標準委員会 システム安全専門部会 統合的安全性向上分科会
第 38 回統合的安全性向上分科会議事録
１． 日

2022 年 7 月 1 日（月）13:30～17:15

時

WebEX による Web 会議

２．場 所

３．出席者（敬称略）（出席委員）村上主査（東大），松本副主査（MRI），倉本幹事（NEL），鈴木委員（原安進），曽根田委員（日立 GE），高橋委員（MHI），
田邊委員（候補：東電 HD），中川委員（原電），成宮委員（原安進），藤井委員（関電），山田委員（中部電），与能本委員（JAEA）（12 名）（常時参加者）疇津（九州電），武内（四電），大家（NEL），亀山・松田（電源開発），遠山・前田（北海道電），渡辺（東北電: 真安代理），関（原電エンジ），田門（関電），吉岡（中国電）（11 名）（傍聴者） 下白石（九州電），幅（電源開発），飛田（東北電），馬見塚（NEL）（4 名）
４．配布資料
S3SC38-1

第 37 回統合的安全性向上分科会議事録（案）S3SC38-2

人事についてS3SC38-3-1 IRIDM 標準英訳版 標準原案の本報告について
S3SC38-3-2 IRIDM 標準英訳版 標準原案（委員会本報告版）
S3SC38-3-3 IRIDM 標準英訳版 標準引用文献及び転載許諾リスト
S3SC38-4-1 PSR+指針改定検討の進め方
S3SC38-4-2 PSR+改定標準案に対する分科会コメント対応表
S3SC38-4-3 PSR+改定標準案（2022/7/1 時点）
S3SC38-4-4 PSR+に関する IAEA とのディスカッション資料（案）S3SC38-4-5 PSR+標準改定に関する中間報告について
S3SC38-5

統合的安全性向上分科会検討スケジュール

参考資料：
S3SC38-参考 1 統合的安全性向上分科会委員名簿
S3SC38-参考 2 IRIDM 標準講習会 開催案内（Webex システムによる開催）

1５．議事内容
倉本幹事より，議事に先立ち，開始時点で委員 15 名中 12 名が出席しており，分科会成立に必要な定足数を満足している旨が報告された。
(1) 資料確認，前回議事録の確認（S3SC38-1）
議事次第に基づき，配布資料の確認を行った。
倉本幹事より，資料 S3SC38-1 を用いて，第 37 回分科会議事録（案）の確認を行い，確定議事録とすることが承認された。
(2) 人事について（S3SC38-2，S3SC38-参考 1）
倉本幹事より，資料 S3SC38-2 を用いて，以下に示すとおりの常時参加者の解除と登録が報告され，常時参加者登録につき異議なく承認された。
・常時参加者の解除【報告事項】

新谷俊幸

佐々木 一典

（北陸電力）（北海道電力）・常時参加者の登録【承認事項】
高島啓介（北陸電力）(3) IRIDM 標準英訳版検討に関する議論（S3SC38-3-1～S3SC38-3-3）
倉本幹事より，資料 S3SC38-3-1～S3SC38-3-3 を用いて，IRIDM 標準英訳版検討状況として以下の事項につき説明があった。
 6 月の標準委員会にて IRIDM 標準英訳版作成につき，報告を実施。
 7 月上旬まで意見を募集中。なお，IRIDM 標準英語版に対する書面投票は不要であり，コメント等なければこのまま発行の予定。
 最終的な IRIDM 標準英訳版発行に向け，学会事務局と連携しながら，日本語部分について今後英訳が必要。また，標準中に挙げられている図表の転載許諾が必要。
また主な議論は，以下のとおり。
Q：資料 S3SC38-3-3 に示された転載許諾リストの No.4 及び 5 は保安院の資料であるが転載許諾は不要か？
A：保安院の資料にある図そのものではなく，資料に基づき自分たちで作成したものであるため，転載許諾は不要と考えている。
Q：「日本原子力学会における原子力標準の策定について」等の標準前文の文章に対する英語版はあるのか？
2A：英語は既に存在しており，事務局で対応してもらえるものと考えている。
C：これら標準前文の記載内容はあくまで標準発行時点でのものとなる。
C：前任者等の名前のフリガナを調べておく必要がある。事務局をせかすことも重要。
また，標準委員会からコメントがあった場合は，分科会メンバーで対応していく必要がある。
Q：転載許諾手続きについては，事務局へすぐに依頼できる状況であると思うが？
A：既に依頼は実施している状況。
Q：公衆審査は実施されるのか？
A：既に日本語版で実施しているため，公衆審査の必要はない。

(4) PSR+指針改定に関する議論（S3SC38-4-1～S3SC38-4-5）
倉本幹事より，資料 S3SC38-4-1～S3SC38-4-5 を用いて，PSR+標準改定の検討状況につき説明があり，審議を行った。
主な説明，議論は，以下のとおり。
＜コメント対応リスト＞
資料 S3SC38-4-2 をもとに，コメント対応リストの桃色にてハイライトされているコメントの対応状況の説明があり，審議を行った。
本審議にて「グッドプラクティス」の考え方につき共通理解ができたため，審議内容に基づき，今後は修文等行っていくこととなった。
また，「5.2 PSR+指針の基本的枠組み」においてはあくまで基本的枠組みを記載するとの方針のもと，再度記載内容につき検討する。
・ コメント No.1～3 について：
C：基準としての仕上がりを考えた場合，文章として今後推敲が必要と考えるが，基本的な考え方については問題ないと考える。
Q：資料 S3SC38-4-3 の 6 ページ目の 1 つ目の「注記」の記載内容に従う場合，例えば評価対象プラントにおける現状のプラクティスが国内の平均点にいっていない場合は，好ましくない所見になるのか？
A：ご理解の通り。
Q：「当該の事業者水準」の「当該」とは？
A：「当該」は「国内事業者水準」との意味であるが，文章については検討する。
C：1 文，2 文及び 3 文目の文章の初めに「自プラントの」との文章を追加した方がよい。
C：グッドプラクティスとは，事業者全体に統一的に定めるような絶対値的なもので3

はなく，評価する自プラントごとにグッドプラクティスとは何かを考え決定するとの思想であると理解。また，グッドプラクティスの決め方として，自分たちがグッドプラクティスと考える場合もあるし，海外を見た結果，グッドプラクティスを設定する場合もあるし，自分たちのプラクティスが国内事業者水準に到達していない場合，まずは国内事業者水準も目指すとして，国内事業者水準をグッドプラクティスと設定する場合もあるとの思想であると理解。
Q：2 文目のグッドプラクティスは，国内でのプラクティスから決定するものであり，1 文目では国内外関係なくグッドプラクティスが設定されるとの理解で正しいか？
A：その理解である。
Q：グッドプラクティスのレベル感でいうと 2 文目の「ここで～」は一番低い，3 文目の「プラントの現状の」は中間，1 文目の「現状のプラクティス」が一番高いとの理解で正しいか？
A：自プラントの現状のプラクティスから見た場合，そのようになる。
C：文章での示し方については今後検討していく必要があるが，グッドプラクティスのコンセプトについてはそれでよいと思う。
C：グッドプラクティスは絶対値ではないとのイメージを持つ必要がある。
Q：グッドプラクティスについて，自社のプラクティスは現状の国内水準よりも優れているが，海外事例にはよりよいプラクティスがあった場合，それは好ましくない所見となるのか？
A：分析評価の中で検討されると考えるが，自社の現状のプラクティスが，現状の国内水準よりも劣っていた場合，現状の国内水準が「グッドプラクティス 1」となり，更に海外調査から「グッドプラクティス 1」よりも上のプラクティスがあった場合，それを「グッドプラクティス 2」と設定することになる。その上で，まずは「グッドプラクティス 2」は目指さず「グッドプラクティス 1」を目指すといった判断が行われると考える。すなわち，自社が求める水準に応じて「グッドプラクティス」を「グッドプラクティス 1」或いは「グッドプラクティス 2」の何れにするのか決定される。
A：「グッドプラクティス」には松竹梅的な分類があると考えており，その内容を附属書 C.4 に記載している。
C：「グッドプラクティス」との言葉からは，唯一無二のものであるとの印象を受けるが「松竹梅」とのフレーズでよく意味が分かる。ただし，「松竹梅」との文言を標準に記載することは難しい。
C：「松竹梅」との文言は陽には 2)評価結果の分析・評価でグッドプラクティスを定義する，との文章にすることで解決するのではないかと思う。定義を実施する旨，明記することで自ずとグッドプラクティスのグレードわけが行われると思うが。
4

C：グッドプラクティスの考え方は理解したが，国内水準より上であるものの，海外事例より劣った活動である場合に「好ましくない所見」としてしまうことに事業者として少し抵抗がある。しかしながら，標準ではより高みを目指すとの観点から，このようなプラクティスを「好ましくない所見」と言う必要はあると思うため，うまく記載することが難しいと思う。
Q：それでは，好ましい所見/好ましくない所見との言い方を可能な限り使わないとの方針が考えられるが，それは可能か？
A：2)評価結果の分析・評価にて既に「好ましい所見」若しくは「好ましくない所見」についてわかると思う。3)好ましい所見，好ましくない所見の分類は，2)で抽出された所見のラベル張り程度の認識。
A：総合評価では，安全因子の相互関係を検討することから，安全因子レビューの段階で「好ましい所見」若しくは「好ましくない所見」のラベル張りを実施する必要がある。
C：それでは，3)はラベル張りだけであるとのことを踏まえ，「～分類する。」くらいまでで止めておけばよいと考える。3）で好ましい所見，好ましくない所見の定義を再度示すことはかえって混乱を招くかもしれない。
C：「5.2 PSR+指針の基本的枠組み」は，あくまで基本的な枠組みが示される節であると考えた場合， a)～m)の記載は細かすぎる気がする。加えて 5.2 の g)及び l)については安全因子の相関関係を検討するとのことであるが，内容に重複があるかも含め，検討が必要と考える。
Q：d)は具体的ステップではないかと思われるため，d)を 5.3「PSR+プロセスの具体的ステップ」に移すことが考えられるが？
A：d)については「7 安全因子レビュー」の安全因子レビューに統一的に関係する内容であると判断し，5.2 に記載した。7.1～7.14 の各安全因子レビューの実施規定の中に d)の内容を埋め込んでいくとの方法もあり得る。
C： どのような記載が最もわかりよいかの判断のため，まずは複数の文案を提示してもらえれば助かる。

・ コメント No.38， 52， 53， 55， 61， 70， 74，75~84 について特にコメントなし。

5

＜PSR+標準改定に関する中間報告について＞
倉本幹事より，資料 S3SC38-4-5 をもとに，標準委員会及びシステム安全専門部会の中間報告での説明内容につき説明があり，審議を行った。
また，本資料に示した内容にて中間報告に図るかにつき投票を行い，委員全員（12 名）の賛成をもって承認された。
今後は，8/8 に実施の専門部会に向け，7/15 を目標に本資料及び標準案に対するコメントをメールベースで行うこととなった。
Q：今回は標準委員会及び専門部会それぞれ並行して中間報告を行うとのことだが，どの範囲まで説明を行う予定か？
A：規定関係，付属書及び附属書参考について完成しているところを標準委員会及び専門部会にて説明し意見を求める予定。
Q：標準委員会及び専門部会でそれぞれ 30 日間の意見募集後，12 月くらいに本報告のイメージか？
A：本報告は，もう少し先のイメージである。
Q：5 か年計画にそのあたりは記載されているのか？
A：5 か年計画では，今年度とのスケジュールであったが，次年度になる見込みである。
Q：今回の標準改定における最新知見といった場合，どのようなものになるのか？
A：最新知見として文献調査を行ったが，参考とするものはなかった。しかしながら，安全性向上評価届出書での取組み実績については，標準改定において参考とした。
Q：今回の改定におけるポイントはどこであると思えばよいか？
A：4.2 の内容である。つまり，本体規定を検討することで指針から実施基準としたこと，技術レポートの内容を取り込んだこと及び安全性向上評価届出書の内容が取り込まれていることと考える。
Q：4.2 の【全体構成】については，資料後半に持っていってはどうか？あるいは記載しないとの方針もあるかもしれない。
A：今回の改定の重要な点として，本体規定を検討することで指針から基準としたことがあるため，【全体構成】に記載されていることは重要と考える。
Q：それでは，【全体構成】，【本体規定】との書き方を取りやめることでどうか？
A：その方針とする。
Q：趣意書の説明にてあげられたコメントがあった場合，資料に対応状況を記載したほうがよいのではないか？
A：後ほど確認はするが，大きなコメントはなかったと記憶している。

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＜IAEA との議論＞
大家委員より，資料 S3SC38-4-4 を用いて，IAEA との議論内容につき説明があった。
今後は，2 週間を目途に分科会委員及び常時参加者において内容を確認いただき，コメント等があれば連絡いただく。また，これを機会に質問したい事項等の追加があれば，倉本幹事に連絡する。その後，IAEA へ送付する。
Q：日本側のレターの発出者は誰になるのか？
A：村上主査を想定している。
Q：IAEA に出向している関電長嶋殿にも分科会からのレターに回答してほしい旨，IAEA に伝えてもらうことは可能か？
A：可能である。
Q：標準委員会及び専門部会で説明する必要はないか？
A：資料 S3SC38-4-5 に記載されており，問題ない。
(5) 今後の予定（分科会検討スケジュールの確認）（S3SC38-5）
倉本幹事より，資料 S3SC38-5 及び S3SC38-参考 2 を用いて，分科会の今後の予定及び IRIDM 標準に対する講習会の説明があり，確認を行った。
＜次回分科会について＞
・ 次回分科会（第 39 回）については，9/13 若しくは 9/15 として，改めて調整を行う。
・ 22 年度の倫理公衆を分科会でも実施する必要があるため，次回の分科会で実施する。
以7上