トルコ・ボンド・オープン（毎月決算型）
第80期分配金は15円（1万口当たり、税引前）
2018年8月22日
平素は、『トルコ・ボンド・オープン（毎月決算型）』をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは、2018年8月22日に第80期計算期末を迎え、当期の収益分配⾦につきまして、15円（1万口当たり、税引前。以下同じ。）と致しましたことをご報告申し上げます。
第80期決算（18/8/22）にかかる分配⾦を従来の40円から15円に⾒直しましたのは、現在の配当等収益および分配対象額の状況、基準価額の水準などを総合的に勘案した結果によるものです。
今後ともファンド運用にあたっては、パフォーマンスの向上をめざしてまいりますので、引き続きお引き⽴て賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
※分配⾦は、決算の都度、収益分配⽅針に基づいて委託会社（⼤和投資信託）が決定しますので、将来の分配⾦について、あらかじめ⼀定の額の分配をお約束するものではありません。今後の市場環境や運用状況によっては、分配⾦の変更あるいは分配⾦が⽀払われない場合もあります。
≪基準価額・純資産・分配の推移≫
2018年8月22日現在
基準価額
1,448円
純資産総額
95億円

20,00018,000《分配の推移》 (1万口当たり、税引前)

純資産総額

2,200
2,000

分配金再投資基準価額

1,800

基準価額

1,600

16,000基
準 14,000価
額 12,000
円 10,000
8,000

純1,400 資産
1,200 総
額
1,000
億
800 円

6,000

600

4,000

400

2,000

200

）

0
設定時

（

（ ）

決算期
（年/月/日）分配金
第1～75期合計：
7,740円
第76期(18/4/23)
40円
第77期(18/5/22)
40円
第78期(18/6/22)
40円
第79期(18/7/23)
40円
第80期(18/8/22)
15円
分配金合計額設定来 ： 7,915円
直近5期 ： 175円

当初設定日（2011年11月30日）～2018年8月22日

22,00014/2/26

16/5/300
18/8/22※「分配⾦再投資基準価額」は、分配⾦（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。また、受益権の分割も修正しています。
※基準価額の計算において、運用管理費用（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費用をご覧ください）。
※上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
※当ファンドは2012年3月5日に9対10の受益権の分割（9口を10口に分割）を⾏っていますが、分割前には分配を⾏っていません。
当資料のお取り扱いにおけるご注意■当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和投資信託により作成されたものです。■当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。■投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託
は預貯金とは異なります。■投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただい
た投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。■当資料は、信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮していませんので、投資者のみなさまの実
質的な投資成果を示すものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。
■当資料の中で個別企業名が記載されている場合、それらはあくまでも参考のために掲載したものであり、各企業の推奨を目的とするものではありません。また、ファンドに今
後組み入れることを、示唆・保証するものではありません。■分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
販売会社等についてのお問い合わせ⇒ 大和投資信託 フリーダイヤル0120-106212 （営業日の9:00～17:00 ） HP http://www.daiwa-am.co.jp/

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お伝えしたいポイント【分配⾦について】
第80期決算（18/8/22）の分配⾦は、従来の40円から15円に⾒直しました。
現在の配当等収益および分配対象額の状況、基準価額の水準などを考慮した結果、今後も継続した分配を⾏い、信託財産の着実な成⻑をめざすためには、分配⾦の⾒直しが必要との判断に⾄りました。

分配⾦の⾒直しに関してのよくあるご質問につきましては、Q1、Q2をご覧ください。

【最近の市況と今後の⾒通しについて】
年初からトルコ・リラは下落が続き、史上最安値を更新しています。当社は、この背景には3つの理由があると考えています。⾜元の通貨安や⾦利上昇はこれらの懸念を織り込む形で進展していると考えられることから、こうした懸念が和らぐことが、相場の安定には必要と考えられます。
① 中央銀⾏の独⽴性をめぐる懸念② インフレ加速や財政拡張などをめぐる懸念③ 米国との関係悪化など外交をめぐる懸念

最近の市況と今後の⾒通しに関してのよくあるご質問につきましては、Q3をご覧ください。

その他のよくあるご質問につきましては、Q4〜Q6をご覧ください。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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よくあるご質問 （Q&A集）

Q1 なぜ、分配⾦を40円から15円に⾒直したのですか︖
A1

現在の配当等収益および分配対象額の状況、基準価額の水準などを考慮した結果、今後も継続した分配を⾏い、信託財産の着実な成⻑をめざすためには、分配⾦の⾒直しが必要との判断に⾄りました。

弊社の分配⾦についての考え⽅は、ファンドの収益分配⽅針、配当等収益や分配対象額の状況、基準価額の水準、市場環境等を総合的に勘案して分配⾦額を決定するというものです。
当ファンドの分配⾦を⾒直しましたのは、現在の配当等収益および分配対象額の状況、基準価額の水準などを考慮した結果によるものです。
当ファンドは、トルコ・リラが対円で下落したことなどから、第72期決算（17/12/22）に分配⾦を60円から40円に⾒直しました。しかし、それ以降も、分配⾦については、期中に得られる配当等収益を超える額は過去の蓄積等から充当してまいりました。（配当等収益の状況はQ2をご覧ください。）
このような状況を踏まえ、今後の継続した分配や信託財産の着実な成⻑をめざすためには、分配⾦の⾒直しが必要との判断に⾄りました。今回、分配⾦を⾒直したことによる差額はファンドの純資産に留保されることとなります。
なお、当ファンドの収益分配⽅針は、以下のとおりとなっています。
 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
 原則として、継続的な分配を⾏なうことを目標に分配⾦額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を⾏なわないことがあります。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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よくあるご質問 （Q&A集）

Q2 配当等収益と分配対象額の状況について教えてください。
期中に得られる配当等収益（経費控除後）は、第80期決算（18/8/22）では15円（1万口当たり）となっています。
下記の表にあるとおり、分配⾦の⼀部を期中の配当等収益以外の分配対象額から⽀払っている状況にありました。この結果、第80期決算（18/8/22）では分配⾦⽀払い後の分配対象額は157円（1万口当たり）となっています。
配当等収益（1万口当たり、経費控除後）および分配対象額（1万口当たり、分配金支払い後）の状況
決算期
決算日
配当等収益（経費控除後）分配金
分配対象額（分配金支払い後）

第69期(17/9/22)
28 円
60 円
377 円

第70期
(17/10/23)
25 円
60 円
344 円

第71期
(17/11/22)
23 円
60 円
308 円

第72期
(17/12/22)
25 円
40 円
294 円

第73期
(18/1/22)
22 円
40 円
277 円

第74期
(18/2/22)
22 円
40 円
259 円

決算期
決算日
配当等収益（経費控除後）分配金
分配対象額（分配金支払い後）

第75期(18/3/22)
20 円
40 円
239 円

第76期
(18/4/23)
22 円
40 円
221 円

第77期
(18/5/22)
18 円
40 円
200 円

第78期
(18/6/22)
19 円
40 円
179 円

第79期
(18/7/23)
18 円
40 円
157 円

第80期
(18/8/22)
15 円
15 円
157 円

配当等収益（1万口当たり、経費控除後）および分配金（1万口当たり、税引前）の状況（円）

100
配当等収益（1万口当たり、経費控除後）
分配⾦

80

60

60

60

60

40

40

40

40

40

40

40

40

40

15

20

28

25

23

25

22

22

20

22

18

19

18

第74期
18.2.22

第75期
18.3.22

第76期
18.4.23

第77期
18.5.22

第78期
18.6.22

第79期
18.7.2315

0
第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
17.9.22 17.10.23 17.11.22 17.12.22 18.1.22

第80期
18.8.22※配当等収益（経費控除後）は、経費（運用管理費用等）が配当等収益にどのくらい按分控除されるかにより変動します。配当等収益への按分率は、有価証券売買等損益の⾦額によって変動します。つまり、有価証券売買等利益（評価益を含む）が発⽣していなければ、経費（運用管理費用等）
はすべて配当等収益から差し引かれます。なお、控除しきれない⾦額が⽣じた場合、有価証券売買等損益に計上されます。
※円未満は四捨五入しています。
※分配⾦は1万口当たり、税引前のものです。
※上記のデータは、過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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よくあるご質問 （Q&A集）

Q3 最近の市況と今後の⾒通しについて教えてください。
A3

年初からトルコ・リラは下落が続き、史上最安値を更新しています。当社は、この背景には3つの理由があると考えています。⾜元の通貨安や⾦利上昇はこれらの懸念を織り込む形で進展していると考えられることから、こうした懸念が和らぐこと
が、相場の安定には必要と考えられます。
① 中央銀⾏の独⽴性をめぐる懸念② インフレ加速や財政拡張などをめぐる懸念③ 米国との関係悪化など外交をめぐる懸念

年初からトルコ・リラは下落が続き、史上最安値を更新しています。特に8月に入ってからはトルコ・リラの下落のスピードが加速しており、8月10日（現地、以下同様）にはトランプ⼤統領がトルコに対する鉄鋼・アルミの関税を2倍に引き上げると表明したことが追い打ちをかけ、トルコ・リラがさらに急落する動きとなりました。またトルコ・リラが下落し、トルコ国債の取引自体が閑散となる中で、トルコ国債⾦利は⼤きく上昇しました。
当社は、この背景には3つの理由があると考えています。
①中央銀⾏の独⽴性をめぐる懸念②インフレ加速や財政拡張などをめぐる懸念③米国との関係悪化など外交をめぐる懸念
足元の通貨安や⾦利上昇はこれらの懸念を織り込む形で進展していると考えられることから、こうした懸念が和らぐことが、相場の安定には必要と考えられます。
為替・金利の推移

30（2017年8月21日～2018年8月21日）（％）
25
円／トルコ・リラ（左軸）
10年国債金利（右軸）
20

25

15

20

10

（円／トルコ・リラ）
35

15
17/8/21

17/11/21

18/2/21

18/5/215
18/8/21（出所）ブルームバーグ※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

5 / 12

よくあるご質問 （Q&A集）＜中央銀行の独立性をめぐる懸念＞
エルドアン⼤統領は以前より⾦利の引き下げを望む発⾔を⾏うなど、利上げを望む市場とは相反する姿勢を示しています。そのような中で、エルドアン⼤統領が市場からの信認の厚いシムシェキ氏を財務相に再任せず、娘婿であるアルバイラク

政策金利の推移（％）
22（2016年1月1日～2018年8月21日）

20
18

1週間物レポ金利

翌日物貸出金利

翌日物借入金利

後期流動性貸出金利

16

氏を新財務相に起用したことや、中央銀⾏総裁と副総裁を14指名する権限を自身に与えたことなどから、⾦融政策への介

12

入強化が市場では不安視されました。7月の⾦融政策委員

10

会では市場では1.00％ポイントの利上げが⾒込まれていまし8

たが、実際には予想に反して政策⾦利は据え置きの結果と6
16/1/1

16/7/1

17/1/1

17/7/1

なったことで、市場はその懸念を強めました。

18/1/1

18/7/1（出所）ブルームバーグ

過去には中央銀⾏の独⽴性を懸念する市場の通貨売りによって、中央銀⾏が緊急利上げに追い込まれたことがあります。
その後には、相場が反転した経緯もあり、エルドアン⼤統領の意向に反して中央銀⾏が利上げを実施できるかどうかが注目されます。なお緊急の⾦融政策委員会が招集されなければ、CPI（消費者物価指数）の推移（％）
18（2013年7月～2018年7月）

次回の⾦融政策委員会は9月13日に開催される予定です。 16
CPI（前年比）

14＜インフレ加速や財政拡張などをめぐる懸念＞
トルコ・リラが安定を取り戻すためには加速を続けるインフレを抑制するとともに、トルコ政府が経常赤字体質の改善に取り組み、市場からの信認を回復することも必要であると考えます。高インフレの背景には通貨安以外にも景気過熱や財政

12
10
8
6
4
13/7

14/7

15/7

16/7

17/7

18/7

（出所）ブルームバーグ

拡張などの要因もあり、政府から財政緊縮への道筋が示されるかが注目されます。
8月16日に開催された投資家との電話会議でアルバイラク

経常収支（GDP（国内総生産）対比）の推移

財務相は、インフレの抑制と経常赤字の縮小が優先事項だと発⾔しました。具体的な対策についての⾔及はありませんでしたが、今後発表される⾒込みの財政計画および構造改⾰

（％）
0.0

（2013年1-3月期～2018年1-3月期）-1.0

パッケージにおいては、成⻑のための財政拡張よりも中⻑期 -2.0
的な財政健全化⽅針が示されるとの市場の期待があります。 -3.0
なお8月17日には、格付会社のムーディーズ・インベスター -4.0
ズ・サービスとS&Pグローバル・レーティングがそれぞれトルコの -5.0
格付けを引き下げました。両社とも格下げの理由として、通 -6.0
貨の急落がインフレをさらに加速させ、経済を悪化させるリスク
や対外債務の返済リスクが増したことなどを挙げています。

-7.0

経常収支（GDP対比）

-8.0
2013

2014

2015

2016

2017
2018
（出所）ブルームバーグ※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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よくあるご質問 （Q&A集）＜米国との関係悪化など外交をめぐる懸念＞
トルコ当局が米国⼈牧師を⻑期間拘束している問題で、米国との関係が悪化しています。この問題のそもそもの発端は、2016年にトルコで発⽣したクーデター未遂事件の⾸謀者とトルコ側が考える、米国在住のギュレン氏の身柄引き渡し要求に米国が応じないことにあります。現時点では、この問題を理由に米国がトルコの⼤⾂2名の資産を凍結する制裁を発動し、これに対抗してトルコも米国に同様の制裁を発動しています。トルコと米国の関係者が事態の打開に向けた協議を⾏っているものの、具体的な進展はみられていません。エルドアン⼤統領は米国の要求に屈しない姿勢を示していますが、制裁合戦がエス
カレートすることで米国がトルコの企業や⾦融機関に対して、制裁を発動することがトルコにとっての対外関係面での最⼤のリ
スク・シナリオだと考えています。
対話による関係改善の道筋が外交努⼒を通じて⾒え、両国の強硬姿勢が和らぐかどうかに注目しています。

＜トルコ・リラおよびトルコ国債金利は当面不安定な値動きが見込まれる＞
足元のトルコ⾦融市場はニュースや要⼈発⾔などに反応しやすい環境となっており、当面は値動きが⼤きくなりやすいとみております。トルコ⾦融市場の安定を回復するためには、米国との関係改善や中央銀⾏による⼤幅利上げなどが必要と考えます。また、中⻑期的なトルコのファンダメンタルズを改善させるための財政緊縮や構造改⾰への道筋を示し、市場からの信認を回復することも必要と思われます。このような政策が確認されるまでの間、トルコ・リラおよびトルコ国債⾦利は不安定な値動きが続きやすいとみています。

※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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よくあるご質問 （Q&A集）

Q4 15円分配はどのように決定したのですか︖また、15円分配はいつまで続けられる⾒通しですか︖
A4

分配⾦は、収益分配⽅針に基づいて決定します。将来の分配⾦について、あらか
じめ⼀定の額の分配をお約束することはできませんが、今後ある程度の期間にわたって分配を継続できるよう配慮しています。

当ファンドの収益分配⽅針において「原則として、継続的な分配を⾏なうことを目標に分配⾦額を決定します。」と定めています。当該⽅針に基づいて分配⾦は、あらかじめ確定はできませんが、今後ある程度の期間にわたって分配を継続できるよう配慮して決定しています。
ただし、将来の分配⾦額について、あらかじめ⼀定の額の分配をお約束するものではありません。今後の市場環境や運用状
況によっては、現在の分配⾦の水準を維持できない、あるいは分配⾦が⽀払われない場合もあります。特に分配対象額の減少、配当等収益の低下、基準価額の下落などは分配⾦の引き下げ要因となります。

Q5 分配⾦を事前に知ることはできないのですか︖
A5 決算日（毎月22日、休業日の場合は翌営業日）の夕⽅から夜にかけての公表までは、分配⾦をご確認いただくことはできません。
分配⾦は事前に決定しているものではなく、ファンドの決算日（毎月22日、休業日の場合は翌営業日）に、ファンドの収益分配⽅針、配当等収益や分配対象額の状況、基準価額の水準、市場環境等を勘案して委託会社（⼤和投資信託）が決定します。したがって、事前にお知らせすることはできません。
なお、委託会社のホームページ（http://www.daiwa-am.co.jp/）では、⼣⽅から夜にかけて基準価額とともに分配⾦を公表しますので、そちらをご参照ください。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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よくあるご質問 （Q&A集）

Q6 分配⾦を引き下げるということは、運⽤に問題があるからですか︖
分配⾦の引き下げは、運⽤実績が直接反映されるものではありません。
A6 なお運⽤実績は、トータルリターンで考えることが重要です。
今回の分配⾦の引き下げについては、現在の配当等収益および分配対象額の状況、基準価額の水準などを考慮した結果によるものです。分配⾦の引き下げは、運用実績が直接反映されるものではありません。なお、運用実績は、分配⾦に加え基準価額の動きも含めたトータルリターン（総収益率）で確認する必要があります。
引き続きパフォーマンスの向上をめざしてまいります。

また分配⾦が変動しても経済的価値は変わりません。
分配⾦を引き下げれば分配⾦⽀払い後の基準価額はその分下落幅が小さくなり、分配⾦を引き上げれば分配⾦⽀払い後の基準価額はその分下落幅が⼤きくなるので、経済的価値は変わらないことになります。
分配⾦引き下げによる差額はファンドの純資産に留保して運用に振り向けられ、分配⾦⽀払い後の基準価額は下落
幅がその分小さくなります。より多くの資⾦を投資することによって、基準価額が上昇する局面では、基準価額の上昇幅はより⼤きくなります。

ある決算時点における基準価額と分配⾦の関係イメージ

分配金
分配金

分配金
支払い後
基準価額

分配金
支払い後
基準価額

※上記はイメージであり、実際の分配⾦額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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収益分配金に関する留意事項
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われるますので、分配金が支払われると、と、分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われその金額相当分、基準価額は下がります。
投資信託で分配金が支払われるイメージ

投資信託の純資産

分配金

 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,550円
10,500円

期中収益
（①＋②）
50円

分配金
100円

※50円

10,450円

※500円
（③＋④）

※450円
（③＋④）

10,500円
10,400円
配当等収益
① 20円
※80円

※500円
（③＋④）

分配金
100円

10,300円
※420円
（③＋④）

前期決算日
※分配対象額
500円

当期決算日
分配前
※50円を取崩し

当期決算日
分配後※分配対象額
450円

前期決算日

当期決算日
分配前
※80円を取崩し※分配対象額
500円

当期決算日
分配後
※分配対象額420円（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部
または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相が、実質的には元本の一部払戻しに相投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場
当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場
合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）

投資者の
購入価額

分配金
支払後
基準価額

（当初個別元本）

個別元本

元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻
しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。
また、元本払戻金（特別分配金）部分
は非課税扱いとな
ります。

元本払戻金
（特別分配金）

投資者の購入価額（当初個別元本）

分配金
支払後
基準価額
個別元本

普通分配金 ： 個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金 ： 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の（特別分配金） 額だけ減少します。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。
※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

10 / 12トルコ・ボンド・オープン（毎月決算型）
お申し込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的• トルコ・リラ建債券に投資することにより、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざします。
ファンドの特色
1． トルコ・リラ建債券に投資します。
 投資対象は、トルコの政府および政府関係機関ならびに国際機関等が発行する債券とします。
 金利や物価の動向、経済情勢や市場環境等を勘案し、ポートフォリオを構築します。
 債券の運用の一部は、ダイワ・アセット・マネジメント（ヨーロッパ）リミテッドが行ないます。
 外貨建資産の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
2． 毎月 22 日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
3． 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。
・マザーファンドは、「トルコ・ボンド・マザーファンド」です。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「ファンドの目的・特色」をご覧ください。

投資リスク• 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
「公社債の価格変動（価格変動リスク、信用リスク）」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク」、「その他（解約申込みに伴うリスク等）」※ 新興国には先進国とは異なる新興国市場のリスクなどがあります。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご覧ください。
• トルコ市場における債券投資に関する留意点
トルコ共和国における宗教上の休日の時期にあたる場合、10 日間（休業日を含みます。
）以上にわたり当ファンドの購入・換金のお申込みができない日が続く場合があります。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
料率等
販売会社が別に定める率
購入時手数料〈上限〉
3.24％（税抜 3.0％）
信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
料率等
運用管理費用
年率 1.4472％（信託報酬）（税抜 1.34％）

費用の内容
購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。
—

費用の内容
運用管理費用の総額は、毎日、信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。
監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オ
その他の費用・（注）
プション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の手数料
費用等を信託財産でご負担いただきます。
（注）「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせください。
※ 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続・手数料等」をご覧ください。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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トルコ・ボンド・オープン（毎月決算型）

取扱い販売会社
加入協会

販売会社名 （業態別、５０音順）（金融商品取引業者名）

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本投資
金融先物
第二種金融商顧問業協会 品取引業協会
取引業協会

株式会社あおぞら銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第8号○○

株式会社足利銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第43号○○

株式会社イオン銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第633号○

株式会社池田泉州銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第6号○

株式会社大分銀行

登録金融機関

九州財務局長(登金)第1号○

株式会社紀陽銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第8号○

株式会社きらぼし銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第53号○

株式会社近畿大阪銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第7号○

株式会社京葉銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第56号○

株式会社埼玉りそな銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第593号○

株式会社佐賀銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第1号○○

株式会社滋賀銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第11号○○

株式会社清水銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第6号○

株式会社ジャパンネット銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第624号○○

ソニー銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長(登金)第578号○○

株式会社筑邦銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第5号○

株式会社千葉興業銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第40号○

株式会社南都銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第15号○

株式会社百十四銀行

登録金融機関

四国財務局長(登金)第5号○

株式会社三重銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第11号○

株式会社宮崎銀行

登録金融機関

九州財務局長(登金)第5号○

株式会社りそな銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第3号○

池田泉州ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第370号○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号○

ぐんぎん証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2938号○

寿証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第7号○

四国アライアンス証券株式会社

金融商品取引業者 四国財務局長(金商)第21号○

第四証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第128号○

大和証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第108号○

髙木証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第20号○

日の出証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第31号○

百五証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第134号○

むさし証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第105号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号

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上記の販売会社については今後変更となる場合があります。また、新規のご購入の取り扱いを行っていない場合がありますので、各販売会社にご確認ください。

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この資料は情報提供を目的として作成したものであり、特定の商品の投資勧誘を目的として作成したものではありません。

金融商品取引法に基づきお客様にご留意いただきたいリスク等を以下に記載させていただきましたので、必ずお読み下さい
むさし証券の概要
商 号 等： むさし証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第１０５号
加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

手数料等諸費用について
 上場株式等の売買等にあたっては、約定代金に対し、最大 1.2204％（税込み）（但し、国内株式等の場合、最低手数料 2,700 円（税込み）、外国株式等の場合、最低手数料 5,400 円（税込み））の委託手数料をお支払いただきます。
※ 外国証券の外国取引にあたっては外国金融商品市場等における売買手数料及び租税公課その他賦課金が発生いたします。
 国内上場株式等を募集等により、または相対取引により購入するにあたっては、購入対価のみをお支払いただきます。
 債券を募集、売出し等、または当社との相対取引により購入するにあたっては、購入対価のみをお支払いただきます。（但し、購入対価に別途、経過利息をお支払いただく場合があります。）
 投資信託の売買等にあたっては、銘柄ごとに設定された各種手数料等（直接的費用として購入時に最大 3.78％の購入時手数料（税込み）、解約･償還時に最大 0.50％の信託財産留保額、間接的費用として最大年率 3.5788％の運用管理費用（信託報酬）、及びその他の費用等）をお支払い
ただきます。
 外貨建て商品の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものといたします。

リスクについて
 各商品等には、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動に伴い、価格等が変動することによって損失が生じるおそれがございます。
 各商品等には発行者の信用状況等（財務・経営状況を含む）の変化およびそれらに関する外部評
価の変化等により、損失が生じるおそれがございます。また発行者の信用状況等によっては、利金・償還金等の支払いの遅滞・不履行が生じるおそれがございます。
 新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がございます。
 各商品等が外貨建てである場合、為替相場（円貨と外貨の交換比率）が円高になる過程では円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では円貨換算した価値は上昇することになります。
したがって、為替相場の状況によっては為替差損が生じるおそれがございます。
 信用取引またはデリバティブ取引等を行う場合、対象となる有価証券の価格又は指標等の変動により、損失の額がお客様の差し入れた委託保証金または証拠金の額を上回るおそれ（元本超過損リスク）がございます。

商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、目論見書等またはお客様向け資料の内容を十分お読みいただき、投資に関する最終決定はお客様
ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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