研究活動における不正行為への対応等に関する規則
株式会社カルディオ
第1章

総則

(目的)
第1条

この規則は、文部科学省の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に準拠し、株式会社カルディオにおける競争的資金等を使用した研究活動において、不正行為に対応する適切な仕組みを整え、特に不正行為を事前に防ぎ、公正な研究活動を推進することを目的とする。
(適用範囲)
第2条

この規則は、競争的資金等で配分を受けた研究活動に関する事項に適用する。

(定義)
第3条
1.

この規則における用語の定義は次のとおりとする。

「競争的資金等」とは、文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金、その他の公募型研究資金をいう。

2.

「研究活動」とは、文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金、その他の公募型研究資金で行われる全ての研究活動をいう。

3.

「研究者」とは、上記 2.の研究活動を行っている研究者をいう。

4. 「研究活動における不正行為」とは、故意または研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる研究成果の中に示されたデータや調査結果等の捏造、改ざん、盗用である（以下「特定不正行為」という。）。
5. 「捏造」とは、存在しないデータ、研究結果等を作成する事をいう。
6. 改ざん」とは、研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究成果、論文または用語を当該研究者の了解、または適切な表示なく流用することをいう。
7. 「盗用」とは、他の研究者のアイデア、分析･解析方法、データ、研究結果、論文または用語を当該研究者の了解、または適切な表示無く流用すること。
(管理責任者)
第4条

代表取締役社長をもって、当社における研究活動における不正行為への対応等の責任者とし、不正行為を事前に防止する組織を推進するものとする。
(研究倫理教育責任者)
第5条

事業推進部長をもって、当社における「研究倫理教育責任者」とし、研究員や、研究支援人材など、広く研究活動に関わる者を対象に定期的に研究倫理教育を実施するものとする。
(不正行為を抑止する環境整備)
第6条
1.

研究倫理教育の実施による研究者倫理の向上
当社において、研究活動における不正行為を事前に防止し、公正な研究活動を推進させるために必要な研究倫理教育をすべての研究員が定期的に受講することを義務づける。
研究倫理教育では、研究者の基本的責任、研究活動に対する姿勢などの行動規範、研究データとなる実験ノート（電子ファイル）の作成･保管や実験資材･試薬の保存、その他研究活動において守らなくてはいけない作法の習得を含む。

2.

一定期間の研究データの保存･開示
研究により集められたデータは一定期間保存し、必要な場合に開示することを義務付ける。

第2章

告発等の受付等(告発受付窓口)
第7条

当社における不正行為にかかる内外からの告発、及び相談窓口は、事業推進部長とする。
(告発等の受付）
第8条

告発等は、告発受付窓口において書面、電話、FAX、電子メール、または面談によって受け付けるものとする。
2.

原則として、告発等は顕名により行われ、特定不正行為を行ったとする研究者・グループ、特定不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されているもののみを受け付ける。
3.

匿名による告発等があった場合は、必要と認める場合には告発窓口は代表取締役社長と協議の上、これを受け付けることができる。
4.

告発の意思を明示しない相談については、その内容に応じ、告発に準じてその内容を確認･精査し、相当の理由があると認められた場合は、相談者に対して告発の意思があるか否かを確認するものとする。
5.

特定不正行為が行われようとしている、または特定不正行為を求められているという告発・相談があった場合、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認められたときは、被告発者に警告を行うものとする。
6.

告発窓口は、告発等を受け付けたときはすみやかに代表取締役社長へ報告するもの

とする。
第3章

告発者・被告発者の取扱い(秘密保護義務)
第9条

告発窓口は、告発者、被告発者、告発内容及び調査内容について、調査の公表まで、告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏えいしないよう、関係者の秘密遵守を徹底しなくてはならない。
2.

調査事案が漏えいした場合は、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中に関わらず調査事案について公に説明する事ができる。ただし、告発者または被告発者の責により漏えいした場合は、当人の了解は不要とする。
3.

悪意（被告発者を陥れるため、または被告発者が行う研究を妨害するためなど、被告発者に何らかの損害を与える事を目的とする意思。以下同じ。）に基づく告発を防止するため、告発は原則として顕名によるもののみ受け付け、また告発には不正とする科学的な合理性のある理由を示すことが必要であり、告発者に調査に協力を求める場合がある。調査の結果、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、氏名の公表や懲戒処分、刑事告発もおこなうことができる。
4.

代表取締役社長は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみの理由により、被告発者の研究活動を部分的、または全面的に禁止したり、解雇、降格、減給その他不利益な取扱いをしてはならない。
第４章

事案の調査

（予備調査）
第 10 条告発を受け付けた後すみやかに予備調査委員会を設置し、すみやかに予備調査を行うものとする。
2.

予備調査委員会は、3 名の委員によって構成し、告発窓口と代表取締役社長の協議により指名する。
3.

予備調査委員会は、告発された特定不正行為が行われた可能性、告発の際に示された科学的な合理性のある理由の論理性、告発された事案に係る研究活動の公表から告発までの期間が、生データ、実験ノート、実験資材･試薬など研究成果の事後の検証を可能とするものについての合理的な保存期間を超えるか否かなど、告発内容の合理性など予備調査する。
4.

予備調査委員会は、予備調査の結果、告発がなされた事案が本格的な調査をすべきものと判断した場合、本調査を実施する。告発を受け付けた後、本調査を行うか否かを決定するまでの機関を 30 日以内と定める。
5.

予備調査の結果、本調査を実施しないと決定した場合、その旨を理由とともに告発者に通知する。この場合、予備調査委員会は予備調査に係る資料等を保管し、その事案に関係する配分機関や、告発者の求めに応じて開示するものとする。

(本調査)
第 11 条本調査を実施することを決定したときは、予備調査委員会は、告発者及び被告発者に対し、本調査を実施する旨通知し、調査への協力を求める。配分機関及び関係省庁に本調査を実施する旨を報告するものとする。
2.

本調査は、本調査実施の決定後、30 日以内に開始するものとする。

3.

本調査にあたっては、外部有識者を含む調査委員会を設置する。この調査委員会は調査委員の半数以上が外部有識者で構成され、全ての調査委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者とする。
4.

調査委員会を設置したときは、調査委員の氏名や所属を告発者及び被告発者に示すものとする。これに対し、告発者及び被告発者は異議がある場合は、当該通知を受けた日から起算して 7 日以内に、書面にて異議申し立てをするものとする。異議申し立てがあった場合、内容を審査し、その内容に妥当であると認めた場合、当該異議申し立てに係る調査委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
5.

調査委員会は、告発された当該研究に係る資料(データ、実験ノート等)の精査、及び関係者とのヒアリング等の方法により、本調査を実施するものとする。
6.

調査委員会は、被告発者に弁明の機会を与えなければならない。

7.

調査委員会は、告発された特定不正行為が行われた可能性を調査するために、被告発者に対し再実験等の方法によって再現性を示す事を求める事ができる。また、被告発者から再実験等の申し出があり、調査委員会がその必要性を認めた場合、それに要する期間及び機会（機器・経費等を含む）に関し、調査委員会の指導･監督の下に、これを実施する。
8.

告発者、被告発者などの関係する者は、調査が円滑に実施できるように、調査委員会の本調査に誠実に協力するものとする。
（証拠の保全）第 12 条調査委員会は、本調査を実施するにあたって告発された事案に係る研究活動に関して証拠となる資料、及びその他関係書類を保全する措置をとるものとする。
2.

前項の措置に影響しない範囲内であれば、被告発者の研究活動を制限しないものとする。
(中間報告)
第 13 条調査委員会は、本調査の終了前であっても、告発された事案に係る研究活動の予算の配分又は措置をした配分機関から求められた場合、調査の中間報告を提出するものとする。
（調査における研究または技術上の情報の保護）

第 14 条調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ等の技術上秘密とすべき情報が調査の遂行上必要な範囲外に漏えいすることの無いよう十分に配慮するものとする。
第5章

特定不正行為等の認定(認定)
第 15 条本調査の開始後、150 日以内に調査委員会は調査した内容をまとめるものとする。
2.

調査委員会は、前項の期間内に調査内容をまとめ、特定不正行為が行われたか否か、特定不正行為と認定された場合はその内容、特定不正行為に関与した者とその関与の度合い、特定不正行為と認定された研究活動にかかる論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割を認定する。
3.

特定不正行為が行われなかったと認定された場合であって、調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは、調査委員会は、併せてその旨の認定を行うものとする。この認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えるものとする。
4.

上記 2 項、3 項について認定を終了したときは、調査委員会は直ちにその代表取締役社長に報告する。
5.

調査委員会の調査において、被告発者が告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴ら沿うとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法と手続きにのっとって行われた事、論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
(認定の方法)第 16 条調査委員会は、上記 5.により被告発者が行う説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的根拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、特定不正行為か否かの認定を行う。証拠の説明力は、調査委員会の判断に委ねられるが、被告発者の研究体制、データチェックのなされ方など様々な点から客観的に不正行為事実、及び故意性等を判断するものとする。
2.

特定不正行為に関する証拠が提出された場合には、被告発者の説明及びその他の証拠によって、特定不正行為であるのと疑いが覆されないときは、特定不正行為と認定される。
また、被告発者が特定不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも同様とする。
(調査結果の通知及び報告)
第 17 条2.

代表取締役社長は、調査結果を速やかに告発者及び被告発者に通知する。

上記に加えて、その事案に係る配分機関等及び文部科学省に当該調査結果を報告する。

(不服申立て)第 18 条

特定不正行為と認定された被告発者は、通知を受けた日から起算して 14 日以内に、調査委員会に対して不服を申立てることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
2.

告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審査の段階で悪意に基づくものと認定された者を含む。）は、上記 1 項の例により不服申立てをすることができる。
3.

不服申立ての審査は調査委員会が行うものとする。その際、不服申立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となる場合、代表取締役社長は調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。
4.

不服申立てに対して、調査委員会（上記 3 項の調査委員に代わる者を含む。）は、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、その事案の再調査を行うか否かを速やかに決定する。当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すると決定した場合には、直ちに代表取締役に報告し、被告発者に当該決定を通知する。このとき、当該不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う措置の先送りを主な目的とすると調査委員会が判断するときは、以後の不服申立てを受け付けないこととする。
不服申立ての調査が完了した際は、代表取締役社長に速やかに報告する。
5.

不服申立てについて、再調査を行う決定を行った場合、調査委員会は被告発者に対し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力する旨要請する。その協力が得られない場合には、再調査を行わず、審査を打ち切る事ができる。その場合には直ちに代表取締役社長に報告し、被告発者に当該決定を通知する。
6.

調査委員会が再調査を開始した場合、調査開始から起算して 50 日以内に先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を代表取締役社長に報告し、当該結果を被告発者に通知する。加えて、その事案に係る配分機関及び文部科学省に報告するものとする。
7.

上記 2 項の悪意に基づく告発と認定された告発者から不服申立てがあった場合、調査委員会は代表取締役に報告し、被告発者にも通知する。加えて、その事案に係る配分機関及び文部科学省に報告するものとする。
8.

上記 2 項の不服申立てについては、申立てを受け付けた日から起算して 30 日以内に、再調査を行い、その結果を直ちに代表取締役社長に報告するものとする。調査委員会
は、当該結果を告発者、及び被告発者に通知する。加えて、その事案に係る配分機関及び該当する省庁に報告するものとする。
(調査結果の公表)
第 19 条代表取締役社長は、特定不正行為が行われたとの認定があった場合は、速やかに調査結果を公表する。

2.

特定不正行為が行われなかったと認定された場合は、原則として調査結果を公表しないものとする。ただし、調査事案が外部に漏えいしていた場合及び論文等の故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表する。悪意に基づく告発の認定が合った場合は、調査結果を公表するものとする。
3.

調査結果公表の内容は、被告発者の氏名、所属、調査委員会委員の氏名、所属、調査の概要とする。
4.

悪意に基づく告発と認定された場合の公表内容は、告発者の氏名、所属、認定に至った理由、調査委員の氏名、所属、調査の概要とする。

第6章

措置

（告発者及び被告発者に対する措置）
第 20 条代表取締役社長は、研究活動における特定不正行為が調査委員会により確認されたとの報告を受けた場合は、以下の措置を講じるものとする。
1. 特定不正行為が行われたとの認定があった場合、特定不正行為への関与が認定された者、及び関与したとまでは認定されないが、特定不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者（以下「被認定者」という。
）に対して、社内規定等に照らし合わせて、必要な措置を講じるとともに、特定不正行為と認定された論文等の取下げを勧告するものとする。
2.

告発が悪意に基づくものと認定された場合は、当該者に対して、社内規定等に照らし合わせた措置を講ずるものとする。
3.

代表取締役社長は、調査の過程であっても、調査委員会から特定不正行為の一部が認定された旨の報告があった場合は必要に応じ、被認定者が関わる競争的資金等について、研究費の一時的な支出停止等の措置をとることができる。
4.

代表取締役社長は、資金配分機関から、被告発者の該当する研究費の支出停止等を命じられた場合、それに応じた措置をとるものとする。
（是正措置）
第 21 条代表取締役社長は、本調査の結果、研究活動における特定不正行為が行われたと認められた場合、速やかに是正措置、再発防止措置などを事業推進部長と協議するものとする。また、その是正措置等の内容を該当する資金配分機関、並びに該当する関係省庁に報告するものとする。
附則
この規則は平成 28 年 9 月 1 日から施行する。