入 札 説 明 書
この入札説明書は、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。)、福島県財務規則(昭和 39 年福島県規則第 17 号。
「以下「財務規則」という。)及び本件修明高校物品等移転業務委託に係る一般競争入札(以下「入札」という。) の公告等の規定に基づき、入札に参加を希望する者(以下「入札者」という。)が熟知し、かっ、遵守しなければならない一般事項を定めたものである。
１ 発注者(契約権者)
福島県立修明高等学校長 鈴木 憲治
２ 入札に付する事項（１）件

名

修明高校物品等移転業務委託（５期）（２）業務内容

別紙仕様書のとおり。

（３）履行期間

契約締結の日から令和６年１月３１日まで（４）履行場所

仕様書及び福島県立修明高等学校長が指定するとおり。

３ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項
入札に参加できる者は、次に掲げる条件をすべて満たしている者であり、かっ、当該入札に参加する者に必要な資格の確認を受けた者であること。
（１）施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。
（２）本件公告の日から入札の日までの間に福島県から入札参加資格制限措置又は指名停止を受けていない者であること。
（３）会社更生法（令和 14 年法律第 154 号）の規定による更生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てがなされている者又は民事再生法（令和 11 年法律第 225 号）の規定による民事再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てがなされている者にあっては、当該手続開始の決定を受けた後に入札に参加することに支障がないと認められる者であること。
（４）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（令和3年法律第77号）第32条第1項各号に該当しない者であること。
（５） 福島県内に本店、支店又は営業所を有する者であること。
（６）「ＪＩＳＱ１５００１個人情報保護マネジメントシステム－要求事項（プライバシーマーク）」の認証又は「ＪＩＳＱ２７００１情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）」の認証を受けている者であること。

（７） 一般競争入札参加資格確認申請書の提出期限の日から過去３年以内に、福島県において本公告の仕様に合致した業務又は本業務と同種・同規模の業務を、元請けとして複数回良好に履行した実績があり、かつ、仕様書に定める業務を確実に履行できる者であること。
同種・同規模の業務は３階建以上の建物でエレベーターがない本校と同規模の建物の業務とする。

４ 入札に参加する者に必要な資格の確認（１）入札に参加を希望する者は、上記 3 に掲げる必要な資格の確認を受けるため、一般競争入札参加資格確認申請書(様式 1。以下「資格確認申請書」という。)に次の書類等を添付し、下記の５（１）に示す場所に提出し、当該資格の確認を受けること。
なお、期日までに当該申請を行わなかった場合は、本件入札に参加する資格が与えられない場合があるので、十分注意すること。
ア

一般競争入札参加資格確認申請書(様式１)イ

暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書(様式 2 )

ウ 福島県内に本店又は支店・営業所を有することを証明する書類(履歴事項全部証明書(法人登記簿謄本)など。但し発行後３か月以内のもの。コピー可)エ

プライバシーマーク又は情報セキュリティマネジメントシステムの認証を受けていることを証する書類の写し

オ

同種業務履行実績調書(様式任意)
本件公告に示した仕様に合致した業務又はこれと同種業務についての履行実績（業務年度、業務実施時期、業務内容、契約金額、業務期間等）が明示されていること。
また、当該調書に記載した業務の契約書・仕様書の写しを添付すること。
カ

役員一覧(様式 3 )（※以上の各書類（証明書を除く）は、申請者の届出印により証明を行うこと。
）（２）資料作成等に要する費用は入札者の負担とし、一旦受領した書類は返却しない。
（３）入札参加資格確認通知書を郵送にて受領したい場合は、長３封筒に送付先の住所及び宛名を記載し、希望する送付方法（書留、簡易書留等）に従った所定の郵便切手を貼付したものを同封すること。
５ 契約条項等を示す場所等（１） 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び期間
ア 場所 郵便番号９６３-６１３１
福島県東白川郡棚倉町大字棚倉字東中居６３
福島県立修明高等学校事務室
電話番号０２４７-３３-３２１４ FAX ０２４７-３３-７９４３
イ 期間 令和５年１１月６日(月) ～令和５年１１月２１日(火)の各日
午前９時から午後４時４５分まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号に規定する休日(以下「休日」という。)を除く。
ウ 配布図書

仕様書、入札説明書、契約書(案)、参考資料(学校位置図、校舎配置図、代替教室図、工程表、移転先教室、移転物品リスト、設計書)（２） 入札説明会
実施しない。ただし、現地確認等を希望する場合は、上記５（１）アに記載の連絡先に事前に連絡・調整のうえ、学校長の指定日時に行うものとする。

（３） 資格確認申請書の提出場所及び提出期限
ア 場 所 上記５（１）アに同じ
イ 期 限 令和５年１１月１６(木)午後４時４５分まで
なお、郵送により提出する場合は、書留郵便により行うものとし、提出期限内に必着とする。
ウ 後記７（４）において入札保証金の免除を希望する者(過去２年間の業務履行実績により免除申請を行う場合)は、様式７、様式８及び添付資料を併せて提出すること。
（４）入札及び開札の日時及び場所
ア 日 時 令和５年１１月２２日(水)午前１０時００分
イ 場 所 福島県東白川郡棚倉町大字棚倉字東中居６３
福島県立修明高等学校２階会議室
６ 入札書の提出方法（１） 入札書は、指定の入札書（様式４）に必要とする事項を記載し、上記５（４）に示す日時及び場所へ持参すること。
（２） 郵便による入札は認めない。
（３）入札書には、次の書類を添付しなければならない。
ア

一般競争入札参加資格確認通知書(様式５)の写し

イ

委任状（様式６） ※代理人が出席し、入札する場合

ウ 入札保証金納付免除関係書類（様式７）(入札保証保険により免除申請を行う場合。)（４）入札書には次の事項が記載されていなければならない。
ア

落札の決定にあたっては、入札書に記載された入札金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
イ

入札者の住所、商号又は名称及び代表者職・氏名の記載、並びに代表者の押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)をすること。

ウ

記載事項を加除訂正した場合は、訂正印を押印すること。ただし、入札金額についてはこれを認めない。
エ 代理人をして入札する場合の入札書には、入札者の住所、商号又は名称及び代表者職・氏名のほかに当該代理人であることの表示、当該代理人の氏名の記載及び押印をすること。
７ 入札保証金（１）入札に参加を希望する者は、入札日の前日までに入札金額の１００分の３以上の額の入札保証金を納付しなければならない。
（２）入札保証金は、あらかじめ県が発行した納入通知書により現金（現金に代えて納付す

る小切手にあっては、福島県指定金融機関又は福島県指定代理金融機関が振り出したもの又は支払保証をしたものに限る。）で納めるものとするが、又はその納付に代えて担保として財務規則第１６９条第１項各号に規定する有価証券を提出するものとする。
（３）入札者で入札保証金を納付した者は、入札保証金を納付した領収書を入札時に提出すること。
（４）財務規則第２４９条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する場合、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。なお、同条第 1 項第 2 号の規定に基づき入札保証金の免除を希望する者は、５（３）に掲げる期日までに、以下の書類を５（１）に示す場所に提出すること。
ア

入札保証金納付免除申請書（様式７）イ 履行実績証明書(様式 8。４（１）オの「同種業務履行実績調書」(任意様式)とは別である。)
ただし、入札保証保険により免除申請をしようとする者は、５（３）に掲げる期日までに、福島県立修明高等学校事務室に連絡のうえ、入札保証金納付免除申請書（様式７）及び入札保険証券原本を入札時に提出するものとする。（証券原本は返却しないので留意すること）（５）入札保証金の納付及び還付については、財務規則第２５１条及び第２５３条により行うこととするため、入札保証金を納付する者は、納入通知書の発行を５（３)に掲げる日の正午までに上記５（１）に記載する連絡先へ申し出ること。
８ 入札方法及び開札等（１）開札は、上記５（４）で指定する日時及び場所で行う。
（２）開札に先立ち、入札者は上記６（３）で指定する書類の確認を受けるものとする。
なお、入札保証金を納付する者は、納付した領収書を提示して確認を受けること。
（３）開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。
（４）開札の結果、予定価格に達した人札者がいないときは、直ちにその場所において再度入札に付すことができるものとする。入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合、再度入札については棄権したものとする。
（５）再度の入札は２回までとする。
（６）前号においても落札者が決定しないときは、再度の入札の２回目で低価格の入札をした３者による随意契約に移行する。その際は、見積書（様式４）に必要事項を記載して提出すること。
９ 入札参加者に要求される事項（１）入札者は、開札日の前日までの間において、提出した書類に関し、福島県修明高等学校長から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
（２）入札書の提出前に、必ずホームページにて、質問回答の有無を確認すること。

１０ 入札心得（１）入札者は、仕様書、契約の方法及び入札の条件等を熟知のうえ入札しなければならない。この場合において、当該仕様書及び本説明書について疑義がある場合は、 競争入
札仕様書等に関する質問書（様式９）により、令和５年１１月１６日(木)午後４時までに発注者に説明を求めることができる。
発注者は、福島県立修明高等学校のホームページに一般競争入札仕様書等に関する回答書（様式９）を掲載する方法により速やかに回答する。
（２）入札者は、所定の日時及び場所に本人が出席して入札書を提出することを原則とする。
なお、入札者は、代理人をして入札する場合は、その委任状を持参させ、確認を受けなければならない。
（３）入札者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札者の代理をすることができない。
（４）入札者は、次の各号の一に該当する者を入札代理人にすることができない。
ア 契約の履行に当たり故意に不正の行為をした者
イ

公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合(以下「談合」という。)した者
ウ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者
エ 正当な理由がなく契約を履行しなかった者
オ 前各号の一に該当する事実があった後 2 年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者（５）開札場所には、入札者又はその代理人以外の者は入場できない。
ただし、発注者が特にやむを得ない事情があると認めた場合は、付添人を認めることがある。
（６）開札時刻後において、入札者又はその代理人は、開札場所に入場できない。
ただし、発注者が特にやむを得ない事情があると認めた場合は、この限りでない。
（７）入札者又はその代理人は、入札書を一旦提出した後は、開札の前後を問わず書換え、引換え又は撤回をすることができない。
11 入札の取り止め等
入札者が談合し、又は不隠の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。
12 入札の無効
次の各号の一に該当する入札は無効とする。
（１）上記 3 の入札参加資格のない者の提出した入札（２）この入札説明書において示す入札に関する条件に違反した入札（３）所定の入札保証金の納付(免除)手続きをしない者のした入札

（４）委任状を持参しない代理人のした入札（５）同一事項の入札につき他人の代理人を兼ね、又は 2 人以上の代理人をした者の入札（６）記名、押印を欠く入札（７）金額を訂正した入札（８）誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札（９）同一人が同一事項に対して２通以上の入札をし、その前後を判別することができない入札又は後発の入札（10）明らかに談合によると認められる入札（11）その他県において特に指定した事項に違反した入札
13 落札者の決定の方法（１）財務規則の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札した者を落札者とする。
（２）落札となるべき同価の入札書を提出した者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を定める。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて当該人札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
（３）入札者がいないとき、又は再度入札を執行しても落札者がない場合は、施行令第１６７条の２第１項第８号の規定により随意契約をすることができる。
14 契約保証金（１）落札者は、契約金額の１００分の５以上の額の契約保証金を納付しなければならない。
（２）契約保証金は、現金(現金に代えて納付する小切手にあっては、福島県指定金融機関又は福島県指定代理金融機関が振り出したもの又は支払保証をしたものに限る。) で納めるものとするが、又はその納付に代えて担保として財務規則第１６９条第１項各号に規定する有価証券を提出するものとする。
（３）財務規則第２２９条第１項各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。
（４）契約保証金の納付及び還付については、財務規則第２３１条及び第２３３条による。
15 契約書等の作成（１）契約書を作成する場合において落札者は、発注者が交付する契約書に記名押印し、落札決定の日から７日以内に契約書の取り交わしを行うこと。
（２）契約の確定時期は、地方自治法第２３４条第５項の規定により両者が契約書に記名押印したときに確定するものとする。
（３）落札者が、上記(１)に定める期間内に契約書を提出しないときは、落札を取り消しすることがある。

16 契約条項
契約書(案)及び財務規則による。
17 その他（１）一般競争入札参加資格確認通知書を受理した後、入札の完了までに入札を辞退する場
合には、入札辞退届(任意様式)を提出すること。
（２）天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないときは、これを中止するものとする。なお、この場合における損害は入札者の負担とする。
（３）入札から落札者の決定までの間に入札者が上記 3 の入札参加資格の要件を満たさなくなったときは、当該入札者は落札者としない。
（４）本入札説明書受領者は、本入札手続以外の目的で次の行為を行ってはならない。
ア

本説明書の第三者への閲覧、貸与又は譲渡イ

第三者への配布を目的とする本説明書の複写

ウ

第三者への本説明書複写物の配付

18 当該契約に関する事務を担当する部門
郵便番号９６３－６１３１
住 所 福島県東白川郡棚倉町大字棚倉字東中居６３番地
福島県立修明高等学校事務室
電話番号 0247-33-3214 FAX0247-33-7934

福島県財務規則(抜粋)(入札保証金の減免)
第 249 条前条の規定にかかわらず、契約権者は、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。
(1)一般競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結しているとき。
(2)施行令第 167 条の 5 第 1 項又は施行令 167 条の 11 第 2 項の規定により入札に参加する者に必要な資格を定めた場合においては、一般競争入札に参加しようとする者が、当該資格を有するものであって、過去 2 年間に国(予算決算及び会計令第 99 条 9 号に掲げる沖縄振興開発金融公庫等を含む。)、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人又は地方独立行政法人とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたり締結し、これらをすべて誠実に履行し、かっ契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
(3)試験研究、調査等の委託契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(4)その他別に定めるとき。
(略)(入札保証金の納付等)
第 251 条 契約権者は、第 249 条第 1 項の規定により入札保証金の全部の納付を免除した場合を除くほか、入札に参加しようとする者をして、当該入札を執行する直前までに、契約権者の発する納入通知書により入札保証金の全額(その一部の納付の免除をした場合にあっては、その免除をした額を控除した額)を関係の出納機関に納付させなければならない
2 出納機関に、前項の規定により入札保証金の納付があったときは、領収書を当該入札に参加しようとする者に交付しなければならない。
3 契約権者は、一般競争入札を執行する場合においては、当該入札に参加しようとする者をして、前項の規定により交付を受けた領収書を提示させ、その確認をしなければならない。
(入札保証金の還付)
第 253 条 入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定したのち、落札者に対してはその者と締結する契約が確定したのちに、請求書により還付する。ただし、落札者の納付に係る入札保証金は、当該落札者の同意があるときは、契約保証金の全部又は一部に充当することがあるものとする。
2 前項の規定による入札保証金の還付の手続きについては、契約権者が支出権者または物品管理権者となるほか、第 6 章又は第 9 章の規定の例による。
(契約保証金の減免)
第 229 条前条の規定にかかわらず、契約権者は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。
(1)契約の相手方が官公署及び知事がこれに準ずるものと認める法人であるとき。
(2)契約の相手方が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結しているとき。

(3) (略)(4) 施行令第 167 条の 5 第 1 項又は施行令 167 条の 11 第 2 項の規定により入札に参加する者に必要な資格を定めた場合においては、契約の相手方が、当該資格を有する者であって、過去 2 年間に国(予算決算及び会計令第 99 条 9 号に掲げる沖縄振興開発金融公庫等を含む。)、地方公共団体、独立行政法人(独立行政法人通則法(令和 11 年法律第 103 号)第 2 条
第 1 項に規定する独立行政法人をいう。第 249 条第 1 項第 2 号において同じ)、国立大学法人(国立大学法人法(令和 15 年法律第 112 号)第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人をいう。)第 249 条第 1 項第 2 号において同じ。)又は地方独立行政法人(地方独立行政法人法(令和 15 年法律第 118 号)第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人をいう。第 249 条第 1 項
第 2 号において同じ。)とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたり締結し、これらをすべて誠実に履行し、かっ契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
(5)から(15)まで(略)(16)試験研究、調査等の委託契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
(17)から(18)まで(略)2 (略)(契約保証金の納付等)
第 231 条契約権者は、第 229 条の規定により契約保証金の全部の納付の免除をした場合を除くほか、契約の相手方となるべき者をして、契約権者の発する納入通知書により契約保証金の全額(その一部の納付の免除をした場合にあっては、その免除した額を控除した額)を関係の指定金融機関若しくは指定代理金融機関又は関係の出納機関に納めさせなければならない。
2 出納機関は、前項の規定により契約保証金の納付があったときは、領収書を当該契約の相手方となるべき者に交付しなければならない。
(契約保証金の還付)
第 233 条契約保証金は、工事等又は給付の完了の確認又は検査の終了後に契約の相手方に還付する。
2 前項の規定による契約保証金の還付の手続については、契約権者が支出権者又は物品管理権者となるほか、第 6 章又は第 9 章の規定の例による。