工業所有権情報・研修館職員退職手当規程
20060401 情館 014
平成 18 年 4 月 1 日
改正 20090000 情館 001（平成 21 年 4 月 1 日施行）
改正 20130226 情館 002（平成 25 年 3 月 1 日施行）
改正 20171215 情館 006（平成 30 年 1 月 1 日施行）
（趣旨）
第１条 この規程は、独立行政法人工業所有権情報・研修館就業規則（20060401 情館 001。
以下「就業規則」という。
）第４２条の規定に基づき、独立行政法人工業所有権情報・研修館（以下「情報・研修館」という。
）と期間の定めのない雇用契約を締結した職員（以下「職員」という。
）の退職手当に関し、必要な事項を定めるものとする。
（適用範囲）
第２条 この規程の規定による退職手当は、職員が退職した場合に、その者（死亡による退職の場合には、その遺族）に支給する。
（遺族の範囲及び順位）
第２条の２ この規程において「遺族」とは、次に掲げる者とする。
一 配偶者（届出をしないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。
）
二 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの
三 前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族
四 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの
２ この規程の規定による退職手当を受ける遺族の順位は、前項各号の順位により、第２号
及び第４号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。
３ この規程の規定による退職手当の支給を受けるべき同順位の者が２人以上ある場合には、その退職手当は、その人数によって等分して支給する。
４ 次に掲げる者は、この規程の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
一 職員を故意に死亡させた者
二 職員の死亡前に、当該職員の死亡によつてこの規程の規定による退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者

（退職手当の支払）第３条 この規程の規定による退職手当は、法令、その他情報・研修館の規程類に別段の定めがある場合又は労使協定に基づく場合を除き、その全額を通貨で直接この規程の規定によりその支給を受けるべき者に支払わなければならない。ただし、支給を受けるべき者の申し出に基づき、その者が希望する金融機関の本人名義の口座に振込みの方法によって、支払うことができる。
２ 次条から第１０条までの規定による退職手当は、職員が退職した日から起算して１月以内に支払う。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確認することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。
（退職手当）
第４条 退職した者に対する退職手当の額は、次条から第１０条までの規定により計算した
退職手当の基本額とする。
（普通退職の場合の退職手当の基本額）
第５条 次条又は第７条の規定に該当する場合を除くほか、退職した者に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の俸給月額に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
一 １年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１００
二 １１年以上１５年以下の期間については、１年につき１００分の１１０
三 １６年以上２０年以下の期間については、１年につき１００分の１６０
四 ２１年以上２５年以下の期間については、１年につき１００分の２００
五 ２６年以上３０年以下の期間については、１年につき１００分の１６０
六 ３１年以上の期間については、１年につき１００分の１２０
２ 前項に規定する者のうち、負傷若しくは病気（以下「傷病」という。
）又は死亡によらず、その者の都合により退職した者（第１２条に掲げる者を含む。
）に対する退職手当の基本額は、その者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。
一 勤続期間１年以上１０年以下の者 １００分の６０
二 勤続期間１１年以上１５年以下の者 １００分の８０
三 勤続期間１６年以上１９年以下の者 １００分の９０（１１年以上２５年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第６条 １１年以上２５年未満の期間勤続して退職した者（次条第１項又は第２項の規定に該当する者を除く。
）、２５年未満の期間勤続し、就業規則第４４条第１項第２号の規定により退職した者、その者の非違によることなく勧奨により退職した者に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の俸給月額（以下「退職日俸給月額」という。
）に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
一 勤続期間１年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１２５

二 勤続期間１１年以上１５年以下の期間については、１年につき１００分の１３７．５
三 勤続期間１６年以上２４年以下の期間については、１年につき１００分の２００
２ 前項の規定は、１１年以上２５年未満の期間勤続した者で、通勤（労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）
第７条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。
以下同じ。
）
による傷病により退職し、死亡（業務上の死亡を除く。
）により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。
）に対す
る退職手当の額について準用する。
（整理退職等の場合の退職手当の基本額）
第７条 職員就業規則第４６条第１項第４号の規定による解雇により退職した者、業務上の傷病若しくは死亡により退職した者、２５年以上勤続し、職員就業規則第４４条第１項第２号の規定により退職した者の退職手当の基本額は、退職日俸給月額に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
一 勤続期間１年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１５０
二 勤続期間１１年以上２５年以下の期間については、１年につき１００分の１６５
三 勤続期間２６年以上３４年以下の期間については、１年につき１００分の１８０
四 勤続期間３５年以上の期間については、１年につき１００分の１０５
２ 前項の規定は、２５年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。
）に対する退職手当の基本額について準用する。
（諭旨退職の退職手当）
第８条 職員就業規則第５１条の規定により諭旨退職した場合の退職手当の基本額は、第５条第１項又は第６条第１項の規定により計算した額の２分の１の額とする。
（退職手当の最高限度額）
第９条 第５条から第７条までの規定により計算した退職手当の基本額が、職員の退職の日における退職日俸給月額に６０を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。
（整理退職等の場合の退職手当）
第１０条 第７条第１項に規定する者で次に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が、退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは、第４条及び第７条の規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする
一 勤続期間１年未満の者 １００分の２７０
二 勤続期間１年以上２年未満の者 １００分の３６０
三 勤続期間２年以上３年未満の者 １００分の４５０
四 勤続期間３年以上の者 １００分の５４０
２ 前項の「基本給月額」とは、俸給及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額をいう。
（退職手当の端数処理）第１１条 この規程の規定により計算した退職手当の額に１円未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。
（勤続期間の計算）第１２条 退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期間による。
２ 前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。
３ 職員が退職した場合（第１６条第１項に該当する者を除く。
）において、その者が退職の日又はその翌日に職員となったときは、前２項の規定による在職期間の計算については、
引き続いて在職したものとみなす。
４ 前３項の規定による在職期間のうちに次に掲げる現実に職務を執ることを要しない期間のある月（現実に職務を執ることを要する日のあった月を除く。
）が一以上あったときは、
その月数の２分の１（ただし、第５号については、その月数の３分の１）に相当する月数を前３項の規定により計算した在職期間から除算する。
一 就業規則第１６条第１項第１号の規定による休職（業務上の傷病又は通勤による傷病
による休職を除く。
）
二 就業規則第１６条第１項第２号の規定による休職
三 就業規則第１６条第１項第５号の規定による休職
四 就業規則第５１条の規定による停職
五 独立行政法人工業所有権情報・研修館育児休業、介護休業等に関する規程第５条の規定による育児休業
５ 第１項から第３項までの規定による在職期間のうち職員就業規則第３８条第１号ただし書きにより現実に職務を執ることを要しない期間のある月（現実に職務を執ることを要す
る日のあった月を除く。
）は、その月数の全期間を第１項から第３項の規定により計算した
在職期間から除算する。
６ 前各項の規定により計算した在職期間に１年未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。ただし、その在職期間が６月以上１年未満（第５条第１項（傷病による退職又は死亡に係る部分に限る。
）、第６条又は第７条第１項の規定による退職手当を計算する場
合にあっては、１年未満）の場合には、これを１年とする。
７ 前項の規定は、第９条の規定による退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。
（国等の職員として在職した後引き続いて職員となった者の在職期間の計算）
第１３条 職員のうち、理事長の要請に応じ、引き続き次に掲げる機関（以下「国等の機関」という。
）に使用される者又は役員（常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「国等の職員」という。
）となるため退職をし、かつ、引き続き国等の職員として在職した後引き続いて再び職員なった者の前条第１項の規定による勤続期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、第２号から第７号までに掲げる機関にあっては、情報・研修館の在職期間を当該機関の勤続期間に通算することと定めている場合に限る。
一 国
二 他の独立行政法人
三 日本郵政公社
四 地方公共団体
五 国家公務員退職手当法第７条の２第１項に規定する公庫等
六 国立大学法人
七 大学共同利用機関法人
２ 国等の職員が国等の機関の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の前条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の国等の職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。
３ 前２項の場合における国等の職員としての在職期間の計算については、前条の規定を準用する。
（独立行政法人等役員として在職した後引き続いて職員となった者の在職期間の計算）
第１４条 職員のうち、理事長の要請に応じ、引き続いて独立行政法人通則法第二条第一項に規定する独立行政法人その他特別の法律により設立された法人でその業務が国の事務又は事業と密接な関連を有するもののうち政令で定めるもの（退職手当（これに相当する給付を含む。
）に関する規程において、職員が理事長の要請に応じ、引き続いて当該法人の役員となった場合に、職員としての勤続期間を当該法人の役員としての勤続期間に通算することと定めている法人に限る。以下「独立行政法人等」という。
）の役員（常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「独立行政法人等役員」という。
）となるため退職をし、かつ、引き続き独立行政法人等役員として在職した後引き続いて再び職員となった者の１
２条第１項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。
２ 独立行政法人等役員が、独立行政法人等の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職
し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の第１２条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の独立行政法人等役員としての引き続いた在職期間を含むものとする。
３ 前二項の場合における独立行政法人等役員としての在職期間の計算については、第１２条（第５項を除く。
）の規定を準用する。
（定義）
第１５条 次条から第２０条において、懲戒解雇等処分とは就業規則第５１条の規定による懲戒解雇の処分その他の職員としての身分を当該職員の非違を理由として失わせる処分をいう。
（懲戒解雇等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限）
第１６条 懲戒解雇等処分を受けて退職をした者があるときは、理事長は当該退職をした者（当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払いを受ける権利を承継した者）に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者が行つた非違の内容及び程度、
当該非違が当館に及ぼす影響等を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
２ 理事長は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。
３ 理事長は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を官報に掲載することをもつて通知に代えることができる。この場合においては、その掲載した日から起算して二週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。
（退職手当の支払の差止め）
第１７条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うものとする。
一 職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第六編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。
）をされた場合において、その判決の確定前に退職をしたとき。
二 退職をした者に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。
２ 退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
一 当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又は当該退職手当管理機関がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至つたときであつて、その者に対し一般の退職手当等の額を支払うことが当館の信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき。
二 理事長が、当該退職をした者について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為（在職期間中の職員の非違に当たる行為であつて、その非違の内容及び程度に照らして懲戒解雇等処
分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。
）をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至つたとき。
３ 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般

の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。
）に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第二号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
４ 前３項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分（以下「支払差止処分」という。
）を受けた者は、理事長に対し、その取消しを申し立てることができる。
５ 理事長は、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに第一項又は第二項による支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第三号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
一 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となつた起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合
二 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となつた起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。
）又は公訴を提起しない処分があつた場合であつて、次条第一項の規定による処分を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があつた日から６月を経過した場合
三 当該支払差止処分を受けた者について、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、
次条第一項の規定による処分を受けることなく、当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合
６ 理事長は、第３項の規定による支払差止処分を受けた者が次条第２項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。
７ 前二項の規定は、理事長が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなつたとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
８ 前条第２項及び第３項の規定は、支払差止処分について準用する。
（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）
第１８条 退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていな
い場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者（第一号又は第二号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、第１６条第１項に規定する事情及び同項各号に規定する退職をした場合の一般の退職手当等の額との権衡を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
一 当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴をされた場合にあつては、基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。
）に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられた
とき。
二 理事長が、当該退職をした者について、当該退職後に当該一般の退職手当等の額の算

定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２ 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。
）に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第二号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、第１６条第１項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
３ 理事長は、第１項第二号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
４ 第１６条第２項及び第３項の規定は、第１項及び第２項の規定による処分について準用する。
５ 支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第１項又は第２項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。
（退職をした者の退職手当の返納）
第１９条 退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者に対し、第１６条第１項に規定する事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
一 当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。
二 当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再任用職員等に対する解雇処分を受けたとき。
三 理事長が、当該退職をした者（再任用職員等に対する解雇処分の対象となる職員を除く。
）について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた
在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２ 第１項第三号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から５年以内に限り、行うことができる。
３ 理事長は、第一項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
４ 第１６条第２項の規定は、第１項の規定による処分について準用する。
（遺族の退職手当の返納）
第２０条 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。
）に対し当該一般の退職手当等の額が支払われた後において、前条第１項第３号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、当該退職の日から１年以内に限り、第１６条第１項に規定する事情のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
２ 第１６条第２項並びに前条第２項及び第５項の規定は、前項の規定による処分について準用する。
（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付）第２１条 退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、当該一般の退職手当等の額の支払を受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」という。
）が当該退職の日から６月以内に第１９条第１項又は前条第一項の規定による処分を受けることなく死亡した場合（次項から第五項までに規定する場合を除く。
）において、理事長が、当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。
）に対し、当該退職の日から６月以内に、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、理事長は、当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
２ 退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項から第４項までにおいて同じ。
）が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第１７条第１項第一号に該当する場合を含む。次項において同じ。
）において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第１９条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
３ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第１９条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、
当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
４ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再任用職員等に対する解雇処分を受けた場合において、第１９条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該

退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し再任用職員等に対する解雇処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
５ 前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第１６条第１項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況
その他の事情等を勘案して、理事長が決定するものとする。この場合において、当該相続人が２人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなってはならない。
６ 第１６条第２項並びに第１９条第２項及び第４項の規定は、第１項から第４項までの規定による処分について準用する。
（職員が退職した後に引き続き職員となった場合等における退職手当の不支給）第２２条 職員が退職した場合（第１６条に該当する場合を除く。
）において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、この規程による退職手当は、支給しない。
２ 職員が第１３条第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国等の職員となった場合又は同条第２項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて国等の職員となった場合においては、理事長が認める場合を除き、この規程による退職手当は、支給しない。
３ 職員が第１４第一項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて独立行政法人等役員となつた場合又は同条第２項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて独立行政法人等役員となつた場合においては、理事長が認める場合を除き、この規程による退職手
当は、支給しない。
第２３条 理事長は、第９条の規定にかかわらず、職員が在職中に特に業績及び勤務上功労があったとき等は退職手当の増額をすることができる。
（規程の実施）第２４条 この規程の実施のための手続き、その他必要な事項は、理事長が決定する。

附則（施行期日）
第１条 この規程は、平成１８月４月１日から施行する。
（経過措置）
第２条 平成１８年４月１日に情報・研修館の職員となった者の退職等に際し退職手当を支給しようとするときは、第１２条の規定にかかわらず、その者の国家公務員退職手当法第２条第１項に規定する職員（同条第２項の規定により職員とみなされる者を含む。
）としての引き続いた在職期間を情報・研修館の職員としての在職期間とみなす。
第３条 前条の職員が退職し、かつ、引き続いて国家公務員退職手当法第２条第１項に規定する職員となった場合においては、この規程による退職手当は、支給しない。

（国家公務員退職者の特例）
第４条 平成２２年３月３１日までに国家公務員が退職し、国から退職手当の支給を受け、引き続き新たに職員となった場合において、理事長が認めたときは、国家公務員としての引き続いた在職期間を職員として引き続いて在職した期間に通算する。
２ 前項に規定する職員の受け取る退職手当の額は、第７条から第８条までのいずれかの規定により算出した額から、その者が国から支給を受けた退職手当の額を除算した額とし、国から支給を受けた退職手当の額が第４条から第７条までのいずれかの規定により算出した額を超えるときは、退職手当は支給しない。
（除算期間の経過措置）
第５条 この規程の施行日前に従前の独立行政法人工業所有権情報・研修館職員就業規則第４０条の規定により休職とされていた期間の扱いについては、当分の間は国家公務員退職手当法及び関連諸法令の規程定める基準とおりとする。
（退職手当の額の調整）
第６条 当分の間、３５年以下の期間勤続して退職した者に対する退職手当の額は、第５条から第７条までの規定により計算した額にそれぞれ１００分の８３．７を乗じて得た額とする。この場合において、第１０条第１項中「第７条」とあるのは、「第７条並びに附則第６条」とする。
第７条 当分の間、３６年以上４２年以下の期間勤務して退職した者であって、第５条第１項の規定に該当する退職をした者に対する退職手当の額は、同項の規定により計算した額に前条に定める割合を乗じて得た額とする。
第８条 当分の間、３５年を超える期間勤務して退職した者であって、第７条の規定に該当する退職をした者の退職手当の額は、その者の勤続期間を３５年として附則第６条の規定の例により計算して得られた額とする。
（失業者の退職手当の経過措置）
第９条 この規程の施行日前に工業所有権情報・研修館を退職した者に対して、国家公務員
退職手当法第１０条の失業者の退職手当を支給する場合の取り扱いは、独立行政法人工業
所有権情報・研修館が行う。
（施行期日）
第１条 この規程は平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
（経過措置）
第２条 第１条の規定による改正後の工業所有権情報・研修館職員退職手当規程の規定は、
この規程の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。
附 則（平成２５年３月１日 20130226 情館 002）
（施行期日）
第１条 この規程は、平成２５年３月１日から施行する。
（退職手当に関する経過措置）
第２条 第１条の規定による改正後の工業所有権情報・研修館職員退職手当規程（20130226

情館 002 以下「退職手当規程」という。
）附則第６条、第７条及び第８条の規定の適用については、退職手当規程附則第６条中「１００分の８７」とあるのは、平成２５年３月１日から同年９月３０日までの間においては「１００分の９８」と、同年１０月１日から平成２６年６月３０日までの間においては「１００分の９２」とする。
附則（平成 30 年 1 月 1 日 20171215 情館 006）
（施行期日）
この規程は、平成３０年１月１日から施行する。