第１回かごしま未来創造ビジョン見直し有識者委員会
１日 時
令和３年８月30日（月） 午前10時から11時55分まで

２

場 所
県庁６階大会議室（Ｗｅｂ会議）

３

参加者
・宮廻 甫允 委員長
・川畑 孝則 委員・荒木 政臣 委員・中村 耕治 委員
・弓場 秋信 委員
・立元 千帆 委員・古市 智子 委員・餅原 尚子 委員・門田 晶子 委員・志賀 玲子 委員・末吉 竹二郎委員
・津曲 貞利 委員
・上國料 智紀委員・柴立 鉄彦 委員・宮内 和一郎委員・田島 功輔 委員（代理：森山 崇氏）
・地頭薗 隆 委員・新崎 恭史 委員
・下町 和三 委員※

議事概要（鹿児島大学名誉教授）（鹿児島商工会議所副会頭）（県商工会青年部連合会会長）（(株)南日本放送取締役相談役）（（公財）鹿児島市国際交流財団理事 等）（（公社）県医師会理事）（（社福）県社会福祉協議会地域福祉部長）（鹿児島純心女子大学人間教育学部教授）（県女性活躍推進会議会長 等）（志學館大学法学部教授）（国連環境計画金融イニシアティブ・特別顧問）（日本ガス(株)代表取締役社長）（県農業協同組合中央会常務理事）（（一社）県林材協会連合会会長）（県漁業協同組合連合会代表理事専務）（県建設業青年部会会長）（県建設業青年部会副会長）（鹿児島大学農学部教授）（(株)日本政策投資銀行南九州支店長）（日本労働組合総連合会鹿児島県連合会会長）

書面による意見聴取
・中原 國男 委員（県観光誘致促進協議会顧問 等）
・西橋 瑞穂 委員（前甲南高校校長）
・飯山 千尋 委員（（一社）県銀行協会常務理事事務局長）※ 別日（9/1）意見聴取（Ｗｅｂ会議）
・田瀬 和夫 委員（SDG パートナーズ(有)代表取締役 CEO）
４

議事
(1) 資料説明
事務局が資料説明を行った。
(2) 意見要旨
別紙のとおり５

公開・非公開の別公開

６

傍聴者２名

（別紙）

第１回かごしま未来創造ビジョン見直し有識者委員会NO.１■有識者からの主な意見等
委員名

意見・提言等

川畑孝則委員（鹿児島商工会議所副会頭）

・鹿児島県の良いところを伸ばして，弱点を克服していくことが必要。
・ 県民の閉鎖性や中に閉じこもってしまう鹿児島県独特な雰囲気があり，社会が変化してる中で，いつまでもこれではどうなのか。
・ 県，市町村，民間，県民それぞれが立場を越えて連携を図るということが一番大事。
・ 稼ぐ力の定義，中身をもう少し詳しく表現した方が分かりやすい。丁寧に説明していただきたい。
・ 財政についてももっと掘り下げてやっていただきたい。

荒木政臣委員（県商工会青年部連合会会長）

・中村耕治委員（(株)南日本放送取締役相談役）

・

産業と雇用は背中合わせ。子育て・教育，医療・福祉，産業・雇用という形で三本柱というところが，うまく結びついている。
・ 地理的な状況で一番南に位置するということで鹿児島が窓口にならなければならない。
・ 南西諸島という離島があるので，これを最大限に活用する必要がある。
・ 子供たちが，島に残る，帰って来たくなるということを考えていく。
・ 島のいい意味の活用というところをしっかりと先を目指して考えて，島民にも理解をしていただくことも必要。
・ 「若者が稼ぐために，挑戦したくなる，挑戦しやすい鹿児島」を目指していく必要がある。
このビジョンの見直すタイミングというのは，結果的にはこのポストコロナ社会の中での鹿児島を考えるという機会になる。
・ 都市集中型の社会がいかに危機に弱いか，脆いかということが分かり，分散型社会への転換ということを促すことになる。
・ ローカルな場から，経済や社会のあり方，仕組みを考え直す機会になる。
・ 新しい地方の時代の始まりを意識した方がいい。
・ 地域循環型，共生型の仕組みをデジタル・トランスフォーメーションも含め，活用しながら再構築していくことが大事。
・ 県政の重要なテーマとして，食料，あるいはエネルギーの地産地消，こういったことに力点を置く施策を拡大していくことが大事。
・ 地域や若者の中から生まれてきた知恵，知恵の地産地消を生かしていくべき。
・ グローバル一本やりではなくて，意識してローカルの価値を拡大していく，そういった地域戦略によって，これまでの遅れてきた地方から，時代の先端を行くローカ
ルと言う風に意識の転換を図るきっかけにこのビジョンの見直しがなればよい。

NO.２
委員名

意見・提言等

弓場秋信委員（(公財)鹿児島市国際交流財団理事等）

・

県民の隣に外国人が住む姿が常態化していく中で，私たち自身の意識改革が必要。異なる文化・生活様式，価値観，宗教，言語等が異なることを認め，共生社会の構築を図るべく，様々な取り組みが今後，必要。
・ 鹿児島県の貿易で，現在から未来にかけて一番求められるのは，農林水産物の輸出。
・ 更なる販路拡大と付加価値が求められる。また，新たな商材の発掘・提案等が望まれる。
・ 主要輸出先の更なる販路拡大と新たに台湾，東南アジ
ア，欧州市場の新規開拓も必要。
・ 現在の物流・商流の見直しで，県内港の活用によるトータルコストの低減，港湾設備と現在の航路の見直し等が必要。
・ 農業と工業の連携，工農連携によるスマート農業の導入と行政をはじめ関係機関の支援と連携が必要。

立元千帆委員（(公社)県医師会理事）

・古市智子委員（(社福)県社会福祉協議会
地域福祉部長）・

働き手を増やすために，高齢者に関する介護等について，働きに出られない人々がいる，そのような状況の解消が必要。また，人手不足の解消のため，外国人労働者の活用が必要。
・ 子供を通じて，働くことができない保護者というのを解消していくことが大事。
・ 保育の充実，学童保育の整備が必要。鹿児島県自体が他県に比べて，少し遅れた体制である。
・ 子育てをしていることがマイナスになるというような状況を解決するために，保護者たちが何を望んでいるかということにスポットを当てて，改善する必要がある。
健康寿命を延ばす取り組み，それと地域包括ケアの中でも，自助，互助，近助，隣同士での関係を育てる，支える取り組みというものを確実に進める必要がある。
・ 介護の知識などについて，学ぶことができる，常識として身につく学習のカリキュラムが必要。
・ 多機関協働による，断らない，丸ごと受けとめる相談
支援体制が，自助，互助，近助を支える取り組みにも繋がる。
・ 感染症リスクが今後も想定される中で，あらゆる層でのデジタル化の恩恵が受けられる環境づくりが進むことを期待したい。
・ つながり続ける，関わり続けるための取り組みを推進していただければありがたい。

NO.３
委員名

意見・提言等

餅原尚子委員（鹿児島純心女子大学人間教育学部教授）

・県民が最も望んでいる災害や犯罪が少なく，安心・安全に暮らせる県,「心の豊かさ」を求める県になるとよい。
・ 県民一人一人がお互いに理解し，大切にし合う県になるとよい。
・ デジタル・トランスフォーメーションの推進について，デジタル格差，ネットいじめ，誹謗中傷，虚偽情報，サイバーハッキングなど，セキュリティの問題も考えていかなければならない。
・ ＳＤＧｓの視点として，児童養護施設等で生活する児童への大学進学等に要する準備金や，犯罪の被害に遭った方々，彼らを支援する方々等も含めた全ての人に，健康と福祉，平和と公正,平等を。特に,虐待,性暴力,犯罪等のない「心も街もあったかい鹿児島県」を目指すことが重要。特に，誹謗中傷等を含めた二次被害の防止，再被害を防いだり，潜在被害者の方々を救うという視点も大事。

門田晶子委員（県女性活躍推進会議会長等）・志賀玲子委員（志學館大学法学部教授）

・優先順位を決めて，大きく打ち出すべきところを打ち出せばよい。
・ （転勤してくる方は，）男尊女卑の県というイメージで鹿児島県を見ており，それは，非常にネガティブなこと。
逆にこれを改善することで大きなプラスになる。
・ ジェンダー平等推進，男女共同，女性活躍，そういうことを言わなくてもいい鹿児島になっていけばよいと強く願っている。
・ 一人一人が心豊かに暮らしていけるためには，稼ぐ力を男性・女性かまわず，発揮していくことが必要。
・ デジタル・トランスフォーメーションの世界は国境が全くない。鹿児島の可能性が，デジタル・トランスフォーメーションによって広がる。
地域社会における産学官連携のバリエーション増加。
行政施策や各業界の事業において，地元定着や人材育成の観点から学生等の参画を意識しつつ，異業種，異年代，異校種の交流機会が増えるといい。
・ 鹿児島で地域がどんな大学をどのように創っていくのかという，地域大学論がほとんどないので必要。情報の共有や現実的な議論の機会が増えているという未来像。
・ デジタル化・ＤＸ推進の中で，各業界や担当者等を効果的に支援し，教育界でも対面型とのバランスを重視したＧＩＧＡスクールやＳＴＥＡＭ教育などの実質化が進めばよい。
・ コロナインパクトを機にみられる地方回帰の傾向を，若者が鹿児島に対してポジティブなイメージを持つチャンスとして活かせたらよい。
・ 産学官連携については，鹿児島の歴史・文化・食・自然，ＳＤＧｓ，防災，各業界の懸案事項に対し，学生や異業種の連携が方法論として次のアイデアを生むので，効率的なやり方を模索しながら発展させるとよい。

NO.４
委員名

意見・提言等

末吉竹二郎委員（国連環境計画金融イニ
シアティブ・特別顧問）

・

地球社会が抱える問題の本当の理解が出来ていないと言う危機感。この危機感を共有できないと，どういう対策をしようとしても，ＳＤＧｓを標榜しても，競争に勝てない。
・ 地域間，鹿児島県で言えば，多分，日本の中での地方自治体間での競争すらすでに始まっている。この新しい競争が始まっていることへの危機感のなさが私の危機感。
・ 従来の延長線上で物を考えていてはダメ。
・ 基盤にあたるところの大きな変化，根源的な変革を見ながら，その基盤の上で，個別案件を進めていく，そうしたアプローチが重要。
・ 今までの20世紀の社会のあり方を根底から変えていく，20世紀の社会を，あるいは経済を思い切って転換させないと本当の問題解決にならない。

津曲貞利委員（日本ガス(株)代表取締役社長）

・上國料智紀委員（県農業協同組合中央会常務理事）

・

人口減少，地球温暖化，レジリエンスへの対応，地域経済の衰退，コロナと言う認識については，共有感がある。
・ デジタル・トランスフォーメーション，ゼロカーボンといった時代の流れに対応していかなければならない。
・ サーキュラーエコノミーと言われる，循環型の社会に対して地道な取り組みをすべき。リデュース，リユース，リサイクルを考えながら，全てのエネルギーを外部経済化することなく，内部経済として責任を持つというような思想で地道に植え付けていくということが必要。
・ 働きやすい郷土に帰ってきたい，鹿児島で仕事をしたいという方を増やしていく。それをデジタル・トランスフォーメーションでサポートすると考えた場合，本当に鹿児島が働きやすい場所なのかということについてもう少し深めていく必要がある。
・ 居住者，事業者に加えて，従事者の環境を上げていくという施策が必要。
目指す姿に向けて，バックキャスティングでどういう施策で１０年後，どこに到達するのか今後の議論が大事。
・ ＤＸはいろんな技術があるが，どういった技術を活用して，どこまで到達するのかが重要。
・ 持続可能性というのがひとつキーワードになってくる
中で，県民の皆さまにどういった具体的な協力を求めるのか，あるいは何を我慢して欲しいのか，そういったものを具体的にどれだけ共有できるかが大事。

NO.５
委員名

意見・提言等

柴立鉄彦委員（(一社)県林材協会連合会会長）

・

今のビジョンには鹿児島の林材業界に関することがあまり触れられていない。
・ 鹿児島県が置かれている中山間地域の過疎対策等にも，この林業の活性化，木材産業の活性化を図ることが大きな一つの効果。
・ 林業の川上から川下までの活性化を図ることが，鹿児島の活性化を図る一つの大きなファクターになるので，皆さんと意見を交わしていただければ大変ありがたい。
・ 木材だけではなく林産物も全国に先駆けて取り組んでいければ，鹿児島の可能性・ポテンシャルを拡大できる。
・ 林産の機械化促進，ドローンを活用するといったことも行政と一体となって取り組んで考えていきたい。
・ 儲かる林業確立のために，一緒に意見を交わしながら取り組んでいただきたい。

宮内和一郎委員（県漁業協同組合連合会代表理事専務）・田島功輔委員（県建設業青年部会会長）（代理：森山崇 氏 ）（ 県 建設業青年部会副会長）

・

最近の急激な変化に対応するために，消費者，買う側の視点を取り入れ，重視してもらいたい。
・ グローバルＧＡＰや，水産においてはＭＳＣ，ＨＡＣＣＰ，ＭＥＬ等の国際認証を急がなければならない。
・ 観光振興策として品質に優れた豊富な農林水産物とか，加工品も含めた鹿児島の統一ブランド，ロゴの作成というのがあったが，あまり進んでいないのではないか。
・ 鹿児島は素材の供給県から，付加価値をつけた商品製造販売に注力していかなければならない。
・ 農畜産ともタッグを組んで，加工施設の整備，人の育成を図らなければならない。同時に，零細な生産者や流通業者も効率だけで見るのではなく，変化に対応しやすいバッファーとして育てていかなければならない。
・ アフターコロナにさらに食と観光という鹿児島の武器を生かせるように，オール鹿児島で販売強化で稼ぐ力を向上していただきたい。
外国人技能労働者の登用というのがかなり多く見られる状況。このような状況は続くので，受け入れに関する対応というのは引き続き必要。
・ 事業継続計画・ＢＣＰの方の策定が，震災のあった東日本，熊本等に比べてまだ進んでいない。
・ より災害に強いまちづくりというものができればよい。

NO.６
委員名

意見・提言等

地頭薗隆委員（鹿児島大学農学部教授）

・

近年の記録的な大雨の増加を考えると，鹿児島県の防災対策も，さらに高める必要がある。
・ 課題は県民の防災意識の向上。防災技術の進歩と県民の防災の意識にギャップが生じないように両者一緒に行動しなければならない。
・ ビジョンの中でも示されている防災に関して，10年後の鹿児島県の目指す姿として記載されているが，これを推進するということで，問題ない。
・ 強靱な県土づくりに関して，具体的な施策の中で，住民，行政，民間，大学が連携して，進めていくということが重要。

新崎恭史委員（(株)日本政策投資銀行南九州支店長）

・下町和三委員（日本労働組合総連合会鹿児島県連合会会長）

・中原國男委員（県観光誘致促進協議会顧問）※ 書面・・

人口減少下のポストコロナを鹿児島が生き抜いていくにあたって，産業の生産性は大きなポイント。県民があまねく豊かになるための生産性向上を考える必要がある。
・ デジタル化の潮流のなか，我々は数十年に１度の大きな転機を迎えている。この潮流を上手く，軽やかに使いこなす，あるいは前向きに試行錯誤できる鹿児島であって欲しい。
・ 地域にないものを地域外の資源でどう賄うか，これも大きな視点。
・ ワーケーション，兼業副業，二拠点居住といったことにも目配りをしていく必要がある。
・ 鹿児島の皆さんが大事にされてきた精神的な豊かさやフェーストゥフェースの価値。逆説的だがこれらは，デジタル化が進めば進むほど，よりバリューを増していく部分。デジタルとアナログのバランスのとれたハイブリッドの価値観を，このビジョンの中でどう表すか工夫が必要。
セーフティーネットの脆弱性がコロナ禍中で明らかになったということも意識して欲しい。
・ デジタル技術を活用した多様な人が働きやすい環境を作って，生産性と就業環境を向上させていく必要がある。
・ リカレント教育や失業のない労働移動にも支援がいる。
・ 持続可能性と包摂を基盤にして，多様性のある，相互に認め支え合う，あらゆる差別をなくして，誰１人取り残されることのない社会を作る。このためには，政策決定に女性，若者，障害者，性的少数者，外国人等を５割から３割以上の割合で参画することを実現しなければいけない。
・ 労働法制，ワークルールの遵守の徹底を求めたい。
・ 鹿児島県版の政策を総合的に打ち出す根拠を支えるシンクタンクの創設もしくはそうした機能強化をした方がいい。
観光地周辺における大型バスの駐車場の確保が必要。
観光客の回遊性が高まるよう，また，県民の郷土愛を育てる場所となるよう鶴丸城周辺と天文館地区の一体化が必要。

NO.７
委員名
西橋瑞穂委員
（前甲南高校校長）※ 書面

飯山千尋委員（(一社)県銀行協会常務理事事務局長）※ 書面

田瀬和夫委員（ＳＤＧパートナーズ(有)代表取締役ＣＥＯ）※別途意見聴取

意見・提言等・

持続可能な地球環境創出策に県民一人ひとりが取り組む先進県となることを目指し，企業や県職員，議員をはじめ，県民の意識改革を図り実践に繋げるとともに，幼少期からの教育が必要。
・ 住みたい，住んでみたい魅力ある県になるために，歴史遺産や自然といった観光資源の効果的活用，都市部の緑化等を進めるとともに，若者のアイデアを活かす取組も必要。
・ 県立高校については，統廃合も含めビジョンをはっきりと示す時。
・ 統廃合を進めた上で，予算を投じて施設設備の充実や交通手段の整備を進めるべき。
また，オンラインを効果的かつふんだんに活用して，都市部の大規模校の授業を受けたり交流したりできるようにするなどして，地方に住んでいても公平かつ多様な学びができるようにする必要がある。
・ 災害情報が県民に確実に届くシステムを構築するとともに，周知徹底が可能となる研究や工夫が必要。
・新たな疫病等を含め，あるべき対策・対応方法等について目指す姿を示す必要がある。
・ 共生社会の中では，「ＬＧＢＴ」に係る記述も必要。
・ 行政の簡素化・効率化・統一化，県民の利便性の向上等の観点からデジタル社会の目指す姿を示す必要がある。
・ 脱炭素社会の実現に向けても，全県的な取組が求められている。
・ 人口減対策として，県出身者の定年後のＵターン促進策を実施してはどうか。
・ 観光振興，防災計画，疫病対策等，今後県境を越えた連携・取組が益々必要になってくる。
・

時代の潮流に柔軟に対応することは重要だが，鹿児島県の「目指す姿」は時代の潮流や変化の中でもぶれない観念として掲げるべきである。
・ 稼ぐ力は手段であり，向上の先にどういう状態を目指しているのか考える必要がある。稼ぐ力を目的として捉えてしまうと，稼げればどんな方法であっても良いということになる危険性もある。
・ サステナブルな農業，漁業，林業というようなコンセプトがあってしかるべき。
・ 離島などの鹿児島の地の利の特徴を生かした循環経済・分散型社会の構築を検討，推進すれば鹿児島県の一つの大きな強みになる。
・ 現場における課題は，環境と社会と経済全てが繋がっているため，行政でも従来の縦割りではなく部署同士の連関が必要である。それぞれの課で頑張りますということだけでは，SDGs をやっていることにはならない。
・ SDGs の取り組みにおいて，県庁が問題意識を持っていれば，企業がそれに合わせて動いたり，地域金融機関から資金を獲得するということはあり得る。
・農業，畜産，水産業，林業それぞれ良い認証制度があるが，登録等に高額な費用がかかる。助成金等の行政の後押しがあれば積極的な認証制度の取得・活用も進み，産業力の向上に繋げることが可能である。