消 防 災 第 176 号
平成 28 年 12 月 20 日
各都道府県消防防災主管部長

殿

消防庁国民保護・防災部防災課長「今後の水害及び土砂災害に備えた地域の防災体制の再点検」を踏まえた地域の防災体制の再構築について「今後の水害及び土砂災害に備えた地域の防災体制の再点検について」（平成 28 年９月７日付け消防災第 120 号）に基づく再点検結果等について、別添のとおりとりまとめ、本日、報道発表を行いました。
再点検の結果、洪水予報河川又は水位周知河川に指定されていない河川（以下「その他の河川」という。）では、避難準備情報、避難勧告及び避難指示（以下「避難勧告等」という。）の発令基準が設定されていない例が多く見受けられましたが、今夏の台風第 10 号災
害では、その他の河川である山間部の河川での急激な水位上昇、氾濫により甚大な被害が生じました。住民の生命、身体に危険が生じるおそれがある場合には、その他の河川も含め、市町村長が躊躇なく避難勧告等を発令できるよう、予め避難勧告等を発令する判断基準及び対象区域を設定しておく必要があります。
その際、気象、河川水位情報等についてより広範かつ専門的な知見を有する都道府県には、管内市町村に対する情報提供及び助言を積極的に行うなど、より主体的な取組が求められます。さらに、災害発生のおそれが高まっている段階においては、都道府県による市町村への助言・支援体制、市町村における十分な要員配置など、避難勧告等を適時的確に発令できる体制を確保しなければなりません。
ついては、再点検結果等を踏まえた、今後取り組むべき事項として、下記Ⅰの事項を管内市町村に周知し、取組を促すとともに、都道府県においても下記Ⅱに留意し、関係部局が連携して管内市町村を支援する体制を構築するなど、来年の出水期に備え、万全を期していただきますようお願いします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に基づく技術的助言として発出することを申し添えます。

記Ⅰ

市町村において取り組むべき事項
水害又は土砂災害の発生が想定される場合、別紙１の流れにしたがって避難勧告等を発令し、住民の安全を確保する必要がある。気象、河川水位情報等の収1

集、判断基準に沿った発令が適時的確に行えるよう、先進事例（別紙２＜事例１～12＞参照）も参考に次の事項に取り組むこと。
１ 避難勧告等の発令体制の整備（１）避難勧告等の判断基準及び対象区域の設定等○ 市町村は、水害（洪水予報河川、水位周知河川）及び土砂災害を対象とする避難勧告等について、災害発生が想定される時点で適時的確に発令できるよう、河川水位や雨量、土砂災害警戒情報など定量的で分かりやすい判断基準を設定すること。また、避難勧告等の対象とする区域についても、各河川の洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域等を基本として、予め設定すること。
これらの設定ができていない市町村は、都道府県、国土交通省所管事務所、管区・地方気象台その他関係機関（以下「都道府県等」という。）の助言も受けながら、早急に設定すること。
○ その他の河川については、洪水予報河川等に比べ得られる情報が少ないが、山間部等の流れの速い河川沿いに家屋があるなど地形的・社会的な条件から住民の生命、身体に危険が生じるおそれがある場合には、都道府県等の助言や過去の浸水実績等を勘案して、避難勧告等の判断基準及び対象区域を予め設定するよう努めること。その際には、現地情報の把握など以下の先進事例を参考とすること（別紙２＜事例１＞参照）。
・市町村が設置した河川ライブカメラや量水標を判断基準としている例
・その他の河川が洪水予報河川又は水位周知河川の支川である場合に、本川である洪水予報河川等の状況を判断基準としている例
・堤防等から異常な漏水が発見された場合などの現地情報を判断基準としている例○ また、市町村は、地域に存在するため池のうち、下流の住宅等に被害が発生することが想定されるものについては、都道府県等の助言を受けながら、ハザードマップの作成を進めるなど、警戒避難体制の構築に努めること。
（２）避難勧告等の判断に係る都道府県等への助言の求め○ 災害発生が想定される場合に、避難勧告等の発令について、専門的知見や広範な情報を有する都道府県等に対して、市町村から助言を求めることは非常に有益であることから、助言を求める連絡先、タイミング等の手順を地域防災計画、マニュアル等に明記しておくこと。
（３）災害発生のおそれが高まっている場合の体制確保○ 今夏の台風第 10 号災害の被災自治体では、防災担当職員が住民からの電話対応に追われ、他の災害対応業務に支障を来した。災害発生のおそれが高まっている場合には、電話対応等の膨大な業務が生じることから、時機を失することなく避難勧告等を発令できるよう、全庁的な災害対応体制に切り替え、優先すべき業務、その分担を明確化するなど市町村災害対策本部の体制の点検・見直しを行うこと。
2

２

指定緊急避難場所の指定○ 市町村長は、水害や土砂災害などの災害種別に応じた指定緊急避難場所を指定することとされており、指定が完了していない市町村は、都道府県等の助言を受けながら、早急に指定すること。なお、国・都道府県による河川の洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域等の指定や情報提供がなされていない場合には、当面、過去の被害実績等をもとに安全な区域を判断することも差し支えないこと。
○ 地域の大部分が洪水浸水想定区域に指定され、当該地域内での避難場所の確保が困難な場合には、高層階の建物など少なくとも生命の安全を確保できる場所を指定することも可能であること。また、近隣市町村に指定緊急避難場所を確保することも可能であり、都道府県等の助言を受けながら、近隣市町村の協力を得て検討すること。

３ 住民がとるべき避難行動の理解促進○ 避難勧告等が発令された場合に、住民が適切に避難行動をとり安全を確保するためには、住民一人ひとりが、想定される災害に対しどのような避難行動をとればよいか、予め理解しておくことが必要であることから、市町村は、都道府県等と連携しながら、各地域における水害、土砂災害などの災害発生の危険性に関する情報を平時から周知すること。
○ 市町村は、各地域ごとの災害発生の危険性に関する情報を踏まえ、防災マップの配布、住民参加型の避難訓練の実施等の先進事例を参考に、住民一人ひとりがとるべき避難行動の理解を促進する取組を進めること（別紙２＜事例２～４＞参照）。
４ 避難勧告等の確実な伝達（１）複数の伝達手段の確保、活用○ 市町村は、避難勧告等が住民に確実に届くよう、引き続き、防災行政無線、緊急速報メール、テレビ・ラジオ放送など複数の情報伝達手段の確保、活用に取り組むこと。また、豪雨等により災害発生のおそれが高まった場合等にも十分活用できるよう、伝達機器の浸水対策を行うとともに、平時から機器点検、操作手順の明確化、操作訓練等に取り組むこと。
○ 高齢者、障害者などの避難行動要支援者への情報伝達では、防災行政無線の戸別受信機、ＩＰ告知システムなど個別に伝達できる手段を活用するとともに、障害等の特性に応じて、民生委員等による直接的な声かけを活用する先進事例も参考に、確実に伝達できる体制の整備に努めること（別紙２＜事例５＞参照）。
（２）避難勧告等の伝達内容○ 避難勧告等を発令する際には、住民がとるべき避難行動を理解できるよう、どのような災害が、どの地域に発生するおそれがあるのか、どのような避難行動をとるべきか等を具体的に伝える必要があることから、市町村は、予め災害種別に応じた伝達文を定めておくこと（別紙２＜事例６及び７＞参3照）。

Ⅱ

都道府県において取り組むべき事項
１ 平時における市町村支援○ 都道府県は、気象や河川に係る専門的知見を生かして、平時から、市町村の防災体制確保に向けた支援を積極的に行うこと。その際には、国土交通省所管事務所、管区・地方気象台その他関係機関と共同で市町村を支援する仕組みや管内の災害対応事例を検証する仕組みの構築などの先進事例を参考とすること（別紙２＜事例８～10＞参照）。
○ 特に、その他の河川に係る水害については、避難勧告等の判断基準及び対象区域の設定に苦慮している市町村が多いことを踏まえ、関係機関と連携して市町村の取組を支援すること。
２

災害発生のおそれが高まっている場合の助言○ 都道府県は、危機管理・防災部局と河川管理担当部局が連携し、時機を失することなく避難勧告等が発令されるよう市町村に対する積極的な助言体制の充実に努めること（別紙２＜事例 11 及び 12＞参照）。
○ 特に、その他の河川のうち、山間部等の流れの速い河川沿いに家屋があるなど、地形的・社会的な条件から、災害発生時に住民の生命、身体に危険が生じるおそれがある場合には、市町村の避難勧告等の発令について積極的に助言すること。

【問い合わせ先】消防庁国民保護・防災部防災課
担当：和田係長、森田事務官
電話：03-5253-7525
FAX ：03-5253-7535

4

避難勧告等判断・伝達の流れと必要な備え
避難勧告等判断・伝達の流れ

発令基準
への該当

伝達内容・
手段の決定発令・避難準備情報・避難勧告・避難指示

別紙１市町村
◇平時●●

避難勧告等の対象となる区域の設定
定量的でわかりやすい判断基準の設定⇒ 地域の災害リスクに応じ（山間部の急流河川沿いの住宅など生命に危険が生じる場合）、洪水予報河川等に指定されていないその他の河川についても、発令基準の策定に努めるべき●●●

複数の伝達手段の整備、水害対策
伝達手段の点検、操作訓練等の実施
発令時の伝達文の作成●●

指定緊急避難場所の指定
住民のとるべき行動の理解促進

◇

災害対応時

● 指定緊急避難場所の開設● 気象、河川水位情報等の収集、分析体制の強化● 関係機関への助言の求め● 住民からの問合せ等の膨大な業務を適切に分担 等⇒

確実に避難勧告等を発令できるよう、全庁的な災害対応体制を構築す
べき

都道府県

住民の避難開始

市町村が避難勧告等を適時的確に発令できるよう、都道府県は専門的知見を生かし、積極的に助言・支援すべき◇ 災害対応時◇ 平時・河川情報等の情報提供
・避難勧告等の判断基準等の設定を助言
・避難勧告等の発令を助言 等
・市町村地域防災計画の修正を助言 等

＜事例１＞滋賀県甲賀市・岐阜県多治見市（その他の河川における判断基準）（概 要）
その他の河川における避難勧告等の判断基準について、「堤防高に対する水位を基準としている」、「洪水予報河川や水位周知河川の支川の場合は、本川の状況を基準としている」、「ガードの冠水状況を基準としている」など工夫して設定。
①【甲賀市避難勧告等発令の判断基準（一部抜粋）】＜その他の河川：避難勧告の基準＞
はん濫注意水位等の基準がある河川か否かで場合を分けて、基準を設定。
基準がない場合は、堤防天端高に対する水位で避難勧告を発令。
水位

経験則

水位情報周知されないがはん濫注意・はん濫危険水位の基準がある一級河川の基準・大雨警報等が出され、降雨が続き、河川の水位が「避難判断水位」をはるかに超え、越水すると判断される場合

基準のない一級河川・準用河川・普通河川の基準

・大雨警報等が出され、降雨が続き、河川の水位が堤防天端高から30cm未満となった
とき・近隣で浸水が拡大している場合

・破堤につながるような漏水等が発見された場合・堤防が決壊した場合又は破堤につながるような大量の漏水や亀裂が発見された場合・樋門、水門等の施設の機能支障が発見された場合②【多治見市避難勧告等発令の判断基準（一部抜粋）】＜その他の河川における基準＞
洪水予報河川や水位周知河川の支川の場合は、本川（土岐川）の状況を基準としているほか、ガードの冠水状況を基準として避難勧告等を発令。
基準
避難準備情報土岐川水位が脇之島排水機場で4.3m（平和町：避難勧告）に達した場合【域外避難】
土岐川水位が脇之島排水機場で5.2m（平和町：避難指示）に達した場合

避難勧告【域内安全確保】池田ガードの水位計（L1）の水位が4.0m（池田町１～４：避難勧告）に達した
場合

避難指示

《外水氾濫基準を適用》

大原川の陸閘の設置、池田ガードの冠水により地区外への避難行動ができなくなる場合がある。
このため、早期の域外避難を呼びかけることが重要であるが、池田ガードが冠水し始めたら、域内での安全確保を呼びかけるものとする。

＜事例２＞長野県飯田市（わが家の避難計画づくり）

別紙２

（概 要）
集落等により災害リスクが異なるが、できるだけ簡単に住民に避難行動を理解してもらうために、４区分ごとのカード（シール）を所定の欄に貼ることで、簡単に家庭別の避難計画が策定できるアイテムを開発。

＜事例３＞ 和歌山県（避難先の考え方）（概 要）・時間が許す限りより安全な避難先を目指して避難していただけるよう、県独自に避難先安全レベルの考え方を示し、市町村は各避難先に安全レベルを設定。
・津波、風水害について立地条件や建物の構造、階層等により、☆１つから☆３つまでの３段階で安全性を評価。
・避難先安全レベルを記載したハザードマップ等により住民に周知。
風水害避難先安全レベルの考え方
避難先（☆☆☆）

土砂災害や浸水が発生した場合でも十分に安全な避難先

避難先（☆☆）

土砂災害や浸水が発生した場合でも一定の安全を確保することが可能である避難先

避難先（☆）

大規模災害等が想定される場合には事前に開設しないとするか、開設した場合であっても、危険が迫った場合には閉鎖の可能性がある避難先

避難先（☆）（注）

大規模災害等が想定される場合には事前に開設しないとするか、開設した場合であっても、危険が迫った場合には閉鎖の可能性がより高い避難先※ ＲＣ強とは、土砂災害特別警戒区域内における居室等を有する建築物の外壁等の構造方法並びに当該構造方法を用いる外壁等と同等以上の耐力を有する門又は塀の構造方法を定める件（平成１３年３月３０日国土交通省第３８３号）に基づき建築された鉄筋コンクリート造の施設又は準ずる鉄筋コンクリート造の施設をいう。
＊１ 過去の浸水状況や地理的情報等により、避難先（☆）か避難先（☆）（注）にするかどうかを判断するもの。
＊２ 強度ありの場合とは、昭和56年６月から適用されている建築基準法の耐震基準（新耐震基準）によって、震度６強以上の地震に対し建物が倒壊せず人命を保護できる施設をいう。
その他の施設については、施設の状況により☆☆又は☆とする。

＜事例４＞ 島根県邑南町（地域緊急避難場所の設置等）○地域緊急避難場所の設置
・安全な指定緊急避難場所が近くにない地区や、増水した川を渡らないと避難できない地区もある。
・歩いて3分を目安に民家・寺等を地域緊急避難場所にする取組を進めており、地域で話し合って決めている。

○地域名簿の作成
・既に避難行動要支援者の名簿を作成しているが、2500名の要支援者の事前合意が難しく活用できていない。
・しかし、町の両端間は自動車で1時間20分もかかるため、安否確認や行動支援を行政で実施することは不可能で地域で実施してもらう必要がある。
・そこで、地域の自主防災組織で全住民の名簿を作成してもらい、地域内で要支援者をどう助けるのかを考えてもらう取組を進めており、名簿の運用が始まっている自治会もある。

＜事例５＞新潟県三条市（災害時要援護者への情報伝達）＜事例６＞兵庫県豊岡市（防災行政無線の活用）

（概 要）

（概 要）

災害時要援護者※を、避難時に介添え等の支援が必要である「避難要支援者」と、避難するための情報を伝達すれば自力で避難できる「情報伝達要支援者」の２つに分類し、自治会・自主防災組織、民生委員児童委員、介護サービス事業所、消防団等と協力し支援を実施。

・豊岡市においては、台風接近前から防災行政無線で注意喚起を、複数回にわたり実施。
・避難の方法（水平避難、垂直避難）や避難情報の意味と順番を伝えるな
ど具体的な避難行動がわかるよう工夫。

※避難行動要支援者を災害時要援護者という呼称で定義づけている■ 台風19号情報（防災行政無線放送２回目）平成26年10月10日 19:30放送

災害時要援護者
災害時要援護者名簿

自治会・自主防災組織

消防団

避難を支援

介護サービス事業所

民生委員児童委員
介護サービス事業所

避難情報を伝達（略）台風１９号の接近に備え、土砂災害への警戒についてお伝えします。
（略）土砂災害は、一旦発生すると一瞬で人の命を奪ってしまうことから、早め早めに避難行動を取ることが必要です。徐々に水位が上昇する洪水と違って、土砂災害の危険度は一気に高まります。そのため、場合によっては、指定避難所の開設が間に合わなくても避難勧告等を発令します。このときは、該当地域の皆さんは、直ちに命を守る行動を取ってください。命を守る行動とは、指定避難所への避難だけでなく、ご近所、ご親戚への避難、またご自宅２階の山から離れた部屋で過ごすなど、とにかく少しでも山から離れることが必要です。
（略）■ 台風19号情報（防災行政無線放送８回目）平成26年10月13日 15:50放送「逆手上げ方式」により作成。年４回更新

避難準備情報発令「同意方式」から「逆手上げ方式」に変更した結果

災害対策本部

名簿登載不同意者の割合
18.1％⇒5.0％（参考）名簿登載者数1,392人（平成28年８月時点）

避難準備情報が発令された段階で各支援者が災害時要援護者名簿にあらかじめ定められた要援護者を支援（略）豊岡市では、台風の接近に伴い雨がしだいに強まっています。現時点では、円山川など主要河川の水位も余り上昇しておらず、まだ避難準備情報を出す段階にありませんが、今後日暮れから深夜にかけて、一時間に最大４０㎜～６０㎜の非常に激しい雨が降り続くことが予測されており、土砂災害等の危険性が高まってきます。豊岡地域では、夜間の避難が不安な方のために、明るいうちに自主避難できるよう次の施設を自主避難所として開設しましたのでご利用ください。市が開設している自主避難所は、豊岡地区公民館、八条地区公民館、三江地区公民館、ＪＡたじま農業センター、中筋小学校、神美地区公民館、五荘小学校、五荘地区公民館大浜分館、田鶴野小学校、奈佐地区公民館、豊岡北中学校です。自主避難のおりには、非常食・飲料水、常備薬などの非常持ち出し品を携行いただくようお願いします。
なお、今後、災害が発生する危険性が高まったときは、例え深夜であっても、防災行政無線から大音量で「避難準備情報」「避難勧告」「避難指示」の順に情報を流しますことをご承知ください。

＜事例７＞兵庫県・和歌山県等（伝達文のモデル）（概 要）
複数の県において、独自に避難勧告等発令時における伝達文のモデルや具体例を作成し、管内市町村に周知を行っている。
【和歌山県：伝達文のモデル基準】＜避難勧告の発令文＞○時○分に△△地区に対して避難勧告を発令しました。今後、○○川がはん濫する危険がありますので、○○避難所などのできるだけ安全な避難先へ避難してください。
＜避難指示の発令文＞○時○分に△△地区に対して避難指示を発令した。直ちに○○避難所等へ避難すること。また、逃げ遅れた場合には、自宅の２階や近くの建物の高層階にて身の安全を確保すること。（防災行政無線の場合：多少早口で切迫感を持って伝える。）【兵庫県：伝達文の例】〈避難情報発令予告の伝達文の例〉
こちらは、○○市です。ただ今、台風第○号が接近しており、○日○時頃から風雨が強まり、大雨となるおそれがあります。
○市では、○日○時以降に「避難準備情報」や「避難勧告」等を発令する可能性があります。発令は、防災行政無線、市のホームページ、テレビでお知らせします。今のうちに、あらかじめ配付しているハザードマップや市のホームページなどで、土砂災害のおそれのある区域、避難経路、避難場所を再度確認しておいてください。今後、最新の気象情報や市の避難情報に注意し、必要があれば、すみやかに避難を開始してください。
〈避難準備情報〔要援護者避難開始〕の伝達文の例〉
緊急放送、緊急放送、避難準備情報発令。こちらは、○○市です。ただ今、○時○分に○○地区に対して避難準備情報を出しました。○○地区に対して避難準備情報を出しました。お年寄りの方など避難に時間がかかる方は、○○公民館へ避難してください。その他の方は避難の準備を始めてください。
※災害時要援護者とその支援者に付け加える情報：「昨夜からの大雨により、（2 時間）後には土砂災害が発生するおそれがあります。」、「避難に助けが必要な方は支援者と連絡を取り合い、必要な身の回りのものを持って避難してください」等＜事例８＞北海道（防災対策基本条例における災害検証）（概 要）
東日本大震災の発生により、防災を取り巻く社会情勢等が大きく変化していることなどを踏まえ、平成25年度に「北海道防災対策基本条例」を改正した。特に、大規模災害などに対して、長期的・総合的な視点による災害対策を検証する新たな仕組みを創り、その結果を的確に防災・減災対策に反映することで、PDCAサイクルを確立。
北海道防災対策基本条例
第３０条 道は、道内で大規模な災害が発生した場合その他それ以外の災害に関し必要があると認める場合には、市町村及び防災関係機関の協力を得て、当該災害に係る防災対策等についての検証を行うものとする。
２ 道は、前項の検証の結果を公表するとともに、防災対策に反映させるものとする。【平成26年条例改正により追加】
災害検証の進め方
北海道
１．検証の必要性の検討
２．知事から防災会議に諮問

防災会議
１．災害検証委員会の設置
２．災害検証の実施
３．議決、知事への答申

北海道
検証結果（答申）を公表するとともに、本道の防災力の向上に 4反映。

「平成28年８月から９月にかけての大雨等災害」に関する検証委員会
北海道では、平成28年８月中旬から９月にかけ観測史上例のない４つの台風が次々と上陸・接近し、全道各地で記録的な豪雨となり、近年、他に類を見ない大災害となったことから、北海道防災対策基本条例に基づき、災害検証を行う。
今回の大雨等災害の特徴等を踏
まえ、情報収集・共有、初動対応の体制、避難勧告等・避難所運営、被災自治体支援、物資輸送、救助救出、訓練・研修を重点的に検証。
第１回（10/26）、第２回（11/24）、第３回（12月下旬：一次報告）を経て、年度内に最終報告書をとりまとめ予定。

＜事例９＞ 兵庫県（県・市町防災力強化連携事業）（概 要）
地域の防災力の充実強化を図るため、市町における防災体制の自己点検を実施し、点検結果に基づく意見交換や先進事例などの情報提供等を行い、県と市町の連携を深め県全体として防災・減災対策の向上を図る。

防災力の自己点検
平成26年度に学識者や市町防災担当職員で構成する検討会（座長：木村兵庫県立大准教授）を設置して作成した全200問の「市町防災力自己点検チェックリスト」により、各市町において、自己点検を実施。
【チェック項目例】
・職員に参集の連絡をするための手段（電話・メールシステム等）を複数確保していますか。
・防災行政無線や登録制メール、緊急速報メールなど住民伝達手段としての機器の操作について、マニュアル化し、担当職員以外にも複数の職員が操作できるようにしていますか。
・遅滞なく罹災証明書を交付するための手続きについて定めていますか。

県・市町防災力強化連携チームの派遣
県から対象市町に対し、効率的かつ効果的な助言に資するヒアリングを行うため、課題等（県に支援（助言）を求めたいこと、先進的な取組事例等）を事前に聴取する。
県から防災力の自己点検結果の未達成事項や、防災体制・対策の充実・強化に資する具体的な助言等の支援を行い、市町と県が連携して県全体の防災・減災対策の向上を図る。

取組実績
・H26～28で計40市町（神戸市を除く県下の市町）に派遣。
・防災部局、県民局、県民センター職員等から各市町につき６～８名程度派遣。
・取組が進んでいる項目として、「防災情報システムの確保」や「災害対策本部室、事務局スペースの確保」が挙げられた。
・取組が進んでいない項目として、「災害時のトイレ対策に係る対応」等が挙げられた。
・独自的・先進的な取組事例として、避難所の鍵を収納する防災ボック
スの設置、現地連絡員の指定、津波等一時避難場所の指定等が挙げられた。

＜事例１０＞ 和歌山県（避難勧告等の具体的な発令基準策定に係る市町村支援会議）（概 要）
市町村が作成する避難勧告等の判断・伝達マニュアルの検討に必要な支援を実施するとともに、関係機関からの技術的な助言を行う会議の創設。

独自で策定、支援会議を活用して策定など市町村にあった支援方法をヒアリングにより選定し実施県が独自に示したモデル基準に基づき避難勧告等の判断・伝達マニュアルを策定するよう助言
市町村支援会議
和歌山地方気象台

本庁総務部
危機管理局
防災企画課

振興局
地域振興部

市町村

必要に応じて参加

本庁県土整備部
河川・下水道局
河川課

本庁県土整備部
河川・下水道局
砂防課

振興局
建設部

＜事例１１＞ 大分県（避難勧告等発令判断支援班）＜事例１２＞ 栃木県（知事から市町長へのホットライン）（概 要）
市町村の災害対応の多寡にかかわらず、防災気象情報を十分に活用し、避難勧告等のタイミングを逸することなく発令できるよう、市町村に対して避難勧告等の判断材料となるきめ細かな防災気象情報等の提供及び解説など総合的に支援できる体制を整える。

（経 緯）・平成25年度の京都府、滋賀県、福井県に特別警報が発表された豪雨による甚大な被害の発生及び東京都大島町での大規模土砂災害の発生により、全国知事会における危機管理体制の議論が起きたことで、栃木県知事がホットラインの導入を決定。
・本県の災害時における早期避難など住民避難の実効性をより一層高めるため、知事が関係市町長に直接連絡し、住民避難などについて助言する仕組み（知事ホットライン）を平成26年５月に新設した。平成27年９月の関東・東北豪雨で初めて実践。

避難勧告等発令判断支援班の仕組み
土砂災害警戒情報の基準に達することが予想されたとき、避難判断水位に達したとき 等

県

避難勧告等発令判断支援班（班長：防災対策室長）

河川課
（１名）

洪水に係る情報の提供

砂防課
（１名）

国交省
河川事務所等

より詳細な気象情報の収集

避難勧告等の判断材料となる情報の収集

告状
等況のに
発よ
令っのて
働はき
避か
難け
勧、

国
管理
河川の情報

気象情報の提供
被害状況の収集

防災対策室等（２名）

土砂災害に係る情報の提供て避の難
助勧
言告の等求にめ当た
っ

複線化
（※１）

対情応報状提況供の・
把解握説

必要に応じて、職員の派遣要請

気象台（河川課幹部職員）

双方向化
（※２）

幹部職員ホットライン【支援班設置回数】
昨年度：２回 今年度：９回
情報提供（メッシュ、水位、気象警報等）や避難勧告等発令の検討状況の確認、助言を実施。

能動的ホットライン

市町村の避難勧告等の発令等に係る支援要綱
平成２８年３月３０日 防対第１６２０号伺定（避難勧告等発令判断支援班の設置）
第２条 防災対策室長は、次の各号に掲げる基準に該当したときは、市町村の避難勧告等の発令及び解除に係る判断を支援するため、避難勧告等発令判断支援班（以下「支援班」という。）を設置する。

知事ホットライン（※１）
知事からの連絡を行う場
合には、併せて県は河川課幹部職員から市町危機管理担当部課長へ連絡を行う。

凡例

市町村実績

河川課幹部職員（市町危機管理担当部課長）（市町長（危機管理担当部局））危機管理担当部課長
・雨量・河川水位の観測情報（県HP参照）
・府県情報の補足、防災情報提供シ
ステムの情報等
・土砂災害危険度情報
・県管理河川の堤防等の施設の状況（浸透、浸食箇所の有無、破堤等）
・県内の被害や避難勧告等の発令
状況等
避難勧告等に当たっての助言の求め（ホットラインの活用）

避難勧告等の発令を的確に判断（知 事（危機管理課））…追加部分… 従来の仕組み… 改善後の仕組み（※２）
市町長から知事へ連絡も可。また、市町長や危機管理担当部局からの質問等は、県危機管理課が窓口となり調整する。

栃木県では、河川のはん濫発生及びはん濫のおそれが特に高まった場合、知事から関係市町長へ直接連絡を行う「知事ホットライン」を運用。
また、河川のはん濫のおそれがある場合に県河川課幹部職員から市町危機管理担当部課長に情報を伝える「幹部職員ホットライン」を運用。
平成27年9月の関東・東北豪雨の運用を踏まえ、一部改正を行い、上図のような仕組みでホットラインを運用することとした。
※水害のほか土砂災害等についても運用している。