一般社団法人日本自動車機械器具工業会
定
款
第１章

総則

（名 称）
第１条 本会は、一般社団法人日本自動車機械器具工業会（英文名Japan Automotive
Machinery And Tool Manufacturers Association 略称JAMTA）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都港区に置く。
（目 的）
第３条 本会は、我が国の自動車用機械器具工業の健全な発達を図り、もって関連産業の発展及び国民生活に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は前条の目的を達成するため、自動車機械器具工業に係る次の事業を行う。
（１）生産、貿易及び市場に係る調査・研究及び統計資料の作成、公表に関すること（２）事業の経営および技術に係る調査に関すること（３）製品の規格・基準の策定、普及に関すること（４）製品に係る安全性の確保及び環境保全に係る調査、研究、普及に関すること（５）関連産業に係る情報の収集・提供に関すること（６）その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項に掲げる事業は、本邦または海外において行うものとする。
（用語の意味）第５条 この定款において、自動車用機械器具とは、自動車（自走能力を有する建設土木用機械、荷役運搬用機械及び農業機械を含む。）の組立て作業、形状・機能の維持又は変更作業、解体・廃棄作業等に必要な機械類、工具類をいう。

第２章 会員（会員の種類及び資格）
第６条 本会に次の会員を置く。
（１）正会員:自動車用機械器具の製造を営むものであって、本会の事業に賛同して入会した法人又は個人。
（２）賛助会員:自動車用機械器具の流通、貿易、設置及び利用に係る事業を営むもの並びにそれらのものを主たる構成員とする団体であって、本会の事業に賛同して入会した法人又は個人。
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）上の社員とする。
（入 会）
第７条 本会の会員になろうとするときは、所定の書面をもって申し込み、理事会の承認を得なければならない。
（経費の負担等）第８条 正会員は、本会の事業活動に参加することができる。
２ 賛助会員は、理事会の定めるところにより、本会の事業活動に参加することができる。
３ 会員は、本定款の定めるところにより、本会の経費を負担しなければならない。
（任意退会）
第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第１０条 会員が次のいづれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。

（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（退会に伴う会員の権利及び義務）第１１条 会員が、第９条又は前条の規定により会員の資格を喪失した時は、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることはできない。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他負担金、分担金は返却しない。

第３章

総会

（構成）
第１２条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権 限）第１３条 総会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）事業計画書及び収支予算書の承認。
（３）事業報告書、貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（４）定款の変更（５）解散及び残余財産の処分（６）その他総会で議決するものとして法令又はこの定款で定められた事項（総会の開催）第１４条 定時総会は、毎年１回、５月に開催する。
２ 臨時総会は、次の場合に開催する。
（１）総正会員の議決権の５分の1以上の議決権を有する正会員から、総会の目的である事由及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事長にあったとき。
（２）理事会において開催の決議がなされたとき。
（招集）第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の議決に基づき理事長が招集する。
２ 前条第２項第１号の規定による請求があったときは、理事長は、請求があった日から１月以内に招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、日時、場所及び総会の目的とする事項を記載した書面をもって１週間前までに正会員に通知しなければならない。
（総会の議長）
第１６条 総会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（定足数）
第１８条 総会は、総正会員の議決権の過半数を有する会員の出席をもって成立する。
（決議）
第１９条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）残余財産の処分

（６）その他法令で定められた事項（書面による議決権の行使等）
第２０条 総会の招集に当たって、総会に出席しない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもってその議決権を行使することができるものとする。
この場合において、当該書面によって行使された議決権の数は、出席正会員の議決権の数に算入する。
２ 総会に出席しない正会員は、代理人に議決権の行使を委任することができる。
３ 理事または正会員が、総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２１条 総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長及び出席正会員の中から議長が指名する議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。

第４章

役員等

（役員の種類及び数）
第２２条 本会に次の役員を置く。
（１）理 事 １５名以上２５名以内（２）監 事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、３名以内を副理事長、１名を専務理事とする。
３ 理事長及び副理事長をもって、法人法上の代表理事とする。
４ 専務理事をもって、法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、総会決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長、及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及び本定款の定めるところにより職務を執行する。
２ 理事長は、本会を代表し、会務を統轄する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠員のときは、理事長の職務を代行する。
４ 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐して会務を掌理する。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２６条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 役員は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任したのちも、新たに選任された者が就任する時までは、なお、その役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬）第２８条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において別に定める総額の範囲内で総会において別に定める報酬の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。

（顧 問）
第２９条 本会に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、本会の運営に功労のあった者のうちから、理事長が総会の同意を得て委嘱する。
３ 顧問は、本会の運営に関する重要事項について、理事長の諮問に応ずる。
４ 第２６条第１項の規定は、顧問の任期について準用する。
（参 与）第３０条 本会に参与を置くことができる。
２ 参与は、本会の事業の遂行に寄与した者、専門的な学識経験を有する者等のうちから、理事長が理事会の同意を得て委嘱する。
３ 参与は、本会の事業の遂行に関する重要事項について、理事長の諮問に応ずる。
４ 第２６条第１項の規定は、参与の任期について準用する。

第５章

理事会

（構成）
第３１条 本会に理事会をおく。
２ 理事会はすべての理事をもって構成する。
（権限）第３２条 理事会は次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職（開催）第３３条 理事会は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上開催する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、臨時に理事会を開催する。
（１）各理事から請求があったとき。
（２）理事長が認めたとき。
（招集）第３４条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長が招集する。
（議長）
第３５条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数及び決議）
第３６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３７条 理事会の議事録については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第６章

資産及び会計（資産の構成）
第３８条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）社団法人日本自動車機械器具工業会より継承した資産（２）事業に伴う収入（３）その他
２

会費は、正会員及び賛助会員が納入するものとする。

３

本会は、事業活動に参加する会員その他の者から当該事業の費用にあてるため、分担金の納入を求めることがある。
４ 入会金及び会費に関して必要な事項は、理事会の定めるところにより、総会の議決を経なければならない。また、分担金に関して必要な事項は、理事会においてこれを定める。
（資産の管理）第３９条 本会の経費は、資産をもってこれに充てる。
２ 本会の資産は、本定款に特に定めてある場合のほか、理事会の定めるところにより、理理長がこれを管理する。
（事業年度）
第４０条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４１条 本会の事業計画及び収支予算は、毎事業年度開始前に理事長が作成し、理事会の決議を経て総会の承認を受けなければならない。
２ 前項の総会が、その事業年度開始後に開催される総会であるときは、その総会までの間においては、理事長は理事会が決議により、前事業年度の収支予算の範囲において収支を執行することができる。
（事業報告及び収支決算）
第４２条 本会の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、理事長が作成し、２月以内に監事の監査を受けた後、理事会の承認を経て、定時総会の承認を受けなければならない。
（特別会計）
第４３条 本会は、事業の遂行上必要があるときは、特別会計を設け、収支を区分して処理することができる。
（剰余金の処分）第４４条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。

第７章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４５条 本定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第４６条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の処分）
第４７条 本会の残余財産は、総会の議決によって処分することができる。

第８章 公告の方法（公告方法）
第４８条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第９章

雑則

（支 部）
第４９条 本会は、必要な地に支部を設けることができる。
２ 支部に関して必要な事項は、理事会においてこれを定める。
（事務局）
第５０条 本会の事務を処理するため事務局を置く。

２３４

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
事務局長は、理事会が選任し、職員は、理事長が任免する。
本定款に定めるもののほか、事務局及び職員に関して必要な事項は、理事会の議決を経てこれを定める。

（委員会及び部会）
第５１条 本会は、事業の円滑な遂行を図るため、必要があるときは、その趣旨に従い、委員会を置くことができる。
２ 本会は、事業の円滑な遂行を図るため、必要があるときは、その目的とする事項の専門的な事項について調査し、研究し、又は審議するため部会をもうけることができる。
３ 本定款に定めるもののほか、委員会及び部会の組織構成及び運営に関して必要な事項は、理事会において別に定める。
４ 本会の会員は、委員会及び部会に参加することができる。
５ 第３８条第３項の規定は、部会について準用する。
（定款の実施要領）
第５２条 本定款の実施に関して必要な事項は、本定款に特に定めてあるもののほか、理事会において別に定める。

附１

則

この定款は、一般社団法人及一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１２１条第１項に読み替えて準用する同法第１０６条第１項の定める特例民法
法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第４０条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 社団法人日本自動車機械器具工業会の諸規定等は、一般社団法人日本自動車機械器具工業会の諸規定として引き継ぐものとし、法人格の表記は読み替えるものとする。
４ 本会の最初の代表理事は、理事長 北川不二男、副理事長 宇城邦英及び副理事長山口伸一郎とする。