県内復興・経済日誌

県内復興・経済日誌（2017年６月）
１日《県内最大級メガソーラー、津波被災地にて運転

12日《震災・原発事故による子どもの避難者が２万人開始》
東日本大震災の津波で被災した相馬市磯部地区に整備された県内最大規模の太陽光発電所がを下回る》
県は、東日本大震災と原発事故の影響で県内外に避難する18歳未満の子どもの数（４月１日完成し、現地で落成式と発電開始式が行われた。
九電工など５社でつくる発電事業者「レナトス相馬ソーラーパーク」が、津波で被災した農地と防災集団移転促進事業で市が取得した約70ヘクタールに太陽光発電パネル約198,000枚を設置した。発電量は約16,000世帯分の年間消費量に相当する。
５日《医療機器で県とタイが覚書締結》
県とタイは東京都のホテルで、医療機器産業の集積や人材育成に取り組む相互交流の覚書を結んだ。これにより、医療機器市場が急成長しているタイを拠点とした東南アジア諸国連合（ASEAN）地域への販路拡大が期待される。
タイと日本の自治体の医療機器関係での覚書締結は初となる。
８日《郡山市役所で県内初の水素ステーション稼働》
郡山市は、市役所敷地内に整備を進めてきた県内初の燃料電池車向け水素ステーションの運用を始め、現地で開所式が行われた。この水素ステーションは、本田技研工業（東京都）と岩谷産業（東京都）が共同開発し、太陽光発電など再生可能エネルギーを利用して水素を製造・供給する。事業費は約１億9,000万円で、政府から約１億2,000万円の補助を受けた。
10日《国内初の複合型クラブハウス「いわき FC パーク」がオープン》
県社会人サッカーリーグ１部のいわき FC の商業施設複合型クラブハウス「いわき FC パーク」がいわき市常磐上湯長谷町にオープンした。
ロッカールームのほか、飲食店などを併設しており、クラブを運営するいわきスポーツクラブが欧米の事例をモデルに整備した。同じ建物内に商業施設が入ったクラブハウスは国内初。

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福島の進路 2017. 8現在）を発表した。前回調査（昨年10月１日時点）より1,520人少ない18,910人と、初めて２万人を下回った。内訳は、県内避難が前回比892人減少し10,286人、県外避難が同628人減少し8,624人であった。県は、避難指示解除や復興公営住宅の整備が進み、子どもを連れて県内に戻った人が増えたことなどを要因に挙げている。
15日《南相馬市・浪江町のロボットテストフィールドにてドローン運航管理システム開発へ》
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
は、県が南相馬市、浪江町に整備中のロボットの実証研究拠点ロボットテストフィールドにて、今年度から小型無人機「ドローン」の運航管理システム構築に向けた研究開発事業を始め、NEC、日立製作所、NTT データ、NTT ドコモ、楽天の５社（いずれも本社は東京都）が連携し複数の機体の運航を管理する実証実験に取り組むと発表した。
16日《東邦銀行浪江支店、双葉支店が６年３カ月ぶりに営業再開》
東邦銀行は、原発事故に伴い休業していた浪江支店、双葉支店の営業を、浪江町幾世橋の新店舗で６年３カ月ぶりに再開した。２つの支店を併設する「支店併設店舗方式」で営業する。
帰還困難区域を除き浪江町に出されていた避難指示が解除されたことを受け、帰還した住民や企業に幅広い金融サービスを提供し、利便性の向上につなげる。また双葉支店も営業を再開することで、双葉郡の復興を後押しする。両支店の再開により、原発事故後に休業していた同行すべての支店が再開した。
《福島大学環境放射能研究所の本棟が竣工》
福島大学環境放射能研究所本棟の竣工式・除幕式が同大学で行われ、大学関係者らが国際研県内復興・経済日誌
究拠点の完成を祝った。国内外の研究機関と連携を深め、原発事故からの環境回復と復興に寄与する研究を進める。本棟は鉄骨鉄筋コンク
リート６階建て、延べ床面積約4,000平方メートルで、解剖室をはじめ研究室、150人収容可能な大会議室などを備える。
17日《常磐道「４車線化」および大熊 IC・双葉 IC 新設工事が着工》
常磐道いわき中央−広野インターチェンジ（IC）間（26.6キロメートル）を暫定２車線から４車線に広げ、常磐富岡−浪江 IC 間（14.3キロメートル）に大熊 IC、双葉 IC（ともに仮称）を新設する計画で、東日本高速道路（ネクスコ東日本）は、いわき市で合同の着工式を行った。
浜通りを南北に貫く常磐道は復興事業の影響で交通量が増え、渋滞緩和や交通安全対策が課題となっており、各工事が完成すれば利便性が高まり、復興に弾みがつくことが期待される。
19日《じゃらんアワード（東北ブロック）、本県の２宿が１位》
旅行雑誌「じゃらん」を発行するリクルート
ライフスタイルは、2016年度の東北ブロック「じゃらんアワード2016」を発表した。「売れた宿大賞」の51〜100室部門で会津若松市東山温泉の「くつろぎ宿 新滝」が８年連続で１位に輝いた。11〜50室部門では同温泉の「庄助の宿瀧の湯」が１位だった。「売れた宿大賞」は旅行サイト「じゃらん net」の取扱額が上位の施ト動画サイトに掲載した。約13分間の動画は全編英語で、ドイツ人の写真家ソルベイグ・ベル
ゲンさんが案内役となり、福島県で暮らす外国人を通じて、安全性をはじめ歴史や文化、食材、日本酒などの素晴らしさを PR する。８月から１カ月間は日本航空、全日空の国際線の機内でも放映する予定となっている。
28日《東邦銀行、仙台泉支店を開設》
東邦銀行は、仙台市泉区泉中央２丁目に仙台泉支店を開設した。県外支店は11店舗目で、宮城県内では４店舗目になる。全ての支店業務を行う「フルバンキング」の店舗で、個人向けローン専用窓口「仙台泉ローンセンター」を併設する。
《JA グループ福島、GAP 取得支援強化》
福島市で開かれた JA 福島中央会の理事会において、JA グループ福島の本年度推進方針が承認された。JA グループ福島は、GAP（農業生産工程管理）の第三者認証の取得を推進する本部組織を設置し、支援体制を強化する。また農業者の意向に基づきモデルとなるグループや農場を選定するほか、JA 支援チームによる現地支援などを展開する。
30日《浪江町内初の災害公営住宅が完成》
浪江町が同町幾世橋地区に整備を進めていた、町内初となる災害公営住宅が完成し、現地で式典が行われた。同町は、幾世橋住宅団地第１期設に贈られる。
《県と JR 東日本、只見線の鉄路復旧に正式に合意》
2011年７月の新潟・福島豪雨で不通となって分として木造平屋の２LDK14戸と３LDK８戸の合計22戸を整備した。2017年度内に第２期分として２LDK30戸と３LDK33戸の合計63戸を完成させる。災害公営住宅としては初めてといいる只見線の会津川口−只見駅間（27.6キロメートル）について、鉄路復旧で大筋合意してう住民が交流するための広場を団地中央に設けた。

いた JR 東日本と県は基本合意書を締結し、2021年度中に運行を再開させる目標を明らかにした。工期は３年の見込みで JR 東日本は県と施工協定を結んだ後、詳細設計に入り、2018年《東京五輪、野球・ソフトボール開幕日本戦を県営あづま球場で開催》
2020年東京五輪で追加種目として実施される野球の大会方式について、大会組織委員会と国度早期に着工する方針である。
20日

際オリンピック委員会（IOC）は、出場６チームを２組に分けて１次リーグを実施することで《首相官邸が福島県の魅力を動画で PR》
首相官邸・国際広報室は、東日本大震災と原発事故で被災した県内の復興状況や魅力を広く発信する訪日外国人向け動画「Friends Of
Japan-FUKUSHIMA」を制作し、インターネッ合意したことを明らかにするとともに、出場６チームの総当たり戦で行われる見通しのソフトボールと合わせ、開幕戦の日本戦１試合ずつを、県営あづま球場（福島市）で実施することを確認した。

福島の進路 2017. 861