

配管

配管そのものの損傷・変形・腐食等が、ゲート機能に直接的に影響するものではないが、内部の配線が損傷するような大きな不具合には注意が必要である。

注） 致命的機器は、ゲート設備のFMEA（故障モード影響解析）およびFT図により抽出したが、その際、ゲート設備の社会的な重要性を考慮し最も安全側の解析となるよう、かつ本検討が取替・更新の合理化を主要目的としていることから故障の発生頻度・検知度は基本的に考慮していない。故障の発生頻度は、摩耗故障期における故障率の立ち上り時期として、新しい取替・更新年数の提案に考慮される。

注）網掛け部が設備機能に致命的な影響のあるもの