農林漁業における環境負荷低減事業活動の促進に関する北海道基本計画～生産力向上と持続性の両立をめざして～

令和４年(2022年)12月
北海道、全道179市町村（夕張市、岩見沢市、美唄市、芦別市、赤平市、三笠市、滝川市、砂川市、歌志内市、深川市、南幌町、奈井江町、上砂川町、由仁町、長沼町、栗山町、月形町、浦臼町、新十津川町、妹背牛町、秩父別町、雨竜町、北竜町、沼田町、札幌市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、小樽市、島牧村、寿都町、黒松内町、蘭越町、ニセコ町、真狩村、留寿都村、喜茂
別町、京極町、倶知安町、共和町、岩内町、泊村、神恵内村、積丹町、古平町、仁木町、余市町、赤井川村、室蘭市、苫小牧市、登別市、伊達市、豊浦町、壮瞥町、白老町、厚真町、洞爺湖町、安平町、むかわ町、日高町、平取町、新冠町、浦河町、様似町、えりも町、新ひだか町、函館市、北斗市、松前町、福島町、知内町、木古内町、七飯町、鹿部町、森町、八雲町、長万部町、江差町、上ノ国町、厚沢部町、乙部町、奥尻町、今金町、せたな町、旭川市、士別市、名寄市、富良野市、鷹栖町、東神楽町、当麻町、比布町、愛別町、上川町、東川町、美瑛町、上富良野町、中富
良野町、南富良野町、占冠村、和寒町、剣淵町、下川町、美深町、音威子府村、中川町、幌加内町、留萌市、増毛町、小平町、苫前町、羽幌町、初山別村、遠別町、天塩町、稚内市、猿払村、浜頓別町、中頓別町、枝幸町、豊富町、礼文町、利尻町、利尻富士町、幌延町、北見市、網走市、紋別市、美幌町、津別町、斜里町、清里町、小清水町、訓子府町、置戸町、佐呂間町、遠軽町、湧別町、滝上町、興部町、西興部村、雄武町、大空町、帯広市、音更町、士幌町、上士幌町、鹿追町、新得町、清水町、芽室町、中札内村、更別村、大樹町、広尾町、幕別町、池田町、豊頃町、本別町、足寄町、陸別町、浦幌町、釧路市、釧路町、厚岸町、浜中町、標茶町、弟子屈町、鶴居村、白糠町、根室市、別海町、中標津町、標津町、羅臼町）

目

第１章

北海道基本計画について

次･･･････････････････････････‥･････････ １

１計画策定の趣旨････････････････････････････････････････････････ １

２計画の位置付け････････････････････････････････････････････････ １

３

計画期間

第２章

･･････････････････････････････････････････････････････ ２

農林漁業における環境負荷低減に関する基本的な方針･････････････ ３１

農林漁業における環境負荷低減の意義

２「みどりの食料システム戦略」と「みどりの食料システム法」

３

農林漁業分野における温室効果ガスの排出状況と「ゼロカーボン北海道」のめざす姿････････････････････‥･･････ ３･･･････････････････････････････ ５４

道の農林漁業における環境負荷を低減する取組の状況

５

農林漁業における環境負荷低減の推進に向けた対応方向

第３章･･････ ４

環境負荷低減事業活動などの促進に関する事項

１環境負荷の低減に関する目標

２

環境負荷低減事業活動の内容に関する事項･･･････････････ ７････････････ ８･･････････････････ ９････････････････････････････････････ ９････････････････････････ ９(1)土づくりと化学肥料・化学農薬の削減を一体的に行う事業活動(2)温室効果ガスの排出量の削減に資する事業活動(3)その他
３

特定区域及び特定環境負荷低減事業活動の内容に関する事項

４

環境負荷低減事業活動の実施に当たって････････ 11活用されることが期待される基盤確立事業の内容に関する事項
５･･････ 11

環境負荷低減事業活動により生産された農林水産物及び加工品の流通及び消費の促進に関する事項････････････････････････････････ 12(1)クリーン農業(2)有機農業と有機農産物
６

環境負荷低減事業活動の促進に関する事項(1)道の推進体制(2)道と市町村、農林漁業者等との連携・協働(3)進行管理････････････････････････ 13

第１章
１

北海道基本計画について

計画策定の趣旨
我が国の食料・農林漁業は、気候変動による大規模自然災害の発生や、農林漁業者の減少・高齢化、生物多様性の低下など、多くの課題に直面するとともに、近年、世界的にＳＤＧｓの達成やカーボンニュートラルの実現に向けた取組が求められています。こうした課題に我が国の食料・農林漁業が的確に対応していくため、国は令和３年（2021年）５月に食料・農林漁業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」を策定しました。
さらに、令和４年（2022年）７月には、農林漁業及び食品産業の持続的な発展並びに国民に対する食料の安定供給の確保に資するとともに、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図るため、「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律」（令和４年法律第37号）（以下「みどりの食料システム法」という。）が施行されました。「みどりの食料システム法」では、農林漁業者が化学肥料・化学農薬の使用量の低減や温室効果ガスの排出量の削減など農林漁業に由来する環境への負荷の低減を図るために行う事業活動（以下「環境負荷低減事業活動」という。）を促進していくため、農林漁業者がみどりの食料システム法に基づき作成する計画を都道府県が認定し、その活動を税制面や金融面で支援する認定制度が創設されたところです。
本計画は、「みどりの食料システム法」に基づく農林漁業者の環境負荷低減事業活動などを促進することにより、本道の農林漁業が持続的に発展し、我が国最大の食料供給地域として食料自給率の向上に寄与し、国民の食を支える役割を果たしていけるよう、北海道と道内179市町村の共同により策定するものです。

２

計画の位置付け（１）この計画は、「みどりの食料システム法」第16条の規定に基づき、都道府県及び市町村が共同で作成する「環境負荷低減事業活動の促進に関する基本的な計画」です。
（２）この計画は、北海道農業・農村振興条例（平成９年（1997年）４月制定）に基づく「第６期北海道農業・農村振興推進計画」（令和３年（2021年）３月）
及び「北海道食の安全・安心条例」（平成17年（2005年）３月31日制定）に基づく「第４次北海道食の安全・安心基本計画」（平成31年（2019年）３月）に沿った施策別計画として位置付けることとし、北海道及び各市町村の地球温暖化対策や生物多様性、農林水産業に関連する計画と相互に連携し、計画の推進-1 -を図ります。

＜関連する主な計画等＞○北海道地球温暖化対策推進計画（第３次）[改定版]（令和３(2021)～令和12年度(2030年度））○第６期北海道農業・農村振興推進計画（令和３(2021)～令和７年度(2025年度））○第４次北海道食の安全・安心基本計画（平成31(2019)～令和５年度(2023年度))○北海道森林づくり基本計画（令和４(2022)～令和13年度(2031年度））○第４期北海道水産業・漁村振興推進計画（平成30(2018)～令和４年度(2022年度））○北海道生物多様性保全計画（平成27年（2015年）９月一部変更）○北海道クリーン農業推進計画（第７期）（令和２(2020)～令和６年度(2024年度））○北海道有機農業推進計画（第４期）（令和４(2022)～令和８年度(2026年度））○北海道スマート農業推進方針 （令和３年(2021年)10月改定）○北海道農業農村整備推進方針 （令和４年(2022年)３月改定）○持続性の高い農業生産方式の導入に関する指針（平成28年(2016年)６月改正）

３

計画期間
令和４年度（2022年度）から８年度（2026年度）までの、おおむね５年間とします。

-2 -

第２章

１

農林漁業における環境負荷低減に関する基本的な方針

農林漁業における環境負荷低減の意義
近年、世界各地で地球温暖化が一因と考えられる大型で強い台風や集中豪雨、干ばつなど異常気象による災害が発生し、本道においても激しい雨が降る頻度が高まるなど、今後、農林水産物の生産や流通をはじめ、様々な分野に影響が広がる懸念があります。
農林漁業は、土地や水、生物資源などの自然資本に立脚しており、環境の変化による影響を受けやすく、また、その事業活動を通じて環境に直接作用する産業であり、例えば、不適切な施肥は、河川や地下水などの水質汚染・富栄養化を招くおそれがあるほか、温室効果ガスである一酸化二窒素の発生など様々な面で環境への負荷をかけるリスクがあります。
農林漁業における化学肥料・化学農薬使用量の削減や温室効果ガス排出量の削減などの環境負荷低減の取組は、農林漁業の持続的な発展と食料の安定供給に資するとともに、燃油や化学肥料などの原料を海外からの輸入に依存する我が国において、食料安全保障の確立にも寄与するものです。
■農業の自然循環機能-3 -２「みどりの食料システム戦略」と「みどりの食料システム法」
国が令和３年（2021年）５月に策定した「みどりの食料システム戦略」では、中長期的な視点に立って、生産から消費の各段階における環境負荷低減のイノベーションを推進することとしています。
2050年までにめざす姿として、農林水産業のＣＯ₂ゼロエミッション化や化学農薬の使用量（リスク換算）の50％低減、化学肥料の使用量30％低減、有機農業の取組割合を25％（100万ha）に拡大といった目標を掲げ、これを実現するため、2040年までに革新的な技術・生産体系を順次開発し、2050年までにその社会実装を目指すものです。
令和４年（2022年）７月に施行された「みどりの食料システム法」では、環境負荷低減事業活動等の認定制度の創設等の措置が講じられるとともに、既に実用化されている有用な技術の導入を促進することにより、みどりの食料システム戦
略の2030年目標として設定された化学農薬の使用量（リスク換算）の10％低減、化学肥料使用量の20％低減、有機農業の取組面積を6.3万haに拡大、燃料燃焼による二酸化炭素排出量の10.6％低減などの達成を目指すこととしています。
また、「みどりの食料システム法」に基づき、国は環境負荷低減事業活動の促進の意義や目標等に関する「基本方針」を定め、これに基づき、都道府県と市町村が共同で、環境負荷低減事業活動の促進に関する「基本計画」を作成します。
環境負荷低減に取り組む農林漁業者は、「環境負荷低減事業活動実施計画」を作成し道の認定を受けることで、環境負荷の低減に必要な機械・施設等を導入する場合に、農業改良資金、林業・木材産業改善資金及び沿岸漁業改善資金の償還
期限の延長や、導入当初の所得税・法人税の負担が軽減する特別償却の適用（※）
等の支援措置が受けられます。
（※化学肥料・化学農薬の使用低減に取り組む場合に限る。）■計画認定制度の枠組み

-4 -

３

農林漁業分野における温室効果ガスの排出状況と「ゼロカーボン北海道」のめざす姿
地球温暖化の原因となる温室効果ガスの農林漁業分野における排出量は、国内（令和元年度（2019年度））では4,747万トンで総排出量12億1,200万トンの４％となっています。
一方、道内（平成30年度（2018年度））では701万トンで総排出量6,993万トンの10％となっており、一次産業を基幹産業とする本道では、家畜の飼養頭数が多いことなどから、農林漁業分野の排出割合が国内と比べて2.5倍となっています。
次に、道内の排出量の内訳を見ると、牛の消化管内発酵（げっぷ）や家畜排せつ物、水田における稲わらのすき込みなどにより発生するメタン（CH₄）が56％を占めており、この他、農林漁業機械などの燃料燃焼による二酸化炭素（CO₂）
が29％、農地に投入された肥料や家畜排せつ物から発生する一酸化二窒素（N₂O）
が15％となっています。
■国内と道内の農林漁業分野の温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出量と吸収量-5 -道内には、太陽光や風力、バイオマスなど再生可能エネルギーの活用について、全国随一の可能性があり、二酸化炭素を吸収する役割を担う豊かな森林や広大な農地にも恵まれていることから、道では、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとし、環境と経済・社会が調和しながら成長を続ける「ゼロカーボン北海道」の実現を目指しており、農林漁業においても温室効果ガスの排出削減と再生可能エネルギーの活用に取り組むことが重要となっています。
また、みどりの食料システム法に基づく環境負荷低減事業活動等の促進は、「ゼロカーボン北海道」で重点的に進めることとしている「農業の脱炭素化に向けた取組」であり、「ゼロカーボン北海道」の実現に寄与するものです。
■ゼロカーボン北海道のめざす姿

-6 -

４

道の農林漁業における環境負荷を低減する取組の状況
農業分野では、全国に先駆けて平成３年度（1991年度）から、健全な土づくりを基本に化学肥料や化学農薬の使用を必要最小限にとどめるクリーン農業や、これらを基本的に使用しない有機農業など、環境保全型農業の推進に取り組んできました。
この結果、単位面積当たりの主要農薬と肥料の出荷量は、クリーン農業がスタートした平成３年度（1991年度）と比べ、農薬で58kgから30kg（令和２年度（2020年度））に、主要肥料で812kgから469kg（平成28年度（2016年度））にそれぞれ４割以上減少しています。また、有機農業については、令和３年度（2021年度）の道内の有機ＪＡＳ認証面積が5,434haと、全国の14,136haの約４割を占め、全国一位となっています。
クリーン農業には化学肥料や化学農薬の製造時などに発生する二酸化炭素や肥料散布によって発生する一酸化二窒素の削減に加えて、稲わらをほ場にすき込まず堆肥化することで、水田から発生するメタンを削減する効果があります。また、堆肥や緑肥などの有機物の施用による土づくりは、土壌に炭素を貯留することにより、二酸化炭素の吸収源としての効果も明らかとなっています。
このほか、温室効果ガスの排出削減と活用に向けた取組として、ＧＮＳＳ自動操舵トラクターやセンシング技術などスマート農業技術の導入は、作業を最適化し、燃料や資材の使用量を削減することにより温室効果ガスの発生を抑制する効果があります。この他にも、生産基盤の整備によるほ場の大区画化や排水改良は、二酸化炭素やメタンの排出削減が期待できます。
さらに、排出量の56％を占めるメタンについては、家畜排せつ物のメタン発酵によるバイオガス発電や、メタンからメタノールとギ酸を生成する技術実証などその有効活用に向けた取組が進められています。
林業分野では、森林吸収源対策として、森林による二酸化炭素吸収量の維持、増加に向け、人工林の計画的な伐採と着実な植林やそのために必要な優良種苗の安定供給、手入れが行われていない森林の整備、適切な保安林の配備と保全など、活力ある森林づくりを推進しています。
漁業分野では、ブルーカーボンに資する藻場・干潟の保全や生態系の維持・回復など、漁業者等が行う水産業の多面的な機能の発揮させるための取組を支援しています。

-7 -

５

農林漁業における環境負荷低減の推進に向けた対応方向
国が「みどりの食料システム戦略」を策定し、環境負荷軽減に向けた具体的な取組を進める中、北海道でも「ゼロカーボン北海道」の実現に貢献する環境と調和した農林漁業を一層推進していくことが重要となっています。
一方、環境負荷低減を図る取組は、農林漁業者にとって、従来の生産方式から転換するものであり、その推進に当たっては、労働負荷や生産コストの低減、病害虫のまん延防止などを図る技術の導入による、生産力の向上と持続性の両立が不可欠です。
このため、「第６期北海道農業・農村振興推進計画」をはじめ、「北海道森林づくり基本計画」、「第４期北海道水産業・漁村振興推進計画」などに基づき、省エネルギー型の農林漁業機械・機器やスマート農林漁業技術の導入加速化、再生可能エネルギーの導入促進などによる温室効果ガス排出量の削減に取り組むとともに、地方独立行政法人北海道立総合研究機構（以下「道総研」という。）や民間企業などと連携した新たな技術の開発や普及を推進します。
また、農業分野においては、堆肥等の有機物の施用による土づくりを通じた化学肥料の低減や、クリーン農業技術の活用による化学農薬使用量の低減などに取り組むとともに、「北海道クリーン農業推進計画（第７期）」や「北海道有機農業推進計画(第４期)」に基づき、クリーン農業や有機農業など環境保全型農業の取組拡大を一層推進します。
本計画においては、上記の取組を基本に、「みどりの食料システム法」に基づく農林漁業者の環境負荷低減事業活動等の内容を定め、農林漁業者による環境保全型農業や温室効果ガス排出量の削減、生物多様性の保全・再生に資する活動を促進します。
■北海道農業における環境保全型農業の概念図

-8 -

第３章
１

環境負荷低減事業活動などの促進に関する事項

環境負荷の低減に関する目標
環境負荷低減事業活動の促進による環境負荷の低減に関する目標は、次のとおりとします。
指標名基準値

目標

燃料燃焼による(平成25(2013)年度)(令和12(2030)年度）

CO₂排出量153万ｔ-CO₂（農業）

136万ｔ-CO₂（農業）（▲10.6%）

化学農薬使用量(令和元(2019)農薬年度)(令和12(2030)農薬年度)

29.8kg/ha

26.8kg/ha（▲10%）

化学肥料使用量(平成28(2016)肥料年度)(令和12(2030)肥料年度)

468.5kg/ha

374.8kg/ha（▲20%）

YES!clean農産物(平成30(2018)年度)(令和６(2024)年度)

作付面積17,734ha

20,000ha(令和２(2020)年度)(令和12(2030)年度)

4,817ha

11,000ha

ＧＮＳＳガイダンスシ(平成30(2018)年度)(令和７(2025)年度)

ステムの累計導入台数

11,530台

26,000台

有機農業取組面積

注１：農薬年度：前年10月～当年９月、肥料年度：当年７月～翌年６月
注２： 化学農薬使用量及び化学肥料使用量の基準値は、「北海道農業・農村の動向」（令和３年度（2021年度））、YES!clean作付面積は「 北海道クリーン農業推進計画(第７期)」(令和２年３月)、有機農業取組面積は、「北海道有機農業推進計画(第４期)」(令和４年３月)、ＧＮＳＳガイダンスシステムの累計導入台数は、「北海道スマート農業推進方針」(令和３年10月)による。

２

環境負荷低減事業活動の内容に関する事項
北海道において環境負荷低減事業活動として求められる事業活動は、次のとおりとします。
（１）土づくりと化学肥料・化学農薬の削減を一体的に行う事業活動①

有機農業（有機農業の推進に関する法律（平成 18 年法律第 112 号）第２条に規定する有機農業をいう。）の取組
-9 -

②

特別栽培農産物に係る表示ガイドライン（平成４年10月１日４食流通第3889号）に基づく生産方式の導入③「持続性の高い農業生産方式の導入に関する指針」（平成12年３月24日流通第689号）に基づく生産方式の導入④

北のクリーン農産物表示制度生産集団登録基準（平成15年９月25日北海道クリーン農業推進協議会）に基づく生産方式の導入⑤「クリーン農業技術体系」（北海道クリーン農業推進協議会）等に基づく生産方式の導入（２）温室効果ガスの排出量の削減に資する事業活動①

農林業機械・漁船の省エネルギー化・電動化・バイオ燃料への切替②

施設園芸におけるヒートポンプ等高効率な熱利用設備や木質バイオマス加温機等バイオマスを活用した熱利用設備の導入など燃油使用量を低減する設備・技術の導入③

水田作における稲わらのほ場からの搬出及び堆肥化等の取組④

強制発酵等の温室効果ガスの発生量が少ない家畜排せつ物の管理方法への転換⑤

脂肪酸カルシウムの給与等による家畜の消化管内発酵により発生するメタンを削減する技術の導入⑥

農林漁業の事業活動における再生可能エネルギーの活用（３）その他①

土壌への炭素の貯留に資する土壌改良資材を、農地又は採草放牧地に施用して行う生産方式の導入②

生分解性プラスチックを用いた資材の使用など、化石資源由来のプラスチッ
ク使用量の削減に資する生産方式の導入③

土壌を使用しない栽培技術において、化学肥料・化学農薬の施用及び使用を減少させる技術を用いて行われる生産方式の導入④

家畜のふん尿に含まれる窒素等の環境への負荷の原因となる物質の量を減少させる技術を用いて行われる生産方式の導入⑤

餌料の投与等により流出する窒素等の環境への負荷の原因となる物質の量を減少させる技術を用いて行われる生産方式の導入⑥

その他、国が定める「環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立に関する基本的な方針」第二の要件に適合し、知事が必要と認める活動- 10 -３

特定区域及び特定環境負荷低減事業活動の内容に関する事項
今後、現場の実態を踏まえつつ、市町村と連携して、モデル的な取組の創出に向けた特定区域の設定を推進します。

４

環境負荷低減事業活動の実施に当たって活用されることが期待される基盤確立事業の内容に関する事項「基盤確立事業」とは、農林漁業者が容易に環境負荷低減に取り組めるよう、先端的な技術の研究開発や新品種の育成などを行う事業です。
北海道では、次の基盤確立事業について、道総研や民間企業などと連携し、新たな技術の開発や普及を推進します。
①

センシング技術等を活用した土壌診断や栄養診断の高度化、施肥管理法改善等による化学肥料削減技術の開発②

総合防除や難防除病害虫の防除対策技術の開発、気候変動などによる新規・特異発生病害虫等に対応する技術の再構築③

病害虫診断技術の高度化・迅速化や高度な病害虫発生予察、農薬を使わない病害虫防除法など化学農薬の削減技術の開発④

病害虫に強い品種開発や、有機質資源の有効活用など生産環境保全技術等の開発⑤

クリーン農業や有機農業の拡大を推進する省力化などＩＣＴ・ＡＩ等の先端技術を活用した技術の開発⑥

収量・品質を維持する安定した有機農業やクリーン農業の栽培技術の開発⑦

有機農業の経営安定のための複数作物を輪作する体系のモデル確立に向けた研究⑧

有機農業の生物多様性や地球温暖化防止等の環境保全効果の研究⑨

北海道の特徴や優位性を活かした脱炭素化や環境と調和した持続的農業を展開するための調査研究や技術開発- 11 -

５

環境負荷低減事業活動により生産された農林水産物及び加工品の流通及び消費の促進に関する事項
道では、環境負荷低減事業活動により生産された農林水産物及び加工品の流通及び消費を促進するため、地産地消の観点から「愛食運動」を総合的に展開しています。地産地消は、地域の活性化や健康で豊かな食生活を実現する上で大きな意義があるとともに、安定的な販路の確保、流通コストの削減、さらには環境負荷の低減にも資する重要な取組です。
クリーン農業や有機農業は、化学肥料や化学農薬の節減、あるいは使用しないなど、環境への影響を低減する農業生産の方法であることから、その農産物等の流通及び消費の促進について、次の取組を推進します。
（１）クリーン農業
ＳＤＧｓやカーボンニュートラルなど持続可能な社会づくりが求められる中、クリーン農業や環境保全等を確保するＧＡＰの実践による温室効果ガスの発生抑制や生物多様性保全の効果などを、広く消費者や流通・販売事業者に発信して理解を促進します。
また、消費者等に向けた出前講座の開催や農業者との交流、農業体験の機会等を通じて、YES!clean 農産物のＰＲに努め、地域における地産地消を推進します。
（２）有機農業と有機農産物有機農業者との連携などにより、有機農業が環境に対する負荷を低減させ、ＳＤＧｓやカーボンニュートラルに資する農業生産方式であることについての消費者の理解を醸成する取組を推進します。
また、有機農産物の販路拡大に向けて、量販店や宅配・インターネットなど様々な販売チャンネルにアプローチしつつ、情報提供やマッチング、流通コスト低減に向けた取組などを推進します。

- 12 -

６

環境負荷低減事業活動の促進に関する事項（１）道の推進体制
この計画の推進に当たっては、庁内関係部局と横断的な連携を図りながら、効率的で実効性のある施策を推進します。
（２）道と市町村、農林漁業者等との連携・協働
この計画の推進に当たっては、農林漁業者の主体的な取組を基本に、道や市町村をはじめ農林漁業団体や試験研究機関などの基盤確立事業者などが、それぞれの役割に応じながら、創意と工夫による連携・協働の取組を推進します。
（３）進行管理
社会経済情勢の変化などにより、この計画の推進に大きな影響がある場合には、計画の見直しなど必要な措置を行うこととします。

- 13 -