証券コード：4369
発信日：2023年４月６日
電子提供措置の開始日：2023年４月５日

株

主

各

位
山 梨 県 上 野 原 市 上 野 原 8154 番 地 217

株式会社トリケミカル研究所
代表取締役社長執行役員
太附
聖第45期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第45期定時株主総会を次頁のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに「第45期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
http://www.trichemical.com
当社ウェブサイトにアクセスしていただき、トップページのＮＥＷＳ一覧又は「ＩＲ情報」、「ＩＲニュース」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
また、電子提供措置事項は上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイト
にも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
東証のウェブサイトにアクセスしていただき、銘柄名（会社名）又は証券コードを入力・検索
し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
なお、ご出席いただくほかに、書面又はインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討の上、後述の「議決権行使についてのご案内」をご確認いただき、2023年４月26日（水曜日）午後４時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬 具

― 1 ―

１.
２.

日
場

時
所

３.

目 的 事 項報 告 事 項決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
４.

記
2023年４月27日（木曜日）午前10時（開場午前９時）
山梨県上野原市上野原8154番地29
株式会社トリケミカル研究所 Annex棟 ２階 「研修室」（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
１. 第45期（2022年２月１日から2023年１月31日まで）
事業報告及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算
書類監査結果報告の件
２. 第45期（2022年２月１日から2023年１月31日まで）
計算書類の内容報告の件
剰余金の処分の件
取締役２名選任の件
補欠監査役１名選任の件

招集にあたっての決定事項目的事項
５頁以降の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

第45期定時株主総会における新型コロナウイルス感染防止への対応について
株主総会の議事は、開催時間をなるべく短縮する観点から、報告事項及び議案の具体的な説明を簡素化させていただく予定です。また、当日の出席役員につきましても、一部のみとさせていただく場合や、オンラインによる出席とさせていただく場合がございます。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、株主の皆様の安全を第一に考え、本株主総会の開催
方針を裏表紙に記載のとおりとさせていただきたく、株主の皆様におかれましては、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
なお、感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただき、議決権につきましては、極力書面又はインターネットによる事前行使をご活用していただき、株主総会当日の様子はインターネットによるライブ
配信からご視聴ください。また、事前のご質問受付も行っておりますのでご活用ください（議決権行使、ライブ配信、事前質問に関する詳細は次頁以降をご参照ください)。
株主の皆様におかれましては、何卒ご理解とご協力を賜りますよう、重ねてお願い申し上げま
す。
― 2 ―

ライブ配信及び事前のご質問受付についてのご案内
株主総会の様子をご自宅等でもご視聴いただけるよう、株主様向けにインターネットによるライ
ブ配信を行います。また、株主様より本株主総会の目的事項等に関する事前のご質問をお受けいたします。

１. 配信日時

2023年４月27日（木曜日） 午前10時 から株主総会終了時刻まで※配信ページは、株主総会開始時刻の30分前（午前9時30分）頃よりアクセス可能です。

２. 事前のご質問受付期間

本招集ご通知到着時から2023年４月26日（水曜日）午後４時30分まで
３. 事前のご質問登録・ライブ配信ご視聴方法

株主様専用サイト「Engagement Portal」

からご登録・ご視聴いただけます。
株主様専用サイトのログイン方法①URLを用いてログインする方法
https://engagement-portal.tr.mufg.jp/
上記URLを入力し、ログイン画面でログインIDとパスワードを入力し、利用規約をご確認の上、ログイ
ンボタンをクリックしてください。ログインIDとパスワードは、同封の『議決権行使書』の左側（副票）の下に記載されております。
②QRコード(※)を読み取りログインする方法
議決権行使書の左側のQRコードを読み取ってください。ログインID・パスワードの入力は不要です。

議決権行使書の左側（副票）

読み取り※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

事前のご質問ご登録方法①ログイン後、株主様専用サイトに表示されている「事前質問」ボタンをクリックしてください。
②画面の案内に従い、ご質問内容等を入力した後、利用規約をご確認の上、「利用規約に同意する」にチェックし、「確認画面へ」ボタンをクリックしてください。
③ご質問内容等をご確認後、「送信」ボタンをクリックしてください。
※事前に頂戴したご質問のうち、多くの株主様のご関心が高いと思われるものについて、株主総会当日にご回答させていただくと同時に、当社ホームページ上にてご紹介させていただく予定です。なお、頂戴したご質問すべてに必ずご回答することをお約束するものではありません。また、ご回答に至らなかった場合でも、個別の対応はいたしかねますので、予めご了承ください。

― 3 ―ライブ配信のご視聴方法
株主総会当日に株主様専用サイトへログイン後、画面に表示されている「当日ライブ視聴」ボタンをクリッ
クし、ライブ視聴等に関する利用規約をご確認の上、「視聴する」ボタンをクリックしてください。
※配信ページは、株主総会開始時刻の30分前（午前９時30分）頃よりアクセス可能です。

４. 株主総会へご出席される株主の皆様へのご案内
当日の会場撮影は株主様のプライバシー等に配慮し、会場後方からの撮影としますが、やむを得ずご出席の株主様が映り込んでしまう場合がございますので、予めご了承ください。

５. ご留意事項①ライブ配信のご視聴は、会社法上、株主総会への出席とは認められないため、議決権のご行使、ご質問、動議を行うことはできません。事前にご質問されたい場合は、前頁の「事前のご質問ご登録方法」をご参照ください。議決権行使につきましては、本招集ご通知５頁～７頁にてご案内の方法により事前にご行使くださいますようお願い申し上げます。
②何らかの事情により、当日ライブ配信を行うことができなくなった場合、当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.trichemical.com）にてお知らせいたします。
③ライブ配信のご視聴は、株主様ご本人のみに限定させていただきます。
④ライブ配信の撮影・録画・録音・保存及びSNS等での公開等は固くお断りいたします。
⑤ご使用のパソコン、スマートフォン等の端末環境やインターネットの通信環境により、ご視聴いただけない場合、映像及び音声の乱れ、配信の中断等の不具合が生じる場合がございますので、予めご了承ください。
⑥ご視聴いただくための通信料金等は、株主様のご負担となります。

６. 推奨環境
株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」の推奨環境は、以下のとおりです。
なお、Internet Explorerはご利用いただけませんので以下のブラウザをご利用ください。
PC
Windows
OS

Windows 10以降

ブ ラ ウ ザ
※ 各 種 最 新Google Chrome、Microsoft Edge
（Chromium）

モバイル

Macintosh
MacOS X 10.13（High Sierra）以降

iPad
iPadOS
14.0 以降

Safari、
Google Chrome

Safari

iPhoneiOS 14.0 以降
SafariAndroid
Android 9.0
以降
Google Chrome※ 上記環境においても通信環境や端末により正常に動作しない場合がございます。
株主様専用サイトに関する
お問合せ

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

TEL 0120-676-808（受付時間 土・日・祝日を除く午前９時～午後５時、株主総会当日は午前９時～株主総会終了まで、通話料無料）― 4 ―― 5 ―

― 6 ―

― 7 ―

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、将来の事
業展開と財務体質強化のために内部留保の充実を考慮しつつ、当面は安定配当を指向しながら、将来的には業績動向並びに配当性向等を総合的に勘案して株主への利益還元を行っていく方針であります。
このような方針の下、当期の期末配当については、下記のとおりとさせていただきたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及び総額
当社普通株式１株につき 30円
総額974,908,140円③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年４月28日

１株当たりの配当金

（円）
40
35

30

30
25

15

20

(68)

20

(58)

10
5
0
第42期
（2020年１月期）

第43期（2021年１月期）

第44期（2022年１月期）

第45期（2023年１月期）(注)１
当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
(注)１
当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
グラフは、株式分割後の数値で作成しております。
２ ２
グラフは、株式分割後の数値で作成しております。
グラフ上の数値は、実際の配当金の額を記載しております。
３ ３
グラフ上の数値は、実際の配当金の額を記載しております。

― 8 ―

（予定）

第２号議案

取締役２名選任の件

経営体制の一層の強化を図るため、取締役２名(うち社外取締役１名)を増員することとし、その選任をお願いするものであります。なお、選任されます取締役の任期は、当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

氏

１

新任

２

新任

社外

名

独立

地位及び役職

おお

すぎ

ひろ

のぶ

大

杉

宏

信

はし

もと

とし

ひさ

橋

本

利

久

執行役員

技術部門担当弁護士（ご参考）候補者の保有する経験と知見取締役が有する知識・経験・能力
氏

名

地位（予定）

性

別

在任年数
企業経営

大杉

宏信

取締役執行役員

男性

５年

橋本

利久

取

男性

―

締

役

製造技術
研究開発

人材戦略

営業
マーケ
ティング

グロー
バル

財務会計

法務
リスク
マネジ
メント

○

ESG
サステナビ
リティ

○

○

(注)１ 大杉宏信氏の在任年数は、過去の取締役在任年数を含めた通算年数を記載しております。
２ スキルの選定理由につきましては、事業報告４．会社役員に関する事項 (1)取締役及び監査役の状況に記載しております
選定理由をご参照ください。

― 9 ―

１

おお

すぎ

ひろ

のぶ

大

杉

宏

信

新

1972年８月13日生 （男性）

任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1995年４月
2006年４月
2017年２月
2017年４月

当社入社
当社製造部長
当社製造・生産技術統括部長
当社取締役製造・生産技術担当■所有する当社株式の数
114,800株

2019年９月㈱エッチ・ビー・アール代表取締役社長(現任)
2022年４月
当社執行役員 技術部門担当(現任)■重要な兼職の状況㈱エッチ・ビー・アール代表取締役社長
候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

■取締役候補者とした理由
大杉宏信氏は当社入社以来、一貫して製造・生産技術・開発部門の要職を歴任しており、当社の事業及び業界に深い造詣を有しており、取締役及び技術部門の執行役員として当社の企業価値の向上に努めてまいりました。
同氏のその実績と経験、及び能力を考慮し、今後とも当社の事業拡大及び経営全般に資することができるものと判断したため、取締役候補者といたしました。

２

はし

もと

とし

ひさ

橋

本

利

久

新

1978年２月３日生 （男性）

任

社

外

独

立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2006年10月
2006年10月

第二東京弁護士会登録
中外合同法律事務所入所(現任)■所有する当社株式の数―株

2016年５月

当社顧問弁護士候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

■社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
橋本利久氏は、社外取締役候補者であります。なお、同氏は2023年3月31日まで当社顧問弁護士でありました。
直接経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての専門的な知識・経験等を基に、社外の独立した立場
から、社外取締役として、当社及び当社グループの経営の透明性の確保及びコーポレートガバナンスの一層の強化等に大いに貢献いただけると判断し、選任をお願いするものであります。
(注)１

橋本利久氏は社外取締役候補者であります。なお、当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
２ 当社は橋本利久氏との間で会社法第423条第１項に基づく損害賠償責任を同法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する旨の契約を締結する予定であります。
３ 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる賠償責任額、和解金、弁護士費用等を当該保険契約により塡補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

― 10 ―

第３号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本決議の効力は次期定時株主総会開始の時までとし、本議案につきましては予め監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
さか

くら

こう

じ

坂

倉

宏

次

1965年３月13日生 （男性）
略歴、地位及び重要な兼職の状況

1992年10月
1997年４月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
公認会計士登録■所有する当社株式の数―株

2004年８月
2005年１月

公認会計士坂倉事務所所長(現任)
税理士登録候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

■補欠の社外監査役候補者とした理由
坂倉宏次氏は直接企業経営に関与された経験はありませんが、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する深い知見を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任をお願いするものであります。
(注) １

坂倉宏次氏は補欠の社外監査役の候補者であります。当社は同氏が社外監査役として就任された場合には、㈱東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
２ 坂倉宏次氏が社外監査役に就任された場合は、当社との間で会社法第423条第１項に基づく損害賠償責任を同法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する旨の契約を締結する予定であります。
３ 当社は、当社監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が負担することになる賠償責任額、和解金、弁護士費用等を当該保険契約により塡補することとしております。
候補者の選任が承認され、監査役に就任した場合、当該役員等賠償責任保険契約の被保険者となる予定です。

以― 11 ―

上

事

業

報

告

自 2022年２月１日
至 2023年１月31日)(

１. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進む中で、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られましたが、世界的なエネルギー価格の高騰や物価上昇に加え、為替の急激な変動等により不安定な経済状況が続いておりました。
当社グループの主要な販売先であります半導体業界におきましては、データセンターや自動車向けを中心に堅調な需要を維持しておりますが、巣ごもり需要の反動減や物価上昇の影
響から、パソコンやスマートフォン向け等一部半導体の減産の動きも見られ、半導体市場全体としては減速感が強まり、半導体製造用の化学化合物に関しましても、調整局面に入るとの見方も出てきております。
このような状況下、当社グループといたしましては、日本・台湾・韓国・中国等の東アジ
ア地域に向けて販売を拡大するとともに、将来的な半導体需要の増加に応えるべく、生産設備の導入や人員増強等を行い、新型コロナウイルス感染防止に努めながら、業務のデジタル化を進め生産性の向上及び新規製品製造のための体制構築を積極的に図ってまいりました。
また、中期経営計画における経営方針に基づき、半導体製造用化学化合物の生産・開発能力の向上を一層推し進め、海外を中心とした新規材料の需要に即応できる体制の整備に取り組む一方、既存製品の需要回復に対応するために生産・品質管理体制を継続的に強化するとともに、環境負荷の軽減や作業の安全性向上に対する投資も積極的に行ってまいりました。
利益面に関しましては、収益性を維持しながら持続的な成長を図るため、引き続き全社を挙げての経費削減に取り組むとともに、中期経営計画における経営方針に基づき、グループ
会社や部門間の連携を深め、一層の収益向上を図ってまいりました。

― 12 ―

その結果、売上高は13,803,392千円(前年同期比19.3％増)、営業利益は3,504,624千円(同17.8％増)となり、また、韓国関係会社SK Tri Chem Co., Ltd.に係る持分法による投資利益の計上等により、経常利益は6,186,508千円(同16.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利
益は4,832,417千円(同18.0％増)となりました。
なお、当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

売 上 高

13,803 百万円

営業利益（前年同期比19.3％増）

経常利益

6,186 百万円
（前年同期比16.8％増）

3,504 百万円
（前年同期比17.8％増）

親会社株主
に帰属する
当期純利益

4,832 百万円
（前年同期比18.0％増）(2) 設備投資の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は1,426,361千円であり、その主なものは、当社の合成装置、製品出荷用容器等であります。
(3) 資金調達の状況
特に記載すべき資金調達は行っておりません。

― 13 ―

(4) 対処すべき課題
当社は「当社は科学技術を通じて最先端テクノロジーの発展に貢献し、人々に『ゆとり創造』を実現する」という経営理念の下、以下の課題に取り組んでまいります。
当社グループの主要な販売先であります半導体業界におきましては、引き続き物価上昇や地政学リスクの高まりによる世界経済への影響に対する不安要素があり、当社グループの主
要な販売先であります半導体市場におきましても、半導体需要の落ち込みから一部半導体製造の減産が進んでいる影響により、半導体製造用化学化合物の需要も減少するとの見方が出てきております。
当社グループといたしましては、このような環境下、より一層経費削減に取り組み、半導体需要が回復した場合に備えて新規材料の市場投入と既存の材料の生産性向上を併せて図る
ことで、将来的な収益力を確固たるものにする必要があると考えております。また、業務のデジタル化や事業継続計画の改善、サステナビリティの追求に対する取り組み等につきましては、継続して重要な経営課題として推進してまいります。
当社グループでは第48期(2026年１月期)を最終年度とする中期経営計画において、売上高
営業利益率で25％程度を目標とし、計画最終年度の売上高は195億円としながら、営業利益は48.8億円とする目標の達成を目指してまいります。
また、東アジア市場における中長期的な成長を達成するため、日本においては、山梨県南アルプス市に新工場の竣工を2024年に予定しております。台湾においては子会社三化電子材
料股份有限公司で銅鑼工場の第二期工事を進めております。韓国においては関係会社SK Tri
Chem Co., Ltd.と連携した事業活動を強力に推進し、中長期的なグループ全体のシナジーを強化し、事業の効率化、新規顧客の獲得を図ることを継続した戦略の柱としてまいります。
今後も継続的な海外進出や設備増強等を可能とすべく、財務体質の健全化を推し進め、強固な経営基盤の構築に努めていくとともに、コーポレートガバナンス体制をより一層整備・強化し、経営の透明性と効率性を高めることと、企業倫理、法令等の遵守にも誠実に取り組
んでいくことで企業価値の向上に努め、株主各位のご期待に沿う所存でございます。
株主の皆様におかれましては、今後とも倍旧のご支援ご鞭撻を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

― 14 ―

(5) 財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況
第42期(2020年１月期)

第43期(2021年１月期)

第44期(2022年１月期)

第45期(2023年１月期)(当連結会計年度)

高 (千円)

8,267,457

9,801,982

11,574,455

13,803,392

益 (千円)

3,744,290

4,323,329

5,294,861

6,186,508

親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)

2,939,792

3,377,281

4,095,086

4,832,417

(円)

94.08

108.08126.33148.70

区
売
経

上
常

利

分

１株当たり当期純利益
総資

産 (千円)

15,144,347

19,867,759

28,288,937

32,115,559

純資

産 (千円)

9,581,930

12,601,389

21,320,399

25,876,060

306.65403.28656.07796.26

１株当たり純資産額

(円)

(注) １

１株当たり当期純利益は、普通株式の期中平均発行済株式数（自己株式控除後）に基づき算出しております。また、１株当たり純資産額は、普通株式の期末発行済株式数（自己株式控除後）に基づき算出しております。
２ 当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。

― 15 ―

売上高（単位：百万円）

経常利益（単位：百万円）

6,186

13,803
5,294

11,574
9,801

4,323
3,744

8,267

第42期

第43期

第44期

第45期

第42期

第43期

第44期

（当期）

第45期
（当期）

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

１株当たり当期純利益（単位：円）
148.704,832
126.33
4,095
108.08
3,377

94.08

2,939

第42期

第43期

第44期

第45期

第42期

（当期）

第43期

第44期

第45期
（当期）

― 16 ―

②

当社の財産及び損益の状況
区

売
経
当

上
常
期

利
純

第42期
(2020年１月期)

第43期(2021年１月期)

第44期(2022年１月期)

第45期(2023年１月期)(当事業年度)高 (千円)

8,285,454

9,887,500

11,542,152

13,613,759

益 (千円)

2,434,938

3,223,097

4,369,624

8,070,353

益 (千円)

1,712,166

2,331,451

3,186,623

6,557,139

(円)

54.79

74.61

98.31

201.78分

利

１株当たり当期純利益
総資

産 (千円)

12,653,017

16,396,691

23,692,739

29,014,108

純資産 (千円)

7,747,375

9,632,871

17,229,937

23,140,586

247.94308.28530.20712.09１株当たり純資産額

(円)

(注) １

１株当たり当期純利益は、普通株式の期中平均発行済株式数（自己株式控除後）に基づき算出しております。また、１株当たり純資産額は、普通株式の期末発行済株式数（自己株式控除後）に基づき算出しております。
２ 当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。
３ 第45期の経常利益及び当期純利益が前期実績より大幅に上回った理由は、当社の持分法適用関連会社であるSK Tri Chem Co., Ltd.より受け取った配当金が増加したこと等によるものであります。

(6) 重要な親会社及び子会社等の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
会

社

名

資

三化電子材料股份有限公司

③

本

金

議決権比率

450百万台湾ドル

100.0％

主要な事業内容
高純度化学薬品の開発、製造及び販売

重要な関連会社の状況
会

社

名

資

本

金

議決権比率

主要な事業内容㈱エッチ・ビー・アール

30,000千円

49.0％

臭化水素の製造・販売

SK Tri Chem Co., Ltd.

25,000百万韓国ウォン

35.0％

高純度化学薬品の開発、製造及び販売― 17 ―

④

事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

(7) 主要な事業内容
当社は、Si半導体用、太陽電池用並びに光ファイバー用高純度化学化合物の開発、製造及び販売を主な事業としております。
(8) 主要な事業所
本社、工場
上野原第二工場
Annex棟韓国事務所

山梨県上野原市
山梨県上野原市
山梨県上野原市
大韓民国水原市(9) 従業員の状況① 企業集団の従業員の状況
従 業 員 数

前連結会計年度末比増減
31名増

242名
(注)

②

パート24名は含んでおりません。

当社の従業員の状況
従 業 員 数201名

(注)

前期末比増減平 均 年 齢

23名増

34.7歳

１ パート24名は含んでおりません。
２ 他社への出向者は含んでおりません。

― 18 ―

平均勤続年数
9.09年

(10) 主要な借入先
借

入

先

借

梨

中

央

入

額
千円

㈱

山

㈱

三

㈱

菱
み

Ｕ

Ｆ

ず

銀

行

1,473,299

銀行

960,000

行

174,820

Ｊ

ほ

銀

㈱

日

本

政

策

金

融

公

庫

83,910

㈱

商

工

組

合

中

央

金

庫

7,200

２．会社の株式に関する事項（2023年１月31日現在）(1) 発行可能株式総数

108,960,000株(2) 発行済株式の総数
32,496,938株（自己株式1,702株を除く。）(3) 株主総数

ご参考 所有者別株式分布状況■ 金融機関

49.5％

33.7％

■ 証券会社■ その他の法人■ 外国法人等

15,962名■ 個人その他（自己株式1,702株を含む。）

13.0％― 19 ―

2.1％
1.7％

(4) 大株主
株

主

所
(持

名

有

株
株

式
比

株

数
率)
％

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 ㈱ （信 託 口）

4,832,800

14.87

竹

平

4,163,840

12.81

口）

4,049,900

12.46

行

1,400,000

4.30

会

860,100

2.64

隆

400,040

1.23

Ｎ Ｏ Ｒ Ｗ Ａ Ｙ

372,041

1.14

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４

370,100

1.13

菅

原

勝

323,000

0.99

太

附

聖

305,400

0.93

㈱

中
日

㈱
ト

本

カ

ス

山
リ

斎

ケ

潤
ト

デ

梨
ミ

カ

ル

銀

中
研

究

行
央

所

従

託

（信
銀

業

員

持

藤

Ｇ Ｏ Ｖ Ｅ Ｒ Ｎ Ｍ Ｅ Ｎ Ｔ

（注)

ィ

Ｏ Ｆ

久

株

持株比率は、自己株式（1,702株）を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。
３．会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末日における新株予約権の状況
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

― 20 ―

４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況
氏
竹

中

太

附

潤

神

名

地

平

取締役会長（代表取締役）

聖

取締役社長執行役員（代表取締役）

毅

取締役

太

田

周

二

取締役

高

松

基

晴

常勤監査役

梅

澤

宣

喜

監査役

萩

原

道

明

監査役

(注) １
２
３
４
５
６
７

位

担当及び重要な兼職の状況

太田周二公認会計士事務所所長

取締役 神毅氏は、社外取締役であります。なお、㈱東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
監査役 梅澤宣喜、萩原道明の両氏は、社外監査役であります。なお両氏は㈱東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
監査役 梅澤宣喜氏は長年にわたる経理業務の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
取締役 菅原久勝氏は、2022年４月27日開催の第44期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。
取締役 太田周二氏は、2022年９月２日に逝去のため退任いたしました。
取締役 柴田雅仁氏、大杉宏信氏、鈴木欣秀氏、宇田川崇氏、大平達也氏は、2022年４月27日開催の第44期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任し、執行役員に就任いたしました。
当社は執行役員制度を導入しております。2023年1月31日現在における執行役員は６名であり、その担当業務は以下の記載のとおりであります。
代表取締役社長執行役員 太附
聖 経営全般・品質管理・安全推進部門担当
執行役員
柴田 雅仁 三化電子材料股份有限公司 董事長
執行役員
大杉 宏信 技術部門担当
執行役員
鈴木 欣秀 管理部門担当
執行役員
宇田川 崇 営業部門（国内・韓国）担当
執行役員
大平 達也 営業部門（台湾・中国）担当― 21 ―

（ご参考）役員の保有する経験と知見
取締役・監査役が有する知識・経験・能力
氏

名

地

位

性

別

在任年数
企業経営

製造技術
研究開発

人材戦略

竹中

潤平

取 締 役 会 長
（代 表 取 締 役）

男性

44年

○

○

○

太附

聖

取 締 役 社 長
執 行 役 員（代 表 取 締 役）

男性

15年

○

○

○

神

毅

取

役

男性

８年

高松

基晴

常 勤 監 査 役

男性

４年

梅澤

宣喜

監

査

役

男性

14年

萩原

道明

監

査

役

男性

10年

(注)

取締役

締

営業
マーケ
ティング

グロー
バル

○

○

財務会計

法務
リスク
マネジ
メント

ESG
サステナビ
リティ

○

○

○

○

○

○

○

○

神毅氏の在任年数は、過去の役員在任年数を含めた通算年数を記載しております。

なお、当社の取締役会に必要と考える知識、経験、専門性等のスキル及び当該スキルを選定した理由は以下のとおりです。
ス

キ

ル

企業経営
製造技術
研究開発
人材戦略
営業
マーケティング
グローバル
財務会計
法務
リスクマネジメント
ESG
サステナビリティ

選

定

理

由

事業環境が大きく変化する中、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業の成長戦略を策定し、達成するためには、企業経営の豊富な知識・経験が必要である。
化学物質を通して社会貢献を実現し、企業価値を高めるためには、化学物質及びそれらの生産に関する知識と豊富な経験が必要である。また、高付加価値で競争優位性の高い製品を世に送り出し、持続的成長をするためには研究開発に関する知識・経験が必要である。
企業価値を高めるために必要な人的資本を認識し、従業員１人ひとりの能力を開発するためには、人材戦略に関する確かな知識・経験が必要である。
持続的成長とともに製品を通じて社会に貢献するためには、新規分野の開拓、市場、顧客のニーズや要求を素早く入手し、それを事業に素早く展開することができる確かな知識・経験が必要である。
国際的な事業展開、国際ビジネスの成長戦略を推進するためには、海外での事業経験やグローバル企業
での実績経験が必要である。
経営資源の効率化（安全性・効率性・成長性）や成長投資の推進や財務戦略の策定には、財務・会計分
野における確かな知識・経験が必要である。
法令順守・コーポレートガバナンス・リスク管理を徹底し、あらゆるステークホルダーに信頼される企業になるためには、法務・リスク管理分野に確かな知識・経験が必要である。
企業の長期的な持続的成長におけるサステナブルな社会の実現に向けた貢献を推進するためには、多様性、環境貢献を含めたサステナビリティ分野における確かな知識・経験が必要である。

― 22 ―

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社の各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に基づく損害賠償責任を、同法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する旨の契約を締結しております。
(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる賠償責任額、和解金、弁護士費用等を当該保険契約により塡補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役、監査役、執行役員となっており、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
なお、当社が被保険者に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
(4) 取締役及び監査役の報酬等① 役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
取締役個人別の報酬は、株主との価値共有や役職員の経営意識を高め、企業価値向上に向け、経営陣の業績責任を明確にできるものであること、持続的成長に向けたインセンテ
ィブとして機能するものであること、役割と責務を遂行するに相応しい優秀な人材を確保・維持できる報酬水準であることを基本方針とし、当該方針については社外取締役と代表取締役からなる指名・報酬委員会にて審議及び答申を行い、取締役会がこれを承認・決定しております。また、監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、職務内容、業務分担の状況を考慮し、監査役の協議により決定しております。
当社の役員報酬体系は基本報酬と業績連動報酬からなっており、社外取締役・監査役の報酬につきましては、客観的かつ独立的な立場から経営に関する監督を行うことができる
よう、基本報酬のみとしております。基本報酬は従業員平均賃金等と比較して設定した取締役報酬としての基準額に、役割・職責に応じた指数を乗じて金銭として支給しており、取締役報酬の制度、算定方式、個人別の報酬内容については指名・報酬委員会により、各人の業績・職位・職務等に応じて評価を行いながら審議及び答申を行い、取締役会で決定
しております。なお、指名・報酬委員会の構成員は以下のとおりです。
代表取締役会長
竹中 潤平
代表取締役社長執行役員
太附
聖社外取締役（議長）
神毅
社外取締役
太田 周二 （注）（注）太田周二氏は2022年９月２日に逝去のため退任いたしました。

― 23 ―

業績連動報酬に関しては、単年の業績に連動する報酬であり、当社グループの業績、特に「安定した売上成長を図り、規模の拡大を目指しながらも、経営の効率化を推し進めることで確実に利益をあげられる強靭な企業体質の構築に努める」という方針から、重視すべき経営指標としている売上高と営業利益の業績予想に対する達成度を考慮し、指名・報酬委員会において、期初の業績予想に対する達成度及び対前期成長率や経営環境等を勘案し、職務・職責に応じた賞与の支給可否及び金額について審議及び答申を行い、取締役会で決定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る経営指標の実績は以下のとおりです。
経

営

売

指
上

営

業

実績
(百万円)

標

利

期初予想
(百万円)

達成度
(％)

対前年成長率(％)

高13,803

13,600

101.5

19.3

益

3,504

3,400

103.1

17.8

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の報酬等の内容や決定の方法、指名・報酬委員会の答申が公正であることを確認した上でこれらを承認しており、役員報酬等の額及びその算定方法の決定方針に沿うものであると判断しております。
②
役

取締役及び監査役の報酬等の総額等
員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
(名)

取締役
174,535
143,215
31,32010―(うち社外取締役)(21,775)(21,775)
(―)
(2)
監査役
25,69825,6983――(うち社外監査役)(7,342)(7,342)(2)(注) １ 取締役の報酬限度額は、2019年４月25日開催の第41期定時株主総会において、年額400,000千円以内(うち社外取締役分は年額40,000千円以内)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名(うち社外取締役は２名)でありました。
２ 監査役の報酬限度額は、2002年４月26日開催の第24期定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は２名でありました。
３ 上表には、2022年4月27日開催の第44期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役６名、また同年９月２日逝去により退任した取締役１名を含んでおります。なお、当事業年度末日現在の取締役の員数は、取締役３名(うち社外取締役１名)及び監査役３名(うち社外監査役２名)であります。

― 24 ―

(5) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
②

当事業年度における主な活動状況
取締役神毅氏は当事業年度開催の取締役会17回のすべてに出席し、議案審議等につき主に弁護士としての専門的な見地から適宜質問を行うとともに意見を述べております。また、指名・報酬委員会の議長として、役員の人事及び報酬とその決定プロセスに関する透明性及び客観性の確保を図るとともに、法的観点からのみならず、業務執行や安全・品質管理を中心としたリスク管理体制についての助言等、社外取締役としての役割を適切に果たしてまいりました。
取締役太田周二氏は2022年９月２日退任までの当事業年度に開催された取締役会11回のうち９回に出席し、議案審議等につき主に公認会計士としての知見を活かした質問を行うとともに意見を述べております。また、指名・報酬委員会のメンバーとして、役員の人事及び報酬とその決定プロセスに関する透明性及び客観性の確保を図るとともに、事業計画の進捗やグループ会社の運営状況に関する確認や助言等、社外取締役としての役割を適切に果たしてまいりました。
監査役梅澤宣喜氏は当事業年度開催の取締役会17回のすべてに出席し、また、監査役会
14回のすべてに出席し、主に財務及び会計に関する豊富な経験から意見を述べております。
監査役萩原道明氏は当事業年度開催の取締役会17回のすべてに出席し、また、監査役会
14回のすべてに出席し、様々な業務経験、見識に基づいた意見を述べております。

― 25 ―

５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額② 当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

24,800千円
24,800千円(注) １

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監
査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
２ 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 子会社の監査に関する事項
当社の子会社である三化電子材料股份有限公司は、当社の会計監査人以外の監査法人による監査を受けております。
(5) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会では、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場
合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任できるものとしております。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 26 ―

(6) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
６．会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保する体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業
務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
①役職員の職務遂行が法令・定款に適合することを確保するための体制
企業倫理規程を制定し、コンプライアンス体制に係る規定を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、コンプライアンス担当執行役員をその責任者として総務部においてコンプライアンスの取り組み
を横断的に統括することとし、同部を中心に役職員への教育等を行う。
内部監査室は、総務部と連携し、コンプライアンスの状況について監査する。
これらの活動は、定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。
さらに、役職員がコンプライアンス上の問題点を発見した場合は速やかに総務部、常勤
監査役又は顧問弁護士等に通報（匿名も可）、報告する体制を構築する。会社は通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な取扱いは行わない。
②取締役及び執行役員の職務遂行に係る情報の保存及び管理に関する事項
文書管理規程に従い、取締役及び執行役員の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
③損失の危機の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス担当執行役員を全社のリスクに関する統括責任者として任命し、総務部において、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸入管理等に係る当社全体のリスク管理を網羅的、総括的に管理する。新たに生じたリスクについては
取締役会において速やかに対応責任者となる取締役又は執行役員を任命する。
内部監査室は、各部門ごとのリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的にコンプラ
イアンス担当執行役員及び取締役会に報告し、取締役会において必要に応じ執行役員を交えたうえで、改善策を審議・決定する。
― 27 ―

④取締役及び執行役員の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、役職員が共有する全社的な目標を定め、業務担当執行役員はその目標達成のために各部門の具体的目標及び会社の権限分配、意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、ITを活用して取締役会が定期的に進捗状況をレビュー
し、改善を促すことを内容とする、全般的な業務効率化を実現するシステムを構築する。
具体的には、下記の経営管理システムを用いて、取締役及び執行役員の職務遂行の効率化を図る。
・ 定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに執行役員の職務執行の監督等を行う。また、執行役員は取締役会に対し、月次の業務の執行状況及び取締役会より委任された事項等の進捗等を報告するとともに、単年及び中期の計画遂行のための戦略立案を行う。
・ 月例の取締役及び執行役員並びに部門長をメンバーとした経営戦略会議において年１回将来の事業環境を踏まえた中期経営計画、年度予算を策定し、全社的な目標を設定
し、取締役会の承認を得るものとする。各拠点、部門においては、その目標達成に向けた具体策を立案、実行する。
・ 当社の基幹システムを活用し、月次、四半期業績管理を実施する。
⑤当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正性を確保するための体制
当社及び子会社と関連会社からなる企業集団の業務の適正性を確保するため、また、グ
ループ間取引の適正を図るため、関係会社管理規程に基づき、財務・経理担当執行役員は関係会社に対する業務の全般を管理し、適切な監視体制及び報告体制を確保する。
子会社については、定期的な業務執行状況の報告を求め、子会社の経営方針、計画について確認と調整を行う。また、当社の企業倫理規程を子会社にも指針として活用するとともに、定期的に当社からの内部監査を実施する。
なお、関連会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行う。

― 28 ―

⑥監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
現在監査役の職務を補助する使用人はいないが、必要に応じて、監査役の業務補助のためのスタッフを任命できるものとする。
また、監査役は内部監査室長及びその所属員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、命令を受けた者は、その命令に対して、取締役及び執行役員並びに内部監査室長の指揮命令を受けないものとする。
⑦役職員が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
役職員は、監査役会に対して、法定の事項に加えて当社に重要な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス委員会・総務部への通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。
また、会社は監査役及び監査役会に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いもしてはならない。
⑧監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制
監査役の職務の執行について生ずる費用等の請求の手続きを定め、監査役から前払い又は償還等の請求があった場合には、当該請求にかかる費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従い、これに応じるものとする。
⑨その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会と代表取締役社長との間で定期的な意見交換会を実施する。また、監査役会に対して、必要に応じて弁護士、会計士等の専門家を雇用し、監査業務に助言を受ける機会を保証する。
なお、監査役は当社の会計監査人から会計監査に関する内容について説明を受けるとともに、情報交換等の連携を図る。

― 29 ―

(2) 業務の適正を確保する体制の運用状況の概要
当社では、上記で掲げた体制及び方針に基づいた社内体制を整備するほか、以下のような運用を行い、業務の適正性の確保に取り組んでおります。
①コンプライアンスに対する取り組み
法令等の改正状況やそれに伴う社内規程の改訂等を中心に、社内における説明会の開催、社内イントラネットへの周知等を行いました。さらに月に１度、全社員を対象に経営サイドからの情報の発信を行うとともに、会社方針の伝達を行っております。
また、内部監査におきましても、法令及び規程の遵守状況を重点的にチェックするとともに、会社の社会的責任の観点からも業務対応がなされているかの確認を行っております。
②財務報告に係る信頼性の確保に対する取り組み
財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性を鑑み、内部監査室は「財務報告に係る内部統制の整備・運用評価の基本計画書」を作成し、取締役会に報告するとともに、同計画書に基づいた監査及び必要に応じたウォークスルー等を行い、財務報告に係る信頼性の向上を図るとともに社内への周知に努めております。
③リスクマネジメントに対する取り組み
取締役会において、企業経営に重大な影響を与え得るリスクの検討と選定を行い、文書化して共有化するとともに必要に応じ対策を講じ、その実施を確認するとともに、安全、衛生、品質面等の状況を中心に必要に応じて全社員に伝達しております。
また、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体はセキュリティの確保されている場所に適切に保存しております。なお、社内業務コンピュータシステムの運用に対する内部監査を実施し、安全かつ適切に管理されていることを確認しております。
④監査役会監査の実効性の確保に対する取り組み
監査役は取締役会に出席するとともに、必要に応じ使用人からも当社の経営、業績に影響を及ぼす重要な事項については報告を受けております。また、円滑な監査のため、取締役会決議事項に関する資料については事前の配付を行っております。
監査役は代表取締役、会計監査人、内部監査室と定期又は不定期に会議等をもっており、より広範にわたり社内の業務遂行状況についての情報共有を行っております。
７．株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
― 30 ―

連 結 貸 借 対 照 表(2023年１月31日現在)(単位：千円)科目(資 産 の 部)流動資産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
電 子 記 録 債 権
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
そ
の
他
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
そ
の
他
無 形 固 定 資 産
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他

資
(注)

産

合

計

金

額
18,922,566
11,137,800
3,504,831
1,056,741
132,660
1,181,653
1,425,699
483,179
13,192,992
8,372,717
3,682,789
1,841,429
1,054,667
714,933
277,190
587,120
214,586
134,789
4,685,485
4,400,387
158,989
126,107

32,115,559

科
(負
動

目
の 部)
流
負
債
買
掛
金
1年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未 払 法 人 税 等
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
繰 延 税 金 負 債
退職給付に係る負債
負債
合計(純 資 産 の 部)
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計

記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 31 ―

金額

債3,675,670
1,142,053
785,442
91,997787,378
124,321744,477
2,563,828
1,913,787
453,767
62,586
133,686
6,239,498
25,265,902
3,278,912
3,179,912
18,809,102△2,025610,158
5,229
623,445△18,516
25,876,060
32,115,559

連 結 損 益 計 算 書
2022年２月１日)(至自 2023年１月31日(単位：千円)
科

目
高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益

売
売

金

13,803,392
8,224,218
5,579,174
2,074,549
3,504,624
383
548
2,409,980
303,086
28,4373,678

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
親会社株主に帰属する当期純利益
(注)

額

上

2,713,998

32,115
6,186,508
6,186,508

1,518,503△164,412

記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 32 ―

1,354,090
4,832,417
4,832,417

連結株主資本等変動計算書
2022年２月１日)(至自 2023年１月31日(単位：千円)
株
資本金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

主

資本剰余金

3,278,912

3,179,912

資利益剰余金
14,626,625

本
自己株式△1,720

株主資本合計21,083,730

剰 余 金 の 配 当△649,941△649,941

親 会 社 株 主 に帰 属す る
当期純利益

4,832,417

4,832,417

自 己 株 式 の 取 得

△305

△305

株 主 資 本 以 外の 項目 の当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

―

4,182,476△305

4,182,171

3,278,912

3,179,912

18,809,102△2,02525,265,902

当

期

首

残

その他有価証券
評価差額金
高
1,473

当

期

変

動

額

その他の包括利益累計額
為替換算
退職給付に係る その他の包括利益
調整勘定
調整累計額
累計額合計
254,279△19,083
236,669

純資産合計
21,320,399

剰 余 金 の 配 当△649,941

親 会 社 株 主 に帰 属す る
当期純利益

4,832,417

自 己 株 式 の 取 得△305

株 主 資 本 以 外の 項目 の当期変動額（純額)3,756

369,165567

373,489

373,489

当 期 変 動 額 合 計

3,756

369,165567

373,489

4,555,660

当

5,229

623,445△18,516

610,158

25,876,060

(注)

期

末

残

高

記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 33 ―

連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称 三化電子材料股份有限公司
２

３

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
持分法適用会社の名称

２社
SK Tri Chem Co., Ltd.
株式会社エッチ・ビー・アール

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

持分法の適用手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。当該決算日と連結決算日の間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

５

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法― 34 ―

③

棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、貯蔵品の容器は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、当社の取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については３年間の均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
７～40年
機械装置及び運搬具 ２～８年
工具、器具及び備品 ３～20年②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

― 35 ―

(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末における計上はありません。
②

賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物の開発、製造及び販売を行っております。当社グループでは主に製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
取引価格は、顧客との契約において約束された対価で算定しており、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでいません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
― 36 ―

会計方針の変更に関する注記
１ 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、収益認識会計基準適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の販売において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識することとしております。また、輸出販売においてはインコター
ムズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会
計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は25,629千円減少し、売上原価は9,362千円減少し、営
業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ16,267千円減少しております。な
お、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
２

時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額） 158,989千円（繰延税金負債との相殺前の金額は322,784千円であります。）― 37 ―

(2) 連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法
当社グループでは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニング等を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、製品の販売数量の予測であります。販売数量の予測は、主に市場動向や顧客の需要予測を基に判断しております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定である製品の販売数量の予測は、見積りの不確実性が高く、販売数量が変化することに伴い、課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の計上額が変動
し、税金費用に影響する可能性があります。
連結貸借対照表に関する注記
１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
土地
計

193,949千円
299,581千円
493,531千円

担保付債務は次のとおりであります。
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）
２

有形固定資産の減価償却累計額

３

国庫補助金等の受入による圧縮記帳額

４

当座貸越契約の総額

40,499千円
6,113,938千円
110,672千円

運転資金の効率的な調達を行うことを目的として、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額
3,000,000千円―千円
借入実行残高差引額
3,000,000千円― 38 ―

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首32,498,640

普通株式（株）２増加

減少

当連結会計年度末――

32,498,640

剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

2022年４月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円）

649,941

20

基準日

効力発生日

2022年１月31日

2022年４月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円）

2023年４月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

974,90830― 39 ―

基準日

効力発生日

2023年１月31日

2023年４月28日

金融商品に関する注記
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入による方針であります。
デリバティブ取引については、外貨建ての営業債権債務の為替の変動リスクを軽減する目的で行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は為替の変動リスクにも晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイ
ナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務にかかる為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社の与信管理規程等に従い、毎月、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、信用状況を把握するとともに主要な取引先の状況を定期的に調査し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、社内規程に従い、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
― 40 ―

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるた
め、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２

金融商品の時価等に関する事項
2023年１月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円）

差額
(千円)

(1) 投資有価証券(※2)
その他有価証券

16,526

16,526―

資産計

16,526

16,526―(2) 長期借入金(※3)

2,699,229

2,698,978△250(3) リース債務(※3)

545,765

537,263△8,501

負債計

3,244,994

3,236,242△8,751（3,198）（3,198）―

デリバティブ取引(※4）(※1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、買掛金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
区分
(千円)
非上場株式

4,383,860(※3)長期借入金及びリース債務には、１年以内に期限到来部分を含めて記載しております。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

― 41 ―

３

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（千円）
区分
レベル２

レベル１

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
資産計

16,526――

16,526

16,526――

16,526

―

3,198

―

3,198

―

3,198

―

3,198

デリバティブ取引
通貨関連
負債計― 42 ―

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

―

2,698,978―2,698,978

リース債務

―

537,263―537,263―

3,236,242―

3,236,242

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価については、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によるものとし、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。どちらもレベル２の時価に分類してお
ります。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

― 43 ―

収益認識に関する注記
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。なお、顧客との契約から生じる収益を地域別又は製品用途別に分解した情報は次のとおりであります。
（地域別）（単位：千円）セグメント名称
高純度化学化合物事業
日本

3,904,965

台湾

5,490,958

韓国

3,223,654

中国

1,006,753

その他

177,059

顧客との契約から生じる収益

13,803,392

その他の収益－外部顧客への売上高

13,803,392（注）最終顧客の所在地を基礎としております。

（製品用途別）（単位：千円）セグメント名称
高純度化学化合物事業
Si
半
導
体
向
け

High-k

6,949,235

Metal

2,696,001

Etching

1,290,184

その他

1,937,946

その他用途（Si半導体向け以外）

930,024

顧客との契約から生じる収益

13,803,392

その他の収益－外部顧客への売上高

13,803,392（注）最終顧客の製品使用用途を基礎としております。
― 44 ―

２

収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための情報は、「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記」「５ 会計方針に関する事項」「（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並
びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約残高
当社グループの顧客との契約から生じる債権は、受取手形及び売掛金、電子記録債権であります。契約資産及び契約負債の残高はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

１株当たり情報に関する注記
１ １株当たり純資産額796円26銭

２

148円70銭

１株当たり当期純利益― 45 ―

貸

借

対

照

表

(2023年１月31日現在)(単位：千円)科目(資 産 の 部)流動資産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払
費
用
そ
の
他
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社長 期貸 付金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
資
産
合
計
(注)

金

額
18,420,955
10,753,594
61,385
1,056,741
3,534,730
123,975
1,159,951
1,313,882
37,936
378,758
10,593,153
5,807,286
2,194,506
106,056
1,440,125
15,066
843,521714,933
277,190
215,886
132,494
128,408
4,085
4,653,371
16,5262,720,350
1,796,950
118,016
1,528
29,014,108

科
(負
動

目
の 部)
流
負
債
買
掛
金
1年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 引 当 金
負債合計(純 資 産 の 部)
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計

記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 46 ―

金額

債3,611,491
1,141,416
785,442
76,144
548,644
34,843
787,378
49,08054,051
118,396
16,0942,262,030
1,913,787
241,054
107,1885,873,521
23,135,356
3,278,912
3,179,912
3,179,912
16,678,556
5,194
16,673,362
16,673,362△2,025
5,229
5,229
23,140,586
29,014,108

損

益
自
至

(

計

算

書

2022年２月１日
2023年１月31日)(単位：千円)

科
売
売

目
高
価

上
製
当
合
製

上
原
品
期
首
棚
期 製 品 製 造

金

13,613,759
卸
原

品
期
末
棚
卸
売
上
総
利
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
営
業
外
収
益
受
取
利
受
取
配
当
そ
の
営
業
外
費
用
支
払
利

高
価
計
高
益

45,998
7,845,020
7,891,019
123,975

益
息
金
他

9,971
3,892,267
312,621

息

19,894損他
経常利益
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

3,178
500

固
そ

(注)

額

定

資

産
の

除

却

1,518,503△5,289

記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 47 ―

7,767,044
5,846,715
1,967,649
3,879,065

4,214,860

23,5728,070,353
8,070,353
1,513,213
6,557,139

株主資本等変動計算書
2022年２月１日)(至自 2023年１月31日(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

資本準備金

3,278,912

3,179,912

利益準備金
5,194

剰 余 金 の 配 当

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
10,766,164

利益剰余金
合計
10,771,358△649,941△649,941

6,557,139

6,557,139

自 己 株 式 の 取 得
当

期

純

利

益

株 主 資 本 以 外の 項目 の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

―

―

5,907,198

5,907,198

3,278,912

3,179,912

5,194

16,673,362

16,678,556

評価・換算
差額等
その他有価証券
株主資本合計
評価差額金
17,228,464
1,473

株主資本
自己株式
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

△1,720剰 余 金 の 配 当
自 己 株 式 の 取 得
当

期

純

利

△305

益

当
(注)

期

末

残

高

17,229,937△649,941△649,941

△305

△305

6,557,139

6,557,139

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計

純資産合計

3,756

3,756

△305

5,906,892

3,756

5,910,649△2,025

23,135,356

5,229

23,140,586

記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 48 ―

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、貯蔵品の容器は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については３年間の均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
８～38年
構築物
10～40年
機械及び装置
２～８年
車両運搬具
４～６年
工具、器具及び備品 ３～15年― 49 ―

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末における計上はありません。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

― 50 ―

４

重要な収益及び費用の計上基準
当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物の開発、製造及び販売を行っております。
当社では主に製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
取引価格は、顧客との契約において約束された対価で算定しており、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでいません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

５

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 51 ―

会計方針の変更に関する注記
１ 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、収益認識会計基準適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の販売において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識することとしております。また、輸出販売においてはインコター
ムズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は78,435千円減少し、売上原価は29,125千円減少し、営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ49,310千円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
２

時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

― 52 ―

会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額） 118,016千円（繰延税金負債との相殺前の金額は118,016千円であります。）(2) 計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法
当社では、将来減算一時差異に対して、予測される将来の課税所得及びタックス・プラン
ニング等を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積
りは、中期経営計画を基礎としております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、製品の販売数量の予測であります。販売数量の予測は、主に市場動向や顧客の需要予測を基に判断しております。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
主要な仮定である製品の販売数量の予測は、見積りの不確実性が高く、販売数量が変化することに伴い、課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の計上額が変動
し、税金費用に影響する可能性があります。

― 53 ―

貸借対照表に関する注記
１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
193,949千円

建物
土地
計

299,581千円
493,531千円

担保付債務は次のとおりであります。
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）
２

有形固定資産の減価償却累計額

３

国庫補助金等の受入による圧縮記帳額

40,499千円
5,626,244千円
110,672千円

４

当座貸越契約の総額
運転資金の効率的な調達を行うことを目的として、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
3,000,000千円
当座貸越極度額―千円
借入実行残高差引額
3,000,000千円

５

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権1,508,369千円

長期金銭債権1,796,950千円

短期金銭債務

17,643千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引（収入分）

4,379,062千円

営業取引（支出分）
営業取引以外の取引（収入分）

215,413千円
3,915,215千円― 54 ―

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
1,702株
税効果会計に関する注記
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産棚卸資産評価損
法人事業税
賞与引当金
退職給付引当金
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
２23,976千円
41,943千円
40,712千円
32,285千円
4,228千円
3,074千円
146,220千円△28,204千円
118,016千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
海外源泉税
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 55 ―

30.1％
0.2％△13.8％
2.4％
△0.1％
18.8％

関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

子会社

三化電子
材料股份
有限公司

台湾苗栗
縣銅鑼郷

450百万
台湾ドル

高純度化学
薬品の開発
、製造及び
販売

(所有)
直接
100.0

増資の引受
―
706,880
当社製品の
（注１）
販売
資金の貸付
製品の販売
役員の兼任
1,290,612 売掛金
（注２）

高純度化学
薬品の開発
、製造及び
販売

(所有)
直接
35.0

製品の販売
3,088,449 売掛金 1,194,061
当社製品の （注２）
販売
役員の兼任 配当金の受
3,891,719
―
―
取（注３）

大韓民国
SK Tri Chem
25,000百万関連会社
世宗特別Co., Ltd.
韓国ウォン
自治市

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

―
314,308(注)１ 増資の引受は、子会社が行った増資を引き受けたものであります。
２ 取引条件については、相手方と協議し、個別に交渉の上決定しております。
３ 配当金の受取については、剰余金の配当等を決定する機関の決議により決定しております。

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための情報は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」「４ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

１株当たり情報に関する注記
１ １株当たり純資産額712円09銭

２

201円78銭

１株当たり当期純利益

重要な後発事象に関する注記
当社の関連会社であるSK Tri Chem Co., Ltd.は、2023年３月３日開催の株主総会において、剰余金の配当を決議いたしました。これにより、当社は2024年１月期において、営業外収益に受取配当金として約25億円を計上する見込みであります。

― 56 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
２０２３年３月１５日
株式会社 トリケミカル研究所
取 締 役 会
御 中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中 村

和 臣

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

唯 根

欣 三

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社トリケミカル研究所の２０２２年２月１日から２０２３年１月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社トリケミカル研究所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 57 ―

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計
算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

― 58 ―

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 59 ―

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
２０２３年３月１５日
株式会社 トリケミカル研究所
取 締 役 会
御 中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中 村

和 臣

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

唯 根

欣 三

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社トリケミカル研究所の２０２２年
２月１日から２０２３年１月３１日までの第４５期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
― 60 ―

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

― 61 ―

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 62 ―

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年２月１日から2023年１月31日までの第45期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 63 ―

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年３月15日
株式会社トリケミカル研究所

監査役会

常勤監査役

高

松

基

晴

㊞

社外監査役

梅

澤

宣

喜

㊞

社外監査役

萩

原

道

明

㊞

以

― 64 ―

上株主総会会場ご案内図【新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、株主総会へご出席する株主様へお願い】・ご自身の体調を十分にご確認の上、ご出席のご判断をお願いいたします。
・入場の際は、検温、アルコール消毒液による手指の消毒をお願いいたします。マスクのご着用を推奨しております。
・発熱があると認められる方、体調不良と思われる方は入場をお断りさせていただく場合がございます。
・座席数に限りがございますので、満席の場合は入場をお断りさせていただきます。
・お土産の配布は中止させていただきます。
・本株主総会の議長、役員並びに運営スタッフは、マスク着用で応対させていただきます。

会

場

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