鳥 取 市 公 認 イ ン タ ー ネ ッ ト シ ョ ッ プ 『 と っ と り 市 （ い ち ）』 出 店 規 約
本 規 約 は 、一 般 社 団 法 人 鳥 取 市 観 光 コ ン ベ ン シ ョ ン 協 会（ 以 下「 甲 」と い う 。）が イ ン ター ネ ッ ト 上 で 運 営 す る 鳥 取 市 公 認 イ ン タ ー ネ ッ ト シ ョ ッ プ （ 以 下 「 と っ と り 市 」 と い う 。）の 出 店 に 関 し 、 甲 と 出 店 申 込 者 （ 以 下 「 乙 」 と い う 。） と の 間 の 契 約 関 係 （ 以 下 「 本 契 約 」と い う 。） を 定 め る も の で あ る 。

（出店資格）
第１条⑴

乙は以下のすべてに該当する事業者とする。
鳥取市に在住の個人又はグループ若しくは法人格を持つ者で、インターネット販売に 意 欲 の あ る 事 業 者 （ 支 店 ・ 営 業 所 を 持 つ 事 業 者 も 対 象 と す る 。）⑵

鳥取市内で生産、製造業を営み又は鳥取市産品の販売を行い、若しくは鳥取市に関連する観光等のサービスを提供する事業者⑶

インターネット上で販売できる商品を取り扱う事業者⑷

インターネット上で商品の受注、発送手続きができる事業者⑸

商品等の購入者に対し、責任を持った対応が迅速かつ的確にできる事業者

２

前項第１号又は第２号に該当しない事業者のうち、麒麟のまち圏域（鳥取県鳥取市・岩美町・若桜町・智頭町・八頭町、兵庫県香美町・新温泉町）内に在住又は営業等を行う事業者で、かつ鳥取市の地域活性化やとっとり市の魅力向上などに資すると甲が認める事業者は、出店資格を有するものとする。
（出店の申込）第２条

乙は、とっとり市において商品の販売を行うことを希望する場合は、甲所定の様式により申込みを行わなければならない。
（出店承諾）
第３条

甲は、前条に規定する乙からの申込みに対する審査において、必要書類等が不十分と判断した場合は、再度、必要書類等の提出を求めることができる。
２

甲は、前条の規定に基づく申込みを受けた日又は前項の規定に基づく必要書類等の再提 出 を 受 け た 日 の い ず れ か 遅 い 日 か ら ３ ０ 日 以 内 に 、書 面 ま た は 電 子 メ ー ル に て 乙 に 結果を通知する。
（禁止事項）

第４条⑴

乙は、以下の行為を行ってはならない。
法令の定めに違反する行為又はその恐れのある行為
- 1 -

⑵

公序良俗に反する行為⑶

消費者の判断に錯誤を与える恐れのある行為⑷

他の出店者又は第三者に対し、財産権（特許権又は商標権等の知的財産権を含む）の侵害、肖像権の侵害、名誉又はプライバシーの侵害、誹謗中傷、その他の不利益を与える行為又はその恐れのある行為⑸

甲が出店の承諾を行った場合に開設する乙の店舗用のページ（以下「店舗ページ」と い う 。）を 通 じ て 、商 品 の 注 文 、問 い 合 わ せ な ど を 行 っ た 者（ 以 下「 顧 客 」と い う 。）の承諾なく、当該顧客の住所、電話番号、電子メールアドレスなど個人情報を利用してとっとり市外の取引へ誘導する行為⑹

電子メールの一斉送信の際、利用者アドレスが、第三者に知り得る状態で配信する行為⑺

甲のサービス業務の運営及び維持を妨げる行為⑻

甲のサービスに関し利用し得る情報を改ざんする行為⑼

有害なコンピュータプログラム、電子メール等を送信又は書き込む行為⑽

甲 が 管 理 す る サ ー バ（ 以 下「 サ ー バ 」と い う 。）そ の 他 甲 の コ ン ピ ュ ー タ に 不 正 に ア
クセスする行為⑾

甲が別途禁止行為として定める行為（届出事項等）第５条

乙は、以下の事項に変更がある場合は、速やかに甲所定の様式により甲に届け出なければならない。また、届出がなかったことによる損害は乙の負担とする。
⑴

商 号 （ 屋 号 ）、 代 表 者 名 及 び 所 在 地⑵と っ と り 市 で の 店 舗 名 ､出 店 に つ い て の 責 任 者 （ 以 下 「 運 営 担 当 者 」 と い う 。） の 氏
名 ､電 話 番 号 及 び そ の 他 甲 所 定 の 事 項⑶
２

その他甲が指定する乙の業務に関する事項
甲が乙の所在地に書面を郵送した場合には、乙の受領拒絶及び不在その他の事情で書面 が 到 達 し な か っ た 場 合 又 は 配 達 が 遅 延 し た 場 合 で も 、通 常 到 達 す る 時 期 に 到 達 し た ものとみなす。
３

甲が運営担当者の電子メールアドレスに電子メールを送信した場合には、当該電子メー ル は 、乙 が 受 信 し た 時 点 又 は 甲 に よ る 送 信 後 ２ ４ 時 間 の 経 過 の い ず れ か 早 い 時 点 に 到達し、乙はそれを確認したものとみなす。
（取扱商品）

第６条

とっとり市において、乙が販売できる商品は、以下のいずれかとする。

⑴

生産、製造又は加工のうち一工程以上が鳥取市又は麒麟のまち圏域で行われた商品⑵

鳥取市又は麒麟のまち圏域に関連する観光等のサービス品
- 2 -

⑶
２

その他甲が特に認める商品
甲は、前項に規定する商品に対し、甲の判断によりその取り扱いを拒絶することができる。
（甲が提供するサービス）
第７条

甲は、第３条の規定に基づき出店の承諾をした場合、乙の店舗ページを開設するとともに、当該ページにアクセスするために必要となるＩＤ及びパスワード（以下「アカ ウ ン ト 」と い う 。）を 乙 に 通 知 す る 。な お 、乙 は 、そ の 責 任 に お い て ア カ ウ ン ト の 管 理を行わなければならない。
２

甲 は 、ア カ ウ ン ト の 発 行 を も っ て 、乙 に 対 し ､店 舗 ペ ー ジ と 販 売 等 に 必 要 と な る 甲 所 定のインターネットショッピングモールの枠組み、データベースシステム及び店舗ページを構成するソフトウェアを使用することを許諾したものとする。

３

甲は、前項に規定するホームページの枠組み、データベースシステム及びソフトウェアについて、甲の判断により自由にその仕様を変更することができる。
（店舗ページ及び商品の表示）

第８条

乙は、アカウントの発行を受けたときは、合理的な期間のうちに、店舗ページ中に 販 売 す る 商 品 に つ い て の 情 報 等（ 以 下「 コ ン テ ン ツ 」と い う 。）を 制 作 し な け れ ば な らない。
２

乙は、コンテンツの制作にあたり以下の事項を遵守しなければならない。
⑴

本規約に反する表示をしないこと⑵

運 営 担 当 者 氏 名 ､電 子 メ ー ル ア ド レ ス ､営 業 時 間 、 定 休 日 及 び 商 品 等 に つ い て の 問 い
合わせや苦情を受け付ける先及び甲所定の事項を表示すること

３

乙は、とっとり市の魅力向上を図るため、店舗ページ上で、常に最新の情報を提供できるよう、定期的な更新に努めなければならない。
（顧客からの注文等への対応及び商品代金の決済）

第９条

顧客に対する注文内容の確認、商品の送付及びその他販売に必要な手続きは乙が行い、乙がとっとり市において発送した商品等の代金（送料を商品代金に含む場合はその 合 計 額 。 消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 を 含 む 。 以 下 「 売 上 」 と い う 。） の 決 済 等 の 手 続 き は 、甲が行う。
２

売上は、乙がとっとり市において商品等を発送した日（甲が別に契約する運送業者に商 品 を 引 き 渡 し た 日 。 以 下 「 集 荷 日 」 と い う 。） に 計 上 す る 。

３当 月 １ 日 か ら 当 月 末 ま で の 期 間 の 月 間 売 上 高（ 消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 を 含 む 。以 下「 基準 売 上 高 」と い う 。）は 、サ ー バ 上 の 集 荷 日 の 集 計 デ ー タ を も と に 算 定 し 、翌 月 ２ ５ 日 に確定する。
- 3 -

４

顧客からの注文と異なる内容にて乙が商品を送付した場合や梱包の不行き届きで商品が破損していた場合などにより返品があった場合、甲は顧客に商品代金を返金し、乙はその返金にかかる一切の費用を負担する。ただし、顧客乙双方合意の上、交換による対応ができるものとする。その場合、乙は交換にかかる一切の費用を負担する。ま た、顧客が購入した商品に金額の誤表記があった場合（実際の金額より高く表記してあった場合 ）、 そ の 差 額 を 甲 は 顧 客 に 返 金 し 、 乙 は 返 金 に か か る 一 切 の 費 用 を 負 担 す る 。

５

顧客が発送した商品を受け取らなかった場合に生じる商品代金や送料等の損害は、乙の負担とする。

６乙は、商品発送簿及び荷受伝票等を適切に整理かつ保管しなければならない。
（第三者との紛争の解決等）

第１０条

コンテンツに関し第三者との間で著作権又は商標権等の知的財産権若しくは人格権等に関する紛争が生じた場合には、すべて乙の責任と負担において解決するものとする。また、乙の責めに帰すべき事由により、甲が顧客その他の第三者に損害賠償等の支払いを余儀なくされた場合は、乙はその一切の損害及び費用負担（顧客等へのお詫びに 要 し た 費 用 及 び 弁 護 士 費 用 を 含 む 。） を 賠 償 す る 責 任 を 負 う も の と す る 。
２

甲は、乙と顧客その他の第三者との間の紛争について、乙の同意を得ることなく、当該 顧 客 又 は 第 三 者 に 対 し 当 該 紛 争 に 関 す る 情 報 提 供 、そ の 他 の 援 助 を 行 う こ と が で き る 。
（運営担当者等への指導等）

第１１条⑴

乙は、本規約に基づく出店及び販売等を行うに際して、以下の義務を負う。

運営担当者及び店舗ページに関与する者に対し、本規約の遵守を十分理解させること⑵

運営担当者に甲からのサポート等の連絡に利用する所在地、電話、ＦＡＸ及び電子メールアドレスを管理させること

２

乙は、運営担当者を変更する際には、変更後の運営担当者の氏名を直ちに甲に通知しなければならない。
（出店辞退）

第１２条

乙が出店を辞退しようとするときは、甲所定の方法により申し入れを行わなければならない。
２

前項の規定に関わらず、乙の店舗ページ等の情報が、２年間更新されなかったと認められる場合は、乙から出店の辞退の申し入れがあったものとみなす。

３

甲は、前２項の申し入れを受けた日から３０日以内に、書面または電子メールにて乙に解約日を通知する。

- 4 -（契約期間）第１３条

本契約の有効期間は、第７条第１項に基づくアカウントの通知の日から前条第３項に規定する解約日までとする。
（出店料）
第１４条

乙は、甲に対し、基準売上高に１０％を乗じた金額をとっとり市の利用料（以下「 出 店 料 」と い う 。）と し て 支 払 う も の と す る 。た だ し 、乙 が 、次 の い ず れ か に 該 当 する事業者で、かつ申し入れを行った場合は、甲は、出店料を免除できる。
⑴

社会福祉法人又はこれに準ずる事業者⑵

前号の他甲が特に認める事業者（代金精算）
第１５条

売上は、次に掲げる経費を差し引いたうえで、当該商品の集荷日の属する月の翌月２６日（金融機関が休みの場合は、前営業日）に乙の指定する口座へ振り込むこととする。
⑴

出店料

⑵

クレジット決済利用の場合のクレジット手数料⑶

売 上 代 金 を 口 座 へ 振 り 込 む た め の 手 数 料 （ 以 下 「 振 込 手 数 料 」 と い う 。）⑷

店舗ページで送料無料と表示した場合の別表に定める送料単価⑸

配送業者から請求のあったクール料金が顧客の実際に支払った金額より高い場合におけるその差額

２

基 準 売 上 高 か ら 前 項 第 ３ 号 に 規 定 す る 振 込 手 数 料 を 除 く 経 費 を 差 し 引 い た 額（ 以 下「 振込 前 精 算 額 」と い う 。）が 、当 該 振 込 手 数 料 を 下 回 る 場 合 は 、振 込 前 精 算 額 が 、振 込 手 数
料を上回ることとなる月又は翌年度４月のいずれか早い月まで精算を留保することができる。
（著作権等）

第１６条
２

店舗ページにかかる著作物についての著作権は、乙が保有するものとする｡

乙は、乙以外の第三者が著作権を有する著作物を店舗ページに掲載する場合、事前に当該第三者から当該著作物を甲及び乙が使用することについて許諾を得なければならない。

３

乙は、前２項に規定する乙又は第三者が保有する著作物について、とっとり市内での使用又は提携サイトからのハイパーリンク等、甲がとっとり市のプロモーションのため無償で使用することを許諾する。
（顧客情報の目的外利用等）
- 5 -

第１７条

乙 は 、顧 客 の 属 性 、購 入 履 歴 そ の 他 の 顧 客 情 報（ 以 下「 顧 客 情 報 」と い う 。）をとっとり市の店舗運営のために必要な範囲で利用することができる。
２

乙は、上記の範囲を越え自己の営業のために顧客情報を利用する場合は、あらかじめ顧客の同意を得なければならない。なお、当該利用にかかる一切の責任は、乙が負うものとする。

３

乙は、顧客に連絡等のため電子メールを送る場合は、運営担当者の電子メールアドレスより送らなければならない。また、顧客に対するメールマガジンは、甲指定のフォームから送らなければならない。

４

乙は、顧客情報の取り扱いに際しては、以下を遵守する。
⑴

顧客情報の管理については、アクセス権限者を限定し、アクセスのためのパスワードを設定するなど管理を厳格に行うこと。

⑵

とっとり市管理画面にアクセスし、又は顧客情報を取り扱うパソコンには、Ｗｉｎｎｙなどファイル交換ソフトをインストールしないこと。

⑶

とっとり市管理画面にアクセスし、又は顧客情報を取り扱うパソコンには、ウイル
ス対策ソフトをインストールし、パターンファイルを最新の状態とすること。

⑷

顧客情報の廃棄については、紙媒体はシュレッダー又は溶解処理を行うとともに、パソコンのハードディスク及び外部メディアのデータは完全に削除し、データが残っていないことを再確認すること。

⑸
５

前４号の規定のほか、顧客情報が外部に漏洩しないよう必要な措置を取ること 。
万一、故意又は過失の有無を問わず、乙により顧客情報が漏洩し、これにより甲が顧客その他の第三者に損害賠償等の支払を余儀なくされた場合は、乙は、その一切の損害及 び 費 用 負 担（ 顧 客 へ の お 詫 び に 要 し た 費 用 及 び 弁 護 士 費 用 を 含 む 。）を 賠 償 す る 責 任 を負うものとする。
６

本条の規定は、本契約終了後においても引き続きその効力を有するものとする。
（守秘義務）

第１８条

甲及び乙は、本契約に関連し相手方から知り得た、以下に掲げるものを除く秘密情報を第三者に開示又は漏洩してはならない。
⑴

既に公知であった情報又は既に被開示者が保有していた情報⑵

被開示者の責によらず、公知となった情報⑶

正当な権限を有する第三者から適法に入手した情報⑷

裁判所からの命令又はこれに類する官公庁からの要求その他法令に基づき開示を要求される情報

２

甲は、前項の規定に関わらず、とっとり市の運営に必要な範囲で、守秘義務契約した提携会社との間で、乙に関する情報を交換することができる。

３

本条の規定は、本契約終了後においても引き続きその効力を有するものとする。
- 6 -（権利譲渡等の禁止）
第１９条

乙 は 、本 契 約 に 基 づ く 一 切 の 権 利 を 譲 渡 ､転 貸 、担 保 、差 入 及 び そ の 他 形 態 を 問わず処分してはならない。
（サービスの一時停止）
第２０条

乙は、第７条の規定に基づき甲が提供するサービスについて、以下の事由により一定期間停止される場合があることをあらかじめ承諾するものとする。なお、この場合に生じる損害を甲に請求することはできない。
⑴

甲のサーバ、ソフトウェア等の点検、修理、補償及び改良等のための停止⑵

コンピュータまたは通信回線等の事故及び障害による停止⑶

その他やむを得ない事由による停止（出店停止等）第２１条

甲 は 、乙 が 以 下 の い ず れ か の 事 由 に 該 当 す る 場 合 に は 、乙 の 出 店 の 停 止 ､乙 が 表示したコンテンツの削除及びその他の必要な措置を取ることができる。この場合、乙は速 や か に 甲 の 指 示 に 従 い ､改 善 措 置 を 取 ら な く て は な ら な い 。
⑴

乙 の 店 舗 ペ ー ジ に お い て 商 品 等 を 購 入 し た 顧 客 か ら 商 品 等 の 不 着 ､到 達 遅 延 又 は 返
金等に関する苦情が繰り返し発生したとき⑵乙から甲に提出された書類に、虚偽等があったとき⑶

その他甲が消費者保護の観点などから出店停止等の措置が必要と判断したとき（契約の解除）第２２条

甲は、乙が以下のいずれかの事由に該当した場合には、何らの催告なしに本契約を解除するとともに、直ちに乙の店舗ページを削除することができる。
⑴

本規約等に違反したとき⑵

手形又は小切手の不渡りが発生したとき⑶

差 押 え 、 仮 差 押 え ､仮 処 分 そ の 他 の 強 制 執 行 又 は 滞 納 処 分 の 申 し 立 て を 受 け た と き⑷

破 産 ､民 事 再 生 ､会 社 更 生 、 会 社 整 理 又 は 特 別 精 算 の 申 し 立 て が さ れ た と き⑸

前３号の他、乙の信用状態に重大な変化が生じたと認められるとき⑹

解散又は営業停止状態になったとき⑺

甲による連絡が取れなくなったとき⑻

販 売 方 法 ､取 扱 商 品 ､そ の 他 業 務 運 営 に つ い て 行 政 当 局 に よ る 注 意 又 は 勧 告 を 受 け た
とき⑼

販売方法、取扱方法及びその他業務運営が公序良俗に反し又はとっとり市にふさわしくないと甲が判断したとき
- 7 -

⑽
２

その他甲が乙との出店契約の継続が困難であると判断した場合
前 項 の 規 定 に 基 づ き 、甲 に よ る 中 途 解 約 が 行 わ れ た 場 合 で も 、甲 は 、乙 に 対 し ､設 備 投資、費用負担、逸失利益及びその他乙に生じた損害につき一切責任を負わない。
（免責）
第２３条

甲は、乙に対する事前の承諾なく、とっとり市の仕様等の変更若しくは追加又はサービスの廃止を行うことができる。
２

甲は、サーバに障害が発生した等の理由により、とっとり市における乙の店舗運営に支障が生じると判断した場合には、混乱防止のために必要となる措置を取ることができる。

３

甲が、乙への影響が少ない軽微な変更と考える場合は、乙へ予告なく本規約を改正することができる。
（準拠法、合意管轄裁判所）

第２４条

本規約は日本の法律に基づき解釈されるものとし、甲と乙との間で訴訟の必要が生じた場合は、鳥取地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

附則（施行期日）
１

この規則は、令和６年４月１日から施行する。

（契約関係の引継ぎ）
２

鳥 取 市 が 運 営 し て い た 鳥 取 市 公 式 イ ン タ ー ネ ッ ト シ ョ ッ プ「 と っ と り 市（ い ち ）」出 店
規約の規定により出店の承諾を得た事業者は、本規約に基づく出店の承諾を得たものとし、鳥取市と乙との間の契約関係は終了し甲との間に契約関係を有する。

別表（第１５条関係）
配送エリア

北海道 北東北 南東北

関東信越北陸

中部

関西

中国

四国

九州

沖縄

送料単価
（円：消費税及び地方消費税を含む。）

1,408

693

748

748

638

528

473

583

528

1, 408968

968- 8 -