C ALE Discussion Paper No.2
December, 2009

日韓の法分野別
法整備支援事業の現状と問題点朴鑛棟Nagoya University
C e n t e r for Asian Legal Exchange

2CALE Discussion Paper No.2

日韓の法分野別法整備支援事業の現状と問題点朴鑛棟Park Kwangdong

韓国法制研究院 法制交流支援センター 副研究員
Korea Legislation Research Institute

3

目次

第1章

はじめに

7

第1節

研究の必要性および目的

7

第2節

研究の範囲

8

第2章

法整備支援に関する法政策学的理論の構成

第1節

10

日本の法整備支援論

10

Ⅰ.概念と特徴
1.意義

2.理念

3.背景

4.特色

14

Ⅱ.理論化の方向
1. 「法の移植」論

第2節

10

2. 「法と開発」論

韓国の「法制交流支援」論

19

Ⅰ.概念の定立

19

Ⅱ.理論化の方向

21

1.「法制整備支援」論

2.「法律文化交流」論

3.「グローバル化」論

4.検討

第3章

日本の法分野別法整備支援の実態および評価

26

第1節

概観

26

第2節

担当機関別の法整備支援の現状および内容

28

Ⅰ.法務省法務総合研究所

28

1. 法整備支援を担当する国際協力部の新設

4

Ⅱ.日本弁護士連合会

33

Ⅲ.名古屋大学

34

Ⅳ.最高裁判所

35

Ⅴ.国際民商事法センター

36

Ⅵ.法整備支援連絡会

37

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第3節

37

課題と展望

Ⅰ.日本の法整備支援に対する評価

37

Ⅱ.韓国側の日本の法整備支援に対する評価

44

1.問題点

第4節

2.示唆に富む点

3.検討

52

法分野別法整備支援

53

Ⅰ.民商事法関連分野
1.ベトナム2.カンボジア

5.ウズベキスタン

3.ラオス

4.インドネシア

6.中国

Ⅱ.憲法分野61

Ⅲ.行政法分野

62

Ⅳ.環境法分野

63

Ⅴ.労働法分野の支援可能性

64

Ⅵ.刑事法分野の支援可能性

65

第4章

韓国の「法制交流支援」の状況と評価

第1節

必要とされる理由の価値比較

6868

Ⅰ.必要とされる理由

68

Ⅱ.必要とされる理由の価値比較

70

第2節

担当機関別法整備支援の現状と内容

71

Ⅰ.現況
1.大法院

71

2.憲法裁判所

4.公正取引委員会

3.アジア法研究所

5.情報通信政策研究院

6.ADVOCATES KOREA

7.中央公務員研究院

8.法務部国際法務課による法律文化交流事業
9.法制処

10.韓国国際協力団（KOICA）

11.韓国法制研究院

84

Ⅱ.問題点と改善策
1.一般論

2.検討

87

Ⅲ.法分野別の現状
1.刑事法

2.人権政策3.情報通信法制

5

4.証券取引法

5.その他の法分野

91

Ⅳ.法分野別の支援方向
1.共通の事項

第5章

結論

参考文献

6

2.公法分野3.私法分野

4.その他

93
96

CALE Discussion Paper No.2

第1章
第1節

はじめに

研究の必要性および目的

アジアの開発途上国および体制転換国は、グローバル化という状況の下で、法の領域における急速な変化を求められるようになった。
これに対し、先進諸国は開発途上国および体制転換国に対する「法制交流支援」を試みている。
日本は韓国に先立って法整備支援の必要性を認識し、現在法整備支援に関する研究と実践とを行っているアジア諸国において、もっとも先進的な法整備支援を行っている。
韓国の場合も、北東アジアの中心国、あるいは北東アジアのハブ（hub）という概念を提示して以来、直接的あるいは間接的に、法分野の国際協力
および支援活動を展開している。「法制交流支援」は、韓国が短期間に経済的発展と民主化を達成した代表的な国家として、かかる韓国の経験をもとに、開発途上国あるいは体制転換国などの韓国の法制度を参考にしようと考える対象国に対する交流・支援を通じて、韓国の国際的責任を果たすという役割を遂行するものである。また、立法と関連した実務的支援、対象国の法律専門家を対象としたワークショップ、研修、セミナー、教育などを通じて、韓国の法制度の運用、および発展の経験と知識を伝え、交流することによって、国際社会の法治主義の発展に寄与し、国際協力を通じて韓国の地位を向上させる役割を担うのである。さらに、「法制交流支援」
は、韓国の法制度のグローバル化のみならず、朝鮮半島における統一的な法制度の構築に関する間接的な経験をもつことができる契機になるであろう。
ところで、「法制交流支援」がこのような重要な役割と機能とを担っているにもかかわらず、韓国においては「法制交流支援」がいまだ基礎的段階に留まっており、概念および用語の使用法、実質的かつ体系的な内容等

7

に関する基礎研究が不足しているのが現状である1。このことはむしろ、「法
制交流支援」についての内容の抽象性と弾力性とによって、「法制交流支援」を多様な角度から見ることができることを示すものである。このように、「法制交流支援」事業に関しては、基本的に、視角の多様性を見出すことができよう。
また、日本においては、民事法関連の法分野のみならず、さまざまな法分野において法整備支援を行い、これに関する成果を挙げている。
韓国においても、実質的に「法制交流支援」をする場合、さまざまな法分野において、それぞれ別の「法制交流支援」をすることになるであろう。
その際、かかる法分野別の交流支援をいかに行うべきか、という点についての研究が必要である。
本研究は、日本の法整備支援の理論と方向、および法分野別の法整備支援の状況と、これに関する分析を通して、韓国においてはいまだ基礎的な段階にある「法制交流支援」に関する法理論の提示、および法分野別に「法制交流支援」の方向を分析することによって、日韓両国が法分野別に「法制交流」および「法制支援」をするに際して進むべき方向性を提示することを目的とする。

第2節

研究の範囲

本研究を行うにあたっては、総論的な研究として、日本と韓国における法整備支援と「法制交流支援」についての理論的研究を行い、並行して各論的な研究として法分野別の交流・支援研究を行いたいと思う。ただし、韓国については、「法制交流支援」がいまだ基礎的段階にあり、法分野別の「法制交流支援」が体系的になされている状況ではないため、韓国の概括的な「法制交流支援」の実体および評価、法分野別の「法制交流支援」

1

8

孫熙斗「グローバル化と法の交流」（アジア法研究所創立2周年記念シンポジウム「アジアにおける法の発展と韓国の役割」指定討論文、アジア法研究所、2006年6月16日）54頁。

CALE Discussion Paper No.2の方向性について概観し、日本の法分野別の法整備支援を模範にした場合の、韓国の法分野別「法制交流支援」の方向性について研究することとする。
このような理由から、本論文の第2章では、日本の法整備支援についての概念および法政策学的な理論化の方向に関する議論を調べ、韓国の「法制交流支援」に関する概念および法政策学的理論化を試みたいと考えている。第3章では、日本でなされている法整備支援に関して、総括的な法整備支援論の実態、および推進方向について調べる。そして、第4章では、
韓国の「法制交流支援」が必要とされる理由を整理し、「法制交流支援」
を必要とする諸理由についての価値比較を行う。また、「法制交流支援」
に関する概括的な実態の把握と問題点について調べ、これに関する検討を行う。さらに、日本の法分野別法整備支援に関する検討に基づいて、韓国の法分野別の「法制交流支援」に関する方向性を提示することを試みる。

9

第2章 法整備支援に関する
法政策学的理論の構成
第1節

日本の法整備支援論

Ⅰ.概念と特徴
1.意義
日本では、法整備支援（legal assistance、 legal technical assistance）とい
う用語は以前から使用されてきた。2001年6月に発表された「司法制度改
革審議会意見書」においても「アジア等の発展途上国に対する法整備支援を引き続き推進していくことも求められよう」という提言がなされている。
このような提言にもかかわらず、法整備支援の社会的認知度は必ずしも高いとはいえない。
法整備支援とは、一般的に、「開発途上国が実施する法令およびこれを運用する体制の整備を支援する活動」をいう。その代表的な例としては、①法
典整備支援と、②法曹養成支援があるが、そのほかにも、③法律扶助制度、裁判外紛争解決制度（ADR: Alternative Dispute Resolution）などの制度の整備に関する支援、法律その他の法情報の普及あるいは一般国民の法情報へのア
クセス手段の整備に関する支援など、多様な活動が含まれる。また、法典整備支援においても、ひとつの法典全部の起草を支援することもあるが、支援対象国側が起草した法律案に対し、支援国が助言を与えて完成する形態のものもある。
法曹養成支援にも、支援対象国法曹の支援国への留学および研究、支援対象国における法曹養成機関の設立、教員スタッフの派遣など、多様な方法および形態がありうる2。
2

10

1980年代末から開発途上国や体制転換国について、国際機関、外国政府、NGO、その他の機関または個人が実施する法整備支援が活性化している。ここでいう「法整CALE Discussion Paper No.2

2.理念
このような法整備支援の理念ないし目的は、開発途上国が市場経済を基礎とする民主的法治国家体制を確立する努力を支援することにある。法整
備支援は、開発途上国の国民が経済的豊かさと政治的自由とを享受することができる民主的法治国家となるよう、その国家の自助努力を前提として、それを支援することと捉えなければならない。
現在、世界各地で進行している法整備支援のうち相当数が、東西冷戦の終結により、社会主義経済体制から市場経済体制へ移行することを目標とする、いわゆる体制転換国で行われている。体制転換国では、直接的には
市場経済体制の基盤形成のために法の整備が求められる。
また、法整備支援は、国家間の協定に基づいてなされることが多いため、政治体制に絡む法領域における法整備支援は、微妙な問題を引き起こす可能性がある。法整備支援が、開発途上国が市場経済体制を確立するための基盤整備の一環としてなされることが多いのは、そのためであるとも言える。
しかし、理念的には、あくまでも法整備支援は法が支配する民主的法治
国家体制を確立し、開発途上国の国民の自由・人権を擁護し、福祉の増進を図ることを最終的な目的としている3。市場経済体制形成のための法整備を支援することは、いわばその前提条件を充たすために実施されると考え

3

備支援」には、①法規範（実体法、手続法）の整備、②法機構（議会、行政府、裁判所などの組織）の整備、③法主体（法律家）の養成における支援（三ヶ月章「アジア諸国の法整備支援に対する支援と協力－法学者による若干の感想と展望－」（ぎょうせい、2001年）46頁）と、④法制度の運用を支える物的施設整備での支援（森島昭夫「法整備支援と日本の法律学」（『比較法研究』第62号、2001年）126頁）、および ⑤法整備支援の開始前に当該社会の状況または法整備後にその評価に関して行われる法社会学的調査も含まれる。
現在推進されている法整備支援の目標として、(a)市場化の推進という経済的目的と、(b)民主化の推進という政治的目的を挙げることができる。前者(a)では、被支援国
における経済活動の活性化・福祉の増大、外国企業（中でも支援国企業）の投資環
境整備、国際金融機関の融資条件整備、さらには、地域的経済統合の促進という展開が期待されている。また、後者(b)では、被支援国における人権保障の促進、市民社会の養成などが期待されている。もっとも、両者は相互に独立・並行した目標ではなく、相互補完的関係に立つものであると理解されるようになってきている（松尾弘「法整備支援における民法典整備の意義と課題」（『慶應法学』第4号、2006年）32-33頁）。

11

なければならない 4 。ただし、国際協力機構（JICA : Japan International
Cooperation Agency）は、その法整備支援の目標を「市場経済化の進展」、「世界経済への統合」などにおいて、民主主義の進展・人権擁護などは、間接的・副次的目標としている、と捉える見解もある5。
3.背景
現在の国際社会では、1989年の冷戦終結宣言および1991年の旧ソビエト連邦の崩壊によって、東西の対立、緊張は解消したとはいえ、ボスニア、
コソボ、アフガニスタン、イラク等、地域紛争は絶えることなく継続している。また、アフリカ、南アジアにおいては、多くの低開発貧困国が残っている。また、中国、インドなどの急速な台頭と、超大国たるアメリカの衰退による国際政治の勢力均衡の流動化も考慮すれば、国際社会はさらに多くの不安定要因を内在させることになる。かたや、市場経済のグローバ
ル化は、今後さらに一層進展するものと予測される。
このような国際社会の動向からすれば、体制転換国以外の開発途上国に対する法整備支援は、各国において「良い統治（good governance）」を形成し、その国内秩序を回復させ、また安定させると同時に、各国にグローバル化した市場経済に参加する機会を与えることにより、その政治的・経済的安定をもたらす効果を有してきた。これはまた、今後の国際社会全体の安定において、極めて大きな意義があるということができる。欧米先進国が1990年代初期から体制転換国に対して多様な法整備支援活動を展開してきたことに、固有の国家的利益を追求する側面があったことは否定できない。しかし、全体的には、このような国際社会全体の安定を目標とするものであったということができる。とりわけ、資源を持たない日本において、平和構築と市場経済の発展は、それ自体が大きな国益だといえよう。
結論として、比較的短期間のうちに日本の法整備支援活動が拡大した理由は、国内的な要因として、日本が多額の政府開発援助（ODA : official
4

5

12

竹下守夫「カンボディア民訴法典起草支援と法整備支援の今後の課題」（『法の支配』第129号、2004年）6頁。
佐々木雄太「大学による国際協力の一例としてのアジア法整備支援」（『法律のひろば』第54巻第10号、2006年）34-36頁。

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development assistance）を維持した時期であったこと、ODAがその内容としていわゆる「ハコもの支援」でなく「知的支援」へと転換を迫られ、法整備支援が「知的支援」の典型的な支援として脚光を浴びたこと、日本の法律家が海外への支援に目を向ける余裕を得た時期であったことなどが挙げられる。同時に、社会主義諸国の市場経済体制への移行という世界的な流れの中で、世界銀行などの国際機関やドナー諸国が、体制転換国の法整備を支援することに力を入れたという国外の事情も、日本の法整備支援拡大の背景にあった6。
4.特色
日本が実施している法整備支援の特色ないし独自性は、まず、支援対象
国の自主性（ownership）の尊重と、それに由来する共同作業方式の採用にある7。
日本は、明治時代以来の西洋法の継受を通して、他の国家で発展した法制度を、法文化が異なる国家が受容し、継受することがいかに大きな困難と摩擦とを伴うかを、直接体験している。そして、ベトナム、カンボジア
における法整備支援においても、他の援助国または援助機関とは異なり、まず現地の諸事情・法意識を調査し、また原案は日本側が作成するものの、それに対する支援対象国側の意見を容れて、問題の所在に対する、日本側
および支援対象国側の共通の認識を得たうえで、その解決方策を探る方式を採用している。これによって、支援対象国の法律家が整備された法典をより深く理解し、あるいは支援対象国政府の信頼を得ることができた8。
第二に、アジア諸国を主要な対象として支援を展開してきたことである。
6

7

8

丸山毅「法務省法務総合研究所による法整備支援への取組み」（『慶應法学』第5巻、2006年）352-353頁。
金裕煥「02 法制整備支援事業の現況 第2節 日本」權五乘ほか『体制転換国法制整備支援』（ソウル大学校出版部、2006年）45頁。
日本の法整備支援事業の方法論としては、①対象国に対する尊重とパートナーシッ
プ、②人材養成と教育の強調、③法制史、法社会学、法人類学などの、学際的方法論、④包括的接近の強調、⑤外国語を通したコミュニケーションと日本語に対する強調、⑥他の支援主体との協力関係のなかでの独自性確保の努力、⑦対象国とのネッ
トワーク構築と法律情報の確保などを挙げることができる（金裕煥前掲論文、47-52頁）。

13これには、地理的要因が大きく関連しているが、それだけでなく、日本は、
少なくとも欧米諸国と比較すれば、アジア諸国と文化的背景を共通にする部分が多いため、伝統的法文化とは異なる欧米の法制度を受容する際に発生する問題について、日本の経験に依拠した解決方策を有効に活かすことができるという事情もある9。
また、アメリカ、欧州連合、アジアという三極構造が形成されているという、国際政治的な背景もある。
第三に、ODAの実施機関であるJICAは、日本の法整備支援において、直接的には「市場経済化の進展」を目的とし、「民主主義の推進・人権の擁護」などは、世界銀行（WB: World Bank）・国連開発計画（UNDP: United
Nations Development Program）等、他の援助提供者（donor）とは異なり、間接的な目標とする点にその特徴がある10。

Ⅱ.理論化の方向11
1.「法の移植」論(1) 「法の移植」をめぐる議論
1）暫定的な法の移植
旧ソ連および東欧諸国では、短期間に大規模な法の移植が行われた。このような法の移植については、その規模および段階について、主要な取引に個別的かつ暫定的な法を導入するという漸進的な支援を志向する見解と、先進国からの急速な法の移植により生じる基本法または確立された慣行との矛盾や、移植された法が実行されないという危険を減少させることで、関連法も含めた大規模な移植も可能であるという見解とがある。
暫定的な法の導入の目的とは、取引を満足させる法の導入を急務として、

9

10
11

14

アジア法整備支援研究においてアジアの伝統法の研究は不可欠である（鮎京正訓「アジア体制移行諸国における法整備支援の現状と課題」（『公法研究』第32巻5号、
韓国公法学会、2004年）69頁。
竹下守夫「法整備支援の理念と課題」（『みんけん』第596号、2006年）18-19頁。
以下で用いる「法の移植」や「法と開発」という用語は、筆者が任意に使用するものであることをお断りしておく。

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実際に機能する法を導入するという要請に応じることである。また、暫定的な法の導入は、取引の機能をする法の蓄積である。しかし、これは、取引の経験に起因する法の導入と密接な関係があることを前提とする。
暫定的な法を導入すべきか否かは、法の移入国の状況によることになる。
すなわち、法整備支援に関係する者の陥りがちなディレンマは、たとえ先進国がモデルとなる法を移植したとしても、当該法の移入国の法的水準が極めて低いときには、移入国に対する法の起草支援を継続しなければならないか否かという問題である。
また、漸進的な法の移植なく法改革を行う法整備支援プロジェクトは、短期間に成果を出すことは期待できないため、長期的展望に基づくプロジェ
クトの設定が必要である12。
2）移植される法の移入国への適合移植される法が移入国の「社会経済的または法文化の強力な構成要素」、「法文化」または「文化」と対立する場合に、移植される法は期待される成果を挙げることはできないという指摘がある。あるいは、移植される法は、当該法が発展してきた社会において、法的環境と社会経済的環境を反映することにより、「関連法が異なる価値を有する国家に移植されるときには、結局は、移出国とは異なるものになる」という。
結局、支援を必要としない法領域があり、それに対し法整備支援において法の移植を行った場合には、「社会経済的または法文化の強力な構成要素」、「法文化」、「文化」という用語で表現される、移入国の事情を考慮する必要がある。法整備支援後に生じる問題、すなわち法を移植する場
合において考慮しなければならない移入国の事情はどのようなものかが、つねに明らかでなければならない13。
3）法の移植の過程移植される法が法移入国における諸条件、特に公式または非公式の法秩序に適合したものであること、または移入国の国民が移植される法の基本
12

13

桑原尚子「法整備支援における『法の移植(Legal transplants)』をめぐる議論の序論
的考察：理論と実践の架橋をめざして」（『国際開発研究フォーラム』第34号、2007
年）178-179頁。
桑原前掲論文179頁。

15

的法原則を熟知していることは、受容的な法の移植の要件となっている。
しかし、「公式または非公式の法秩序に適合した具体的内容」とは、明らかではない。
開発の経済および社会の過程における現状の特性や共通性以外の要素を捨象しなければならないという方法論上の制約があるものとしても、「公式または非公式の法秩序」に関する説明を加えることは、一般的な理論を構築した後の障碍にはならないのである。また、移入国において階層を考慮せず、国民として一律に論じることは、社会階層による法意識の受容の程度、形態が違うという実態を看過したものである14。
4）評価の問題
法整備支援プロジェクトにおいて法の移植を行った場合には、必ずその評価が行われなければならない。その場合の評価の対象は、法の移植を行った者の目的が、法の移植によって達成されたか否かである。
なぜなら、法を移植すること自体は目的ではなく、法の移植は何らかの目的を達成するための手段であるからである。換言すれば、法整備支援に
おいては、法はある社会変動を誘引するための道具と考えられるため、関連する社会変動が発生するか否かが、法整備支援において最終的に評価されるものである。ある社会変動が発生することは、長い期間を要するものである。反面、法整備支援プロジェクトは一定の期間内に成果が現れなけ
ればならないため、これと同じ状況下で法の移植を含む法整備支援プロジェ
クトを評価するためには、社会変動という過程として法の移植を評価する
方法を考慮する必要がある15。
2.「法と開発」論
日本の見解のうちには、法整備支援の理論化の側面において、開発法学の応用的実践を重視する立場がある。まとめると、以下のようになろう。
法整備支援の理論を構築するための指針について、(ⅰ)当該法整備が移入国の開発政策に占める位置設定を確認し、その最終的な目的を明確にし、

14
15

16

桑原前掲論文179-180頁。
桑原前掲論文181頁。

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移入国および支援国の双方によって確認されることが必要である16。
(ⅱ)移入国の社会構造、およびその変動のメカニズムに占める法制度の役割が検証される必要がある。
(ⅲ)当該法制度改革が目標としなければならない現実的成果の展望（予測）が提示され、当面の目標であると認識される必要がある。この展望（予測）については、事後的にその結果を検証・評価し、成功と失敗の原因が明らかにされなければならない。
(ⅳ)整備されなければならない様々な法制度の整備順序ないし優先権に関する、包括的かつ長期的でありながらも具体的なプログラムが策定され、法整備支援が進行しなければならない。
そして、このプログラムでは、法制度固有の要素たるルールを作るためのルールの制定手続も、当初の段階から考慮されなければならない。また、
このようなルールの制定では、誰が主体となり、どのような手続で法整備を進行させるのか、支援主体はどのような法的立場に根拠を置き、いかにして関与するのか、ということが、はじめから明確に定められている必要がある。ただ、このとき、策定しなければならない規則の（相対的）普遍性とルールを作るための規則の（相対的）多様性・固有性が混同されていないかについて、特に注意を払う必要がある。
(ⅴ)また、
法整備支援について、整備されなければならない法制度には、次の4つの側面があることが再確認され、各側面において法整備支援が進められる必要がある。
①市場メカニズム（再分配システムを含む）を構築するためには、財産権の定義・財産権の移転・財産権の保護に関する実体法規定、および裁判・強制執行に関する手続法規定が統一的または実効的な形態で存在しなければならない。これは、形式的規定の制定または改正の問題である。
②制度改革を実現するためには、形式的規定のみならず、非形式的規定の変更も必要である。なぜなら、社会の様々なファクターが相互に関連し、各国の発展状況（貧困、低開発もそのひとつの側面である）が規定されて16

松尾弘「開発法学と法整備支援の理論化」（『横浜国際経済法学』第11巻第1号、2002年）78-79頁。

17

おり、そのような原価要素を互いに関連づけ、相互依存的な関係においているのが、制度、わけても各社会に固有の非形式的制度にほかならないか
らである。したがって、非形式的制度の変更なくして持続可能な開発は達成されえない。これと関連した視点は、世界銀行の包括的開発枠組（CDF:
Comprehensive Development Framework）制度を持続可能な開発の核として評価する視点にも影響を与えている17。
③開発（およびその手段としての制度改革）という目的的営為の方向性を展望し、この正当性をつねに検証するための規範の基準として、法制度に含まれる規範的ヴィジョン（vision）（権利の体系、法の支配の原理など）を具体的に提示することが必要である。これは、制度と規範理論との連結点に位置する問題である。
④制度改革を実現するためには、組織、特に立法機関、法の執行力・強制力を備えた官僚制、および司法制度の質の改善を中心とする、公的セクターの改革も不可欠である。また、これは制度と組織との連結点の問題であるが、制度の実効性ないし執行の特性の側面に関連する。
(ⅵ)最後に、法整備支援は、ミクロ的に見れば、法のグローバリゼーショ
ン（globalization）の一環と見ることができる。とすれば、法整備支援についても、グローバリゼーションの規範的含意、すなわち、費用の削減、行政的正義・法治主義・法の支配・民主化、多文化主義、国際協力の促進などがつねに意識される必要がある。
一方、開発法学の理論は、上の(ⅰ)～(ⅵ)のいずれについても、特定の地域および法分野における法的ルールと社会発展との関係に関する豊かな経験的知識からのフィードバックなく、演繹的に構築することは不可能である。
結論的に、法整備支援は、結局、容易でないが、最大限の努力が必要であるということを自覚し、そのプロセス（process）を詳細に記録として残しながら、開発法学との双方向的フィードバック（feedback）を緻密にするよう努力しなければならない18。
17
18

18

松尾前掲注16論文79-80頁。
松尾前掲注16論文80頁。

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第2節

韓国の「法制交流支援」論

Ⅰ.概念の定立
法制度の施行における用語は、その制度の内容を決定する、もっとも重要な要素である。現在、「法制交流支援」に関しては「法制支援事業」、「法整備支援事業」、「法制改革支援事業」、「法務協力事業」など、多様な用語が使用されている。かかる用語についての検討が必要である19。
これに関する議論は活発とはいえないが、概念についての立場を明らかにしている二つの見解を検討する必要がある。すなわち、第一の立場においては、従来、ソ連の解体を契機として東欧圏の国家が共産主義体制から
市場経済体制に転換する過程における先進国の支援事業について「体制転換国法整備支援事業」と通称したものを韓国においても引き継いだものと考える。しかし、このような用語の用い方について、国際交流経験のある
交流・支援対象国の人々は、拒否感を示すことが多い。
また、韓国の場合、後発支援国家として、韓国の支援対象をすでに先進国の影響力が強大な旧共産圏の国家に限定するよりは、アジア圏の開発途
上国などを含め、外縁を拡張することがより望ましいであろう20。そのため、これについては「法律文化交流事業」と称するのが妥当である。
第二の見解は、現在の法制交流は、主従関係に拠る支援や一方的な支援関係でない、相互交流が中心となっている支援事業である、というものである。すなわち、法制度的側面にあっては、ある国の法制度が他の法制度より優位にあるのではなく、相互に長所と問題点を有しており、これを、相互交流を通して協力していく方向が、本事業の趣旨に合うものと見ることができる点で、「法制協力事業（Legal cooperation business）」という用語が妥当であるとする。ただ、この用語は、「法制交流および支援事業（Legal
1920

孫熙斗前掲論文54頁。
法務部『法律文化交流事業推進概要』（2006年5月）1-2頁。

19

exchange and support business）」という意味を持っているものである21。
上の二つの見解は、ある程度妥当な見解である。ただし、第一の見解の「法律文化交流事業」という名称から見た概念は、「法律」という具体的な概念に、「文化」という多義的かつ抽象的な概念を結合し、名称の意味をも多義的にするおそれがある。つまり、「法律文化」というのであれば、具体的な法律を中心とするものなのか、あるいは、法律に内在している規範性や価値観まで含むものなのかという点に関する議論が必要となる。
また、第一の見解の立場を採るのであれば、果たして輸入国において、
このような内在する規範性や価値観を受け入れることができるか、という問題がある。さらに、これを最広義に解釈するのであれば、輸出国全体の社会価値と関連したシステム全部を全面的に移植するという意味においてまで解釈可能になるという問題が生じる。
第二の見解である「法制協力事業」という名称は、その意味において、あるいは内容面において、もっとも妥当であると思われる。ただし、「法制」とは、「法律」と「制度」を併せ述べる言葉であって、この用語に拠れば、法律と制度について力を合わせて互いに助け合う（協力）という意味になる。ところで、この見解によれば、かかる概念のなかに「法制交流および支援事業」という意味を持つという。ここで問題になるのは、「支援」という意味である。「支援」は、「支え援（たす）ける」という意味
であるが、この「支援」の意味は、現実に、互いに対等な関係を前提としていると見るのは難しい。また、法制「協力」と言っても、具体的にどのような協力をするのか、という方向性については、多くの異見を発生させることもありうる。
結論としては、「法制交流支援」という名称が、もっとも正確な意味で使用されうるだろう。

Ⅱ.理論化の方向

21

20

孫熙斗前掲論文54頁。

CALE Discussion Paper No.2

韓国の場合、「法制交流支援」についての独自の理論化の議論はいまだ見られない22。ただし、従来の西洋と日本の理論を概括的かつ部分的に翻訳し、あるいは紹介している文献については散見される。その用語の使用
法や具体的方策の提示の仕方を分析してみると、韓国における理論化の方向をある程度は把握することができるだろう。
1.「法制整備支援」論「法制整備支援」論は、その必要性について、以下のように説明することができる。
まず、様々な国家が韓国に「法制整備支援」や協力を要請してきているためである。第二に、そのような「法制整備支援」が、支援対象国との関係を改善する一助となるものと期待されるためである。第三に、そのような支援事業を通じてアジア各国の法制度整備を促進することによって、アジア域内との交流と協力とを促進すると同時に、アジア諸国の法と制度の統一を促進することで、将来、アジア諸国が共同して繁栄・発展することを約束する、経済共同体の形成に必要な法的基盤を準備するのに寄与しう
るものであるためであるという23。
そして、この制度が進むべき方向として、韓国が将来にわたって「法制整備支援」事業に本格的に参画し、これを積極的に推進するためには、まず支援事業の推進主体ないし機構、支援事業の具体的な内容と推進戦略な
いし方法などに関して、総合的、かつ体系的な計画を立てる必要がある。
具体的にいえば以下のとおりである。第一に、支援事業の推進主体ないし機構は、公的な次元（法務部、裁判所など）と私的な次元（民間団体や
22

23

以下、本文で用いる「法制度整備支援」論や「法律文化交流」論、「グローバル化」
論および「自主的グローバル化」論という用語は、筆者が任意に使用するものであることをお断りしておく。
しかし、このような支援については、意味が確定した形で認識されていない。その理由は次のとおりである。第一に、韓国の国民は、いまだ韓国が国際社会、とくにアジアにおいて占める位相や比重を的確に認識しえていないためである。第二に、韓国の国民は、韓国の法と制度がこの間どれほど発展してきたのか、また、それが国際的な次元でどの程度の位置にあるのかについて正確に認識しえていないためである（權五乘「我が国法制整備支援事業の方向と課題」（權五乘ほか『 体制転換国法制整備支援』ソウル大学校出版部、2006年） 232-234頁）。

21

大学など）の役割分担を通じた機能の効率化が必要である。第二に、支援対象国と支援分野を選定する際には、各国の需要と具体的な事情、および政治的状況などを正確に分析し、支援の効果が速やかに現れうる国を優先的に選定し、その国の実情に合う法制度を整えて、法律家の養成と研修とを支援することができるよう、努力しなければならないであろう。また、韓国が支援事業を推進するに際して、先進国および国際機関などと緊密に協力し、役割を適切に分担するよう努力しなければならない。
第三に、このような事業のために有益なのは、以下のように考えることである。(1)「法制整備支援」事業を推進する過程において、韓国はつねに
韓国自身の立場でなく支援対象国の立場から事業を推進するようにしなければならない。(2)可能なかぎり、支援対象国の法律家と指導者の参画および関心が必要である。(3)「法制整備支援」事業を個別の国家の単位で推進するのも良いが、支援対象国を東北アジア、東南アジア、中央アジア等に分け、地域別に支援していくことがはるかに効果的である場合もあろう。
(4)「法制整備支援」事業の推進においてもっとも大きな障壁となる、言語と意思疎通の問題を研修と奨学制度を通じて解決していく方策を模索する必要がある24。
2.「法律文化交流」論「法律交流支援」という言葉は、後進の開発途上国、体制転換中の旧共産圏国家に対して、韓国の経済発展の経験に根ざし、自由市場経済に適合する法制度を整備する支援を意味する。支援対象国はアジア圏の開発途上国から優先的に選定し、具体的な内容は、短期的には学術交流、中長期的には法令立法および執行に関するノウハウ伝授を目的とする25。
韓国が法律文化を輸出することができる理由は以下のように述べることができる。第一に、開発途上国や体制転換国がヨーロッパ先進国や日本の法制度をそのまま受容するには、経済的・文化的基盤が脆弱である。第二
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22

權五乘前掲論文234-241頁、田炳西「日本のアジア体制転換国（ベトナム、カンボ
ジアなど）に対する法整備支援に関する研究」（『人権と正義』第364号、大韓弁護士協会、2006年12月）130-131頁。
法務部前掲論文1-2頁。

CALE Discussion Paper No.2に、法制度輸入に伴う法律的・政治的隷属に対する虞が小さい。第三に、朝鮮戦争後、短期間に経済発展と民主化を達成した独特の成長経験に対する開発途上国または体制転換国の羨望の対象である。第四に、西欧の多様な法制度を発展的に受容し、アジア通貨危機を克服しつつグローバル化と経済開放を成功裡に推進する模範的モデルである26。
3.「グローバル化」論「グローバル化」論に関する第一の見解は、用語のうえでは、「体制転換国法整備支援論」を使用しているが、その内容においては、「サブ・グローバリゼーション（Subglobalization）論」を提示する立場である。
サブ・グローバリゼーション論は、韓国は法治による平和秩序確立、民主主義、自由市場経済という、グローバル化の普遍的要素をすべて達成しているが、その過程で相当な経験を蓄積している。つまり、韓国は、地域
的グローバル化を主導することができる、アジアにおける数少ないサブ・
グローバリゼーションの中心的な国家である。
韓国は、このような立ち位置により、①政治的側面において、政治的自由と人権伸張のための役割、②経済的側面においては、最貧国の資源と開発に対する支援、③文化的側面では、アジア地域文化の中心的役割、④法制度に関する支援と人権保障活動の役割を遂行するであろう27。
第二に、このような事業を「法の交流論」であると見る見解は、用語のうえでは「法制改革支援論」28を使用しているが、その内容はグローバル化による法の交流論を提示する立場である。
この見解によれば、グローバル化29は、法の交流を推進するものである。
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法務部前掲論文5頁。
金裕煥「体制転換国法整備支援事業の意味と課題」（アジア法研究所創立2周年記
念シンポジウム「アジアにおける法の発展と韓国の役割」アジア法研究所、2006年
6月16日）2-4頁。
この見解によれば、法制度改革の支援は根本的に市場経済と自由民主主義に対する信頼から出発するという。沈東燮「 グローバル化と法の交流」（ヘドゥンディエンピ（해든디앤피）、2006年）36頁。
この見解によれば、グローバル化は、グローバル・スタンダードを受け入れるに留
まってはならず、双方向でのやり取りをしなければならない。これは、「前進するグローバル化」といえよう。 沈東燮前掲書29頁。

23

先進国はグローバル化された経済の中で生き残るため、自国の体制を新たな時代に合致するよう修正している。かかる変化は、競争力向上という同一の目標に向かうものであるため、ある一つの国家で成功した制度は、速やかに他の国家（体制転換国や開発途上国を含む）に伝播する現象を見せる30。しかし、現状においては、これを受け入れる国家に、先進国に対する反感がある場合があるため、さして大きな効果を上げることができず、むしろ同じ境遇から植民地主義を克服して現代化を遂げた韓国の成長モデ
ルを新たなモデルとして受け入れる状況がある31。
また、このような法制度改革支援を行うためには、法の支配を強化する政策が必要である。具体的に、これを通じて、①人道主義の実現、②公益の増大、③東アジア経済共同体の基礎、④韓国のソフトパワー32の強化、⑤韓国法のグローバル化への寄与、⑥韓国法制度の成長過程に対する反省を通じた将来の発展への寄与、⑦統一または北朝鮮の体制解放への準備のための経験を蓄積することであり、最後に⑧東北アジアの平和にも寄与することである33。
4. 検討
これまで述べた筆者の見解をもとに韓国の各見解を総合してみると、韓国は従来、西洋の「法と開発」論（近代化論、経済成長論、「良い統治」
論）と日本の法整備支援論（法意識論および「法と開発」論）の性格をす
30
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33

24

沈東燮前掲書25頁。
韓国人は、アジアの様々な体制転換国に対する法制度整備支援において、日本や他の先進国に比して、相当に有利な位置にある。アメリカとヨーロッパの先進国は、これを被支援国の現実と比較するとき、あまりに先を行っているか、文化的に大きく異なるため、直ちにそのまま導入するには相当な負担をかける法制度を有している。日本は、ベトナムに韓国の10倍を越える資金を注入しても、さして友好的な印
象を残しえていないという（丘大煥「体制転換国法制整備支援」（『インターネッ
ト法律新聞』2006年5月25日(http://www.lawtimes.co.kr/LawNews/News/NewsContents.aspx?kind=&serial=20472)(2008.7.20)）。
ソフトパワー（soft power）は、ある国家またはその国民の大多数が他の国家の文化、政治、政治的理想、生活条件などに魅力を感じ、自身の政治的意思を自らすすんで変えていく現象である（沈東燮前掲書260頁）。
沈東燮前掲書251-273頁。

CALE Discussion Paper No.2

べて持っている。すなわち、韓国においては、「法制交流支援」が複合的性格を持っているのである。もちろん、その基本は、経済成長論を基盤とし、他の要素の性格が混合したものということができる。
ここで特徴的なのは、韓国の「法制交流支援」論は、グローバル化を志向するという点である。ここでいうグローバル化は、完全な没個性的なグ
ローバル化ではなく、韓国の文化と社会的性格を有しつつ、なおかつ、韓国の経済成長をも考慮に入れた、自主的なグローバル化論であるといえよう（自主的グローバル化論）。
このような自主的グローバル化論が効率的になし遂げられるためには、
グローバル化の範囲の拡張の問題が解決されなければならないだろう。か
かる問題は、単純に「法制交流支援」の側面から見るのではなく、韓国の
政治・経済・民族性、および他の国家との力学的関係などをすべて考慮しなければならないだろう。

25

第3章

日本の法分野別法整備支援の実態および評価第1節

概観

日本の法整備支援は、主にODAの一環として行われているため、その実施機関である国際協力機構（JICA）のプロジェクトという性格を有する場
合が多い。
これまで日本が実施した2つの代表的な法整備支援であるベトナムに対する民法・民事訴訟法などの起草支援、カンボジアに対する民法・民事訴訟法の起草支援は、JICAのプロジェクトである。JICAによる法整備支援の対象国は、現在、ラオス、インドネシアをはじめ、モンゴル、ウズベキス
タン等にまで拡大している34。
しかし、このようなプロジェクトは、実際には法務省、最高裁判所、日本弁護士連合会、財団法人国際民商事法センター（ICCLC: International Civil
and Commercial Law Centre Foundation）などの各関係機関や、法学研究者、弁護士などの個人の協力によって遂行されている。特に、法務省法務総合研究所は、国連アジア極東犯罪防止研修所（UNAFEI : United Nations Asia andFar East Institute for the Prevention of Crime and the Treatment of Offenders）での経験を積み、1994年以来、ベトナム、カンボジアなどの法律家の研修を実施してきているが、2001年には、法整備支援の専門部門として国際協力部を新設した。
国際協力部は、民商事法センターと協力しながら、民商事法の分野において東南アジア諸国等の法律家の研修、現地セミナーへの講師派遣、JICAの長期・短期の専門家スタッフの派遣など、法整備支援のうち特に法律家
34

26

国際協力機構「JICAにおけるガバナンス支援－民主的な制度づくり」（『行政機能の向上法整備支援』国際協力機構、2004年）125頁。

CALE Discussion Paper No.2

養成の面で中心的な役割を果たしている35。
また、最高裁判所もJICAの長期派遣専門家として裁判官を派遣しており
36、日本弁護士連合会もJICAのプロジェクトに参加してカンボジア弁護士会を協力機関として弁護士養成セミナー、法律扶助制度の構築などの活動を展開している37。
名古屋大学法学部・法学研究科は、1990年代初めから、アジア諸国法を研究する過程で、法整備支援にも関係を持ち、1990年代後半にスタッフをウズベキスタンなどに長期派遣専門家として派遣し、また、長期的な人材養成を目的としてアジア諸国の留学生を受け入れる等の活動を行っている
38。同大学の法学研究科スタッフが中心となって、法整備支援の学術的研究が開始されていることも注目に値する39。
法典整備などの立法支援は、法学研究者を中心に法律実務家の協力を得て行われている。
そして、法整備支援活動は、ODAから独立して実施されているものもある。例えば、国際民商事法センターは、法務省法務総合研究所と共同で、
日中民商事法セミナー、アジア太平洋諸国の法制度の調査研究を実施している。
また、日本政府は、「司法制度改革審議会意見書」（2001年6月12日）の提言に基づき、司法制度改革推進計画の一環として法整備支援の推進を図ったことをはじめ、新ODA大綱（2003年8月29日閣議決定）40において、
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39

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尾崎道明「法整備支援の新たな展開」（『法律のひろば』第54巻第10号、2001年）
4頁。
竹内努「最高裁と法整備支援」（『法律のひろば』第54巻第10号、2001年）25頁。
矢吹公敏「日弁連における法整備支援」（『法律のひろば』第54巻第10号、2001年）
18頁。
佐々木雄太「大学による国際協力の一例としてのアジア法整備支援」（『法律のひろば』第54巻第10号、2001年）32-37頁、杉浦一孝「名古屋大学による法整備支援
活動の概要」（『ICD NEWS』第27号、2006年）31-69頁。
鮎京正訓「アジア法研究のフロンティア」（『法学セミナー』第581号、2003年）
78頁。
新ODA大綱の主要目的は「国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じてわが国の安全と繁栄の確保に資する」ことであり、主要課題として「平和構築」「人間の安全保障」の重視を挙げている。このほかにも関係府省間の連携、政策協議、現地機能の強化など、立案、実施面での基本方針が盛り込まれ、神学論的要素もあったこ

27

開発途上国の「発展の基礎となる人づくり、法・制度構築や経済社会基盤の整備に協力することは、我が国ODAの最も重要な考え方である。」と述べて、法整備支援により一層積極的な位置づけを与えた。さらに、国際的政策金融の在り方を直接の課題とするものであったとはいえ、有識者検討会の報告書（座長・原田明夫国際民商事法センター理事長「海外経済協力に関する検討会報告書」2006年2月28日）の示す海外経済協力に係る基本的視点を踏まえて、その提言に従い、内閣に海外経済協力政策全体の「司令塔」としての海外経済協力会議を設置し、また、ODA実施機関をJICAに一元化して、ODAを中心とする海外経済協力をより戦略的、効果的に実行する体制を整えた41。

第2節

担当機関別の法整備支援の現状および内容

Ⅰ.法務省法務総合研究所
1.法整備支援を担当する国際協力部の新設
法整備支援は、組織的活動が最近に行われ始めたものであり、日本語としてはいまだ親しみのある概念ではない42。しかし、日本のこれまでの経験をもとに簡単に説明すれば、法整備支援は開発途上国が実施する法整備のための努力を支援することということができ、具体的には①具体的な法令案作成に対する支援、②法令の執行・運用のための体制整備に対する支援、③法律専門家などの人材育成に対する支援（三本柱）を意味するとい

41

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28

れまでの大綱に比べ、より明快な言い回しの大綱になっている（http://www.apic.or.jp/plaza/k_plaza/kp2003_10/chapter03.html）。
竹下守夫「法整備支援の進展と法整備支援連絡会への期待」（『ICD NEWS』第31号、2007年）1頁。
法整備支援事業という用語は、日本の関係者らの間でもある程度は知られているという段階にあるが、法整備支援は、日本の公的な開発援助（ODA）のなかで知的支援の非常に重要な分野と認識されている。したがって、日本の法整備支援事業は主に政府主導でなされており、開発援助の一環として体制的に進行している点が特徴である。金裕煥前掲注7論文43頁。

CALE Discussion Paper No.2

うことができる。
このような法整備支援に対する開発途上国からの支援要請が次第に増加していき、これに対応するため、2001年4月に法整備支援事業を担当する部署として法務省の法務総合研究所内に国際協力部が新設された43。
法務省総合研究所には、①支援受入国の主体性・自主性の尊重44、②中
長期的視点に立った活動45という法整備における基本方針をもって法整備支援事業を実施している46。
国際協力部では、主に民商事法分野を中心として、他の協力機関47との協調のもとに活動している48。
これを具体的にみると、大きく4つに分けて国際協力部の機能を説明することができる。
(1)対象国別
国際協力部が、日本との二カ国間の関係で活動の対象としている国は、
中国、韓国、ベトナム、カンボジア、ラオス、ウズベキスタン、インドネ
シアである。
中国との関係では、年1回、日中民商事法セミナーを、国際民商事法センター、日本貿易振興機構（JETRO: Japan External Trade Organization）と共催している。このセミナーは、民商事分野で時機に応じたテーマを取り上
43

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2001年4月、法務総合研究所の国際協力部新設以前にも、ベトナムに対する国別研修を開始（1994年）、カンボジアに対する国別研修を開始（1995年）、モンゴル、
ミャンマー、ベトナムに対する多数国研修を開始（1997年）、ラオスに対する国別研修を開始（1998年）、ベトナムに対する長期専門家の派遣およびカンボジアに対する起草支援研修を開始（2000年）などの法整備支援事業を実施した。
①法整備のための幾つかの選択肢を提供して支援受入国の判断にゆだねる、②支援受入国の実情に関する十分な調査を行う。
①法整備支援は法律案の作成だけでなく、②法令の執行・運用のための体制の整備や法律家などの人材育成を重視する。
国際協力部が行う法整備支援の活動は、①日本国内での研修（国別研修と多数国研修）、②現地セミナーへの講師の派遣、③法律案の起草支援、④現地へのアドバイ
ザー型専門家の派遣、⑤その他の活動などに分けることができる。
国際協力部は、外務省、JICA、国際民商事法センターなどとも緊密な連携を保って活動をしている。
法務総合研究所国際協力部編『法整備支援－顔の見える国際協力－』（法務総合研
究所国際協力部、2002年）1-9頁（http://www.moj.go.jp/HOUSO/LTA/LTA.html）。

29

げて相手国の専門家を招聘し講演を行うというものであり、日本と中国で交互に開催している。
韓国との関係では、日韓パートナーシップ研修を実施している。この研修は、日本の法務省と韓国の大法院（日本の最高裁判所にあたる）から同数の職員が参加し、不動産登記などの民事法務行政の分野で最新の問題を研究するものであり、毎年、日本と韓国で1回ずつ開催している。
ベトナムについては、 JICAによる法整備支援プロジェクト／フェーズ3の実施に参加して、現地に長期専門家を派遣し、民法をはじめとする法令起草支援・法曹養成支援・判決書標準化支援の各サポートを行い、国別研修を実施しているほか、ベトナム最高検察院との間で年に1回ずつ相互に検察官を派遣して研究活動を実施している。
カンボジアについては、 JICAによる法整備支援プロジェクトの実施に参加して、現地に短期専門家を派遣し、民法および民事訴訟法起草支援・
法曹養成支援の各サポートを行い、国別研修を実施している。
ラオスについては、JICAによる法整備支援プロジェクトの実施に参加して、現地に長期専門家を派遣し、司法官の能力向上を目的とする法律教材の作成や職務マニュアルの作成などの支援活動を行っている。
ウズベキスタンについては、JICAのプロジェクトに参加する形で、倒産法の効果的かつ統一的運用を目的として、倒産法注釈書の作成支援や国別研修を実施している。
インドネシアについては、JICAの枠組みにより国別研修を実施している49。

(2)活動形態別
国際協力部の活動形態は、定まったものがあるわけではなく、活動の目
的やリソースにより様々であるが、活動は継続するにつれて一定の形態に収斂していく傾向があり、また「JICAの研修事業」のように確立された活動形態のものもある。現在のところ、国際協力部の活動形態としては、次4930

丸山毅「法務省法務総合研究所による法整備支援への取組み」（『慶應法学』第5号、2006年）354-355頁。

CALE Discussion Paper No.2のようなものが挙げられる。
日本国内では、国際シンポジウムの企画および実施、国別研修の企画および実施、地域別研修の企画および実施、外国専門家招聘の企画および実施、研究会活動、さらに、これらの活動による外国法制度の調査研究、活動成果の公表などがある。
そして、日本国外では、現地に駐在する専門家の派遣、現地セミナーの企画および実施、現地研修への参加などがあげられる。
(3)地域別研修
日本の法整備支援は、対象地域としては、東アジア、東南アジアを中心に、中央アジア、中近東から、ラテンアメリカ、さらにはアフリカへと拡大している。例えば、JICAは、支援の重点地域を東アジア（経済連携の強化）、南アジア（貧困対策）、中央アジア（民主化、市場経済支援）に置
くものの、実質的意味における法整備支援は、これらの地域にとどまらず、
中東－アフガニスタンの憲法委員会への専門家派遣、イラク新憲法策定
支援セミナーの実施など－、ラテンアメリカ諸国の刑事司法制度改善のためのトレーニング、東ティモール、パレスティナの復興支援の一環としての法整備支援、ケニア、フィリピンにおける少年司法制度の改善支援などにおよんでいる50。
地域別研修は、インドシナ三国とミャンマーを対象として2003年より実施しているJICAの研修である。研修員が言語の異なる複数国から参加する
ので、原則として英語を使用する。なお、日本の法律家も研修員として参加している。外国専門家の招聘は、毎年数回、不定期に実施し、その時々の必要に応じてテーマや招聘者を決定している。例外は、ベトナム最高検
察院との間の相互研究であり、毎年1～2名、ベトナムから検察官を招聘している。
研究会活動のうち、国際協力部が運営するものとして、「アジア・太平
洋法制研究会」がある。これは、関西の学者および実務家を中心として、50

松尾弘「『法と開発』（law and development）への法科大学院の取組み」（『慶應法学』
第5号、2006年）342-343頁。

31

特定のテーマを設定してアジア太平洋地域の数カ国を対象に調査研究を行う研究会であり、国際民商事法センターと法務総合研究所が共同で開催している。研究期間は2年間であり、2年目に国際シンポジウムを開催している。各研究会は2年で解散し、その後新たに研究会を発足させている。2006
年3月末まで「国際会社法研究会」を運営した。これ以外の研究活動として、JICAが法整備支援プロジェクトの実施サポートのため日本国内に設置する各種研究会への参加がある。現在、「ベトナム民法改正共同研究会」、「ベトナム民事訴訟法共同研究会」、「ベトナム法曹養成共同研究会」、「ベトナム判決書・判例整備共同研究会」、「カンボジア民法共同研究会」、「カンボジア民事訴訟法共同研究会」、「カンボジア法曹養成共同研究会」、「ウズベキスタン倒産法注釈書作成支援委員会」に国際協力部教官が参加している。
かかる活動を通じて、国際協力部では支援対象国の法制度や改革の動向について調査研究を行っており、その成果をとりまとめて、2カ月に1度発行する機関紙『ICD NEWS』に発表している。
日本国外の活動のうち、現地に駐在する専門家を派遣している対象国は、現在のところ、ベトナム、カンボジア、ラオスである。現地のセミナーでは、JICAの活動として行うものがほとんどであり、その実施時期やテーマ
は、事柄に応じて様々である51。
(4)スキーム（scheme）別国際協力部の主催で行っている活動は、外国の専門家の招聘である。その他は、国際民商事法センターなどの外部機関との共催で行っている活動
であるか、または、JICAのスキームで行う政府開発援助である。外部機関との共催事業は、日中民商事法セミナー、日韓パートナーシップ研修、「アジア・太平洋法制研究会」である。それ以外の活動は、JICAのスキームで実施している。
JICAのプロジェクト活動では、「プロジェクトデザインマトリックス
（PDM:

51

32

丸山前掲論文355-357頁。

CALE Discussion Paper No.2

Project Design Matrix）」と呼ばれるプロジェクト内容の要約書がプロジェクトの立案、実行、管理、評価の場面で利用されている。国際的には「ログ・フレーム（Log-frame）」と呼ばれている書式である。
なお、他のドナーは、ログ・フレームに加えて、プロジェクトの背景や内容を詳述した「プロジェクト・ドキュメント」と呼ばれる資料を作成していることが多いが、JICAの法整備支援プロジェクトにおいては、プロジェ
クト・ドキュメントの実例はいまだない52。

Ⅱ.日本弁護士連合会
日本弁護士連合会の法整備支援活動の中心は、国際交流委員で行う。そして、効果的な法整備支援のために日本弁護士連合会は、法整備支援に加わる意思のある弁護士を登録する「国際司法支援活動弁護士登録制度（登録制度）」を1999年9月に新設した。また、日本弁護士連合会では、毎年、法整備支援に興味を持つ弁護士を集め、外部の講師にも依頼して国際司法支援に関する研修会を開催している。
日本弁護士連合会では、法整備支援活動の経費を調達するために、2001
年3月に「国際協力活動基金」を設置し、同基金のもとで法整備支援活動
資金が管理されている。
日本弁護士連合会は現在、法整備支援に参加する目的について「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において名誉ある地位を占めたいと思ふ。」という憲法前文の国際的な協力の責務を拠り所として、さらに弁護士法の基礎である基本的人権の尊重、平和に生きる権利、国連憲章、国連人権宣言などを参考に、明確にしていきたいと考えている（基本的人権擁護の精神）。
日本弁護士連合会は、このような基本的人権擁護の精神を基盤に、以下3点の特徴を持った活動を行っている。
（1）ODAに対する協力およびNGO（non-governmental organization）とし52

丸山前掲論文357頁。

33

ての活動を両立させ、有機的かつ効果のある協力活動を行い、また充実す
る努力をしている（ODAへの協力とNGOとしての活動）。
（2）日本弁護士連合会による独自の法整備支援の活動として、対象国の弁護士および弁護士会に対する協力ならびに弁護士制度の構築に関する助言が挙げられる。日本弁護士連合会では、カンボジア弁護士会に対して、弁護士養成セミナーの実施および法律扶助制度の構築を内容とする協力を行っているほか、ODAプロジェクトであるベトナムおよびラオスへの法整
備支援の中で、弁護士規則への助言や弁護士制度の構築に関する助言を行ってきた（弁護士および弁護士会への支援活動）。
（3）日本弁護士連合会は、法整備支援の分野を含め、国際的な法律家の団体との情報交換を行っている（法律家の国際団体との協力）。
具体的な法整備支援の例を見ると、日本弁護士連合会の司法支援活動において、カンボジア王国に関係する活動が最も長い歴史を有している。その支援内容も、カンボジア王国の立法作業、裁判官、検察官、弁護士等の研修（トレーニング）53、クメール語文献の資材提供など、司法支援全般にわたる。したがって、カンボジア王国への司法支援活動は、日本弁護士連合会にとって、ひとつのモデルケースとなりうるものである。
また、ベトナムの場合、同国の弁護士に関する新規則作成について、同国司法省の本邦研修員と討議し、助言を行った。そして、ラオスの場合、2000年5月に同国に関する司法調査を実施した54。

Ⅲ.名古屋大学
名古屋大学大学院法学研究科は、「アジア・太平洋地域法政研究教育事業」を開始すると同時に、1998年以降、「法整備支援事業・研究」を開始

53

54

34

2007年12月から、日弁連がJICAから委託を受けて、弁護士養成校の支援を再開した
ところである（矢吹公敏「日本弁護士連合会と国際司法支援活動（特集 アジアにおける法整備支援と日本の役割－法整備支援の現状）」（『ジュリスト』第1358号、2008年）13頁）。
矢吹公敏「日弁連における法整備支援」（『慶應法学』第5号、2006年）373-379頁、
矢吹前掲注53論文10-14頁。

CALE Discussion Paper No.2

し、ベトナム、ラオス、カンボジア、モンゴル、ウズベキスタン、インド
ネシア、中国などの法整備支援に関係してきた。
法整備支援事業・研究のため、2000年4月には、「アジア法政情報交流センター」を法学研究科内に設立し、2002年4月には文部科学省令による一部局として独立した。その後、同センターは「法政国際教育協力研究センター」に改組され、今日に至っている。本センターの英語表記は“Center
for Asian Legal Exchange”であり、これを“CALE”と通称している。
CALEの主要な任務は、①アジア各国の法・政治に関する基本資料・情報の収集・発信、②アジア各国の法・政治に関する理論的研究推進のコー
ディネータ、③アジア法整備支援事業・研究の国内的・国際的センター機
能、④アジア各国を中心とする人的ネットワークの形成、⑤留学生の指導および法律家育成、であって、かかる課題を法学研究者との密接な連携の下に実施している。
そして、このような主要任務にかかる具体的な方法として、(1)アジア各国における名古屋大学日本法教育研究センターの設立、(2)JICAの委託事業
55、(3)大学院法学研究科、CALEによる法整備支援研究教育（①文部科学

省「ニーズ対応型地域研究推進事業」、②アジア・アフリカ学術基盤形成
事業、 ③大学教育の国際化推進プログラム、 ④法整備支援をデザインできる専門家育成プログラム 、⑤法情報研究センターの設置）、(4)法整備
支援と国際学術連携などを施行している56。

Ⅳ.最高裁判所
本来、日本の法整備支援は、ODAの予算を使用した政府の活動として実施されてきたため、司法権を担当する最高裁判所が行う支援活動には基本
55

56

CALEは、JICAからの委託事業「ウズベキスタンの企業活動の発展のための民事法
および行政法令の改善プロジェクト（国内支援業務）」を遂行している。具体的には、法令データベースの一般公開支援、行政手続法および抵当法制への法整備支援を実施している。
鮎京正訓「名古屋大学と法整備支援事業・研究（特集 アジアにおける法整備支援と日本の役割－法整備支援の現状）」（『ジュリスト』第1358号、2008年）17-24頁。

35

的に限界があった。しかし、日本国内での研修に最高裁判所訪問プログラ
ムを組みいれたり、支援対象国で開催されるセミナーに裁判官を講師として派遣したりするなど、様々な活動をしてきた。
今日では、法整備支援は、司法制度の整備や法律家の養成にいたるまで、徐々にその幅を広げ、裁判所でなくては行えない支援分野が多くなり、最高裁判所としては可能なかぎり積極的に協力してきている57。
具体的には、①研修者の招聘58、②講師の派遣59、③国内支援委員会などへの参加、④裁判官の長期派遣60などの業務をしている。

Ⅴ.国際民商事法センター
財団法人国際民商事法センターは、1996年4月に、法務大臣の許可を得て設立された。同センターは、学者、弁護士、企業が参画する研修機関である。日本政府と緊密な提携を維持しつつ、日本が蓄積してきた法制度とその運用のノウハウや知識を、支援を必要とする国家に伝えることによって、法的基盤の整備を支援するとともに、各国関係者の交流を通じて国際経済取引と関係する法制度の共通の理解を深めることを目的とする。
国際民商事法センターの活動は、大きく分けて、法整備支援研修61、セミナー（日中民商事法セミナー、アジア太平洋諸国法制度シンポジウム）などの開催、そして各国の民商事法に関する資料の収集、調査研究（アジア太平
洋諸国法制度調査研究）などと、各国の法典草案の作成のための、日本国内の委員会や作業部会の運営などに要約することができる62。
57
58

59

60
61

62

36

竹内前掲論文25-31頁参照。
ベトナム、カンボジアなどの専門家を招聘・研修させるプログラムを施行したことがある。
法整備支援のための研修プログラムとベトナムなどの民事執行法、民事訴訟法、破産法などの草案作成のためのセミナーへ裁判官を派遣した。
2000年10月からは、裁判官1名をベトナムに長期派遣し、法整備を支援した。
法制度支援を目的とする研修は、対象国をウズベキスタン、インドネシア、ラオス
等にも拡大しており、同センターはJICA、法務省等と協力してこれらの研修を支援
する（http://www.icclc.or.jp/equipment/index.html）。
国際民商事法センターは、主に法務省とJICAとの活動のうち、委託を受けた業務を遂行することが普通である。研修をする際、個別国家研修は、その国家の言語で、

CALE Discussion Paper No.2

Ⅵ.法整備支援連絡会
国際シンポジウムには、日中民商事法セミナーがあるほか、毎年1回開催される「法整備支援連絡会」がある。この「連絡会」は、国内外の法整備支援関係機関・関係者が参加して、支援活動の現状や成果を報告し、問題点や今後の方向性を議論することにより、連携の基盤となる共通の認識を得ることを目的としている。すなわち、法整備支援を日本のODA事業の方向と関連づけ、「どのような国にどの程度、どのような法をどのようにして支援すべきであるか」、「その評価はどのようにすべきか」について、
また、全体としての法整備支援の理念などの論点について、各関係機関と学者らが集まって議論するために、法務省法務総合研究所とJICAの協力で「法整備支援連絡会」が構成された。法整備支援連絡会は、定期的に会議を開催して議論し、各機関が相互に役割分担をし、緊密に協調している。
法整備支援連絡会には、最高裁判所をはじめ、日本司法書士会連合会および大学教授、弁護士、企業の担当者などが参加している。

第3節

課題と展望

Ⅰ.日本の法整備支援に対する評価
日本の法整備支援については、多種多様な課題が残っているが、ここでは、これらについて簡単に整理してみることにする。
まず、法整備支援に従事する日本側人材の組織的確保である。法整備支援を実施しようとすると、多様な人材の確保が不可欠である。法案の起草
や基礎となる法案に対する助言、法曹の養成（各種の研修）に携わる法学
研究者・法律実務家はもちろん、長期・短期派遣の専門家として現地に直
多数国研修は英語で実施することになる（權五乘ほか前掲書61頁、沈東燮前掲書207頁）。

37

接赴き、現地で指導や調査をするスタッフ、法律に関する一応の理解をもった通訳者の存在を欠かすことはできない。これらを組織的に確保する構造を可及的速やかに作り出す必要がある。
第二に、日本に法整備支援が求められる以上、支援対象国に対して自助努力の一環として日本語を理解できる法律家の育成を求めるのと同時に、日本側でもそれに対する支援をすることが必要である。日本が起草支援をした法典や、日本が実施する法曹養成には、日本的な法観念がその基底にあるため、その意味を正しく理解し、支援対象国において固有の法文化を発展させていこうとすれば、日本語を通じて日本の法律学・法律実務・判例などを学ぶ必要がある。これは、日本が明治時代以来継受してきた西洋法の理解のために支払った膨大な努力を想起すれば明らかである。しかし、とはいっても支援対象国に対して直ちに自助努力をするよう要求するのは実際には不可能であるから、今後は、留学生や既存の法律家に対し、日本に長期滞在する機会を提供するプロジェクトも創設する必要がある。
第三に、日本の法整備支援の相当数は、JICAのプロジェクトであるが、その遂行はそれぞれの機関・個人によって行われていて、その全体を総括する中枢機能の確立が今後最大の課題であろう。法整備支援の過程では、対外的には他の支援国・支援機関との協力と、相互の支援内容の抵触などが、対内的には必要な人員の確保・配置および個別プロジェクトの実効的な遂行の確保などの問題が発生する。このような問題を法整備支援の現代的意義に立脚して統合的に解決すると同時に、個別のプロジェクトの範囲を超えて日本の法整備支援の長期的戦略を確立して法整備支援の理念を実現しようとすれば、このような中枢機能の確立が求められる63。
第四に、法整備支援の一貫性・体系性・計画性の確保が必要である。特に、特定の国家への法整備支援に複数の支援主体が参加する場合には、支援の目的や支援主体の関心によって、異なる法分野について、異なる法素材や方法によって法整備支援がなされるが、その結果、個々の法制度間で相互の関連性・体系性を欠いた「異なった考えの組合せ（patchwork）」の63

38

竹下前掲注10論文19-20頁。

CALE Discussion Paper No.2

ような法整備が進行してしまう、という問題がある。
一般的に、法整備支援の目的については、①国際金融機関の融資条件整備型、②外国企業の投資環境整備型、③自国の言語・文化の普およ型、④
人権確保・保障型、⑤市民社会実現型などに区分されている64。そのほか、⑥法整備支援の現状においては、支援対象国のうちで自国の影響力をでき
るかぎり強くしようとする目的を持った活動も少なくないと思われる65。
このような支援側の目的によって主導された法整備支援がまず問題となる。例えば、
カンボジアでは、アジア開発銀行（ADB: Asian Development Bank）
が融資条件として担保制度の前提となる土地法の制定を要求したため、カンボジア政府はアジア開発銀行と関係の深いコンサルタントに依頼し、急いで土地法を準備した。これによって、地籍簿や登記制度が不十分な状況で登記を土地所有権移転の成立要件とする土地法が作られようとした問題が指摘されている。また、世界銀行の資金援助によって起草された商事契約法も、アメリカ人弁護士がアメリカの法律書に基づき、カンボジア社会の実情を特に調査することなく法案を作成した点が批判されている66。
そして、国際融資機関による法整備支援は、非常に短期的な視点から目の前の投資・融資案件を作るために計画されてしまう傾向や、それが支援担当者と関係が深いコンサルタント会社によって自身の会社の事業機会を作出するための準備活動になっている面も指摘されている67。また、モンゴルでは、1992年の新憲法公布後、1998年までに基本的な法律の大部分が制定されたが、それらが各国の法整備支援担当者らの支援によって作成されたため、相互の整合性がなく、実施段階において、様々な矛盾が生じていると考えられている。
一方、法整備の非体系性は、支援対象国が現在直面している国内的状況
および国際的環境にも起因する。例えば、ベトナムでは、まず外資導入の

64

65
66
67

武藤司郎「JICAによるベトナム法整備支援の理念」（『比較法研究』第62号、2001
年）159－159頁。
森島前掲論文125頁。
森島前掲論文123頁。
佐藤安信「国際機関による法整備支援と日本の役割」（『比較法研究』第62号、2001年）154-155頁。

39

ために対外投資法を整備したのち、外資が入ってきた場合の土地利用権を確保するため土地法を作った。また、外国から技術供与を受けるために特許権などを保護する無形財産法を作った。そして、ASEANに加入したり、アジア金融危機を契機に世界銀行やアジア開発銀行の融資条件としての破産法を制定したりするなど、当面する経済的必要性に対応するだけの形態であって、体系的・長期的な展望が十分でない法整備をしてきたと考えられる68。
このような問題に対処しようとする動きも現れている。例えば、世界銀
行は、金融関係や経済関係の法制度に限定せず、貧困を削減することができるあらゆる法分野を対象とした包括的枠組みに基づいて、制度全体の整備・改革を進行させようとしている。しかし、世界銀行の立場は、コモンローの導入と、米国的な司法優位の法制度改革による「法の支配」の確立
を、各地域に共通の普遍的枠組みとして確立しようとする目論見である、とも捉えられている69。
近時の関心は、英米法と大陸法との差異をどのように調整すべきか、という、より根本的な問題である。例えば、ロシアやインドシナ諸国では、
大陸法の伝統を有する国家が少なくないが、国際機関による法整備支援の担当者は、アメリカ、イギリスのローファーム（law firm）に所属する弁護士が多く、むしろ法整備支援の場においては英米法が国際基準となるとも言える状態にあるため、法体系上の衝突が生じかねないという問題がある
70。また、市場経済や国家の役割に対する基本事項の差異によって、「大陸法と英米法との概念および原理の衝突」にかかる問題が生じている。
このような問題点を根拠として、法整備支援については支援目的を明確にした後に、計画的かつ体系的な法整備を進行させる必要がある。その際、法モデルの普遍性やその導入方法の、長期的かつ具体的なプログラム化の検討が必要となる。
68
69

70

40

森島前掲論文122頁。
市橋克哉「第2回世界銀行会議（サンクト・ペテルブルグ）に参加して」（『CALE
NEWS（名古屋大学法政国際教育協力研究センターニューズレター）』第5号、2001年）2-4頁。
佐藤前掲論文155頁。

CALE Discussion Paper No.2

第五に、支援主体間の情報交換、調整、協力形態の構築が問題となる。
法整備支援の過程における体系性の欠如は、支援主体間の情報交換、調整、協調体制が不十分であることにも起因する。なにより、同一の支援対象国に対して複数の支援主体がある場合に、誰が調整しなければならないのか、
調整主体の調整自体が困難であるという問題が生じる。例えば、アジア諸国における法整備支援プロジェクト間の調整に世界銀行が関心を見せ始め、
マスタープラン（master plan）作成や法整備支援者会議に対する支援を始めたことについては、従来世界銀行は支援対象国の歴史・文化・社会の実態を十分に配慮してこなかったという批判により、アメリカ型法制度の移植に対するおそれも生じている71。これにはまた、支援国同士の国益の衝突なども関連し、調整が困難な状況にある。
一方、日本国内における協調は、急速に実現されつつある。例えば、カンボジアの民法典・民事訴訟法典の支援は、法務省、JICA、日本弁護士連
合会、国際民商事法センターなどの緊密な協力のもとに行われている72。
そして、2000年から始まったJICAの「小規模パートナーシップ事業」に、
日本弁護士連合会は、同会のプロジェクトである「弁護士司法支援」を提案し、カンボジア王国弁護士会を支援対象国とする弁護士養成制度および法律扶助制度の確立に向けた基盤整備を行っている。また、JICAと法務省とが共同開催し、国際民商事法センターが後援する「法整備支援連絡会」が組織化されている。同連絡会は、今後の支援主体間の調整の中心的な場になるであろうと考えられる73。
第六に、法整備支援に従事する人材の育成・確保の問題である。法整備支援活動には、相当な専門的知識と経験などが求められるため、この活動に従事する人材の確保が急務である。この点で、JICAの開発援助・人材育成事業の一環である「技術協力専門家養成研修」のなかに「法整備支援コース」が創設されたことは、注目する必要がある。また、日本弁護士連合会の司法支援弁護士登録制度も人材確保としての機能を果たしている。そし

71
72
73

森島前掲論文123頁。
矢吹前掲注53論文20頁。
松尾前掲注3論文65-66頁。

41

て、個々の人材育成と共に、法整備支援に関する知識・経験の蓄積および承継を可能にするシステム自体の構築も重要な課題となる。
第七に、法整備支援プロジェクトの期間の限定性と評価の困難さに対処するという問題がある。法整備支援は、制度改革（非形式（informal）な
制度の変更も含む）を目的とする性格上、短期間に目に見える成果をおさめることは容易ではない。一方、法整備支援プロジェクト、特にODAプロ
ジェクトの場合には、年度単位の予算要求と執行、比較的短期の期間設定の措置があり、その制約の中で実現可能な選択肢の中から法整備支援の目
標を探し出さなければならないため、ときおり目標を設定することそれ自体も困難になる場合がある。また、行政機関が実施する政策の評価に関する法律が施行され（2002年4月1日）、現在に至っている。
ODA改革懇談会・外務省援助評価検討部会でも、事前・事後の、一貫した評価体制の確立、評価人材の育成、評価手法の開発、評価のフィードバッ
ク自体の強化などが要求されているため74、法整備支援についても成果の評価がさらに厳格になることも予想される。
その結果、「一貫した体系的法整備支援の必要性」、「期間の限定性」
および「評価の厳格化」の3つが悪循環に陥ることも憂慮される。このよ
うな事態を避けるため、一貫性・体系性のある法整備支援に適合的な評価方法について、さらなる研究と、評価結果の建設的なフィードバックとが求められる75。
第八に、支援国側と支援対象国側という考えの違いの克服が必要である。
法整備支援において、支援国側と支援対象国側との間での価値観や考え方の違いが、円滑なプロジェクト推進の障碍になる例も報告されている。例
えば、民法典の起草を支援するに際して、支援対象国が、無権代理、表見代理、二重譲渡、他人物売買などの概念を反道徳的であると評価するという問題が、それらに関する法規定を整える必要性に対する理解を妨げてい

74

75

42

法務省法務総合研究所国際協力部「特集 第3回法整備支援連絡会」（『ICDNEWS』
創刊号、2002年）72頁。
松尾前掲注3論文66-67頁。

CALE Discussion Paper No.2

る、と思われる76。
第九に、言語の違いへの対処が必要である。法整備支援の支援国と支援対象国との言語の違い、という問題も深刻である。法概念を正確に定義し、それを利用して緻密な法理論を展開するためには、それらを表現する言語に相当程度通じている必要がある。法整備支援は、支援国と支援対象国に共通の外国語（英語など）を利用して実施されることが多いが、この効果には疑問が提起されている77。これに対処するために、支援国側が支援対
象国の言語を習得する努力78と、支援対象国側が日本語を身体に覚えこませる機会を拡張する79、という双方向の試みがなされている。自国語で法概念および法規定を作って、法理論を発達させていくことの重要性が、はじめから相互に理解されるのは当然である。
第十に、支援対象国側の依存体質への警戒が必要である。法整備支援の副作用として、それが支援対象国側の依存体質を必然的に助長してしまうという問題がある。これは、特定の支援対象国の特定の体質の問題ではな
く、支援それ自体に多かれ少なかれ必然的に付随する構造的な問題として認識されて然るべきである。19世紀末の外国法継受時代と比べ、現代の支
援対象国はよりいっそう豊かな状態で同じ課題に臨むことができるようになった80。しかし、自立への緊張感が支援によって緩むこともあるという、構造的問題の存在を支援国と支援対象国の双方がつねに自覚しなければならない。
第十一に、法整備支援の体系的理論の必要性が高まっている。上に概観した課題にはどれも、法整備支援の現場での一連の活動に具体的指針を与えうる程度の、法整備支援に関する体系的理論が求められている。このような法整備支援活動の活性化と並行して、法と開発との関係を理論的に究明しようとする学問分野にも新たな動きが生じている。
76

77
78

79
80

山下輝年「法整備支援への誘い」（法務省法務総合研究所主催「第3回法整備支援連絡会」2001年9月13年、配布資料）6頁。
佐々木前掲論文32頁。
三ヶ月章「アジア諸国の法整備支援に対する支援と協力－法学者による若干の感想と展望－」（『法律のひろば』第54巻第10号、2001年）52頁。
佐々木前掲論文34頁。
三ヶ月前掲論文48頁。

43

Ⅱ.韓国側の日本の法整備支援に対する評価
1.問題点
日本の法整備支援の問題点については、韓国側は、日本側とほぼ同一の問題点を指摘している81。これについて具体的に見ると、次のとおりである82。
第一に、NGOの参画が、日本弁護士連合会を除けば、不足している状況である。これは日本の社会自体、NGO活動が活発ではないため、法整備支援事業においてもNGOと協力することが難しくなっているためである。第二に、アジア地域協力体制を念頭において、日本の法整備支援事業は「新大東亜共栄圏構想」である（帝国主義的要素）、という疑念が提起されてもいる83。第三に、日本の支援対象国は体制転換国に限られ、それも民商事法分野が主流であり、経済関連法に関する支援に限定されている、という限界がある84。また、アメリカやヨーロッパで議論されているのと同様
81

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韓国の立場から日本の法整備支援事業についての評価を見ると、長所としては、①
現場中心、受容性本位の接近とパートナーシップ追求、②政府主導の体系的支援、③自国の法体系についての自信、④アジア圏に対する援助事業を、短所としては、①帝国主義的要素に対する疑心、②NGOの参与不足、③薄い法曹層と自発的専門人
材の不足、④言語とコミュニケーションの問題などが挙げられている（金裕煥前掲
注7論文、67-70頁）。
金裕煥前掲注7論文69-71頁、沈東燮前掲書209-211頁、田炳西「韓国と日本の「法制交流支援」事業の比較と展望」（「「法制交流支援」事業」セミナーおよび関連機
関会議、韓国法制研究院、2008年7月25日）34-35頁。
ただ、見解によっては、このような特徴は日本が国際社会の普遍的目的に加えて、アジア地域での地域協力体制の構築を念頭に置いていることで、これを通じて、日本を中心とするアジア法圏の形成を暗黙のうちに認識しているという（金裕煥
前掲論文45頁）。
日本の法整備支援事業は、法務省の機関である法務総合研究所を中心とし、政府主導で推進されており、民間の参画が不足している。また、支援分野も民法と商法など私法分野に集中していて、行政法や刑事法など、公法分野の支援がほとんど皆無である。これは、アメリカなど西欧の国家が広範囲な分野で法制度改革を支援するのと対照的である。また、支援対象国においても、体制転換国に限られ、他の開発途上国に対してはいまだ支援をしていない状況である（沈東燮「グローバル化と法の交流 -体制転換国法制改革支援事業課『法の支配』強化政策を通した韓国法のグローバル化」（アジア法研究所創立2周年記念シンポジウム「アジアでの法発展と韓国の役割」ア
ジア法研究所、2006年6月16日）28頁）。

CALE Discussion Paper No.2の、民主主義拡散または人権という概念は、日本の文献には見出し難い。
第四に、自発的かつ専門的な人材の不足と、法曹層の薄さ、という問題がある。すなわち、法整備支援は経済的な見返りのあるものではないだけに、
ボランティア精神を持った専門的な人材がぜひとも必要になるが、そのような専門的な人材を探すのは容易ではない、ということが、日本の法整備支援事業の弱点として指摘されている85。これは、比較的人員の少ない日
本法曹界の現状を反映するものである、ということができる。第五に、言語コミュニケーションの問題である。つまり、アジア各国は、英語が通じない場合が多く、特に体制転換国の場合はなおさらである。
被支援国には、法律を論じられる程度に日本語を習得した人材も見出し難いため、日本の法整備支援事業は、言語とコミュニケーションに困難を抱えている。これを解決するため、日本はまず日本法に関する資料を英訳し、そして長期的にはアジア各国から留学生を招聘して日本法の専門家を養成することによって、かかる需要に応えようとしている。第六に、法整備支援において、日本は支援対象国へ単純な支援にとどまらず、様々な機関、法律家などがそれぞれの方法で直接関与する点について、支援対象国から高い評価を受けているが、法整備支援事業の計画と評価を明確にする必要がある。第七に、支援対象国からの個別の要請を、その限度でのみそれぞれの関係機関と個別的に実施した場合が大部分であり、他の先進国や国際機関と支援について適切に連携したり、調整を図ったり、支援対象国の全体的な法体系の整合性を考慮したり、といった点で十分ではなかったと見られる86。ともす
れば、体系的整合性があっても法制度全体の理解、その利用などで困難な問題を惹起しないとも限らない。
2.示唆に富む点

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法整備支援に関わる専門家としても、裁判官、検事、弁護士、司法書士、研究者（法学、経済学、社会学、人類学、政治学、地域研究、その他）などが、それぞれの特色を発揮しつつ、多様な形で参加するに至っている点である（松尾前掲注50論文341頁）。
司法改革支援におけるドナー間の問題に関する研究は、金子由芳「法整備支援における司法改革支援の論点」（『神戸法學雜誌』第55巻第3号、2005年）参照。

45

日本の法整備支援の問題点と同様に、示唆に富む点についても、韓国側はほぼ同一の内容を指摘している87。これを具体的に見ると、次のとおりである88。
第一に、法整備支援は、日本政府の対外援助事業の一環として政府主導で進行しており、特に法務省が主導的な役割を担っている。法務省のほかにも、最高裁判所、弁護士連合会、大学等、JICAと有機的に協力して進行しているが、法整備支援連絡会は、そのような協力の橋渡しの役割を担っていて、韓国にとっても大いに参考になる（ODAの一環としての性格と法整備支援連絡会）。
第二に、日本が、自身の過去がゆえに、徹底して相手国の文化を尊重し、パートナーシップに立脚して事業を推進している姿勢は、韓国も大いに参考とするべきである。韓国は、過去に帝国主義的形態を見せなかったということはひとつの強みではあるが、東南アジアを訪れる韓国人観光客らが見せるような優越主義的態度が表に出る場合、支援の目的を達成することはおろか、国際社会で無視されるおそれもある（支援目的を透徹させた事
業展開）。
第三に、日本がアジア各国の法整備支援事業を推進しながら、言語とコ
ミュニケーションに深刻な問題を抱えているとすれば、韓国は、より一層そうである。
支援事業に参加する人員に対する英語教育および現地語教育、そして韓国法に関する資料の英訳などに力を傾け、対象国の留学生を招聘し、教育するなど、現在日本が推進している対策を研究し、韓国の状況に合うように修正を加えて実施していく必要がある（言語とコミュニケーショ
ンの問題への対策）。
第四に、「法制交流支援事業」は、韓国のみが展開する事業ではなく、
87
88

46

權五乘ほか前掲書71-75頁、沈東燮前掲書209頁。
まず、西欧（アメリカやヨーロッパ）は、アジアの実情やアジア人の情緒に適合する法制度を整備するのに寄与するのが困難である。そして、日本と比べて韓国が有する比較優位としては、次のようなものがある。①韓国は、短期間に経済成長と民主化という目標を達成した貴重な経験を持っている。②日本についてアジアの国々が持っているイメージのうちに、帝国主義的イメージがある。③韓国の民族が韓国
固有の伝統と文化および言語を維持しつつ、アジア全域に居住している。
④韓流ブー
ム、などを挙げることができる（權五乘ほか前掲書225-228頁）。

CALE Discussion Paper No.2

多くの先進国と国際機関とが関係している。このような国際的支援体制の中で韓国が担うべき役割が何であるかについての綿密な検討を経て、支援対象国と支援領域、および支援プログラムを企画しなければならない。特に、日本とは様々な面で長所・短所が重複するであろうし、将来、東アジ
ア地域協力体制の形成も念頭に置くべきであるから、より戦略的な次元での役割分担がなされる必要がある（国際協力と役割分担）。
第五に、韓国の場合、韓国が他の国の法制改革を支援するだけの水準に到達しているのかという点について、自信が不足しているといえなくもない。ただ、韓国は植民地状態から解放され、開発独裁の時代を潜り抜けた
うえで今日の民主化を成し遂げ、また、法制度面においても日本とほとん
ど対等な水準の発展を成し遂げている。先進国に劣らず、支援対象国の立場から好感を持たれるだけの要素を備えている。支援体制さえしっかりと備えられるのであれば、開発途上国においては先進国よりも高い競争力を持って「法制交流支援」事業を実施することができる、開発途上国としての経験とノウハウがある、という点を自覚し、対象国の需要に適合する支援プログラムの整備に力を注ぐべきであろう。それためには、まず、韓国の法制度と法学の水準に対する自信を持つことであろう（自国の法制度に対する矜持）。
第六に、日本は自国の援助事業の一環として法整備支援事業を推進しながら、支援対象国をアジア地域全般に収めて、まずはインドシナ半島を中心に活動を展開している。日本は、支援分野は特定していないが、民法など基本法の分野についての支援をすることができる基盤を備えているように思われる。
韓国の場合、国家的に東北アジアのハブ（hub）、東北アジアの中心を志向している。しかし、東北アジアの限定された「法制交流支援」でなく、汎アジア地域に合わせる必要があろう。具体的な対象国の選定は、日本など他の支援国の支援状況や支援事業の現地での成功の可能性などを綿密に考慮したうえで選択して行くべきであろう。
また、支援対象分野も、韓国が比較優位にある分野が何であるかを検討
して、対象国の必要に合わせて戦略的に選定する必要がある。例えば、IT

47

（Information Technology）に関する法分野は、韓国が比較的優位な立場にあり、かつ当該分野の産業自体も発達しており、支援するに適切な分野だと思われる（対象国、対象分野の選定）。
第七に、日本は、法整備支援事業の一環として、法人類学・法社会学的な調査および研究を展開している。このような接近方法は、事業の成功可
能性を高め、事業の持続性のために大変望ましい態度である。韓国も、「法制交流支援」事業を本格化させるためには、このような基礎学問分野の支援を受けなければならないであろう。そのために、様々な分野の学者がこの事業に参加する必要がある（基礎学問研究の並行）。
第八に、日本は、法整備支援事業の初期段階から、事業のための国内外のネットワークの構築に尽力してきた。現在、政府主導でなされている日本の法整備支援事業は、日本の法務省とJICAを中心に、各機関が連結して協力体制が構築されている。一方、名古屋大学などの支援機関は、支援対象国および他の援助国との協力ネットワークの構築に力を注いでいる。
韓国も、この事業を本格化していくためには、日本のJICAに相当する 国際協力団（KOICA : Korea International Cooperation Agency）による諸々の支
援活動が強化されなければならないであろうし、
法務省などの各政府機関、そしてアジア法研究所のような関係するNGOとの間の協調関係が構築されるべきである。さらに、日本やアメリカなど、海外の支援国との協力関係、支援対象国の法律家とのネットワーク構築にも着手しなければならないであろう（国内外の協力ネットワークの構築）。
第九に、日本とは異なり、韓国は、その事業に用いることができる民間資源が多少はあると考えられる。もちろん、これらの人々を専門的な人材として養成するためには別途努力をしなければならないが、宣教という目的を持ったキリスト教系を中心に、自発的にこのような事業に奉仕する法律家を有することは不可能とはいえないだろう。また、すでにアジア法研究所のようなNGOが、このような事業を重要な目的として結成され、活動中である。韓国は、かかる民間の力を活用することができるという点は、日本に比べて、大きな長所といえるだろう（NGOと民間の力の活用）。
第十に、アジアに対する「法制交流支援」は、包括的なアジア地域協力

48

CALE Discussion Paper No.2体制の構築を念頭におかなければならない。このような観点から、「法制交流支援」は、単純に法的側面だけでなく、経済的・社会的・文化的な諸側面から、対アジア政策と連携させて推進する必要がある、と考える。純粋に法的・制度的な側面からは、将来、アジア共通法の形成を念頭に置く必要がある（アジア地域協力体制の認識）。
3.検討
上にみたように、日本の法整備支援について、韓国にはいくつかの共通した見解がある。このような見解については、検討が必要である。
まず、日本ではNGOの参画が不足しており、韓国はNGOなどの民間活力の参画が幅広くなされうるという。しかし、日本側の見解によれば、日本の法整備支援は、支援主体の観点から「政府系」と「非政府系」にひとまず大別することができるとはいえ、「政府系」の支援にも、民間団体や個人を含む様々な主体が多様な形態で関与しており、複合的な協力体制が組織されている点に特色があるという。
また、NGOを中心的な主体とする「非政府系」の法整備支援も、着実に広がっている。つまり、日本弁護士連合会や、その他のNPO（non-profit
organization）による、実質的な意味における「法整備支援」も多様な方法で着実に広まっているのである（例えば、「日本カンボディア法律家の会」
による法学基本文献の翻訳・寄贈）。また、政府系機関とNGOとの連携事業も進展しており、政府と民間団体のそれぞれの長所を活かした事業展開
は、計画的・継続的な法整備支援の主流になっていくものと考えられる（例
えば、国際民商事法センターのような立場89もあるということを看過してはならないだろう）。
また、日本では、民間団体や民間人のボランティアでの参画を通じて、民間活力が活用されている。韓国のNGOの場合、宗教的な色彩を帯びる場
合が多く、「法制交流支援」を、対象国に対する宗教的伝播のための手段と考えて参画しようとする場合がないとは言えない。この場合には、むし89

松尾前掲注50論文339-340頁。

49

ろ「法制交流支援」に対する反感をもたらす場合がある。この懸念に対する対処も必要である。
そして、日本の場合、法整備支援連絡会を通して、関係機関の効率的な役割分担を行い、法整備支援のための緊密な協力がなされている。しかし、韓国の場合は、「法制交流支援」の初期段階にあるため、このように役割を調整し協力体制を構築することのできる機関がない状況である。かかる状況においては、NGOなどの民間活力が大規模に参画することは、かえって「法制交流支援」の非効率さをもたらしうる、という側面を看過してはならない。
第二に、韓国においては、日本の法整備支援事業には帝国主義的要素があるのではないか、という疑問を提起する見解がある。しかし、かかる主張を展開する見解にあっても、韓国の東南アジア諸国に対する優越主義的態度を警戒しつつも、韓国が「法制交流支援」を通して経済的な発展を遂げることができるだろう、という点を共通して挙げている。
法整備支援であれ「法制交流支援」であれ、その支援の中には、国家の発展に結びつく面を無視することはできない。かかる面を強調して「帝国主義的」という疑念を提起することは、多少の問題があると思われる。また、このような帝国主義的要素があるのであれば、「法制交流支援」対象
国がそれを感知しないとは思えず、したがって支援を継続的に要請するとは思えない。
第三に、日本の支援は、体制転換国の民商事法分野を中心に経済関連法に関する支援に限定されているという限界があり、アメリカやヨーロッパ
で議論されているのと同様の民主主義拡散、あるいは人権という概念は日本の文献には見出しがたい、という。しかし、日本は、すでに1980年代末から開発途上国や体制転換国に対する法整備支援を活性化させていたのであり、2001年6月に公布された「司法制度改革審議会意見書」においても、「開発途上国に対する法整備支援を推進しなければならない」という提言がなされている。つまり、日本が体制転換国に限定して法整備支援をしているように見えるのは、単に体制転換国の法整備支援要請が多かったためである、と思われる。

50

CALE Discussion Paper No.2

そして、日本の場合、本章第4節で後述するように、民商事法分野に限定された法整備支援をしただけに留まらない。すなわち、日本では、支援対象国の要請によって、直接的な立法支援という形態の法整備支援において、民商事法分野で多くの成果を挙げたことは事実であるが、刑事法分野
での人材育成と専門家の派遣は1994年から始まっていたし、最近では、支援が活性化している状況である。また、ウズベキスタンへの行政法関連の法整備支援、直接的な立法支援ではないが間接的な形態の憲法分野についての支援などがなされており、さらには、環境法分野と労働法分野についての法整備支援についてもその模索を図っている。つまり、直接的な立法支援の形態でない、その他の形態の法整備支援は、法分野全般にわたって実施されている、と見なければならないだろう。
日本の法整備支援と関連した文献中に、民主主義の拡散、または人権という概念を見つけるのが難しい、という。しかし、日本でも、法の支配、人権保障や平和構築と法整備支援をめぐる議論が盛んになされている、という点を看過してはならないだろう。
第四に、自発的で専門的な人材の不足と、法曹の層の薄さという問題と、言語とコミュニケーションの問題を挙げている。このような問題は、韓国においても同一の問題である。しかし、日本は、このような問題を解決するため、教育と研修に多くの投資をし、法整備支援対象国で日本法の専門家を養成するなどの努力をしている。
第五に、日本の法整備支援の計画と評価の明確化を挙げる立場があるが、日本の場合には、法整備支援に関して事前計画と事後評価がなされており、各対象国に必要な、オーダーメードの法整備支援をしていると思われる。
法整備支援対象国に対する支援の初期においては、法整備支援に関する計画と評価とを明確にすることは、現実的には、非常に難しい。日本の場合も、このような点が切実に必要な問題であることを自覚して、計画と評価に関する研究を進めている。
第六に、他の先進国や国家機関による支援との協調の問題を挙げている。
しかし、これについては、単純に協調の問題とみるのは誤りである。それ
ぞれの国ごとに支援の形態と基本概念が異なる状況では、単純に協調を優51

先して協調体制を維持すると、むしろ法整備支援の本来の目的が後回しにされてしまう場合が生じうるためである。これについては、各国家や関連機関の間で、充分な討議と協議がなされなければならないため、日本だけの問題であると考えるのは難しい。

第4節

法分野別法整備支援

法整備支援の対象分野も拡大かつ多様化している。従来は、内政不干渉という原則の下、市場経済化を柱とする経済面での制度づくりが中心であったが、次第に対象テーマが社会面におよび、さらに近年は、平和構築、民主化を含む政治面にも拡大している。その結果、法分野としても、民商事法、投資関連法のみならず、憲法などの公法にもおよんでいることは、近年の新しい傾向として、特に注目すべきである90。

Ⅰ.民商事法関連分野
1.ベトナム日本の法整備支援の中ではベトナムに対するものが最も古く、法務省が協力を開始したのは1994年である91。その後、1996年からベトナム法整備

90
91

52

松尾前掲注50論文346頁。
JICAのベトナム法整備支援プロジェクトは、1996年12月から1999年11月まで実施されたものがフェーズ1と呼ばれている。プロジェクト活動は、①個別の法律をトピッ
クとする現地セミナー、②日本におけるベトナム司法省職員の研修、③ベトナム民事法施行状況の社会調査、④長期専門家による日常的な助言を予定し、これら活動を通じてベトナム司法省職員の法令起草能力を向上させることを目的としていた。
1999年12月から2003年3月まで、フェーズ2が実施された。フェーズ2では、民法改正共同研究を活動の柱としながら、ベトナムで立法が必要となった種々の法令起草を支援すること、及び人材育成を目的として、ベトナム側カウンターパート機関職員の日本での研修を毎年4回実施し、現地セミナーを毎年数回実施した。フェーズ2の終了後、2003年7月から2006年6月末日まで、フェーズ3が実施された（丸山前掲論文357-358頁）。

CALE Discussion Paper No.2

支援プロジェクトを実施してきたが、2003年7月から始まった同プロジェ
クト・フェーズ3においては、プロジェクトの枠組みを法令起草支援（サブプロジェクトA）と人材育成支援（サブプロジェクトB）の二つに分け、人材育成を法令起草と同等に重視する姿勢を明らかにした92。
ベトナムへの法整備支援のフェーズ1においては、民法付属法令の整備が主眼であった。そこで、2000年度から始まったフェーズ2で、民法改正に対する支援が計画に組み入れられることになった。さらに、フェーズ2
では、戦略的な法整備支援が目指され、人材育成・法体系全体の整備・整合性の確保も支援の内容となった93。
そして、1996年、JICAの法整備支援プロジェクトとして実施されてから、2007年3月同プロジェクトの区切りが一応つくまでの間、①民事基本法令の起草・改正、②国家司法学院における法曹養成、③判決書の標準化、④
ベトナム国家大学法学部ハノイ校における日本法教育などの支援が実施されてきた。このような支援の結果、2004年に民事訴訟法と破産法94が、2005
年には改正民法が、それぞれベトナムの国会で可決成立するなどの成果を挙げてきた95。
このような経緯のもと、2007年4月からは、従前のプロジェクトの継続ではなく、4年計画の新規プロジェクトが開始された。新たなプロジェク
92

93

94

95

関根澄子「法整備支援の現場から－カンボジア・ベトナムにおける裁判実務の改善に向けて」（『慶應法学』第8号、2007年）305-311頁。
新美育文「『法整備支援』における法概念－民法を中心として」（『比較法研究』
第62号、2000年）88-89頁。
破産法は1993年企業破産法の全面改正であり、企業再生手続と清算手続を網羅している。この新破産法では、日本の専門家が述べた意見のうち、再生手続と清算手続の分離、破産手続開始原因の明確化否認権・双務契約の処理・相殺権の各規定の整備などが取り入れられている。他方、日本の専門家から見ると規定が不十分なままの部分があり、問題を残している（田内正宏「法整備支援の新しい課題」（『法の支配』第135号、2004年）58頁）。
日本のベトナムに対する民法、民事訴訟法、破産法などの法源支援形態は、法の起草・改正への助言的支援形態である。この形態は、受入国の自主性を尊重しながらの支援が可能であり、制定後の法の普及や法の支配の観念の定着を促進する要因となりうる。しかし、日本側のコメントがただちに受入国に採用されるとは限らない
ため、支援国が問題点の指摘を行っても立法に反映されない可能性が残る（落美都
里「我が国の法整備支援の現状と問題点―法分野からの平和構築―」（『レファレンス』第674号、2007年）102頁、松尾前掲注3論文39-40頁）。

53

トでは、民事訴訟法・刑事訴訟法の改正や行政訴訟法、国家賠償法、民事判決執行法などの重要な法律の起草支援も予定されているが、実務の改善に向けた支援に、より一層の重点が置かれるようになっている96。
2.カンボジア
カンボジアに対する日本政府の法整備支援の歴史はベトナムに次いで長く、1996年、裁判官、検察官、弁護士、司法省職員を対象として、日本の法制度を紹介・研究するための本邦研修が開始された。
その後、カンボジア司法省からの要請に基づき、調査と協議とを重ねた
後、カンボジア司法省をカウンターパートとして、民法および民事訴訟法案の起草を支援することに合意し、1999年3月、両草案の起草を中心とした法整備支援プロジェクト（フェーズ1）がJICA重要政策中枢支援の一環として開始された97。
日本側の国内支援組織である、民法作業部会および民事訴訟法作業部会
が、カンボジア側と多数回にわたる協議を重ねながら完成させた民法草案
および民事訴訟法草案98は、2003年3月までにカンボジア側に引き渡され99、

96

97

98

99

54

ベトナムに対する我が国（日本）の法整備支援は、ベトナムの司法省、最高人民裁
判所、最高人民検察院など、司法制度の中核機閑を相手とし、当初は弁護士の長期
専門家の派遣のみであったが、2000年以降、現職の裁判官、検察官、弁護士という法曹三者がJICAの長期専門家として派遣されて常駐し、日常的、機動的に支援活動を展開しており、ベトナム側司法関係機関と厚い信頼関係を構築していることを特徴の一つとして挙げることができる（稲葉一生「法整備支援事業のいま（特集 アジアにおける法整備支援と日本の役割－法整備支援の現状）」（『ジュリスト』第1358号、2008年）4頁）。このような実務家を中心とした教育と研修は、さらに強化される予定である。
三澤あずみ「カンボジアにおける法整備支援の概要」（『慶應法学』第5号、2006年）366-367頁。
起草支援は、カンボジア側の立法能力に鑑み、日本側が原案を起草するという方針で行われた（関根前掲論文307頁、三澤前掲論文367頁、上原敏夫「カンボジア民事訴訟法典の成立－起草支援作業を振り返って（特集 アジアにおける法整備支援と日本の役割－法整備支援の現状）」（『ジュリスト』第1358号、2008年）27-28頁
参照。
カンボジアの民法・民事訴訟法草案の支援の形態は、法の起草段階における支援手法のうち、法の起草支援段階をもって、輸入国に対するもっとも包括的で体系的な支援方法である（落前掲論文102頁参考、松尾前掲注3論文38-39頁）。

CALE Discussion Paper No.2

その後、カンボジア国内の政治情勢により若干の時間を要したが100、民事訴訟法については、2006年7月に法律として成立して公布され、2007年7月から適用されている101。支援事業は現在も続いているが、民事訴訟法典の普及や周辺分野の法制度の整備といった新たな段階に移行している102。
一方、民法は、適用開始日は未定であるが、2007年12月に法律として成立した。原案を日本が作成するという方式により、民法および民事訴訟法という民事分野の基本法が法律として整備されたことは、日本の法整備支
援における大きな成果と言える103。
カンボジアでは、1999年から民法・民事訴訟法の起草支援を行ってきたことに加え、2002年にカンボジア王国王立司法官職養成校が設立され、裁判官等の育成が本格的に始まったことを受け104、2005年から同校における民法・民事訴訟法に関する教育内容改善の支援を始めた105。
2008年4月からの4年計画のプロジェクトでは、民法関連の戸籍、登記、供託等の付属法令の起草・整備、および民法、民事訴訟法の適切な運用のための支援などが予定されている。これまでは、日本側が原案を起草してきたが、これからは、カンボジア側に起草のイニチアチブを移すこととされた。しかしながら、民法の附属法令は、登記や供託等の業務をどの機関が取り扱うことにするのか、その設備や機材はどうするのか、などのカン
ボジアの制度設計やインフラ整備と密接に関係していること、日本の支援

100

両草案は、2003年3月までに完成し、カンボジア側に引き渡された。しかし、民法草案については、土地法の関係条文との間で調整が必要となったほか、両草案が機能するためには、経過規定や関連法令（執行官法、供託法等）の起草も必要である
ことから、2004年、法整備支援プロジェクト・フェーズ2 が実施され、両草案の逐条解説の作成や関連法令の起草支援が行われている（三澤前掲論文367-368頁）。
101
カンボジア民事訴訟法の日本の法整備支援にかかる経緯については、竹下守夫「カンボジア民事訴訟法の制定と日本の法整備支援について」（『ICD NEWS』第31号、2007年）。
102
上原前掲論文26頁。
103
稲葉前掲論文5頁。
104
それでは、なぜ日本がカンボジアの法曹養成を支援するのか。最大の理由は、カン
ボジアにおいて日本法に類似した民事訴訟法が成立しようとしていることである。
そして、もうひとつの理由は、カンボジアも日本と同じくキャリア裁判官制度の国だからである（三澤前掲論文368-369頁）。
105
関根前掲論文306頁。

55

対象機関である司法省以外の機関が所管している制度との調整が必要であること、整備すべき法令が多い中、カンボジア側ワーキング・グループの主要なメンバーは、司法省または裁判所における要職に就いており、その本来の業務が極めて多忙であることなど課題は多く、日本側の支援に期待されるところは依然として大きい106。
3.ラオス
1999年から、司法関係者の能力向上を目的として、本邦研修・現地セミナーを開始し、法務総合研究所教官をJICA短期専門家として現状調査等に派遣するなどした結果、2003年から法整備支援プロジェクトが実施され、国際協力部からは、専門官をJICA長期専門家として派遣したほか、①民法と商法の教科書作成支援、②法令集の発行、③民法教科書の発行、④商法
教科書（企業法注釈書）の発行、⑤民事第一審裁判の判決書マニュアルおよび検察官マニュアルの作成支援に焦点を当て、本邦研修や現地セミナーを実施した107。
2007年5月、同プロジェクトは終了し、現在、次のプロジェクトまでの「ブリッジ期間」として、JICAラオス事務所において、上記各種成果物の普及活動をモニタリングしている。今後、人的体制を含めて新規プロジェ
クト立上げの要否等が検討される予定である108。
4.インドネシア
インドネシア国家中期開発計画（2004年-2009年）における三本柱の一つに、「民主的で公正なインドネシアの創造」が掲げられており、その下に106

稲葉前掲論文5-6頁。
日本のラオスに対する法整備支援は法の起草・改正に向けた準備活動支援である。
すなわち、日本がラオスに対する民商法の教科書、法律事典、法令データベース、判例集等の作成や、現地での講師養成などの取組みを行ったことはこれに該当する。
この形態は、長期間にわたるプロセス重視型の支援である。これは、起草者を育てる支援という観点から行われるため、受入国の自主性も損なわない。しかし、基礎的、前提的、間接的な段階の準備であるからといって、活動がより容易であるわけ
ではなく、長期にわたって協力活動に継続的に参加できる、支援国・受入国双方の人材確保も問題となる（落前掲論文102頁、松尾前掲注3論文40-41頁）。
108
稲葉前掲論文6頁。
107

56

CALE Discussion Paper No.2

「司法機関・法執行機関の能力向上プログラム」が設定されている。その活動の一つとして、インドネシアの民事訴訟では、和解・調停が低調であるため、最高裁判所の未済増加の原因ともなっていることから、調停（裁判所への提訴後、第1回公判前に訴訟担当裁判官以外の調停人のもとで調停を行うことを義務付けるもの）に関する最高裁判所規則（PERMA2/2003）の改正および調停人養成研修制度の改善等を内容とするインドネシア和
解・調停制度強化支援プロジェクト（2007年3月31日から2年間）が開始されることとなった109。
国際協力部においては、インドネシアに対し、2004年から3カ年計画で、「公正かつ効率的な民事紛争解決制度の運営に関する比較研究」をテーマとして、①和解・調停実務の改善、②小規模紛争における簡易な裁判手続の導入、③上訴制限の導入、に重点を置いた本邦研修を継続的に実施してきたところ、2006年の研修の成果として、インドネシアにおける和解・調停制度の改善のための政策提言（案）が研修員らによって作成された。そ
の成果を踏まえて、JICAのプロジェクトとして、2007年3月から2年間、和解・調停制度整備のための最高裁判所規則改正等への支援を内容とするプロジェクトが進行している110。
その他にも、インドネシア司法改革支援においては、インドネシアの法制度ならびに法改革の現状と動向、および課題を調査し、これを通じて訴
訟手続および裁判所運営ガイドライン（ベンチブック）、司法研修所・施設および制度改善、汚職特別法廷の裁判官選定プロセス支援、法令ウェブ
データベース構築などを施行した111。

109

田中嘉寿子「インドネシア和解・調停制度強化支援プロジェクト第1回現地セミナー報告」（『ICD NEWS』第32号、2007年）219-220頁。
110
稲葉前掲論文6-7頁。
111
インドネシアの裁判所では、訴訟運営を円滑に進めるためベンチブック（訴訟手続及び裁判所運営ガイドライン）を定めて使用している。このベンチブックは、民・刑事訴訟法、裁判所法、国家公務員法等、制度面、設備面、人材面等における細則としての性質を有している。
ベンチブックそのものは、インドネシア大学法学部や、
退職裁判官、現職裁判官等からなる調査チームとともに改正作業を進め、2006年に完成した（河田宗三郎「インドネシア司法改革支援中間報告」（『ICD NEWS』第30号、2007年）137-138頁）。

57

5.ウズベキスタン
ウズベキスタンでは、旧ソ連邦からの独立後、市場経済社会への移行による国有企業の民営化などに伴い、倒産法が制定された。しかし、旧ソ連
時代は、国営企業体制が採られており、企業の倒産という概念は存在しなかったことから、倒産法が制定されても、その制度がなかなか周知されず、また、倒産法に関する文献等もなかったため、法律の規定と実務が異なったり、実務の取扱いもまちまちであったりするという問題を抱えていた112。
法務総合研究所は、JICAと協力して、ウズベキスタンに対し市場経済化促進のための研修等の活動を実施してきたところ、倒産事件を所管するウ
ズベキスタン最高経済裁判所からの要請に応え、2004年から、ウズベキス
タン倒産法注釈書の作成支援に協力してきた（JICAのプロジェクトとして合意文書が交わされたのは2005年11月であるが、実質的には2004年10月から支援を開始していた）。その成果として、2007年3月に倒産法注釈書（ロシア語版）、同年9月にウズベク語版、2008年3月に英語版がそれぞれ発行されている。
この支援は、単に注釈書発行の資金を支援するといった形式的な支援ではなく、日本側の国内支援組織として、日本の倒産法の専門家によるウズ
ベキスタン倒産法注釈書作成支援委員会が設置され、ウズベキスタン側ワー
キング・グループが執筆した原案について、日本側がコメントや修正案を提示して、より良い内容となるように協議を重ねてきたものである。
また、
プロジェクトの途中から、英語のほかロシア語も堪能な弁護士の長期専門家が現地に派遣され、国際協力部としても、同専門家と密接な連携をとり、プロジェクトの運営に協力してきた。そのような経緯を経て、ウズベキス
112

58

新民法典の新たな特徴については、契約自由の原則が確認され、法人は国家機関ではなく所有者の決定に基づいて設立され、担保制度も以前より充実し、典型契約が整備・新設されるなど、社会主義時代の民法典と現行民法典とは多くの点で根本的に異なっている。しかし、そこには、なお旧時代の残滓も見られる。国家的所有権が廃止されず、企業等の法人が自ら使用・管理する財産に対して所有権を持たず、疑似所有権たる運用管理権・経営管理権という物権しか有しないという制度がその一例である。ウズベキスタン民法学の権威によれば、市場経済への移行期においてなお国営企業が－定期問存続するので、社会主義時代と同様の権利体系が必要だとされる（伊藤知義「社会主義法部会 ウズベキスタンにおける民法典の位置づけ」（『比較法研究』第66号、2005年）261頁）。

CALE Discussion Paper No.2

タンにおいて初めての倒産法注釈書が発行された意義は大きいと思われる。
しかし、ウズベキスタンの倒産法注釈書に対する日本の法整備支援においては、注釈書の単純な普及のみならず注釈書の内容に対する法的理解の試みが必要であり、また、注釈書の普及においては一般への配布が不足している状況である113。
このプロジェクトは2007年9月で終了したが、国際協力部としては、これまでの支援の経緯を踏まえ、2008年度からは、キルギス、タジキスタン、
カザフスタンを含めた中央アジア諸国会社法制定等をテーマとする「中央アジア比較法セミナー」を実施する予定である114。
6.中国
中国の立法機関である全国人民代表大会常務委員会法制工作委員会から、日本に対し、同国の民事訴訟法および仲裁法の全面改正への支援要請があり、「中国民事訴訟法・仲裁法改善プロジェクト」が2007年11月から3年計画で開始された。
協力内容としては、法制工作委員会民法室の起草担当者等に対し、日本の法改正の経緯やその背景にある実務の実情に関する知見など、必要とされる情報を提供するとともに、中国の実情を踏まえた改善点を提言していくことなどが予定されている。国内支援組織としての日本の民事訴訟法等の研究者や法曹実務家などで構成される研究会が設置されるとともに、2007
年11月に第1回本邦研修、2008年3月には現地セミナーがそれぞれ実施され、同年5月には第2回本邦研修が実施された。また、同年4月からは、中国への留学経験を有する弁護士の長期専門家が派遣された。
民事紛争解決のための重要な法的基盤である民事訴訟法等の改正は、日本を含め中国と交流のある多くの国にとって意義あることであり、国際協力部を含め、法務省として、このプロジェクトに全面的に協力することと113

松嶋希会「プロジェクト報告 ウズベキスタンで本配り」（『ICD NEWS』第33号、2007年）120頁。
114
稲葉前掲論文7頁。

59

している115。
また、日本は中国政府の要請を受け、2004年11月に中国経済法・企業法
整備プロジェクトを立ち上げることに合意し、現在JICAがその実施機関としてプロジェクトを実施している。本プロジェクトでは、会社法、独占禁止法、市場流通関連法を支援対象の法律とし、各法律の制定、適用、執行を支援するため、日本から中国への専門家派遣、中国での共同研究会の実施、また中国の実務家を日本に招聘して研修や調査を実施している。本プ
ロジェクトは、2004年11月にRDを締結し、以後3年間（2007年11月まで）実施された。
プロジェクトの実施により、日本の知見を取り入れた透明性の高い経済法・企業法制度の整備が中国において促進され、国際ルールとの調和が進展することを目標としている116。

Ⅱ.憲法分野日本による憲法分野での法整備支援は、すでに始まっていると見ることができる。つまり、直接的な立法支援ではないといえども、憲法研究者や実務家による法整備支援や、日本が要員を派遣して選挙支援（例えば、1996
年のグァテマラ総選挙への支援など）をしている117。最近では、このような憲法に関する法整備支援についても、第一に、直接的に憲法制定に関しての法整備支援をする場合が生じている。すなわち、日本から憲法制定に関して直接的な法整備支援をするため、JICAの法の支配関連事業118として、
115

稲葉前掲論文7-8頁。
布井千博「中国経済法・企業法整備プロジェクトについて」（『ICD NEWS』第31号、2007年）120頁、香川孝三・金子由芳編『法整備支援論―制度構築の国際協力入門』（ミネルヴァ書房、2007年）159-160頁。
117
香川・金子前掲書203-212頁
118
法の支配の確立が紛争管理システムの支柱の1つであるとともに、紛争防止において果たす役割が重要である反面－むしろそうであるからこそ－、紛争の過程・悪循環を温存する装置として利用される危険性、あるいは紛争要因を刺激する可能性と背中合わせということである（新垣修『カンボジアとアフガニスタンにおける法の支配・難民関連事業－平和構築支援に係る事例研究－』独立行政法人国際協力
機構国際協力総合研修所、2004年）96頁）。
11660

CALE Discussion Paper No.2

カンボジアの法整備支援とアフガニスタンの憲法制定作業支援とを、平和構築の視点から検討している119。平和構築において、憲法は国際規範を導入するための機能をもつと同時に、その国における紛争管理の範囲や方法を定める基本文書であるという理由からである。ボン（Bonn）合意による復興に向けて動き始めたアフガニスタンにおいて、憲法制定は、紛争再発防止の機能の、公法レベルにおける設計であるという、象徴的な意味を有する。アフガニスタンの憲法制定作業と関連する支援は、民主主義や法の支配という、統治の範疇に深く関連している。また、憲法が規定する範囲
内で、安全保障、経済および社会・文化というあらゆる領域の紛争要因についても、ある程度、関係を有している。憲法制定支援という性格上、軍事力による処理方法から、政治的・法的制度による解決方法への移行という視点が内在している。ただし、そのような性質を持つ支援であるため、憲法制定への外的支援は、関係する行動によって政治的に利用されるおそれがある。また、国内の政治環境の変化等により、支援の意図や目標とは逆方向に進んでしまうこともあるであろう120。
第二に、直接的な憲法にかかる立法支援ではないものの、セミナーを通じてウズベキスタンにおける憲法・行政法改革の課題に対して、従前から実施してきた立憲主義と法の支配に関する共同研究の成果を基礎として、
ウズベキスタンにおける憲法・行政法改革を総括するセミナーを開催し、その成果を整理して憲法・行政法改革の指針を提示した論文集を刊行している121。
しかし、憲法分野の支援を可能とするには、①政治的統一体の規範形成、
119

日本においてもアジア諸国においても、権力のあり方をどのように構成し、また、それを国民がいかにコントロールしていくか、人権保障の状況をどのように改善していくか、という共通の課題と問題意識がある。したがって、支援とよぶか協力とよぶかは別にして、これらの重要問題を論じ合う場を提供することは、日本の法整備支援に関心をもつ研究者、実務家にとっての責務であると考える（鮎京正訓「法整備支援学と憲法学」（『CALE NEWS（名古屋大学法政国際教育協力研究センター
ニューズレター）』第19号、2006年）14頁）。
120
新垣前掲書96-97頁。
121「日本学術振興会 アジア・アフリカ学術基盤形成事業 アジア法整備支援のための実務・研究融合型比較法研究拠点」実施計画書及び実施報告書（名古屋大学大学
院法学研究科、2007年）5頁。

61

②憲法制定手続、③統治機構創設・整備、④新憲法の下での人権保障、⑤憲
法運用経験の蓄積、⑥憲法改革の契機が必要である。ただし、このような憲法分野の支援においては、政府間の協力として行うのであれば、政府の意図するところに添わない支援は実行することができないため、民間の経験交流
や憲法教育が同時になされなければならないだろう。

Ⅲ.行政法分野
ウズベキスタンの行政法に関連して、日本では、2006年9月と2007年3月に、ウズベキスタン司法省ワーキング・グループとの間で行政手続法案に関する集中討議をし、提言書「ウズベキスタン行政手続法制の課題と提言」
による提言を具体化するための「コンセプト・ペーパーについて（中間報告書）」が作成された。このような経験に照らして必要な支援方針は、法整備支援活動について、関連する法制度や行政運営の実態等のアセスメン
ト（assessment）（認識論）が重要であり、また、国際的動向やグローバ
ル・スタンダード（global standard）を意識した改革が必要である122。
そして、日本が法整備支援をするウズベキスタンの現実的な改革方針としては、行政手続法、行政訴訟法等の法典化を推進し、これを根付かせ、
運営することを通じて、一般的に市民による信頼を醸成し、そうすることによって、開かれた行政および信頼できる行政を作る、という、作られた秩序の形成（made order）、誘導的制度化（induced institutionalization）という改革の道である。ただ、この場合、行政手続法に自己執行のメカニズ
ムを注入し、内省的に進化する生命力を付与することが課題となる123。また、このような法整備支援において、行政法領域は、他の法分野よりも相122

徳田博人「法整備支援と行政法―ウズベキスタンの法整備支援活動の経験から―」（『CALE NEWS（名古屋大学法政国際教育協力研究センターニューズレター）』第22号、2007年）14頁。
123
市橋克哉「市場経済移行国の行政法改革支援のための基礎理論―比較制度分析（comparative institutional analysis）、社会関係資本（social capital）および説明責任（accountability）―」（名古屋大学法政国際教育協力研究センター主催「日韓共同セミナー 法の越境と文化の越境」、2008年7月31日、配布資料）13-15頁。

62

CALE Discussion Paper No.2

手国の各行政領域の性質、特徴、行政手法等を念頭に置きながら、相手国の発展の段階・状況に適合する行政法理論を構築することが重要である。

Ⅳ.環境法分野
日本の環境法分野の二国間支援事業を網羅的に示すことは必ずしも容易でないが、政府ベースでは、初期に北東アジア諸国を中心に二国間技術協定を締結し、さらに酸性雨などに対する地域協力を通して支援を行ってきた。最近、北東アジア環境協力プログラム（NEASPEC: North-East Asian
Subregional Programme for Environmental Cooperation）提言や、三カ国環境大臣会合（TEMM: The Tripartite Environment Ministers Meeting）により、地域協力に発展している。東南アジアに対しては、JICAの専門家派遣、環境センターの設置、環境行政の研修、自治体間の協力等の、地道で堅実な二国間協力が実施されている。
しかし、すべてが必ずしも法整備支援といった大掛かりな枠組みで実施されてきたわけではない。日本が「公害先進国」と称されたこともあり、日本の環境法関連の法律や実務の蓄積（例：公害防止協定、地域指定制度、環境基準値、公害防止管理者制度、損害賠償理論、公害健康補償、環境配慮の仕組み）は、アジア諸国側のニーズに合わせて参照されてきたといえよう。例えば、韓国は、かつて大阪府の旧工場条例を参照し、中国、台湾、
韓国は、日本の公害紛争処理委員会を参照し、中国は、日本の上乗せ基準
や横出し基準の考え方を自国制度に採用する。また、これらの知的貢献な
いし支援に、研究者による交流（例、日本側の学会・人間環境問題研究会・法学研究所との間のシンポジウム、留学生交換事業等）や書誌等による情報交換などが大きな役割を果たしている。
日本の環境法支援の根拠は、1993年の環境基本法第6節（「地球環境保全等に関する国際協力等」）第32－35条に求められる。第32条の前段は、地球環境保全に関して国際社会に対する国際協力の推進について定め、後段は、開発途上地域の環境保全等に対しての国際協力の推進支援を規定する。第35条は「国際協力の実施等に当たっての配慮」として、第1項は環63

境配慮実施の義務付け、第2項は海外での民間事業の環境配慮の実施を規定する124。

Ⅴ.労働法分野の支援可能性
1990年代以降、本格的に実施された法整備支援の中で、日本においては労働法が支援の対象として大きく取り上げられることはなかった。日本では、民商事法が支援の中心であったために、労働法は、蚊帳の外に置かれてきたためであろう。
ただし、法整備支援が、立法支援だけでなく、法曹教育、法学教育、司法制度の改革も含めて実施されていると見るならば、日本でも、厚生労働省、国際労働財団（JILAF : Japan International Labour Foundation）、日本経団連等々が、支援を実施している。しかし、それらを法整備支援の一環として実施しているとは考えられていなかった125。

Ⅵ.刑事法分野の支援可能性
最近、アジアにおいても「東アジア共同体構想」について積極的に議論されている。特に、ASEANを中心に、国境を越える犯罪に対する協力が強調されている。また、ベトナムや中国の場合、司法制度改革に、刑事司法に関する改革も多く含まれ、将来的には、刑事司法分野におけるアジア諸国からの法整備支援の要請があるであろうと考えられる126。これに対しては、「刑事法制度改革」支援の実施にとどまらず、「刑事法制度改革」支
援の方法についても関連研究が必要である。
ところで、日本では、刑事法と関連して、主に人材育成と専門家派遣が124

香川・金子前掲書、218-219頁。
香川・金子前掲書224頁。
126
日本の場合、民商事法分野中心の、自由な貿易・投資の環境整備の支援から、刑事司法分野を中心とする、人権・統治の構造改革の支援への発展を模索している。（河村有教「刑事法分野における法整備支援の展望」（『CDAMS ディスカッションペ
イパー』、神戸大学大学院法学研究科「市場化社会の法動態学」研究センター、2007年）8頁参照）。
125

64

CALE Discussion Paper No.2

その中心をなしている。例えば、法務総合研究所では、1994年度からJICAの行うODA事業の一環として、ベトナムに対する法整備支援を継続的に実施しているところ、同国においては最高人民検察院（SPP: Supreme People’s
Procuracy）が民事・刑事の両分野において広範な権限と責務とを有していることに鑑み、2001年から毎年1回、同検察院との間で交換プログラムとして、相互に検察官を招聘し、相互の司法制度に関する共同研究を実施している127。
また、国連アジア極東犯罪防止研修所は、ODAの一環としての性格も兼ね備えた機関である128。この機関は、アジアをはじめ、アフリカ、中南米など、世界各国の研修生に対する研修を行っている。その他、ODAの一環として個別の国家を対象とした研修もする。
法務総合研究所の国際協力部は、日本の実務家を開発途上国に派遣し、法整備支援をしている。現在、ベトナムでは判決書の標準化等、カンボジ
アでは裁判官・検察官等の人材育成129、タイの汚職防止、中国の犯罪防止など、各国の要請を受けて研修を行っている130。
また、最近では、警察庁における「インドネシア国家警察改革支援プログラム」131のように、一国の警察制度を包括的に支援する、大きな試みも127

伊藤文規「ベトナムの司法制度改革と改正刑事訴訟法の運用等について（『ICDNEWS』第29号、2006年）23頁。
128
日本の刑事法分野における技術協力は、国連アジア極東犯罪防止研修所（UNAFEI）の刑事司法に関する国際研修協力から始まった。アジ研は、アジア・太平洋地域を中心とした国々の刑事司法行政の健全な発展と相互協力の促進を目的としてつくられた
国連の地域研修所であり、今日では法務省法務総合研究所国際連合研修協力部が運営を任されている。UNAFEIにおいては、研修員の受入事業が中心であり、「人づくり」を中心とする技術協力がおこなわれてきた（香川・金子編前掲書247頁）。
129
カンボジア王立裁判官・検察官養成校（RSJP : Royal School for Judges andProsecutors）については、柴田紀子「カンボジア裁判官・検察官養成支援（特集 アジアにおける法整備支援と日本の役割－法整備支援の現状）」（『ジュリスト』第1358号、2008年）参照。
130
石黒清子・太田美和「インタビュー 法務総合研究所所長 中井憲治さん」（『LIBRA』
第6巻第7号、2006年）10-11頁。
131
今日、発展途上国の民主化や市場経済化がいっそう進展するように、その国の政治機構や制度を改善し手助けする「ガバナンス支援」の必要性が叫ばれ、日本においてもJICAにおいて技術協力の一環として、発展途上国へのガバナンスに関わる支援が目指されてきている。その一例として、「民主的な警察運営」、「警察活動の迅
速化・効率化」、「犯罪発生の減少」、「市民サービスの向上」、「警察組織にお65

なされてきている。地域社会と密接な交番（Police Station）制度、警察の政治的中立と民主的運営を確保するため国民の代表が警察を管理する公安委員会制度、鑑識技術および110番システムなどが、国際的にも評価されていて、日本の警察の技術とノウハウも注目されていることを挙げることができる。しかし、このようなインドネシア国家警察改革支援プログラムの成果は大きくなく、むしろ警察署の職員や地域住民に日本の支援の具体策に対する不信感をもたらしたという指摘もある。その理由は、インドネ
シア警察と地域社会の関係に対する基礎調査不足、および、支援の前には「インドネシアにおいて、法、制度、そして社会が相互に関連している」ということに対する理解がなされていなかったことなどを挙げることができる。また、警察制度改革に留まらない、法制度ないし法制度という全体的な制度改革の必要性が感じられている。警察に関する技術導入や制度改
革は、極めて政治的問題であることが多く、政治形態との関係での支援の困難さも指摘されている。
したがって、「制度改革」支援を実施する場合には、その国の国体、政体、国政における司法の位置づけ、また、その社会における司法の本来のあり方を充分に認識したうえで、支援対象国の既存の制度を活かしながら、支援対象国に多様な制度選択を提供することが重要である132。
「司法の独立」のために体制を抜本的に変えなくとも、既存の司法制度を活かしつつも司法の公正、効率化、また司法の独立の強化を検討していく必要がある。
ベトナムや中国の場合、司法制度改革に刑事司法に関する改革も多く含まれており、将来的には、刑事司法分野におけるアジア諸国からの法整備支援の要請があるだろう。これに「制度改革」支援を実施するにあたり、ける意識改革の促進」等を支援する目的で警察庁がJICAと協力しながら行っている
インドネシアに対する「国家警察改革支援プログラム」があげられる（香川・金子編前掲書247頁）。
132
このような例であると見ることができるのは、日本弁護士連合会カンボディア王国
弁護士会司法支援プロジェクト法律扶助チーム編「カンボディア王国におけるリーガルエイドの持続的発展のために」（『ICD NEWS』第5号、2002年）。本報告書
は、民事・刑事法律扶助についてのカンボジアの状況および認識に対する事前調査をし、これを基盤に対策案を様々な側面から提案している。

66

CALE Discussion Paper No.2

「制度改革」支援の手法が模索されている133。

133

河村前掲論文1-5頁。

67

第4章

韓国の「法制交流支援」の
状況と評価

第1節

必要とされる理由の価値比較

Ⅰ.必要とされる理由
韓国が「法制交流支援」事業をしなければならない理由については、様々な立場が存在する134。これについて整理してみると、次の通りである135。
第一に、「法制交流支援」は、後進国に力を貸すという、人道主義的な要素が含まれており、さらには、現在、多くの国々が韓国に「法制交流支援」にかかる支援や協力を要請してきているためである（①後進国に手を貸す人道主義）136。
第二に、韓国は、開発途上国の中でも短期間に経済発展と民主化を達成した代表的な国家であって、西欧の多様な法制度を発展的に受容しつつ、グローバル化と経済開発に成功した模範的モデルである。したがって、先進国の法制度を直接に受容するための経済的・文化的基盤が脆弱な開発途
上国に対して、「法制交流支援」事業の遂行を通じて、かかる経験と知識を共有し、国際的責任を全うする必要がある（②韓国の国際的責任の完遂）。
第三に、「法制交流支援」を通じて、韓国の法制度の運用と発展の経験・134

これについては、第2章第2節Ⅱを参照。
權五乘ほか前掲書61頁、沈東燮前掲書251-273頁、 孫熙斗「『法制交流支援』」事
業推進方向と戦略」（「『法制交流支援』事業」セミナーおよび関連機関会議、韓国法制研究院「法制交流支援」センター、2008年7月25日）43頁、黃秉柱「法律文化交流事業の内容と今後推進課題」（『日韓法制協力事業共同学術セミナー 日本と韓国における国際的法制協力の現況と課題』韓国法制研究院、2007年10月13日）
157頁。
136
他のあらゆる動機に比して格別に、貧しさと飢えに苦しむ隣人に力を貸す人道主義的な次元で、法制改革支援事業は大きな意味を持つ（沈東燮前掲書、254頁）。
135

68

CALE Discussion Paper No.2

知識とを伝授し、交流することで、世界のあらゆる国が追求している普遍的価値概念（自由、人権、民主主義など）を追求していくならば、これを通じて、国家イメージを高揚させることができる契機となるであろう（③韓国のソフトパワー強化）。
第四に、「法制交流支援」が支援対象国との関係を改善するのに役立つものと期待されるためである。また、開発途上国と体制転換国に市場経済が定着すれば、それは新たな市場の拡大を意味する。すなわち、支援国と支援対象国は、相互に取引の拡大を通じて、共に成長する経済的効果を享受することができる（④交易の増大を通じた経済発展の契機）。
第五に、「法制交流支援」を通じてアジア各国の法制度整備を促進する
ことで、アジア地域内の交流と協力を促進するからである。同時に、アジ
ア諸国の法と制度の統一化を促進することによって、将来、アジア諸国が共同して繁栄・発展することを約する経済共同体の形成に必要な、法的基盤を整えるのに寄与しうるであろうからである（⑤東アジア経済共同体の基礎）。このような基盤の形成によって、法制度が同一の、または近似したものとなるのであれば、相互の法制度の違いに起因する誤解による紛争を減らすことができ、紛争が発生しても容易に紛争を解決することができるようになる。
また、「法制交流支援」を通じて、法の支配を強化する方向で政策を施行していくとすれば、東北アジアの平和にも寄与するであろう（⑥法の支配強化政策と東北アジアの平和）。
第六に、「法制交流支援」は、他の国家の法制度整備を支援する際にはもちろん、韓国の法制度と文化を発展させていく際にも、非常に重要な資料として活用されうるであろう。また、「法制交流支援」は、韓国法のグ
ローバル化において重要な要素となることであろう（⑦韓国の法制度の成長過程に対する反省を通じた将来の発展に寄与、韓国法のグローバル化に寄与）。
第七に、「法制交流支援」事業を通じて、韓国の法制度のグローバル化
のみならず、韓国が南北統一法制度体制を構築するための間接的な経験を蓄積することができる（⑧統一または北朝鮮体制解放への備えの蓄積）

69Ⅱ.必要とされる理由の価値比較
上にみたように、「法制交流支援」をしなければならない理由、「法制交流支援」の必要性については、一般的には、八つ程度の要素を挙げることができる。とすれば、かかる必要性はすべて同じ価値を持っているか否かについて考慮する必要がある。すなわち、「法制交流支援」を行うにあたり、もっとも重要な理由は何かに対する考慮が必要である。これについては、大きく二つに分類することができる。
第一に、①後進国に力を貸す人道主義、②韓国の国際的責任の完遂、③
法の支配強化政策と東北アジアの平和を要素とする「法制交流支援」の国際的側面における必要性、第二に、④韓国のソフトパワー強化、⑤交易の増大137、⑥東アジア経済共同体の基礎、⑦韓国の法制度の成長過程に対す
る反省を通じた将来の発展に寄与、韓国法のグローバル化に寄与、⑧統一
または北朝鮮体制解放への備えの蓄積を要素とする国内的側面からの必要性、に分けて見ることができる。
そうだとすれば、このような国際的側面と国内的側面からの「法制交流支援」の必要性がすべて同じ価値を持った要素であるのか、について、検討せねばならないであろう。
もちろん、①から⑧までの要素が「法制交流支援」が必要とされる理由となることには異論の余地がない。しかし、あらゆる要素が同じ程度の必要性を持つというのであれば、相互に相容れない状況が発生しうる。例えば、人道主義的必要性と韓国の経済発展の必要性が「法制交流支援」の中
137

70「法制交流支援」の、何よりも重要な役割は、韓国企業が当該国家に進出したときに有利な位置を占めることができるということである。つまり、法務研究院で実施中の海外法曹研修コースは、体制転換国法整備支援などを通じて、開発途上国と資本主義を初めて受け入れた旧共産圏に、韓国の法を輸出し、当該国で韓国企業が事業をするのに有利な条件を作り、長期的に韓国経済に寄与しようという目的がある（http://korea.kr/newsWeb/appmanager/portal/news2?_nfpb=true&portlet_categorynews2_2_actionOverride=%2Fpages%2Fbrief%2FcategoryNews2%2Fview&portlet_categoryne
ws2_2newsDataId=148609926&_pageLabel=policyinfo_page_03）。

CALE Discussion Paper No.2で衝突する状況が生じる場合、①後進国に力を貸す人道主義をもっとも重要な要素とし、⑤交易の増大を通した経済発展の契機を下位に置くとすると、国民の反感を招くとともに、「法制交流支援」の持続性に大きな危険を招来しうるのである。反対に、⑤交易の増大を通した経済発展の契機をもっとも重要な要素とし、①後進国に力を貸す人道主義を下位に置くとす
ると、「法制交流支援」を単純な国家発展の手段としているという非難に直面しうるのである。
個人的には、①から⑧までの要素は、さらに二種類に分類し、人道主義的な要素と国家発展に関する要素に分け、基本的には、「法制交流支援」
において国家発展に関する要素が人道主義的な要素よりも優位にあるという前提で、両者の現実的な価値比重の適用においては、両者の比較衡量を通した弾力的比較価値論を展開する必要がある。
つまり、「法制交流支援」を通じて、経済的で国家発展に関する要素のみをまず全面的に適用してみると、それがむしろ国家発展を阻害する要素として作用しうる。しかして、「法制交流支援」において人道主義的な要素を通して得られる利益と、国家発展に関する要素を通して得られる利益を比較衡量し、利益の比重が大きい要因にやや多く支援をすることが必要
である。

第2節

担当機関別法整備支援の現況と内容

Ⅰ.現況
韓国の「法制交流支援」事業は、いまだ初歩段階に留まっている。韓国
において「法制交流支援」事業に直接・間接に参画していたり、関心を見せたりしている団体としては、現在、韓国の「法制交流支援」と関連して各国の法制度研究ならびに法令情報の提供、「法制交流支援」をしている

71

韓国法制研究院138、アジアの法制度並びに慣行の調査、および、体制転換
国の法整備支援をしているアジア法研究所、各種の通商関連法の問題について法的支援を実施している法務部国際法務課139、各種法制交流の場になっている韓国国際協力団140、その他にも、法務研修院141、中央公務員教育院
142、韓国貿易協会、ADVOCATES KOREA、公正取引委員会、情報通信政策研究院などがある。以下では、このうち重要な機関による「法制交流支援」について見てみたい。
1.大法院
韓国の大法院は、「未来を設計する新しい司法」を目標に、体系的かつ包括的な国際化の努力をしている143。このような努力のひとつとして、国際司法交流をしている。すなわち、この間、大法院長の司法外交活動がた
ゆまずなされており、司法トップによる相互訪問（カナダ、ロシア、日本、
中国、カザフスタン、モンゴル、インドなど）が拡大している。また、開発途上国に対する司法整備協力事業を強化している。
(1)外国裁判官に対する研修プログラムおよび奨学生招聘事業の運営
この間、モンゴルおよびベトナムに制限的に実施されてきていた、外国裁判官研修プログラムを拡大した。外交通商部傘下のKOICAと連携し、2006
年6月には、東南アジアのバングラデシュ、9月には中央アジアのカザフス
タン、10月には東北アジアの中国など、3カ国の裁判官に対する研修プロ
138

アジアの法律と制度、および慣行に対する調査および体制転換国の法整備に必要な支援と協力を図っている。
139
後進開発途上国、体制転換国のうち、旧共産圏国家に対して、「法律文化交流」事
業を推進している。
140
外交通商部傘下の機関であって、開発途上国に対して政府次元の対外無償協力事業を一手に引き受けている。
141
法務研修院では、外国法曹研修コースを置き、「法制交流」を推進している。
142
グローバルネットワーキング事業の一環として外国の公務員教育および国際交流協力事業を推進している。
143
司法府は、従来国内問題にだけ関心を持ってきた姿勢を脱して、国際的地位に見合った国際社会に対する貢献を厭わない司法府の姿に変わろうと試みており、大法院の海外法制支援事業は、KOICAとの協力を通してなされている（法院行政処国際審議官「大法院の海外法制支援」（法院行政処、2008年7月25日）1頁）。

72

CALE Discussion Paper No.2

グラムを実施した。そして、2007年には、①タイ最高裁判所長の訪問（2007
年6月7日）、②中国最高人民法院判事らの大法院訪問（2007年6月18日）、③インドネシア高位裁判官の韓国司法制度研修（2007年6月26日-2007年9月18日）、⑥日本最高裁判所長官の訪韓（2007年10月29日-2007年11月1日）、⑦多国籍高位裁判官の韓国司法制度研修（2007年11月5日-2007年11月20日）、⑧2007年度日韓裁判官ワークショップ開催（2007年12月3日-2007年9月18日）などを行った。
2008年現在、①法務研修院招聘バングラデシュ高位検事訪問団一行大法院訪問（2008年7月21日）、②ラオス高位裁判官韓国司法制度研修コース
実施（2008年6月17日-2008年7月2日）、③イラン検事総長大法院訪問（2008
年6月13日）、④第12回犯罪防止および刑事司法国際研修コース参加者大法院訪問（2008年6月17日）、⑤アゼルバイジャン高位裁判官韓国司法制度研修コース実施（2008年5月18日-2008年5月27日）、⑥インドネシア裁判所事務局事務管理室長等一行15名による大法院訪問（2008年5月20日）、⑧インドネシア検察庁および反汚職委員会一行による大法院訪問（2008年
4月25日）、⑨パラグアイ最高裁判所長大法院訪問（2008年3月23日-2008
年3月27日）、⑩フィンランド最高行政裁判所長大法院訪問（2008年3月11日）、⑪フィリピン高位裁判官韓国司法制度研修コース実施（2008年4月
14日-2008年4月30日）、⑫ペルー選挙管理委員長一行の大法院訪問（2008
年4月7日）、などがなされている144。
(2)外国司法府との公式的なネットワーク構築
アメリカおよびヨーロッパ各国、東南アジアおよび中央アジア各国、中国、さらには南米および中東各国の司法府と公式的で実質的なネットワー
クを構築している145。
(3)開発途上国に対する司法協力提供

144

http://www.scourt.go.kr/news/ExchangeListAction.work?gubun=18&gubun=18&currentPage=0&pageSize=5
145
大法院『信頼と尊敬にあふれる司法府』（大法院、2006年）71-74頁。

73

大法院の開発途上国に対する司法協力提供にかかる代表的な事例をみると、次のとおりである146。
1）外国の若手裁判官の国内研修・留学
KOICAと協力し、2002年からアジア諸国の高位裁判官らを招聘し、2～3週間、韓国の法制度についての講義を行っている。そして、2008年現在、フィリピン、ラオス、アゼルバイジャン、タイの高位裁判官のコース、および、多国間のコース、の計5つのコースで研修を実施中である。これらのコースを通じて、アジアの国々や中南米の国々をはじめとする開発途上国に、韓国の法制度の優秀性を知らしめ、韓国の法制度に対する対象国の依存度を高めると同時に、高位裁判官らの韓国法に対する理解を増進し、結果的に親韓派裁判官を養成する契機となっている。
2）モンゴル現在、モンゴルは、世界銀行の資金で司法改革を行っている。
モンゴルの最高裁判所長は、司法改革の一環として、裁判官研修制度を設けるに際して、韓国の司法研修制度を移植することを世界銀行に対して強硬に主張した。
これにしたがって、世界銀行の担当者は、国際担当官に連絡をし、2008
年末に始まる第2次司法改革において、韓国が司法研修制度をモンゴルに伝えることができるよう、緊密に協力することを要請した147。
3）ベトナムKOICAとともに、ベトナムに裁判官研修院の建設事業を実施している。
具体的にみると、現在、三段階の土地承認手続のうち、二段階が完了しており、駐ベトナムKOICA現地事務所では敷地の実地検査が完了しており、韓国のKOICA本部から出張する予定である。
司法研修院建設の後、韓国の裁判官を派遣し、韓国型の司法制度につい146

法院行政処国際審議官『大法院の海外法制支援』（法院行政処、2008年7月25日）
1-3頁。
147
これは、すでに紹介した裁判官研修等、モンゴル大法院に韓国の司法研修制度が優れていることを知らせた結果であって、今後、積極的に協力し、韓国と同様のモン
ゴル司法研修院を設立して、韓国の裁判官を派遣し、韓国式の裁判官研修を樹立する予定である。

74

CALE Discussion Paper No.2て教育することができるようにする予定であり、ベトナム高位裁判官に対する韓国による研修を通じて、韓国型の司法制度に対する理解をすでに相当程度確保している状態である。
4）パラグアイパラグアイ最高裁判所長が2008年3月23日から27日まで韓国大法院を訪問したが、その際、韓国司法府の登記電算化（電算化された登記申請、発給など）関連のデモンストレーションを実施した。それによって、パラグ
アイの最高裁判所長は韓国から司法電算化を学ぶことを希望し、近々パラ
グアイ最高裁判所で具体化できるよう力を貸してほしいという書簡を送付した。そのため、現在、大法院ではこれに対する具体的な方策を検討中である。
2.憲法裁判所
憲法裁判所においては、国際協力課を中心に「法制交流支援」がなされている。国際協力課では、憲法裁判所長など主要人物の外国訪問、憲法裁
判関連国際会議の開催および参加、
国際化研修などの計画を立案・実施し、海外からのゲストが訪問する際の手配、覚書（MoU : Memorandum ofUnderstanding）締結など、外国裁判所との国際交流協力業務を行っている。
(1)アジア憲法裁判官会議の開催
アジア憲法裁判官会議は、ドイツのコンラート・アデナウアー財団（KAS:The Konrad-Adenauer-Stiftung）が、アジア大陸での憲法裁判の活性化と法治主義の定着のため、2003年から開催しいる148。その主要な機能は、新設
憲法裁判機関に対する実務的・制度的支援と、憲法裁判に対する経験の共
有にある。
148

①第1次会議「憲法裁判の現在の状況と未来の発展」（2003年9月7日-9日、インド
ネシア）、②第2次会議「憲法裁判を通じた法の支配増進および強化」（2004年3月
31日-4月2日、タイ）、③第3次会議「憲法裁判所と政治」（2005年9月6日-8日、モンゴル）、④第4次会議「国家、文化と宗教の間の憲法裁判－牽制と均衡」（2006
年11月28日-30日、フィリピン）、⑤第5次会議「市民的、政治的、社会・経済的権
利保護における憲法審査の基準」（2007年10月9日-10月11日、韓国）（http://www.ccourt.go.kr/）。

75

アジア10カ国の憲法裁判機関の裁判官が参加し、「市民的、政治的、社会・経済的権利保護における憲法審査の基準」という会議を行った。この会議を通して、アジアの憲法裁判所間の友好協力関係を強化し、韓国の憲
法裁判制度とその運営経験をアジアの国々に紹介し、伝授する機会となった。
アデナウアー財団は、この会議を通して、常設機構たる「アジア憲法裁判所連合会」を創設しようと努力しているが、韓国憲法裁判所がその中心的な役割を果たすことが期待されている。
このような要請と、憲法裁判所に関してアジアを先導すべき国家としての役割を全うするために、韓国憲法裁判所は、第5回会議の期間中に、「アジア憲法裁判所連合」創設準備委員会を設立するために覚書について提案し、その覚書の締結を実現した。そして、これに従い、2008年4月7日から8日まで、韓国の憲法裁判所において、アジア憲法裁判所連合を創設する
ための準備会議が開催された。この会議には、韓国、モンゴル、インドネ
シア、フィリピンなどの憲法裁判機関から20余名が参加し、連合体の名称、会員資格、会員国を拡大するための方策、意思決定の方式、規約の草案などを整えるとともに、2年ごとに定期会議を開催する決議がなされた。
(2)世界憲法裁判所所長会議の開催
憲法裁判所は、憲法制定60周年、憲法裁判所創立20周年を記念し、2008
年9月1日から4日まで、アメリカ、イギリス、日本、ロシアなど、世界40余国および憲法関連地域合議体の関係者を招聘し、「21世紀の権力分立と憲法裁判」をテーマとして、「世界憲法裁判所長会議」を開催した。
この会議を通じて、アメリカ、ドイツなど、憲法裁判先進国との交流を強化し、地域連合体との交流を通じて、新たに創設される憲法裁判機関に対する支援の方策を議論した。また、ブルガリア、トルコ、モンゴルの憲
法裁判所の要請で、憲法研究官などの研究人員の交流と教育プログラムへの参加等に関する覚書を締結した。
3.アジア法研究所

76

CALE Discussion Paper No.2

2004年6月18日に創立されたアジア法研究所は、アジア各国の法の研究と相互交流協力を通じて、アジア法の精神とアジアの普遍的価値を高揚・伝播し、アジア各国の繁栄と共同体形成のための法的な基盤を整えることを目標とする。
アジア法研究所は、アジア諸国の法律、制度および文化に関する調査と比較研究、体制転換国の「法制交流支援」に必要な支援と協力、国際的な交流の活性化に伴う法律サービスの支援、法律家と次世代指導者の養成に対する支援と協力149、法律市場の開放に備えた法律家相互の交流と協力の増進、アジア経済共同体を形成するための法的・制度的基盤を整備するための事業を長期的に遂行している150。
4.公正取引委員会
公正取引委員会は、27年間の公正取引法執行ノウハウをアジアの発展途
上国に伝授するため、2007年から本格的に教育および技術支援を実施してきた。そして、最近、モンゴル、ベトナム、インドネシアなど、アジアの開発途上国の競争当局が、公正取引委員会に対して技術支援を要請する事例が急増している。
カザフスタンなど14カ国の競争当局の公務員17名が、2008年5月22日から6月11日まで、公正取引委員会が主催する競争法研究コースに参加し、韓国の公正取引制度と消費者保護制度に関する研修を受けたが151、これは、公正取引委員会が、開発途上国に対する「法制交流支援」の枠組みにおいて、KOICAとの共同で推進する開発途上国に対する競争法執行に関する技術支援事業の一環である。
また、2007年には、公正取引委員会の実務家2名をモンゴルにそれぞれ3
カ月間派遣し、モンゴル競争法の改正や、事案調査および経済分析などに149

2005年度にアジア法研究所は、法務部の「体制転換国法整備支援事業の現況と課題」という研究を行った。
150
韓国法制研究院『アジア法令情報交流および法制協力事業に関する協力体制構築」（2007 ALINおよびアジア法制支援事業関連機関会議）』（韓国法制研究院、2007
年4月4日）83-85頁、http://www.lawasia.org/。
151
公正取引委員会報道資料「公正委、開発途上国競争当局に先進化された競争法執行
ノウハウ伝授」（2008年5月23日）。

77

関するモンゴル側からの質問に回答した。そして、2008年には、今後の投資価値、技術支援受容能力などを考慮し、ベトナムを集中技術支援対象国に選定し、多様な技術支援プログラムを実施している152。
5.情報通信政策研究院
情報通信政策研究院は、2007年10月に、カンボジア、ベトナムの情報通
信関係省庁の次官一行に対し、「IT政策諮問協力会議」を開催した。
2007年10月1日には、カンボジア郵便・電信省関係者との協力会議において、現在実施中である「東アジア共同繁栄のための情報通信協力事業」
を紹介し、また、カンボジアの通信政策のうち通信市場の競争政策ガイド
ラインの策定および電波法体系構築などに関するカンボジア側の質問に対して回答した。また、10月2日には、ベトナム郵政・電気通信省関係者との協力会議において、韓国通信放送政策研究室の研究委員が「韓国の通信サービス事業の現況」に関して発表するとともに、通信・放送の融合に関する規制政策および法規に関するベトナム側の質問に対して回答した。
6. ADVOCATES KOREAADVOCATES KOREAは、宗教団体NGOとして、アジア地域の法律家らの韓国招聘研修、法制改革セミナー開催、海外法律指導者養成のための奨学事業、韓国の法律家の海外派遣、アジア地域のネットワーク形成のためのADVOCATES ASIA大会の開催などの活動をしている。
7.中央公務員研究院
中央公務員研究院は、グローバルネットワーキング事業の一環として、
外国公務員教育および国際交流協力事業を推進している。
具体的には、
ODA（政府開発援助）事業の一環であるKOICA研修生の委託教育（①国際行政
情報管理コース、②チュニジア公務員コース、③中国人事部公務員コース、
152

78

2008年上半期には、ベトナム競争管理庁の職員2名の派遣を受け入れ、市場監視局、
カルテル政策局、消費者政策局などに勤務しながら、韓国の公正取引制度、調査技法、経済分析方法などに関する教育等のインターンシッププログラムを実施した（2008
年4月10日から6月23日まで）。

CALE Discussion Paper No.2

④ベトナム公務員行政発展コース、⑤国際教育訓練発展コース、⑥国際行
政発展コース）と、ASEAN公務員人的資源開発教育を行っている。
8.法務部国際法務課による法律文化交流事業
法務部国際法務課による法律文化交流事業は、後進開発途上国および体制転換国のうち旧共産圏の国々に対して韓国の経済開発経験に基づく自由
市場経済化のための法整備支援を行うことを目的とし、優先的支援対象国としてアジア圏の開発途上国を選定153した。
具体的な内容は、短期的には学術交流、中・長期的には法令の制定および執行にかかるノウハウ伝授を目的としている154。
その事業内容としては、(1)法務実務当局者による実務交流155、(2)海外での韓国法の特別講義156、(3)外国法曹の、奨学生としての招聘157、(4)法整備に関する実務担当者およびその上級監督者に対する短期研修158、(5)法令の制定に関する支援などがある159。
9.法制処
153

モンゴル、ベトナム、カンボジア、ラオスなどの東南アジア諸国と、ウズベキスタ
ン、カザフスタンなどの旧CIS諸国、など。
154
韓国法の特別講義、奨学生招聘、国際セミナーなどの学術交流と、韓国企業の現地進出に必要な投資関連法令情報の収集および対象国の法制研究および上級公務員・法律実務者の招聘研修、法令草案研究・作成、国内の法律専門家の海外派遣、立法
支援など。
155
①体制転換国法令の制定・改正実務責任幹部会議の開催、②「各国土地制度の現況および問題点」国際セミナー開催。
156「韓国の法治主義」、「韓国法が経済発展に及ぼす影響」などの主題で講義をする。
157
2007年、エジプトなど14カ国15名に対して、アフリカ法整備支援研修を実施した（2007
年4月19年-5月4日）。
158「体制転換国法整備支援」国際研修（KOICAMが研修生招聘支援事業を活用し、法令の制定・改正立法実務者を対象として倒産法・民事訴訟法など、市場経済法体系の教育・協力の議論のための研修プログラムの運用）、②ベトナム法制司法委員会
国会議員研修、③タイ司法省司法執行局代表団倒産法制講演（アジア各国をはじめとした法務部次元の交流。短期研修は多様な形態で継続して続けられている）。
159
現在、法務部において開発途上国の検察人員中心の短期間研修プログラムを法務研
修院を通じて遂行しており、裁判所、国会の場合にも初歩的な水準の短期交流、研修プログラムを実施しているが、政府次元でこれを、求心点をもって体系的に支援するプログラムは、事実上、存在しないままでいるといえる（法制処「日本の体制
転換国に対する法整備支援事業に関する研究」（法制処、2007年8月）96頁）。

79

法政処は、広報協力担当官室を置き、世界法制情報センターの運営および法制関連国際機構および国家間交流・協力業務を実施している160。
世界法制情報センターは、主として経済法令を含む世界各国の主要法令を提供することによって企業の対外経済活動を支援するとともに、世界の主要国の法制度情報の体系的な収集・提供を通じて、各国の法と制度に対する理解を高め、便宜を図ることで、韓国のグローバル化・開放化に、より能動的に対応できるようにすることを目的としている161。
10.韓国国際協力団（KOICA）
KOICAは、外交通商部傘下の機関で、政府次元の対外無償協力事業を一手に実施する機関である。韓国と開発途上国との友好協力関係および相互交流を増進し、これらの国々の経済社会発展を支援することによって、国際開発協力を促進することをその目的としている。
KOICAの事業推進方針は、ODA規模および無償援助の比重拡大、援助受
入国の需要に合致した援助の実施、韓国の開発経験を伝えるプログラムの開発、民間参画の拡大、非拘束的な援助の拡大、支援国や分野に関する「選択と集中」原則の維持162を挙げることができる。
「法制交流支援」と関連した事業分野は、行政制度の分野である。この分野では、韓国の発展の経験を伝える事業を重点課題として推進している。
韓国の発展の経験を伝える事業の一環として、韓国の比較的優位な分野である、人的資源の開発および行政制度に関する事業を拡大し、推進している。この事業の推進においても、戦略的重点支援分野を設定し、各分野別の中心プログラムを開発している。経済開発戦略など各分野のマスタープ
ランの策定や実施計画の策定に関する支援など、国家のマクロ的な発展の160

2007年に韓国の法制処と中国法制事務局（訳注：中国語の「办公室」を「事務局」とした）の合意文（大韓民国法制処と中華人民共和国国務院法制事務局との間に、「法制交流・協力会談備忘録」）の調印がなされた。
161
http://world.moleg.go.kr/
162
小額・多国家の援助を脱し、協力対象国本位で支援する。また、韓国の比較優位に基づく①教育、②保健・医療、③行政制度、④農村開発、⑤情報通信、⑥産業・資源、⑦環境・女性の分野を重点的に支援し、分野別の支援目標と細部の目標設定を
通じて、具体的な事業手段を投入する（http://www.koica.go.kr）。

80

CALE Discussion Paper No.2

能力の構築・向上を支援するとともに、中小企業の育成、貿易の促進のための戦略および実施計画の策定に関する支援など、産業の発展のための能力開発に力を入れている163。「法制交流支援」においても、これと同様の重点分野（司法制度改革、法曹養成）が中心になされている状況である164。
これを、具体的に見れば、次のとおりである。
(1)研修生招聘事業
研修生招聘事業としては、1991年度法務研修院の「犯罪防止および刑事司法コース」を嚆矢としている。同コースでは、最近まで、毎年一つのコースが実施されている。具体的に見ると、2002年から2004年までは、法務研修院の「国際刑事司法パートナーシップコース」が開設・運営され、2003
年から2004年までは、法務研修院の「体制転換国法整備支援コース」が運営された。2004年からは、大法院の研究コースとして、モンゴルの「高位裁判官司法制度コース」の運営、2005年には、大法院の国別コース（モンゴル、ベトナム）の「高位裁判官司法制度コース」の運営、2006年には、大法院の国別コース（バングラデシュ、中国、カザフスタン）の「高位裁判官司法制度コース」の運営、および、大法院の「司法の公正性向上と効率的司法行政コース」、法務研修院の「イラク中央法整備支援コース」を運営した。また、2007年には、法務研修院の「アフリカ法整備支援コース」、
大法院の国別コース（ウズベキスタン、インドネシア、タイ）の「高位裁判官司法制度コース」と「司法の公正性向上と効率的司法行政」コースの運営を支援した。そして、2008年現在は、2機関による9コースを運営している。すなわち、法務研修院の「犯罪防止および刑事司法」コース、法務
163

国家の政治、経済的与件および発展段階などを考慮した国別・地域別の重点支援事
業を推進している。すなわち、①アジア：政府革新、行政の能力強化、中小企業育成、②アフリカ：人的資源開発、汚職の防止、③中南米：中小企業育成、輸出振興、地域の均衡発展、④東欧・CIS：市場経済転換、輸出振興。
164
KOICAでは、支援分野のひとつとして、「行政制度」分野を定めて業務を遂行しているが、日本政府が実施している法整備支援事業の水準と比較するならば、相当な遅れをとっている。特に、2004年-2005年のベトナム情報通信法支援事業のため、KOICAの研究サービスを法務法人（日本で言う司法書士法人）が受注して遂行した事業のほかは、事実上、しっかりした法整備支援事業を遂行した事例がないという点も問題である（法制処前掲書94-96頁）。

81

研修院の国別コース（バングラデシュ）「高位検事司法制度」コース、法務研修院の「アフリカ法整備支援」コース、法務研修院の「体制転換国法整備支援」コース、大法院の国別コース（ラオス、アゼルバイジャン、タイ）「高位裁判官司法制度コース」、大法院の「司法の公正性向上および効率的司法行政」コース、大法院の国別コース（フィリピン）「司法の公正性向上と効率的司法行政」コースなどである。
(2)プロジェクト事業
プロジェクト事業としては、ベトナムICT立法支援事業（2004年-2005年）などが代表的なものである。①最近は、カンボジア証券取引所の開設および運営に関する支援事業（2007年-2009年）を通じて、証券取引と関連する法令の整備、証券取引委員会および監督機関の設立など、証券取引制度の整備に関する各種の助言をしており、また、②アルジェリアの船舶安全管理体制の構築に関する支援（2007年-2008年）を通じて、船舶の安全および検査に関連する規定の改正や、長さ24メートル未満の小型漁船に関する現行の技術基準の改正と船舶の安全に関する法令基準についてのガイドライ
ンなどを準備している。
11.韓国法制研究院
韓国法制研究院は、1990年7月に設立された、政府の出資による研究機関である。その目的は、法令情報を体系的に収集・管理するとともに、法制度に関して専門的に調査・研究することによって、立法政策の支援、法令情報の迅速かつ正確な普及および法律文化の向上、である。
韓国法制研究院は、設立以降、韓国社会の法治主義の発展と法律文化の昂揚のため、各種の研究事業を継続的に推進するとともに、『大韓民国現行法令集』『大韓民国現行英文法令集』『大韓民国法律沿革集』の発行、『大韓民国現行法令データベース・英文法令データベース・立法予告デー
タベース』などを通じて、韓国の法制度の海外への広報と、国民への法的サービス機能を、忠実に遂行してきた。
韓国法制研究院は、特に、2003年から、国際的な法令情報ネットワーク

82

CALE Discussion Paper No.2の構築およびアジア諸国に対する法整備支援および教育事業を通じて、韓国法令の広報および拡散を図り、国家間の交流協力を促進することを目的とする「アジア法令情報ネットワーク事業（ALIN: Asia Legal Information
Net-work）」を開始した。2008年からは、開発途上国の法整備支援を専門
的に研究・実施するために、ALIN事業の一部分であった「法制交流支援」
を一つの独立的な事業として分離し、「法制交流支援」の専門化を志向している。
韓国法制研究院の「法制交流支援」事業について具体的に見ると、次のとおりである。
「法制交流支援」対象国に対して、立法と関連した実務的な支援、ワー
クショップ、研修、セミナー、教育などを通じ、韓国の法制度の運用と発展の経験・知識について交流することで、国際社会における法治主義の発展に寄与し、国際協力を通じて国家の地位を高めることをその目的とする。
具体的には、①「法制交流支援」対象国の法制度に関する専門的な研究と体系的な「法制交流」事業の実施のため、「法制交流支援」対象国の法制度に関わる地域専門家・法律専門家を養成すること、②法・制度に関する分野における知識・経験が未成熟な体制転換国および開発途上国に対し、民主主義と法治主義に基づく立法技術、法案作成、法令管理、法令集発行
およびデータベース化など、実務的な立法理念を遂行すること、③「法制交流支援」対象国の法学研究者、立法関係部署の公務員、法曹などに対する研修、ワークショップ、セミナー、教育などを通じて立法に関する知識と情報とを向上させ、韓国法令に関する理解と関心を高めること、④法治主義の原理に基づく法学と立法技術を伝授するため、教育と研修など人的交流を支援し、必要な場合には韓国語教育を通じた、より深い学習の方策を練ること、⑤「法制交流支援」事業に関する情報の交流と効率的な事業を実施するための国内外の関連機関間のネットワーク構築と協力の方策を模索すること、などがその内容である。

Ⅱ.問題点と改善策

83

1.一般論韓国の「法制交流支援」に関しては、いくつか問題点と、それを解決するための具体的な方策が提示されている。これは、上述の「法制交流支援論」のいずれにも見られる問題点と解決策である。これを整理してみると、次のとおりである。
問題点としては、韓国の法律文化に対する自信の欠如、韓国の法制度の発展に関する整理の不足、言語的な制約、専門的な人材の不足、財政的な基礎の不足、ODA事業に対する認識の不足165などがある。
これに対する解決策としては、多様な見解があるが、本書においては、
国外的側面と国内的側面に分けて、これを整理しようと試みる。
国外的側面には、①現地の「法制交流支援センター」を運営すること、②国家機構および関連機関（NGOなどを含む）と協力体制を構築し、役割を分担すること、③対象となる分野を選定する際に対象国と協議し、役割を分担すること、④アジア地域で協力体制を構築すること、⑤地域の法制度の専門家を養成すること、⑥国際的な関係機関の間にオンライン・オフ
ライン上のネットワークを構築すること、などを挙げることができる。
国内的側面は、次のように大きく三つに分類し、その中でまた細かく分類することができる。すなわち、第一に、前提条件として、①「法制交流支援」体制を構築すること、②韓国型の発展モデルを開発すること、③対
象国を段階に分類すること、④国家イメージ高揚のための事業を展開する
こと、⑤対象となる国と社会制度に直接的に寄与することができる事業を計画し実施すること、⑥対象国と相互に交流すること、⑦事業に対する自信をもつこと、⑧透徹した使命感をもって事業を実施すること、⑨言語コ
ミュニケーションについての問題を解決すること、⑩ODA事業に対する認識を転換すること、などを挙げることができる。
第二に、教育・研修の側面では、①法制度の専門家を養成すること、②
教育・研修プログラムを開発すること、③法制度に関する実務的な教育を

165

84

韓国のODA事業もデパート式支援から脱しているが、グッド・ガバナンスに関する支援では、法制改革の支援をODA事業の重要なセクターへと発想を転換しなければならない（沈東燮前掲書300頁）。

CALE Discussion Paper No.2

行うこと、④基礎的な学問に関する研修を行うこと、などを挙げることができる。
第三に、ネットワーク形成の問題として、国内的な関係機関の間にオン
ライン・オフライン上のネットワークを構築すること、などを挙げること
ができる。

2.検討
上に見た韓国の「法制交流支援」の問題点と解決策は、首肯することができる内容である。ただし、いくつかの点を付け加える必要がある。
第一に、現在、韓国の「法制交流支援」は、「法制交流支援」の内容を充実させることよりも、「法制交流支援」の成果を早期に広報することにやや偏っている傾向がある。つまり、「法制交流支援」の対象国に対する充分な事前の調査と、それを通じた成果の達成が必要であるにもかかわらず、対象国から支援の要請があった場合、支援の履行に関する協約が締結されないままに広報されることがあり、さらに、後になって支援の履行に関する協約が締結されなかった場合には、そのことに対する具体的な調査や反省もなく、対象国側の内部事情によって支援の履行に関する協定が締結されなかった、という側面を強調する傾向がある。
第二に、「法制交流支援」に関係する諸機関の間でのコミュニケーショ
ン不足、協力不足の問題を挙げることができる。このため、各機関の間で意見が調整されず、「法制交流支援」が重複したり効率的に運営されなかったりする場合が多い。このような問題を解決するためには、日本の法整備支援連絡会のような機能を持つ機関の設立が必要である。
第三に、宗教意識の排除を挙げることができる。宗教意識を持って「法制交流支援」に参加する場合、自発的かつ自己犠牲的な「法制交流支援者」が参加するという利点もあるが、「法制交流支援」対象国との摩擦を引き起こすおそれがより多くなることもある。つまり、「法制交流支援」関係機関らの宗教意識によって「法制交流支援」が宗教を広めるための手段に堕したり、そのことによって「法制交流」対象国との摩擦を呼び起こした85りすることもありうるのであり、その意味で、「法制交流支援」は価値中立的に実施される必要がある。
第四に、「法制交流支援」においては、体系的な事前調査および事後評
価に関する指標が十分に設定されていない。「法制交流支援」を行うに際しては、「法制交流支援」対象国に対する十分かつ緻密な事前調査と、「法制交流支援」実施後の事後評価が必須である。しかし、韓国は、体系的な調査・評価制度を備えていない。そのような制度の構築が必要である。
第五に、「法制交流支援」当事国間である程度の平等な関係を維持すること、そのことについて意識することが必要である。「法制交流支援」国とその対象国との関係は、永遠に持続する関係ではない。単純な「施し」の立場から「法制交流支援」をするのであれば、「法制交流支援」の趣旨に合致しないばかりでなく、持続的で効率的な「法制交流支援」が難しくなるという問題が生じる。

Ⅲ.法分野別の現状
韓国では、法分野別支援は、いまだ活性化しているとはいえない。ただ、IT法と関連して、技術的支援とともに「法制交流支援」がなされている状
況である。
1.刑事法
韓国は、法務部から法律会社（例えば、ローファーム）までが乗り出して、法律を輸出している。このような法律の輸出は、東南アジア諸国の体制転換国にまで及んでいる。2005年、法律文化輸出業務を主管する革新推進企画団を発足させた法務部法務研修院は、昨年5月、「グァテマラ犯罪防止および刑事司法国際研修コース」を開催した。すでに、1997年から開発途上国と体制転換国の法律家数百名を対象に法律研修を実施してきた法務研修院は、名実ともに韓国法律文化輸出の中心機関として位置づけられているのである。
また、法務研修院では、カザフスタン司法省の幹部を招聘し、法令の整86

CALE Discussion Paper No.2

備に関する国際協力会議を開催した。このような一連の活動は、いわゆる法律文化交流を通じて韓国の優れた法律文化を国際社会に伝え、今後、当該国が法令を整備する過程に関与するための橋頭堡を確保する努力の一環と見ることができる。注目すべきは、かかる「司法制度の韓流ブーム」166を引き起こす努力を、法務部はもちろん、一般の法律会社においても、活発に行っていることである167。
特に、韓国の先進的な捜査技法は、自他共に認める捜査の先進国たる日本でもベンチマークを実施していくほど、競争力を認められている。
2.人権政策
法務研修院では、イラクの司法省や外務省などの官僚を招聘し、先進的な法制度と人権政策等、法政策のノウハウを伝授する場を設けた168。
3.情報通信法制
ASEAN加盟諸国の政府は、90年代に入って社会的間接資本を拡充し、科学技術および関連人材を開発するため、共同投資を拡大している。特に、域内開発格差の是正を目標に、2002年、ASEAN＋3首脳会議の折に、ASEAN
統合イニシアティブ（IAI: Initiative for ASEAN INTEGRATION）協力事業のうち、10の事業を提示して、支援を要請した。
10の要請事業のうち、実務協議を経て確定された事業は、鉄道連結の妥
当性調査、情報通信立法支援事業、電子政府支援事業169、情報通信マスター
166

アジア圏はもちろん、ロシアにまで押し寄せている「司法界の韓流ブーム」は、単純な人気の次元を超えて、韓国の人気文化輸出商品になっている。
（http://korea.kr/newsWeb/appmanager/portal/news2?_nfpb=true&portlet_categorynews2_2_actionOverride=%2Fpages%2Fbrief%2FcategoryNews2%2Fview&portlet_categoryne
ws2_2newsDataId=148609926&_pageLabel=policyinfo_page_03）。
167
http://korea.kr/newsWeb/appmanager/portal/news2?_nfpb=true&portlet_categorynews2_2_actionOverride=%2Fpages%2Fbrief%2FcategoryNews2%2Fview&portlet_cat
egorynews2_2newsDataId=148609926&_pageLabel=policyinfo_page_03
168
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2006/11/12/2006111260213.html
169
韓国の電子政府の海外進出支援の現況について見ると、ベトナム、インドネシア、
カンボジア、ミャンマー、フィリピン、モンゴル、中国、スリランカ、パキスタン、
ネパール、イエメン、エジプト、アルジェリア、ウズベキスタン、アゼルバイジャ
ン、ドミニカ、パナマ、グァテマラ、コロンビア、などを中心に、継続的に拡大し87

プラン策定支援事業、商品・サービス貿易能力向上事業であるが、これらの事業を通じて、情報通信サービス事業の下地をならすことになるだろう。
法制度と関係する部分としては、電子政府支援事業、情報通信マスタープ
ラン策定支援事業170、情報通信立法支援事業が該当する。例えば、情報通信立法支援事業の場合、ベトナムの情報通信法制の現状を把握し、ベトナムの実情に合うように韓国の情報通信法制を適用させ、今後、情報通信産
業発展の下地をならし、ベトナムが情報化社会に向けて発展していく基盤を構築することにが目的である171。
具体的に見ると、電子政府マスタープラン策定支援事業は、この間に構築された韓国の電子政府構築の経験と成果をもとに、開発途上国の電子政
府の現状を診断し、中長期の発展方向を提示することによって、韓国の電子政府の位置づけを強化する一方で、国内のIT企業の海外進出の基盤を醸成するための政策課題である。2006年にはインドネシアとカザフスタンを支援し、2007年11月にはドミニカ共和国およびセネガルが電子政府マスタープラン策定のための政府間協定を締結した172。
また、法務法人P社は、2005年度にベトナムの「IT法」コンサルティン
グプロジェクトを終了した。ベトナムの新IT法は、「情報通信網の利用促
進および情報保護等に関する法律」など、既存のベトナム法10本あまりを統合したもので、ベトナム政府は2006年から同法を施行している。法務法
人S社も、貿易・海運・交通関連の法律を対象に、中国、ギリシャ、トルコなどに進出した173。
IT部門では、民商法など韓国の法制度をすでに輸入したベトナムとモンている状況である。
電子政府マスタープラン支援事業とは、この間、韓国が蓄積してきた電子政府構築の経験と成果を基礎に、開発途上国の電子政府の現状を診断し、中長期の発展方向を提示することで、韓国の電子政府の位置づけを強化する一方、国内企業の海外進出を支援するための電子政府ロードマップに対する課題をいう。
171
朱芝弘「情報通信サービス輸出促進および法制度輸出方案工夫」（『CLIS Monthly』（情報社会法制度研究センター、2003年9月25日）17-18頁。
172
韓国情報通信部報道資料（2007年11月7日）。
173
http://korea.kr/newsWeb/appmanager/portal/news2?_nfpb=true&portlet_categorynews2_2_actionOverride=%2Fpages%2Fbrief%2FcategoryNews2%2Fview&portlet_cat
egorynews2_2newsDataId=148609926&_pageLabel=policyinfo_page_03
17088CALE Discussion Paper No.2

ゴルが、法制度先進国であるアメリカ、日本、ドイツなどより韓国の法制度を研究することに重点を置いている。その理由は、ITに強い国としての韓国を学ぶためには、関連法に対する整備を優先しなければならないためである174。
この他にも、民間研究機関では、ソウル大学のITRC（Telecommunications
and Broadcasting Convergence Technology Policy Research Centre）が中心となって、通信・放送融合に関する国際比較および法制度輸出方策研究、グローバル通信・放送融合環境対応のための対策ネットワークの構築を研究
し、法規制体系の輸出方策を提示した175。
4.証券取引法
韓国の証券取引所は、1996年からベトナムに14億ウォンを投入し、機材・資材を提供するとともに、関係者を韓国に招聘して教育を行った。ベトナ
ムは、この支援によって、2種類の証券についてのみであるとはいえ、2000
年にホーチミン市に証券取引所を開設することに成功した。この証券取引所は、韓国の証券取引所とほとんど同様の売買システムを使用する「韓国型」取引所であった176。
また、カンボジアも韓国証券取引所の支援を受けており、2010年までに
証券取引所を開設し、証券監督院・証券会社関連の法制度を整備する計画である。
なお、ベトナム情報通信立法支援事業のために情報インフラの発展を基盤から支えるための「法制交流支援」（2004-2005年）によって、情報通信関連の主要な立法の草案を提供し、情報通信政策について助言していたと
ころ、2005年1月に、ベトナムより、証券監督院を通じて、証券取引法の立法支援について打診があったため、法務部、外交部、 KOICAなどと予

174

http://www.admindb.co.kr/sub02/sub02_8_view.asp?num=3161&page=18
http://tcpr.snu.ac.kr/content/research/over9.asp
176
ベトナムに対する情報化関連立法支援、証券取引所導入関連の「法制支援」も行ったことがある。政府は、これまでの関連分野の蓄積を基礎に、同様の環境下にある国々に対しても支援を拡大していくことがあるだろう（尹大奎「法制整備支援事業の現況と課題」（「法整備支援事業」諮問会議発表文、2008年2月21日）32頁）。
175

89

算確保および事業チームの構成方策を協議した。しかし、ベトナム側の内部事情により、ベトナムはアジア開発銀行に支援の要請をすることに決定したため、韓国では公式の要請手続は進行しなかった。
5.その他の法分野
上に紹介した法分野も「法制交流支援」において基礎的な段階にあるものの、この他の分野は、さらに基礎的な段階にあるといえる。すなわち、具体的な「法制交流支援」はなく、ただ学会や関連機関などでこれに対する関心をもって、持続的に、「法制交流支援」の基礎作業と言いうる比較
法研究と法制度の交流に関する研究を活発に実施している。例えば、 ベ
トナムとモンゴルにおいて、学会レベルの「法制交流」を通じて民事法分
野の学際的「法制交流」がなされた。

Ⅳ.法分野別の支援方向
1.共通の事項
事前の調査が必要である項目として、①「法制交流支援」対象国の既存の法制度の堅固性、②法制度における技術的なシステムの必要性、③国民の法意識、④既に「法制交流支援」を行っている国・機関がある場合には、その国・機関と対象国との「法制交流支援」における成果と失敗の分析、⑤どの階層を主要な支援対象とするのかについての分析、⑥「法制交流支援」国と対象国との間で意見を調整すべき事項など、が挙げられる。これを土台に、「法制交流支援」事業を実施する。実施後の事後評価においては、「法制交流支援」後に法律が制定されて施行された場合には、施行後に一定期間経過すれば、その法律に対する立法評価がなされる必要がある。
つまり、「法制交流支援」実施前の目的や期待される効果と、実際に実施された後の成果やそれに対する反省が必要であるからである。
2.公法分野
公法分野は、政治的傾向ともっとも密接に接近しているため、「法制交90CALE Discussion Paper No.2

流支援」において多くの注意を要する。このような政治的傾向を無視ないし軽視して、一般的な「法制交流支援」を実施すると、「法制交流支援」にいかなる意味もなくなるばかりでなく、むしろ「法制交流支援」国と対象国との間での紛争の素地につながる可能性もある。
このような公法分野の「法制交流支援」は、二つの基準をもって実施していく必要がある。第一に、「体制転換国であるのか、開発途上国であるのか」、第二に、「既存の法制度は堅固か否か」、である。それによって、「法制交流支援」の形態も弾力的に運営される必要がある。すなわち、体制転換国の場合であって、既存の法制度が堅固な場合には、開発途上国の法制度の範囲内で体系的な「法制交流支援」が必要であろう。しかし、既存の法制度が堅固でない場合には、体制転換国と同じ程度の積極的な「法制交流支援」ではなくとも、既存の法制度のうち最も不適切な部分から当該開発途上国に合う「法制交流支援」をしていく方式を採る必要がある。
3.私法分野
私法分野は、経済に関する法律がもっとも多い分野であるため、「法制交流支援」の対象国が最も関心を有し、積極的に「法制交流支援」を求める分野であろう。そのため、「法制交流支援」国においても、最も積極的に「法制交流支援」をすることができる。ただ、この場合にも、公法分野と同じく、「既存の法制度が堅固か否か」ということとともに、伝統法または慣習法と「法制交流支援」の対象となる法律との整合性について調査する必要がある。すなわち、私法分野ではグローバル化された部分が多いとはいえ、「法制交流支援」の対象国においては受け入れ難かったり、伝統法や慣習法があるために衝突が生じたりする場合には、「法制交流支援」
をするのが難しくなる。そのため、かかる部分を認識し、体系的で緻密な分析をすることを通じて、伝統法または慣習法が維持されても問題がないのであれば、あるいは、そのような体系を維持する範囲で必ずや改善が必要であるのであれば、改善の必要性に対する認識を広める事業を実施した
上で「法制交流支援」をしていく必要がある。

91

4.その他
環境法や労働法のような第三の法領域においては、「法制交流支援」対
象国においては、「法制交流支援」への関心が最も小さい分野であるかもしれない。しかし、このような分野は、「法制交流支援」においては非常に重要な分野であるため、当該「法制交流支援」対象国からの要請がなくとも、他の「法制交流支援」をする際に、環境法や労働法のような第三の法領域の重要性をも認識させる方向で推進する必要がある。

92

CALE Discussion Paper No.2

第5章

結論

「法制交流支援」は、現在、必要性がもっとも高い制度でありながらも、見る方向によっては理論や制度の方向を様々に定めることができる多義的な概念であり、政策指向的な性格を有している。
韓国は、「法制交流支援」論についての明確な理論を有してはいない。
ただ、私見では、韓国は「法制交流支援」の当事国間のコミュニティーを重視するグローバル化を志向していると考える。
しかし、この場合のグロー
バル化は、完全な没個性的なグローバル化ではなく、韓国の文化・社会的性格を有しており、なおかつ韓国の経済成長をも考慮に入れた、自主的なグローバル化論でなければならないだろう。かかる立場から見ると、韓国の法制交流に関連した用語の多様性については、「法制交流支援」という名称に帰結するのが妥当だと思われる。
また、韓国の「法制交流支援」の必要性については、最も重要と思われる理由を明らかにする必要がある。つまり、「法制交流支援」を人道主義的なものと見るべきか、
あるいは、国家の発展に資するものと見るべきか、という問題である。もちろん、両者ともに重要である。しかし、「法制交流支援」において両者の選択の問題が生じた場合に、いかなる価値に比重を置くべきかについて考えてみる必要がある。その際には、基本的には国家の発展に資する側面の方が人道主義的な側面よりも優位にあるという前提で、両者の現実的な価値適用においては、両者の比較衡量を通じた弾力的な比較価値論を展開する必要がある。
日本による法整備支援に対する従来の韓国側からの評価は、修正されなければならない部分が多いと思われる。日本による法整備支援に対する初期の分析が現在でもなお通用すると考えているとすれば、韓国は、日本による法整備支援を通じて学び参考にすべき事柄について、明確な分析をすることができなくなる。韓国の「法制交流支援」を発展させるためにも、日本による法整備支援に対する、より客観的で現実的な評価がなされなけ
ればならないだろう。

93このような現実的評価にもとづいて、まずは総論的な側面において、韓国の「法制交流支援」の現実的な問題点と改善策についての検討が必要である。すなわち、これまでに明らかになった韓国の「法制交流支援」の現実的な問題点と改善策とを積極的に評価する一方で、第一に、韓国の「法制交流支援」の内容を充実させること、第二に、「法制交流支援」国・機関の間でコミュニケーションの円滑化を図ること、第三に、「法制交流支援」の価値を中立化すること、第四に、「法制交流支援」に関する事前調
査および事後評価のためのシステムを構築すること、第五に、「法制交流支援」当事国の間で一定程度の平等な関係を維持すること、および、そのことを認識すること、を追加的に提案したい。これは、韓国だけの問題でなく、日本の法整備支援においても考慮しなければならない事項であろう。
そして、各論的な側面においては、法分野別の「法制交流支援」にかかる方向性の設定が必要である。これについては、第一に、法分野別の「法制交流支援」において、次のような事項が共通して求められる。すなわち、事前の調査にかかる項目として、①対象国の既存の法制度の堅固性、②法制度における技術的なシステムの必要性、③国民の法意識、④既に「法制交流支援」を行っている国・機関がある場合には、その国家・機関と対象
国との「法制交流支援」における成果と失敗の分析、⑤どの階層を主要な支援対象と考えるべきかについての分析、⑥「法制交流」国と対象国との間で意見を調整すべき事柄など、に対する調査が必要である。これを土台として、「法制交流支援」事業を実施し、実施後の事後評価においては、「法制交流支援」後に法律が制定されて施行された場合には、施行後に一定期間経過すれば、その法律に対する立法評価がなされる必要がある。
第二に、政治性が強い公法分野においては、「体制転換国であるのか、
開発途上国であるのか」、また、「既存の法制度は堅固か否か」、といった基準で、「法制交流支援」が弾力的に実施されなければならない。
第三に、私法分野においては、公法分野と同様の基準とともに、「法制交流」対象国の伝統法や慣習法との衝突が起きるかどうかも基準とした上で「法制交流支援」を実施しなければならないだろう。
第四に、環境法や労働法のような第三の法領域は、「法制交流支援」対

94

CALE Discussion Paper No.2

象国の関心が少ない法律分野ではあるが、重要な法分野であるから、「法制交流支援」対象国の要請がなくとも、他の「法制交流支援」をする際に、第三の法領域についての重要性を認識させる方向で行う必要がある。

95

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s2_2_actionOverride=%2Fpages%2Fbrief%2FcategoryNews2%2Fview&por
tlet_categorynews2_2newsDataId=148609926&_pageLabel=policyinfo_pag
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朴

鑛棟（Park Kwangdong）

韓国法制研究院法制交流支援センター副研究員。専門は民法。江南大学法学科卒業、建国大学法学科にて博士号取得。
新羅大学・建国大学非常勤講師、東京大学客員研究員を経て、2007年10月より現職。
2008年7月から8月にかけて名古屋大学法政国際教育協力研究センター外国人研究員。研究テーマは「日韓の法分野別
法整備支援事業の現況と問題点」。

（【編集部注記】本書は、日本語で執筆された。本書の刊行に際しては、長谷川乃理・
名城大学法学部助教の多大なご助力を賜った。ここに記し、感謝する。）

CALE Discussion Paper

No.2

日韓の法分野別法整備支援事業の現状と問題点

著者

発行

朴

鑛棟

名古屋大学法政国際教育協力研究センター(CALE)
464-8601 名古屋市千種区不老町
電話: +81 (0)52-789-2325
Fax: +81 (0)52-789-4902
http://cale.law.nagoya-u.ac.jp/

発行日2009 年 12 月 1 日

印刷・製本 名古屋大学消費生活協同組合印刷部
本書の全部または一部を無断で複写複製（コピー）することは、著作権法上での例外を除き、禁じられています。

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CALE Discussion Paper No.2

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C A L E D i s c u s s i o n P a p e r No.2 (December, 2009)
Nagoya University
C e n t e r f o r A s i a n L egal Exchange