証券総合サービス
約款・規程集第 1 章 総合取引約款････････････････････････････ 1
第 2 章 保護預り約款････････････････････････････ 5
第 3 章 特定口座に係る上場株式等保管委託約款････ 9
第 4 章 特定口座に係る上場株式等信用取引等約款･･ 12
第 5 章 特定管理口座約款････････････････････････ 14
第 6 章 外国証券取引口座約款････････････････････ 15
第 7 章 累積投資取引規定････････････････････････ 22
第 8 章 国内外貨建債券取引規定･･････････････････ 24
第 9 章 ＭＲＦ自動スイープ取扱規定･･････････････ 25
第 10 章

株式等振替決済口座管理約款･･････････････ 27

第 11 章 投資信託受益権振替決済口座管理約款･･････ 36
第 12 章上場投資信託受益権振替決済口座管理約款･･ 40

第 13 章 取引代理人制度利用約款･････････････････・ 45
付表・ 最良執行方針･･････････････････････････････････ 47
・ 勧誘方針･･････････････････････････････････････ 49
・ 個人情報保護宣言･･････････････････････････････ 50
・ お客様の個人情報の利用目的････････････････････ 52
・ 当社の取り組み････････････････････････････････ 53※ 第 3 章、第 4 章、第 9 章及び第 13 章は、法人のお客様には適用されません。

第一プレミア証券株式会社

第 1 章 総合取引約款
第 1 節 総合取引第 1 条（約款の趣旨）
この約款は、取引口座の設定、有価証券の保護預り取引、特定口座取引、累積投資取引、及び国内外貨建債券取引又はそれらを組合せた取引等（以下「総合取引」といいます。
）について、お客様と第一プレミア証券株式会社（以下「当社」といいます。
）との間の権利義務関係を明確にすることを目的とするものです。
第 2 条（総合取引の利用）(1) お客様は、この約款及び当社が別に定める約款に基づいて次の各号に掲げる取引、及びサービスをご利用いただけます。
① 第 2 章に定める保護預り取引② 第 3 章に定める特定口座取引③ 第 6 章に定める外国証券取引④ 第 7 章に定める累積投資取引（キャッシングの取扱いを含む）⑤ 第 8 章に定める国内外貨建債券取引⑥ 第 9 章に定める MRF 自動スイープに関する取引⑦ 第 10 章に定める株式等振替決済口座管理約款に定める株式等振替決済取引⑧ 第 11 章に定める投資信託受益権振替決済口座管理約款に定める投資信託受益権振替決済取引⑨ 第 12 章に定める上場投資信託受益権振替決済口座管理約款に定める上場投資信託受益権振替決済取引⑩ 第 2 章に定める保護預りにかかる有価証券の利金・収益分配金及び償還金を累積投資コースへ入金する取引⑪ 第 1 章に定める金銭の受渡方法⑫ 第 1 章に定める有価証券取引⑬ 第 1 章に定める報告･連絡(2) お客様は、前項⑩の取引については、下記コースについて累投口に係る累積投資取引規定に掲げる取引方法によりご利用いただけます。
① 野村 MＲF（マネー･リザーブ･ファンド）コース（ただし、(1)②、及び上記①は法人のお客様は、ご利用できません。）(3) お客様は、第 1 項②の取引については、特定口座開設の申込みを選択された場合に限りご利用いただけます。
第 3 条（申込方法等）(1) お客様は、当社所定の方法により、あらかじめ、以下の書類を当社の本･支店又は営業所に提出することによって、総合取引を申込むものとし、かつ、当社が承諾した場合に限り総合取引を開始することができます。
① 当社所定の申込書② 当社所定の本人確認書類(2) すでに総合取引を契約済のお客様が、上記第 2 条(1)④累積投資取引（野村ＭＲＦ口座の設定は除きます）を行う場合
は、お客様のお申し出により契約を締結したものとし、申込書の提出は不要とします。
(3) また、すでに総合取引を契約済のお客様が、上記第 2 条(1)②特定口座取引を行う場合は、別途、以下の書類を提出することによって、特定口座取引を申込むものとし、かつ、当社が承諾した場合に限り特定口座取引を開始することができます。
① 特定口座開設届出書② 当社所定の本人確認書類
第 4 条（総合届出印鑑）
お客様は、総合取引開始時に総合印鑑届を届出ていただきます。ただし、すでにその届出がされている場合には、その印
影が届出印鑑となりますので、改めてお届けいただく必要はありません。なお、すでに当社に開設されているすべての口座及び今後開設されるすべての口座についてもこの印影を当社への届出印鑑として取扱わせていただきます。
第 5 条（印鑑照合等）
本契約口座についての総合届出印鑑、届出住所、氏名等の照合は、第 3 条の申込書に押捺された印影及び記載された住所・氏名等をもって届出印鑑、住所、氏名とします。

第2節

金銭の受渡方法

第 6 条（入金の取扱い）
お客様より有価証券のご購入代金等を受入れる場合、当社は、金銭に係る「精算書」又は「受領書」を交付します。ただし、銀行振込等で受入れた場合は、「精算書」又は「受領書」の交付をしないものとします。
第 7 条（金銭の振込によるお支払い）(1) 金銭の振込によるお支払いは「金銭の振込先指定方式」によるものとします。

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(2) 「金銭の振込先指定方式」とは、お客様の当社における口座内のすべての有価証券等の取引により当社がお客様に支払うこととなった金銭（以下「金銭」といいます。）を、お客様のあらかじめ指定する預金口座（以下「指定預金口座」といいます。）に振り込む方式をいいます。
(3) お客様は所定の手続きにより、振込先の指定預金口座をあらかじめ指定していただくものとします。
① 指定預金口座は当社の口座名義と同一としてください。
② すでに当社に振込先の預金口座をお届出になっている場合においても、本条に基づいて指定された口座を指定預金口座として取扱わせていただきます。
③ 上記②にかかわらず、利金・収益分配金及び累積投資にかかる有価証券の償還金（以下、「利金等」といいます。
）
について「利金･収益金受取方法指定届」等で振込先の預金口座を指定されている場合には、特にお客様からその旨の指示がないときは、利金等に限り従前のご指定による口座を指定預金口座として取扱わせていただきます。
(4) 指定預金口座の変更は下記によりおこなうものとします。
① 指定預金口座を変更されるときは、当社所定の用紙によって届出ていただきます。
② 変更申し込み受付後の取扱いは、上記（3）に準じておこなうものとします。
(5) 振込の受渡精算方法の指示は、下記の方法によるものとします。
① 金銭の受渡精算方法については、お客様からその都度、本条に基づく振込みをするのか、その他の受渡精算方法
によるのかを口頭、書面等でご指示いただきます。なお、上記のご指示を受けたとき当社は所定の申込書等によりお客様ご自身からの指示であることを確認することがあります。
② 利金等については、あらかじめ振込のご指示がある場合には、上記①のご指示をいただかずに指定預金口座に振込みます。ただし、指定預金口座をお届けいただいたのちに、利金等をそれと異なる預金口座に継続して振込むことをご希望される場合には、その預金口座を当社所定の用紙によって届出ていただきます。
(6) 振込にかかる手数料は、当社所定の額をお客様にご負担していただくことがあります。
(7) 本条に基づき振込をする場合には、その都度の受領書の受入れは不要といたします。
第 8 条（現金等による出金の取扱い）
お客様が現金等を引出される場合は、所定事項を記載し届出印を押捺された受領書と引換えにお支払いいたします｡
第 9 条（免 責）
当社が所定の書類に押捺された印影とお届出の印鑑とを相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて金銭を返還した場合は、かかる返還に関して生じた損害については、当社は一切その責任を負いません。

第3節

有価証券取引（注文の受注）

第 10 条（受託契約準則及び協会規則の適用）(1) 取引所取引によるご注文は、各金融商品取引所の定める受託契約準則に基づき受託いたします。
(2) 取引所に上場されていない有価証券の店頭取引（以下、「店頭取引」といいます）によるご注文は、日本証券業協会の定める規則（以下、「協会規則」といいます）に基づき受託いたします。
第 11 条（前受金等）(1) 有価証券の売買等のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部又は一部、有価証券の全部（以下、「前受金等」といいます）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
(2) 前記（1）でお預けいただく有価証券のうち株券については原則本人名義に限ります｡(3) 前受金等を全額お預けいただいていない場合、取引所取引については受託契約準則の定める時限までに、ご注文に係る代金をお預けいただきます。
(4) 外国証券については、外国証券取引口座約款の定めるところに従います。
(5) 上記（1）
、（2）
、（3）、
（4）以外の取引については、当社の定めるところによります。
第 12 条（受注できない場合）(1) お客様から、有価証券をお預りする場合は、原則として、本人名義に限り、直ちに証券保管振替機構（以下「機構」といいます。）預託することに同意していただきます｡また、機構預託と同時に真贋及び事故証券でないことを確認させていただきます。確認の結果、事故証券であったときは、当該有価証券をお預りしたり、売却等のご注文をお受けしたりすることは出来ません。また機構に預託後 13 営業日を経過するまでは、原則として売却等のご注文をお受けすることが出来ません。
(2) 募集又は売出しに係る有価証券の買付のご注文をいただいたときは、事前に当該有価証券の目論見書を受領されていることを当社所定の方法により確認させていただきます。目論見書の受領の確認が出来なかったときは、ご注文はお受けできません。
(3) 上記（1）.（2）の場合以外にも、当社がご注文をお受けするのが適当ではないと判断したときは、ご注文をお受けしない場合があります。
第 13 条（注文内容の明示）(1) 有価証券の売買等のご注文の際は、売買の種類、特定預り、非特定預りの別、銘柄、売り買いの別、数量、価格、注文の有効期限、市場の別、現物・信用の別等、注文の執行に必要な事項を明示していただきます。ただし、執行する市場の明示が無い場合は当社の最良執行方針に基づき執行することとします。これらの事項を明示していただけなか

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ったときは、ご注文の執行が出来ない場合があります。
(2) 当社が必要と判断したときは、委託注文書をご提出いただく場合があります。

第 4 節 報告・連絡第 14 条（取引報告書）
当社はご注文いただいた有価証券の売買等の取引が成立したときは、金融商品取引法第 37 条の 4 の規定に基づき、遅滞なく、取引報告書をお客様にお渡しいたします。
第 15 条（取引残高報告書等）(1) 当社は、金融商品取引業等に関する内閣府令第 98 条第 1 項第 3 号ロの規定に基づき、四半期に 1 回以上、当該期間内のお取引内容、お取引後の残高を記載した取引残高報告書をお客様に送付又はお渡しいたします。お取引がない場
合は、1 年に 1 回以上、取引残高報告書をお客様にお渡しいたします。
(2) 信用取引、有価証券に関する市場デリバティブ取引の未決済建玉があるお客様には、毎月、取引残高報告書をお客様にお渡しいたします。
(3) 取引残高報告書をお渡しした後、15 日以内にご連絡がなかったときは、当社はその記載事項すべてについてご承認いただいたものとさせていただきますので、取引残高報告書を受領した場合は、速やかにその内容をご確認ください。
その際、取引残高報告書の記載事項をご確認いただく回答書（兼同意書）を送付させていただいた場合は、必ず当該回答書（兼同意書）をご返送ください。
(4) 当社からの報告書や連絡内容等、お取引に関する事項でご不審な点があるときは、速やかに当社業務部に直接ご連絡ください。
第 16 条（混同担保使用に関する同意事項）
お預り残高のうち委託保証金代用有価証券あるいは委託証拠金代用有価証券については、お預りしてある該当の有価証券を、当社が混同担保に使用することを、お客様は｢取引残高報告書｣の送付を受けた都度、｢回答書兼同意書｣をご返送いただくことによってご同意いただいたものとして取扱います。
第 17 条（報告・連絡に関する取扱い）
取引内容を明確にするため、お客様との通話（業務用で使用する携帯電話を含む）を全て自動録音により記録・保存します。

第 5 節 解約・変更
第 19 条（取引の解約事由）
各契約は、以下の事由に該当したときに解約されるものといたします。
① お客様から解約のお申し出があったとき② お取引及びお預り残高がなくなってから、相当の期間を経過した場合（融資等の契約に基づき担保が設定されている場合を除く。
）③ 法令諸規則等に照らし合理的な事由に基づき、当社が解約を申し出たとき④ 当社が該当する契約に関する業務を営むことができなくなったとき、又は当該業務を終了したとき⑤ 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく、本人確認ができない場合⑥ お客様が当社へ提出した「反社会的勢力ではないことの確約書」の確約が虚偽であると認められ、当社が解約を申し出た場合⑦ お客様が暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出た場合⑧ お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、その他公序良俗に反する行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出た場合
第 20 条（解約時の取扱い）
前条に基づく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権、上場投資信託受益権、振替株式等及び金銭については、当社の定める方法により、お客様のご指示に従って換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。
第 21 条（変更・喪失手続）(1) 各サービス、取引等に関する申込書等の記載事項や届出事項等に変更がある場合は、当社所定の方法によりお取引店にお届出ください。
(2) 総合届出印鑑を喪失したとき、又は氏名、その他の届出事項を変更するときは、直ちにお客様ご自身がその旨を所定の手続により当社にお届出ください。
(3) 申込書等の記載事項や届出事項の変更手続きに際しては、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」等の書類をご提出願うことがあります。
(4) 本条に関するお届出があった場合は、当社は相当の手続きを完了した後でなければ保護預り有価証券及びお預り金の返還等のご請求には応じられません。

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第 22 条（約款の変更）
この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。

第6節 雑

則

第 23 条（免責事項）
当社は次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
① 当社所定の証書等に押捺された印影とお届出の印鑑とを相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めてお預りした有価証券又は金銭を返還した場合② 当社が、第 2 節第 7 条(5)により金銭を指定預金口座へ振り込んだ場合③ 所定の手続きにより返還の申出がなかったため、又は印影がお届出の印鑑と相違するためにお預りした有価証券又は金銭を返還しなかった場合④ お預り当初から、保護預り有価証券について瑕疵又はその原因となる事実があったことにより生じた損害⑤ 天災地変、政変、同盟罷業、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖等、不可抗力と認められる事由により、売買の執行、金銭もしくは有価証券の授受又は寄託の手続等が遅延し、又は不能となった場合⑥ 電信又は郵便の誤謬、遅延等当社の責に帰することのできない事由が生じた場合
第 24 条（保護預り約款等の適用）
この総合取引約款に定めのない事項については保護預り約款等、他の約款・規定が適用されるものとします。

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第2章

保護預り約款

第 1 条（約款の趣旨）
この約款は、当社とお客様との間の証券の保護預りに関する権利義務関係を明確にするために定められるものです。
第 2 条（保護預り証券）(1) 当社は、金融商品取引法（以下「金商法」といいます。
）第 2 条第 1 項各号に掲げる証券について、この約款の定めに従ってお預りします。ただし、これらの証券でも都合によりお預りしないことがあります(2) 当社は、前項によるほか、お預りした証券が機構の行う振替決済以外の振替決済にかかるものであるときは、金融商品取引所及び決済会社が定めるところによりお預りします。
(3) この約款に従ってお預りした証券を以下「保護預り証券」といいます。
第 3 条（保護預り証券の保管方法及び保管場所）
当社は、保護預り証券について金商法第 43 条の 2 に定める分別保管に関する規定に従って次のとおりお預りします。
① 保護預り証券については、当社において安全確実に保管します。
② 金融商品取引所又は決済会社の振替決済にかかる保護預り証券については、決済会社で混蔵して保管します。
③ 保護預り証券のうち前号に掲げる場合を除き、債券又は投資信託の受益証券については、特にお申出のない限り、他のお客様の同銘柄の証券と混蔵して保管することがあります。
④ 前号による保管は、大券をもって行うことがあります。
第 4 条（混蔵保管等に関する同意事項）
前条の規定により混蔵して保管する証券については、次の事項につきご同意いただいたものとして取り扱います。
① お預りした証券と同銘柄の証券に対し、その証券の数又は額に応じて共有権又は準共有権を取得すること。
② 新たに証券をお預りするとき又はお預りしている証券を返還するときは、その証券のお預り又はご返還については、同銘柄の証券をお預りしている他のお客様と協議を要しないこと。
第 5 条（混蔵保管中の債券の抽せん償還が行われた場合の取扱い）混蔵して保管している債券が抽せん償還に当選した場合における被償還者の選定及び償還額の決定等については、当社が定める社内規定により公正かつ厳正に行います。
第 6 条（共通番号の届出）
お客様は、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下｢番号法｣といいます。)その他の関係法令の定めに従って、口座を開設するとき、共通番号（番号法第 2 条第 5 項に規定する個人番号又は同条第 15項に規定する法人番号。以下同じ）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の共通番号を当社にお届けいただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
第 7 条（当社への届出事項）(1) 「保護預り口座設定申込書」に押なつされた印影及び記載された住所、氏名又は名称、生年月日、法人の場合における代表者の氏名、共通番号等をもって、お届出の印鑑、住所、氏名又は名称、生年月日、共通番号等とします。
(2) お客様が、法律により株券等に係る名義書換の制限が行われている場合の外国人、外国法人等である場合には、前項の申込書を当社に提出していただく際、その旨をお届出いただきます。この場合、「パスポート」、「外国人登録証明書」等の書類をご提出願うことがあります。
第 8 条（保護預り証券の口座処理）(1) 保護預り証券は、すべて同一口座でお預りします。
(2) 金融商品取引所又は決済会社の振替決済にかかる証券については、他の口座から振替を受け、又は他の口座へ振替を行うことがあります。この場合、他の口座から振替を受け、その旨の記帳を行ったときにその証券が預けられたものとし、また、他の口座へ振替を行い、その旨の記帳を行ったときにその証券が返還されたものとして取り扱います。
ただし、機構が必要があると認めて振替を行わない日を指定したときは、機構に預託されている証券の振替が行われないことがあります。
第 9 条（担保にかかる処理）
お客様が保護預り証券について担保を設定される場合は、当社が認めた場合の担保の設定についてのみ行うものとし、この場合、当社所定の方法により行います。
第 10 条（お客様への連絡事項）(1) 当社は、保護預り証券について、次の事項をお客様にお知らせします。
① 名義書換又は提供を要する場合には、その期日② 混蔵保管中の債券について第 5 条の規定に基づき決定された償還額③ 最終償還期限④ 残高照合のための報告、ただし取引残高報告書を定期的に通知している場合には取引残高報告書による報告(2) 残高照合のためのご報告は、1 年に 1 回以上（信用取引、デリバティブ取引の未決済建玉がある場合には毎月）行います。また、取引残高報告書を定期的に通知する場合には、法律の定めるところにより四半期に 1 回以上、残高照合のための報告内容を含め行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかに当社コンプライアンス部に直接ご連絡ください。
注：デリバティブ取引とは、日本証券業協会自主規制規則「有価証券の寄託の受入れ等に関する規則」第９条第１項
第２号イ、ロ又はハに該当する取引をいいます。

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(3) 当社は、前項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金商法第 2 条第 31 項に規定する特定投資家（同法第 34 条の 2 第 5 項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の 3 第 4 項（同法第 34 条の 4 第6 項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である
場合であって、お客様からの前項に定める残高照合のための報告内容に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
(4) 当社は、第 2 項に定める残高照合のためのご報告のうち、次の各号に掲げる書面に記載されているものについては、
第 2 項の規定にかかわらず、残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
① 個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面② 当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書
第 11 条（名義書換等の手続きの代行等）(1) 当社は、ご依頼があるときは株券等の名義書換、併合、分割又は株式無償割当て、新株予約権付社債の新株予約権の行使、単元未満株式等の発行者への買取請求の取次ぎ等の手続きを代行します。
(2) 前項の場合は、所定の手続料をいただきます。
第 12 条（償還金等の代理受領）
保護預り証券の償還金（混蔵保管中の債券について第 5 条（抽せん償還）の規定に基づき決定された償還金を含みます。
以下同じ。
）又は利金（分配金を含みます。以下同じ。）の支払いがあるときは、当社が代ってこれを受け取り、ご請求に応じてお支払いします。
第 13 条（保護預り証券等の返還）
保護預り証券の返還をご請求になるときは、当社所定の方法によりお手続きください。
第 14 条（保護預り証券の返還に準ずる取扱い）
当社は、次の場合には前条の手続きをまたずに保護預り証券の返還のご請求があったものとして取り扱います。
① 保護預り証券を売却される場合② 保護預り証券を代用証券に寄託目的を変更する旨のご指示があった場合③ 当社が第 12 条により保護預り証券の償還金の代理受領を行う場合
第 15 条（届出事項の変更手続き）(1) お届出事項を変更なさるときは、その旨を当社にお申出のうえ、当社所定の方法によりお手続き下さい。この場合「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出又は個人番号カード等をご提示願うこと等があります。
(2) 前項によりお届出があった場合は、当社は相当の手続きを完了したのちでなければ保護預り証券の返還のご請求には応じません。
第 16 条（保護預り管理料）(1) 当社は、口座を設定したときは、その設定時及び口座設定後 1 年を経過するごとに所定の料金をいただくことがあります。
(2) 当社は、前項の場合、売却代金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。また、料金のお支払いがないときは、保護預り証券の返還のご請求には応じないことがあります。
第 17 条（解約）次にあげる場合は、契約は解約されます。
① お客様から解約のお申出があった場合② 前条による料金の計算期間が満了したときに保護預り証券の残高がない場合（融資等の契約に基づき担保が設定されている場合を除く。
）③ お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき④ お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出た場合⑤ お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、その他公序良俗に反する行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出た場合⑥ やむを得ない事由により、当社が解約を申し出た場合
第 18 条（解約時の取扱い）(1) 前条に基づく解約に際しては、当社の定める方法により、保護預り証券及び金銭の返還を行います。
(2) 保護預り証券のうち原状による返還が困難なものについては、当社の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、売却代金等の返還を行います。
第 19 条（公示催告等の調査等の免除）
当社は、保護預り証券にかかる公示催告の申し立て、除権決定の確定、保護預り株券に係る喪失登録等についての調査及びご通知はしません。
第 20 条（緊急措置）
法令の定めるところにより保護預り証券の移管を求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときには、当社は臨機の処理をすることができるものとします。
第 21 条（免責事項）
当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
① 当社が、当社所定の証書に押捺された印影とお届出の印鑑が相違ないものと認め、保護預り証券をご返還した場合② 当社が、当社所定の証書に押捺された印影がお届出の印鑑と相違するため、保護預り証券をご返還しなかった場合

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③ 第 10 条第 1 項第 1 号のご通知を行ったにもかかわらず、所定の期日までに名義書換等の手続きにつきご依頼がなかった場合④ お預り当初から保護預り証券について瑕疵又はその原因となる事実があった場合⑤ 天災地変等の不可抗力により、返還のご請求にかかる保護預り証券のご返還が遅延した場合
第 22 条（振替決済制度への転換に伴う口座開設のみなし手続き等に関する同意）有価証券の無券面化を柱とする社債等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。平成 21 年 1 月 5 日において｢株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律｣における「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「振替法」といいます。）が施行されます。以下同じ。
）に基づく振替決済制度において、当社が口座管理機関として取り扱うことのできる有価証券のうち、当社がお客様からお預りしている有価証券であって、あらかじめお客様から同制度への転換に関しご同意いただいたものについては、同制度に基づく振替決済口座の開設のお申し込みをいただいたものとしてお手続きさせていただきます。この場合におきましては、当該振替決済口座に係るお客様との間の権利義務関係について、別に定めた振替決済口座管理約款の交付をもって、当該振替決済口座を開設した旨の連絡に代えさせていただきます。
第 23 条（特例社債等の社振法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意）
社振法の施行に伴い、お客様がこの約款に基づき当社に寄託している有価証券のうち、特例社債、特例地方債、特例投資法人債、特例特定社債、特例特別法人債又は特例外債（以下「特例社債等」といいます。）に該当するものについて、社振法に基づく振替制度へ移行するために社振法等に基づきお客様に求められている第 1 号及び第 2 号に掲げる諸手続き等を当社が代って行うこと
ならびに第 3 号から第 5 号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
① 社振法附則第 14 条（同法附則第 27 条から第 31 条まで又は第 36 条において準用する場合を含みます。）において定められた振替受入簿の記載又は記録に関する機構への申請② その他社振法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等（社振法に基づく振替制度へ移行するために、当社から他社に再寄託する場合の当該再寄託の手続き等を含みます。
）③ 移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと④ 振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること⑤ 社振法に基づく振替制度に移行した特例社債等については、この約款によらず、社振法その他の関係法令及び機構の業務規程その他の定めに基づき、当社が別に定める約款の規定により管理すること
第 24 条（特例投資信託受益権の社振法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意）
社振法の施行に伴い、お客様がこの約款に基づき当社に寄託している有価証券のうち、特例投資信託受益権（既発行の投資信託受益権について社振法の適用を受けることとする旨の投資信託約款の変更が行われたもの）に該当するものについて、社振法に基づく振替制度へ移行するために、次の第 1 号から第 5 号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
① 社振法附則第 32 条において準用する同法附則第 14 条において定められた振替受入簿の記載又は記録に関する機構への申請、その他社振法に基づく振替制度へ移行するために必要となる手続き等（受益証券の提出など）を投資信託委
託会社が代理して行うこと② 前号の代理権を受けた投資信託委託会社が、当社に対して、前号に掲げる社振法に基づく振替制度へ移行するために必要となる手続き等を行うことを委任すること③ 移行前の一定期間、受益証券の引出しを行うことができないこと④ 振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること⑤ 社振法に基づく振替制度に移行した特例投資信託受益権については、この約款によらず、社振法その他の関係法令及び機構の業務規程その他の定めに基づき、当社が別に定める約款の規定により管理すること
第 25 条（振替法の施行に伴う手続き等に関する同意）
当社は、振替法の施行に伴い、お客様がこの約款に基づき当社に寄託している有価証券のうち、｢株券等の保管及び振替に関する法律｣（以下「保振法」といいます。平成 21 年 1 月 5 日から廃止されております。以下同じ）第 2 条に規定する株券等（振替法に基づく振替制度に移行しない新株予約権付社債券を除きます。以下本条において同じ。
）に該当するものについて、次の第 1 号から第 16 号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
① 振替法の施行日（平成 21 年 1 月 5 日。以下「施行日」といいます。
）の 2 週間前の日から施行日の前日までの間、原則として株券等をお預りしないこと及びお預りした株券等を返還しないこと。
② 施行日以後は、原則としてお預りした株券等を返還しないこと。
③ 振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座(自己口)を経由して行う場合があること。
④ 施行日の 1 月前の日から施行日の 2 週間前の日の前日までの間、当社は、当社において保管しているお客様の株券を機構に預託する場合があること。この場合、当社は、預託した旨をお客様に通知すること。
⑤ 振替法の施行に向けた準備のため、当社は、機構が定める方式に従い、お客様の顧客情報（氏名又は名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、法定代理人に係る事項、その他機構が定める事項。以下同じ。
）を機構に通知すること。
⑥ 当社が前号に基づき機構に通知した顧客情報（生年月日を除きます。
）の内容は、機構を通じて、お客様が他の証券会社等に保護預り口座を開設している場合の当該他の証券会社等に通知される場合があること。
⑦ お客様の氏名又は名称及び住所等の文字のうち、振替制度で指定されていない漢字等が含まれている場合には、第 5号の通知の際、その全部又は一部を振替制度で指定された文字に変換して通知すること。
⑧ 当社が第 5 号に基づき機構に通知した顧客情報の内容は、機構が定める日以降に、機構を通じた実質株主等の通知等

7にかかる処理に利用すること。
⑨ 当社は、お客様が有する特例新株予約権付社債（施行日において、保振法に規定する顧客口座簿に記載又は記録されているものに限ります。
）について、振替法に基づく振替制度へ移行するために、お客様から当該特例新株予約権付
社債のご提出を受けた場合には、イ及びロに掲げる諸手続き等を当社が代わって行うこと並びにハからホに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱うこと。
イ 機構が定めるところによる振替受入簿の記載又は記録に関する機構への申請
ロ その他振替法に基づく振替制度へ移行するために必要となる手続等
ハ 当者は、お客様から移行申請の取次ぎの委託を受けたときは、機構に対し、機構の定めるところにより当該申請を取り次ぐこと。
ニ 当社は、施行日前日までに機構に預託された特例新株予約権付社債に係る社債券については、施行日に特例新株予約権付社債の社債券の提出が行われ、お客様より移行申請がなされたものとみなすこと。
ホ 特例新株予約権付社債に係る元利払期日の 7 営業日前の日から元利払期日の現営業日までの期日及び機構が必要と認める日においては、イに掲げる申請を受け付けないこと。
⑩ 当社は、施行日において、機構が定めるところにより、お客様及びお客様の預託投資証券（施行日前日に機構が保管振替機関（保振法第 2 条第 2 項に規定する保管振替機関をいいます。以下同じ。）として取扱うものに限ります。
）に係る投資口の質権者として保振法に規定する顧客口座簿に記載又は記録されていた方のために振替決済口座を開設するとともに、当該振替決済口座に、その顧客口座簿に記載又は記録されていたお客様又は当該質権者に係る事項等を記載又は記録すること。
⑪ 当社は、施行日において、機構が定めるところにより、お客様及びお客様の預託優先出資証券（施行日前日に機構が保管振替機関として取扱うものに限ります。
）に係る優先出資の質権者として保振法に規定する顧客口座簿に記載又は記録されていた方のために振替決済口座を開設するとともに、当該振替決済口座に、その顧客口座簿に記載又は記録されていたお客様又は当該質権者に係る事項等を記録又は記載すること。
⑫ 発行者に対する前 2 号に掲げる振替決済口座の通知等については、機構が定めるところにより、当社が代わって行うこと。
⑬ 施行日前において、保護預り株券(機構で保管している者を除きます。)を返還する場合があること。
⑭ 施行日前において、お客様へ保護預り株券（機構で保管しているものを除きます。）を返還する場合には、お客様の名義に書換えたうえで返還する場合があること。
⑮ 上記のほか、当社は、振替法の施行に向けた準備のために、必要となる手続きを行うこと。
⑯ 振替法に基づく振替制度に移行した振替株式等については、この約款によらず、振替法その他の関係法令及び機構の業務規程その他の定めに基づき、当社が別に定める約款の規定により管理すること。
第 26 条(有価証券以外への準用)
本約款における「保護預り証券」の規定は、本約款第３条及び第４条を除き、金商法第２条第８項第 16 号に規定する寄託された商品に関して発行された証券又は証書の預託を受ける場合について、それぞれ準用します。この場合、「有価証券」を「金商法第２条第８項第 16 号に規定する寄託された商品に関して発行された証券又は証書」と読み替えるものとします。
第 27 条（個人情報等の取扱い）
米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（以下「FATCA」という。
）
上の報告対象として次の各号のいずれかに該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいているものとして取り扱います。
① 米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織② 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織③ FATCA の枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除く。）
第 28 条（この約款の変更）
この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。

8

第3章

特定口座に係る上場株式等保管委託約款

第 1 条（約款の趣旨）
この約款は、
お客様が特定口座内保管上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 1 項に規定されるものをいいます。
以下、同じです。）の譲渡に係る所得計算等の特例を受けるために当社に開設される特定口座に係る振替口座簿への上場
株式等の記載若しくは記録又は当該特定口座における上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託（以下「保管の委託等」といいます。）について、同条第 3 項第 2 号に規定される要件および当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。
第 2 条（特定口座開設届出書等の提出）（1）お客様が当社に特定口座を開設しようとする場合には、当社に対し、特定口座開設届出書を提出するとともに、租税特別措置法第 37 条の 11 の３第４項に規定する署名用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法施行令第 25 条の10 の３第２項に規定する書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（申込者が個人番号を有しない場合又は同条第５項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及び住所）を告知し、租税特別措置法その他の法令に基づ
く本人確認を受ける必要があります。
（2）お客様が特定口座開設届出書を提出する際には、併せて租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 4 項に定める書類（住民票の写し、運転免許証、印鑑証明書等）を提出しなければなりません。
（3）お客様が特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について源泉徴収を選択される場合には、あらかじめ、当社に対し、特定口座源泉徴収選択届出書を提出しなければなりません。なお、当該特定口座源泉徴収選択届出書が提出された年の翌年以後の特定口座内保管上場株式等の譲渡については、お客様から源泉徴収を選択しない旨の申出がない限り、その年において最初に当該特定口座に係る特定口座内保管上場株式等の譲渡をする時又は当該特定口座において処理された上場株式等の信用取引等につきその年最初に差金決済を行う時のうちいずれか早い時より前に、当該特定口座源泉徴収選択届出書の提出があったものとみなします。
（4）お客様が当社に対して源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出しており、その年に交付を受けた上場株式等の配当等を特定上場株式配当等勘定において受領されている場合には、その年最初に当該上場株式等の配当等の支払が確定した日以後、当該お客様は、当該年に特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について、源泉徴収を選択しない旨の申出を行うことはできません。
第 3 条（特定保管勘定における保管の委託等）
上場株式等の保管の委託等は、特定口座に設けられた特定保管勘定（当該口座に保管の委託等がされる上場株式等につき、当該保管の委託等に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じです。
）において行います。
第 4 条（所得金額等の計算）
特定口座における上場株式等の譲渡損益の計算は、租税特別措置法第 37 条の 11 の 3（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例）、同法第 37 条の 11 の 4（特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例）、所得税法その他の関係法令等の規定に基づき行われます。
第5条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲）
当社は、お客様の特定口座に設けられた特定保管勘定においては、次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第29条の2第1項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等を除きます。）のみを受入れます。
（1）第2条に定めのある特定口座開設届出書の提出後に、当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ及び代理を含みます。）により取得をした上場株式等又は当社から取得をした上場株式等で、その取得後直ちに特定口座に受入れる上場株式等（2）当社以外の金融商品取引業者等に開設されているお客様の特定口座に受入れられている特定口座内保管上場株式等の全部又は一部について、申込者が当社に開設した特定口座に所定の方法により移管することにより受入れる上場株式等（3）当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第2条第3項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）
又は同条第４項に規定する売出しにより取得した上場株式等（4）当社に開設された特定口座に設けられた特定信用取引等勘定において行った信用取引により買い付けた上場株式等のうち当該信用取引の決済により受渡が行われたもので、その受渡の際に、特定保管勘定への振替の方法により受入れる上場株式等（5）お客様が贈与、相続（限定承認に係るものを除きます。以下、同じです。）又は遺贈（包括遺贈のうち、限定承認に係るものを除きます。以下、同じです。）により取得した当該贈与をした者、当該相続に係る被相続人または当該遺贈に係る包括遺贈者の当社に開設していた特定口座、租税特別措置法第37条の14 第５項第１号に規定する非課税口
座、同法第37 条の14 の２第５項第１号に規定する未成年者口座又は特定口座以外の口座（非課税口座及び未成年者口座を除きます。以下「相続等一般口座」といいます。）に引き続き保管の委託等がされているもの上場株式等で、所定の方法により当社の当該お客様の特定口座に移管することにより受入れる上場株式等（6）お客様が贈与、相続又は遺贈により取得した当該贈与をした者、当該相続に係る被相続人又は当該遺贈に係る包括遺贈者の当社以外の金融商品取引業者等に開設していた特定口座又は相続等一般口座に引き続き保管の委託等がされている上場株式等で、所定の方法により当社の当該申込者の特定口座に移管することにより受入れる上場株式等（7）お客様の特定口座に受入れられている特定口座内保管上場株式等につき、株式又は投資信託若しくは特定受益証券発9行信託の受益権の分割又は併合により取得する上場株式等で当該分割又は併合に係る当該上場株式等の特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの（8）お客様が当社開設している口座（非課税口座及び未成年者口座を除きます。）に保管の委託等がされている上場株式等につき、会社法第185 条に規定する株式無償割当て、同法第277 条に規定する新株予約権無償割当て又は投資信託および投資法人に関する法律第88条の13に規定する新投資口予約権無償割当てにより取得する上場株式等で、その割当ての時に、当該上場株式等の特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの（9）お客様の特定口座に受入れられている特定口座内保管上場株式等につき、法人の合併（法人課税信託に係る信託の併合を含みます。）（合併法人の株式（出資を含みます。第13 号を除き、以下この条において同じです。)又は合併親会社株式のいずれか一方のみの交付が行われるもの（当該法人の株主等に当該合併法人の株式又は合併親法人株式および当該法人の株主等に対する株式に係る剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配として金銭その他の資産の交付がされるものならびに合併に反対する株主等の買取請求に基づく対価として金銭その他の資産が交付されるものを含みます。）に限ります。）により取得する当該合併法人の株式又は合併親法人株式で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの（10）お客様の特定口座に受入れられている特定口座内保管上場株式等につき、投資信託の受益者がその投資信託の併合（当該投資信託の受益者に当該併合に係る新たな投資信託の受益権のみが交付されるもの（投資信託の併合に反対す
る当該受益者に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産が交付されるものを含みます。）に限ります。）により取得する新たな投資信託の受益権で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法
により行われるもの（11）お客様の特定口座に受入れられている特定口座内保管上場株式等につき、法人の分割（分割法人の株主等に分割承継法人の株式又は分割承継親法人の株式のいずれか一方のみの交付が行われるもので、当該株式が分割法人の発行済
株式等の総数又は総額のうちに占める当該株主等の有する当該分割法人の株式の数又は金額の割合に応じて交付されるものに限ります。)により取得する当該分割承継法人の株式又は当該分割承継親法人の株式で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの（12）お客様の特定口座に受入れられている特定口座内保管上場株式等につき、法人の株式分配（当該法人の株主等に完
全子法人の株式のみの交付が行われるもので、当該株式が現物分配法人の発行済株式等の総数又は総額のうちに占める当該株主等の有する当該現物分配法人の株式の数又は金額の割合に応じて交付されるものに限ります。）により取得する当該完全子法人の株式で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの（13）お客様の特定口座に受入れられている特定口座内保管上場株式等につき、所得税法第57条の4第1項に規定する株式交換により取得する株式交換完全親法人の株式若しくは当該株式交換完全親法人の親法人の株式又は同条第２項に規定する株式移転により取得する株式移転完全親法人の株式で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの（14）お客様の特定口座に受入れられている特定口座内保管上場株式等である取得請求権付株式の請求権の行使、取得条
項付株式の取得事由の発生、全部取得条項付種類株式の取得決議又は取得条項付新株予約権の付された新株予約権付社債の取得事由の発生による取得する上場株式等で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの（15）お客様の特定口座に受入れられている特定口座内保管上場株式等に付された新株予約権の行使、特定口座内保管上
場株式等について与えられた株式の割当てを受ける権利若しくは新株予約権の行使、特定口座内保管上場株式等である新株予約権、当社に開設された申込者の非課税口座に受け入れられた新株予約権若しくは当社に開設された申込者の未成年者口座に受け入れられた新株予約権の行使、申込者が与えられた所得税法施行令第84 条第２項第１号から第４号までにかかる権利の行使又は特定口座内保管上場株式等について与えられた取得条項付新株予約権の取得事由の発生若しくは行使により取得する上場株式等で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行うもの（16）前各号のほか租税特別措置法施行令第25条の10の2第14項に基づき定められる上場株式等第6条（譲渡の方法）
特定保管勘定において保管の委託等がされている上場株式等の譲渡については、当社への売委託による方法、当社に対してする方法その他租税特別措置法施行令第25条の10の2第7項に定められる方法のいずれかにより行います。
第7条（特定口座内保管上場株式等の払出しに関する通知）
特定口座からの上場株式等の全部又は一部の払出しがあった場合には、当社は、お客様に対し、当該払出しのあった上場株式等の租税特別措置法施行令第25条の10の2第11項第二号イに定めるところにより計算した金額、同号ロに規定する取得日および当該取得日に係る数等を、書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法
により通知いたします。
第8条（特定口座内保管上場株式等の移管）
当社は、第 5 条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲）第 2 号に規定するお客様の特定口座への移管は、租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 2 第 10 項および第 11 項の定めるところにより行います。
第9条（贈与・相続又は遺贈による特定口座への受入れ）
当社は、第5条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲）第5号、第６号又は第16号に規定する上場株式等のうち、租税特別措置法施行令第25 条の10 の２第14 項第３号、第４号、第15 号、第22 号、第25 号及び第26 号の移管による上場株
式等の受入れは、それぞれ同項第３号、第４号、第15 号、第22号、第25 号又は第26 号及び同条第15 項から第17 項ま
で若しくは同条第19 項から第21項まで又は同法第25 条の10 の５に定めるところにより行います。

10第10条（年間取引報告書等の送付）（1）当社は、特定口座を開設しているお客様に対して、租税特別措置法第37条の11の3第7項に定めるところにより、特定口座年間取引報告書を翌年1月31日までに交付いたします。
（2）特定口座の廃止によりこの契約が解約されたときは、当社はお客様に対して、特定口座年間取引報告書をその解約日の属する月の翌月末日までに交付いたします。
（3）当社は、特定口座年間取引報告書2通を作成し、1通をお客様に交付し、1通を税務署に提出いたします。
（4）当社は、お客様が開設した特定口座において、その年中に上場株式等の譲渡及び上場株式等の配当等の受入れが行われなかった場合は、租税特別措置法第37 条の11 の３第８項に定めるところにより、お客様からの請求があった場合のみ、翌年１月31 日までに特定口座年間取引報告書をお客様に交付いたします。
第11条（届出事項の変更）（1）第2条に基づく特定口座開設届出書の提出後、その届出事項に変更があったときで租税特別措置法施行令第25条の10の4第1項および同条第2項に該当するときには、遅滞なく租税特別措置法施行令第25条の10の4第4項に定める特定口
座異動届出書等を提出しなければなりません。この場合、住民票の写し、運転免許証、印鑑証明書等の書類をご提出願うことがあります。
（2）お客様が当社に対して特定口座源泉徴収選択届出書を提出している場合で、当該源泉徴収の廃止を希望するときは、
その年最初に特定口座内上場株式等を譲渡するときまでに特定口座異動届出書を提出しなければなりません。
第12条（契約の解除）
次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。
（1）お客様が当社に対して租税特別措置法施行令第25条の10の7第1項に規定する特定口座廃止届出書を提出したとき（2）お客様が租税特別措置法施行令第25 条の10 の５第１項に規定する出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場合において、同法第25 条の10 の７第１項に規定する特定口座廃止届出書が当社に対して提出されたものとみなされたとき（3）租税特別措置法施行令第25条の10の8に規定する特定口座開設者死亡届出書の提出があり相続・遺贈の手続きが完了したとき第13条（特定口座を通じた取引）
お客様が特定口座を開設している場合、当社との間で行う上場株式等の取引に関しては、特に申出がない限り、すべて特定口座を通じて行います。
第14条（特定口座内公社債等の価値喪失に関する事実確認書類の交付）
特定口座内公社債等の発行会社について清算結了等の一定の事実が発生し、当該特定口座内公社債等の価値が失われた場合に該当したときには、当社は、お客様に対し、関係法令等に定めるところにより価値喪失株式等の銘柄、当該特定口座内公社債等に係る1単位当たりの金額に相当する金額などを記載した確認書類を交付いたします。なお、その価値喪失の金額は、特定口座における上場株式等の譲渡損益の計算には含まれません。
第15条（合意管轄）
お客様と当社との間のこの約款に関する訴訟については、当社本店又は支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定できるものとします。
第16条（約款の変更）
この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。

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第4章

特定口座に係る上場株式等信用取引等約款

第1条（約款の趣旨）
この約款は、お客様が租税特別措置法第37条の11の3第2項に規定する特定口座において処理した金融商品取引法第161条の2第1項の規定による信用取引および発行日取引（以下、「信用取引等」といいます。）による上場株式等の譲渡または当該信用取引等の決済のために行う上場株式等の譲渡（当該上場株式等の譲渡に係る株式等と同一銘柄の株式等の買付けにより取引の決済を行う場合または当該上場株式等の譲渡に係る株式等と同一銘柄の株式等を買い付けた取引の決済のために行う場合に限ります。）について、同条第3項第3号に規定される要件および当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。
第2条（特定口座開設届出書等の提出）（1）お客様が当社に特定口座の設定を申込むに当たっては、あらかじめ、当社に対し、租税特別措置法第37条の11の3第3項第一号に定める特定口座開設届出書を提出しなければなりません。
（2）お客様が第3条に規定する特定信用取引等勘定を申込むに当たっては、あらかじめまたは同時に特定口座に係る上場株式等保管委託約款第3条に定める特定保管勘定の申込みが行われていなければなりません。
（3）お客様が特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について源泉徴収を希望する場合には、あらかじめ、当社に対し、租税特別措置法第37の11の4第1項に定める特定口座源泉徴収選択届出書を提出しなければなりません。なお、当該特定口座源泉徴収選択届出書が提出された年の翌年以後の特定口座内保管上場株式等の譲渡については、お客様から源泉徴収を希望しない旨の申出がない限り、当該特定口座源泉徴収選択届出書の提出があったものとみなします。
（4）お客様が当社に対して租税特別措置法第37条の11の6第2項に規定する源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出しており、その年に交付を受けた上場株式等の配当等を特定上場株式配当等勘定において受領されている場合には、その年最初に当該上場株式等の配当等の支払が確定した日以後、当該お客様は、当該年に特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について、源泉徴収を希望しない旨の申出を行うことはできません。
第3条（特定信用取引等勘定における処理）
信用取引等による上場株式等の譲渡または当該信用取引等の決済のために行う上場株式等の譲渡については、特定口座に設けられた特定信用取引等勘定（特定口座において処理される上場株式等の信用取引等につき、当該信用取引等の処理に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下、同じ。）において行います。
第4条（所得金額等の計算）
特定口座における上場株式等の譲渡損益の計算は、租税特別措置法第37条の11の3（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例）、同法第37条の11の4（特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例）、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成14年法律第15号）附則第13条および関係政省令に基づき行われます。
第5条（年間取引報告書等の送付）（1）当社は、租税特別措置法第37条の11の3第7項に定めるところにより、特定口座年間取引報告書を、翌年1月31日までに、お客様に交付いたします。なお、年間を通じて特定口座内での譲渡および配当等の受入れがなかった場合は、特定口座年間取引報告書の交付を行わない場合があります。（お客様から請求があった場合を除きます。）（2）お客様との特定口座に関する契約が本約款第7条にもとづき解除された場合は、特定口座年間取引報告書を、その解除された日の属する月の翌月末日までに、お客様に交付いたします。
第6条（地方税に関する事項）
当社は、お客様から特定口座源泉徴収選択届出書の提出を受けたときは、特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得に係る地方税について、地方税法第71条の50および第71条の51の規定にもとづき源泉徴収します。
第7条（届出事項の変更）（1）第2条に基づく特定口座開設届出書の提出後、その届出事項に変更があったときで租税特別措置法施行令第25条の10の4第1項および同条第２項に該当するときには、遅滞なく租税特別措置法施行令第25条の10の4第4項に定める特定口
座異動届出書等を提出しなければなりません。この場合、住民票の写し、運転免許証、印鑑証明書等の書類をご提出願うことがあります。
（2）お客様が当社に対して特定口座源泉徴収選択届出書を提出している場合で、当該源泉徴収の廃止を希望するときは、
その年最初に特定口座内上場株式等を譲渡するときまたは信用取引等の決済のために行う上場株式等を譲渡するときまでに特定口座異動届出書を提出しなければなりません。
第8条（契約の解除）
次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。
（1）お客様が当社に対して租税特別措置法施行令第25条の10の7第1項に規定する特定口座廃止届出書を提出したとき（2）租税特別措置法施行令第25条の10の8に規定する特定口座開設者死亡届出書の提出があり相続・遺贈の手続きが完了したとき
第9条（特定口座を通じた信用取引等）
お客様が当社との間で行う上場株式等の信用取引等に関しては、特に申出がない限りすべて特定口座を通じて行います。

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第10条（合意管轄）
お客様と当社との間のこの約款に関する訴訟については、当社本店または支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定できるものとします。
第11条（約款の変更）
この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、
インターネット又はその他相当の方法により周知します。

13

第5章

特定管理口座約款

第 1 条（約款の趣旨）
この約款は、お客様が当社に設定する租税特別措置法第 37 条の 10 の 2 第 1 項に規定する特定管理口座（以下「特定管理口座」という。）の開設等について、お客様と当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。
第 2 条（特定管理口座の開設）
当社に特定口座を開設しているお客様が特定管理口座の開設を申込むに当たっては、当社に対し特定管理口座開設届出書を提出しなければなりません。
第 3 条（特定管理口座における保管の委託）
当社に特定管理口座が開設されている場合、当社に開設されている特定口座で特定口座内保管上場株式等として管理されていた内国法人の株式が上場株式等に該当しないこととなった場合の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託（以下「保管の委託等」といいます。
）は、特に申出がない限り、当該特定口座からの移管により、上場株式等に該当しないこととなった日以後引き続き当該特定管理口座において行います。
第 4 条（譲渡の方法）(1) 特定管理口座において保管の委託がされている特定管理株式の譲渡については、当社への売委託による方法、当社に対してする方法により行います。
(2) 前項の規定にかかわらず、お客様が、当社に対して、特定管理株式の売委託の注文又は当社に対する買い取りの注文を出すことができない場合があります。
(3) 前項の規定により、お客様が当社に対して特定管理株式に係る注文を当社に対して出すことができない場合には、お客様が特定管理株式を譲渡される前に、当該特定管理株式を特定管理口座から払い出すことといたします。
第 5 条（特定管理株式の譲渡、払出しに関する通知）
特定管理口座において特定管理株式の譲渡、全部又は一部の払出しがあった場合には、当社は、お客様に対し、関係法令等に定めるところにより、当該譲渡又は払出しをした当該特定管理株式に関する一定の事項を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
第 6 条（特定管理株式の価値喪失に関する事実確認書類の交付）
特定管理口座で管理している特定管理株式の発行会社について清算結了等の一定の事実が発生し、当該特定管理株式の価値が失われた場合に該当したときには、当社は、お客様に対し、関係法令等に定めるところにより価値喪失株式の銘柄、価値喪失株式に係る 1 株当たりの金額に相当する金額などを記載した確認書類を交付いたします。
第 7 条（契約の解除）(1) 次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。
① お客様から特定管理口座の廃止の届出があった場合② お客様から租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 7 第 1 項に定める特定口座廃止届出書の提出があったとき③ お客様が出国により居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合に、関係法令等の定めに基づき特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされたとき④ お客様の相続人から租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 8 に定める特定口座開設者死亡届出書の提出があり、相続・遺贈の手続きが完了したとき(2) 前項の規定にかかわらず、前項第 2 号又は第 3 号の事由が生じたときに、当社に開設されている特定管理口座において、特定管理株式の保管の委託等がされている場合、当該特定管理口座の全ての銘柄について、譲渡、払出し又は価値喪失があったときに、特定管理口座の廃止を行います。
第 8 条（合意管轄）
お客様と当社との間のこの約款に関する訴訟については、当社本店又は支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定できるものとします。
第 9 条（約款の変更）
この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。

14

第6章

外国証券取引口座約款
第1節 総

則

第 1 条（約款の趣旨）(1) この約款は、お客様と当社との間で行う外国証券（日本証券業協会又は金融商品取引所が規則に定める外国証券をいう。以下同じ。）の取引に関する権利義務関係を明確にするための取決めです。
(2)
お客様は、外国証券の国内取引所金融商品市場における売買その他の取引（以下「国内委託取引」といいます。）、
外国証券の売買注文を我が国以外の金融商品市場（店頭市場を含む。以下同じ。
）に取り次ぐ取引（以下「外国取引」といいます。
）及び外国証券の国内における店頭取引（以下「国内店頭取引」といいます。）ならびに外国証券の当社への保管（当該外国証券の発行に係る準拠法において、当該外国証券に表示されるべき権利について券面を発行しない取扱いが認められ、かつ、券面が発行されていない場合における当該外国証券に表示されるべき権利（以下「みなし外国証券」といいます。）である場合には、当該外国証券の口座に記載又は記録される数量の管理を含む。以下同じ。）の委託については、この約款に掲げる事項を承諾し、自らの判断と責任においてこれを行うものとします。
なお、上記の国内委託取引、外国取引及び国内店頭取引については、信用取引に係る売買及び信用取引により貸付けを受けた買付代金又は売付有価証券の弁済に係る売買を除くものとします。
第 2 条（外国証券取引口座による処理）
お客様が当社との間で行う外国証券の取引に関しては、売買の執行、売買代金の決済、証券の保管その他外国証券の取引に関する金銭の授受等そのすべてを「外国証券取引口座」（以下「本口座」といいます。）により処理します。
第 3 条（遵守すべき事項）
お客様は、当社との間で行う外国証券の取引に関しては、国内の諸法令ならびに当該証券の売買を執行する国内の金融商品取引所（以下「当該取引所」といいます。
）、日本証券業協会及び決済会社（株式会社証券保管振替機構その他当該取引所が指定する決済機関をいう。以下同じ。）の定める諸規則、決定事項及び慣行中、外国証券の売買に関連する条項に従うとともに、外国証券の発行者（預託証券については、預託証券に係る預託機関をいいます。以下同じ。
）が所在する国
又は地域（以下「国等」といいます。
）の諸法令及び慣行等に関し、当社から通知を受けたときは、その通知に従うものとします。

第 2 節 外国証券の国内委託取引
第 4 条（外国証券の混蔵寄託等）(1) お客様が当社に寄託する外国証券（外国株式等及び外国新株予約権を除く。以下「寄託証券」といいます。）は、混蔵寄託契約により寄託するものとします。当社が備えるお客様の口座にお客様が有する数量が記録又は記載される外国株式等及び外国新株予約権（以下「振替証券」といいます。）については、当社は諸法令ならびに決済会社の定める諸規則、決定事項及び慣行中、外国証券の売買に関連する条項に基づき、顧客の有する権利の性質に基づき適切に管理するものとします。
(2) 寄託証券は、当社の名義で決済会社に混蔵寄託するものとし、寄託証券が記名式の場合は、決済会社が当該寄託証券の名義を決済会社の指定する名義に書き換えます。振替証券は、次項に規定する現地保管機関における当社に係る口座に記載又は記録された当該振替証券の数量を、当該現地保管機関における決済会社の口座に振り替え、当該数量を記載又は記録するものとします。
(3) 前項により混蔵寄託される寄託証券又は決済会社の口座に振り替えられる振替証券（以下「寄託証券等」といいます。
）
は、当該寄託証券等の発行者が所在する国等又は決済会社が適当と認める国等にある保管機関（以下「現地保管機関」といいます。）において、現地保管機関が所在する国等の諸法令及び慣行ならびに現地保管機関の諸規則等に従って保管又は管理します。
(4) お客様は、第１項の寄託又は記録もしくは記載については、お客様が現地保管機関の国内において外国証券を当社に寄託した場合を除き、当社の要した実費をその都度当社に支払うものとします。
第 4 条の 2（寄託証券に係る共有権等）(1) 当社に外国証券を寄託したお客様は、当該外国証券及び他のお客様が当社に寄託した同一銘柄の外国証券ならびに当社が決済会社に寄託し決済会社に混蔵保管されている同一銘柄の外国証券につき、共有権を取得します。現地保管機
関における当社に係る口座に外国株式等を記載又は記録されたお客様は、当該現地保管機関における決済会社の口座に記載又は記録された数量に応じて、適用される準拠法の下でお客様に与えられることとなる権利を取得します。
(2) 寄託証券に係るお客様の共有権は、当社がお客様の口座に振替数量を記帳した時に移転します。振替証券に係るお客様の権利は、当社がお客様の口座に振替数量を記載又は記録した時に移転します。
第 5 条（寄託証券の我が国以外の金融商品市場での売却又は交付等）(1)
お客様が寄託証券等を我が国以外の金融商品市場において売却する場合又は寄託証券等の交付等を受けようとする
場合は、当社は、当該寄託証券等を現地保管機関から当社又は当社の指定する保管機関（以下、「当社の保管機関」という。）に保管替えし、又は当社の指定する口座に振り替えた後に、売却し又はお客様に交付等します。

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(2) お客様は、前項の交付等については、当社の要した実費をその都度当社に支払うものとします。
第 6 条（上場廃止の場合の措置）(1) 寄託証券等が当該取引所において上場廃止となる場合は、当社は、当該寄託証券等を上場廃止日以後、現地保管機関
から当社又は当社の指定する保管機関に保管替えし、又は当社の指定する口座に振り替えます。
(2) 前項の規定にかかわらず、上場廃止となる寄託証券等について、有価証券としての価値が失われたことを決済会社が確認した場合には、あらかじめ決済会社が定める日までにお客様から返還の請求がない限り、決済会社が定めるところにより当該寄託証券等に係る券面が廃棄されることにつき、お客様の同意があったものとして取り扱います。
第 7 条（配当等の処理）(1) 寄託証券等に係る配当（外国投資信託の受益証券等の収益分配、外国受益証券発行信託の受益証券等の信託財産に係る給付及び外国投資証券の利益の分配を含む。以下同じ。
）、償還金、寄託証券等の実質的又は形式的な保有者の行為に基づかずに交付されるその他の金銭(発行者の定款その他の内部規則若しくは取締役会その他の機関の決定、決済会社の規則又は外国証券取引口座に関する約款等により、寄託証券等の実質的又は形式的な保有者の行為があったものとみなされ、それに基づき交付される金銭を含む。以下同じ。)等の処理は、次の各号に定めるところによります。
① 金銭配当の場合は、決済会社が受領し、配当金支払取扱銀行（外国投資信託受益証券等、外国投資証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては分配金支払取扱銀行。以下同じ。
）を通じお客様あてに支払います｡② 株式配当（源泉徴収税（寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられるものを含む。以下同じ。
）が課せられる場合の株式分割、無償交付等を含み、外国投資信託受益証券等、外国受益証券発行信託の受益証券等、
外国投資証券及び外国株預託証券に係るこれらと同じ性質を有するものを含む。以下同じ。）の場合は、次のイ又はロに定める区分に従い、当該イ又はロに定めるところにより、取り扱います。
イ．寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合以外の場合決済会社が寄託証券等について株式配当に係る株券の振込みを指定しお客様が源泉徴収税額相当額の支払いをするときは、当該株式配当に係る株券を決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振り込むものとし、１株（外国投資信託受益証券等、外国受益証券発行信託の受益証券等及び外国投資証券にあっては 1 口、外国株預託証券にあっては 1 証券。以下において同じ。
）未満の株券及び決済会社が振込みを指定しないとき又は決済会社が振込みを指定しお客様が国内において課せられる源泉徴収税額相当額を支払わないときの株式配当に係る株券は、決済会社が売却処分し、売却代金を株式事務取扱機関（外国投資信託受益証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては受益権事務取扱機関、外国投資証券にあっては投資口事務取扱機関又は投資法人債事務取扱機関。以下同じ。
）を通じお客様あてに支払います。ただし、申込者が寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額を所定の時限までに支払わないときは、原則として当該株式配当に係る株券又は株券の売却代金は受領できないものとします。
ロ．寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合
お客様は源泉徴収税額相当額を支払うものとし、当該株式配当に係る株券を決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振り込むものとします。ただし、1 株未満の株券は決済会社が売却処分し、売却代金を株式事務取扱機関を通じお客様あてに支払います。
③ 配当金以外の金銭が交付される場合は、決済会社が受領し、株式事務取扱機関を通じお客様あてに支払うものとします。
④ 第２号の寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額の支払いは円貨により行うものとし、外貨と円貨との換算は、決済会社又は当社が定めるレートによります。ただし、当社が同意した場
合には、外貨により支払うことができるものとします。
(2) お客様は、前項第 1 号に定める配当金、同項第 2 号イ及びロに定める売却代金ならびに同項第３号に定める金銭（以下「配当金等」といいます。）の支払方法については、当社所定の書類により当社に指示するものとします。
(3) 配当金等の支払いは、すべて円貨により行います（円位未満の端数が生じたときは切り捨てる。
）。
(4) 前項の支払いにおける外貨と円貨との換算は、配当金支払取扱銀行（第 1 項第 1 号に定める配当金以外の金銭について換算する場合にあっては、株式事務取扱機関。以下この項において同じ。）が配当金等の受領を確認した日に定める対顧客直物電信買相場（当該配当金支払取扱銀行がこれによることが困難と認める場合にあっては、受領を確認した後に、最初に定める対顧客直物電信買相場）によります。ただし、寄託証券等の発行者が所在する国等の諸法令又は慣行等により、外貨の国内への送金が不可能もしくは困難である場合には、決済会社が定めるレートによるものとします。
(5) 第 1 項各号に規定する配当等の支払手続において、決済会社が寄託証券等の発行者が所在する国等の諸法令又は慣行等により費用を徴収された場合には、当該費用はお客様の負担とし、配当金から控除するなどの方法によりお客様から徴収します。
(6) 配当等に関する調書の作成、提出等については、諸法令の定めるところにより株式事務取扱機関が行います。
(7) 第 1 項及び第 3 項の規定にかかわらず、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖等の事由により配当金等の支払いを円
貨により行うことができない場合は、決済会社は、配当金等の支払いを当該事由が消滅するまで留保すること又は外貨により行うことができるものとします。この場合において、留保する配当金等には、利息その他の対価をつけない
ものとします。
第 8 条（新株予約権等その他の権利の処理）
寄託証券等に係る新株予約権等（新たに外国株券等の割当てを受ける権利をいいます。以下同じ。）その他の権利の処理は、次の各号に定めるところによります。

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① 新株予約権等が付与される場合は、次のイ又はロに定める区分に従い、当該イ又はロに定めるところにより、取り扱います。
イ．寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合以外の場合
お客様が所定の時限までに新株式（新たに割り当てられる外国証券等をいう。以下同じ。
）の引受けを希望することを当社に通知し、当社を通じ決済会社に払込代金を支払うときは、決済会社はお客様に代わって当該新株予約権等を行使して新株式を引き受け、当社を通じて本口座に振り込むものとし、お客様が所定の時限までに新株式の引受けを希望することを当社に通知しないとき又は決済会社が当該新株予約権等を行使することが不可能であると認めるときは、決済会社が当該新株予約権等を売却処分します。ただし、当該寄託証券等の発行者が所在する国等の諸法令もしくは慣行等により又は市場の状況により、決済会社が当該新株予約権等の全部又は一部を売却できないときは、当該全部又は一部の新株予約権等はその効力を失います。
ロ．寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合
決済会社が新株予約権等を受領し、当社を通じ本口座に振り込みます。この場合において、お客様が所定の時限までに新株式の引受けを希望することを当社に通知し、当社を通じ決済会社に払込代金を支払うときは、決済会
社はお客様に代わって当該新株予約権等を行使して新株式を引き受け、当社を通じて本口座に振り込むものとし、お客様が所定の時限までに新株式の引受けを希望することを当社に通知しないときは、新株式の引受けは行えないものとします。
② 株式分割、無償交付、減資又は合併による株式併合等（源泉徴収税が課せられるものを除き、外国投資信託受益証券
等、外国受益証券発行信託の受益証券等、外国投資証券及び外国株預託証券に係るこれらと同じ性質を有するものを含む。
）により割り当てられる株式は、決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振り込みます。ただし、1 株未満の株式については、決済会社がこれを売却処分します。
③ 寄託証券等の発行者が発行する当該寄託証券等以外の株券が分配される場合は、決済会社が当該分配される株券の振込みを指定し申込者が源泉徴収税額相当額の支払いをするときは、当該分配される株券を決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振り込むものとし、1 株未満の株券及び決済会社が振込みを指定しないとき、又は決済会社が振込みを指定しお客様が国内において課せられる源泉徴収税額相当額を支払わないときの当該分配される株券は、決済会社が売却処分し、売却代金を株式事務取扱機関を通じ顧客に支払うものとします。ただし、お客様が寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額を所定の時限までに支払わないときは、原則として当該分配される株券又は株券の売却代金は受領できないものとします。
④ 前 3 号以外の権利が付与される場合は、当該取引所が定めるところによります。
⑤ 第 1 号イ、第 2 号及び第 3 号により売却処分した代金については、前条第 1 項第 2 号イならびに同条第２項から第 5項まで及び第 7 項の規定に準じて処理します。
⑥ 第 1 号の払込代金及び第 3 号の寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額の支払いは円貨により行うものとし、外貨と円貨との換算は、決済会社又は当社が定めるレートによります。ただし、当社が同意した場合には、外貨により支払うことができるものとします。
第 9 条（払込代金等の未払い時の措置）
お客様が、新株予約権等の行使に係る払込代金その他外国証券の権利行使を行うため、又は株式配当を受領するため当社に支払うことを約した代金又は源泉徴収税額相当額を、所定の時限までに当社に支払わないときは、当社は、任意に、お客様の当該債務を履行するために、お客様の計算において、当該引受株券の売付契約等を締結することができるものとします。
第 10 条（議決権の行使）(1) 寄託証券等（外国株預託証券を除く。以下この条において同じ。）に係る株主総会（外国投資信託受益証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等に係る受益者集会ならびに外国投資証券に係る投資主総会を含む。以下同じ。）における議決権は、お客様の指示により、決済会社が行使します。ただし、この指示をしない場合は、決済会社は議決権を行使しません。
(2) 前項の指示は、決済会社の指定した日までに株式事務取扱機関に対し所定の書類により行うものとします。
(3) 第 1 項の規定にかかわらず、寄託証券等の発行者が所在する国等の法令により決済会社が当該寄託証券等に係る株主総会における議決権の行使を行えない場合の議決権は、お客様が株式事務取扱機関に対し提出する所定の書類を決済会社が発行会社に送付する方法により、お客様が行使するものとします。
(4) 第 1 項及び前項の規定にかかわらず、寄託証券等の発行者が所在する国等の法令により決済会社が当該寄託証券等に係る株主総会においてその有する議決権を統一しないで行使することができない場合又はお客様が当該預託証券等に係る株主総会に出席して議決権を行使することが認められている場合においては、決済会社は、議決権の行使に関する取扱いについて別に定めることができるものとします。
第 10 条の 2（外国株預託証券に係る議決権の行使）(1) 外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等に係る株主総会における議決権は、お客様の指示により、当該外国株預託証券の発行者が行使します。ただし、この指示をしない場合は、当該発行者は議決権を行使しません。
(2) 前条第 2 項の規定は、前項の指示について準用するものとします。
(3) 第 1 項の規定にかかわらず、外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等の発行者が所在する国等の法令により当該外国株預託証券の発行者が当該外国株券等に係る株主総会における議決権の行使を行えない場合の議決権は、申込者が株式事務取扱機関に対し提出する所定の書類を決済会社が当該外国株預託証券の発行者を通じて当該外国株券等の発行者に送付する方法により、お客様が行使するものとします。

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(4) 第 1 項及び前項の規定にかかわらず、外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等の発行者が所在する国等の法令により決済会社を通じて当該外国株預託証券の発行者が当該外国株券等に係る株主総会においてその有する議決権を統一しないで行使することができない場合又はお客様が当該外国株券等に係る株主総会に出席して議決権を行使することが認められている場合においては、決済会社は、議決権の行使に関する取扱いについて別に定めることができるものとします。
第 11 条（株主総会の書類等の送付等）(1) 寄託証券等の発行者から交付される当該寄託証券等（外国株預託証券を除く。）又は外国株預託証券に表示される権利に係る外国株式等に係る株主総会に関する書類、事業報告書その他配当、新株予約権等の付与等株主（外国投資信託受益証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては受益者、外国投資証券にあたっては投資主、外国株預託証券にあっては所有者）の権利又は利益に関する諸通知は、株式事務取扱機関がお客様の届け出た住所あてに送付します。
(2) 前項の諸通知の送付は、当該取引所が認めた場合には、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙による公告又は株式事務取扱機関に備え置く方法に代えることができるものとします。

第 3 節 外国証券の外国取引及び国内店頭取引
ならびに募集もしくは売出しの取扱い又は私募の取扱い
第 12 条（売買注文の執行地及び執行方法の指示）
お客様の当社に対する売買の種類、売買注文の執行地及び執行方法については、当社の応じ得る範囲内でお客様があらか
じめ指示するところにより行います。
第 13 条（注文の執行及び処理）
お客様の当社に対する売買注文ならびに募集及び売出し又は私募に係る外国証券の取得の申込みについては、次の各号に定めるところによります。
① 外国取引ならびに募集及び売出し又は私募に係る外国証券の取得の申込みについては、当社において遅滞なく処理される限り、時差等の関係から注文発注日時と約定日時とがずれることがあります。
② 当社への注文は、当社が定めた時間内に行うものとします。
③ 国内店頭取引については、お客様が希望し、かつ、当社がこれに応じ得る場合に行います。
④ 外国証券の最低購入単位は、当社の定めるところとします。
⑤ 当社は、売買等の成立を確認した後、遅滞なくお客様あてに契約締結時交付書面等を送付します。
第 14 条（受渡日等）
取引成立後の受渡し等の処理については、次の各号に定めるところによります。
① 外国取引については、執行地の売買注文の成立を、当社が確認した日（その日が休業日に当たる場合は、その後の直近の営業日）を約定日とします。
② 外国証券の売買に関する受渡期日は、当社がお客様との間で別途取り決める場合を除き、約定日から起算して４営業
日目とします。
第 15 条（外国証券の保管、権利及び名義）
当社がお客様から保管の委託を受けた外国証券の保管、権利及び名義の取扱いについては、次の各号に定めるところによります。
① 当社は、お客様から保管の委託を受けた外国証券の保管については、当社の保管機関に委任するものとします。
② 前号に規定する保管については、当社の名義で行われるものとします。
③ お客様が有する外国証券（みなし外国証券を除く。
）が当社の保管機関に保管された場合には、お客様は、適用される準拠法及び慣行の下で、当社の保管機関における当社の当該外国証券に係る口座に記載又は記録された当該外国証券に係る数量に応じて権利を取得し、当該取得した数量に係る権利の性質に基づき保管されます。
④ 前号の規定は、みなし外国証券について準用します。この場合において前号中「外国証券（みなし外国証券を除く。
）
が当社の保管機関に保管された」とあるのは「みなし外国証券に係る数量が当社の保管機関における当社の口座に記載又は記録された」と、「当該外国証券に係る数量に応じて権利を取得し」とあるのは「当該みなし外国証券に係る数量に応じて権利を取得し」と読み替えるものとします。
⑤ 第 3 号の場合において、お客様は、適用される準拠法の下で、当該外国証券に係る証券又は証書について、権利を取得するものとします。
⑥ お客様が有する外国証券に係る権利は、当社が本口座に振替数量を記載又は記録した時に、当該振替数量に応じて移転が行われるものとします。
⑦ お客様が権利を有する外国証券につき名義人を登録する必要のある場合は、その名義人は当社の保管機関又は当該保管機関の指定する者とします。
⑧ お客様が権利を有する外国証券につき、売却、保管替え又は返還を必要とするときは所定の手続を経て処理します。
ただし、お客様は、現地の諸法令等により券面が返還されない外国証券の国内における返還は請求しないものとします。
⑨ お客様は、前号の保管替え及び返還については、当社の要した実費をその都度当社に支払うものとします。
⑩ お客様が権利を有する外国証券につき、有価証券としての価値が失われたことにより、当社の保管機関において、現18

地の諸法令等に基づき残高の抹消が行われた場合には、本口座の当該抹消に係る寄託残高を抹消するとともに、申込者が特に要請した場合を除き、当該外国証券に係る券面は廃棄されたものとして取り扱います。
第 16 条（選別基準に適合しなくなった場合の処理）
外国投資信託証券が日本証券業協会の定める選別基準に適合しなくなった場合には、当社は当該外国投資信託証券の販売を中止します。この場合においても、お客様の希望により、当社はお客様が購入した当該外国投資信託証券の売却の取次
ぎ、又はその解約の取次ぎに応じます。
第 17 条（外国証券に関する権利の処理）
当社の保管機関に保管された外国証券の権利の処理については、次の各号に定めるところによります。
① 当該保管機関に保管された外国証券の配当金、利子及び収益分配金等の果実ならびに償還金は、当社が代わって受領し、お客様あてに支払います。この場合、支払手続において、当社が当該外国証券の発行者が所在する国等の諸法令又は慣行等により費用を徴収されたときは、当該費用はお客様の負担とし当該果実又は償還金から控除するなどの方法によりお客様から徴収します。
② 外国証券に関し、新株予約権等が付与される場合は、原則として売却処分のうえ、その売却代金を前号の規定に準じて処理します。ただし、当該外国証券の発行者が所在する国等の諸法令もしくは慣行等により又は市場の状況により、当社が当該新株予約権等の全部又は一部を売却できないときは、当該全部又は一部の新株予約権等はその効力を失います。
③ 株式配当、株式分割、株式無償割当、減資、合併又は株式交換等により割り当てられる株式は、当社を通じ本口座により処理します。ただし、我が国以外の金融商品取引市場における売買単位未満の株式は、お客様が特に要請した場合を除きすべて売却処分のうえ、その売却代金を第 1 号の規定に準じて処理します。
④ 前号の規定により割り当てられる株式に源泉徴収税が課せられる場合には、当該規定にかかわらず、お客様が特に要請した場合を除きすべて売却処分のうえ、その売却代金を第 1 号の規定に準じて処理します。
⑤ 外国証券に関し、前 4 号以外の権利が付与される場合は、お客様が特に要請した場合を除きすべて売却処分のうえ、
その売却代金を第１号の規定に準じて処理します。
⑥ 株主総会、債権者集会、受益権者集会又は所有者集会等における議決権の行使又は異議申立てについては、お客様の指示に従います。ただし、お客様が指示をしない場合には、当社は議決権の行使又は異議の申立てを行いません。
⑦ 第 1 号に定める果実に対し我が国以外において課せられる源泉徴収税に係る軽減税率又は免税の適用、還付その他の手続については、当社が代わってこれを行うことがあります。
第 18 条（諸通知）(1) 当社は、保管の委託を受けた外国証券につき、お客様に次の通知を行います。
① 募集株式の発行、株式分割又は併合等株主又は受益者及び所有者の地位に重大な変化を及ぼす事実の通知② 配当金、利子、収益分配金及び償還金などの通知③ 合併その他重要な株主総会議案に関する通知(2) 前項の通知のほか、当社又は外国投資信託証券の発行者は、保管の委託を受けた外国投資信託証券についての決算に関する報告書その他の書類を送付します。ただし、外国投資証券に係る決算に関する報告書その他の書類については、
特にその内容について時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載が行われた場合は、お客様の希望した場合を除いて当社は送付しません。
第 19 条（発行者からの諸通知等）(1) 発行者から交付される通知書及び資料等は、当社においてその到達した日から 3 年間（海外ＣＤ及び海外ＣＰについては 1 年間）保管し、閲覧に供します。ただし、お客様が送付を希望した場合は、お客様に送付します。
(2) 前項ただし書により、お客様あての通知書及び資料等の送付に要した実費は外国投資信託証券に係るものを除き、その都度お客様が当社に支払うものとします。
第 20 条（諸料金等）(1) 取引の執行に関する料金及び支払期日等は次の各号に定めるところによります。
① 外国証券の外国取引については、我が国以外の金融商品取引市場における売買手数料及び公租公課その他の賦課金ならびに所定の取次手数料を第 14 条第 2 号に定める受渡期日までにお客様が当社に支払うものとします。
② 外国投資信託証券の募集及び売出し又は私募に係る取得の申込みについては、ファンド所定の手数料及び注文の取次地所定の公租公課その他の賦課金を目論見書等に記載された支払期日までにお客様が当社に支払うものとします。
(2) お客様の指示による特別の扱いについては、当社の要した実費をその都度お客様が当社に支払うものとします。
第 21 条（外貨の受払い等）
外国証券の取引に係る外貨の授受は、原則として、お客様が自己名義で開設する外貨預金勘定と当社が指定する当社名義の外貨預金勘定との間の振替の方法により行います。
第 22 条（金銭の授受）(1) 本章に規定する外国証券の取引等に関して行う当社とお客様との間における金銭の授受は、円貨又は外貨（当社が応じ得る範囲内でお客様が指定する外貨に限る。）によります。この場合において、外貨と円貨との換算は、別に取決
め又は指定のない限り、換算日における当社が定めるレートによります。
(2) 前項の換算日は、売買代金については約定日、第 17 条第 1 号から第 4 号までに定める処理に係る決済については当社がその全額の受領を確認した日とします。

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第4節

雑 則

第 23 条（取引残高報告書の交付）(1)
お客様は、当社に保管の委託をした外国証券について、当社が発行する取引残高報告書の交付を定期的に受けるものとします。ただし、申込者が請求した場合には、取引に係る受渡決済後遅滞なく交付を受ける方法に代えるものとします。
(2) 前項の規定にかかわらず、申込者は、当社がお客様に対して契約締結時交付書面を交付することが法令により義務付
けられていない場合については、法令に定める場合を除き、取引に係る受渡決済後遅滞なく取引残高報告書の交付を受けるものとします。
(3) 当社は、当社がお客様に対して取引に係る受渡決済後遅滞なく取引残高報告書を交付することとする場合であっても、法令に定める記載事項については、取引に係る受渡決済後遅滞なく取引残高報告書を交付する方法に代えて、定期的に取引残高報告書を交付することがあります。
第 23 条の 2（共通番号の届出）
お客様は、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下｢番号法｣といいます。)その他の関係法令の定めに従って、口座を開設するとき、共通番号（番号法第 2 条第 5 項に規定する個人番号又は同条第 15項に規定する法人番号。以下同じ）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の共通番号を当社にお届けいただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
第 24 条（届出事項）
お客様は、住所（又は所在地）、氏名（又は名称）及び印鑑及び共通番号等を当社所定の書類により当社に届け出るものとします。
第 25 条（届出事項の変更届出）
お客様は、当社に届け出た住所（又は所在地）、氏名（又は名称）、共通番号等に変更のあったとき、又は届出の印鑑を紛失したときは、直ちにその旨を当社所定の手続により当社に届け出るものとします。
第 26 条（届出がない場合等の免責）前条の規定による届出がないか、又は届出が遅延したことにより、お客様に損害が生じた場合には、当社は免責されるものとします。
第 27 条（通知の効力）
お客様あて、当社によりなされた本口座に関する諸通知が、転居、不在その他申込者の責に帰すべき事由により、延着し、又は到着しなかった場合においては、通常到着すべきときに到着したものとして取り扱うことができるものとします。
第 28 条（口座管理料）
お客様は、この約款に定める諸手続の費用として、当社の定めるところにより、口座管理料を当社に支払うものとします。
第 29 条（契約の解除）(1) 次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。
① お客様が当社に対し解約の申出をしたとき② お客様がこの約款の条項の一に違反し、当社がこの契約の解除を通告したとき③ お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき④ お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出たとき⑤ お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき⑥ 前各号のほか、契約を解除することが適当と認められる事由として当社が定める事由に該当したとき、又は、やむを得ない事由により当社が申込者に対し解約の申出をしたとき(2) 第 1 項第 1 号及び第 2 号の場合において、前項の指示をした場合は、お客様は、当社の要した実費をその都度当社に支払うものとします。
(3) 第 1 項に基づく契約の解除に際しては、当社の定める方法により、保管する外国証券及び金銭の返還を行うものとします。なお、保管する外国証券のうち現状による返還が困難なものについては、当社の定める方法により、お客様の指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、売却代金等の返還を行うものとします。
第 30 条（免責事項）
次に掲げる損害については、当社は免責されるものとします。
① 天災地変、政変、同盟罷業、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖等、不可抗力と認められる事由により、売買の執行、金銭の授受又は保管の手続等が遅延し、又は不能となったことにより生じた損害② 電信又は郵便の誤謬、遅滞等当社の責に帰すことのできない事由により生じた損害③ 当社所定の書類に押印した印影と届出の印鑑とが相違ないものと当社が認めて、金銭の授受、保管の委託をした証券の返還その他の処理が行われたことにより生じた損害
第 31 条（準拠法及び合意管轄）(1) 外国証券の取引に関するお客様と当社との間の権利義務についての準拠法は、日本法とします。ただし、お客様が特に要請し、かつ、当社がこれに応じた場合には、その要請のあった国の法律とします。
(2)
お客様と当社との間の外国証券の取引に関する訴訟については、当社本店又は支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定することができるものとします。

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第 32 条（約款の変更）
この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
第 33 条（個人データ等の第三者提供に関する同意）
お客様は、次の各号に掲げる場合に、当該各号に定める者に対し、 お客様の個人データ（住所、氏名、連絡先、
生年月日、所有する外国証券の数量その他当該場合に応じて必要な範囲に限る。）が提供されることがあることに同意するものとします。
① 外国証券の配当金、利子及び収益分配金等の果実に対し我が国以外において課せられる源泉徴収税に係る軽減税率又は免税の適用、還付その他の手続を行う場合 当該国等の税務当局、当該外国証券の保管機関 又はこれらの者から当該手続に係る委任を受けた者② 預託証券に表示される権利に係る外国証券の配当金、利子及び収益分配金等の果実に対し我が国以外において課せられる源泉徴収税に係る軽減税率 又は免税の適用、還付その他の手続を行う場合 当該国等の税務当局、当該外国証券の保管機関、当該預託証券の発行者もしくは保管機関又はこれらの者から当該手続に係る委任を受けた者③ 外国証券又は預託証券に表示される権利に係る外国証券の発行者が、有価証券報告書その他の国内又はわが国以外の法令又は金融商品取引所等の定める規則（以下「法令等」という。）に基づく書類の作成、法令等に基づく権利の行使もしくは義務の履行、実質株主向け情報の提供又は広報活動等を行う上で必要となる統計
データの作成を行う場合 当該外国証券の発行者もしくは保管機関又は当該預託証券に表示される権利に係る外国証券の発行者もしくは保管機関④ 外国証券の売買を執行する我が国以外の金融商品市場の監督当局（当該監督当局の認可を受けた自主規制機関を含む。以下この号において同じ。）が、マネー・ローンダリング、証券取引に係る犯則事件 又は当該金融商品市場における取引公正性の確保等を目的とした当該国等の法令等に基づく調査を行う場合であって、その内容が、裁判所又は裁判官の行う刑事手続に使用されないこと及び他の目的に利用されないことが明確な場合 当該監督当局、当該外国証券の売買に係る外国証券業者又は保管機関
第 34 条（個人情報等の取扱い）
米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（以下「FATCA」という。
）
上の報告対象として次の各号のいずれかに該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいているものとして取り扱います。
① 米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織② 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織③ FATCA の枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除く。）

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第7章

累積投資取引規定

第 1 条（規定の趣旨）
本章は、お客様と当社との投資信託の受益証券の累積投資に関する取決めです。当社は、本章の規定に従って投資信託の受益証券の累積投資の委任に関する契約（以下本章において｢契約｣といいます。
）をお客様と締結いたします。
第 2 条（累積投資の種類及び申込み）(1) お客様は、買付を希望する投資信託の受益証券の種類に応じて、当該投資信託の｢目論見書」に記載する累積投資コース（以下「コース」といいます）ごとに、第 1 章に定める方法により申込むものとします。
(2) 既に他のコースにおいて上記方法により申込みがおこなわれ契約が締結されているときは、第 1 回目の払込みをもって当該コースの契約の申込みがおこなわれたものとします。
第 3 条（金銭の払込み）(1) お客様は、投資信託の受益証券の買付にあてるため、随時その代金（以下「払込金」といいます）を当該投資信託の｢目論見書｣に記載するコースごとに払込むことができます。ただし、お客様が第 1 章第 2 条（1）⑥に定める取引をご利用になる場合を除いて、第 1 回目の払込金はこれを各コース申込みのときに払込むものとします。
(2) 上記(1)の払込金は、当該投資信託の｢目論見書｣に記載する金額を下らない額とします。
第 4 条（買付方法･時期及び価額）(1) 当社は、各コースにかかる当該投資信託の｢目論見書」に記載する方法により、遅滞なく当該投資信託の受益証券の買付をおこないます。
(2) 上記(1)の買付価額は、当該投資信託の｢目論見書」に記載する価額とし所定の手数料等を加えた額といたします。
(3) 買付けられた投資信託の受益証券の所有権及びその果実又は元本に対する請求権は、当該買付のあった日からお客様に帰属するものとします。
第 5 条（投資信託の受益証券の保管）(1) この契約によって買付けられた投資信託の受益証券は、これを他の寄託契約により保管する同一種類の投資信託の受益証券と混蔵して保管いたします。
(2) お客様は、その指定する投資信託の受益証券と同一種類の投資信託の受益証券に限り、この契約以外によって取得したものを、この契約に基づく投資信託の受益証券として当社に寄託することができます。
(3) 当社は、この契約による投資信託の受益証券については、その保管に際し、これを大券に取りまとめておこなうことがあります。
(4) 当社は、この契約による投資信託の受益証券については、その保管に際し、当社で保管することに代えて、当社名義
で信託銀行に保管することがあります。
(5) 上記(1)から(4)までの規定により混蔵して保管する投資信託の受益証券については、次の事項につきご同意いただいたものとして取扱います。
① 寄託された投資信託の受益証券と同銘柄の投資信託の受益証券に対し、寄託された投資信託の受益証券の額に応じて共有権又は準共有権を取得すること。
② 新たに投資信託の受益証券を寄託するとき又は寄託された投資信託の受益証券を返還するときは、その投資信託の受益証券の寄託又は返還については、同銘柄の投資信託の受益証券を寄託している他のお客様と協議を要しな
いこと。
(6) 当社は、当該保管にかかる投資信託の受益証券の保管料を申受けることがあります。
第 6 条（果実等の再投資）
累積投資にかかる投資信託の受益証券の収益分配金及び償還金は、お客様に代って当社が受領のうえ、これを当該コースに繰入れてお預りし、第 4 条に準じた買付をおこないます。なお、各コースにかかる当該買付は、当該投資信託の｢目論見書｣に記載する方法によりおこなうものといたします。
第 7 条（投資信託の受益証券又は金銭の返還）(1) 当社は、この契約に基づく投資信託の受益証券又は金銭についてはお客様からその返還を請求されたときに返還いたします。
(2) 上記(1)の請求は、所定の手続きによってこれをおこなうものとし、当社は当該請求にかかる投資信託の受益証券又は金銭を届出印の押捺された所定の受領書と引換えに、取引店においてお客様に返還いたします。なお、各コースにかかる当該返還は、当該投資信託の｢目論見書｣に記載する方法によりおこなうものといたします。
第 8 条（キャッシング（即日引出））(1) 申込者は、前条の返還請求に基づき当社が引渡すべき金銭相当額について、返還の請求を行う日の当日に受取りを希望する場合は、次の方法（以下「キャッシング」といいます）によります。
① 当社は、MRF の残高に基づき計算した返還可能金額又は 200 万円のうち、いずれか少ない金額を限度として、MRF を担保に金銭を貸出す事ができます。ただし、申込者の取引状況等により、貸出しをしない場合もあります。
なお、返還可能金額は、次の計算式により算出します。
返還可能金額=返還請求日の申込者の所有口数×返還請求日前日の基準価額② 前号のキャッシング貸出日に、当社は、キャッシングの貸出しによる金銭に相応する MRF について、当該貸出しの担保としてその受益証券に質権を設定すると同時に、前条の解約請求手続きをおこないます。
③ 前号の解約請求手続に基づく金銭の受渡日には、この金銭をもって自動的に貸出し残高全額の返済にあてます。
当該金銭とは別に、キャッシング貸出日から当該受渡日の前日までの果実より源泉税相当額を差引いた金額に相22当する金額は、次の計算式により算出し、当該受渡日の属する月の最終営業日に、貸出金利として当社がもらいうけます。
貸出金利=（解約される受益証券に係るキャッシング貸出日から当該受渡日の前日までの果実）(A)－源泉税相当
額｛(A)×(所得税率＋住民税率)｝（なお、当該貸出金利に相当する果実の明細は申込者にお知らせしないことがあります）④ 当社は、第 2 号の換金を行う際の基準価額が、当初設定時の 1 口の元本価額（1 口＝1 円）を下回ったときは、
第 2 号の解約請求手続きに基づく金銭とキャッシングの貸出しによる金銭との差額を加えて、前号の貸出金利を申込者に請求できるものとします。
(2) 前項の申込及びキャッシング代金の支払は、所定の手続きによってこれを行うものとし、当社は届出印の押捺された所定の受領書と引換えに取引店において申込者に金銭をお引渡しいたします。
第 9 条（解 約）(1) この契約は、次の各号のいずれかに該当したときは、解約されるものといたします。
① お客様から解約のお申し出があったとき② 払込金が引続き 1 ヶ年を超えて払込まれなかったとき。ただし、前回買付の日から 1 ヶ年以内に保管中の投資信託の受益証券の果実又は償還金によって指定された投資信託の受益証券の買付ができる場合の当該契約については、この限りではありません。
③ 当社が累積投資業務を営むことができなくなったとき④ 当該投資信託受益証券が償還されたとき(2) 当社は、引続き 3 ヶ月を超えて払込金のない契約については、これを解約させていただくことがあります。ただし、上記(1)②ただし書きにかかる契約については、この限りではありません。
(3) この契約が解約されたときは、当社は、遅滞なく保管中の投資信託の受益証券及びコースの残高を取引店においてお客様に返還いたします。
(4) この解約の手続きは、第 7 条(2)に準じておこないます。
第 10 条（特例投資信託受益権の社振法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意）
社振法の施行に伴い、お客様がこの約款に基づき当社に寄託している有価証券のうち、特例投資信託受益権（既発行の投資信託受益権について社振法の適用を受けることとする旨の投資信託約款の変更が行われたもの）に該当するものについて、社振法に基づく振替制度へ移行するために、次の第 1 号から第 5 号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
① 社振法附則第 32 条において準用する同法附則第 14 条において定められた振替受入簿の記載又は記録に関する振替機
関への申請、その他社振法に基づく振替制度へ移行するために必要となる手続き等（受益証券の提出など）を投資信託委託業者が代理して行うこと② 前号の代理権を受けた投資信託委託業者が、当社に対して、前号に掲げる社振法に基づく振替制度へ移行するために必要となる手続き等を行うことを委任すること③ 移行前の一定期間、受益証券の引出しを行うことができないこと④ 振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること⑤ 社振法に基づく振替制度に移行した特例投資信託受益権については、この約款によらず、社振法その他の関係法令及び振替機関の業務規程その他の定めに基づき、当社が別に定める約款の規定により管理すること
第 11 条（その他）(1) 当社は、この契約に基づいてお預りした金銭に対しては、利子その他いかなる名目によっても対価をお支払いいたしません。
(2) 第 1 章の第 6 節雑則第 21 条（免責事項）の規定は、本章においてこれを準用いたします。

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第 8 章 国内外貨建債券取引規定
第 1 条（規定の趣旨）
本章は、申込者（以下｢申込者｣という）と当社との間でおこなう国内外貨建債券（日本国内で発行された外貨建の債券（募集及び売り出しの場合の申込代金を円貨で支払うこととされているもの又は利金もしくは償還金が円貨で支払われることとされているものを含む）をいう。以下同じ）の取引に関する取決めです。
第 2 条（受渡期日）
受渡期日は申込者が当社と別途取り決めている場合を除き、約定日から起算して 4 営業日目とします。
第 3 条（国内外貨建債券に関する権利の処理）
当社に保管された国内外貨建債券の権利の処理については、次の各号に定めるところによります。
① 当社に保管された国内外貨建債券の利子及び償還金（記名式債券に係る利子及び償還金を除きます。以下同じ）は、当社が代って受領し、申込者あてに支払います。ただし、保護預り契約に基づいて当社に寄託している有価証券の利子などの受取り方法についての特約にはこの国内外貨建債券の利子又は償還金のうち外貨で支払われることとされているものは含めないものとします。また、支払手続きにおいて、当社が当該国内外貨建債券の発行者の国内の諸法
令又は慣行等により費用を徴収されたときは、当該費用は申込者の負担とし、当該利子又は償還金から控除することなどの方法により申込者から徴収します。
② 国内外貨建債券に関し新株予約権等が付与される場合は、原則として売却処分のうえ、その売却代金を前号の規定に準じて処理します。
③ 転換権付社債の転換権利行使により申込者が指示しない場合には、外国証券取引口座約款に定めるところに従うものとします。
④ 国内外貨建債券に関し、第 1 号及び第 2 号以外の権利が付与される場合は、申込者が特に要請した場合を除きすべて売却処分のうえ、その売却代金を第 1 号規定に準じて処理します。
⑤ 債権者集会における議決権の行使又は異議申し立てについては、申込者の指示に従います。ただし、申込者が指示しない場合には、当社は議決権の行使又は異議の申し立てをおこないません。
第 4 条（諸料金等）
申込者の指示による特別の扱いについては、当社の要した実費をその都度当社に支払うものとします。
第 5 条（外貨の受払い等）
国内外貨建債券の取引に係る外貨の授受は、原則として申込者が自己名義で開設する外貨預金勘定と当社が指定する当社
名義の外貨預金勘定との間の振替の方法によりおこないます。
第 6 条（金銭の授受）(1) 国内外貨建債券の取引に関しておこなう当社と申込者との間における金銭の授受は、円貨又は当社が応じ得る範囲内
で申込者が指定する外貨によります。この場合において、外貨と円貨の換算は、別に取り決め又は指定のない限り、換算日における当社が、あらかじめ定めるレートによります。
(2) 前項の換算日は、売買代金については約定日、第 3 条①から④までに定める処理に係る決済については当社がその全額の受領を確認した日とします。

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第 9 章 ＭＲＦ自動スイープ取扱規定
第 1 条（規定の趣旨）
この規定は、お客様（個人のお客様に限ります。）と当社との間の MRF の自動取得・自動換金（以下「MRF 自動スイー
プ」といいます。）に関する取扱いを定めることを目的とするものです。
第 2 条（MRF 自動スイープの利用）
お客様は、当社所定の申込書に必要事項を記入し、署名、捺印のうえ申込、当社が承諾した場合に MRF 自動スイープを利用できます。
第 3 条（野村 MRF の口座設定）
お客様は、証券総合サービス口座申込時に野村 MRF 口座を設定していただくものとします。
第 4 条（ご入金・ご出金・野村 MRF の自動スイープ）(1) ご入金の取扱い① お客様が、金銭を当社に払込む場合、特にお客様より申し出がない限り、野村 MRF の取得申込があったものとして取扱います。
② なお、お客様が、有価証券等の買付代金等の充当のために金銭を当社に払込む場合であっても、当該買付代金等の払込期日の前営業日正午までに当該払込金の受入れを当社が確認できたものについては、特にお客様より申し出がない限り、野村 MRF の取得申込があったものとして取扱います。
③ 上記①にかかわらず、お客様が有価証券等の買付代金等を超える額の金銭を払込み、当該買付代金等の払込期日の前営業日正午を過ぎて払込金の受入れを当社が確認できた場合は、その差額分についてのみ、特にお客様より申し出がない限り、野村 MRF の取得申込があったものとして取扱います。
④ 上記①、②及び③の場合、正午までに当社が当該払込金の受入れを確認できたものについては払込日の当日に、正午を過ぎて当社が当該払込金の受入れを確認できたものについては払込日の翌営業日に、野村 MRF をお客様に代って取得します。
(2) ご出金の取扱い
お客様が、当社に金銭の引出請求をおこなった場合、有価証券その他当社において取扱う証券・証書・権利又は商品の取引等によるお預り金（以下「お預り金」といいます）を優先して出金します。当該お預り金を超える額の金銭の引出請求をおこなった場合、その差額分について当日受取りを希望する場合は当社所定のキャッシング利用申込書による野村 MRF のキャッシング（即日引出）のお申込みがあったものとして取扱い、翌営業日の受取りを希望する場
合、野村 MRF の換金の申込があったものとして取扱います。
(3) 有価証券等の取引による野村 MRF の自動スイープの取扱い① 野村 MRF の自動取得
お預り金については、特にお客様より申し出がない限り、野村 MRF の取得お申込みがあったものとして取扱い、当社は支払開始日に野村 MRF をお客様に代って取得します。
② 野村 MRF の自動換金
有価証券等の取引等により、当社に金銭の払込が必要となる場合は、払込期日の前営業日に、野村 MRF の換金の申込があったものとして取扱い、当社が払込み期日の前営業日に野村 MRF の換金をおこないます。なお、野村 MRF の証券残高が当該金銭に満たない場合は、野村 MRF の証券残高を全て換金するものとします。
（ただし、再投資前の分配金は除きます。）(4) お客様の取引状況等によっては上記(1)(2)(3)の定めと異なる取扱いをする場合があります。
第 5 条（ＭＲＦ自動スイープの内容等の変更）
当社は、お客様に通知することなく、MRF 自動スイープの内容を変更することがあります。
第 6 条（解 約）(1) MRF 自動スイープは、次の各号のいずれかに該当したときに解約されるものといたします。
① お客様から MRF 自動スイープの解約の申し出があった場合② 野村 MRF 自動けいぞく（累積）投資契約が解約された場合③ やむを得ない事由により、当社が MRF 自動スイープの解約を申し出た場合(2) MRF 自動スイープを解約した場合は、野村 MRF 口座ならびに本規定第 4 条に定める取扱いを全て解約するものとします。
第 7 条（免責事項）
当社は、次の事由により生じた損害については、その責を負いません。
① 天災地変その他不可抗力と認められる事由により本規定に定める取扱いが遅延し、又は不能となったことにより生じた損害。
第 8 条（申込事項等の変更）
MRF 自動スイープの利用にかかる申込書等の記載事項に変更がある場合は、当社所定の手続きによって遅滞なく当社に届出るものといたします。

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第 9 条（総合取引約款等の適用）
本規定に定めがないときには、｢野村 MRF 目論見書｣「総合取引約款」「保護預り約款」「外国証券取引口座約款」等によるものとします。
第 10 条（規定の変更）
この規定は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。

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第 10 章株式等振替決済口座管理約款

第 1 条（この約款の趣旨）
この約款は、「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「振替法」といいます。
）に基づく振替制度において取り扱う振替株式等（株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。
）の「株式等の振替に関する業務規程」に定める「振替株式等」をいいます。以下同じ。
）に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。）を当社に開設するに際し、当社とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。
第 2 条（振替決済口座）(1) 振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当社が備え置く振替口座簿において開設します。
(2) 振替決済口座には、振替法に基づき内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である振替株式等の記載又は記録をする内訳区分（以下「質権欄」といいます。
）と、それ以外の振替株式等の記載又は記録をする内訳区分（以下「保有欄」といいます。
）とを別に設けて開設します。
(3) 当社は、お客様が振替株式等についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録いたします。
第 3 条（振替決済口座の開設）(1) 振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客様から当社所定の「振替決済口座設定申込書」によりお申し込
みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
(2) 当社は、お客様から「振替決済口座設定申込書」により振替決済口座開設のお申し込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。
(3) 振替決済口座は、この約款に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令及び機構の株式等の振替に関する業
務規程その他の定めに従って取り扱います。お客様には、これらの法令諸規則及び機構が講ずる必要な措置並びに機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾していただき、本約款の交付をもって、当該約諾に係る書面の提出があったものとして取り扱います。
第 3 条の 2（共通番号の届出）
お客様は、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下｢番号法｣といいます。)その他の関係法令の定めに従って、口座を開設するとき、共通番号（番号法第 2 条第 5 項に規定する個人番号又は同条第 15項に規定する法人番号。以下同じ）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の共通番号を当社にお届けいただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
第 4 条（契約期間等）(1) この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する 3 月末日までとします。
(2) この契約は、お客様又は当社からお申出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。
第 5 条（当社への届出事項）(1) 「振替決済口座設定申込書」に押なつされた印影及び記載された氏名又は名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、共通番号等をもって、お届出の氏名又は名称、住所、生年月日、印鑑、共通番号等とします。
(2) お客様が、法律により株式等に係る名義書換の制限が行われている場合の外国人、外国法人等（以下「外国人等」といいます。）である場合には、前項の申込書を提出していただく際、その旨をお届出いただきます。この場合、
「パス
ポート」、
「外国人登録証明書」等の書類をご提出願うことがあります。
第 6 条（加入者情報の取扱いに関する同意）
当社は、原則として、振替決済口座に振替株式等に係る記載又は記録がされた場合には、お客様の加入者情報（氏名又は名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、その他機構が定める事項。以下同じ。）について、株式等の振替制度に関して機構の定めるところにより取り扱い、機構に対して通知することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
第 6 条の 2（加入者情報の他の口座管理機関への通知の同意）
当社が前条に基づき機構に通知した加入者情報（生年月日を除きます。
）の内容は、機構を通じて、お客様が他の口座管理機関に振替決済口座を開設している場合の当該他の口座管理機関に対して通知される場合があることにつき、ご同意い
ただいたものとして取り扱います。
第 7 条（共通番号情報の取扱いに関する同意）
当社は、お客様の共通番号情報（氏名又は名称、住所、共通番号）について、株式等の振替制度に関して機構の定めるところにより取り扱い、機構、機構を通じて振替株式等の発行者及び受託者に対して通知することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
第 8 条（発行者に対する代表者届又は代理人選任届その他の届出）(1) 当社は、お客様が、発行者に対する代表者届又は代理人選任届その他の届出を行うときは、当社にその取次ぎを委託することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
(2) 前項の発行者に対する届出の取次ぎは、お客様が新たに取得した振替株式、振替新株予約権付社債、振替新株予約権、振替投資口、振替新投資口予約権、振替優先出資、振替上場投資信託受益権又は振替受益権については、総株主通知、
総新株予約権付社債権者通知、総新株予約権者通知、総投資主通知、総新投資口予約権者通知、総優先出資者通知若しくは総受益者通知（以下「総株主通知等」といいます。）又は個別株主通知、個別投資主通知若しくは個別優先出資者通知のときに行うことにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

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第 9 条（発行者に対する振替決済口座の所在の通知）
当社は、振替株式の発行者が会社法第 198 条第 1 項に規定する公告をした場合であって、当該発行者が情報提供請求を行うに際し、お客様が同法第 198 条第 1 項に規定する株主又は登録株式質権者である旨を機構に通知したときは、機構がお客様の振替決済口座の所在に関する事項を当該発行者に通知することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
第 10 条（振替制度で指定されていない文字の取扱い）
お客様が当社に対して届出を行った氏名若しくは名称又は住所のうちに振替制度で指定されていない文字がある場合には、当社が振替制度で指定された文字に変換することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
第 11 条（振替の申請）(1) お客様は、振替決済口座に記載又は記録されている振替株式等について、次の各号に定める場合を除き、当社に対し、振替の申請をすることができます。
① 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの② 法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他機構が定めるもの③ 機構の定める振替制限日を振替日とするもの(2) お客様が振替の申請を行うに当たっては、次に掲げる事項を当社所定の依頼書に記入の上、届出の印章（又は署名）により記名押印（又は署名）してご提出ください。
① 当該振替において減少及び増加の記載又は記録がされるべき振替株式等の銘柄及び数量② お客様の振替決済口座において減少の記載又は記録がされるのが、保有欄か質権欄かの別③ 前号の振替決済口座において減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、当該記載又は記録がされるべき振替株式等についての株主、新株予約権付社債権者、新株予約権者、投資主又は優先出資者（以下本条において「株主等」といいます。）の氏名又は名称及び住所並びに第１号の数量のうち当該株主等ごとの数量④ 特別株主、特別投資主若しくは特別優先出資者（以下本条において「特別株主等」といいます。
）の氏名又は名称及び住所並びに第１号の数量のうち当該特別株主等ごとの数量⑤ 振替先口座⑥ 振替先口座において、増加の記載又は記録がされるのが、保有欄か質権欄かの別⑦ 前号の口座において増加の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、振替数量のうち株主ごとの数量並びに当該株主の氏名又は名称及び住所並びに当該株主が機構が定める外国人保有制限銘柄の直接外国人であること等⑧ 振替を行う日(3) 前項第 1 号の数量のうち振替上場投資信託受益権の数量にあっては、その振替上場投資信託受益権の 1 口の整数倍となるよう提示しなければなりません。
(4) 振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第 2 項第 5 号の提示は必要ありません。また、同項第６号については、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」として提示してください。
(5) 当社に振替株式等の買取りを請求される場合、前各項の手続きを待たずに振替株式等の振替の申請があったものとして取り扱います。
(6) 第 2 項の振替の申請（振替先欄が保有欄であるものに限ります。）を行うお客様は、振替株式、振替投資口又は振替
優先出資を同項第 5 号の振替先口座の他の加入者に担保の目的で譲り渡す場合には、当社に対し、当該振替の申請に際して当該振替株式、振替投資口又は振替優先出資の株主、投資主若しくは優先出資者の氏名又は名称及び住所を示し、当該事項を当該振替先口座を開設する口座管理機関に通知することを請求することができます。
第 12 条（他の口座管理機関への振替）(1) 当社は、お客様からお申出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。また、当社で振替株式等を受け入れるときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項（当社及び口座を開設している営業所名、口座番
号、口座名等。担保の設定の場合は加えて、保有欄か質権欄の別、加入者口座番号等）をご連絡ください。上記連絡事項に誤りがあった場合は、正しく手続きが行われないことがあります。
(2) 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当社所定の振替依頼書によりお申し込みください。
第 13 条（担保の設定）
お客様の振替株式等について、担保を設定される場合は、当社所定の手続きにより振替を行います。
第 14 条（登録質権者となるべき旨のお申出）
お客様が質権者である場合には、お客様の振替決済口座の質権欄に記載又は記録されている質権の目的である振替株式、振替投資口又は振替優先出資について、当社に対し、登録株式質権者、登録投資口質権者又は登録優先出資質権者となるべき旨のお申出をすることができます。
第 15 条（担保株式等の取扱い）(1) お客様は、その振替決済口座の保有欄に記載又は記録がされている担保の目的で譲り受けた振替株式、振替投資口又は振替優先出資について、当社に対し、特別株主の申出、特別投資主の申出又は特別優先出資者の申出をすることができます。
(2) お客様は、振替の申請における振替元口座又は振替先口座の加入者である場合には、機構に対する当該申請により当該振替先口座に増加の記載又は記録がされた担保株式、担保投資口、担保優先出資、担保新株予約権付社債及び担保新株予約権（以下「担保株式等」といいます。）の届出をしようとするときは、当社に対し、担保株式等の届出の取次ぎの請求をしていただきます。

28

(3) お客様は、担保株式等の届出の記録における振替元口座又は振替先口座の加入者である場合には、当該記録に係る担保株式等についての担保解除等により当該記録における振替先口座に当該担保株式等の数量についての記載又は記録がなくなったときは、当社に対し、遅滞なく、機構に対する担保株式等の届出の記録の解除の届出の取次ぎの請求をしていただきます。
第 16 条（担保設定者となるべき旨のお申出）(1) お客様が質権設定者になろうとする場合で、質権者となる者にその旨の申出をしようとするときは、質権者となる者の振替決済口座の質権欄に記載又は記録されている質権の目的である振替株式等（登録質の場合は振替株式、振替投
資口又は振替優先出資）について、当社に対し、振替株式等の質権設定者（登録質の場合は登録株式質権設定者、登録投資口質権設定者又は登録優先出資質権設定者）となるべき旨の申出の取次ぎを請求することができます。
(2) お客様が特別株主、特別投資主又は特別優先出資者になろうとする場合で、担保権者となる者にその旨の申出をしようとするときは、担保権者となる者の振替決済口座の保有欄に記載又は記録されている担保の目的である振替株式、振替投資口又は振替優先出資について、当社に対し、特別株主、特別投資主又は特別優先出資者となるべき旨の申出の取次ぎを請求することができます。
第 17 条（信託の受託者である場合の取扱い）
お客様が信託の受託者である場合には、お客様は、その振替決済口座に記載又は記録がされている振替株式等について、当社に対し、信託財産である旨の記載又は記録をすることを請求することができます。
第 18 条（振替先口座等の照会）(1) 当社は、お客様から振替の申請を受けたときは、機構に対し、お客様からの振替の申請において示された振替先口座に係る加入者口座情報が機構に登録されている否かについての照会をすることがあります。
(2) お客様が振替株式の質入れ又は担保差入れのために振替の申請をしようとする場合であって、振替先口座を開設する
口座管理機関がお客様から同意を得ているときは、当該口座管理機関は、機構に対し、振替元口座に係る加入者口座情報が機構に登録されている否かについての照会をすることがあります。
(3) お客様が当社に対する振替株式の質入れ又は担保差入れのために振替の申請をしようとする場合であって、当社がお客様から同意を得ているときは、当社は、機構に対し、振替元口座に係る加入者口座情報が機構に登録されている否かについての照会をすることがあります。
第 19 条（振替新株予約権付社債の元利金請求の取扱い）(1) お客様は、その振替決済口座に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債について、当社に対し、元利金の支払いの請求を委任するものとします。
(2) お客様の振替決済口座に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債の元利金の支払いがあるときは、支払代理人が発行者から受領したうえ、当社がお客様に代わって支払代理人からこれを受領し、お客様のご請求に応じて当社
からお客様にお支払いします。
第 20 条（振替新株予約権付社債の償還又は繰上償還が行われた場合の取扱い）
お客様の振替決済口座に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債、振替上場投資信託受益権又は振替受益権について、償還又は繰上償還が行われる場合には、お客様から当社に対し、当該振替新株予約権付社債、振替上場投資信託受益権又は振替受益権について、抹消の申請があったものとみなします。
第 21 条（振替株式等の発行者である場合の取扱い）
お客様が振替株式、振替投資口又は振替優先出資の発行者である場合には、お客様の振替決済口座に記載又は記録がされているお客様の発行する振替株式、振替投資口又は振替優先出資（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）について、当社に対し、一部抹消の申請をすることができます。
第 21 条の 2 お客様は、その振替決済口座の保有欄に記載又は記録がされている株式買取請求、投資口買取請求、新株予約権付社債買取請求、新株予約権買取請求又は新投資口予約権買取請求の目的で振替を受けた振替株式、振替投資口、振替
新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替新投資口予約権について、当社に対し、反対株主の通知、反対投資主の通知、反対新株予約権付社債権者の通知、反対新株予約権者の通知又は反対新投資口予約権者の通知をしていただきます。
第 22 条（個別株主通知の取扱い）
お客様は、当社に対し、当社所定の方法により、個別株主通知の申出（振替法第 154 条第４項の申出をいいます。）の取
次ぎの請求をすることができます。
第 23 条（単元未満株式の買取請求等）(1) お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている単元未満株式の発行者への買取請求の取次
ぎの請求、単元未満株式の売渡請求の取次ぎの請求、取得請求権付株式の発行者への取得請求の取次ぎの請求及び発行者に対する振替決済口座通知の取次ぎの請求をすることができます。ただし、機構が定める取次停止期間は除きます。
(2) 前項の単元未満株式の発行者への買取請求の取次ぎの請求、単元未満株式の売渡請求の取次ぎの請求、取得請求権付株式の発行者への取得請求の取次ぎの請求及び発行者に対する振替決済口座通知の取次ぎの請求等については、機構の定めるところにより、すべて機構を経由して機構が発行者にその取次ぎを行うものとします。この場合、機構が発行者に対し請求を通知した日に請求の効力が生じます。
(3) お客様は、第 1 項の単元未満株式の発行者への買取請求の取次ぎの請求を行うときは、当該買取請求に係る単元未満
株式について、発行者の指定する振替決済口座への振替の申請を行っていただきます。
(4) お客様は、第 1 項の単元未満株式の発行者への売渡請求の取次ぎの請求を行うときは、当該売渡請求に係る発行者への売渡代金の支払いは、当社を通じて行っていただきます。

29

(5) お客様は、第 1 項の取得請求権付株式の発行者への取得請求の取次ぎの請求を行うときは、当該取得請求に係る取得請求権付株式について、発行者の指定する振替決済口座への振替の申請を行っていただきます。
(6) 第 1 項の場合は、所定の手続料をいただきます。
第 24 条（会社の組織再編等に係る手続き）(1) 当社は、振替株式等の発行者における合併、株式交換、株式移転、株式交付、会社分割、株式分配、株式の消却、併合、分割又は無償割当て等に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加若しくは減少の記載又は記録を行います。
(2) 当社は、取得条項が付された振替株式等の発行者が、当該振替株式等の全部を取得しようとする場合には、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加若しくは減少の記載又は記録を行います。
第 24 条の 2（振替上場投資信託受益権の併合等に係る手続き）(1) 当社は、振替上場投資信託受益権の併合又は分割に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加
又は減少の記載又は記録を行います。
(2) 当社は、信託の併合に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加又は減少の記載又は記録を行います。
第 24 条の 3（振替受益権の併合等に係る手続き）(1) 当社は、振替受益権の併合又は分割に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加又は減少の記載又は記録を行います。
(2) 当社は、信託の併合又は分割に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加又は減少の記載又は記録を行います。
第 24 条の 4（振替上場投資信託受益権等の抹消手続き）(1) 振替決済口座に記載又は記録されている振替上場投資信託受益権又は振替受益権について、お客様から当社に対し抹消の申請が行われた場合、機構が定めるところに従い、お客様に代わってお手続きさせていただきます。
(2) 振替上場投資信託受益権又は振替受益権について、機構が定める場合には抹消の申請をすることはできません。
第 25 条（配当金等に関する取扱い）(1) お客様は、金融機関預金口座又は株式会社ゆうちょ銀行から開設を受けた口座（以下「預金口座等」といいます。）
への振込みの方法により配当金（振替投資口にあっては分配金。以下本条において同じ。）を受領しようとする場合には、当社に対し、発行者に対する配当金を受領する預金口座等の指定（以下「配当金振込指定」といいます。）の取次ぎの請求をすることができます。
(2) お客様は、当社を経由して機構に登録した一の金融機関預金口座（以下「登録配当金受領口座」といいます。）への振込みにより、お客様が保有する全ての銘柄の配当金を受領する方法（以下「登録配当金受領口座方式」といいます。
）
又はお客様が発行者から支払われる配当金の受領を当社に委託し、発行者は当該委託に基づいて、当社がお客様のために開設する振替決済口座に記載又は記録された振替株式等の数量（当該発行者に係るものに限ります。）に応じて当社に対して配当金の支払いを行うことにより、お客様が配当金を受領する方式（以下「株式数比例配分方式」といいます。）を利用しようとする場合には、当社に対し、その旨を示して前項の配当金振込指定の取次ぎの請求をしていただきます。
(3) お客様が前項の株式数比例配分方式の利用を内容とする配当金振込指定の取次ぎを請求する場合には、次に掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
① お客様の振替決済口座に記載又は記録がされた振替株式等の数量に係る配当金の受領を当社又は当社があらか
じめ再委託先として指定する者に委託すること。
② お客様が振替決済口座の開設を受けた他の口座管理機関がある場合には、当該他の口座管理機関に開設された振替決済口座に記載又は記録された振替株式等の数量に係る配当金の受領を当該他の口座管理機関又は当該他の口座管理機関があらかじめ再委託先として指定する者に委託すること。また、当該委託をすることを当該他の口座管理機関に通知することについては、当社に委託すること。
③ 当社は、前号により委託を受けた他の口座管理機関に対する通知については、当社の上位機関及び当該他の口座管理機関の上位機関を通じて行うこと。
④ お客様に代理して配当金を受領する口座管理機関の商号又は名称、当該口座管理機関が配当金を受領するために指定する金融機関預金口座及び当該金融機関預金口座ごとの配当金の受領割合等については、発行者による配当金の支払いの都度、機構が発行者に通知すること。
⑤ 発行者が、お客様の受領すべき配当金を、機構が前号により発行者に通知した口座管理機関に対して支払った場
合には、発行者の当該口座管理機関の加入者に対する配当金支払債務が消滅すること。
⑥ お客様が次に掲げる者に該当する場合には、株式数比例配分方式を利用することはできないこと。
イ 機構に対して株式数比例配分方式に基づく加入者の配当金の受領をしない旨の届出をした口座管理機関の加入者
ロ 機構加入者
ハ 他の者から株券喪失登録がされている株券に係る株式（当該株式の銘柄が振替株式であるものに限る。）の名義人である加入者、当該株券喪失登録がされている株券に係る株券喪失登録者である加入者又は会社法第223 条第 1 項の規定により当該株券喪失登録がされている株券について当該株券喪失登録の抹消を申請した者である加入者(4) 登録配当金受領口座方式又は株式数比例配分方式を現に利用しているお客様は、配当金振込指定の単純取次ぎを請求30

することはできません。
第 25 条の 2（振替受益権の信託財産への転換請求の取次ぎ等）(1) 当社は、ご依頼があるときは、振替受益権について、信託契約及び機構の規則等その他の定めに従って信託財産への転換請求の取次ぎの手続きを行います（信託財産の発行者が所在する国又は地域（以下「国等」といいます。）の諸
法令、慣行及び信託契約の定め等により転換請求の取次ぎを行うことができない場合を除きます。
）。
なお、当該転換により取得した信託財産については、この約款によらず、当社が別に定める約款により管理することがあります。
(2) 当社は、ご依頼があるときは、振替受益権の信託財産について、信託契約及び機構の規則等その他の定めに従って、
当該振替受益権への転換請求の取次ぎの手続きを行います（信託財産の発行者が所在する国等の諸法令、慣行及び信託契約の定め等により転換請求の取次ぎを行うことができない場合を除きます。
）。
第 25 条の 3（振替受益権の信託財産の配当等の処理）
振替受益権の信託財産に係る配当金又は収益分配金等の処理、新株予約権等（新株予約権の性質を有する権利又は株式その他の有価証券の割当てを受ける権利をいう。以下同じ。
）その他の権利の処理は、信託契約に定めるところにより、処理することとします。
第 25 条の 4（振替受益権の信託財産に係る議決権の行使等）
振替受益権の信託財産に係る株主総会（受益者集会を含む。以下同じ。
）における議決権は、お客様の指示により、当該振替受益権の受託者が行使します。ただし、別途信託契約に定めがある場合はその定めによります。
第 25 条の 5（振替受益権に係る議決権の行使等）
振替受益権に係る受益者集会における議決権の行使又は異議申立てについては、信託契約に定めるところによりお客様が行うものとします。
第 25 条の 6（振替受益権の信託財産に係る株主総会の書類等の送付等）
振替受益権の信託財産に係る株主総会に関する書類、事業報告書その他配当、新株予約権等の権利又は利益に関する諸通
知及び振替受益権に係る信託決算の報告書の送付等は、当該振替受益権の受託者が信託契約に定める方法により行います。
第 25 条の 7（振替受益権の証明書の請求等）(1) お客様は当社に対し、振替法第 127 条の 27 第 3 項の書面の交付を請求することができます。
(2) お客様は、振替法第 127 条の 27 第 3 項の書面の交付を受けたときは、当該書面を当社に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替受益権について、振替の申請又は抹消の申請をすることはできません。
第 26 条（総株主等の通知等に係る処理）(1) 当社は、振替株式等について、機構に対し、機構が定めるところにより、株主確定日（振替新株予約権付社債にあっては新株予約権付社債権者確定日、振替新株予約権にあっては新株予約権者確定日、振替投資口にあっては投資主確
定日、協同組織金融機関の振替優先出資にあっては優先出資者確定日）における株主（振替新株予約権付社債にあっては新株予約権付社債権者、振替新株予約権にあっては新株予約権者、振替投資口にあっては投資主、協同組織金融機関の振替優先出資にあっては優先出資者。なお、登録株式質権者、登録投資口質権者又は登録優先出資質権者となるべき旨の申出をした場合を含みます。以下「通知株主等」といいます。）の氏名又は名称、住所、通知株主等の口座、通知株主等の有する振替株式等の銘柄及び数量、その他機構が定める事項を報告します。
(2) 機構は、前項の規定により報告を受けた内容等に基づき、総株主等の通知対象となる銘柄である振替株式等の発行者に対し、通知株主等の氏名又は名称、住所、通知株主等の有する振替株式等の銘柄及び数量、その他機構が定める事項を通知します。この場合において、機構は、通知株主等として報告したお客様について、当社又は他の口座管理機
関から通知株主等として報告しているお客様と同一の者であると認めるときは、その同一の者に係る通知株主等の報告によって報告された数量を合算した数量によって、通知を行います。
(3) 機構は、発行者に対して通知した前項の通知株主等に係る事項について、株主確定日以降において変更が生じた場合
は、当該発行者に対してその内容を通知します。
(4) 当社は、振替上場投資信託受益権又は振替受益権について、機構が定めるところにより、お客様の氏名又は名称及びその他機構が定める情報が、総受益者通知において、振替上場投資信託受益権の発行者及び受託者又は振替受益権の発行者に対して提供されることにつき、お客様にご同意いただいたものとして取り扱います。
第 27 条（お客様への連絡事項）(1) 当社は、振替株式等について、次の事項をお客様にご通知します。
① 最終償還期限（償還期限がある場合に限ります。
）② 残高照合のための報告③ お客様に対して機構から通知された事項(2) 前項の残高照合のための報告は、振替株式等の残高に異動があった場合に、当社所定の時期に年 1 回以上ご通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかに当社コンプライアンス部に直接ご連絡ください。
(3) 当社が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しな
かったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
(4) 当社は、第 2 項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金商法第 2 条第 31 項に規定する特定投資家（同法第 34条の 2 第 5 項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の 3 第 4 項（同法第 34 条の 4
第 4 項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。
）で31

ある場合であって、当該お客様からの第 2 項に定める残高照合のためのご報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じ。）に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
(5) 当社は、第 2 項に定める残高照合のためのご報告のうち、次の各号に掲げる書面に記載されているものについては、
第 2 項の規定にかかわらず、残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
① 個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面② 当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書
第 28 条（振替新株予約権の行使請求等）(1) お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振替新株予約権付社債について、発行者に対する新株予約権行使請求の取次ぎの請求をすることができます。ただし、当該新株予約権行使により交付されるべき振替株式の銘柄に係る株主確定日、元利払期日及び当社が必要と認めるときには当該新株予約権行使請求の取次ぎの請求を行うことはできません。
(2) お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振替新株予約権について、発行者に対する新株予約権行使請求及び当該新株予約権行使請求に係る払込みの取次ぎの請求をすることができます。ただし、当該新株予約権行使により交付されるべき振替株式の銘柄に係る株主確定日及び当社が必要と認めるときは当該新株予約権行使請求の取次ぎの請求を行うことはできません。
(3) お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振替新投資口予約権について、発行者に対する新投資口予約権行使請求及び当該新投資口予約権行使請求に係る払込みの取次ぎの請求をすることができます。
ただし、当該新投資口予約権行使により交付されるべき振替投資口の銘柄に係る投資主確定日及び当社が必要と認めるときは当該新投資口予約権行使請求の取次ぎの請求を行うことはできません。
(4) 前 3 項の発行者に対する新株予約権行使請求又は新投資口予約権行使請求及び当該新株予約権行使請求又は新投資口
予約権行使請求に係る払込みの取次ぎの請求については、機構の定めるところにより、すべて機構を経由して機構が発行者にその取次ぎを行うものとします。この場合、機構が発行者に対し請求を通知した日に行使請求の効力が生じます。
(5) お客様は、第 1 項、第 2 項又は第 3 項に基づき、振替新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替新投資口予約権について、発行者に対する新株予約権行使請求又は新投資口予約権行使請求を行う場合には、当社に対し、当該新株予約権行使請求又は新投資口予約権行使請求をする振替新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替新投資口予約権の一部抹消の申請手続きを委任していただくものとします。
(6) お客様は、前項に基づき、振替新株予約権又は振替新投資口予約権について新株予約権行使請求又は新投資口予約権行使請求を行う場合には、当社に対し、発行者の指定する払込取扱銀行の預金口座への当該新株予約権行使又は新投資口予約権行使に係る払込金の振込みを委託していただくものとします。
(7) お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振替新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替新投資口予約権について、新株予約権行使期間又は新投資口予約権行使期間が満了したときは、当社はただちに当該振替新株予約権又は振替新投資口予約権の抹消を行います。
(8) お客様は、当社に対し、第 1 項の請求と同時に当該請求により生じる単元未満株式の買取請求の取次ぎを請求することができます。ただし、機構が定める取次停止期間は除きます。
(9) 前 8 項の場合は、所定の手数料をいただきます。
第 29 条（振替新株予約権付社債等の取扱い廃止に伴う取扱い）(1) 振替新株予約権付社債又は振替新株予約権の取扱い廃止に際し、発行者が新株予約権付社債券又は新株予約権証券を発行するときは、お客様は、当社に対し、発行者に対する新株予約権付社債券又は新株予約権証券の発行請求の取次ぎを委託していただくこととなります。また、当該新株予約権付社債券又は新株予約権証券は、当社がお客様に代わって受領し、これをお客様に交付します。
(2) お客様は、振替新株予約権付社債又は振替新株予約権の取扱い廃止に際し、機構が定める場合には、機構が取扱い廃止日におけるお客様の氏名又は名称及び住所その他の情報を発行者に通知することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
第 30 条（振替新株予約権付社債に係る振替口座簿記載事項の証明書の交付請求）(1) お客様（振替新株予約権付社債権者である場合に限ります。）は、当社に対し、振替口座簿のお客様の口座に記載又は記録されている当該振替新株予約権付社債についての振替法第 194 条第 3 項各号に掲げる事項を証明した書面（振替法第 222 条第 3 項に規定する書面をいいます。）の交付を請求することができます。
(2) お客様は、前項の書面の交付を受けたときは、当該書面を当社に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替新株予約権付社債について、振替の申請又は抹消の申請をすることはできません。また、お客様は、反対新株予約権付社債権者が振替法第 222 条第 5 項に規定する書面の交付を受けたときは、当該反対新株予約権付社債権者が当該書面を当社に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替新株予約権付社債について、振替の申請をすることはできません。
(3) 第 1 項の場合は、所定の手続料をいただきます。
第 31 条（振替口座簿記載事項の証明書の交付又は情報提供の請求）(1) お客様は、当社に対し、当社が備える振替口座簿のお客様の口座に記載又は記録されている事項を証明した書面（振替法第 277 条に規定する書面をいいます。）の交付又は当該事項に係る情報を電磁的方法により提供することを請求することができます。

32

(2) 当社は、当社が備える振替口座簿のお客様の口座について、発行者等の利害関係を有する者として法令に定められている者から、正当な理由を示して、お客様の口座に記載又は記録されている事項を証明した書類の交付又は当該事項に係る情報を電磁的方法により提供することの請求を受けたときは、直接又は機構を経由して、当該利害関係を有する者に対して、当該事項を証明した書類の交付又は当該事項に係る情報を電磁的方法による提供をします。
(3) 第 1 項の場合は、所定の料金をいただきます。
第 32 条（届出事項の変更手続き）(1) 印章を失ったとき、又は印章、氏名若しくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、住所、共通番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当社所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出又は「個人番号カード」等をご提示願うこと等があります。
(2) 前項により届出があった場合、当社は所定の手続きを完了した後でなければ振替株式等の振替又は抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
(3) 第 1 項による変更後は、変更後の印影、氏名又は名称、住所、共通番号等をもって届出の印鑑、氏名又は名称、住所、共通番号等とします。
第 33 条（機構からの通知に伴う振替口座簿の記載又は記録内容の変更に関する同意）機構から当社に対し、お客様の氏名若しくは名称の変更があった旨、住所の変更があった旨又はお客様が法律により振替株式等に係る名義書換の制限が行われている場合の外国人等である旨若しくは外国人等でなくなった旨の通知があった
場合には、当社が管理する振替口座簿の記載又は記録内容を当該通知内容のものに変更することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
第 34 条（口座管理料）(1) 当社は、振替決済口座を開設したときは、その開設時及び振替決済口座開設後 1 年を経過するごとに所定の料金をいただくことがあります。
(2) 当社は、前項の場合、売却代金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。また、料金のお支払いがないときは、振替株式等の売却代金等の支払いのご請求には応じないことがあります。
第 35 条（当社の連帯保証義務）
機構が、振替法等に基づき、お客様（振替法第 11 条第 2 項に定める加入者に限ります。
）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当社がこれを連帯して保証いたします。
① 振替株式等の振替手続を行った際、機構において、誤記帳等により本来の数量より超過して振替口座簿に記載又は記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた振替株式等の超過分（振替株式等を取得した者のないことが証明された分を除きます。
）のうち、振替新株予約権付社債の償還金及び利金の支払いをする義務② その他、機構において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務
第 36 条（機構において取り扱う振替株式等の一部の銘柄の取扱いを行わない場合の通知）(1) 当社は、機構において取り扱う振替株式等のうち、当社が定める一部の銘柄の取扱いを行わない場合があります。
(2) 当社は、当社における振替株式等の取扱いについて、お客様にその取扱いの可否を通知します。
第 37 条（解約等）(1) 次の各号のいずれかに該当する場合には、契約は解約されます。この場合、当社から解約の通知があったときは、振替株式等を他の口座管理機関へ振替える等、直ちに当社所定の手続きをおとりいただきます。第 4 条による当社からの申出により契約が更新されないときも同様とします。
① お客様から解約のお申出があった場合② お客様が手数料を支払わないとき③ お客様がこの約款に違反したとき④ 第 34 条による料金の計算期間が満了したときに口座残高がない場合⑤ お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき⑥ お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出たとき⑦ お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき⑧ やむを得ない事由により、当社が解約を申出たとき(2) 次の各号のいずれかに該当するお客様が契約を解約する場合には、速やかに振替株式等を他の口座管理機関に開設したお客様の振替決済口座へお振替えいただくか、他の口座管理機関に開設したお客様の振替決済口座を振替元口座として指定していただいたうえで、契約を解約していただきます。
① お客様の振替決済口座に振替株式等についての記載又は記録がされている場合② お客様が融資等の契約に基づき、他の加入者の振替決済口座の質権欄に担保株式等に係る株主、投資主、優先出
資者、新株予約権付社債権者、新株予約権者、新投資口予約権者若しくは受益者として記載若しくは記録されているとき、お客様が他の加入者による特別株主の申出、特別投資主の申出、特別優先出資者の申出若しくは特別受益者の申出における特別株主、特別投資主、特別優先出資者若しくは特別受益者であるとき又はお客様が他の加入者による反対株主の通知、反対投資主の通知、反対新株予約権付社債権者の通知、反対新株予約権者の通知若しくは反対新投資口予約権者の通知における反対株主、反対投資主、反対新株予約権付社債権者、反対新株予33

約権者若しくは反対新投資口予約権者であるとき
お客様の振替決済口座の解約の申請にかかわらず、当該申請後に調整株式数、調整新株予約権付社債数、調整新
株予約権数、調整投資口数、調整新投資口予約権数、調整優先出資数、調整上場投資信託受益権口数又は調整受益権数に係る振替株式等についてお客様の振替決済口座に増加の記載又は記録がされる場合(3) 前２項による振替株式等の振替手続きが遅延したときは、遅延損害金として振替が完了した日までの手数料相当額をお支払いください。この場合、売却代金等の預り金は、遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたときは、直ちにお支払いください。
(4) 当社は、前項の不足額を引取りの日に第 34 条第 1 項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。この場合、第 34 条第２項に準じて売却代金等の預り金から充当することができるものとします。
第 38 条（解約時の取扱い）
前条に基づく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振替株式等及び金銭については、当社の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。
第 39 条（緊急措置）
法令の定めるところにより振替株式等の振替を求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当社は臨機の処置をすることができるものとします。
第 40 条（免責事項）(1) 当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
① 第 32 条第 1 項による届出の前に生じた損害② 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影（又は署名）を届出の印鑑（又は署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて振替株式等の振替又は抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害③ 依頼書に使用された印影（又は署名）が届出の印鑑（又は署名鑑）と相違するため、振替株式等の振替をしなかった場合に生じた損害④ 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、又は当社の責めによらない事由により記録設備の故障等が発生したため、振替株式等の振替又は抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害⑤ 前号の事由により振替株式等の記録が滅失等した場合、又は第 19 条及び第 25 条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害⑥ 第 39 条の事由により当社が臨機の処置をした場合に生じた損害
第 41 条（振替法の施行に向けた手続き等に関する同意）(1) 当社は、「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」における振替法の施行に伴い、お客様が当社に寄託している有価証券のうち、株券等の保管及び振替に関する法律（以下「保振法」といいます。）第 2 条に規定する株券等（振替法に基づく振替制度に移行しない新株予約権付社債券を除きます。以下本条において同じ。
）に該当するものについて、次の第 1 号から第 3 号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
① 当社は、お客様が有する特例新株予約権付社債（施行日において、保振法に規定する顧客口座簿に記載又は記録されていたものを除きます。
）について、振替法に基づく振替制度へ移行するために、お客様から当該特例新株予約権付社債のご提出を受けた場合には、イ及びロに掲げる諸手続き等を当社が代わって行うこと並びにハからヘに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱うこと。
イ 機構が定めるところによる振替受入簿の記載又は記録に関する機構への申請
ロ その他振替法に基づく振替制度へ移行するために必要となる手続等
ハ 当社は、お客様から移行申請の取次ぎの委託を受けたときは、機構に対し、機構の定めるところにより当該申請を取り次ぐこと。
ニ 特例新株予約権付社債に係る元利払期日の 7 営業日前の日から元利払期日の前営業日までの期日及び機構が必要と認める日においては、イに掲げる申請を受け付けないこと。
ホ 移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと。
ヘ 振替法に基づく振替制度に移行した特例新株予約権付社債については、振替法その他の関係法令及び振替機
関の業務規程その他の定めに基づき、この約款の規定により管理すること。
② 機構が名義書換の請求を行った機構名義の振替株式、振替投資口及び協同組織金融機関の振替優先出資であって、機構の特別口座に記載又は記録された振替株式、振替投資口及び協同組織金融機関の振替優先出資について、発行者に対し、特別口座開設について機構との共同請求を行おうとするときには、お客様が当社から当該振替株式に係る株券、振替投資口に係る投資証券及び協同組織金融機関の振替優先出資の優先出資証券の交付を受けた場
合には、当社を経由して、機構に対し、当該請求に係る協力を依頼すること。
③ 上記のほか、当社は、振替法の施行に伴い必要となる手続きを行うこと。
第 42 条（振替法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意）
お客様が有する特例上場投資信託受益権について、振替法に基づく振替制度へ移行するために、お客様から当該特例上場
投資信託受益権の受益証券のご提出を受けた場合には、第 1 号及び第 2 号に掲げる諸手続き等を当社が代わって行うこと
並びに第 3 号から第 5 号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
① 振替法附則第 32 条において準用する同法附則第 14 条において定められた振替受入簿の記載又は記録に関する機
構への申請
③

34

②
③
④

その他振替法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等（受益証券の提出など）
移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと。
振替法に基づく振替制度に移行した特例上場投資信託受益権については、振替法その他の関係法令及び機構の業務規程その他の定めに基づき、この約款の規定により管理すること。
⑤ 機構が必要と認める日においては、第１号に掲げる申請を受け付けないこと。
第 42 条の 2（振替法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意）「信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第 61 条の規定による振替法の一部改正の施行に伴い、お客様が有する特例受益権について、振替法に基づく振替制度へ移行するために、お客様から当該特例受益権の受益証券のご提出を受けた場合には、第 1 号及び第 2 号に掲げる諸手続き等を当社が代わって行うこと並びに第 3 号から第 5 号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
① 振替受入簿の記載又は記録に関する機構への申請② その他振替法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等（受益証券の提出など）③ 移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと。
④ 振替法に基づく振替制度に移行した特例受益権については、振替法その他の関係法令及び機構の業務規程その他の定めに基づき、この約款の規定により管理すること。
⑤ 機構が必要と認める日においては、第 1 号に掲げる申請を受け付けないこと。
第 43 条（約款の変更）
この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
第 44 条（個人情報等の取扱い）（1）お客様の個人情報（氏名、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、その他機構が定める事項。以下同じ。）の一部又は全部が、法令に定める場合のほか、機構の業務規定に基づくこの約款の各規定により、機構、機構を通じて振替株式等の発行者及び受託者並びに機構を通じて口座管理機関（以下「機構等」といいます。）に提供されることがありますが、この約款の定めにより、お客様の個人情報が機構等へ提供されることについて同意していただ
いたものとして取り扱います。
（2）米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（以下「FATCA」といいう。）上の報告対象として次の各号のいずれかにに該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいているものとして取り扱います。
① 米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織② 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織③ FATCA の枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除く。
）

35

第 11 章投資信託受益権振替決済口座管理約款

第 1 条（約款の趣旨）
この約款は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。
）に基づく振替制度において取扱う投資信託受益権に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。
）を当社に開設するに際し、当社とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。また、投資信託受益権の範囲については、株式会社証券保管振替機
構（以下「機構」といいます。）の社債等に関する業務規程に定めるものとします。
第 2 条（振替決済口座）(1) 振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当社が備え置く振替口座簿において開設します。
(2) 振替決済口座には、機構が定めるところにより、内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である投資信託受益権の記載又は記録をする内訳区分（以下「質権口」といいます。）と、それ以外の投資信託受益権の記載又は記録をする内訳区分（以下「保有口」といいます。）とを別に設けて開設します。
(3) 当社は、お客様が投資信託受益権についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録いたします。
第 3 条（振替決済口座の開設）(1) 振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客様から当社所定の「申込書」によりお申し込みいただきます。
その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
(2) 当社は、お客様から「申込書」による振替決済口座開設のお申込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。
(3) 振替決済口座は、この約款に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令及び機構の社債等に関する業務規程
その他の定めに従って取り扱います。お客様には、これら法令諸規則及び機構が講ずる必要な措置ならびに機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾していただき、本約款の交付をもって、当該約諾に係る書面の提出があったものとして取り扱います。
第 3 条の 2（共通番号の届出）
お客様は、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下｢番号法｣といいます。)その他の関係法令の定めに従って、口座を開設するとき、共通番号（番号法第 2 条第 5 項に規定する個人番号又は同条第 15項に規定する法人番号。以下同じ）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の共通番号を当社にお届けいただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
第 4 条（契約期間等）(1) この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する 3 月末日までとします。
(2) この契約は、お客様又は当社からお申し出のない限り、期間満了日の翌日から 1 年間継続されるものとします。なお、継続後も動揺とします。
第 5 条（当社への届出事項）「振替決済口座設定申込書」に押なつされた印影及び記載された住所、氏名又は名称、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、共通番号等をもって、お届出の氏名又は名称、住所、生年月日、印鑑、共通番号等とします。
第 6 条（振替の申請）(1) お客様は、振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権について、次の各号に定める場合を除き、当社に対し、振替の申請をすることができます。
① 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの② 法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他機構が定めるもの③ 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日において振替を行うもの（当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。
）④ 償還金の処理のために発行者が指定する償還日までの振替停止の期間（以下「振替停止期間」といいます。
）中の営業日において振替を行うもの（当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）⑤ 償還日翌営業日において振替を行うもの（振替を行おうとする日の前営業日以前に当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。
）⑥ 販社外振替（振替先又は振替元が指定販売会社ではない口座管理機関等である振替のうち、機構の販社外振替情報管理機能を利用するものをいいます。）を行うための振替の申請においては次に掲げる日において振替を行う
もの
イ 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日の前営業日（振替を行う日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除きます。）
ロ 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日
ハ 償還日前々営業日までの振替停止期間中の営業日（当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。
）
ニ 償還日前営業日（当該営業日が振替停止期間に該当しない場合においては、振替を行う日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除きます。当該営業日が振替停止期間に該当する場合においては、当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。
）
ホ 償還日
へ 償還日翌営業日

36

⑦

振替先口座管理機関において、振替の申請を行う銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受け付けな
いもの(2) お客様が振替の申請を行うに当たっては、次に掲げる事項を当社所定の依頼書に記入の上、ご提出ください。
① 当該振替において減少及び増加の記載又は記録がされるべき投資信託受益権の銘柄及び口数② お客様の振替決済口座において減少の記載又は記録がされるのが、保有口か質権口かの別③ 振替先口座及びその直近上位機関の名称④ 振替先口座において、増加の記載又は記録がされるのが、保有口か質権口かの別⑤ 振替を行う日(3) 前項第１号の口数は、1 口の整数倍（投資信託約款に定める単位（同約款において複数の一部解約単位が規定されている場合には、そのうち振替先口座管理機関が指定した一部解約単位）が 1 口超の整数の場合は、その単位の整数倍とします。）となるよう提示しなければなりません。
(4) 振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第 2 項第 3 号の提示は必要ありません。また、同項第 4 号については、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」として提示してください。
(5) 当社に投資信託受益権の買取りを請求される場合、前各項の手続きをまたずに投資信託受益権の振替の申請があったものとして取り扱います。
第 7 条（他の口座管理機関への振替）(1) 当社は、お客様からお申し出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。ただし、当該他の口座管理機関において、お客様から振替の申し出があった銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受け付けない場合、当社は振替の申し出を受け付けないことがあります。また、当社で投資信託受益権を受入れるときは渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項（担保の設定の場合は、保有口か質権口の別）をご連絡ください。上記連絡事
項に誤りがあった場合は、正しく手続きが行われないことがあります。
(2) 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当社所定の振替依頼書によりお申し込みください。
第 8 条（担保の設定）
お客様の投資信託受益権について、担保を設定される場合は、当社が認めた場合の質権の設定についてのみ行うものとし、
この場合、機構が定めるところに従い、当社所定の手続きによる振替処理により行います。
第 9 条（抹消申請の委任）
振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権について、お客様の請求による解約、償還又は信託の併合が行われる場合には、当該投資信託受益権について、お客様から当社に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続きを委任していただいたものとし、当社は当該委任に基づき、お客様に代わってお手続きさせていただきます。
第 10 条（償還金、解約金及び収益分配金の代理受領等）(1) 振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）の償還金（繰上償還金を含みます。以下同じ。）、解約金及び収益分配金の支払いがあるときは、当社がお客様に代わって当該投資信託受益権の受託銀行からこれを受領し、お客様のご請求に応じて当社からお客様にお支払いします。
(2) 当社は、第 1 項の規定にかかわらず、当社所定の様式により、お客様からの申込みがあれば、お客様の振替決済口座に記載又は記録がされている投資信託受益権（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）の収益分配金の全部又は一部を、お客様があらかじめ指定された、当社に振替決済口座を開設している他のお客様に配分することができます。
第 11 条（お客様への連絡事項）(1) 当社は、投資信託受益権について、次の事項をお客様にご通知します。
① 償還期限（償還期限がある場合に限ります。）② 残高照合のための報告(2) 前項の残高照合のための報告は、投資信託受益権の残高に異動があった場合に、当社所定の時期に年１回以上ご通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内
容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかに当社業務部長 03-6778-8700 に直接ご連絡ください。
(3) 当社が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延長し又は到達しな
かったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
(4) 当社は、第 2 項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金商法第 2 条第 31 項に規定する特定投資家（同法第 34条の 2 第 5 項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の 3 第 4 項（同法第 34 条の 4
第 4 項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。
）である場合であって、当該お客様からの第 2 項に定める残高照合のためのご報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じ。）に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照会のためのご報告を行わないことがあります。
(5) 当社は、第 2 項に定める残高照合のためのご報告のうち、次の各号に掲げる書面に記載されているものについては、
第 2 項の規定にかかわらず、残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
① 個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面② 当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書

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第 12 条（届出事項の変更手続き）(1) 印章を失ったとき、又は印章、氏名もしくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、住所、共通番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当社所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出又は「個人番号カード」等をご提示願うこと等があります。
(2) 前項により届出があった場合、当社は所定の手続きを完了した後でなければ投資信託受益権の振替又は抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
(3) 第 1 項による変更後は、変更後の印影、氏名又は名称、住所、共通番号等をもって届出の印鑑、氏名又は名称、住所、共通番号等とします。
第 13 条（口座管理料）(1) 当社は、口座を開設したときは、その開設時及び口座開設後 1 年を経過するごとに所定の料金をいただくことがあります。
(2) 当社は、前項の場合、解約金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。また、料金のお支払いがないときは、投資信託受益権の償還金、解約金、収益の分配金の支払いのご請求には応じないことがあります。
第 14 条（当社の連帯保証義務）
機構が、振替法等に基づき、お客様（振替法第 11 条第 2 項に定める加入者に限ります。
）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当社がこれを連帯して保証いたします。
① 投資信託受益権の振替手続きを行った際、機構において、誤記帳等により本来の口数より超過して振替口座簿に記載
又は記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた投資信託受益権の超過分（投資信託受益権を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の償還金、解約金、収益の分配金の支払いをする義務② その他、機構において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務
第 15 条（機構において取り扱う投資信託受益権の一部の銘柄の取扱いを行わない場合の通知）(1) 当社は、機構において取り扱う投資信託受益権のうち、当社が定める一部の銘柄の取扱いを行わない場合があります。
(2) 当社は、当社における投資信託受益権の取扱いについて、お客様にその取扱いの可否を通知します。
第 16 条（解約等）(1) 次の各号のいずれかに該当する場合には、契約は解約されます。この場合、当社から解約の通知があったときは、直ちに当社所定の手続きをとり、投資信託受益権を他の口座管理機関へお振替えください。なお、第 7 条において定める振替を行えない場合は、当該投資信託受益権を解約し、現金によりお返しすることがあります。第 4 条による当社からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。
① お客様から解約のお申し出があった場合② お客様が手数料を支払わないとき③ お客様がこの約款に違反したとき④ 第 13 条による料金の計算期間が満了したときに口座残高がない場合⑤ お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき⑥ お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出たとき⑦ お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき⑧ やむを得ない事由により、当社が解約を申し出たとき(2) 前項による投資信託受益権の振替手続きが遅延したときは、遅延損害金として振替が完了した日までの手数料相当額をお支払いください。この場合、第 13 条第 2 項に基づく解約金等は、遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたときは、直ちにお支払いください。
(3) 当社は、前項の不足額を引取りの日に第 13 条第 1 項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。この場合、第 13 条第 2 項に準じて解約金等から充当することができるものとします。
第 17 条（解約時の取扱い）
前条に基づく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権及び金銭については、当社の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。
第 18 条（緊急措置）
法令の定めるところにより投資信託受益権の振替を求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当社は臨機の処置をすることができるものとします。
第 19 条（免責事項）
当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
① 第 12 条第 1 項による変更届出の前に生じた損害② 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影（又は署名）を届出の印鑑（又は署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて投資信託受益権の振替又は抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造
その他の事故があった場合に生じた損害③ 依頼書に使用された印影（又は署名）が届出の印鑑（又は署名鑑）と相違するため、投資信託受益権の振替をしなか

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った場合に生じた損害④ 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、又は当社の責めによらない事由により記録設備の故障等が発生したため、投資信託受益権の振替又は抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害⑤ 前号の事由により投資信託受益権の記録が滅失等した場合、又は第 10 条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害⑥ 第 18 条の事由により当社が臨機の処置をした場合に生じた損害
第 20 条（振替法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意）
振替法の施行に伴い、お客様が有する特例投資信託受益権について、振替法に基づく振替制度へ移行するために、お客様から当該特例投資信託受益権の受益証券のご提出を受けた場合には、投資信託約款に基づき振替受入簿の記載又は記録に関する振替機関への申請についてお客様から代理権を付与された投資信託委託会社からの委任に基づき、第 1 号及び第 2号に掲げる諸手続き等を当社が代わって行うことならびに第 3 号及び第 4 号に掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
① 振替法附則第 32 条において準用する同法附則第 14 条において定められた振替受入簿の記載又は記録に関する振替機
関への申請② その他振替法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等（受益証券の提出など）③ 振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること④ 振替法に基づく振替制度に移行した特例投資信託受益権については、振替法その他の関係法令及び振替機関の業務規程その他の定めに基づき、この約款の規定により管理すること
第 21 条（約款の変更）
この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
第 22 条（個人情報等の取扱い）
米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（以下「FATCA」という。
）
上の報告対象として次の各号のいずれかに該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいているものとして取り扱います。
① 米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織② 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織③ FATCA の枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除く。）

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第 12 章上場投資信託受益権振替決済口座管理約款

第 1 条（約款の趣旨）
この約款は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。平成 21 年 6 月 8 日までの範囲内において政令で定める日において「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」における「社債、株式等の振替に関する法律」が施行されます。以下同じ。）に基づく振替制度において取り扱う
振替上場投資信託受益権に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。
）を当社に開設するに際し、当社とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。また、振替上場投資信託受益権及び特例上場投資信託受益権の範囲については、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。
）の株式等の振替に関する業務規程に定めるものとします。
第 2 条（振替決済口座）(1) 振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当社が備え置く振替口座簿において開設します。
(2) 振替決済口座には、振替法に基づき、内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である振替上場投資信託
受益権の記載又は記録をする内訳区分（以下「質権欄」といいます。）と、それ以外の振替上場投資信託受益権の記載又は記録をする内訳区分（以下「保有欄」といいます。）とを別に設けて開設します。
(3) 当社は、お客様が振替上場投資信託受益権についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録いたします。
第 3 条（振替決済口座の開設）(1) 振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客様から当社所定の振替決済口座設定申込書（以下「申込書」といいます。）によりお申し込みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
(2) 当社は、お客様から申込書による振替決済口座開設のお申し込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。
(3) 振替決済口座は、この約款に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令及び機構の株式等の振替に関する業
務規程その他の定めに従って取り扱います。お客様には、これら法令諸規則及び機構が講ずる必要な措置並びに機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾していただき、本約款の交付をもって、当該約諾に係る書面の提出があったものとして取り扱います。
第 4 条（契約期間等）(1) この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する 3 月末日までとします。
(2) この契約は、お客様又は当社からお申し出のない限り、期間満了日の翌日から 1 年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。
第 5 条（当社への届出事項）
申込書に押なつされた印影及び記載された住所、氏名又は名称、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、共通
番号等をもって、お届出の氏名又は名称、住所、生年月日、印鑑、共通番号等とします。
第 6 条（加入者情報の取扱いに関する同意）
当社は、原則として、振替決済口座に振替上場投資信託受益権に係る記載又は記録が行われた場合には、お客様の加入者
情報（氏名又は名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、その他機構が定める事項。以下同じ。）
について、当社が機構に対して通知する等、振替上場投資信託受益権の振替制度に関して機構の定めるところにより取り扱い、機構に対して通知することにつき、ご同意していただいたものとして取り扱います。
第 7 条（加入者情報の他の口座管理機関への通知の同意）
当社が前条に基づき機構に通知した加入者情報（生年月日を除きます。
）の内容は、機構を通じて、お客様が他の口座管理機関に振替決済口座を開設している場合の当該他の口座管理機関に対して通知される場合があることにつき、ご同意していただいたものとして取り扱います。
第 8 条（発行者に対する代表者又は代理人選任届その他の届出）(1) 当社は、お客様が、発行者に対する代表者又は代理人選任届その他の届出を行うときは、当社にその取次ぎを委託す
ることにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
(2) 前項の発行者に対する届出の取次ぎは、お客様が新たに取得した振替上場投資信託受益権については、受益者登録のときに行うことにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
第 9 条（振替制度で指定されていない文字の取扱い）
お客様が当社に対して届出を行った氏名若しくは名称又は住所のうちに振替制度で指定されていない文字がある場合には、当社が振替制度で指定された文字に変換を行うことにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
第 10 条（振替の申請）(1) お客様は、振替決済口座に記載又は記録されている振替上場投資信託受益権について、次の各号に定める場合を除き、当社に対し、振替の申請をすることができます。
① 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの② 法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他機構が定めるもの③ 機構の定める振替制限日を振替日とするもの(2) お客様が振替の申請を行うに当っては、当社が定める日までに、次に掲げる事項を当社所定の依頼書に記入の上、届40

出の印章（又は署名）により記名押印（又は署名）してご提出ください。
① 当該振替において減少及び増加の記載又は記録がされるべき振替上場投資信託受益権の銘柄及び口数② お客様の振替決済口座において減少の記載又は記録がされるのが、保有欄か質権欄かの別③ 前号の振替決済口座において減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、当該記載又は記録がされるべき振替上場投資信託受益権についての受益者の氏名又は名称及び住所並びに第 1 号の口数のうち当該受益者ごとの口数④ 特別受益者（加入者が、その直近上位機関に対し、当該振替上場投資信託受益権につき、他の加入者を受益者として受益者登録をすることを求める旨の申出をした場合における当該振替上場投資信託受益権に係る他の加入者をいう。以下同じ。）の氏名又は名称及び住所並びに第 1 号の口数のうち当該特別受益者ごとの口数⑤ 振替先口座及びその直近上位機関の名称⑥ 振替先口座において、増加の記載又は記録がされるのが、保有欄か質権欄かの別⑦ 前号の口座において、増加の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、振替口数のうち受益者ごとの口数並びに当該受益者の氏名又は名称及び住所⑧ 振替を行う日(3) 前項第 1 号の口数は、その振替上場投資信託受益権の 1 口の整数倍となるよう提示しなければなりません。
(4) 振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第 2 項第 5 号の提示は必要ありません。また、同項第 6 号については、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」として提示してください。
(5) 当社に振替上場投資信託受益権の買取りを請求される場合、前各項の手続きを待たずに振替上場投資信託受益権の振替の申請があったものとして取り扱います。
(6) 第 2 項の振替の申請（振替先欄が保有欄であるものに限ります。）を行うお客様は、同行第 1 号の振替上場投資信託受益権を同項第 6 号の振替先口座の他の加入者に担保の目的で譲り渡す場合には、当社に対し、当該振替の申請に際して当該振替上場投資信託受益権の受益者の氏名又は名称及び住所を示し、当該事項を当該振替先口座を開設する口座管理機関に通知することを請求することができます。
第 11 条（他の口座管理機関への振替）(1) 当社は、お客様からお申し出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。
(2) 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当社所定の振替依頼書によりお申し込みください。
第 12 条（担保の設定）
お客様の振替上場投資信託受益権について、担保を設定される場合は、当社所定の手続きにより振替を行います。
第 13 条（担保振替上場投資信託受益権の取扱い）(1) お客様は、その振替決済口座の保有欄に記載又は記録がされている担保の目的で譲り受けた振替上場投資信託受益権について、当社に対し、特別受益者の申出をすることができます。
(2) お客様は、振替の申請における振替元口座又は振替先口座の加入者である場合には、機構に対する当該申請により当該振替先口座に増加の記録又は記載がされた担保振替上場投資信託受益権の届出をしようとするときは、当社に対し、担保振替上場投資信託受益権の届出の取次ぎの請求をしていただきます。
(3) お客様は、担保振替上場投資信託受益権の届出の記録における振替元口座又は振替先口座の加入者である場合には、当該記録に係る担保振替上場投資信託受益権についての担保解除等により当該記録における振替先口座に当該担保振替上場投資信託受益権の口数についての記載又は記録がなくなったときは、当社に対し、遅滞なく、機構に対する担保振替上場投資信託受益権の届出の記録の解除の届出の取次ぎの請求をしていただきます。
第 14 条（担保設定者となるべき旨のお届出）(1) お客様が質権設定者になろうとする場合で、質権者となる者にその旨の申出をしようとするときは、質権者となる者の振替決済口座の質権欄に記載又は記録されている質権の目的である振替上場投資信託受益権について、当社に対し、振替上場投資信託受益権の質権設定者となるべき旨の申出の取次ぎを請求することができます。
(2) お客様が特別受益者になろうとする場合で、担保権者となる者にその旨の申出をしようとするときは、担保権者となる者の振替決済口座の保有欄に記載又は記録されている担保の目的である振替上場投資信託受益権について、当社に対し、特別受益者となるべき旨の申出の取次ぎを請求することができます。
第 15 条（信託の受益者である場合の取扱い）
お客様が信託の受託者である場合には、お客様は、その振替決済口座に記載又は記録がされている振替上場投資信託受益権について、当社に対し、信託財産である旨の記載又は記録をすることを請求することができます。
第 16 条（振替先口座等の照会）(1) 当社は、お客様から振替の申請を受けたときは、機構に対し、お客様からの振替の申請において示された振替先口座に係る加入者口座情報が機構に登録されている否かについての照会をすることがあります。
(2) お客様が振替上場投資信託受益権の質入れ又は担保差入れのために振替の申請をしようとする場合であって、振替先口座を開設する口座管理機関がお客様から同意を得ているときは、当該口座管理機関は、機構に対し、振替元口座に係る加入者口座情報が機構に登録されている否かについての照会をすることがあります。
(3) お客様が当社に対する振替上場投資信託受益権の質入れ又は担保差入れのために振替の申請をしようとする場合であって、当社がお客様から同意を得ているときは、当社は、機構に対し、振替元口座に係る加入者口座情報が機構に登録されている否かについての照会をすることがあります。

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第 17 条（抹消手続き）
振替決済口座に記載又は記録されている振替上場投資信託受益権について、お客様から当社に対し抹消の申請が行われた
場合、機構が定めるところに従い、お客様に代わってお手続きさせていただきます。
第 18 条（分配金に関する取扱い）(1) お客様は、金融機関預金口座又は株式会社ゆうちょ銀行から開設を受けた口座（以下「預金口座等」といいます。）
への振込みの方法により分配金を受領しようとする場合には、当社に対し、発行者に対する分配金を受領する預金口
座等の指定（以下「分配金振込指定」といいます。）の取次ぎの請求をすることができます。
(2) お客様は、当社を経由して機構に登録した一の金融機関預金口座（以下「登録分配金受領口座」といいます。）への振込みにより、お客様が保有する全ての銘柄の分配金を受領する方法（以下「登録分配金受領口座方式」といいます。
）
又はお客様が発行者から支払われる分配金の受領を当社に委託し、発行者は当該委託に基づいて、当社がお客様のために開設する振替決済口座に記載又は記録された振替上場投資信託受益権の口数（当該発行者に係るものに限ります。）に応じて当社に対して分配金の支払いを行うことにより、お客様が分配金を受領する方式（以下「受益権口数
比例配分方式」といいます。）を利用しようとする場合には、当社に対し、その旨を示して前項の分配金振込指定の取次ぎの請求をしていただきます。
(3) お客様が前項の受益権口数比例配分方式の利用を内容とする分配金振込指定の取次ぎを請求する場合には、次に掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
① お客様の振替決済口座に記載又は記録がされた振替上場投資信託受益権の口数に係る分配金の受領を当社又は当社があらかじめ再委託先として指定する者に委託すること。
② お客様が振替決済口座の開設を受けた他の口座管理機関がある場合には、当該他の口座管理機関に開設された振替決済口座に記載又は記録された振替上場投資信託受益権の口数に係る分配金の受領を当該他の口座管理機関
又は当該他の口座管理機関があらかじめ再委託先として指定する者に委託すること。また、当該委託をすることを当該他の口座管理機関に通知することについては、当社に委託すること。
③ 当社は、前号により委託を受けた他の口座管理機関に対する通知については、当社の上位機関及び当該他の口座管理機関の上位機関を通じて行うこと。
④ お客様に代理して分配金を受領する口座管理機関の商号又は名称、当該口座管理機関が分配金を受領するために指定する金融機関預金口座及び当該金融機関預金口座ごとの分配金の受領割合等については、発行者による分配金の支払いの都度、機構が発行者に通知すること。
⑤ 発行者が、お客様の受領すべき分配金を、機構が前号により発行者に通知した口座管理機関に対して支払った場
合には、発行者の当該口座管理機関の加入者に対する分配金支払債務が消滅すること。
⑥ お客様が次に掲げる者に該当する場合には、受益権口数比例配分方式を利用することはできないこと。
イ 機構に対して受益権口数比例配分方式に基づく加入者の分配金の受領をしない旨の届出をした口座管理機
関の加入者
ロ 機構加入者(4) 登録分配金受領口座方式又は受益権口数比例配分方式を現に利用しているお客様は、分配金振込指定の単純取次ぎを請求することはできません。
第 19 条（受益者登録の請求等に係る処理）(1) 当社は、振替上場投資信託受益権について、機構に対し、機構が定めるところにより、信託の計算期間終了日における受益者の氏名又は名称、住所、受益者の口座、受益者の有する振替上場投資信託受益権の銘柄及び口数、その他機構が定める事項を報告します。
(2) 機構は、前項の規定により報告を受けた内容等に基づき、受益者登録の対象銘柄である振替上場投資信託受益権の発行者に対し、受益者の氏名又は名称、住所、受益者の有する振替上場投資信託受益権の銘柄及び口数、その他機構が定める事項を通知します。この場合において、機構は、受益者として報告したお客様について、当社又は他の口座管理機関から受益者として報告しているお客様と同一の者であると認めるときは、その同一の者に係る受益者の報告によって報告された口数を合算した口数によって、登録を行います。
(3) 機構は、発行者に対して通知した前項の通知受益者に係る事項について、信託の計算期間終了日以降において変更が生じた場合は、当該発行者に対してその内容を通知します。
第 20 条（お客様への連絡事項）(1) 当社は、振替上場投資信託受益権について、次の事項をお客様にご通知します。
・残高照合のための報告(2) 前項の残高照合のための報告は、振替上場投資信託受益権の残高に異動があった場合に、当社所定の時期に年 1 回以上ご通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかに当社業務部長 03-6778-8700 に直接ご連絡ください。
(3) 当社が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しな
かったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
(4) 当社は、第 2 項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金商法第 2 条第 31 項に規定する特定投資家（同法第 34条の 2 第 5 項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の 3 第 4 項（同法第 34 条の 4
第 4 項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。
）である場合であって、当該お客様からの第 2 項に定める残高照合のためのご報告（取引残高報告書による通知を含みま42す。以下本項において同じ。）に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
(5) 当社は、第 2 項に定める残高照合のためのご報告のうち、次の各号に掲げる書面に記載されているものについては、
第 2 項の規定にかかわらず、残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
① 個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面② 当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書
第 21 条（振替口座簿記載事項の証明書の交付又は情報提供の請求）(1) お客様は、当社に対し、当社が備える振替口座簿のお客様の口座に記載又は記録されている事項を証明した書面（振替法第 277 条に規定する書面をいいます。）の交付又は当該事項に係る情報を電磁的方法により提供をすることを請求することができます。
(2) 当社は、当社が備える振替口座簿のお客様の口座について、発行者等の利害関係を有する者として法令に定められている者から、正当な理由を示して、お客様の口座に記載又は記録されている事項を証明した書類の交付又は当該事項に係る情報を電磁的方法により提供することの請求を受けたときは、直接又は機構を経由して、当該利害関係を有する者に対して、当該事項を証明した書類の交付又は当該事項に係る情報を電磁的方法による提供をします。
(3) 第１項の場合は、所定の料金をいただきます。
第 22 条（届出事項の変更手続き）(1) 印章を失ったとき、又は印章、氏名若しくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、住所、共通番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当社所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出又は「個人番号カード」等をご提示願うこと等があります。
(2) 前項により届出があった場合、当社は所定の手続きを完了した後でなければ振替上場投資信託受益権の振替又は抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
(3) 第 1 項による変更後は、変更後の印影、氏名又は名称、住所、共通番号等をもって届出の印鑑、氏名又は名称、住所等、共通番号とします。
第 23 条（機構からの通知に伴う振替口座簿の記載又は記録内容の変更に関する同意）機構から当社に対し、お客様の氏名若しくは名称の変更があった旨、住所の変更があった旨の通知があった場合には、当社が管理する振替口座簿の記載又は記録内容を当該通知内容のものに変更することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
第 24 条（口座管理料）(1) 当社は、口座を開設したときは、その開設時及び口座開設後 1 年を経過するごとに所定の料金をいただくことがあります。
(2) 当社は、前項の場合、売却代金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。また、料金のお支払いがないときは、振替上場投資信託受益権の売却代金の支払いのご請求には応じないことがあります。
第 25 条（当社の連帯保証義務）
機構が、振替法等に基づき、お客様（振替法第 11 条第 2 項に定める加入者に限ります。
）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当社がこれを連帯して保証いたします。
① 振替上場投資信託受益権の振替手続を行った際、機構において、誤記帳等により本来の口数より超過して振替口座簿に記載又は記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた振替上場投資信託受益権の超過分（振替上場投資信託受益権を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の収益分配金等の支払いをする義務② その他、機構において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務
第 26 条（機構において取り扱う振替上場投資信託受益権の一部の銘柄の取扱いを行わない場合の通知）(1) 当社は、機構において取り扱う振替上場投資信託受益権のうち、当社が定める一部の銘柄の取扱いを行わない場合があります。
(2) 当社は、当社における振替上場投資信託受益権の取扱いについて、お客様からお問合せがあった場合には、お客様にその取扱いの可否を通知します。
第 27 条（解約等）(1) 次の各号のいずれかに該当する場合には、契約は解約されます。この場合、当社から解約の通知があったときは、振替上場投資信託受益権を他の口座管理機関へ振替える等、直ちに当社所定の手続きをおとりいただきます。第 4 条による当社からの申出により更新されないときも同様とします。
① お客様から解約のお申し出があった場合② お客様が手数料を支払わないとき③ お客様がこの約款に違反したとき④ 口座残高がない場合⑤ お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき⑥ お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出たとき⑦ お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき

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⑧ やむを得ない事由により、当社が解約を申し出たとき(2) 次の各号のいずれかに該当するお客様が契約を解約する場合には、速やかに振替上場投資信託受益権を他の口座管理機関に開設したお客様の振替決済口座へお振替えいただくか、他の口座管理機関に開設したお客様の振替決済口座を振替元口座として指定していただいたうえで、契約を解約していただきます。
① お客様の振替決済口座に振替上場投資信託受益権についての記載又は記録がされている場合② お客様が融資等の契約に基づき、他の加入者の振替決済口座の質権欄に担保振替上場投資信託受益権に係る受益者として記載又は記録されているとき又はお客様が他の加入者による特別受益者の申出における特別受益者であるとき(3) 前 2 項による振替上場投資信託受益権の振替手続きが遅延したときは、遅延損害金として振替が完了した日までの手数料相当額をお支払いください。この場合、売却代金等の預り金は、遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたと
きは、直ちにお支払いください。
(4) 当社は、前項の不足額を引取りの日に第 24 条第 1 項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。この場合、第 24 条第 2 項に準じて売却代金等の預り金から充当することができるものとします。
第 28 条（解約時の取扱い）
前条に基づく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振替上場投資信託受益権及び金銭については、当社の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。
第 29 条（緊急措置）
法令の定めるところにより振替上場投資信託受益権の振替を求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、
当社は臨機の処置をすることができるものとします。
第 30 条（免責事項）
当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
① 第 22 条第 1 項による届出の前に生じた損害② 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影（又は署名）を届出の印鑑（又は署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて振替上場投資信託受益権の振替又は抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害③ 依頼書に使用された印影（又は署名）が届出の印鑑（又は署名鑑）と相違するため、振替上場投資信託受益権の振替をしなかった場合に生じた損害④ 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、又は当社の責めによらない事由により記録設備の故障等が発生したた
め、振替上場投資信託受益権の振替又は抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害⑤ 前号の事由により振替上場投資信託受益権の記録が滅失等した場合、又は第 18 条による分配金の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害⑥ 前条の事由により当社が臨機の処置をした場合に生じた損害
第 31 条（振替法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意）
振替法の施行に伴い、お客様が有する特例上場投資信託受益権について、振替法に基づく振替制度へ移行するために、お客様から当該特例上場投資信託受益権の受益証券のご提出を受けた場合には、第 1 号及び第 2 号に掲げる諸手続き等を当社が代わって行うこと並びに第 3 号から第 6 号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
① 振替法附則第 32 条において準用する同法附則第 14 条において定められた振替受入簿の記載又は記録に関する振替機
関への申請② その他振替法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等（受益証券の提出など）③ 移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと④ 振替法に基づく振替制度に移行した特例上場投資信託受益権については、振替法その他の関係法令及び振替機関の業務規程その他の定めに基づき、この約款の規定により管理すること⑤ 機構が必要と認める日においては、第 1 号に掲げる申請を受け付けないこと
第 32 条（約款の変更）
この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
第 33 条（個人情報等の取扱い）
米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（以下「FATCA」という。
）
上の報告対象として次の各号のいずれかに該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいているものとして取り扱います。
① 米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織② 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織③ FATCA の枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除く。）

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第 13 章取引代理人制度利用約款

第 １ 条（本約款の趣旨）
本取引代理人制度は、怪我や病気などの理由で、有価証券取引等の指示が困難になった場合のリスクに備え、あらかじめ、
取引代理人を登録することにより、その取引代理人が、⼝座名義⼈に代わって、残⾼・取引内容の確認、注⽂の発注（売却及び決済注文に限り、新規注文を除く）、各種書類の代筆等（口座開設を除く）の有価証券取引等を行うことができる制度です。なお、取引代理人が指示を行った有価証券取引等の損益や租税等はすべて口座名義人に帰属します。
本取引代理人制度約款（以下、「本約款」という。）は、口座名義人（被取引代理人）とその取引代理人が当社の取引代理人制度を利用するにあたり、その権利義務関係を明確にするための取り決めです。
第 ２ 条（取引代理人の登録及び変更及び延長等）（1） 口座名義人は、当社所定の取引代理人届出書により、取引代理人の登録、追加、変更、延長、及び抹消することができるものとします。
（2） 口座名義人は上記お届け時に、取引代理人本人の真正の氏名、住所等を当社指定の手続きにより届け出るものとしま
す。仮名、借名、気付け住所は認められません。
（3） 口座名義人及び取引代理人は当社に正確な情報の届出を行うこととし、万一、届出に相違する事項がある場合、当社は口座名義人及び取引代理人に通知することなく、取引の制限または口座の解約を行うことができるものとします。
（4） 当社は、「犯罪による収益移転防止に関する法律」に基づき、第 2 項にかかる事項について、口座名義人及び取引代理
人の本人確認を行います。その際に、口座名義人及び取引代理人にご連絡する場合がありますので、口座名義人及び取引代理人はこれに応じて頂くものとします。
（5） 口座名義人及び取引代理人が届出事項を変更するときは、遅滞なく当社所定の届出書を提出しなければなりません。
当該届出がないか、また届出が遅延したことにより、口座名義人及び取引代理人に損害が生じた場合には、当社は免責となります。
（6） 取引代理人の有効期限は届出日より最長 1 年間です。期限を超えた場合、自動的に取引代理人の効力は失効します。
継続する場合は、当社所定の手続きを行う必要があります。但し、有効期間が終了するまでの間にお客様及び代理人
が代理人取引の継続を希望し、当社所定の手続を行い、当社がそれを認めた場合には、最長１年間の範囲内でお客様が定める期間延長するものとし、その後の期間終了についても同様の取扱いとさせていただきます。
（7） 取引代理人の登録については当社の所定の審査を行います。審査の結果、取引代理人の登録をお受けできない場合があります。また、その理由については開示いたしません。
第 ３ 条（代理権の範囲）（1） 本約款の対象となる代理権は、当社の証券総合サービス口座において口座名義人が行える取引の範囲に限られるものとします。また、口座名義人及び取引代理人は、当社が定める諸規程及び諸規則に従わなければなりません。そのため、取引代理人の権限が一部制限される場合があります。
（2） 取引代理人が被取引代理人名義で新たに新規の口座を開設することはできません。
（3） 注文に関する代理権の範囲は、売却及び決済注文に限ります。取引代理人から新規注文を受注ことはできません。
（4） 口座名義人及び取引代理人による第 1 条に定める有価証券取引等における取引報告書の発送等、当社から行われる報告は、原則として口座名義人に行われます。当社は、口座名義人と連絡が付かない場合や取引代理人から合理的な必要性に基づく要請があった場合等、必要があると当社が判断したときには、取引代理人に対し、それらの報告を行う
こととします。
第 ４ 条（取引代理人の範囲）（1） 本約款の対象となる取引代理人の登録は、口座名義人の法定相続人及び親権者に限るものとします。
（2） 本約款に基づく取引代理人の登録は最大で 1 名までとします。
第 ５ 条（取引代理人制度の発効）（1） 本約款に基づく取引代理人制度は、口座名義人から当社所定の取引代理人届出書により、当社が当届出書を受理した時からその効力を生じるものとします。
（2） 本約款の効力発生後における当社と口座名義人との間の法律関係については、本約款に定めるもののほか、民法の規定に従うものとします。
第 ６ 条（意思尊重義務・身上配慮義務）（1） 当社は、本件取引代理人に係る事務を処理するにあたっては、口座名義人の意思を尊重し、かつ、口座名義人の身上に配慮するものとし、その事務処理のため、適宜口座名義人と面接し、口座名義人の生活状況及び健康状態の把握に努めるものとします。
（2） 当社は、口座名義人の生活状況及び健康状態の把握並びに事務手続きのご案内等、必要に応じ、取引代理人に対し面談を行う場合がありますが、その際には取引代理人はこれに応じて頂くものとします。
（3） 当社は、本件取引代理人からの指示について、当該指示を執行するに先立って、口座名義人に、その指示の可否について確認を行う場合があります。当該確認のため、指示の執行が遅延したことにより損害が発生した場合など、その45

確認に起因し、口座名義人及び取引代理人に逸失利益及び損害が生じたとしても、当社は免責となります。
第 ７ 条（通知の効力）
口座名義人及び取引代理人の届出住所にあて、当社によりなされた本約款に基づく諸通知が転居、不在その他口座名義人
及び取引代理人の責に帰すべき事由により、延着し又は到着しなかった場合においては、当社は通常到着すべきときに到達したものとしてお取り扱い致します。
第 ８ 条（本取引代理人制度の終了）
次に掲げる場合に本取引代理人制度は終了となります。本条各号に基づいて本取引代理人制度が終了したとしても、当社
は口座名義人及び取引代理人に対し、何らの責任も負わないものとします。
（1） 口座名義人または取引代理人より解約のお申し出があった場合。
（2） 第 2 条 6 項に定める有効期限を超過した場合。
（3） 口座名義人または取引代理人が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出た場合。
（4） 口座名義人または取引代理人が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出た場合。
（5） 口座名義人または取引代理人が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出た場合。
（6） お客様の口座において管理される金銭及び証券の残高が零になってから一定期間経過した場合（融資等の契約に基づき担保が設定されている場合を除く）。
（7） 当社の請求にかかわらず、口座名義人及び取引代理人が本約款に基づく料金、諸費用等を支払われない場合。
（8） 第６条２項に基づく面談要請に取引代理人が応じず、当社が解約を申し出た場合。
（9） 取引代理人が口座名義人の意思に合致しない取引を行っているものと当社が判断し、当社が解約を申し出た場合（10） その他やむを得ない事由により、当社が解約を申し出た場合。
第 ９ 条（解約時の取扱い）（1） 前条に基づく解約に際しては、当社の定める方法により、保護預り証券及び金銭の返還を行います。
（2） 保護預り証券のうち原状による返還が困難なものについては、当社の定める方法により、口座名義人及び取引代理人のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、売却代金等の返還を行います。
第 10 条（免責事項）（1） 当社は、次に掲げる場合に生じた損害及び逸失利益については、その責を負わないこととします。
（2） 当社が口座名義人及び取引代理人から受理したものと合理的に信ずるに足る指示に従って行為をした結果、口座名義
人及び取引代理人に損害が発生した場合。
（3） 指示を必要とする事項につき、当社が所定期日までに正当に通知連絡したにもかかわらず、口座名義人及び取引代理
人からご指示がない場合。
（4） 当社は、本件取引代理人からの指示について、当該指示を執行するに先立って、口座名義人に、その指示の可否について確認を行う場合がありますが、当該確認のため、指示の執行が遅延したことにより損害が発生した場合など、その確認に起因し、口座名義人及び取引代理人に損害及び逸失利益が生じた場合。
（5） 天災地変、政変、電信又は郵便の誤謬又は遅滞等当社の責に帰す事のできない場合。
第 11 条（合意管轄）
口座名義人及び取引代理人と当社との間の本約款に関する訴訟については、東京地方裁判所が専属裁判管轄権を有するものとします。
第 12 条（準拠法）
本約款は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
第 13 条（約款の変更）
本約款は、法令の変更又は監督官庁、金融商品取引所及び日本証券業協会の指示、その他変更の必要を生じたときに、民法第 548 条の４の規定に基づき改定されることがあります。当社は改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知することとします。
第 14 条（協議事項）
本約款に定めのない事項は他の約款・規定が適用されるものとします。又、解釈につき疑義又は紛争が生じた事項については、当社、口座名義人及び取引代理人は訴訟手段をとる前にまず協議し、解決のための誠実な努力をするものとします。

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最良執行方針
第一プレミア証券株式会社
この最良執行方針は、金融商品取引法第 40 条の 2 第 1 項の規定に従い、お客様にとって最良の取引の条件で執行するための方針及び方法を定めたものです。
当社では、お客様から国内の金融商品取引所市場に上場されている有価証券の注文を受託した際に、お客様から取引の執行に関するご指示がない場合につきましては、以下の方針に従い執行することに努めます。
１．対象となる有価証券（１）国内の金融商品取引所市場に上場されている株券、新株予約権付社債券、ＥＴＦ（株価指数連動型投資信託受益証
券）及びＲＥＩＴ（不動産投資信託の投資証券）等で、金融商品取引法施行令第 16 条の 6 に規定される「上場株券等」（２）フェニックス銘柄である株券及び新株予約権付社債券等で、金融商品取引法第 67 条の 18 第 4 号に規定される「取扱有価証券」は、取り扱いません。
２．最良の取引の条件で執行するための方法
当社においては、お客様からいただいたご注文に対し当社が自己で直接の相手となる売買は行わず、すべて委託注文として取り次ぎます。
【上場株券等】
当社においては、お客様からいただいた上場株券等に係るご注文はすべて国内の金融商品取引所市場に取り次ぐこととし、ＰＴＳへの取次ぎを含む取引所外売買の取扱いは行いません。
① お客様から委託注文を受託いたしましたら、速やかに国内の当該銘柄が上場している金融商品取引所市場に取り次ぐことといたします。金融商品取引所市場の売買立会時間外に受注した委託注文については、金融商品取引所市場における売買立会が再開された後に金融商品取引所市場に取り次ぐことといたします。
② ①において、委託注文の金融商品取引所市場への取次ぎは、次のとおり行います。
（a）上場している金融商品取引所市場が 1 箇所である場合（単独上場）には、当該金融商品取引所市場へ取り次ぎます。
（b）複数の金融商品取引所市場に上場（重複上場）されている場合には、執行時点において、株式会社 QUICK 等の情報端末において対象銘柄の証券コードを入力して検索した際に最初に株価情報が表示される金融商品
取引所市場（当該市場は、同社所定の計算方法により一定期間において最も売買高が多いとして選定されたものです。）に取り次ぎます。
なお、選定した具体的な内容は、当社の本支店にお問い合わせいただいたお客様にはその内容をお伝えい
たします。
（c）
（a）又は（b）により選定した金融商品取引所市場が、当社が取引参加者又は会員となっていないところである場合には、当該金融商品取引所市場の取引参加者又は会員のうち、当該金融商品取引所市場への注文の取次ぎについて契約を締結している金融商品取引業者を経由して、当該金融商品取引所市場に取次ぎます。
３．当該方法を選択する理由【上場株券等】
金融商品取引所市場は多くの投資家の需要が集中しており、取引所外売買と比較すると、流動性、約定可能性、取引のスピード等の面で優れていると考えられ、ここで執行することがお客様にとって最も合理的であると判断されるからです。
また、複数の金融商品取引所市場に上場されている場合には、その中で最も流動性の高い金融商品取引所市場において執行することが、お客様にとって最も合理的であると判断されるからです。
なお、PTS（私設取引システム）を含め複数の取引所金融商品市場等から最良気配を比較し、より価格を重視す
ることはお客様にとって最良の執行となり得ると考えられますが、当社でこのような執行をするためにはシステム開発等を行う必要があり、社内で検討した結果、システム開発等を行うことによりお客様にお支払いいただく手数料等の値上げが必要と考えています。
システム開発等に伴う費用等について精査した結果、お客様にとっては、PTS と複数の取引所金融商品市場等の最良気配を比較することによる価格改善効果よりも、手数料等の負担が増大する事による影響が大きいと考えられるため、PTS への取次ぎを含む取引所外売買の取り扱いをせず、国内の金融商品取引所に取り次ぐことが最も合理的であると判断いたしました。
４．その他（1） 次に掲げる取引については、2．に掲げる方法によらず、それぞれ次に掲げる方法により執行いたします。
① お客様から執行方法に関するご指示（当社が自己で直接の相手方となる売買のご希望、執行する金融商品取引47

所市場のご希望、お取引の時間帯のご希望等）があった取引
当該ご指示いただいた執行方法② 投資一任契約等に基づく執行当該契約等においてお客様から委任された範囲内において当社が選定する方法③ 端株及び単元未満株の取引
端株及び単元未満株を取扱っている金融商品取引業者に取り次ぐ方法④ 信用取引の決済注文
新規建てを行った金融商品取引市場で執行する方法（2） システム障害等により、やむを得ず、最良執行方針に基づいて選択する方法とは異なる方法により執行する場合がございます。その場合でも、その時点で最良の条件で執行するよう努めます。
最良執行義務は、価格のみならず、例えば「コスト」「スピード」「執行の確実性」等さまざまな要素を総合的に勘案して執行する義務となります。
したがって、価格のみに着目して事後的に最良でなかったとしても、それのみをもって最良執行義務違反には必ずしもなりません。

改訂：2023 年 12 月 18 日

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勧誘方針
第一プレミア証券株式会社
当社は、金融サービスの提供に関する法律、金融商品取引法、その他法令諸規則等に則り、金融商品取引の勧誘に際して、次の事項を遵守し、お客様本位に徹した「誠実」「公正」な姿勢で勧誘を行います。
１．当社は、お客様の知識、経験、財産の状況及び投資目的等のお伺いいたしました事項を総合的に勘案し、適切な勧誘・アドバイスに努めます。
２．当社は、金融商品取引の内容やリスクの内容等の十分且つ正確なご説明を行うことに努めます。
３．当社は、「法令」・「諸規則」を遵守することはもちろん、合理的な根拠に基づき勧誘を行うように努めます。
４．当社は、訪問や電話による勧誘・アドバイスは、お客様のご迷惑となる時間帯、場所、方法について十分に配慮いたします。
５．当社は、お客様ご自身の判断と責任においてお取引頂けるよう、適切な情報提供に努めます。
６．お客様に適正な勧誘・アドバイスを行うため、社内教育・研修の充実に努めます。
７．口頭での説明はもちろんのこと、第一プレミア証券ホームページ上においても、お客様にとってわかりやすい適切な表示・ご案内を行うよう努めます。
お客様からの苦情・お問い合わせ及びご不明な点がございましたら、下記までご遠慮なくご連絡ください。

【問い合わせ先】第一プレミア証券株式会社 業務部〒150－0045
東京都渋谷区神泉町９-１Daiwa 渋谷神泉ビル３階☎03-6778-8700（代表）FAX 03-6778-8701

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個人情報保護宣言
第一プレミア証券株式会社
当社は、お客様の個人情報及び個人番号（以下、｢個人情報等｣といいます。）に対する取組み方針として、次のとおり、個人情報保護宣言を策定し、公表いたします。
１．関係法令等の遵守
当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針並びにこの個人情報保護宣言を遵守いたします。
２．利用目的当社は、お客様の同意を得た場合及び法律等により例外として取り扱われる場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲
内でお客様の個人情報を取り扱います。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。
なお、別紙の当社における個人情報等の利用目的は、当社の本支店に掲示するとともに、ホームページ等に掲載しております。
３．安全管理措置
当社は、お客様の個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客様の個人情報等の漏洩等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員及び委託先の適切な監督を行って参ります。
「組織的安全管理措置」
当社では個人データの安全管理措置について役職員の責任と権限を明確に定め、安全管理に関する規程等を整備・運用し、その実施状況の点検・監査を行っております。
「人的安全管理措置」
当社では役職員との個人データの非開示契約等の締結及び役職員に対する教育・訓練等を実施し、個人データの安全管理が図られるよう役職員の監督を厳格に行っております。
「物理的安全管理措置」
当社では個人データを取り扱う区域の管理を行い、機器及び電子媒体等の盗難の防止や電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏洩等の防止並びに機器及び電子媒体等の廃棄等ルールを定め、個人データの安全管理に関する物理的な措置を講じております。
「技術的安全管理措置」
当社では個人データ及びそれを取り扱う情報システムへのアクセス制御及び情報システムの監視等の、個人データの安全管理に関する技術的な措置を講じています。
「外的環境の把握」
当社では保有する個人データについて、海外での取り扱いはありません。尚、外国において個人データを取り扱う場
合には、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握し、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

４．継続的改善
当社は、お客様の個人情報等の適切な取扱いを図るため、この保護宣言は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めて参ります。
５．開示等のご請求手続き
当社は、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から開示、訂正、利用停止等のお申し出があった場合には、ご本人様であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。なお、個人番号の保有の有無について
開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。
６．お客様の個人データを外国にある第三者に提供することに係る情報提供ご請求手続き
当社がお客様の個人データを外国にある第三者に提供することとなり、事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客様は当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。

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また、当社がお客様の個人データを、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（以下「相当措置」といいます。
）を継続的に講ずるために必要なものとして基準に適合する体制を整備している者に提供する場合は、お客様の同意は不要とされていますが、お客様は以下に掲げる情報について、当社に情報提供をご請
求いただけます。
① 当該第三者における体制整備の方法② 当該第三者が実施する相当措置の概要③ 当該第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度の有無及びその内容について、当社が確認する方法及び頻度④ 当該外国の名称⑤ 当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその概要⑥ 当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無及びその概要⑦ ⑥の支障が生じたときに当社が講ずる措置の概要

７．ご質問・ご意見・苦情等
当社は、お客様からいただいた個人情報等に係るご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。
ご質問・ご意見・苦情等は、当社の本店又は次の窓口まで（書面等により）お申し出ください。
【担当窓口】
コンプライアンス部 個人情報担当者〒150－0045 東京都渋谷区神泉町９-１Daiwa 渋谷神泉ビル３階
電話番号：03－6778－8700（受付時間：午前 9 時から午後 5 時まで）
Ｅメール：info@dai-ichi-premiere-sec.co.jp
８．認定個人情報保護団体
当社は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会及び一般社団法人金融先物取引業協会の協会員です。各協会の個人情報相談室及び個人情報苦情相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
【苦情・相談窓口】
日本証券業協会 個人情報相談室（電話 03-6665-6784）（http:www.jsda.or.jp）
一般社団法人金融先物取引業協会 個人情報苦情相談室(電話 03-5280-0881)（https://www.ffaj.or.jp/hogodantai/index.html）
なお、個人情報の主な取得元および、外部委託している主な業務について、当社ホームページに載せております。

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お客様の個人情報等の利用目的
第一プレミア証券株式会社
当社は、お客様の個人情報について、次の事業内容及び利用目的の達成に必要な範囲において取り扱います。なお、人権、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別な非公開情報は、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的に、利用いたしません。
１．事業内容当社は、個人情報を次の事業の用に供するため収集、保有、利用いたします。
（1）金融商品取引業務（有価証券の売買業務、有価証券の売買の取次ぎ業務、有価証券の引受け業務等）及び金融商品取引業務に付随する業務（2）保険募集業務等、法律により金融商品取引業者が営むことができる業務及びこれらに付随する業務（3）その他金融商品取引業者が営むことができる業務及びこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む。）
２．利用目的当社は、お客様よりお預かりしている個人情報について、以下の目的に特定して利用いたします。
（1） 当社の提供する商品の勧誘・販売、サ－ビスの案内を行うため（2） 当社又は関連会社、提携会社に商品の勧誘・販売、サ－ビスの案内を行うため（3） 適合性の原則等に照らした商品・サ－ビスの提供の妥当性を判断するため（4） お客様ご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため（5） お客様に対し、取引結果、預り残高等の報告を行うため（6） お客様との取引に関する事務を行うため（7） お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため（8） 市場調査、ならびにデ－タ分析やアンケ－トの実施等による商品やサ－ビスの研究・開発のため（9） 他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、当該業務を適切に遂行するため（10） その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため（11） 前各号の個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は、｢金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務｣、｢金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務｣に限り利用いたします。
以

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上

当社の取り組み
当社は、資本市場の公共性とその社会的使命の重要性を十分認識し、倫理観に基づいた健全な業務運営を行っております。
また、顧客の保護や取引の公正性を確保するために金融商品取引法その他の法令諸規則等を厳格に遵守しております。当社の役職員が、以下の行為を行うことは禁止されているため、お客様におかれましてもこれらを十分に認識した上でお取引を行って下さい。
当社では健全な業務運営の実効性及び自浄作用を最大限発揮するよう内部管理態勢や自主的な監視機能の確立に努めております。そのため、万一、当社の役職員に以下の禁止行為等があった場合には、当社コンプライアンス部（03-6778-8700）まで直接ご相談下さいますようお願い申し上げます。

※有価証券の売買その他の取引等に係る主な禁止行為(1) 金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為（虚偽告知）(2) 顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げて金融商品取引契約の締結の勧誘をする行為（断定的判断の提供）(3) 有価証券売買取引等につき、自己又は第三者が当該有価証券等について生じた顧客の損失の全部若しくは一部を補塡
し、又はこれらについて生じた顧客の利益に追加するため当該顧客又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該顧客又はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者に申し込ませ、若しくは約束させる行為（損失補填）(4) 契約締結前交付書面の交付に関し、あらかじめ、顧客（特定投資家を除く）に対して、契約締結前交付書面に記載されている事項について顧客の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的に照らして、当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をすることなく、金融商品取引契約を締結する行為（説明義務違反）(5) 金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為（虚偽表示）(6) 金融商品取引契約につき、顧客若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、又は顧客若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含む）（特
別の利益提供）(7) 金融商品取引契約の締結又は解約に関し、偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫をする行為（偽計・暴行等）(8) 金融商品取引契約に基づく金融商品取引行為を行うことその他の当該金融商品取引契約に基づく債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させる行為（受渡の引延、未了）(9) 金融商品取引契約の締結又は解約に関し、顧客に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為（迷惑時間勧誘）(10) あらかじめ顧客の同意を得ずに、当該顧客の計算により有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等をする行為（無断売買）(11) 顧客の有価証券の売買その他の取引等がインサイダー取引及び相場操縦等に該当すること又は該当するおそれのあることを知りながら、当該有価証券の売買その他の取引等の受託等をする行為（インサイダー取引の受託等）(12) 有価証券の売買その他の取引若しくは有価証券に係るデリバティブ取引又はこれらの媒介、取次ぎ若しくは代理につき、顧客に対して当該有価証券の発行者の法人関係情報を提供して勧誘する行為（法人関係情報を提供しての勧誘）(13) 顧客カード等により知り得た投資資金の額その他の事項に照らし、過当な数量の有価証券の売買その他の取引等の勧誘を行うこと（過当数量の取引）(14) 有価証券の売買その他の取引等について、顧客と損益を共にすることを、約束して勧誘し又は実行すること（共同計算取引）(15) 顧客から有価証券の売買その他の取引等の注文を受けた場合において、自己がその相手方となって有価証券の売買その他の取引等を成立させること（呑行為）(16) 顧客の有価証券の売買その他の取引、有価証券関連デリバティブ取引、特定店頭デリバティブ取引又は商品関連市場
デリバティブ取引又は有価証券の名義書換えについて自己若しくはその親族その他自己と特別の関係のある者の名
義又は住所を使用させること（名義、住所貸し）(17) 顧客から有価証券の売買その他の取引等の注文を受ける場合において、仮名及び借名取引であることを知りながら当該注文を受けること（仮名・借名取引）(18) 当社から顧客に交付するために預託された業務に関する書類を遅滞なく、当該顧客に交付しないこと（書類交付の引延、未交付）(19) 有価証券の売買その他の取引等に関し、顧客と金銭、有価証券の貸借（顧客の債務の立替えを含む）を行うこと(20) 職務上知り得た秘密を漏洩すること(21) 顧客から取引所金融商品市場において行う有価証券の売付けの注文を受ける場合において、当該有価証券の売付けが空売りであるか否かの別を確認せずに注文を受けること（空売り規制抵触注文の受託）(22) 投資信託受益証券等、投資証券又は外国投資証券の乗換えを勧誘するに際し、顧客に対して、当該乗換えに関する重要な事項について説明を行わないこと（乗換え勧誘時の説明義務違反）
以上

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