2022 年 3 月 23 日
ＯＫＢ証券株式会社
ＯＫＢ証券は、2022 年 4 月 1 日付で『証券取引約款・規定集』に収録の「第２章 保護預り約款」、「第３章 振替決済口座管理約款」および「第４章 外国証券取引口座約款」を改定します。新旧対照表は次のとおりです（下線部を改定）。
「第２章保護預り約款」
改 定

前

改定

後

第１条～第 16 条（省略）

第１条～第 16 条（同左）

第 17 条（個人情報等の取扱い）

第 17 条（個人情報等の取扱い）

お客さまは、米国政府及び日本政府からの要請により、お客さまは、米国政府及び日本政府からの要請により、当社がお客さまについて、外国口座税務コンプライアン

当社がお客さまについて、外国口座税務コンプライアンス法（以下「ＦＡＴＣＡ」といいます。）上の報告対象とス法（以下「ＦＡＴＣＡ」といいます。）上の報告対象として、次の①、②又は③に該当する場合及び該当する可

して、次の①、②又は③に該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局におけ能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客さまの情報（氏名／名称、住所る課税執行のため、お客さまの情報（氏名／名称、住所／所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座／所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）が米国税務当局へ提供されることがあることに同意報）が米国税務当局へ提供されることがあることに同意していただいたものとして取扱います。

していただいたものとして取扱います。
なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイト（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（IRS）においては、OECD プライバシーガイドラ
イン８原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。

① 米国における納税義務のある自然人、法人又はその①他の組織②

米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織

米国における納税義務のある自然人が実質的支配②者となっている非米国法人又はその他の組織③ ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米

米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織③

ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米

国内国歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、適用外国内国歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。）受益者として扱われる者を除きます。）「第３章振替決済口座管理約款」
改 定

前

改定

後

第１条～第 40 条（省略）

第１条～第 40 条（同左）

第 41 条（個人情報等の取扱い）

第 41 条（個人情報等の取扱い）

（１）
（省略）

（１）（同左）（２）お客さまは、米国政府及び日本政府からの要請によ（２）お客さまは、米国政府及び日本政府からの要請により、当社がお客さまについて、外国口座税務コンプライ

り、当社がお客さまについて、外国口座税務コンプライアンス法（以下「ＦＡＴＣＡ」といいます。）上の報告対アンス法（以下「ＦＡＴＣＡ」といいます。）上の報告対象として、次の①、②又は③に該当する場合及び該当す象として、次の①、②又は③に該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局にる可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客さまの情報（氏名／名称、おける課税執行のため、お客さまの情報（氏名／名称、住所／所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、住所／所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定す口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）が米国税務当局へ提供されることがあることにる情報）が米国税務当局へ提供されることがあることに同意していただいたものとして取扱います。

同意していただいたものとして取扱います。
なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイト（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（IRS）においては、OECD プライバシーガイドラ
イン８原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。

① 米国における納税義務のある自然人、法人又はその①他の組織②

米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織

米国における納税義務のある自然人が実質的支配②者となっている非米国法人又はその他の組織③ ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米

米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織③ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米

国内国歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、適用外国内国歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。）

受益者として扱われる者を除きます。）「第４章 外国証券取引口座約款」
改 定

前

改定

後第１条～第 28 条（省略）

第１条～第 28 条（同左）

第 29 条（個人情報等の取扱い）

第 29 条（個人情報等の取扱い）

（１）
（省略）

（１）（同左）（２）お客さまは、米国政府及び日本政府からの要請によ（２）お客さまは、米国政府及び日本政府からの要請により、当社がお客さまについて、外国口座税務コンプライ

り、当社がお客さまについて、外国口座税務コンプライ

アンス法（以下「ＦＡＴＣＡ」といいます。）上の報告対アンス法（以下「ＦＡＴＣＡ」といいます。）上の報告対象として、次の①、②又は③に該当する場合及び該当す象として、次の①、②又は③に該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局にる可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客さまの情報（氏名／名称、おける課税執行のため、お客さまの情報（氏名／名称、住所／所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、住所／所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定す口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）が米国税務当局へ提供されることがあることにる情報）が米国税務当局へ提供されることがあることに同意していただいたものとして取扱います。

同意していただいたものとして取扱います。
なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイト
（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（IRS）においては、OECD プライバシーガイドラ
イン８原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。

① 米国における納税義務のある自然人、法人又はその

①他の組織
②

米国における納税義務のある自然人が実質的支配他の組織②者となっている非米国法人又はその他の組織③ ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米

米国における納税義務のある自然人、法人又はその米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織③

ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米

国内国歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、適用外国内国歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。）

受益者として扱われる者を除きます。）【適用開始日】2022 年 4 月 1 日

以上