2016 年度年次大会共通論題：アントレプレナーシップの定量的な把握と分析

第 2 報告：リーマンショック後に生じた日本の起業活動の変化
─GEM データによる起業態度と起業活動の国際比較─

高 橋徳 行武蔵大学教授

わが国も絶対的な起業活動の水準そのものは，Ⅰはじめにリーマンショック後，回復傾向にあるものの，先進国全体との差はむしろ拡大している（図 1，日本の起業活動は，時系列で見ても，また他の先進国と比較しても，低迷状態にあることに
1）

図 2）。

本報告で使用するデータについては，第Ⅱ節

異論を唱える人はいないであろう 。その中でで詳しく述べるが，グローバル・アントレプレも，2000 年代を通して，先進国の中での起業

ナ ー シ ッ プ・ モ ニ タ ー（Global Entrepreneur-

活動の相対的水準は，2008 年 9 月にリーマン

ship Monitor，以下 GEM） による起業活動の水ショックが起きるまでは改善傾向にあった。し準を示す代表的な指標である総合起業活動指数

かし，2009 年以降，わが国の起業活動の水準（Total Entrepreneurial Activities，以下 TEA）にと先進国全体の差は再び開き始めている。

より，2001 年から 2014 年までの起業活動の水

経済環境の悪化は，起業活動に対して，プラ

準を見ると3），2008 年までは，わが国と先進国スの影響とマイナスの影響を同時に与える

全体の起業活動の水準の差は縮小傾向にあった（Storey, 1994）。すなわち，経済活動が低迷する

ことがわかる。しかしながら，その差は，2008

ことは事業機会の減少となり起業活動を抑制す

年をボトムに再び拡大し始めた。

る力となる一方で，雇用機会の減少は自ら事業ここでは，わが国と先進国全体の差が，2009を始める動機につながる。企業経済的要因，す年以降拡大した要因を，一国の起業活動水準が，なわちプル要因はマイナスに作用するが，労働① 起業態度を有するグループの全体に占める経済学的要因，つまりプッシュ要因はプラスに割合，② 起業態度を有するグループの起業化作用する。

率，③ 起業態度を「有しない」グループの起

先進国の中でも，イギリスやフランスのよう業化率の 3 つの要因で決定されるというモデルに，起業家が急激に増えた国もある一方で，米を使って分析する。その前に，まず本報告で使国やカナダなどのように，それほど大きな変化用するデータセットについて解説する。のない国もあり，一つひとつの国を見ると，動きは一様ではないが，先進国全体で見ると，リⅡ

GEM の概要とデータセット

ーマンショックは起業活動を活発化させる方向に作用したと解釈できる2）。

GEM は，1997 年に米国バブソン大学と英国年次大会共通論題 第 2 報告：リーマンショック後に生じた日本の起業活動の変化［高橋徳行］

83

図 1

先進国全体と日本の TEA（総合起業活動指数）の推移

（％）
8.0

7.2%

先進国全体

7.0
6.0
5.0

5.2%

4.0

5.7%

5.6%

5.5%

1.0
0.0

1.7%

1.8%

2001

2002

4.6%
4.0%

2.8%

2.0

5.4%

4.9%

4.1%

2.4%6.8%
6.7%

5.1%

5.2%

4.7%

日本

3.0

5.7%

6.8%

6.1%

3.2%

3.2%

2009

2010

3.8%

3.5%

2.1%
1.5%
2003

2004

2005

2006

2007

2008

2011

2012

2013

2014（年）

2012

2013

2014（年）（注） 点線の直線は，回帰直線である。
（資料） グローバル・アントレプレナーシップ・モニター（GEM）より筆者が作成。

図 2

先進国と日本の TEA の水準の差（先進国全体 TEA－日本の TEA）の推移（％）
4.5
2008 年の 9 月 15 日にリーマンショックが発生

4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

（資料） 図 1 に同じ。

ロンドン大学の起業研究者たちが中心になってて各国の起業活動の違いを引き起こす要因は何行った予備調査と，1999 年の第 1 回調査を経て，かを明らかにすることである。すべての国が同それ以降は毎年実施されている。2015 年調査

じ調査票を使い，同じ調査方法で起業活動を調には 61 カ国が参加した。参加国の人口は世界査していることに最大の特徴がある4）。の 7 割以上，GDP は世界の 9 割弱を占める。

国際比較分析を行うために，ここでは GEM

GEM の目的は，① 起業活動の水準は国によっの個票データを使っている。GEM 調査によってどのくらい違うのか，② 起業活動は一国のて 生 み 出 さ れ る 情 報 は， ① 一 般 成 人 調 査

経済成長にどのくらい影響するのか，③ そし（Adult Population Survey，以下，APS。各国最低84

企業家研究〈第 14 号〉 2017.7

表 1

分析対象国とそれぞれのサンプル・サイズ

国62,153

ノルウェー

29,924

フィンランド    28,111

ギリシャ

24,008

ドイツ

82,984エストニア     6,365

オランダ

45,470

オーストラリア

20,813スロヴェニア    32,175

ベルギー

36,087

ニュージーランド

8,905

チェコ

     9,015

フランス

29,978

シンガポール

25,891スロバキア     6,007

スペイン

273,721日

本

27,402

プエルトリコ     3,998

イタリア

29,975韓国

16,025

トリニダード・トバゴ    10,062

スイス

24,066カナダ

22,199香港     8,089

オーストリア13,368

ポルトガル

15,045台湾    10,265

イギリス

221,009

ルクセンブルグ

4,079

アラブ首長国連邦     9,266

デンマーク

34,280アイルランド

25,969イスラエル    17,981

スウェーデン

51,894

アイスランド

18,026

合1,284,605

米計（資料） 図 1 に同じ。

2000 サンプル），② 専門家調査（National Expert

ると合計 108 カ国である。その中には，要素主

Survey：NES。各国最低 36 サンプル） の 2 つの導型経済（factor-driven economies），効率主導調査によるものであるが，ここで使用するのは型経済（efficiency-driven economies），そして革APS であり，この調査を通して，起業活動や新主導型経済（innovation-driven economies） に起業態度の実態等が明らかになる。NES は主属する国が混在している6）。ここでは，2014 年に起業環境を調査するためのものであり，本報時点で革新主導型経済に属する国（以下，先進告では用いない。APS の調査票は，参加国が国）を対象に分析する。先進国に含まれる国数共通のものを使う。参加国は最低 2,000 サンプ

は 35 であり，サンプル数合計は 1,284,605 であルを集めなくてはならない。日本では，RDDる（表 1）。

方式（乱数番号法，Random Digit Dialing） によ

第 3 は，ここで使う主な指数についてである。って，毎年 2,000 サンプルを集めているが，そまず，起業活動に関連する指数は次のとおりでのための固定電話へのコール数は 7～8 万回にある。

5）

懐妊期の起業活動指数：成人人口 100 人当た及ぶ 。
次に，GEM 全体がカバーするデータと本報りの懐妊期の段階にある起業家の人数である。

告で使用するデータの関係について説明する。

懐妊期の段階とは，過去 1 年間のうちに起業の第 1 は期間である。GEM は 1999 年から始ま具体的な準備をしているか，もしくは給与や報り 2015 年調査を終えた時点で 17 年分のデータ

酬の支払いが 3 カ月未満であるものを指す。

が蓄積されているが，ここで扱うのは 2001 年

誕生期・幼児期の起業活動指数：成人人口から 2014 年までの 14 年分である。その理由は100 人当たりの誕生期・幼児期の段階にある起比較検討が可能なデータ形式になったのが業家の人数である。誕生期・幼児期の段階とは2001 年以降であること，日本以外の国の個票

給与や報酬の支払いが 3 カ月以上 42 カ月未満が使用可能な調査年が 2014 年までであることであるものを指す。
総合起業活動指数（TEA）：成人人口 100 人による。
第 2 は調査対象国である。2014 年の時点で，当たりの「懐妊期＋誕生期・幼児期」の段階にGEM に参加した国は，1 回だけの参加を含めある起業家の人数である。大雑把に言えば，起年次大会共通論題 第 2 報告：リーマンショック後に生じた日本の起業活動の変化［高橋徳行］

85

図 3

起業プロセスの捉え方

一般成人

起業「態度」の有無

起業「活動」の有無

有有無無（資料） Reynolds and White（1997）をもとに筆者が作成。

業の具体的な準備をしている人と誕生後 3 年半されるとしている。基本的な考え方は，Reyn-（42 カ月） 未満の人の合計を成人人口 100 当た

olds and White（1997）に拠っている（図 3）。

りの人数で示したものである。

すなわち，一般成人は 2 通りに分かれ，起業次に，起業態度関連指数である。起業態度関態度を有するものと起業態度を有しないものの連指数は，日本と他の国との起業活動の水準をいずれかになる。そして，起業態度を有するも分析する時には，年齢や性別とともに説明変数のは，さらに起業活動を始めるものと始めないとして使われる。

ものに分かれる。同様に，起業態度を有しない

ロールモデル指数（Knowent）：「過去 2 年以内に新たにビジネスを始めた人を個人的に知っものも，起業活動を始めるものと始めないものに分かれる。ているか」という質問に「はい」と回答した人

つまり，一国の一般成人のうち，起業態度を数を成人人口 100 人当たりで示したもの。起業有する者の割合を a，起業態度を有する者から家との距離の近さやロールモデルの存在の有無の起業化率を b，起業態度を有しない者からのを表す指標と考えられる。

起業化率を c とすると，一国の起業活動水準

事業機会認識指数（Opport）：「今後 6 カ月以（a,fb, c）は次の式で示される。

内に，自分が住む地域に起業に有利なチャンス

起業活動水準の決定モデルが訪れると思うか」という質問に「はい」と回（a,fb, c）＝（a×b）＋（1－a）×c

答した人数を成人人口 100 人当たりで示したもこのモデルでは，国の起業活動の水準は 3 つの。新しい事業機会にどれだけ目を配らせていの変数で決まることになり，本報告は，このモるかを表す指標と考えられる。

デルにしたがって，わが国の起業活動がリーマ

知識・能力・経験指数（Suskil）：「新しいビジネスを始めるために必要な知識・能力・経験

ンショック後にどのように変化したのかを分析する。

を持っているか」という質問に「はい」と回答

なお，起業化率を示す指数としては先に述べした人数を成人人口 100 人当たりで示したもの。

た総合起業活動指数である TEA を使う。また，事業を始めるために必要な知識・能力・経験を起業態度を表す指数としては知識・能力・経験有しているかを表す指標と考えられる。後ほど指数を使う。知識・能力・経験指数を選んだ理

触れるように，本報告では，知識・能力・経験

由は，起業活動との関連性が一番強く表れる指指数を起業態度の指数としている。

数であるというのが主な理由であるが，起業態度をどのような指数で表すのが最も良いのかにⅢ

起業プロセスの捉え方

ここでは，起業活動の水準が次のように決定

86

企業家研究〈第 14 号〉 2017.7

ついては今後の研究課題である7）。

表 2

リーマンショック前後の変数 a，b，c の変化（日本と先進国全体の比較）

起業態度を有する割合（変数 a）
リーマンショック前（2001～08 年）
リーマンショック後（2008～14 年）
起業態度を有するグループからの起業割合（変数 b）
リーマンショック前（2001～08 年）
リーマンショック後（2008～14 年）
起業態度を有しないグループからの起業割合（変数 c）
リーマンショック前（2001～08 年）
リーマンショック後（2008～14 年）

日

本

先進国全体

先進国－日本

7.4％
11.8％

26.9％
38.9％

19.6％
27.2％

本

先進国全体

先進国－日本

12.9％
20.0％

10.0％
12.1％

－3.0％
－7.9％

本

先進国全体

先進国－日本

1.8％
1.7％

3.7％
2.3％

日日

1.9％
0.6％

12.1％ へと小幅の上昇にとどまった。その結果，

Ⅳ

基本データ

変数 b については，もともと日本が 3.0％ 高かったものが 7.9％ に拡大した。

まず，変数 a，すなわち起業態度を有する割合を，先進国全体と日本で比較する（表 2）。

最後に，変数 c，すなわち起業態度を有しないグループの起業率は，日本では 1.8％ から 1.7

変数 a については，日本および先進国全体と％ とほとんど変化がなく，先進国全体では 3.7もに，リーマンショック前とリーマンショック％ から 2.3％ に減少した。この変化は，日本と後を比べると，リーマンショック後に上昇して先進国全体の起業活動の水準の差を縮小する方いる。すなわち，日本は 7.4％ から 11.8％ に上向に作用する。

昇し，先進国全体では 26.9％ から 38.9％ に変化している。日本の特徴として，起業態度を有Ⅴ分析結果する割合が低いことは，高橋徳行（2013）などで指摘されていることであるが，今回は，リー先に示した起業活動水準の決定モデル式におマンショック前後の変化に着目すると，起業態いて，リーマンショック前の変数を a，b，c と度を有するグループの大きさは，日本および先し，リーマンショック後の変数を a＋⊿a，b＋進国全体ともに，ショック後の方がショック前⊿b，c＋⊿c（ただし，⊿はショック前と後で比に比べて上昇している。
ただし上昇幅に違いがあり，日本の上昇幅は4.4％ ポイントである一方，先進国全体では12.0％ ポイントである。その結果，起業態度を有する割合の両者の開きは 19.6％ から 27.2％に拡大した。
次に，変数 b，すなわち起業態度を有するグループの起業率を見ると，変数 a とは異なった動きをしている。起業態度を有するグループの起業率は，日本が 12.9％ から 20.0％ に大幅上昇 し た も の の， 先 進 国 全 体 で は 10.0％ か ら

較した変化量を示す） として，どの要因が起業活動水準の変化にどの程度の影響を与えたのかを分析する（表 3）。
リーマンショック前の起業活動水準（TEA）（a,fb, c）＝a×b＋（1－a）×c
リーマンショック後の起業活動水準（TEA）（a＋⊿a,fb＋⊿b, c＋⊿c）＝
（a＋⊿a）×（b＋⊿b）＋（1－（a＋⊿a））×（c＋⊿c）
今回の分析で，各変数が取った具体的な数値は表 3 に示してある。

年次大会共通論題 第 2 報告：リーマンショック後に生じた日本の起業活動の変化［高橋徳行］

87表 3

分析結果
日本

起業態度を有する割合

先進国全体

a7.4％

a26.9％⊿a4.4％⊿a12.0％b12.9％

b10.0％⊿b7.1％⊿b2.1％

c1.8％

c3.7％

⊿c－0.1％⊿c－1.4％

a×b

1.0％

a×b

2.7％

（1－a）×c

1.7％ （1－a）×c

2.7％

TEA（2001─2008 年） a×b＋（1－a）×c

2.7％

5.4％

X

（a＋⊿a）×（b＋⊿b）

2.4％ （a＋⊿a）×（b＋⊿b）

4.7％

Y

（1－（a＋⊿a））×（c＋⊿c）

1.5％ （1－（a＋⊿a））×（c＋⊿c）

1.4％

TEA（2009─2014 年） X＋Y

3.9％

X＋Y

6.1％

X を展開した時の項

a×b

1.0％

a×b

2.7％

X を展開した時の項

a×⊿b

0.5％

a×⊿b

0.6％

X を展開した時の項

⊿a×b

0.6％

⊿a×b

1.2％

X を展開した時の項⊿a×⊿b0.3％⊿a×⊿b0.3％

Y を展開した時の項（1－a）×c

1.7％ （1－a）×c

2.7％

Y を展開した時の項⊿c×（1－a）－0.1％⊿c×（1－a）－1.0％

Y を展開した時の項－⊿a×（c＋⊿c）－0.1％－⊿a×（c＋Δ c）－0.3％

起業態度有りの起業率

起業態度無しの起業率

a×b＋（1－a）×c

まず，モデル式により，① 起業態度を有す

ここから分かることは，第 1 項（起業態度をるグループの大きさとそこからの起業率（モデ有するグループの大きさとそこからの起業率） にル式の第 1 項），② 起業態度を有しないグルー

おいては，ショック前後で日本と先進国全体のプの大きさとそこからの起業率（モデル式の第差は拡大した（日本 1.0％→2.4％，先進国全体 2.72 項）がどのように変化したのかを確認する。

％→4.7％，差は 1.4％ ポイントから 2.0％ ポイント

リーマンショック前日

本

第 1 項 a×b 1.0％

ループの大きさとそこからの起業率）では，日本

第 2 項 1.7％と先進国全体の差は縮小している（日本 1.7％

先進国全体 第 1 項 a×b 2.7％
第 2 項 2.7％
リーマンショック後日本

第 1 項（a＋⊿a）×（b＋⊿b）
2.4％
第 2 項 1.5％

先進国全体 第 1 項（a＋⊿a）×（b＋⊿b）
4.7％
第 2 項 1.4％88に拡大）一方で，第 2 項（起業態度を有しないグ

企業家研究〈第 14 号〉 2017.7→1.5％，先進国全体 2.7％→1.4％，差は 1.2％ ポイントからマイナス 0.1％ ポイントに縮小，もしくは逆転）ことである。

リーマンショック前後で第 1 項に変化を与えた項を見ると次のようになっている。
a×⊿b（起業態度を有するグループからの起業率の変化要因）

日本 0.5％

先進国全体 0.6％

⊿a×b（起業態度を有するグループの大きさの先進国全体では大きく低下したことである。こ変化要因）

日本 0.6％

先進国全体 1.2％のことは，起業態度を有しないグループの大き⊿a×⊿b（起業率とグループの大きさの変化のさの減少と相まって，起業態度を有しないグル複合要因）

ープから輩出する起業家そのものを減少させる

日本 0.3％

先進国全体 0.3％

このように，基本データのところで述べたよ要因となった。一方，日本では，それほど大きな変化はなかった。

うに，第 1 項における日本と先進国の差の拡大

日 本 の 起 業 活 動 の 特 徴 は， 高 橋 徳 行 ほ か

は，起業態度を有するグループの大きさの変化（2013）でも触れているように，① 起業態度を要因の影響が大きかった。日本は，起業態度を有するグループの大きさは小さい，しかし，②有するグループからの起業率が大幅に上昇した

そのグループからの起業率は高いということでものの，起業態度を有するグループが先進国全あった。リーマンショックはその傾向をさらに体ほどには成長しなかったことが，両者の差が強めたと解釈でき，そのことが，起業態度を有広がった大きな要因である。

するグループが拡大した先進国全体と比べて，リーマンショック前後で第 2 項に変化を与えた項を見ると次のようになっている。

起業活動が活発にならなかった要因と考えられる。

（1－a）（起業態度を有しないグループか⊿c×らの起業率の変化要因）

日本 －0.1％

Ⅵ

おわりに先進国全体 －1.0％（c＋⊿c）（起業態度を有するグループ－⊿a×

2001～2008 年と 2009～2014 年の 2 期間の平の大きさの変化＝起業態度を有しないグループ

均値を見た場合，わが国の起業活動は活発化しの大きさの変化と起業態度を有しないグループており，2 つの期間における上昇率は先進国全からの起業率の変化の複合要因）

体と肩を並べるものであるが，2009 年以降の日本 －0.1％

先進国全体 －0.3％

ここでは，先進国全体では，起業態度を有するグループの拡大に伴って，起業態度を有しなトレンドに着目すると，日本の起業活動は先進国全体と比べてその勢いに欠けていることが本報告の問題意識の出発点であった。

いグループが縮小し，かつ起業態度を有しないその大きな要因として指摘されることが，起グループからの起業率が低下したことで，第 2

業態度を有するグループが小さいことであり，項全体としても，先進国全体が 2.7％ から 1.4

そのグループがなかなか大きくならないことで％ と 1.3％ ポイント低下させた一方で，日本はある。

1.7％ から 1.5％ と 0.2％ ポイントの低下にとど先に示したように，リーマンショック後の起業態度を有するグループからの起業率は 20％まった。
以上から，次のようなことを結論づけることができる。第 1 は，リーマンショック後，日本近く，この水準は先進国全体を大幅に上回っている。と先進国の間で，起業態度を有するグループの単純な計算をするならば，起業態度を有する大きさの差が広がったことである。第 2 は，リグループが現状の 10％ 程度から先進国全体平ーマンショック後，起業態度を有するグループ均の「半分」程度の 20％ になるだけで，わがからの起業率に関しては，日本の方が先進国全国の起業活動水準は 2％ も上昇する。ここで採体よりも上昇幅が大きかったことである。この用したモデルに従えば，わが国の起業活動水準

ことは，日本と先進国全体の拡大幅に対して抑を上昇させる方法は以下の 3 つである。

制的に作用した。第 3 は，リーマンショック後，起業態度を有しないグループからの起業率は，第 1 は，起業態度を有するグループを増やすことである。

年次大会共通論題 第 2 報告：リーマンショック後に生じた日本の起業活動の変化［高橋徳行］

89

第 2 は，起業態度を有するグループからの起業率を上昇させることである。
第 3 は，起業態度を有しないグループからの起業率を上昇させることである。
この中で，第 3 の選択肢は政策的にも重要な意味を持たないので，第 1，第 2 のいずれか，または両方が選択肢としての可能性を持つ。今回は，起業支援政策についてはまったく触れていないものの，起業態度を有するグループに働きかける政策は相当充実していることを考えると，残るは起業態度を有するグループを増やしていく，つまり起業態度を有しないグループに働きかけて起業態度を有するグループに変えていくことが効果的と思われる。
いずれにしても，文中で触れたように，今回採用したモデルをより発展させるには，起業態度をどのような方法で測るのがより適切なのかを検証していくことが求められる。それは今後の課題としたい。

6） GEM では，調査参加国を一律に分析するのではなく経済発展段階に応じてグループ分けしている。
最近は Porter et al.（2002）に従って，要素主導型，効率主導型，革新主導型の 3 つの分類を使っている。
7） た だ し， 起 業 態 度 を ロ ー ル モ デ ル 指 数（Knowent）や事業機会認識指数（Opport）にしたり，3 つの指数のうち複数を使ったりしても結論自体には大きな違いは生まれない。

参考文献
高橋徳行（2009）「起業活動の新しい捉え方」『日本ベンチャー学会誌』第 14 号，3─12 頁。
高橋徳行（2013）「起業態度と起業活動」『日本ベンチ
ャー学会誌』第 21 号，3─10 頁。
高橋徳行ほか（2013）「起業活動に影響を与える要因の国際比較分析」RIETI Discussion Paper Series，
13─J─015，経済産業研究所。
日 本 政 策 金 融 公 庫 総 合 研 究 所 編 集・ 鈴 木 正 明 著（2012）『新規開業企業の軌跡』勁草書房。
財団法人一ツ橋文芸教育振興会・財団法人日本青少年研究所（2013）『高校生の進路と職業意識に関する調査』財団法人日本青少年研究所。
松田尚子・松尾豊（2013）「起業家の成功要因に関する実証分析」RIETI Discussion Paper Series，13─
J─064，経済産業研究所。

注Aldrich, Howard（1989）“Networking among Women1） 例えば，中小企業庁編（2014）『2014 年版中小企

Entrepreneurs,” in Hagan, Oliver, Rivchun, Carol,業白書』の第 3 部第 2 章「起業・創業─新たな担いand Sexton, David, eds., Women-Owned Businesses,手の輩出」を参照。

Praeger, pp. 103─132.

2） 例えば，Office for National Statistics（2014）でAllen, Elaine and Langowitz, Nans（2011）“Under-は，イギリスの自営業者が 2009 年以降増加したこ

standing the Gender Gap in Entrepreneurship : Aとを分析している。また，2001～2008 年におけるMulticounty Examination,” in Minniti, Maria, ed.,先進国全体の起業活動水準（TEA）は 5.4％，日本

The Dynamics of Entrepreneurship, Oxford Uni-は 2.6％ であったが，2009～2014 年のそれは，先進versity Press, pp. 31─55.

国全体で 6.1％，日本は 3.9％ となっており，リー

Brush, Candida et al.（2002）“The Role of Social

マンショック後は起業活動は活発化する方向にあり，

Capital and Gender in Linking Financial Suppliers

また，この 2 つの期間の平均値だけを比べると，日and Entrepreneurial Firms : A Framework for Fu-

本と先進国の格差は縮小していると解釈できる。

ture Research,” Venture Capital, 4, pp. 305─323.

3） GEM の調査は 2016 年調査まで終了している。

Burt, Ronald（1998）“The Gender of Social Capital,”

ただし，日本では諸事情により，2016 年調査は原Cooper, Arnold, Folta, Thimothy and Woo, Carolyn

い。また，2015 年の日本以外の国の個票レベルの（1995）“Entrepreneurial Information Search,” Jour-

データは，参加国同士の取り決めにより，2017 年 3月以降に使用可能になる。
4） GEM がどのような調査であるかは，筆者が執筆した論文等ではその都度触れているが，詳しい解説は，高橋徳行（2009）を参照。
5） 2015 年からはパネルデータや携帯電話などを使用するようになったが，今回は 2001 年から 2014 年までのデータを使っている。

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Rationality and Society, 10/1, pp. 5─46.

稿執筆段階（2017 年 2 月 24 日）では終了していな

企業家研究〈第 14 号〉 2017.7

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年次大会共通論題 第 2 報告：リーマンショック後に生じた日本の起業活動の変化［高橋徳行］

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