秦野市議会
災害時等行動マニュアル

令和２年４月改訂版
秦野市議会

目

次

１

災害時等行動マニュアルの目的 ・・・・・ １

２

対象とする災害等 ・・・・・・・・・・・ １

３

議会及び議員の役割 ・・・・・・・・・・ ２(1)

議会の役割 ・・・・・・・・・・・・・ ２(2)

議長の役割 ・・・・・・・・・・・・・ ２(3)

副議長の役割 ・・・・・・・・・・・・ ２(4)議員の役割 ・・・・・・・・・・・・・ ２

４

対象災害等発生時の体制 ・・・・・・・・ ３(1)

災害等対策会議の構成及び参集基準 ・・ ３

(2)

災害等対策会議の所掌事務 ・・・・・・ ４(3)

その他 ・・・・・・・・・・・・・・・ ４５

対象災害等発生時の具体的な対応【地震・風水害】 ４

６

防災訓練及びマニュアルの見直し ・・・・ ８(1)

議会の防災訓練 ・・・・・・・・・・・ ８(2)マニュアルの見直し ・・・・・・・・・ ８７

災害時等行動マニュアルの見直し（改訂履歴）・・ ９８資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０９関係資料(1)

秦野市議会災害等対策会議設置要綱(2)

秦野市議会災害時等行動フロー(3)

秦野市議会災害時等行動マニュアル（概要版）(4)

緊急連絡先一覧

１

マニュアルの目的
この秦野市議会災害時等行動マニュアル（以下「マニュアル」という。）は、市内で大規模災害等の緊急事態が発生した場合に、市民の生命、身体及び財産を保護し、並びに市民生活の平穏を確保するため、総合的かつ機動的な活動が図られるよう、秦野市議会（以下「議会」という。）及び秦野市議会議員（以下「議員」という。）並びに議会局職員がどのように行動すべきか、共通の認識を持ち、議会としての体制の整備を図るものである。
なお、このマニュアルでは、災害等発生直後から、議会機能を概ね平常に運用できるまでの期間を想定し、当該期間における議会及び議員の役割、具体的な対応等について定めるものとする。

２

対象とする災害等（以下「対象災害等」という。）
種別

対象とする場合
・市内において震度５弱以上を観測した場合において、地震災害

大規模な地震被害が発生し、又は発生するおそれがあるとき・市内に大規模な浸水被害や土砂災害が発生し、又は発風水害

生するおそれがあるとき・著しく激じんな災害が発生した場合で、総合的な応急対策が必要なとき・大規模な火災や爆発など事故による被害、原子力災害、その他の災害等

新型インフルエンザ等の感染症、火山災害、その他重大な被害が発生し、又は発生するおそれがあるとき

1

３

議会及び議員の役割

(1)

議会の役割
ア

議会は、対象災害等が発生し、秦野市災害対策本部又は秦野市危機管理対策本部（以下「市本部」という。）が設置され、議長が市本部と連携して災害対応等を行う必要があると認めたときは、秦野市議会災害等対策会議（以下「災害等対策会議」という。）を設置し、市本部及び地区配備隊が迅速かつ適切な災害対応等に専念できるよう必要な協力・支援を行う。

イ

市本部の応急活動等が迅速に実施できるよう、災害等対策会議は、議員から提供された地域の被害状況等の情報を市本部に提供する。

ウ

地域の被害状況や被災者等の意見・要望等を踏まえ、災害等対策会議で調整を行い、議会の意見として取りまとめ、市本部に対して提案、提言、要望等を行う。

エ市本部と連携・協力し、国、県等に対して、要望活動を行う。

オ

復旧・復興に向け、必要な議案や予算を速やかに審議する。

(2)

議長の役割
ア

議長は、対象災害等が発生し、市本部が設置された場合には、状況に応じて、災害等対策会議を設置することができる。

イ(3)

災害等対策会議及び災害対応等に係る事務を総括する。

副議長の役割ア(4)

議長を補佐し、議長に事故あるときは、その職務を代理する。

議員の役割
ア

災害等対策会議設置の連絡を受けた後、議会局に自身の安否、連絡先等を報告し、参集の求めがあるまでは、地域の一員として自治会や自主防災会等と連携し、救援・復旧活動等に協力する。

イ

地域での活動等を通じて把握した、重要と思われる災害情報などを災害等対策会議に報告する。

ウ

災害等対策会議を通じて把握した情報を市民に提供する。

エ議長から参集の求めがあった場合は、速やかに参集する。
※参集時の留意事項はＰ７(6)の議会局職員の留意事項に準じる。
2

４

対象災害等発生時の体制(1)

災害等対策会議の構成及び参集基準
構成は、議長、副議長、各会派代表者及び議会運営委員会委員長とする。
参集基準は、議長及び副議長は、震度６弱以上、市が発令する避難情報の警戒レベル（以下「警戒レベル」という。）４以上又は市本部設置時に参集し、あらかじめ議長が指名する職員（以下「指名職員」という。）（局長、課長、議長が指名する職員）は、震度５弱以上、警戒レベル４以上又は市本部設置時に参集するものとし、これらを第１次参集者とする。また、各会派の代表者及び議会運営委員会委員長は、議長が必要に応じて参集を求める第２次参集者とする。
※警戒レベルの指標は P10「資料１」を参照

災害種別

参集者

参集基準

初期対応【第１次参集者】

震度５弱以上又は、 議 長 の 指 示 に 従 い 非 常 時 優 先・局長

市本部設置時業務に当たる。

・課長① 庁舎の被災状況の把握及び・議長が指名する職員

情報端末機器等の稼働確認② 災害等対策会議の設置

地

震

・議長

震度６弱以上又は、・副議長

市本部設置時③ 全議員へ同会議の設置報告及び安否確認④ 市本部との連携【第２次参集者】

議長からの求めに臨時議会の開催や、国、県への・各会派代表者応じて参集要望活動など、災害に対する議・議会運営委員会委員長

風会の対応等を協議する。

【第１次参集者】

警戒レベル４以上

全同上

又は、市本部設置時

域【第２次参集者】

議長からの求めに同上

水害

同上

応じて参集同上

同上

局
地

同上

※「その他の災害等」については、参集者は上記の災害と同様だが、参集基準、初期対応については、地震、風水害の対応を準用するものとする。
3

(2)

災害等対策会議の所掌事務
ア

議員の安否確認等を行うこと

イ

議員からの災害情報等を収集、整理し、市本部に情報提供すること

ウ

市本部から災害情報等を収集し、議員に情報提供すること

エ

議員からの意見・要望等を取りまとめ、市本部へ提案、提言等を行う
こと

オ

本会議、委員会、議会全員協議会等の開催及び協議事項の調整に関すること

カ

市本部と連携・協力し、国、県等に対しての要望活動を行うこと

キ

その他議長が必要と認める事項に関すること

(3)

その他
災害等対策会議は、以上の体制を備えることを基本とし、必要な事項は議長が別途定めるものとする。

５

対象災害等発生時の具体的な対応【地震・風水害】(1)

議員【地震発生時】
ア

震度５弱以上の地震が本会議又は委員会（以下「会議等」という。）
開催中に発生した場合
議長又は委員長は、直ちに会議等を休憩又は延（散）会し、議会局職員に対し、避難誘導及びその他安全確保のための指示をするものとする。議員は、速やかに自身の安全確保を行ったうえで被災者がいる場合にはその救出・救護を行う。
なお、会議等が休憩中の場合は、今後の対応の指示があるまで、議会において待機するものとする。

イ

震度５弱以上の地震が休会又は閉会中に発生した場合速やかに自身や家族の安全を確保し、被災者がいる場合には、その救出・救護を行う。
議長及び副議長は、議会局に自身の安否等を連絡し、震度６弱以上の地震及び市本部が設置された場合、議会局へ参集する。
その他の議員は、議会局からの安否確認等に応答するとともに、連絡が取れる態勢を確保し、地域での救護・復旧活動や災害情報等の収集に当たる。
4

(2)議員【風水害発生時】
ア

対象災害等が会議等の開催に影響がある場合
気象庁等の情報により、事前に災害程度の予測が可能であるため、会議等の当日までに正副議長、各会派代表者及び議会運営委員会委員長で開催について協議する。協議の結果、開催に影響が予測される場合は、会期日程の変更、会期の延長等を検討する。（執行部との協議を含む）

イ

対象災害等が会議等開催中に発生等した場合
議長又は委員長は、会議等中に、災害の発生又は発生するおそれがある場合は、「休憩」し対応について協議する。（執行部との協議を含む）

ウ

対象災害等が休会又は閉会中に発生した場合速やかに自身や家族の安全を確保し、被災者がいる場合には、その救出・救護を行う。
議長及び副議長は、議会局に自身の安否等を連絡し、警戒レベル４以上又は市本部が設置された場合、議会局へ参集する。
その他の議員は、議会局からの安否確認等に応答するとともに、連絡が取れる態勢を確保し、地域での救護・復旧活動や災害情報等の収集に当たる。

(3)

議会局職員【地震発生時】
震度５弱以上の地震が発生したとき、指名職員は、速やかに災害対応等の業務（以下「非常時優先業務」という。）に当たるものとする。
その他の議会局職員は、あらかじめ指定された災害時勤務場所で従事する。
ア

指名職員の行動基準(ｱ)

対象災害等が勤務時間内に発生した場合
指名職員は、速やかに自身の安全確保を行ったうえで、非常時優先業務に当たる。
ａ会議等開催中会議等開催中における非常時優先業務としては、議長又は委員長の指示に基づき、議員及び傍聴者の避難誘導に当たり、その後、議員の安否確認等を行う。

ｂ

休会又は閉会中
5休会又は閉会中における非常時優先業務としては、登庁議員の安否確認を行い、その後、全議員の安否確認等を行う。
(ｲ)

対象災害等が勤務時間外に発生した場合
指名職員は、自身及び家族の安全確保を行ったうえで、参集ルート周辺の被害状況を確認しながら、速やかに議会局へ参集し、非常時優先業務に当たる。

(4)

議会局職員【風水害発生時】
対象災害等が発生したとき、指名職員は、速やかに非常時優先業務に当たるものとする。
その他の議会局職員は、あらかじめ指定された災害時勤務場所で従事する。
ア

指名職員の行動基準(ｱ)

対象災害等が勤務時間内に発生した場合
指名職員は、速やかに自身の安全確保を行ったうえで、非常時優先業務に当たる。
ａ

対象災害等が会議等の開催に影響がある場合
気象庁等の情報など、事前に災害情報の収集を行う。会議等の開催に影響があり、正副議長、各会派代表者及び議会運営委員会委員長で開催について協議した結果、会期日程の変更、会期の延長等がされる場合には、全議員及び執行部に報告する。

b

会議等開催中会議等開催中における非常時優先業務としては、議長又は委員長の指示に基づき、議員及び傍聴者の避難誘導に当たり、その後、議員の安否確認等を行う。

c

休会又は閉会中
休会又は閉会中における非常時優先業務としては、登庁議員の安否確認を行い、その後、全議員の安否確認等を行う。

(ｲ)

対象災害等が勤務時間外に発生した場合
指名職員は、自身及び家族の安全確保を行ったうえで、参集ルート周辺の被害状況を確認しながら、速やかに議会局へ参集し、非常時優先業務に当たる。

6

(5)

非常時優先業務ア

来庁者の避難誘導、被災者の救出・救護

イ

議場、議会会議室、議会局等の被災状況を確認し、議長及び市本部に報告

ウ

議会局の電話、パソコン等の情報端末機器の稼働の確認エ

本庁舎が使用できない場合は、執務、会議等の代替場所について議長の指示により市本部と調整

オ

災害等対策会議の所掌事務(ｱ)

議員の安否確認等を行うこと(ｲ)

議員からの災害情報を収集、整理し、市本部に情報提供すること(ｳ)

市本部から災害情報を収集し、議員に情報提供すること(ｴ)

議員からの意見・要望等を取りまとめ、市本部へ提案、提言等を行うこと(ｵ)

本会議、委員会、議会全員協議会等の開催及び協議事項の調整に関すること(ｶ)

市本部と連携・協力し、国、県等に対して要望活動を行うこと(ｷ)

その他議長が必要と認める事項に関すること(6)

参集時の留意事項
参参 集 時 期

参 集 方 法活動時の服装・局長

発災後、自身及び公共交通機関が防災服、ヘルメッ

身分証明書、携帯・課長

家族の安否を確利用できないこト及び編上げ靴

電話、筆記用具、・議長が指名認し、速やかに参とを想定し、原則を着用

飲料水、食料、軍する職員

集として二輪車又※冬季は適宜防手、マスク、着替は徒歩で参集寒対策を行う。

え等

※

(7)

集者

携

帯品

詳細については、「秦野市地域防災計画職員行動マニュアル」を参照

議員への安否確認の方法と確認事項
議会局事務室のパソコン等から議員のタブレット端末機、議会局に登録しているパソコン、携帯電話等に安否確認メールを一斉送信する。返信のない場合は、電話で議員の携帯電話や固定電話に連絡する。
なお、議会局の電話が不通の場合には、議員が地区配備隊に安否を報告し、地区配備隊から市本部へ連絡してもらうよう要請する。
7

議会局から議員への確認事項(8)・

議員の安否状況

・

議員の現在地・

議員の自宅の被害状況

・

議員の連絡先・地域の被害状況

災害等対策会議などの指揮・命令系統
災害等対策会議及び議会局における議長又は局長の不在時に備えて指揮・命令の代理順位を次のとおり定めるものとする。

災害等対策会議 議長不在時の代理者
議長

職務代理
副議長
不在

職務代理

職務代理

会派構成議員数

会派構成議員数

不在 が最も多い会派 不在が２番目に多いの代表者
議会局会派の代表者

局長不在時の代理者

局長職務代理職務代理
課長
不在

議長が第１次参不在 集に指名する職
員

６
(1)

防災訓練及びマニュアルの見直し
議会の防災訓練
対象災害等発生時の議会及び議員の役割、並びに体制、議会局職員の行動基準、非常時優先業務等の内容を検証、点検し、より実効性のあるものとするため、議員及び議会局職員を対象とした訓練等を実施する。

(2)

マニュアルの見直し
マニュアルは、災害対応等に係る法令等の改正など、状況に変化があった場合は、代表者会議において、適時、見直しを行い、必要に応じて議会運営委員会の意見を求めるものとする。
8

なお、マニュアルは、対象災害等発生時の議会、議員及び議会局職員の対応を定めたものであり、その内容は、原則として秦野市地域防災計画等と整合性を図るものとする。

７

災害時等行動マニュアルの見直し（改訂履歴）
改訂版

第２版

主な見直項目１

平成 31 年 4 月

見直内容

組織名及び役職名に関して

・「議会事務局」を「議会局」へ改正
・役職名を改正

第３版

１参集基準に関して・風水害時における参集基準を追記

令和 2 年 4 月

２

対象災害等発生時

・具体的な対応について、地震編と風３の具体的な対応に関水害編を追記して・改訂履歴を追記

その他

・警戒レベルの指標を掲載

9

出典：内閣府「防災情報のページ」より

資料１

10

秦野市議会災害等対策会議設置要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、秦野市議会災害等対策会議（以下「災害等対策会議」という。）の設置に関し、必要な事項を定めるものとする。
（設置）
第２条

秦野市議会議長（以下「議長」という。）は、次に掲げる事項が発生したときは、秦野市災害対策本部又は秦野市危機管理対策本部（以下「市本部」という。）と連携して災害対応等を行うため、災害等対策会議を設置することができる。
(1)

大規模な災害や重大な事件、事故等の危機が発生し、又は発生するおそれがある場合において市本部が設置されたとき(2)

その他議長が必要と認めるとき

２

議長は、災害等対策会議を設置した場合は、市長に通知する。

３

議長に事故あるときは、別に定める代理者がこれを設置することができる。
（組織）

第３条

災害等対策会議は、議長、副議長、会派の代表者及び議会運営委員会委員長をもって組織する。
２

議長は、災害等対策会議を代表し、その事務を統括する。

３

議長は、必要と認める場合、その他の議員の参加を求めることができる。

４

議長に事故あるときは、代理者がその職務を代理する。
（所掌事務）

第４条

災害等対策会議は、次に掲げる事務を所掌する。

(1)

議員の安否確認等を行うこと(2)

議員からの災害情報を収集、整理し、市本部に情報提供すること(3)

市本部から災害情報を収集し、議員に情報提供すること(4)

議員からの意見・要望等を取りまとめ、市本部へ提案、提言等を行うこと(5)

本会議、委員会、議会全員協議会等の開催及び協議事項の調整に関すること(6)

市本部と連携・協力し、国、県等に対して要望活動を行うこと(7)

その他議長が必要と認める事項に関すること

（議会局の役割）
第５条

議会局は、議長の命を受け、災害等対策会議の事務を処理する。

（その他）
第６条

附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、議長が別に定める。

則

この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。

秦野市議会災害時等行動マニュアル（フロー図）

大規模災害等が発生（地震・風水害・危機等）
市長が災害対策本部等の設置を指示

議長が災害等対策会議の設置を指示※市本部設置と連携を図る。

秦野市災害対策本部

秦野市議会災害等対策会議【災害対策本部の設置基準(地域防災計画から抜粋)】○地震
・市内において震度５弱以上を観測し、大規模な地震被害が発生、又は発生するおそれがあるとき○風水害
・市内に大規模な浸水被害や土砂災害が発生し、又は発生するおそれがあるとき・著しく激じんな災害が発生した場合で、総合的な応急対策が必要なとき

秦野市危機管理対策本部【危機管理基本マニュアルから抜粋】○災害対策基本法及び国民保護法に規定するもの以外の災害等
・大規模な火災や爆発など事故による被害、原子力災害、新型インフルエンザ等の感染症、その他重大な被害が発生し、又は発生するおそれがあるとき

災害等対策会議の構成及び参集基準

相互に情報提供○災害等対策会議は、議長、副議長、会派の代表者及び議会運営委員会委員長をもって組織する。
○議長及び副議長は、震度６弱以上、警戒レベル４以上又は市本部設置時に参集、指名職員（局長、課長、議長が指名する職員）は、震度５弱以上、警戒レベル４以上又は市本部設置時に参集（第１次参集）。議長は、災害の状況により、災害等対策会議において議会の対応等を協議する必要がある場合は、会派代表者及び議会運営委員会委員長（第２次参集）に参集を求める。
災害等対策会議の所掌事務○議員の安否確認等を行うこと○議員からの災害情報を収集、整理し、市本部に情報提供すること○市本部から災害情報を収集し、議員に情報提供すること○議員からの意見・要望等を取りまとめ、市本部へ提案、提言等を行うこと○本会議、委員会、議会全員協議会等の開催及び協議事項の調整に関すること○市本部と連携・協力し、国、県等に対して要望活動を行うこと○その他議長が必要と認める事項に関すること

情報提供

議員（参集議員を除く）○議員は、議会局からの安否確認等に応答する。
○議員は、議長から参集の求めがあるまでは、地域の一員として救援・復旧活動等に協力する。

秦野市議会災害時等行動マニュアル（概要版）
各会派代表者

議員

議会運営委員会委員長(参集者を除く)

区分

議長・副議長

指名職員

対象災害等発生時

正副議長は、速やかに自身の安全確保

職員は、速やかに非常時優先業務に従議員は、速やかに自身や家族の安全確保を行った上で被災者がいるを行ったうえで被災者がいる場合に事する。
（その他職員は、各災害時勤務場合にはその救出・救護を行う。

はその救出・救護を行う。

場所で従事する。）

正副議長・指名職
員参集

震度６弱以上、警戒レベル４以上又は震度５弱以上、警戒レベル４以上 又は市本部設置時は、議会局へ参集する。 市本部設置時は、議会局へ参集する。

復旧活動等に協力する。

災害等対策会議
設置

議長は、災害等対策会議の設置を決定し、議員及び市長に会議の設置を通知す

議員は、議長から災害等対策会議の設置の連絡を受けた後、自身のる。また、議員に対して、安否等の確認を行う。

安否、連絡先等を議会局に報告する。

議員は、議長から参集の求めがあるまでは、地域の一員として救援・指名職員は、災害等対策会議の事務を処理する。

情報収集・提供

議長は、議員及び市本部から災害情報等を収集し、双方に情報提供する。

議員は、地域における救援・復旧活動等への協力を通して、把握した地域の災害情報等などを災害等対策会議に報告する。

重要案件の協議

議長は、災害等の状況により、会派代表者及び議会運営委員会委員長の参集を参集の求めがあった場合は、速やか求める。に議会局へ参集する。

議長は、本会議等の開催及び協議事項の調整、並びに市本部と連携・協力し、国、県等に対して要望活動を行う。

参集の求めがあった場合は、議会局へ参集する。

緊急連絡先一覧
区分

電話番号・アドレス

備考

電話

０４６３－８２－９６５２

議会局直通

ファクシミリ

０４６３－８４－２２９９議会局直通

電子メール

gikai@city.hadano.kanagawa.jp

議会局パソコンタブレット端末機 hadano025@icloud.com

局長用タブレット

伝言ダイヤル「 １７１ 」をダイヤル

固定電話用

伝言板サービス

携帯電話で「伝言板サービス」を検索

インターネット用

Ｗｅｂ１７１

パソコンで「 Web171 」を検索

インターネット用