公益社団法人山形県シルバー人材センター
連合会定款
第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、公益社団法人山形県シルバー人材センター連合会（以下「連合会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 連合会は、主たる事務所を山形県山形市に置き、従たる事務所を次の各号に掲げる場所に置く。
(1)
山形県山形市(2)
山形県米沢市(3)
山形県鶴岡市(4)
山形県酒田市(5)
山形県新庄市(6)
山形県寒河江市(7)
山形県長井市(8)
山形県南陽市(9)
山形県天童市(10) 山形県村山市(11) 山形県東根市(12) 山形県東置賜郡高畠町(13) 山形県西村山郡河北町(14) 山形県上山市(15) 山形県尾花沢市(16) 山形県東村山郡山辺町(17) 山形県西村山郡大江町(18) 山形県東田川郡庄内町(19) 山形県東村山郡中山町(20) 山形県西村山郡西川町(21) 山形県飽海郡遊佐町(22) 山形県西村山郡朝日町(23) 山形県東田川郡三川町(24) 山形県北村山郡大石田町(25) 山形県西置賜郡小国町

第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 連合会は、山形県内において、定年退職者等の高年齢退職者（以下「高齢者」という。）の希望に応じた就業で臨時的かつ短期的なもの又はその他の軽易な業務（当該業務に係る労働力の需給の状況、当該業務の実情等を考慮して厚生労働大臣が定めるものに限る。次条及び第５条おいて同じ。）に係る就業機会を確保し、これらの者に対して組織的に提供すること等により、その就業を援助するとともに、この活動の健全な発展を促進し、これらの者の生きがいの充実と社会参加の推進を図ることにより、福祉の増進と高齢者の能力を生かした活力ある地域社会づくりに寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 連合会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（1） 臨時的かつ短期的な就業（雇用によるものを除く。）
又はその他の軽易な業務に係る就業（雇用によるものを除く。）を希望する高齢者等のために､これらの就業の機会を確保し､及び組織的に提供すること（以下「シルバー事業」という。）並びにシルバー事業を実施する団体への支援を行うこと。
（2）臨時的かつ短期的な雇用による就業又はその他の軽易な業務に係る就業（雇用によるものに限る。）を希望する高齢者のために、職業紹介事業又は労働者派遣事業を行うこと。なお、山形県知事から「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和 46 年法律第 68 号）」第 39 条に規定する業務拡大に係る業種及び職種等の指定を受けた場合は、同種の事業を週 40 時間までとすることができる。
（3）高齢者に対し、臨時的かつ短期的な就業及びその他の軽易な業務に係る就業に必要な知識及び技能の付与を目的とした講習を行うこと。
（4）シルバー人材センター事業の発展を促進するため、調査研究、普及啓発に必要な事業を行うこと。
（5）高齢者のための臨時的かつ短期的な就業及びその他の軽易な業務に係る就業を通じて、高齢者の生きがいの充実及び社会参加の推進を図るための必要な事業を行うこと。
（6）前５号に掲げるもののほか、高齢者の多様な就業機会の確保及び地域社会、企業等における高齢者の能力の活用を図るために必要な事業を行うこと。
（7）その他目的を達成するために必要な事業を行うこと。

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条 連合会の会員は、次の正会員及び賛助会員の２種類とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・一般財団法人法」という。）上の社員とする。
（1）正会員
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第４１条の指定を受けた法人及びシルバー人材センター連合会の目的に賛同し、その事業を理解している次のいずれにも該当する者をその会員にする団体であって、理事会の承認を得たもの。
ア 原則として６０歳以上の健康な者。
イ 臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業を通じて自己の労働能力を活用し、それによって生きがいの充実や社会参加を希望するもの。
（2）賛助会員
連合会の目的に賛同し、事業に協力する個人、企業･団体等で理事会の承認を得たもの。
（会員の資格の取得）
第６条 会員になろうとするものは、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 連合会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため正会員は、毎年、総会において定める会費を支払わなければならない。
２ 賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 ９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1）この定款その他の規則に違反したとき。
（2）連合会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 連合会は、前項により除名する会員に対し、当該総会の日から１週間前にその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）正当な理由なく会費を１年以上滞納し、かつ、催告に応じないとき。
（2）正会員全員が同意したとき｡（3）正会員である団体が解散したとき。

第４章

２ 前項の規定に関わらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1）会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事及び監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には過半数の賛成を得た候補者の中から得票数が多い順に定数の枠に達するまでの者を選任するものとする。
４ 正会員は、代理人をもってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該会員又は代理人は、その代理権を証明する書面を連合会に提出するものとする。
当該書面をもって第１項の規定の適用については、出席したものとみなす。

総会

（構 成）
第１１条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（権 限）第１２条 総会は、次の決議をする。
（1）会員の除名（2）理事及び監事の選任又は解任（3）理事及び監事の報酬等の額（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（5）定款の変更（6）解散及び残余財産の処分（7）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１３条 総会は、定時総会として毎年度事業終了後３カ月以内に開催するほか、必要がある場合には臨時総会を開催する。
（招 集）
第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第１５条 総会の議長は、当該総会において、出席会員の中から選出する。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決 議）
第１７条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。

（議事録）
第１８条 総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長、会長及び筆頭副会長は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員

（役員の設置）第１９条 連合会に、次の役員を置く。
（1）理事
７名以上１０名以内
（2）監事
２名以内
２ 理事のうち１名を会長とする。
３ 会長以外の理事のうち２名を副会長とし、当該２名のうち１名を筆頭副会長とする。
４ 会長及び筆頭副会長を一般社団・一般財団法人法上の代表理事とする。
５ 会長、副会長以外の理事のうち１名を専務理事とし、一般社団・一般財団法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２０条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長並びに専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることはできない。
４ 理事及び監事候補者は、理事会において選出する。
（理事の職務及び権限）
第２１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長及び筆頭副会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、連合会を代表し、その業務を執行する。
３ 筆頭副会長以外の副会長は、会長及び筆頭副会長を補佐し、業務を掌理する。
４ 専務理事は、連合会の業務を分担執行する。
５ 会長、筆頭副会長及び専務理事は、毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を定例理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、連合会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２３条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事として権利義務を有する。
（役員の解任）第２４条 理事及び監事は、総会の決議によりこれを解任することができる。
（役員の報酬等）第２５条 役員は無報酬とする。
２ 前項の規定にかかわらず、役員が職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第６章

理事会

（構 成）
第２６条 連合会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 理事会は、定例理事会として毎年度２回以上開催する
ほか、必要がある場合は臨時理事会を開催する。
（権 限）第２７条 理事会は次の職務を行う。
（1）総会の日程及び場所並びに目的である事項の決定（2）規則、規程の制定、変更及び廃止（3）連合会の業務執行の決定（4）理事の職務の執行の監督（5）会長及び副会長並びに専務理事の選定及び解職（6）各事業年度の事業計画及び収支予算の承認（7）その他の重要な業務執行の決定（招 集）第２８条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長及び筆頭副会長が欠けたとき又は事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、理事会の日の１週間前までに各理事及び各監事に対してその通知をしなければならない。
（議 長）
第２９条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第３０条 理事会においては、理事現在数の過半数以上の出席がなければ開催することができない。

（決 議）第３１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団・一般財団法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３２条 理事会の議事については、次の事項等のほか、法令の定めるところの事項を記載した議事録を作成する。
（1）理事会の日時及び場所（2）理事の現在数（3）出席した理事、監事の氏名（4）議決事項（5）議事の経過の概要及びその結果
２ 会長、筆頭副会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

顧問等

（顧問等）
第３３条 連合会に顧問、相談役を置くことができる。
２ 顧問、相談役は、理事会の推薦により会長が委嘱する。
３ 顧問、相談役は、必要な事項について会長の諮問に応ずる。
４ 顧問、相談役は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第８章

部会

（部会の設置）第３４条 理事会に部会を置くことができる。
２ 部会は、第２７条に規定する理事会の職務のうち、会長が指定する事項を協議し、この結果を理事会に報告する。

第９章

資産及び会計（事業年度）
第３５条 連合会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３６条 連合会の事業計画及び収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は､毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し､理事会の決議を経て、総会に報告するものとする。これを変更するときも同様とする。
２ 前項の書類は、毎事業年度の開始の前日までに、行政庁に提出するものとする。
３ 第１項の書類は、主たる事務所及び従たる事務所に、当該年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第３７条 連合会の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。

（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）理事及び監事の名簿（3）理事及び監事の費用弁償の支給基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（残余財産の帰属）第４３条 連合会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（公益目的取得財産残額の算定）第３８条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第１３章 雑則（委 任）第４６条 この定款の施行について必要な事項は、会長が理事会の決議を経て、別に定める。

（長期借入金）第３９条 連合会が資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その３分の２以上の決議を得なければならない。

第１０章

定款の変更及び解徐（定款の変更）第４０条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
２ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
３ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（解散）第４１条 連合会は総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４２条 連合会が公益認定の取消し処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承認する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章 事務局（事務局）
第４４条 連合会の事務を処理するために、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局長は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織および運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議を経て、別に定める。

第１２章 公告の方法（公告の方法）第４５条 連合会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益社団法人の設立の登記を行った日から施行する。
２ 連合会の最初の代表理事は、会長、筆頭副会長とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第３５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則
この定款は、平成２５年６月１５日から施行する。
（平成２５年６月１４日 第４条改正）附則
この定款は、平成２７年６月２３日から施行する。
（平成２７年６月２３日 第１８条、第２０条、第２１条、第２７条改正）
附則
この定款は、平成２９年６月２０日から施行する。
（平成２９年６月２０日 第４条改正）