一般社団法人日本循環器協会
第１章

定款

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本循環器協会と称する。
（英文では Japanese Circulation Association と表記する。）（主たる事務所の所在地）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２
この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な場所に設置することができる。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、循環器病患者・家族に対する療養指導・支援活動を行うとともに、関連団体や企業との連携に基づき循環器病に関する調査・研究を深め、一般市民に対し循環器病に関する知識普及・情報提供を行って予防啓発を行う
ことにより、国民の健康・福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ 循環器病の予防及び治療に関する知識の普及啓発⑵ 循環器病の患者・家族に対する療養指導・支援活動⑶ 循環器病の予防・診療に係る人材の育成⑷ 循環器病の予防及び診断・治療に関する調査・研究⑸ 循環器病の医療提供体制や医療連携に係る調査・研究及び支援⑹ 行政、関連医療機関、関連団体、企業等との連携⑺ 国外を拠点とする循環器病関連団体との連携・国際交流⑻ その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２
前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第３章

会員

（会員の構成）
第５条 この法人の会員の種別は、次の２種とする。
⑴ 正会員
この法人の目的に賛同して入会した個人

⑵

賛助会員

この法人の事業を賛助するために入会した団体（入会）
第６条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、所定の用紙の提出又は電磁的方法等により申し込みをし、理事会の承認があったときに正会員又は賛助会員となる。
（会費）
第７条 正会員は、別に定める会費を納入しなければならない。
２
賛助会員は、別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条 会員は、所定の用紙の提出又は電磁的方法等により、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第４９条第２項に定める社員総会の特別決議によりその会員を除名することができる。
⑴ この定款その他の規則に定める会員としての義務に違反したとき。
⑵ 当法人の名誉を傷つけ、又は当法人の目的に反する行為をしたとき。
⑶ その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員の資格喪失）
第１０条 前２条のほか、会員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
⑴ 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
⑵ 総社員が同意したとき。
⑶ 死亡し、又は解散したとき。

第４章

評議員

（評議員・社員）
第１１条 この法人には、正会員の中から選ばれた評議員を置き、評議員をもって一般法人法上の社員とする。
（評議員の選出方法）
第１２条 評議員は、正会員の中から理事２名の推薦により選出され、社員総会の承認を得て選任される。

２３

評議員の任期は４年とし、評議員となった日以後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
評議員は再任されることを妨げない。

（評議員の資格の喪失）
第１３条 評議員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
⑴ 正会員の資格を喪失したとき。
⑵ 任期中に開催される社員総会に連続して３回以上欠席したとき。

第５章
（構成）
第１４条

社員総会

社員総会は、全ての評議員（社員）をもって構成する。

（権限）第１５条 社員総会は、次の事項について決議する。
⑴ 評議員の選任⑵ 会員の除名⑶ 理事及び監事の選任又は解任⑷ 定款の変更⑸ 各事業年度の事業報告及び決算の承認⑹ 解散及び残余財産の処分⑺ その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１６条 この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（開催地）
第１７条 社員総会は、主たる事務所の所在地又は理事会で選定した場所において開催する。
（招集）第１８条 社員総会の招集は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２
総評議員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する評議員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

（議長）
第１９条

社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。

（議決権）
第２０条 社員総会における議決権は、評議員１名につき１個とする。
（決議）
第２１条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総評議員の議決権の過半数を有する評議員が出席し、出席した当該評議員の議決権の過半数をもって行う。
２
前項の規定にかかわらず、次の決議は、総評議員の半数以上であって、総評議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
⑴ 会員の除名⑵ 監事の解任⑶ 定款の変更⑷ 解散⑸ その他法令又はこの定款で定める事項
３
理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（代理）第２２条 社員総会に出席できない評議員は、他の評議員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該評議員又は代理人は、代理権を証明する書類を本法人に提出しなければならない。
（書面及び電磁的方法による議決権の行使）
第２３条 書面により議決権を行使できる場合には、評議員は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、社員総会の日時の直前の業務時間の終了時までに当該記載をした議決権行使書面を本法人に提出して行う。
２
前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した評議員の議決権の数に算入する。
３
電磁的方法により議決権を行使できる場合には、評議員は、政令で定めるところにより、本法人の承諾を得て、社員総会の日時の直前の業務時間の終了日までに議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法により本法人に提供して行う。
４
前項の規定により電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した評議員の議決権の数に算入する。

（決議・報告の省略）
第２４条 理事又は評議員が、社員総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２
代表理事が評議員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２５条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、議長及び当日選出された議事録署名人１名は、前項の議事録に記名押印する。

第６章

役員

（役員）
第２６条

２

当法人に、次の役員を置く。
理事
３名以上
監事
１名以上理事のうち、１名を代表理事とし、若干名の業務執行理事を置くことができる。

（選任等）
第２７条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２
代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
代表理事をもって理事長とし、業務執行理事のうち１名を副理事長、その他若干名を専務理事とすることができる。
３
各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係にある者を含む。）の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
４
他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務権限）
第２８条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務

２３を執行する。
代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
代表理事及び業務執行理事は、４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務権限）
第２９条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２
監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第３０条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２
監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３
補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４
役員は、辞任又は任期の満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
５
理事及び監事は再任されることを妨げない。
（解任）第３１条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総評議員の半数以上であって、総評議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬）
第３２条

理事及び監事は、無報酬とする。

（取引の制限）第３３条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
⑴ 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引⑵ 自己又は第三者のためにする当法人との取引⑶ 当法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２
前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除）
第３４条 当法人は、理事及び監事の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

第７章

理事会

（構成）
第３５条 当法人に理事会を置く。
２
理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３６条 理事会は、次の職務を行う。
⑴ 当法人の業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職⑷ 社員総会の開催の日時及び場所並びに社員総会の目的である事項の決定⑸ 規則の制定、変更及び廃止（招集）第３７条 理事会は、代表理事が招集する。
２
代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）第３８条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２
前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２
出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

資産及び会計（事業年度）
第４０条 この法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（事業計画及び収支予算）
第４１条 この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
第４２条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書⑹ 財産目録２
前項の承認を受けた書類のうち第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時社員総会に報告するものとする。ただし、一般法人法施行規則
第４８条に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時社員総会への報告に代えて、定時社員総会の承認を受けなければならない。
（剰余金の不分配）
第４３条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第９章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第４４条 この定款は、社員総会における、総評議員の半数以上であって、総評議員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
（解散）
第４５条

この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）第４６条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

公告

（公告の方法）第４７条 この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第１１章

附則

（最初の事業年度）
第４８条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和４年３月３１日までとする。
（設立時の役員等）
第４９条 この法人の設立時理事及び設立時代表理事並びに設立時監事は、次に掲げる者とする。
設立時理事
小室一成
設立時理事
斎藤能彦
設立時理事
安斉俊久
設立時理事
竹石恭知
設立時理事
阿古潤哉
設立時理事
山下武志
設立時理事
桑原宏一郎
設立時理事
坂田泰史
設立時理事
泉知里
設立時理事
平田健一
設立時理事
山本一博
設立時理事
北岡裕章
設立時理事
野出孝一
設立時理事
今野拓弥
設立時理事
松宮護郎
設立時理事
山岸敬幸
設立時理事
弓野大
設立時理事
髙谷典秀
設立時理事
渡辺德
設立時理事
眞茅みゆき
設立時理事
宮川政昭

設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時代表理事
設立時監事
設立時監事

岡美子
多田荘一郎
奥村滋子
阪田英也
寺田恵子
神永"子
小室一成
#谷恭平
瀧$圭子

（設立時社員の氏名又は名称及び住所）第５０条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
住所
設立時社員 小室一成
住所
設立時社員 斎藤能彦
（法令の準拠）第５１条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

以上、一般社団法人日本循環器協会設立のため、設立時社員小室一成外１名の定款作成代理人司法書士平田祐子は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名する。
令和３年４月３０日
設立時社員
設立時社員

小室一成
斎藤能彦

上記設立時社員の定款作成代理人
大阪市北区南森町二丁目３番２９－１１０２号
司法書士 平田祐子