独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程

第4章

自動車の検査等に係る審査の実施方法

4-1 敷地等における秩序維持等（1）受検者等は、敷地等における秩序を維持するため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
①

検査担当者等に対し、暴力、暴言、脅迫、威迫、不当な要求等の行為をしないこと。

②

検査担当者等に対し、合格、説明及び検査の強要をしないこと。

③

検査機器、検査設備等を損傷させ又は破壊しないこと。

④

敷地等において、座り込み、立ちふさがり又は自動車並びに物品の放置その他の迷惑行為をしないこと。

⑤

受検車両の運転者（1 名に限る。
）以外の者は、検査担当者等の許可なく検査コースに立ち入らないこと。

⑥

敷地等において、検査担当者等の許可なく自動車を 4km/h を超える速度で運行しないこと。
また、急発進や急停止をしないこと。

⑦

検査担当者等の許可なく敷地等において、指示された経路以外で自動車を運行しないこと。

⑧

検査担当者等の許可なく受検車両以外の自動車を検査コースに入場させないこと。

⑨

敷地等において、自動車の整備等をしないこと。

⑩

検査担当者の許可なく検査機器、検査設備等を使用しないこと。

⑪

凶器、爆発物等の危険物（自動車の燃料タンク内にある燃料を除く。）、旗、のぼり、プラカード類を敷地等に持ち込まないこと。

⑫

検査担当者の許可なく、拡声器等の放送設備を使用し、騒音を発しないこと。

⑬

現車審査中の検査担当者又は事前書面審査の窓口担当者に対して、検査担当者等の許可なく、自身が現に受検又は届出している車両に関すること以外の内容について話しかけないこと。

⑭

相談等について、検査担当者等から場所や日時などを指定された場合にはその指示に従うこと。

⑮

他の受検車両の状態や他の受検者等の相談等に対し、干渉しないこと。

⑯

検査担当者の許可なく審査中又は敷地等に所在している間は、携帯電話及び受検車両の検査に関係ない電子機器類は操作及び使用しないこと。

⑰

審査中又は敷地等に所在している間は、喫煙しないこと。

⑱

検査担当者の許可なく敷地等の撮影、録画又は録音をしないこと。

⑲

検査担当者等が審査業務を的確で厳正かつ公正に実施するために必要な事項について指示をした場合は従うこと。

⑳

その他審査業務上又は敷地等の管理上の支障となる行為をしないこと。

（2）受検者は、検査担当者が審査業務を的確で厳正かつ公正に実施するため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
①

受検車両については次に掲げる状態とすること。
ア

泥、雪等の付着がなく、装置等の確認ができる状態

イ

汚れ等の付着がなく、車台番号及び原動機の型式の打刻等が確認できる状態

ウ

排気管にプローブが挿入できる状態

エ

荷台等に物品等が積載されていない状態

オ

座席、座席ベルト、非常信号用具及び消火器等が確認できる状態

カ

窓ガラスが取外されていない状態

キ

全ての車輪のホイールキャップ又はセンターキャップを取外した状態

ク

灯火器等に装着されているカバー等を取外した状態

ケ

走行距離計は総走行距離（オドメータ）を表示した状態

コ

エンジンルーム内の審査を行う際には、原動機を停止し、ボンネット（フード）を開け又はキャビンを上げて支持棒等により保持した状態

サ

窓ガラスの審査を行う際には、窓ガラスを閉じた状態

シ

寸法及び重量を計測する場合にあっては、スペアタイヤ、予備部品、工具その他の携帯物品を取外した空車状態ス

脱着式スタンション型のセミトレーラにあっては、必要本数のスタンションを装着した状態

セ

軽油を燃料とする自動車にあっては、アクセルペダルのストッパボルト又はアクセルワイヤの改第 4 章（最終改正：第 56 次）
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造等により当該原動機の最高回転数を一時的に低下させていない状態
ソ

専ら砂利、土砂の運搬に用いる自動車であって積載物の飛散を防止するための装置を装着している場合には、次に掲げる状態（7-6-1(1)④に定める安定性の審査を除く。
）（ｱ）積載物の飛散を防止するための装置を固定するための金具等を備えている場合には、固定させた状態（ｲ）積載物の飛散を防止するための装置が電力によって作動し、かつ、任意の位置で停止させる
ことができる場合には、垂直位置又は垂直位置より荷台内側へ傾斜している位置で停止させた状態（ｳ）（ｱ）又は（ｲ）に該当しない積載物の飛散を防止するための装置にあっては、荷台内側方向に格納させた状態

タ

OBD 検査対象車にあっては、当該自動車のデータリンクコネクタには何も取付けられておらず、検査用スキャンツールを接続できる状態②

受検車両の検査コース又は審査場所について、検査担当者からの指示があった場合にはその指示に従うこと。

③

受検中は自動車検査票を保持すること。

④

検査担当者からの指示により、警音器、方向指示器等灯火器又は窓ふき器等を作動させること。
また、指示がある場合以外はこれら装置を作動させないこと。

⑤

検査機器の表示器による表示又は検査担当者からの指示により、原動機の始動及び停止（ハイブリッ
ド自動車、アイドリングストップ機構付自動車にあっては整備モードへの移行等によるアイドリング状態の維持を含む。
）を行うこと。

⑥

排気管に一酸化炭素・炭化水素測定器のプローブを入れたまま、原動機の始動又は原動機回転数の上昇を行わないこと。

⑦

受検車両の構造・装置に応じ検査機器の申告ボタンの操作を行うこと。

⑧

検査コース内における受検車両の移動、停止位置での停車を行うこと。

⑨

検査機器の表示器による表示又は検査担当者の指示に応じテスタ等への乗り入れ、脱出及び前照灯の点灯操作等を行うこと。

⑩

記録器のある検査コースにおいては記録器による検査結果の記録を行うこと。

⑪

検査コースでの審査が終了又は中断したときは、個別の審査結果にかかわらず、その都度、総合判定
室に立ち寄ること。
また、総合判定を受けたあとは自動車検査票を運輸支局等の窓口に提出すること。

⑫

検査担当者がエア・クリーナのカバーの取外しを指示した場合は、当該カバーを取外すこと。

⑬

3 次元測定・画像取得装置を使用して画像の撮影及び諸元測定を行っている場合は、受検車両以外の写り込みを防ぐため受検車両の近傍に近寄らないこと。

⑭

検査担当者からの指示により、牽引自動車と被牽引自動車を連結又は分離すること。

⑮

ハイブリッド自動車、アイドリングストップ機構付自動車の場合、排気ガス検査の際には、整備モードへの移行等によりアイドリング状態を維持すること。

⑯

トラクションコントロール装置、横滑り防止装置、坂道発進補助装置等の装置を装着している場合、検査コースに進入する前に当該装置の作動状態を確認するとともに、必要に応じその機能を解除すること。

⑰

検査担当者がデータリンクコネクタ附近のカバー類の取外しを指示した場合は、当該カバー類を取外すこと。

（3）検査担当者等は、（1）①から③までに掲げる事項を受検者等が遵守しないことを確認した場合には、警報装置を作動させ、検査担当者等の全員が全ての業務を一時的に停止し、当該事案の発生場所に駆けつけるとともに、公務執行妨害行為等として警察への通報等の厳正な措置をとるものとする。
（4）検査担当者は、（1）④から⑳までに掲げる事項及び（2）に掲げる事項を受検者等が遵守しない場合には、受検者等に対しこれらを遵守するよう口頭で指示すること。
（5）（4）に基づき指示したにもかかわらず、（1）④から⑳までに掲げる事項及び（2）に掲げる事項を受検者等が遵守しない場合には、警報装置を作動させ、検査担当者等の全員が全ての業務を一時的に停止し、当該事案の発生場所に駆けつけること。
（6）（5）に基づき警報装置を作動させ、検査担当者等が集合してもなお、受検者等が遵守しない場合には、検査担当者及び警備員は受検者等に対し退去及び自動車の撤去を命じること。
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また、退去や撤去の命令に従わない場合には、公務執行妨害行為や不退去罪等として警察への通報等の厳正な措置をとるものとする。

4-2 自動車検査場における掲示等（1）自動車検査上屋の入口附近の適当な箇所には、受検者等が見やすいように、次に掲げる事項を掲示するもの
とする。
①

検査時間

②

検査を行う日③

検査コース毎のコース名④

検査コース毎の入場できる自動車の種類⑤

4-1（1）に掲げる事項（2）受検者等に対し、次に掲げる事項を周知するものとする。
①

4-1（2）に掲げる事項②

その他必要な事項（3）（2）②のその他必要な事項は、原則として次に掲げる事項とする。
ただし、設置されている検査機器等により変更することができる。
①

各検査コース共通の受検時の注意事項
ア

受検車両の操作方法（特にトラクションコントロール装置、衝突被害軽減ブレーキ、コーナーセ
ンサー、横滑り防止装置、坂道発進補助装置及び灯火器類）については、取扱説明書等により十分に理解しておくようにしてください。
※二輪検査コースの場合には表示対象外

イ

自動車の構造・装置の変更を行っている場合には、あらかじめ担当検査官に申し出てください。

ウ

初めて受検する方及び受検に不安な方はあらかじめ検査担当者に申し出てください。

エ

最低地上高の低い車両、幅の広いタイヤ（扁平率 50％以下）を装着した車両で受検する方は、検査担当者に申し出てください。
※二輪検査コースの場合には表示対象外

オ

平成 18 年 12 月 31 日以前に製作された車両は、「旧基準速度計」申告ボタンを押してください。
※申告ボタンがない場合には表示対象外

カ

車の中心をテスタの中心に合わせ、まっすぐに進入してください。

キ

テスタへの乗り入れ、脱出、その他の動作は表示器又は検査担当者の指示に従ってください。

ク

テスタ上ではハンドルを切らないでください。

ケヘッドライト・テスタの動きに注意して進行してください。

コ

ディーゼル車は CO・HC テスタを使用しないでください。

サ

降車するときは、シフトレバーを確実に「P」レンジ又はニュートラルの位置にして駐車ブレーキ※二輪検査コースの場合には表示対象外
をかけてください。
※二輪検査コースの場合には表示対象外
シ検査コース内において車両を後退させる場合は、表示器又は検査担当者の指示に従ってください。

ス

サンダル、スリッパ等運転装置の誤操作のおそれのある履物での受検はご遠慮ください。

セ

検査担当者の指示に従わずに受検車両を操作し、車両が損傷しても、当方は一切責任を負いません。

ソ

必要な場合を除き、前後の受検車両との間に立たないでください。また、その間を通行しないで
ください。

タ

受検車両の走行距離計がマイル表示の場合には、その旨を検査担当者に申し出てください。

チ

運輸支局等より交付された自動車検査証の走行距離計表示値その他の記載内容又は記録内容が自動車と相違していないことを確認してください。相違している場合は、ただちに申し出てください。

②

マルチコースの受検時の注意事項
ア

軸重 2,000kg 以上の車両、ホイールベースが 1.8m 未満又は 3.2m 超の車両、幅 2.1m 以上の車両、高さ 3.0m 以上の車両、二輪車、側車付二輪車及び三輪車は検査コースに乗り入れないでください。
※数値は当該機器の仕様に合わせて表示すること。

イ

再入場車、フラットロー車、4WS 車、オフロード車、走行用ライト検査車は該当する申告ボタンを
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押してください。
※申告ボタンがない場合には表示対象外
ウ

入場信号灯の「青色」を確認したのち、ゆっくりとテスタに乗り入れてください。
※進入表示器の場合には「入場信号灯の「青色」」を「進入表示器の「進入」表示」と変更する。

③

大小兼用コース又は小型在来コースの受検時の注意事項
ア

軸重 10,000kg 以上の車両は検査コースに乗り入れないでください。
※数値は当該機器の仕様に合わせて表示すること。

イ

前輪駆動車（FF 車）は、検査選択ボタンを押してください。
※選択ボタンがない場合には表示対象外

ウ

再入場車、走行用ライト検査車は該当する申告ボタンを押してください。
なお、ヘッドライト、排気ガス及び下回りの再入場の場合は、インターホン等で申告してください。
※申告ボタンがない場合には前段表示対象外

エパートタイム 4WD 車は二輪駆動に切り替えて受検してください。

オ

入場信号灯の「青色」を確認したのち、ゆっくりとテスタに乗り入れてください。

カヘッドライト検査の際は車両の停止位置案内線に沿って正しくテスタに正対させてください。

キ

フルタイム 4WD 車、二輪車、側車付二輪車及び三輪車は検査担当者に申し出てください。

ク

トラクションコントロール装置を備えている車両は、当該装置の作動を解除して受検してください。

ケ

前 2 軸車、後 2 軸車、4 軸車は、多軸車検査用選択ボタンを押してください。
※選択ボタンがない場合には表示対象外④⑤

大型マルチコースの受検時の注意事項
ア

軸重 10,000kg 以上の車両は検査コースに乗り入れないでください。

イ

二輪車、側車付二輪車及び三輪車は検査担当者に申し出てください。

ウ

入口の車種選択兼再入場申告モニタで検査種別及び車種等を選択してください。

エヘッドライト検査時は、該当する H 用申告ボタンを押してください。

オ

ヘッドライト、排気ガス及び下回りの再入場の場合は、インターホン等で申告してください。

カ

入場信号灯の「青色」を確認したのち、ゆっくりとテスタに乗り入れてください。

キ

ヘッドライト検査の際は車両の停止位置案内線に沿って正しくテスタに正対させてください。

二輪検査コースの受検時の注意事項
ア

側車付二輪車及び三輪車は検査担当者に申し出てください。

イ

最低地上高の低い車両、幅の広いタイヤ又は扁平率の低いタイヤを装着した車両で受検する方は、検査担当者に申し出てください。

ウ

すれ違い用ライト検査車は、検査担当者に申し出てください。

エ

前輪でスピード検査を行う車両は、スピードメータ検出選択ボタンを押してください。

オ

スピード検査はローラをモーターで回転しますので、シフトを「N」で実施し、自走しないでください。また、スピード検査判定後、ローラが自動停止するまでブレーキをかけないでください。

カ

再入場車、すれ違い用ライト検査車は該当する申告ボタンを押してください。

キ

表示器の「前輪をテスタに乗せる」表示を確認したのち、ゆっくりとテスタに乗り入れてください。

ク

テスタに設置されているクランプ装置は、車両を固定するものではありません。受検中は転倒防止を図ってください。

⑥

ケ

ヘッドライト検査の際は、車両の停止位置で正しくテスタに正対させてください。

コ

ヘッドライト検査の際は、通常走行姿勢で受検してください。

サ

排気ガス検査車で 2 サイクル車は、選択ボタンを押してください。

シ

車両から離れる際は、スタンドを立てる等、転倒防止を図ってください。

ス

検査コースを通過する場合は、車両に立ち上がって乗車した状態で通行しないでください。

3 次元測定・画像取得装置の使用時の注意事項
ア

停止位置案内線に沿って、検査コースの中央に直進姿勢で停止してください。

（4）事務所等の窓口には行政手続法（平成 5 年法律第 88 号）の規定による審査基準等を備えつけ、又は窓口に第 4 章（最終改正：第 56 次）
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おいて申請者の求めに応じて審査基準等を提示するものとする。

4-3 自動車検査場における審査時間及び検査コースの閉鎖（1）自動車の審査は、1 日を 4 つのラウンドに区分し、それぞれのラウンドにおいて実施するものとする。
ただし、事務所等の長は、繁忙期等においてラウンド内に審査業務が適正かつ確実に処理できないと判断した場合には、運輸支局等と調整し、4 つの時間帯以外のラウンドを定めることができる。
また、検査の種別に応じて、審査を行うラウンドを限定することができる。
（2）（1）に規定するラウンドは、次のとおりとする。
①

1 ラウンド9 時から 10 時 15 分まで②

2 ラウンド10 時 30 分から 12 時まで③

3 ラウンド13 時から 14 時 15 分まで④

4 ラウンド14 時 30 分から 16 時まで（3）事務所等の長は、必要な範囲において検査コースの一部又は全部を閉鎖することができるものとする。

4-4 不適切な補修等（1）第 6 章から第 9 章までの規定に基づく基準適合性審査にあたり、検査後の取外し及び一時的な取付け等を防止するため、自動車の装置又は部品の取付け、取外し若しくは補修及び車体又は装置への表示について、次に掲げる例による方法及びこれらに類する方法により措置されたものであることが外観上確認された場合は、指定自動車等と同一の構造を有すると認められる場合を除き、保安基準に適合しないものとして取扱うものとする。
①

装置又は部品の取付け
ア

粘着テープ類（自動車用部品の取付けを目的として設計・製作されたものを除く。）、ロープ類又は針金類による取付け

イ

挟込み又は差込みによる取付け等、工具を用いずに容易に取外すことのできる方法による取付け（指定自動車等において脱着を可能としているもの及び貨物の積みおろしのために一時的な取外しを要するものを除く。
）

ウ

扉、窓ガラス等の開閉により脱落する又はそのおそれがある取付けエ

走行装置の回転部分附近の車体（フェンダー等）にベルト類、ホース類、粘着テープ類（自動車用部品の取付けを目的として設計・製作され、当該目的のために貼付されたものを除く。
）、紙類、布類、段ボール類、スポンジ類又は発泡スチロールが取付けられているもの

オ

灯火器（7-65（8-65）から 7-95（8-95）までに規定する灯火等のうち装備義務があるものに限る。
）の配線（配線の周囲の保護部材等を含む。
）が、自動車の外側の表面上に確認できるもの（溶接、リベット、ボルト・ナット又はねじにより確実に取付けられていることが明らかな灯火器にあっては、当該灯火器を取付けるための必要最小限の配線部分を除く。
）

カ

7-41（8-41）に規定する保護棒又は保護仕切であって、車体側に保護棒又は保護仕切を備えるための受け口を設けずに内側から押し広げる力によって両側壁等を突っ張る仕組みのもの②

装置又は部品の取外し
ア

緊急自動車の警光灯に形状が類似した灯火（赤色以外のものを含み、教習用二輪車に備える教習用灯火を除く。
）であって、当該灯火に係る電球、全ての配線及び灯火器本体（カバー類、粘着テー
プ類その他の材料により覆われているものを含む。
）が取外されていないもの

イ

不点灯状態にある灯火（7-65（8-65）から 7-95（8-95）までに規定する灯火等（反射器を除く。
）
及びその他の灯火をいい、速度表示装置及びアの灯火を除く。
）であって、当該灯火に係る電球（光源）及び全ての配線が取外されていないもの

ウ③

タイヤの取外しにより、軸数を減ずるもの又は複輪を単輪にするもの

装置又は部品の補修
ア

粘着テープ類（自動車用部品の補修を目的として設計・製作されたものを除く。）、ロープ類又は針金類による補修

イ

灯光の色の基準に適合させるため、灯火器の表面に貼付したフィルム等がカラーマジック、スプレー等で着色されているもの

ウ

空き缶、金属箔、金属テープ又は非金属材料を用いて排気管の開口部が延長又は変更されている
もの第 4 章（最終改正：第 56 次）
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エ

排気管又は消音器に空き缶、軍手、布類、金だわし等、騒音防止を目的として設計・製作されたもの以外の異物が詰められているもの

オ

灯火器の照射方向の調整が、段ボール、木片等、照射方向の調整を目的として設計・製作されたもの以外の異物の挟込み、差込み又は取付けによる方法その他工具を用いない方法で行われているものカ

後写鏡に内蔵された灯火が、粘着テープ類その他の材料により覆われているもの

キ

前照灯の光度や照射光線の向きの基準に適合させるため、レンズ面に油類を塗布しているもの又は粘着テープ類を貼付しているもの④

車体又は装置への表示
ア

貼り付けられた紙又は粘着テープ類（表示を目的として製作されたステッカーを除く。
）に記入されているものイ表示された内容が容易に消えるもの

ウ

マグネット、吸盤等により取付けられており手で容易に取外すことができるもの（7-35-1（8-35-1）（2）の表示を除く。
）（2）灯火器、7-107（8-107）の鏡その他の装置等、保安基準に適合させるために取付けられた装置であって、指定自動車等と異なる取付方法によると認められるものについては、当該装置、部品又は表示を手指で揺する、取付部が浮き上がらないかどうかめくろうとする等により確認すること。
当該確認の結果、取付部の一部が車体から離脱するもの、緩み又はがたがあるものは、保安基準に適合しないものとして取扱うものとする。

4-5 製作年月日
自動車の製作年月日については、次のとおり取扱うものとする。
（1）法第 59 条の規定による新規検査又は法第 71 条の規定による予備検査に係る審査を行う場合（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査に係る審査を行う
場合を除く。
）①

型式指定自動車については、完成検査終了証の発行日②①に規定する自動車以外の自動車については、原則として、初めての検査に係る申請書の提出年月日。
ただし、次の各号のいずれかに該当する自動車にあっては、それぞれ当該各号に掲げる製作年月日、発行年月日等とする。
この場合において、複数の製作年月日となる場合は、そのうちの最も古い年月日とする。
ア

新型届出自動車と同一のもの（新型届出自動車と異なる荷台等の架装を行ったものを除く。
）であって、自動車製作者の証明により当該自動車の製作日が明らかとなるものにあっては、当該証明書に係る製作年月日

イ

在日外国政府大使館等が使用していた自動車であって、日本国外務省が発行した登録証により当
該自動車の登録年月日が明らかとなるものにあっては、当該登録証に係る登録年月日

ウ

輸入自動車にあっては、自動車通関証明書（自動車の車台又は原動機のみを輸入したものを除く。
）
又は税関の押印がある輸入（納税）申告書（自動車の車台又は原動機のみを輸入したものを除く。）に記載された輸入許可年月日（輸入許可年月日の記載がないものは発行年月日）

エ

輸入された小型二輪自動車（自動車の車台及び原動機のみを輸入したものを除く。
）であって、法第 30 条第 1 項に基づき輸入自動車等の打刻届出書が届け出された自動車にあっては、打刻届出書の
受理年月日

オ

輸入自動車であって、次に掲げる証明書により当該自動車の製作年、製作年月又は製作日が明らかとなるものにあっては、当該証明書に係る製作年若しくは製作年月の末日又は製作年月日（ｱ）輸出国の権限ある政府機関その他の公的機関（アメリカ合衆国において製作された自動車にあっては、日本国国土交通省によりあらかじめ指定されたアメリカ合衆国の公証人を含む。）の自動車検査証、自動車登録証その他の証明書（ｲ）日本自動車輸入組合が発行する輸入自動車製作日証明書（ｳ）自動車製作者による製作日証明書（ｴ）COC ペーパーカ

輸入自動車であって、船荷証券又は航空貨物証書により当該自動車の輸出年月日が明らかとなる
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ものにあっては、当該証明書等に係る輸出年月日
キ

輸入自動車であって、FMVSS ラベル又は CMVSS ラベルにより製作年月が表示されているものにあっては、当該表示に係る製作年月の末日

ク

輸入自動車であって、自動車製作者が付与した車台番号又は車両識別番号（VIN）により当該製作年が明らかとなるものにあっては、その製作年の末日ケ昭和 47 年以前（二輪自動車及び側車付二輪自動車にあっては平成 10 年以前）に製作されたことが外観及び自動車製作者が付与した製作番号等から明らかな輸入自動車であって、自動車製作者等の資料により製作年を特定することができるものにあっては、その製作年の末日（2）（1）以外の場合には、自動車検査証、自動車予備検査証、登録識別情報等通知書、自動車検査証返納証明書
又は限定自動車検査証（法第 71 条の 2 の規定により交付を受けた場合に限る。
）の初度登録年月欄や備考欄に記載又は記録されている情報を基に判断するものとする。
ただし、自動車検査証等に記載又は記録されている情報だけでは各項における従前規定の適用の可否を判断することが困難な場合にあっては、（1）に準じて判断するものとする。

4-6 審査の開始
4-6-1

審査の依頼

自動車の審査は、原則として、同一敷地内の運輸支局等からの審査依頼により開始するものとする。
この場合において、「運輸支局等からの審査依頼」には、運輸支局等の長が別途認めた手続き又は自動車検査
受付装置により検査の予約確認がなされたものを含むものとする。
また、審査依頼があった自動車に係る受理台帳の作成は要しないものとする。
4-6-2

審査手数料の納付手数料令により審査手数料の納付が必要とされた自動車について、有効な自動車審査証紙を貼付した自動車検査票若しくは手数料納付書の提出があった場合又はクレジットカードの事前決済情報登録が確認できた場合には、審査手数料の納付があったものとして審査を行うものとする。
この場合において、4-6-4（3）の規定により運輸支局等が消印した自動車審査証紙は、有効な自動車審査証紙とみなすものとする。
4-6-3

審査依頼があった自動車の審査

自動車の審査は、審査当日に行うものとする。
ただし、天災その他の事由により審査が困難になった場合は、この限りでない。
4-6-4

自動車審査証紙等の消印（1）消印は、審査当日の検査コースへの初回の入場において、手数料令に規定する額の有効な自動車審査証紙が貼付されていることを確認し、消印部署及び日付を表示した検査官印又は消印機を用いて、貼付された自動車審査証紙の彩紋と自動車検査票又は手数料納付書の紙面にかけて印影の半分程度がそれぞれの自動車審査
証紙にかかるように朱印、青インク又は黒インクにより明瞭に行うものとする。
この場合において、消印機を用いる場合にあっては印影がそれぞれの自動車審査証紙の半分以上にかかり、かつ、印影の一部が自動車検査票又は手数料納付書の紙面にかかっていればよいものとする。
なお、特段の理由がある場合に限り、朱印、青インク又は黒インク以外の色を使用することができる。
（2）運輸支局等の長が別途認めた手続き又は自動車検査受付装置により検査の予約確認がなされた場合にあっては、自動車検査に係る自動車検査登録印紙についても（1）の方法に準じ、自動車審査証紙と同時に消印を行うものとする。
ただし、クレジットカードの事前決済情報登録が確認できた場合にあっては、この限りでない。
（3）運輸支局等の窓口において検査の予約確認がなされた場合には、運輸支局等に対し、自動車審査証紙の消印について押印作業を要請することができるものとする。
この場合において、運輸支局等が使用する印は、自動車審査証紙の消印に限って有効とする。

4-7 審査の実施方法等
4-7-1

審査の実施方法（1）自動車の審査は、法、施行規則、保安基準、細目告示及び適用関係告示並びにこれらの法令等に基づく国の関係通達によるほか、この規程に基づき実施する。
この場合において、検査コースにおける自動車の状態は、個別に定める場合を除き、審査時車両状態とするとともに、審査を行う項目は（2）から（4）まで及び第 6 章から第 11 章までに規定する項目とし、書面等
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程により審査を行う項目については、受検者に対し必要な書面の提出又は提示を求め審査するものとする。
（2）新規検査又は予備検査①

構造に関する審査
次に掲げる事項について、3 次元測定・画像取得装置、車高測定機（高さに限る。）、重量計、傾斜角度測定機等を用いて審査するものとする。
ただし、3 次元測定・画像取得装置及び車高測定機により審査できない場合又はこれらの機器で計測することができない部位の測定には巻尺等を用いて審査する。
この場合において、ア、ウ（車両重量に限る。
）及びエに掲げる事項以外の事項については、保安基準に適合するかどうかを視認等により容易に判定することができるときに限り、視認等により審査することができる。
ただし、完成検査終了証の発行後 9 か月を経過した型式指定自動車、登録識別情報等通知書又は自動車検査証返納証明書の提示がある自動車については、ア、ウ（車両重量に限る。
）及びエに掲げる事項についても、同様とする。

②

ア

長さ、幅及び高さ

イ

最低地上高

ウ

車両重量及び車両総重量エ

車輪にかかる荷重

オ

かじ取車輪にかかる荷重の車両重量及び車両総重量に対する割合

カ

最大安定傾斜角度

キ

最小回転半径ク

接地部及び接地圧装置に関する審査（その 1）
次表の左欄に掲げる事項について、同表の右欄に掲げる器具を用いて審査するものとする。
この場合において、ア、イ及びコに掲げる事項については、当該器具を用いて審査することが困難であるときに限り走行その他の適切な方法により、ウ、カ、ク及びケに掲げる事項については、保安基準に適合するかどうかを視認等により容易に判定することができるときに限り視認等により、それぞれ審査することができる。

③

ア

かじ取車輪の整列状態

サイドスリップ・テスタ

イ

制動装置の性能及び制動能力

ブレーキ・テスタ

ウ

自動車が発する騒音の大きさ

騒音計等

エ

自動車から排出される一酸化炭素の濃度

一酸化炭素測定器

オ

自動車から排出される炭化水素の濃度

炭化水素測定器カ

自動車から排出される排出物の黒煙による汚染度

黒煙測定器

キ

自動車から排出される排出物の粒子状物質による汚染度

オパシメータク

前照灯の明るさ及び主光軸の向き前照灯試験機ケ

警音器の音の大きさ

騒音計等

コ

速度計の指度の誤差

速度計試験機サ

車載式故障診断装置の診断結果の読み出し

検査用スキャンツール

装置に関する審査（その 2）
次に掲げる装置について、亀裂、がた、取付けの緩みの有無等を検査用ハンマ等を用いて審査するものとする。
この場合において、保安基準に適合するかどうかを視認等により容易に判定することができるときに限り、視認等により審査することができる。
ア

動力伝達装置

イ

走行装置

ウ

操縦装置

エ

制動装置

オ

緩衝装置

カ

燃料装置

キ

車枠及び車体第 4 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程

④

ク

連結装置

ケ

物品積載装置コ

内圧容器及びその附属装置

装置に関する審査（その 3）次に掲げる装置について、視認その他適切な方法により審査するものとする。

⑤

ア

原動機

イ

電気装置

ウ

乗車装置

エ

前面ガラスその他の窓ガラス

オ

騒音防止装置カ

ばい煙等の発散防止装置

キ

灯火装置及び反射器

ク

警報装置

ケ

指示装置

コ

視野を確保する装置

サ

走行距離計その他の計器

シ

防火装置

ス

運行記録計

セ

速度表示装置ソ

自動運行装置

乗車定員又は最大積載量の算定次に掲げる構造に関する事項及び装置についての審査の結果に基づき、乗車定員又は最大積載量を算定するものとする。
ア構造に関する事項①のイからカまで及びクに掲げる事項

イ装置③のアからオまで及びキからケまでに掲げる装置並びに④のア及びウに掲げる装置⑥

完成検査終了証又は出荷検査証がある自動車の審査
型式指定自動車及び多仕様自動車であって、次に掲げる全ての要件を満たすものについては、②（多仕様自動車にあっては、②アからコまでに掲げる事項について当該器具を用いて審査する装置が多仕様自動車として指定を受けた範囲に含まれているものに限る。
）、③（多仕様自動車は③ケを除く。）、④オ
及びカの審査を提出書面の審査に代えるものとする。
ただし、提出のあった書面又は当該自動車の構造・装置の内容に疑義が生じ、審査を代えることが妥当ではないと判断する場合はこの限りでない。
ア

型式指定自動車（ｱ）完成検査終了証（審査当日において発行後 9 か月を経過していないものに限る。
）があること（ｲ）当該自動車に係る構造・装置について変更がないこと（諸元表に記載される事項に変更のな
い軽微な装置の変更を除く。
）（ｳ）新規検査等届出書の「前照灯の明るさ及び主光軸の向き測定」欄に○印が付されていること（被牽引自動車を除く。
）

イ

多仕様自動車（ｱ）出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）
があること（ｲ）当該自動車の別記様式の表中に記載されている項目のうち、「16 かじ取装置」、「21 制動装置（貨物）」、「22 制動装置（乗用）」、「75 騒音」、「77 排出ガス」、「78 排出ガス」、「85 前照灯」、「87 前照灯」、「118 警音器の音圧」及び「130 速度計」に〇印が付されている装置に変更がな
いこと（ｳ）新規検査等届出書の「前照灯の明るさ及び主光軸の向き測定」欄に○印が付されていること（被牽引自動車を除く。
）（3）継続検査第 4 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程①

構造に関する審査（その 1）
次に掲げる事項が当該自動車検査証の記載事項又は記録事項と同一であるかどうかを視認その他適切な方法により審査するものとする。
この場合において、ア又はイについては、「自動車部品を装着した場合の構造等変更検査時等における取扱いについて（依命通達）」（平成 7 年 11 月 16 日付け自技第 234 号自整第 262 号）及び「「自動車部品を装着した場合の構造等変更検査時等における取扱いについて（依命通達）」の細部取扱いについて」（平
成 7 年 11 月 16 日付け自技第 235 号）を踏まえて審査するものとする。
なお、上記通達中、「装着」又は「取り付け」とあるのは、取付けのほか、取替え及び取外しを含めて取扱うものとする。

②

ア

長さ、幅及び高さ

イ

車両重量及び車両総重量

ウ

乗車定員

エ

用途及び車体の形状

構造に関する審査（その 2）
次に掲げる事項について、視認その他適切な方法により審査するものとする。

③

ア

最低地上高

イ

最大安定傾斜角度

ウ

最小回転半径装置に関する審査（2）②から④までの規定に準じて審査するものとする。

（4）臨時検査又は構造等変更検査①

保安基準に適合していないおそれがあると認められる部分について、（2）の規定に準じて審査するも
のとする。

②

①以外の部分については、（3）の規定に準じて審査するものとする。

（5）第 6 章及び第 7 章における書面等による審査は、次に掲げる自動車の種類に応じて、それぞれに定めるとおり取扱うものとする。
（施行規則第 36 条第 5 項、第 6 項、第 14 項、第 37 条の 2 第 1 項、第 37 条の 2 の 2 第
3 項、第 38 条第 9 項及び第 42 条第 1 項並びに「道路運送車両法施行規則第三十六条第十四項等に基づき国土交通大臣が指定する自動車及び基準」（令和 2 年国土交通省告示第 1331 号）関係）①

指定自動車等（④の自動車を除く。
）
ア

新規検査又は予備検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車、法第 16条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査を除く。
）に係る審査を行う場合には、4-12 及び 4-13 の規定によるものとする。

イ

ア以外の検査に係る審査を行う場合であって、自動車又はその部品の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為により構造、装置又は性能に係る変更が行われていると認められる
場合には、当該変更に係る部分に適用される技術基準等に対し、4-12 に規定する書面の提出又は提示を求め審査するものとする。

②

試作車又は組立車（④の自動車を除く。
）
ア

新規検査又は予備検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車、法第 16条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査を除く。）に係る審査を行う場合には、4-12-2（6）の規定によるものとする。

イ

ア以外の検査に係る審査を行う場合であって、自動車又はその部品の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為により構造、装置又は性能に係る変更が行われていると認められる
場合には、当該変更に係る部分に適用される技術基準等に対し、4-12 に規定する書面の提出又は提示を求め審査するものとする。

③

並行輸入自動車（使用の過程にある④の自動車を除く。
）
ア

新規検査又は予備検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車、法第 16条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査を除く。
）に係る審査を行う場合には、4-12 及び 4-14 の規定によるものとする。
第 4 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
イ

ア以外の検査に係る審査を行う場合であって、自動車又はその部品の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為により構造、装置又は性能に係る変更が行われていると認められる
場合には、当該変更に係る部分に適用される技術基準等に対し、4-12 に規定する書面の提出又は提示を求め審査するものとする。

④

使用の過程にある自動車、法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車、牽引自動車及び被牽引自動車（別添 2「新規検査等提出書面審査要領」4.（3）から（5）までに掲げる自動車に限る。
）
ア

新規検査、予備検査又は構造等変更検査に係る審査を行う場合には、4-12 及び 4-13 の規定によるものとする。

イ

ア以外の検査に係る審査を行う場合であって、自動車又はその部品の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為により構造、装置又は性能に係る変更が行われていると認められる
場合には、当該変更に係る部分に適用される技術基準等に対し、4-12 及び 4-13 に規定する書面の提出又は提示を求め審査するものとする。

（6）有効な限定自動車検査証の提示がある自動車については、当該限定自動車検査証に記載された保安基準に適合しない部分を整備した場合における当該整備に係る部分を審査するものとする。
（7）視認等により審査を行う項目について、視認等による方法で判定することが困難な場合は、当該自動車にかかる点検整備記録簿又は特定整備記録簿の提示を求め、当該記録簿の記載事項を検討する等の方法により確認することができる。
（8）テスタ等により審査を行う項目について、器具に故障等が生じた場合、当該事務所等において他に同種の器具を保有するときは、当該器具を用いて審査するものとする。
（9）新たに運行の用に供しようとする初めての検査を行う並行輸入自動車については、専用の諸元測定コースにおいて審査を実施するものとする。
（専用の諸元測定コースを有する事務所に限る。
）
ただし、検査担当者がこれ以外の場所での実施が適当と判断する場合は、この限りでない。
（10）自動車の審査に際して、受検車両が審査時車両状態にない場合には、受検者に対し審査できないため審査を中断する旨を口頭で通告する。
4-7-2

総合判定

（1）適合
審査した結果、自動車の構造及び装置が保安基準の規定に適合すると認められ、かつ、4-7-3 に該当しない
ときは、「適合」と判定するものとする。
（2）不適合審査した結果、自動車の構造及び装置が保安基準の規定に適合すると認められないときは、「不適合」と判定するものとする。
この場合において、当該自動車が次に掲げる事例のように明らかに危険な状態で運行されると認められるときは、法第 71 条の 2 第 1 項に規定する当該自動車の使用を停止する必要があると認める場合として、「不適合（使用停止）」と判定するものとする。
①

かじ取装置の著しい損傷（例：ロッド及びアーム類の脱落）②

制動能力の著しい不足（例：ブレーキ系統の失陥）③

燃料装置からの著しい燃料漏れ（例：燃料ホース・燃料パイプの切損、燃料タンクの亀裂）（3）審査中断①

審査途中において、4-1（3）又は 4-1（6）の措置を講じた場合並びに 4-7-1（10）、4-8-2（5）、4-9（2）、4-12-2（6）③、4-12-2（8）①、4-13-1（3）、4-13-2（7）、4-14（5）、4-15（5）、4-21-4 又は 4-23（1）の規定に基づき受検者に対し審査できないため審査を中断する旨を通告した場合には、「審査中断」と判定するものとする。

②

受検者による審査中断事由の補正が行われ、運輸支局等から再び審査依頼があった場合には、審査を再開するものとする。
なお、審査を中断する前に審査済みの装置等については、審査を省略することができる。

4-7-3

審査継続

（1）次に掲げるいずれかの事由により審査当日中に 4-7-2 に掲げる総合判定を行うことができない場合には、
4-6-3 の規定にかかわらず、審査当日から起算して 15 日（証明書等について真正性の照会を行っている期間は除く。
）までを限度として審査を継続することができる。
①

自動車の種別、用途、車体の形状、乗車定員、最大積載量、車両重量、車両総重量、長さ、幅又は高第 4 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
さが自動車検査証の記載事項又は記録事項と同一と判断できないもの②

自動車の申請された用途又は車体の形状が用途区分通達で定められた要件を満足しないもの③

4-12 に規定する書面の提出又は提示がないもの④①から③までに掲げるもののほか、審査内容に疑義等が生じたもの（2）（1）の処理をする場合には、受検者に対しその旨を通告するとともに、自動車検査票の備考欄に、審査を継続する旨及びその理由を明確に記入するものとする。
（3）証明書等について真正なものであるか疑義がある場合には、本部に照会のうえ判断するものとする。
なお、受検者に対し「証明書等の真正性確認を行う必要があり、その確認が完了するまでに生じた期間については審査期間の対象外となる」旨を連絡しておくものとする。
（4）自動車の審査を行った事務所等の検査担当者は、（1）に掲げる事由のうち自動車機構に起因するものにあっては、可及的速やかに総合判定を行うことができるよう努めるものとする。
なお、いずれの事由であるかにかかわらず、総合判定を行うことができるようになった際には、自動車検査票の備考欄に記入した理由を抹消することなく、当該箇所に検査官印の押印を行うものとする。
（5）受検者に対し求めた書面の提出若しくは提示又は自動車の提示が審査当日から起算して 15 日を超えても行われない場合には、総合判定を「審査中断」とするものとする。

4-8 審査状況等の電磁的な記録
4-8-1

審査状況の記録（1）この章の規定に基づく受検車両の審査状況については、別途理事長が定める方法により自動車審査高度化施設を用いて審査の経過と同時に記録するものとする。
（2）障害により自動車審査高度化施設を使用できない場合は、自動車検査票 1 及び自動車検査票 2 に記録を行い、障害の復旧後速やかに自動車審査高度化施設への入力を行うものとする。
4-8-2

画像の取得及び保存（1）新規検査、予備検査又は構造等変更検査（完成検査終了証の発行後 9 か月を経過した型式指定自動車、法第71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査であって、当該自動車に係る構造、装置又は性能について変更がないものを除く。以下 4-8-2 において「新規検査等」という。
）の受検車両にあっては、3 次元測定・画像取得装置を用いて画像の取得及び自動車審査高度化施設への保存を行うこと。
ただし、自動車検査上屋に入場できない自動車に係る新規検査等の場合又は 3 次元測定・画像取得装置に障害が発生した場合にあっては、自動車審査高度化携帯端末又はデジタルカメラにより当該自動車の外観を撮影し、取得した画像を自動車審査高度化施設へ保存すればよい。
この場合において、自動車審査高度化施設への画像の保存は、画像の取得後速やかに行うこと。
（2）次回審査時に活用するための記録として、審査した次に掲げる部位を自動車審査高度化携帯端末又はデジタ
ルカメラを用いて撮影し、取得した画像を自動車審査高度化施設に保存すること。
①

座席の変更にかかる書面審査（座席、座席ベルト、座席ベルト取付装置、内装材料）を実施した自動車の座席まわり②7-107（8-107）に規定する鏡その他の装置を備えている自動車（ア又はイの自動車を除く。
）の当該装置の取付状況（新規検査等の受検車両に限る。
）
7-107-1（2）及び（3）が適用される自動車

イ

指定自動車等であって 7-107（8-107）に規定する鏡その他の装置に変更がないもの③

ア

その他撮影記録が必要と判断した部位（例）改造自動車の改造部位、特種用途自動車の特種な設備、乗用から貨物へ改造した自動車の座席及び物品積載設備（3）（1）及び（2）において取得する画像は、保安基準に適合している状態のものとする。
なお、画像を保存する際には、当該自動車に備えている装置を撮影したものであることを十分に確認すること。
（4）（1）及び（2）において取得した画像は、電磁的方法により国土交通省へ提供するものとする。
（5）画像の取得に際して、受検者が画像の撮影を拒否した場合には、受検者に対し審査できないため審査を中断する旨を口頭で通告する。
4-8-3

諸元の測定
第 4 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程（1）次に掲げる自動車を除き、受検車両の長さ、幅及び軸距の測定は 3 次元測定・画像取得装置を用いて行うこと。
なお、その他の諸元項目であって、3 次元測定・画像取得装置により測定可能なものは 3 次元測定・画像取得装置による測定を行ってもよい。
①

自動車検査上屋に入場できない自動車②

3 次元測定・画像取得装置の測定限度を超える自動車③

二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車④

その他理事長が別途定める自動車（2）次に該当する場合には、（1）にかかわらず、巻尺等による諸元の測定を行い、測定結果を自動車審査高度化
施設へ入力するものとする。
①（1）①から④までの自動車の諸元の測定をする場合②

3 次元測定・画像取得装置の障害により諸元の測定を行うことができない場合③

天候その他の理由により事務所等の長（地方検査部にあっては、検査課の長）が 3 次元測定・画像取得装置を用いて諸元の測定を行うことが困難と判断した場合

4-9 受検車両と書面の同一性確認（1）自動車の審査にあたっては、審査依頼があった自動車に打刻されている車台番号及び原動機の型式について、次に掲げる検査の種別毎に定める書面に記載されている車台番号及び原動機の型式と同一であることを確認するものとする。
この場合において、容易に確認できる位置に原動機（電動機に限る。
）の型式の打刻が行えないものとして自動車型式認証実施要領、共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領又は輸入自動車特別取扱要領に基づくラベル標示の届出がされている自動車にあっては、当該ラベルに記載された型式を確認することによって審査依頼があった自動車に打刻されている原動機（電動機に限る。
）の型式を確認したものとみなす。
なお、型式の異なる原動機に変更する改造自動車の場合には、当該自動車の原動機の型式については、改造自動車審査結果通知書等又は審査済みの別添 2「新規検査等提出書面審査要領」に定める新規検査等届出書
及び自動車検査票に記載されている原動機の型式と同一であることを確認するものとする。
①

新規検査又は予備検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査を除く。
）の場合
ア

指定自動車等
完成検査終了証、出荷検査証、排出ガス検査終了証、輸入自動車特別取扱届出済書、譲渡証
明書又は自動車製作者による証明書及び自動車検査票

イ

並行輸入自動車

ウ

試作車又は組立車

自動車通関証明書、輸入申告書又は打刻届出書及び自動車検査票
試作車・組立車審査結果通知書等（写しをもって代えることができる。
）及び自動車検査票②

新規検査又は予備検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査に限る。
）の場合
自動車予備検査証、登録識別情報等通知書、自動車検査証返納証明書又は限定自動車検査証（法第71 条の 2 の規定により交付を受けた場合に限る。
）及び自動車検査票③

構造等変更検査の場合④

継続検査の場合

自動車検査証及び自動車検査票
自動車検査証又は限定自動車検査証及び自動車検査票（2）審査依頼があった自動車に打刻されている車台番号及び原動機の型式について、（1）の書面に記載されている車台番号及び原動機の型式と相違する場合又は相違するおそれがある場合には、受検者に対し審査できな
いため審査を中断する旨を口頭で通告する。
この場合において、容易に確認できる位置に原動機（電動機に限る。
）の型式の打刻が行えないものとして自動車型式認証実施要領、共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領又は輸入自動車特別取扱要領に基づくラベル標示の届出がされている自動車（型式の異なる電動機に変更した自動車を除く。
）であって、当該
第 4 章（最終改正：第 56 次）
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ラベルの標示が確認できないもの等は相違するおそれがあるものとする。
（3）検査コース移動後の入場時及び再入場時には、その都度、審査依頼があった自動車に打刻されている車台番号について、自動車検査票に記載されている車台番号と同一であることを確認するものとする。
（4）並行輸入自動車、試作車又は組立車であって車台番号が特定されていないものについては、（1）から（3）までにおいて、「打刻されている車台番号」を「表示されているシリアル番号又は製造番号」に、「記載されている車台番号」を「記載されているシリアル番号又は製造番号」に読み替えるものとする。

4-10 車載式故障診断装置を活用した検査（OBD 検査）
細目告示別添 124「継続検査等に用いる車載式故障診断装置の技術基準」4.の「独立行政法人自動車技術総合機構が指定する方法」とは、次の①から⑥までの手順による方法とする。
①

自動車検査証等の備考欄に OBD 検査の対象である旨が記載又は記録された自動車について、OBD 検査が必要かどうかを、自動車審査高度化施設、高度化システム又は特定 DTC 照会アプリから OBD 検査用サーバに
照会する。

②

照会の結果、OBD 検査が必要と判定された場合は、原動機が停止し、かつ、電源がオフの状態で、OBD 検
査対象車のデータリンクコネクタに検査用スキャンツールを接続する。

③

原動機を始動する。
（電気自動車又はハイブリッド自動車にあってはパワースイッチを操作し走行可能状
態（READY の状態）にする。
）④

OBD 検査対象装置の車載式故障診断装置に記録されている情報を読み出し、自動車審査高度化施設、高度化システム又は特定 DTC 照会アプリから OBD 検査用サーバに照会する。
なお、照会中、原動機は停止せず、アイドリング状態（電気自動車又はハイブリッド自動車にあっては走行可能状態（READY の状態））を維持する。

⑤

OBD 検査用サーバが分析及び照合した検査結果の応答を待ち、自動車審査高度化施設、高度化システム又は特定 DTC 照会アプリで確認する。

⑥

原動機を停止し、かつ、電源がオフの状態でデータリンクコネクタから検査用スキャンツールを取外す。

4-11 再入場
審査当日の審査において、自動車の構造又は装置が保安基準の規定に適合しないと認められ、かつ、4-7-2（2）
後段に掲げる事例に該当しない場合には、当該自動車の審査を行った事務所等において、審査当日の審査時間内に限り、再入場について、次に掲げる検査の種別毎に定める回数を限度として認めるものとする。
この場合において、自動車検査票 1 又は審査結果通知書 1 に適合しない旨の記載がある項目以外の項目については、審査を省略することができる。
また、再入場回数は、自動車検査票の再入場確認印欄の検査官印の押印により確認するものとする。
なお、審査当日に新たな審査依頼により審査する場合にあっては、改めて回数を数えるものとする。
（1）新規検査、予備検査及び構造等変更検査にあっては、保安検査コース及び諸元測定コースについて、それぞれ 2 回まで
（2）継続検査にあっては、保安検査コース及び諸元測定コースについて 2 回まで（同一性の審査を受けるた
め、諸元測定コースに入場した回数を除く。
）

4-12 書面の提出又は提示
4-12-1 保安基準への適合性を証する書面（1）技術基準等への適合性を証する書面
次のいずれかの書面とする。
①

当該自動車又は当該装置の試験成績書（写しをもって代えることができる。
）②

同一構造を有する自動車の試験成績書（写しをもって代えることができる。
）③

自動車製作者が発行した適合証明書④

協定規則に基づく認定証（写しをもって代えることができる。
）⑤

当該自動車と変更前の自動車の比較による適合説明書⑥

当該自動車と他の自動車の比較による適合説明書⑦

計算による適合説明書⑧

基準適合性について判断できるその他適切な書面（2）速度抑制装置の試験成績書又は装着証明書
第 4 章（最終改正：第 56 次）
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保安基準第 8 条第 4 項の規定により速度抑制装置を装着した自動車であって、平成 15 年 8 月 31 日以前に製作されたものについては、次の資料を参考として審査するものとする。
①

技術基準通達附則別紙「使用過程にある大型貨物自動車の速度抑制装置の技術基準」に基づき速度抑制装置を装着したものについては、公的試験機関が発行した様式 14 による試験成績書②

自動車検査証又は登録識別情報等通知書の備考欄に「速度抑制装置付」の記載又は記録がないものであって、装着要領書に基づき速度抑制装置を装着した自動車にあっては、装着証明書（3）自主防犯活動用自動車の証明書①

自主防犯活動用自動車の証明書の提示があった自動車について、新規検査又は構造等変更検査を行う
場合には、当該証明書により自主防犯活動用自動車であることの確認を行うものとする。

②

青色防犯灯を備えた自主防犯活動用自動車について、継続検査を行う場合には、当該自動車の自動車検査証備考欄の記載事項又は記録事項により自主防犯活動用自動車であることの確認を行うものとする。
この場合において、自主防犯活動用自動車であって、保安基準第 55 条の規定により青色防犯灯に係る基準緩和の認定を受け、自動車検査証備考欄にその旨の記載又は記録があるものは、5-3-15（1）28.の記載があるものとして取扱う。

（4）タンク証明書
爆発性液体を運送するタンク自動車にあっては、そのタンクについてタンク証明書を参考として審査する
ものとする。
（5）乗車定員を定めた旨を証する書面
保安基準第 54 条の規定により臨時乗車定員が定められたことを事由とする新規検査の申請がある場合には、「自動車運送事業等運輸規則の一部を改正する省令及び道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令の施行について（依命通達）」（昭和 36 年 4 月 10 日付け自総第 246 号）により地方運輸局長が交付した「臨時乗車定員を定めた旨を証する書面」又はその写しを参考として審査するものとする。
4-12-2 審査に必要な書面（1）登録識別情報等通知書①

法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車の新規検査又は予備検査に際しては、登録識別情報等通知書の提示を求め審査するものとする。
この場合において、法第 94 条の 5 第 1 項の規定による保安基準適合証の提出があったときは、当該申請に係る自動車と提示された登録識別情報等通知書の構造等に関する事項が同一であるときに限り、
4-7-1（2）②から⑤までの規定にかかわらず、提出された保安基準適合証により審査することができる
ものとする。

②

法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査に際しては、
自動車検査証返納証明書の提示を求め審査するものとする。
この場合において、法第 94 条の 5 第 1 項の規定による保安基準適合証の提出があったときは、当該申請に係る自動車と提示された自動車検査証返納証明書の構造等に関する事項が同一であるときに限り、
4-7-1（2）②から⑤までの規定にかかわらず、提出された保安基準適合証により審査することができる
ものとする。

（2）完成検査終了証①

完成検査終了証の発行後 9 か月を経過した型式指定自動車については、期間が満了した完成検査終了
証を確認のうえ、諸元表を参考として審査するものとする。
この場合において、書面等その他適切な方法により審査する項目については、諸元表と同一であり、かつ、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、基準に適合しているものとして取扱う。

②①の場合において、法第 59 条第 4 項又は施行規則第 42 条第 2 項の規定により、完成検査終了証に記載すべき事項が電磁的方法により登録情報処理機関に提供され、新規検査申請書又は予備検査申請書にその旨の記載をすることをもって、完成検査終了証の提出に替えるときは、運輸支局等から完成検査終了証に記載すべき事項が記載された書面の提示を受け、当該書面により確認するものとする。

（3）出荷検査証①

多仕様自動車の新規検査又は予備検査は、当該自動車の出荷検査証の提出がある場合は確認のうえ、
諸元表を参考として審査するものとする。
この場合において、書面等その他適切な方法により審査する項目については、諸元表と同一であり、かつ、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、基準に適合しているものとして取扱う。

②①の場合において、出荷検査証に記載すべき事項が電磁的方法により登録情報処理機関に提供され、第 4 章（最終改正：第 56 次）
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新規検査申請書又は予備検査申請書にその旨の記載をすることをもって、出荷検査証の提出に代えられたときは、運輸支局等から出荷検査証に記載すべき事項が記載された書面の提示を受け、当該書面により確認するものとする。
（4）新型届出資料①

新型届出自動車の新規検査及び予備検査は、諸元表を参考として審査するものとする。
この場合において、書面等その他適切な方法により審査する項目については、諸元表と同一であり、かつ、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、基準に適合しているものとして取扱う。

②

提示された自動車に適用される技術基準等のうち、技術基準等に係る部位について、当該自動車の構造・装置と技術基準等に適合している新型届出自動車（諸元表に記載されている新型届出年月日（変更
届出年月日）が、当該新型届出自動車に適用される技術基準等の適用年月日以降のものをいう。
）の構造・装置が同一である場合には、当該技術基準等に適合しているものとして取扱うものとする。

（5）輸入自動車特別取扱届出済書①

輸入自動車特別取扱自動車の新規検査及び予備検査は、提示された自動車と輸入自動車特別取扱届出済書に記載されている型式の自動車との同一性を確認のうえ、諸元表を参考として審査するものとする。
この場合において、書面等その他適切な方法により審査する項目については、諸元表と同一であり、かつ、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、基準に適合しているものとして取扱う。

②

提示された自動車に適用される技術基準等のうち、技術基準等に係る部位について、当該自動車の構造・装置と技術基準等に適合している輸入自動車特別取扱自動車（輸入自動車特別取扱届出済書又は諸元表に記載されている届出年月日（変更届出年月日）が、当該輸入自動車特別取扱自動車に適用される技術基準等の適用年月日以降のものをいう。
）の構造・装置が同一である場合には、当該技術基準等に適合しているものとして取扱うものとする。

③

輸入自動車特別取扱届出済書について、表面の内容に疑義が生じた場合には審査依頼のあった運輸支局等に確認するものとし、裏面の内容は次の点に注意すること。
ア「取扱要領第 9 第 2 項の確認結果」欄
当該自動車の構造・装置の仕様（自動車製作者が製作工場から出荷した状態をいい、検査コースに持ち込まれた状態ではない。
）と諸元表に記載されている仕様に相違があるときには、記載されていること。

イ「車台番号拓本の貼付位置」欄
当該自動車の車台番号の拓本が貼付されていること。
ただし、当該自動車に係る車台番号の全ての字体が、車台番号の打刻届出書等に貼付等された拓本等によって確認できる場合には、当該自動車の車台番号をインク等により記載する
ことにより、車台番号の拓本の貼付を省略することができる。

（6）試作車・組立車審査結果通知書等①

試作車及び組立車の新規検査等に係る審査は、受検者から試作車・組立車審査結果通知書等の提示があったものに限り実施するものとする。

②

提示された自動車と試作車・組立車審査結果通知書等に記載されている自動車との同一性を確認の上、試作車・組立車審査結果通知書等を参考として審査するものとする。
この場合において、書面等その他適切な方法により審査する項目については、試作車・組立車審査結
果通知書等と同一であり、かつ、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、基準に適合しているものとして取扱う。

③

提示された自動車と試作車・組立車審査結果通知書等に記載されている自動車との同一性を確認する際に許容される製作誤差は、別添 4「改造自動車審査要領」別表第 4 に定める範囲内とする。
この場合において、提示された自動車の長手方向、横手方向及び高さ方向の各寸法並びに重量に係る製作誤差は、それぞれ「長さ」、「幅」及び「高さ」並びに「車両重量」の範囲を準用する。
ただし、この寸法及び重量に係る製作誤差の範囲を超えるものであっても、試作車・組立車審査結果
通知書等に記載されている内容（装置の概要欄に記載されている項目）に変更がなく、長さ、幅、高さ、
車両重量及び最大積載量（試作車・組立車審査結果通知書等の最大積載量を超えない範囲に限る。
）並びに車両総重量については、提示された自動車を確認することにより保安基準への適合性の判定が可能なものにあっては、この限りでない。

④

提示された自動車と試作車・組立車審査結果通知書等に記載されている内容（長さ、幅、高さ、車両重量及び最大積載量並びに車両総重量を除く。
）を確認した結果、同一でないと認められるときは、受検
第 4 章（最終改正：第 56 次）
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（7）基準緩和認定書
保安基準第 55 条の規定により基準緩和の認定を受けた自動車の新規検査、予備検査又は構造等変更検査は、基準緩和認定書（写しをもって代えることができる。
）及びその他必要となる資料を参考として審査するものとする。
（8）試験自動車の認定書等
保安基準第 56 条第 4 項の規定による試験自動車の認定書の提示があった自動車については、提示された資料を参考に次により審査するものとする。
①

保安基準第 56 条第 4 項の規定により基準が適用されない項目については、提示された資料と同一であることを確認する。確認した結果、同一でないと認められるときは、受検者に対し審査できないため審査を中断する旨を口頭で通告する。

②

基準が適用される項目のうち書面等その他適切な方法により審査する項目については、提示された資料と同一であり、かつ、その機能を損なうおそれがある損傷のないものは、基準に適合しているものとして取扱う。

③

基準が適用される項目のうち、②以外の項目については、提示された資料を参考に審査を行う。
この場合において、最大積載量については、これらの資料に記載された最大積載量並びに車両総重量
及び軸重の許容限度を超えない範囲内で指定するものとする。

（9）製作年月日の判定資料
初めての検査に係る申請書の提出年月日を製作年月日とする場合を除き、4-5 の規定に基づき製作年月日を判定する際の根拠が確認できる資料の提出（4-5（1）①は提示）を求め審査するものとする。
この場合において、4-5（1）②のうち、イからカまでに掲げるものについては、原本の提示及びその写しの提出があり、事務所等において写しに原本と照合済である旨を表示した場合には、写しをもって代えることができる。
（10）適用する基準の判断資料
自動車に適用される基準が提示された自動車及び書面等により判断できない場合にあっては、受検者から当該自動車に適用される基準が判断できる資料（写しをもって代えることができる。
）の提出又は提示があった場合に限り、当該基準を適用し審査するものとする。

4-13 新規検査等の提出書面審査
4-13-1 当日提出書面審査（1）指定自動車等（事前届出対象自動車を除く。
）の新規検査又は予備検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査を除く。以下 4-13-1 において「新規検査等」という。
）に係る審査は、本則によるほか、別添 2「新規検査等提出書面審査要領」附則 1 により実施するものとする。
（2）指定自動車等（事前届出対象自動車を除く。
）の新規検査等の申請を行おうとする者に対しては、別添 2「新規検査等提出書面審査要領」附則 1 に定める新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料を提出することを求めるものとする。
ただし、自動車を特定する書面については、「提出」を「提示」に代えることができる。
（3）新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料に不備があった場合には、受検者に対し審査できな
いため審査を中断する旨を口頭で通告する。
4-13-2 事前提出書面審査（1）事前届出対象自動車（別添 2「新規検査等提出書面審査要領」4.（1）又は（2）の自動車に限る。
）の新規検査又は予備検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査を除く。以下 4-13-2 において「新規検査等」という。
）に係る審査は、本則によるほか、別添 2「新規検査等提出書面審査要領」附則 2 により実施するものとする。
（2）事前届出対象自動車（別添 2「新規検査等提出書面審査要領」4.（3）又は（4）の自動車に限る。
）の新規検
査、予備検査又は構造等変更検査（以下 4-13-2 において「新規検査等」という。
）に係る審査は、本則によるほか、別添 2「新規検査等提出書面審査要領」附則 3 により実施するものとする。
（3）事前届出対象自動車（別添 2「新規検査等提出書面審査要領」4.（5）の自動車に限る。
）の新規検査、予備第 4 章（最終改正：第 56 次）
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検査又は構造等変更検査（以下 4-13-2 において「新規検査等」という。
）に係る審査は、本則によるほか、
別添 2「新規検査等提出書面審査要領」附則 4 により実施するものとする。
（4）事前届出対象自動車の新規検査等の申請を行おうとする者に対しては、新規検査等に先立って、別添 2「新規検査等提出書面審査要領」に定める新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料を、新規検査等を申請する運輸支局等と同一敷地内にある事務所等（別添 2「新規検査等提出書面審査要領」4.（2）及び（4）の代表届出自動車にあっては地方検査部又は沖縄事務所）に提出することを求めるものとする。
（5）事前届出対象自動車の新規検査等の申請を行おうとする者から、提出した新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料を取下げる旨の申告があった場合には、別添 2「新規検査等提出書面審査要領」に定める取下願出書を、当該届出書等を提出した事務所等に提出することを求めるものとする。
（6）事前届出対象自動車の新規検査等に係る審査は、新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料の書面審査が新規検査等の前日までに終了したものについて実施するものとする。
（7）書面審査が新規検査等の前日までに終了していない事前届出対象自動車の新規検査等の審査依頼があった場
合又は書面審査が終了した新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料の内容と提示された自動車に構造・装置の相違等があり、審査当日中に保安基準への適合性を判断することが困難な場合には、受検者に対し審査できないため審査を中断する旨を口頭で通告する。
（8）（4）の規定による新規検査等届出書等を提出される事務所等と 4-15（2）の規定による改造自動車届出書等を提出される事務所等が同一であり、別添 2「新規検査等提出書面審査要領」附則 2 又は附則 4 に基づく届出の添付資料として改造自動車に関する書面が提出された場合は、（1）から（7）までによるほか、別添 4「改造自動車審査要領」別表第 3 により審査を実施するものとする。

4-14 並行輸入自動車の事前書面審査（1）並行輸入自動車の新規検査又は予備検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車、
法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査を除く。以下 4-14 において「新規検査等」という。
）に係る審査は、本則によるほか、別添 3「並行輸入自動車審査要領」により実施するものとする。
（2）並行輸入自動車の新規検査等の申請を行おうとする者に対しては、新規検査等に先立って、別添 3「並行輸入自動車審査要領」に定める並行輸入自動車届出書及び添付資料を、新規検査等を申請する運輸支局等と同一敷地内にある事務所等に提出することを求めるものとする。
（3）並行輸入自動車の新規検査等の申請を行おうとする者から、提出した並行輸入自動車届出書及び添付資料を取下げる旨の申告があった場合には、別添 3「並行輸入自動車審査要領」に定める取下願出書を、当該届出書等を提出した事務所等に提出することを求めるものとする。
（4）並行輸入自動車の新規検査等に係る審査は、並行輸入自動車届出書及び添付資料の書面審査が新規検査等の前日までに終了したものについて実施するものとする。
（5）書面審査が新規検査等の前日までに終了していない並行輸入自動車の新規検査等の審査依頼があった場合又は書面審査が終了した並行輸入自動車届出書及び添付資料の内容と提示された自動車に構造・装置の相違等があり、審査当日中に保安基準への適合性を判断することが困難な場合には、受検者に対し審査できないた
め審査を中断する旨を口頭で通告する。

4-15 改造自動車の事前書面審査（1）改造自動車の新規検査、予備検査又は構造等変更検査並びに自動車検査証記録事項の変更（以下 4-15 において「新規検査等」という。
）に係る審査は、本則によるほか、別添 4「改造自動車審査要領」により実施す
るものとする。
（2）改造自動車の新規検査等の申請を行おうとする者又は改造施工者に対しては、新規検査等に先立って、別添
4「改造自動車審査要領」に定める改造自動車届出書、改造概要等説明書及び添付資料を、同別添に定める事
務所等に提出することを求めるものとする。
（3）改造自動車の新規検査等の申請を行おうとする者又は改造施工者から、提出した改造自動車届出書、改造概要等説明書及び添付資料を取下げる旨の申告があった場合には、別添 4「改造自動車審査要領」に定める取下願出書を、当該届出書等を提出した事務所等に提出することを求めるものとする。
（4）改造自動車の新規検査等に係る審査は、受検者から改造自動車審査結果通知書等の提示があったものに限り実施するものとする。
（5）改造自動車審査結果通知書等の内容と提示された自動車に構造・装置の相違等があり、審査当日中に保安基第 4 章（最終改正：第 56 次）
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準への適合性を判断することが困難な場合には、受検者に対し審査できないため審査を中断する旨を口頭で通告する。
（6）改造自動車に係る審査を 4-13-2（8）により実施する場合にあっては、（1）から（5）までの規定にかかわらず、4-13-2 により取扱うものとする。

4-16 特種用途自動車の審査
4-16-1 規定の適用（1）特種用途自動車に適用する規定については、それぞれの規定において、受検車両の受検時における各々の要
素（例：自動車の種別、乗車定員、車両総重量等）を基に判断するものとする。
この場合において、次のいずれかに該当する特種用途自動車については「貨物の運送の用に供する自動車」とみなして取扱うものとし、それ以外の特種用途自動車については「専ら乗用の用に供する自動車」とみなして取扱うものとする。
①

用途区分通達 4-1-3（1）「特種な物品を運搬するための特種な物品積載設備を有する自動車」に規定する特種用途自動車
車体の形状：「粉粒体運搬車」「タンク車」「現金輸送車」「アスファルト運搬車」「コンクリートミキ
サー車」「冷蔵冷凍車」「活魚運搬車」
「保温車」
「販売車」
「散水車」
「塵芥車」
「糞尿車」
「ボートトレーラ」「オートバイトレーラ」「スノーモービルトレーラ」「粉粒体運搬車（トラクタ）」「冷蔵冷凍車（トラクタ）」※セミトレーラ、フルトレーラ又はドリー付トレーラにあっては、車体の形状を
次例のとおり読み替える。
例：「粉粒体運搬車」→粉粒体運搬セミトレーラ、粉粒体運搬フルトレーラ、
ドリー付粉粒体運搬トレーラ②

最大積載量が 500kg 超の特種用途自動車（乗車定員が 10 人以下の消防車及び職務遂行に必要な放水装置を備えた警察車を除く。
）③

指定自動車等を架装した特種用途自動車（①及び②の自動車を除く。
）であって、次のいずれかに該当するもの
ア

受検車両の諸元表に記載された類別区分番号に対応する用途が「乗用」、「乗合」、「幼児専用」又は「特種」以外のもの

イ

受検車両の諸元表に記載された類別区分番号に対応する用途が「特種」であって、型式の頭部に付与されている排出ガス規制の識別記号が「乗用車」又は「二輪車」以外のもの④

指定自動車等以外の自動車を架装した特種用途自動車（①及び②の自動車を除く。
）であって、次のいずれかに該当するもの
ア

車両型式認可を受けた時点のカテゴリが「M1」
、
「M2」、
「M3」
、
「L3」、
「L4」又は「L5」以外のもの

イ

FMVSS ラベル又は CMVSS ラベルに表示された TYPE が「Passenger Vehicle」、「Multipurpose
Passenger Vehicle」又は「BUS」以外のもの

ウ

当該自動車に装備されている特種用途の設備を除いた状態において用途区分通達における貨物自動車等に分類されるもの（2）次の①に掲げるいずれかに該当する特種用途自動車については、（1）の規定にかかわらず、②に掲げる規定
において、「貨物の運送の用に供する自動車」に該当しないものとして取扱うことができる。
①

対象となる特種用途自動車
ア

用途区分通達 4-1-3（1）に規定する特種用途自動車以外の特種用途自動車であって、最大積載量
が 500kg 以下のもの

②

イ

消防車

ウ

職務遂行に必要な放水装置を備えた警察車

対象となる規定
ア

4-24 貨物自動車等の燃料タンクの容量等の算定及び確認

イ

6-10,7-10,8-10 速度抑制装置

ウ

6-20,7-20,8-20 衝突被害軽減制動制御装置のうち 7-20-1（1）の規定又は「従前規定の適用」においてこの規定に代えて適用する規定

エ6-36,7-36,8-36 巻込防止装置

オ6-37,7-37,8-37 突入防止装置
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カ6-38,7-38,8-38 前部潜り込み防止装置

キ6-86,7-86,8-86 大型後部反射器

ク

6-90,7-90,8-90 後退灯

ケ

6-114,7-114,8-114 運行記録計（3）指定自動車等を架装した乗車定員 10 人以下の特種用途自動車であって、受検車両の諸元表に記載された類
別区分番号に対応する乗車定員が 10 人以上であり、かつ、（1）により「専ら乗用の用に供する自動車」とみなして取扱うものについては、受検車両の受検時における乗車定員にかかわらず、「専ら乗用の用に供する自動車であって諸元表に記載された類別区分番号に対応する乗車定員のもの」として規定の適用を判断することができる。
4-16-2 車体の形状の判定
用途区分通達及び用途区分細部取扱い通達によるほか、次により取扱うものとする。
（1）型式を「不明」とする並行輸入自動車又は型式が「不明」の自動車であって、当該自動車に装備されている
特種用途の設備を除いた状態において用途区分通達における乗用自動車等に分類されるものについては、用途区分通達 4-1（3）①における「型式認証等を受けた自動車の用途が乗用自動車」とみなすものとし、同項中の「車体の形状」の判断については、別添 3「並行輸入自動車審査要領」6.2.7.を準用するものとする。
（2）用途区分細部取扱い通達に規定する車いす移動車は、車いす利用者の安全な乗車を確保できるものとして乗降口及び車いす固定装置に至るまでの通路は、有効幅 440mm 以上、有効高さ 1130mm 以上、車いすを固定する
場所は、有効長さ 700mm 以上、有効幅 440mm 以上、有効高さ 1130mm 以上であること。
ただし、新規検査又は構造等変更検査において、当該自動車の車いす利用者の安全な乗車を確保することが確認できる写真の提出又は当該自動車による車いす利用者の乗車が確認できる場合にあっては、この限りでない。

4-17 貨物自動車の審査
4-17-1 用途の判定
用途区分通達によるほか、次により取扱うものとする。
（1）ハッチバッククーペ（同様の構造をもつ自動車を含む。
）は、用途区分通達における物品積載設備の上方が開放される構造の自動車とは判断しない。
（参考図）

ハッチバッククーペ

クーペ（2）乗用自動車（車体の形状が箱型、幌型又はステーションワゴンのものに限る。）として認証を受けた四輪以上の指定自動車等及びこれらの自動車に対し「指定自動車等と関連」に区分される並行輸入自動車の乗車人
員の携帯品の積載箇所は、用途区分通達における物品積載設備とは判断しない。
ただし、車体の形状がステーションワゴンのもの（ステーションワゴン以外の自動車であるが別添 3「並行輸入自動車審査要領」6.2.7.を準用した場合にステーションワゴンと分類できるもの又は幌型の自動車であって座席後方の幌が車両の最後尾附近まであるものを含む。
）に限り、後部座席等の取外し（座席定員の設定が複数ある状態で認証等を受けたものについて、後部座席等の取外しを行った状態のものと同様な状態で認証等を受けたものを含む。
）又は床面への格納固定を行い、これによってできた床面及び当該床面と連続した
乗車人員の携帯品の積載箇所については物品積載設備とするものとする。
なお、次に掲げる自動車にあっては、この限りでない。
①

高齢者、障害者等が移動のための車いすその他の用具を使用したまま車両に乗り込むことが可能な自動車②

運転者席より後方に備えられた座席が回転することにより、高齢者、障害者等が円滑に車内に乗り込
むことが可能な自動車③

運転者席より後方に備えられた乗車を補助する装置が昇降することにより、高齢者、障害者等が円滑に車内に乗り込むことが可能な自動車（3）用途区分通達 3-1-1（1）の「自動車の乗車設備を最大に利用した場合」については、次に掲げる要件を適用し審査するものとする。
第 4 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
ただし、貨物自動車として認証を受けた指定自動車等であって、物品積載設備等の基本構造に変更がない
ものにあっては、諸元表に記載された荷台の内側寸法を参考として審査することができる。
①

運転者席及びこれと並列の座席にあっては、次に掲げる状態とする。
ア

前後又は上下に調節できるものにあっては、最も前方の位置に調節した状態

イ

背あて部分の角度を調節できるものにあっては、最も前方に傾けた位置に調節した状態

ウ

高さを調節できる頭部後傾抑止装置が装着されているものにあっては、最も下方の位置に調節した状態②

運転者席及びこれと並列の座席の後方にある座席にあっては、次に掲げる状態とする。
ただし、隔壁又は保護仕切によりその作動が遮られるものにあっては、次に掲げる状態に最も近い状態とする。
ア

前後又は上下に調節できるものにあっては、最も後方の位置に調節した状態

イ

背あて部分の角度を調節できるものにあっては、最も後方に傾けた位置に調節した状態③ 「乗車設備の床面積」の測定位置は、次に掲げる位置とする。
（運転者席及びこれと並列の座席の後方に設けられた座席の前方又は側方に物品が積載される構造の自動車を除く。
）
ア

乗車設備の床面積の前方の測定位置は、次のいずれかの位置（ｱ）運転者席及びこれと並列の座席の直後に隔壁又は保護用の仕切を有する場合にあっては、隔壁又は保護用の仕切の最後端の位置（ｲ）（ｱ）以外の場合にあっては、運転者席及びこれと並列の座席の背あて部分（装備義務がある
頭部後傾抑止装置を含む。
）及び当該座席の座面部分のうち最後端の位置

イ

乗車設備の床面積の後方の測定位置は、最後部座席の背あて部分（取外すことができる頭部後傾抑止装置は含まない。
）及び当該座席の座面部分のうち最後端の位置（4）車体側に保護仕切又は保護用の仕切を備えるための受け口を設けずに内側から押し広げる力によって両側壁等を突っ張る仕組みのものにあっては、保護仕切及び保護用の仕切には該当しないものとする。
（5）型式を「不明」とする並行輸入自動車又は型式が「不明」の自動車については、
（1）
、
（3）
、
（4）及び用途区
分通達により審査するものとする。
4-17-2 制動装置の規定の適用
乗用自動車（車体の形状が箱型、幌型又はステーションワゴンのものに限る。
）として認証を受けた四輪以上の指定自動車等及びこれらの自動車に対し「指定自動車等と関連」に区分される並行輸入自動車（乗車定員 10人未満（平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車にあっては、乗車定員 11 人未満）のものに限る。
）の用
途を貨物自動車（車両総重量 3.5t 以下のものに限る。
）に変更する場合の制動装置の規定については、7-15 の規定にかかわらず、7-16 の規定を適用することができる。
ただし、次に掲げる自動車については、7-16-5 の規定は適用できないものとする。
①

平成 14 年 9 月 30 日以前に製作された輸入自動車であって、原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある普通自動車及び小型自動車並びに全ての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた普通自動車及び小型自動車であって車枠を有するもの②

平成 12 年 6 月 30 日以前に製作された自動車（平成 10 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車を除く。
）であって、原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある軽自動車及び全ての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた軽自動車であって車枠を有するもの

4-18 破壊試験
この規程に規定する衝突等による衝撃と密接な関係を有する技術基準等については、当該技術基準等が適用される装置と同一の構造を有する装置の破壊試験により適合するかどうかの判定を行わなければならないものとする。
ただし、7-13-1-2（3）、7-23-1-2（3）、7-25-1-2（2）、7-26-1-2-2（1）①から⑥まで及び⑨、7-29-1（1）、
7-30-1（1）、7-31-1（1）、7-32-1（1）及び 7-33-1（2）②に規定する技術基準等若しくは「従前規定の適用」
においてこれらに代えて適用する技術基準等を、同一の構造を有する装置が他に存在しない又は著しく少ない
ため破壊試験を行うことが著しく困難である次の装置に適用する場合にあっては、この限りでない。
（1）次に掲げる装置以外の装置①

指定自動車等に備える装置②

法第 75 条の 2 の規定によりその型式について指定を受けた特定共通構造部に備えられている装置③

法第 75 条の 3 の規定によりその型式について指定を受けた装置
第 4 章（最終改正：第 56 次）
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独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程④

原動機用蓄電池（2）（1）①から③までに掲げる装置（原動機用蓄電池を除く。
）であって改造が行われたもの

4-19 自動車検査証記録事項の変更等に係る保安基準適合性の審査（1）牽引自動車と被牽引自動車の組合せの変更、車両重量の変更等の自動車検査証記録事項の変更及び警察からの依頼に基づく車両鑑定等に係る保安基準適合性について審査依頼があった場合には、書面等適切な方法に
より審査を実施するものとする。
なお、審査の実施方法等については、4-7 に準ずるものとする。
（2）自動車検査証記録事項の変更に係る保安基準適合性の審査依頼の場合であって、自動車の提示がなく審査に必要となる測定ができないとき及び審査に必要となる値が不明なときは、申請者に対し審査できないため審査を中断する旨を口頭で通告する。
（3）自動車審査高度化施設への入力等については、4-8 に準じて行うものとする。

4-20 架装等により車両重量が増加した乗用自動車等の審査（1）次の①及び②のいずれにも該当する乗用自動車の 7-16-2-2（1）又は 7-15-2-2（2）に規定する技術基準等
若しくは「従前規定の適用」においてこれらに代えて適用する技術基準等への適合性審査については、4-12-1（1）に規定する書面により当該技術基準等に適合することが確認できる場合を除き、第 6 章及び第 7 章によるほか、（2）及び（3）により取扱うものとする。
①

乗用自動車（車体の形状が箱型、幌型又はステーションワゴンのものに限る。
）として認証を受けた四輪以上の指定自動車等（諸元表において許容限度が不明なものに限る。
）②

架装等により車両重量が増加した自動車であって、自動車又はその部品の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為による制動装置の変更がないもの（2）受検車両の諸元表に記載された類別区分番号に対応する車両総重量に 1.1 を乗じた値が、受検車両の車両総重量と同一又は大きい場合には、当該技術基準等に係る書面等による審査を省略することができる。
（3）提出された書面により次の①から③までのいずれかに該当することが確認できる場合には、当該技術基準等に適合するものとする。
①

制動装置について同一構造を有する自動車の諸元表に記載された類別区分番号に対応する車両総重量に 1.1 を乗じた値が、受検車両の車両総重量と同一又は大きいもの②

特種用途自動車、緊急自動車又は道路維持作業用自動車であって、アからエまでのいずれかを満たす
もの
ア
イ
ウ
エ

6.43(m/s ) ≦ 平均飽和減速度(m/s ) ×
70(m) ≧ 制動停止距離(m) ×

諸元表に記載された車両総重量(kg)
受検車両の車両総重量(kg)

受検車両の車両総重量(kg)

諸元表に記載された車両総重量(kg)5.0(m/s ) ≦ 平均飽和減速度(m/s ) ×
36.72(m) ≧ 制動停止距離(m) ×

諸元表に記載された車両総重量(kg)
受検車両の車両総重量(kg)

受検車両の車両総重量(kg)

諸元表に記載された車両総重量(kg)
注 1 「平均飽和減速度」「制動停止距離」「諸元表に記載された車両総重量」は、受検車両の諸元表に記載された類別区分番号に対応する数値を用いること。
注 2 霊柩車の場合には、「受検車両の車両総重量」に 100kg を加算して計算すること。
注 3 ア及びイの計算式は、諸元表に記載された制動初速度が 100km/h の自動車に適用する。
注 4 ウ及びエの計算式は、諸元表に記載された制動初速度が 60km/h の自動車に適用する。

③

UN R13H-01 附則 3 又は UN R13-13 附則 4 の「タイプ O 試験（原動機切り離し）［常温時制動試験］の積載状態」及び「タイプⅠ試験［フェード試験］」の基準に適合することが、ア又はイにより確認できるもの（試験成績書中の試験時重量が、受検車両の車両総重量と同一又は重いものに限る。
）
ア

当該自動車の試験成績書（写しをもって代えることができる。
）

イ

制動装置について同一構造を有する自動車の試験成績書（写しをもって代えることができる。
）

4-21 自動運行装置を備える自動車の審査
自動運行装置を備える自動車の審査については、次により取扱うものとする。
第 4 章（最終改正：第 56 次）
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4-21-1 走行環境条件付与書の適用
走行環境条件付与書は、記載されている車台番号又はシリアル番号が、自動運行装置を備える自動車の車台
番号又はシリアル番号と同一である場合にあっては、4-21-2 の規定に係る書面として取扱うとともに、4-12-1（1）⑧に基づく自動運行装置に係る 7-113-2（1）の規定の適合性を証する書面として取扱うものとする。
なお、4-21 の規定において「走行環境条件付与書の提示」とあるのは、原本の提示及びその写しの提出を求
め、事務所等において写しに原本と照合済みである旨を表示することをいう。
4-21-2 自動運行装置を備える自動車の判断（1）新規検査又は予備検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査を除く。
）に係る自動車にあっては、自動車の種別に応じて、それぞれ次に定めるとおり
自動運行装置を備える自動車と判断するものとする。
①

指定自動車等
別添 2「新規検査等提出書面審査要領」に定める新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「その他」欄に自動運行装置を備える旨の記載があるもの②

並行輸入自動車
別添 3「並行輸入自動車審査要領」に定める並行輸入自動車届出書（第 1 号様式（その 2））の「自動運行装置」欄の「有」に○印が付されており、かつ、走行環境条件付与書の提示があるもの③

試作車又は組立車
走行環境条件付与書の提示があるもの（2）新規検査若しくは予備検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査に限る。）、構造等変更検査又は継続検査に係る自動車にあっては、自動車の種別に応じて、それぞれ次に定めるとおり自動運行装置を備える自動車と判断するものとする。
①

自動車検査証、自動車予備検査証、登録識別情報等通知書、自動車検査証返納証明書又は限定自動車
検査証（法第 71 条の 2 の規定により交付を受けた場合に限る。
）の提示がある自動車
当該書面の備考欄に自動運行装置搭載車である旨の記載又は記録があるもの②

新たに自動運行装置を取付けた旨の申告がなされた自動車
走行環境条件付与書の提示があるもの

4-21-3 走行環境条件付与書の提示等（1）4-21-2（1）の規定により自動運行装置を備える自動車と判断した自動車にあっては、新たに運行の用に供しようとする初めての検査の際、走行環境条件付与書の提示について、次のとおり取扱うものとする。
①

自動運行装置を備えるものとして認証を受けた指定自動車等であって、当該装置の機能に影響がある装置の変更等を行った旨の申告がない自動車に備える自動運行装置については、7-113-2（2）①に規定する装置として取扱い、走行環境条件付与書の提示は不要とする。

②

自動運行装置を備えないものとして認証を受けた指定自動車等であって、新たに当該装置を備えた旨の申告があった自動車又は自動運行装置の性能に影響のある装置の変更等（自動運行装置の取外しを除く。
）を行った旨の申告があった自動車若しくは指定自動車等以外の自動車については、走行環境条件付与書の提示を求めるものとする。

（2）4-21-2（2）の規定により自動運行装置を備える自動車と判断した自動車にあっては、走行環境条件付与書の提示について、次のとおり取扱うものとする。
①

自動車検査証、自動車予備検査証、登録識別情報等通知書、自動車検査証返納証明書又は限定自動車
検査証（法第 71 条の 2 の規定により交付を受けた場合に限る。
）の備考欄に自動運行装置搭載車である
旨の記載又は記録がある自動車であって、自動運行装置の性能に影響がある装置の変更等を行った旨の申告がないものは、自動運行装置に係る変更等がないものとして取扱い、走行環境条件付与書の提示は不要とする。

②

新たに自動運行装置を備えた旨の申告があった自動車又は自動運行装置の性能に影響のある装置の変更等（自動運行装置の取外しを除く。
）を行った旨の申告があった自動車については、走行環境条件付与書の提示を求めるものとする。

4-21-4 自動運行装置を備える自動車の審査中断
4-21-3 に規定する走行環境条件付与書の提示の求めに応じない場合又は自動運行装置を取外した旨の申告があった自動車であって、当該自動車の自動車検査証、自動車予備検査証、登録識別情報等通知書、自動車検査第 4 章（最終改正：第 56 次）
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証返納証明書又は限定自動車検査証（法第 71 条の 2 の規定により交付を受けた場合に限る。
）の備考欄に自動運行装置搭載車である旨の記載又は記録がある場合は、受検者に対し審査できないため審査を中断する旨を口頭で通告する。

4-22 作業用附属装置等を備えた自動車の審査作業用附属装置、除雪装置、道路清掃装置等を随時取外し、又は取替えて使用できる自動車に適用される基準であって、当該装置等の脱着に伴い「自動車の種別」が脱着の前後で異なることにより、当該自動車への適用が異なるものにあっては、それぞれの状態で適合性を判定するものとする。

4-23 軌陸車等の架装の仕様の確認（1）軌陸車等にあっては、新規検査及び予備検査に限り、使用者が架装事業者等に発注した架装の仕様書その他の実際に運行の用に供する際の架装状態を示す書面（以下 4-23 において「仕様書等」という。
）の提示を求め、架装の仕様の確認を行うものとする。
この場合において、仕様書等の提示のないとき及び仕様書等に記載されている内容と審査依頼に係る自動車の装置が相違するときは、受検者に対し審査できないため審査を中断する旨を口頭で通告する。
（2）架装の仕様の確認は、①から⑦までに掲げる装置について、仕様書等に記載されている内容と審査依頼のあった自動車に相違があるかどうかにより行うものとする。
なお、特に必要と認められる場合は、①から⑦までに掲げる装置以外の装置について、仕様の確認を行う
ことができるものとする。
①

軌道用車輪及びガイド車輪②

軌道用車輪の駆動装置（駆動用のエンジンを含む。
）③

アウトリガー④

転車台⑤

物品積載装置

⑥

作業台

⑦

工具箱

（3）新規検査及び予備検査後初めての継続検査の審査依頼があった軌陸車等にあっては、重量計等を用いて車両重量を測定し、当該自動車検査証に記載又は記録されている車両重量と相違があるかどうかを確認するものとする。
ただし、画像表示端末又は画像照合端末により照合した結果、架装の仕様が当該自動車と同一であることが目視等により判断できる場合にあってはこの限りでない。

4-24 貨物自動車等の燃料タンクの容量等の算定及び確認（1）普通自動車であって、貨物の運送の用に供する車両総重量 7t 以上のもの（高圧ガスのみを燃料とする自動車を除く。
）について、新規検査、予備検査又は構造等変更検査を行う場合には、燃料タンクの個数を確認するとともに、燃料タンクの容量を 5-3-15（5）に規定する方法により算定するものとする。
ただし、燃料タンクの個数及びそれぞれの容量が視認その他適切な方法により自動車検査証又は登録識別情報等通知書の記載事項又は記録事項と同一であると判断できる場合にあっては、この限りでない。
（2）普通自動車であって、貨物の運送の用に供する車両総重量 7t 以上のもの（高圧ガスのみを燃料とする自動車を除く。
）について、継続検査を行う場合には、燃料タンクの個数及びそれぞれの容量が当該自動車の自動
車検査証の記載事項又は記録事項と同一であるかどうかを視認その他適切な方法により確認するものとする。
ただし、自動車検査証に燃料タンクの個数及びそれぞれの容量が記載又は記録されていない場合にあっては、この限りでない。

4-25 圧縮水素ガス、圧縮天然ガス又は液化天然ガスを燃料とする自動車のガス容器等再試験（1）7-25 又は 8-25 に規定するガス容器及びガス容器附属品の再試験に係る基準への適合性について、次に掲げる試験機関が発行した様式 16 によるガス容器等再試験結果証明書の提出を求め審査するものとする。
（道路
運送車両法施行規則第三十六条第十四項等に基づき国土交通大臣が指定する自動車及び基準（平成 19 年国土交通省告示第 857 号）関係）①

高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）第 49 条第 1 項及び第 49 条の 4 第 1 項に規定されている試
験機関第 4 章（最終改正：第 56 次）
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ガス容器及びガス容器附属品の再試験を行うのに必要かつ適切な組織、設備及び能力を有することが書面等により確認できる試験機関（2）次に掲げる全ての要件を満たす場合は、有効なガス容器等再試験結果証明書として取扱うものとする。
①

審査当日において、ガス容器等再試験結果証明書に記載されたガス容器等再試験結果証明書の有効期限（ガス容器及びガス容器附属品の再試験を実施した日の 1 年 1 か月後の日とする。
）を経過していない
こと②

ガス容器等再試験結果証明書に記載された「ガス容器一覧」と車載容器一覧証票に記載された「容器の製造番号又は容器の記号及び番号」が一致すること③

ガス容器及びガス容器附属品（目視が困難な場合にあってはガス容器取付部附近の車体外表面）が著しく損傷していないこと（3）型式指定自動車について法第 59 条の規定による新規検査又は法第 71 条の規定による予備検査に係る審査を行う場合（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査に係る審査を行う場合を除く。
）であって、次に掲げる全ての要件を満たすものについては、有効なガ
ス容器等再試験結果証明書の提出に代えることができる。
①

完成検査終了証（審査当日において発行後 9 か月を経過していないものに限る。
）の提示があること②

型式の指定を受けた状態から、ガス容器及びガス容器附属品に変更がないこと（4）新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行日から起算して 11 か月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 5 年 12 月 20 日以前のものについては、（1）の規定にかかわらず、7-25 に規定するガス容器及びガス容器附属品の再試験に係る基準は適用しない。
（適用関係
告示第 13 条第 25 項関係）

4-26 基準適合性審査時におけるその他確認事項
次表左欄に掲げる自動車については、同表中央欄の内容を確認し、同表右欄の処理を行うものとする。
確認対象自動車①

確認事項

自動車登録番号標又は車両番号標

ア

対応

番号の識別に支障が生じ

不適切表示を確認した場合にないように見やすい位置には、自動車検査票 1 の「番号標表示されていること板」を○で囲み、不適切表示でを取付けている自動車
イ

ナンバープレートカバーある旨を記入が装着されていないことウ

フレーム、ステッカー等で被覆されていないことエ

回転して表示されていな
いこと②

自動車登録番号標を取付けている自動車③

自動車登録番号標又は車両番号標

自動車の後面に取付けた自動封印がない場合には、自動車検車登録番号標の左側の取付箇査票 1 の「封印」を○で囲み、所の封印の有無ない旨を記入取付けの有無取付けがない場合には、自動車の交付を受けている自動車

検査票 1 の「番号標板」を○で囲み、ない旨を記入④

土砂等運搬大型自動車

自重計の取付けの有無

自重計がない場合には、自動車検査票 1 の「自重計」を○で囲み、ない旨を記入⑤

施行規則第 54 条の規定による標識がない場合には、自動車検緩和の認定を受けた自動車であって、 標識（制限を受けた自動車の標査票 1 の「制限車両」を○で囲制限事項が付されているもの

識）の有無

み、標識がない旨を記入

表示の有無

表示がない場合には、自動車検⑥

保安基準第 55 条の規定により基準

保安基準第 55 条の規定により基準緩和の認定を受けた自動車であって、査票 1 の「制限車両」を○で囲基準緩和項目の一部又は全部の諸元

み、表示がない旨を記入

及び制限事項を表示するよう制限を第 4 章（最終改正：第 56 次）
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付されたもの⑦

7-110-1（2）の規定により走行距離計を備えなければならない普通自動走行距離計（オドメータ）の表

審査当日の初回の入場におい

示値て、同一性確認を開始した際の車及び小型自動車であって、次の検査

走行距離計の表示値（100 の位に係るもの

未満は切り捨てる。）を自動車

ア

新規検査及び予備検査（法第審査高度化施設へ入力

16 条の規定による一時抹消登録

通信系統、MOTAS 又は自動車審を受けた自動車及び法第 69 条第査高度化施設の障害により電4 項の規定により自動車検査証が磁的方法によることができな

返納された自動車の新規検査及い場合は、自動車検査票 1 へ記

び予備検査に限る。）

入

イ

継続検査

ウ

構造等変更検査4-27 車台番号等の打刻作業等（1）審査等の際、法第 32 条の各号に該当する自動車については、その旨を運輸支局等へ通知するものとする。
（2）運輸支局等から職権による打刻作業の依頼があった場合は、その依頼事項に基づき適切な場所に打刻し、その結果を運輸支局等へ通知するものとする。

4-28 出張検査場における審査
出張検査場における審査にあっては、本則によるほか、別添 5「出張検査実施要領」により実施するものとする。

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