通り
外堀
公共職業安定所

C3

首都通り

有楽町線

みずほ銀行

C1線
江戸大号線

B5

B4b
B4a

B2a
外濠

東京理科大学

Association for Technical Aids
東西線

10月1日は 福祉用具の日

東京

公益財団法人テクノエイド協会 大神宮

西口
至市ヶ谷駅

南北線

早稲田通り

A4

飯田橋駅

ご あ ん な い

A5

セントラルプラザ4F

B2b

B3線

総武

JR

セントラルプラザ

飯田橋駅

三菱UFJ銀行

A3
飯田橋駅

三井住友銀行

至水A2

A1

B1

川

神田駅

道橋

5
高速

飯田橋
駅

東京新宿メディカルセンター

目白C2

日本歯科大学

富士見町
教会
飯田橋
サクラテラス

12月3日〜9日は 障害者週間〒162-0823 東京都新宿区神楽河岸1番1号 セントラルプラザ4階：03-3266-6880
代 表（ 総 務 部 ）：03-3266-6882
研 修 部（ 補 聴 器 ）代 表 F A X：03-3266-6885：03-3266-6884
研修部（福祉用具）部：03-3266-6883

研 修 部 F A X：03-3266-6881

企画URL https://www.techno-aids.or.jp/
AccessR5.9月作成「JR飯田橋駅・西口」より徒歩1分「地下鉄飯田橋駅・B2b」より地下直結（有楽町線又は南北線の利用が便利です）

より安 全で有 用な
福 祉 用 具 の 開 発と普 及 、適切な活用 のために

挨 拶

福祉用具に関する事業

当協会は、1987年（昭和62年）4月に設立され、全国唯一の福祉用具に関する公益的ナショナルセンターとして、福祉用具の開発推進、普及促進と福祉用具関係技能者、認定補聴器技能者の養成・研修等に努めてまいりました。
当協会が創立されて以来、この間の福祉用具を巡る環境は大きく変わってきました。WHOの国際生活機能分類（ICF）の普及により、自立生活支援の視点に基づく福祉用具の活用に考え方も変わりました。また、近年、厚生労働省が介護ロボットやICTの普及促進を図ることにより、利用者の自立支援や介護者の負担の軽減を行い、障害者や高齢者の生活の質（QOL）を高める福祉用具の活用の重要性はますます高まっています。当協会は適切な福祉用具の開発・普及や介護現場における介護ロボットやICTの普及促進に取り組んで参ります。

理事長

ところで、最近の調査研究によりますと、我が国の65歳以上の高齢者のおよそ半数にあた大橋 謙策

福祉用具情報システム（TAIS）
障害者や高齢者の状態に適した福祉用具を選定し、利用するためには、身体状況や使用環境などの情報に加え、使用する福祉用具の仕様や機能等の情報が必要です。
「 福祉用具情報シス
テム（TAIS）」
を通じて、国内の企業及び福祉用具情報を収集し、提供しています。
https://www.techno-aids.or.jp/ServiceWelfareGoodsList.php
企業情報：791社

用具情報：16,180件（令和5年9月）

る約1,500万人以上に難聴があるとの推計値が出されています。さらに、高齢者は、加齢による聴力の低下により、社会との関係が疎遠になり易く、うつ病、認知症を誘引することが明らかになってきました。これら聞こえの問題を解決するためには、その人に合った補聴器を装着することが必要となります。当協会は、認定補聴器専門店の認定や認定補聴器技能者の養成を行い、難聴者の方々に適切な補聴器の普及が進むよう取り組んで参ります。
以上のように、当協会に課せられた重要な役割を公益的ナショナルセンターとして要望やアイデア、日常生活上の課題など、生の声をお聞きし、実用的な福祉用具の研究開発に
https://www7.techno-aids.or.jp/

今後とも皆様方のご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

目的

投稿件数：962件（令和5年3月）

厚生労働大臣指定
義肢装具士法による指定試験機関

具情報の収集及び提供、福祉用具の臨床的評価、福祉（国家試験の実施機関）

用具関係技能者の養成並びに義肢装具士に係る試験

1988年（昭和63年）
4月27日（厚生省発健政第77号）

事務等を行うことにより、福祉用具の安全かつ効果的及び加工した事例を作成し、介護現場で起こる可能性のある重症事故等を未然に防止する「福与することを目的としています。

祉用具ヒヤリハット情報」
を提供しています。

設立

https://www.techno-aids.or.jp/hiyari

組織！ 掲載情報：397件（令和5年7月）
事務局長

常務理事

理事長

事理事会

監

評議員会

1987年（昭和62年）3月16日
財団法人設立許可（厚生省社第220号）
1987年（昭和62年）4月 1日
法人設立登記2011年（平成23年）7月 1日
公益財団法人へ移行登記

福祉用具ヒヤリハット情報
福祉用具及び介護ロボットの利用に係る「事故及びヒヤリハット情報」
を収集し、その要因分析な利用を促進し、高齢者及び障害者の福祉の増進に寄

総 務 部
企 画 部
研 修 部

についての知見を有する専門家及び障害当事者の合議制により、安全性や操作機能性に関する評価基準に基づき、評価を実施し、認証された福祉用

テクノエイド協会は、「テクノ」と「エイド」を併せた和製英語を冠した団体で、障害者や高齢者のための科学技術等を応用した福祉用具にかかわる各種の事業活動を行っております。
「テクノ」は（Technology：科学技術）の 略語

福祉用具の臨床的評価に関する事業
福祉用具臨床的評価事業は、利用者が福祉用具を使用する場面（臨床）『テクノエイド協会』とは

１

障害者や介護される方（家族や障害福祉の関係者など）から、福祉用具の開発・改良に関する繋げる「福祉用具ニーズ情報収集・提供システム」
を運用しています。

着実に果たして参る所存です。

福祉用具に関する調査研究及び開発の推進、福祉用福祉用具ニーズ情報収集・提供システム

具の公表及び情報提供を行う事業です。
https://www.techno-aids.or.jp/qap/index.php「エイド」は（Aids：補助具）の 転用語
２挨 拶

福祉用具に関する事業

当協会は、1987年（昭和62年）4月に設立され、全国唯一の福祉用具に関する公益的ナショナルセンターとして、福祉用具の開発推進、普及促進と福祉用具関係技能者、認定補聴器技能者の養成・研修等に努めてまいりました。
当協会が創立されて以来、この間の福祉用具を巡る環境は大きく変わってきました。WHOの国際生活機能分類（ICF）の普及により、自立生活支援の視点に基づく福祉用具の活用に考え方も変わりました。また、近年、厚生労働省が介護ロボットやICTの普及促進を図ることにより、利用者の自立支援や介護者の負担の軽減を行い、障害者や高齢者の生活の質（QOL）を高める福祉用具の活用の重要性はますます高まっています。当協会は適切な福祉用具の開発・普及や介護現場における介護ロボットやICTの普及促進に取り組んで参ります。

理事長

ところで、最近の調査研究によりますと、我が国の65歳以上の高齢者のおよそ半数にあた大橋 謙策

福祉用具情報システム（TAIS）
障害者や高齢者の状態に適した福祉用具を選定し、利用するためには、身体状況や使用環境などの情報に加え、使用する福祉用具の仕様や機能等の情報が必要です。
「 福祉用具情報シス
テム（TAIS）」
を通じて、国内の企業及び福祉用具情報を収集し、提供しています。
https://www.techno-aids.or.jp/ServiceWelfareGoodsList.php
企業情報：791社用具情報：16,180件（令和5年9月）

る約1,500万人以上に難聴があるとの推計値が出されています。さらに、高齢者は、加齢による聴力の低下により、社会との関係が疎遠になり易く、うつ病、認知症を誘引することが明らかになってきました。これら聞こえの問題を解決するためには、その人に合った補聴器を装着することが必要となります。当協会は、認定補聴器専門店の認定や認定補聴器技能者の養成を行い、難聴者の方々に適切な補聴器の普及が進むよう取り組んで参ります。
以上のように、当協会に課せられた重要な役割を公益的ナショナルセンターとして要望やアイデア、日常生活上の課題など、生の声をお聞きし、実用的な福祉用具の研究開発に
https://www7.techno-aids.or.jp/

今後とも皆様方のご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

目的

投稿件数：962件（令和5年3月）

厚生労働大臣指定
義肢装具士法による指定試験機関

具情報の収集及び提供、福祉用具の臨床的評価、福祉（国家試験の実施機関）

用具関係技能者の養成並びに義肢装具士に係る試験

1988年（昭和63年）
4月27日（厚生省発健政第77号）

事務等を行うことにより、福祉用具の安全かつ効果的及び加工した事例を作成し、介護現場で起こる可能性のある重症事故等を未然に防止する「福与することを目的としています。

祉用具ヒヤリハット情報」
を提供しています。

設立

https://www.techno-aids.or.jp/hiyari

組織！ 掲載情報：397件（令和5年7月）
事務局長

常務理事

理事長

事理事会

監

評議員会

1987年（昭和62年）3月16日
財団法人設立許可（厚生省社第220号）
1987年（昭和62年）4月 1日
法人設立登記2011年（平成23年）7月 1日
公益財団法人へ移行登記

福祉用具ヒヤリハット情報
福祉用具及び介護ロボットの利用に係る「事故及びヒヤリハット情報」
を収集し、その要因分析な利用を促進し、高齢者及び障害者の福祉の増進に寄

総 務 部
企 画 部
研 修 部

についての知見を有する専門家及び障害当事者の合議制により、安全性や操作機能性に関する評価基準に基づき、評価を実施し、認証された福祉用

テクノエイド協会は、「テクノ」と「エイド」を併せた和製英語を冠した団体で、障害者や高齢者のための科学技術等を応用した福祉用具にかかわる各種の事業活動を行っております。
「テクノ」は（Technology：科学技術）の 略語

福祉用具の臨床的評価に関する事業
福祉用具臨床的評価事業は、利用者が福祉用具を使用する場面（臨床）『テクノエイド協会』とは

１

障害者や介護される方（家族や障害福祉の関係者など）から、福祉用具の開発・改良に関する繋げる「福祉用具ニーズ情報収集・提供システム」を運用しています。

着実に果たして参る所存です。

福祉用具に関する調査研究及び開発の推進、福祉用福祉用具ニーズ情報収集・提供システム

具の公表及び情報提供を行う事業です。
https://www.techno-aids.or.jp/qap/index.php「エイド」は（Aids：補助具）の 転用語
２福祉用具に関する事業
福祉用具プランナーの養成
利用者の生活環境の視点からアセスメントを行い、福祉用具に関する情報提供、正しい選定、適合、操作指導、フォローアップ、メンテナンスを行い、総合的に生活支援を行う「生活支援の提福祉用具等に関する調査研究事業
1

福祉機器ニーズの増大・多様化、科学技術の進歩による高度化に適切に対応し、真に障害者等の役案者（プランナー）」の養成を行っています。に立つ福祉機器の開発普及等を推進するため、福祉機器に関する調査研究等を行っています。

https://www6.techno-aids.or.jp/html/planner.html
修了者：15,569名（令和5年3月現在）

福祉機器開発普及等事業

2

福祉用具・介護ロボット実用化支援事業
介護現場のニーズに適した実用性の高い福祉用具・介護ロボットの開発が促進される

福祉用具プランナー管理指導者の養成

よう、開発中の機器について、介護現場での意見交換やアドバイス支援、モニター調査を福祉用具プランナーの上級的位置づけとして、①福祉用具プランナーの資質向上、②福祉用実施するとともに、実用化した機器の普及・啓発を行っております。

具に関する研修等の講師養成、③組織における福祉用具に関する管理者、指導者としての役割

また、介護現場の生産性向上に向けた介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーを目的に養成を行っています。

ム事業において必要となるツールについても作成しています。

https://www6.techno-aids.or.jp/html/manager.html

https://www.techno-aids.or.jp/robot/jigyo.shtml

修了者：148名（令和5年3月現在）
3

障害者自立支援機器ニーズ・シーズマッチング強化事業
障害者の実用的な自立支援機器の開発を促進するため、障害当事者をはじめ、家族可搬型階段昇降機安全指導員の認定や福祉・医療など機器を使う側（ニーズ）と、開発企業や大学、研究機関など機器を作る

介護保険で可搬型階段昇降機を貸与する際、一定の基準を満たした福祉用具専門相談員に側（シーズ）をマッチングする事業を実施しています。

可搬型階段昇降機安全指導員の資格を付与しています。

東京と大阪でニーズ・シーズマッチング交流会を開催するとともに、地域に出向いhttps://www6.techno-aids.or.jp/html/stairs.htmlて、ニーズの収集、必要な機器の開発コンセプト等を検討しています。
https://www.techno-aids.or.jp/needsmatch/

資格取得者：2,998名（令和5年3月現在）
4

リフトリーダーの養成

福祉用具貸与価格適正化推進事業
介護保険における福祉用具貸与価格の適正化を推進するため、関係機関と連携を図りながら、価格情報の把握及び公表、相談窓口の設置等を行っています。

職員の腰痛予防と安心安全な移乗介助、リフトの普及促進を図るための、移乗用リフトと移乗福祉用具貸与サービスの給付費請求時に必要とされる商品コードについて、毎月１関連用具の導入計画、機種の選定、正しい使い方などのオピニオンリーダーとしてリフトリーダーの養成を行っています。

日に新製品の情報を公表しており、貸与価格の上限については、年４回、厚生労働省及https://www6.techno-aids.or.jp/html/lift.html

び国保中央会とデータ連携し、協会ホームページからも情報提供しています。
https://www.techno-aids.or.jp/tekisei/index.shtml

修了者：6,260名（令和5年3月現在）
5

福祉用具テーマ別セミナー
個別性の高い福祉用具や福祉用具を使用した支援にテーマを絞り、「すぐに役立つ」
をキーワードに施設従事

消費生活協同組合助成金事業
各消費生活協同組合が実施する社会福祉活動等助成事業の交付を受けて、介護保険で対象となっている福祉用具等について、正しい使い方等を普及させるための情報提供を行っています。

者、福祉用具貸与事業者、福祉用具利用者等を対象に、実践的かつ気軽に学べる機会を提供しています。

3

4

福祉用具に関する事業
福祉用具プランナーの養成
利用者の生活環境の視点からアセスメントを行い、福祉用具に関する情報提供、正しい選定、適合、操作指導、フォローアップ、メンテナンスを行い、総合的に生活支援を行う「生活支援の提福祉用具等に関する調査研究事業
1

福祉機器ニーズの増大・多様化、科学技術の進歩による高度化に適切に対応し、真に障害者等の役案者（プランナー）」の養成を行っています。に立つ福祉機器の開発普及等を推進するため、福祉機器に関する調査研究等を行っています。

https://www6.techno-aids.or.jp/html/planner.html
修了者：15,569名（令和5年3月現在）

福祉機器開発普及等事業

2

福祉用具・介護ロボット実用化支援事業
介護現場のニーズに適した実用性の高い福祉用具・介護ロボットの開発が促進される

福祉用具プランナー管理指導者の養成

よう、開発中の機器について、介護現場での意見交換やアドバイス支援、モニター調査を福祉用具プランナーの上級的位置づけとして、①福祉用具プランナーの資質向上、②福祉用実施するとともに、実用化した機器の普及・啓発を行っております。

具に関する研修等の講師養成、③組織における福祉用具に関する管理者、指導者としての役割

また、介護現場の生産性向上に向けた介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーを目的に養成を行っています。

ム事業において必要となるツールについても作成しています。

https://www6.techno-aids.or.jp/html/manager.html

https://www.techno-aids.or.jp/robot/jigyo.shtml

修了者：148名（令和5年3月現在）
3

障害者自立支援機器ニーズ・シーズマッチング強化事業
障害者の実用的な自立支援機器の開発を促進するため、障害当事者をはじめ、家族可搬型階段昇降機安全指導員の認定や福祉・医療など機器を使う側（ニーズ）と、開発企業や大学、研究機関など機器を作る

介護保険で可搬型階段昇降機を貸与する際、一定の基準を満たした福祉用具専門相談員に側（シーズ）をマッチングする事業を実施しています。

可搬型階段昇降機安全指導員の資格を付与しています。

東京と大阪でニーズ・シーズマッチング交流会を開催するとともに、地域に出向いhttps://www6.techno-aids.or.jp/html/stairs.htmlて、ニーズの収集、必要な機器の開発コンセプト等を検討しています。
https://www.techno-aids.or.jp/needsmatch/

資格取得者：2,998名（令和5年3月現在）
4

リフトリーダーの養成

福祉用具貸与価格適正化推進事業
介護保険における福祉用具貸与価格の適正化を推進するため、関係機関と連携を図りながら、価格情報の把握及び公表、相談窓口の設置等を行っています。

職員の腰痛予防と安心安全な移乗介助、リフトの普及促進を図るための、移乗用リフトと移乗福祉用具貸与サービスの給付費請求時に必要とされる商品コードについて、毎月１関連用具の導入計画、機種の選定、正しい使い方などのオピニオンリーダーとしてリフトリーダーの養成を行っています。

日に新製品の情報を公表しており、貸与価格の上限については、年４回、厚生労働省及https://www6.techno-aids.or.jp/html/lift.html

び国保中央会とデータ連携し、協会ホームページからも情報提供しています。
https://www.techno-aids.or.jp/tekisei/index.shtml

修了者：6,260名（令和5年3月現在）
5

福祉用具テーマ別セミナー
個別性の高い福祉用具や福祉用具を使用した支援にテーマを絞り、「すぐに役立つ」をキーワードに施設従事

消費生活協同組合助成金事業
各消費生活協同組合が実施する社会福祉活動等助成事業の交付を受けて、介護保険で対象となっている福祉用具等について、正しい使い方等を普及させるための情報提供を行っています。

者、福祉用具貸与事業者、福祉用具利用者等を対象に、実践的かつ気軽に学べる機会を提供しています。

34補聴器に関する事業

義肢装具士国家試験等に関する事業

認定補聴器技能者の養成

義肢装具士国家試験の実施

認定補聴器技能者は、補聴器の安全で効果的な使用に資するために必要な補聴器販売業務に関する知識及び技能の修得を目的としております。養成課程は4年間をかけて行われ（言語聴覚士は2年間）、資格取得後は5年毎に更新することになっています。

施しています。
https://www.techno-aids.or.jp/senmon/index.shtml

第Ⅰ期養成課程
eラーニングスクーリング（集合講習）（2日間）

令和4年度の義肢装具士国家試験は、次のとおり実施されました。

修了試験

内
第36回

第Ⅱ期養成課程
集合講習（5日間）

第2年度

実技実習（集合講習）（2日間）

第Ⅳ期養成課程
第4年度

集合講習（1日間）

認定補聴器技能者登録者数

4，683名（令和5年8月）

受験者数

合格者数

令和5年２月東200人

162人

京

身体障害者の義肢装具等の製作において利用される完成用部品について、利用者の身体状
況や使用場面に適合した適切な部品の選定及び支給がされるよう、当該部品の対象及び構造、機能（効果）、組立・加工・取付例等の詳細情報を協会ホームページから情報提供しています。
https://www1.techno-aids.or.jp/search/index.php

補装具製作業者情報システム
障害者や市町村等の担当者が適切な補装具を選定できるようにするため、義肢製作所の所在

認定補聴器専門店の認定に関する事業地や取扱い種目、義肢装具士等の情報を協会ホームページから情報発信しています。

認定補聴器専門店は、店舗からの認定申請に基づき、当協会が定めている「認定補聴器専門店業務運営基準」に適合している店舗を認定し、当協会の認定補聴器専門店登録簿に登録し、認定証書を交付しています。
https://www5.techno-aids.or.jp/

https://www4.techno-aids.or.jp/gishiidx.html
義肢製作所：242製作所

賛 助 会 員 のご あ んない

認定申請の受理

当協会の目的に賛同し、その事業推進を援助しようとする団体又は個人を賛助会員とします。

申請書類に対する書類審査

賛助会費

実店舗に訪問し行う実地調査

認定プレート

補聴器協議会にて議決。テクノエイド協会理事長が認定

認定補聴器専門店店舗数

5

開催地

類似する部品や他の部品と組み合わせ使用する場合の留意点等も掲載する予定です。

5年毎に更新5年毎に更新義肢装具士国家試験

実施時期

義肢装具等完成用部品データベースシステム

認定補聴器技能者認定試験

認定補聴器専門店審査部会にて審議

容＊ 義肢装具士国家試験の第1回は昭和63年10月に実施。＊ 第1回〜36回までの累積合格者数は6，173名。

修了試験

第Ⅲ期養成課程
第3年度

下に、義肢及び装具の装着部位の採型並びに義肢及び装具の製作及び身体への適合を行うことを業とすることができます（義肢装具士法第二条第３項）。当協会は義肢装具士国家試験を実https://www3.techno-aids.or.jp/index.html

第1年度

義肢装具士とは、厚生労働大臣の免許を受けて、義肢装具士の名称を用いて、医師の指示の985店（令和5年4月）

団体会員

一口 年額10万円

個人会員

一口 年額 1万円

賛助会費に対しては、税法上の優遇措置が受けられます。
詳しくはお近くの税務署へお問い合わせください。
賛助会員のお問い合わせ、お申し込みは総務部までご連絡ください。
電話 03（3266）
6880 FAX 03（3266）
6885
メール soumu@techno-aids.or.jp

賛助会員になると、次の特典があります。
当協会で行った調査・研究の成果報告書等を無償でお送りいたします。
当協会主催の研修会等に優先的にご案内いたします。
福祉用具に関する資料等について無償で提供いたします。
その他
6補聴器に関する事業

義肢装具士国家試験等に関する事業

認定補聴器技能者の養成

義肢装具士国家試験の実施

認定補聴器技能者は、補聴器の安全で効果的な使用に資するために必要な補聴器販売業務に関する知識及び技能の修得を目的としております。養成課程は4年間をかけて行われ（言語聴覚士は2年間）、資格取得後は5年毎に更新することになっています。

施しています。
https://www.techno-aids.or.jp/senmon/index.shtml

第Ⅰ期養成課程
eラーニングスクーリング（集合講習）（2日間）

令和4年度の義肢装具士国家試験は、次のとおり実施されました。

修了試験

内
第36回

第Ⅱ期養成課程
集合講習（5日間）

第2年度

実技実習（集合講習）（2日間）

第Ⅳ期養成課程
第4年度

集合講習（1日間）

認定補聴器技能者登録者数

4，683名（令和5年8月）

受験者数

合格者数

令和5年２月

東200人

162人

京

身体障害者の義肢装具等の製作において利用される完成用部品について、利用者の身体状
況や使用場面に適合した適切な部品の選定及び支給がされるよう、当該部品の対象及び構造、機能（効果）、組立・加工・取付例等の詳細情報を協会ホームページから情報提供しています。
https://www1.techno-aids.or.jp/search/index.php

補装具製作業者情報システム
障害者や市町村等の担当者が適切な補装具を選定できるようにするため、義肢製作所の所在

認定補聴器専門店の認定に関する事業

地や取扱い種目、義肢装具士等の情報を協会ホームページから情報発信しています。

認定補聴器専門店は、店舗からの認定申請に基づき、当協会が定めている「認定補聴器専門店業務運営基準」に適合している店舗を認定し、当協会の認定補聴器専門店登録簿に登録し、認定証書を交付しています。
https://www5.techno-aids.or.jp/

https://www4.techno-aids.or.jp/gishiidx.html
義肢製作所：242製作所

賛 助 会 員 のご あ んない

認定申請の受理

当協会の目的に賛同し、その事業推進を援助しようとする団体又は個人を賛助会員とします。

申請書類に対する書類審査

賛助会費

実店舗に訪問し行う実地調査

認定プレート

補聴器協議会にて議決。テクノエイド協会理事長が認定

認定補聴器専門店店舗数

5

開催地

類似する部品や他の部品と組み合わせ使用する場合の留意点等も掲載する予定です。

5年毎に更新5年毎に更新義肢装具士国家試験

実施時期

義肢装具等完成用部品データベースシステム

認定補聴器技能者認定試験

認定補聴器専門店審査部会にて審議

容＊ 義肢装具士国家試験の第1回は昭和63年10月に実施。＊ 第1回〜36回までの累積合格者数は6，173名。

修了試験

第Ⅲ期養成課程
第3年度

下に、義肢及び装具の装着部位の採型並びに義肢及び装具の製作及び身体への適合を行うことを業とすることができます（義肢装具士法第二条第３項）。当協会は義肢装具士国家試験を実https://www3.techno-aids.or.jp/index.html

第1年度

義肢装具士とは、厚生労働大臣の免許を受けて、義肢装具士の名称を用いて、医師の指示の985店（令和5年4月）団体会員

一口 年額10万円

個人会員

一口 年額 1万円

賛助会費に対しては、税法上の優遇措置が受けられます。
詳しくはお近くの税務署へお問い合わせください。
賛助会員のお問い合わせ、お申し込みは総務部までご連絡ください。
電話 03（3266）
6880 FAX 03（3266）
6885
メール soumu@techno-aids.or.jp

賛助会員になると、次の特典があります。
当協会で行った調査・研究の成果報告書等を無償でお送りいたします。
当協会主催の研修会等に優先的にご案内いたします。
福祉用具に関する資料等について無償で提供いたします。
その他
6

通り
外堀
公共職業安定所

C3

首都通り有
楽町線

みずほ銀行

C1線
江戸大号線

B5

B4b
B4a

B2a
外濠

東京理科大学

Association for Technical Aids
東西線

10月1日は 福祉用具の日

東京

公益財団法人テクノエイド協会 大神宮

西口
至市ヶ谷駅

南北線

早稲田通り

A4

飯田橋駅ご あ ん な いA5セントラルプラザ4F

B2b

B3

線

総武

JR

セントラルプラザ

飯田橋駅

三菱UFJ銀行

A3
飯田橋駅

三井住友銀行

至水A2

A1

B1

川

神田駅

道橋

5
高速飯田橋
駅

東京新宿メディカルセンター

目白C2

日本歯科大学

富士見町教会
飯田橋
サクラテラス

12月3日〜9日は 障害者週間〒162-0823 東京都新宿区神楽河岸1番1号 セントラルプラザ4階：03-3266-6880
代 表（ 総 務 部 ）：03-3266-6882
研 修 部（ 補 聴 器 ）代 表 F A X：03-3266-6885：03-3266-6884
研修部（福祉用具）部：03-3266-6883

研 修 部 F A X：03-3266-6881

企画

URL https://www.techno-aids.or.jp/
AccessR5.9月作成「JR飯田橋駅・西口」より徒歩1分「地下鉄飯田橋駅・B2b」より地下直結（有楽町線又は南北線の利用が便利です）

より安 全で有 用な
福 祉 用 具 の 開 発と普 及 、
適切な活用 のために