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デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド

販売用資料

足元のパフォーマンスとARKからのメッセージ（愛称）ゼロ・コンタクト
2021年3月23日
日興アセットマネジメント株式会社

足元のパフォーマンスについて

米国では大規模な経済対策の成立や新型コロナウイルスのワクチン接種開始などにより、景気回復期待が高まっており、足元、長期金利が上昇傾向となっています。これを受け、投資資金が高PER（株価収益率）であるハイテク株から景気回復の恩恵が期待される景気敏感株へシフトする動きとなりました。
こうした流れから、当ファンドの基準価額は2月17日につけた最高値（16,314円）から3月上旬にかけ、一時は21.7％と比較的大きな下落を余儀なくされました。その後、回復基調となり、3月12日現在の基準価額は14,151円（最高値から13.3％の下落）となっています。
次ページ以降で、足元の状況と今後の見方について、当ファンドのマザーファンドの運用に助言を行なう、アーク・インベストメント・マネジメント・エルエルシー（ARK）の見解をもとにご紹介します。
18,000（円）16,314円（2月17日）▼基準価額の推移16,000

25,0002021年3月12日現在
20,000
基準価額（左軸）（2020年7月31日（設定日）～2021年3月12日）※世界株式はグラフ起点を10,000として指数化

14,151円
15,00014,000（億円）

12,00010,00012,6845,000 【ご参考】世界株式

10,000（円ベース、左軸）

純資産総額（右軸）8,000
2020年7月

0
2020年9月

2020年11月

2021年1月● 基準価額は信託報酬（後述の「手数料等の概要」参照）控除後の1万口当たりの値です。
世界株式はMSCIワールド指数（米ドルベース、トータルリターン）の値を当ファンドの基準価額の算出方法に合わせ、当ファンドの前営業日の世界株式の値に、当日の為替を適用して円換算した値を掲載しています。なお、上記指数は当ファンドのベンチマークではありません。
● 信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成● 上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

純資産総額6,207億円

当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを1/9保証するものではありません。

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足元の下落は、本年2月半ばまで急上昇した反動と見られます 当ファンドが主な投資対象とする銘柄は、DX（デジタル・トランスフォーメーション）の拡がりによって恩恵が期待できる銘柄であり、昨年後半、大きく上昇しました。こうした動きは、ハイテク株の構成比率が高いナスダック総合指数の動きなどからもうかがえます。
 本年2月半ばからの金利上昇を機に、市場の選好対象がDXやハイテクなどの高成長株から景気敏感株に移行した影響を受け、当ファンドが投資する高成長株の一部が、業績に大きな変化は見られないものの、昨年秋から著しく上昇した反動などから大きく下落しました。
130

米国主要株価指数の推移
125（2020年10月1日～2021年3月12日）※2020年9月末を100として指数化■ ナスダック総合指数■ NYダウ工業株
30種平均120（米ドルベース）
115■ S&P500種指数
110

105

100

95250

当ファンドの組入上位銘柄の株価推移
200（2020年10月1日～2021年3月12日）※2020年9月末を100として指数化

ロクシー150

テンセント
ネットフリックス

100

フェイスブック（テンセントは香港ドルベース、その他は米ドルベース）
50
2020年10月

2020年11月

2020年12月

2021年1月

2021年2月

2021年3月● 掲載した株価指数は全て当ファンドのベンチマークではありません。
● 掲載した銘柄は、当ファンドの主要投資対象であるマザーファンドにおける2021年1月末現在の組入上位5銘柄です。
なお、当該銘柄がグラフ掲載期間における上位組入銘柄であることを示すものではありません。
また、個別銘柄の取引を推奨するものでも、将来の組入れを保証するものでもありません。
● 信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成● 上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを2/9保証するものではありません。

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2月半ばからの急落を受け、ARKが改めてお伝えしたいこと
当ファンドのマザーファンドの運用に助言を行なう、ＡＲＫの見方をお伝えします。

複数のイノベーションが混ざり合うことで大きなインパクトを与える
投資家の皆さまへ
新型コロナウイルス感染拡大などにより、不安定な市場環境が続いています。このような中でも、私たちの調査・運用手法に信頼をお寄せいただき、投資を継続していただいたことに感謝いたします。
2月半ば頃から金利上昇に端を発し、世界的に株式市場が大きく下落しました。しかし私たちは、このような下落はいずれ起こり得ると予想していたほか、調整が起こることは市場にとっては健全なことで、むしろ好ましいことだと考えています。
米国経済は強いと見ており、株式市場が企業の利益成長によってけん引されるとすれば、直近、市場で起こっていることは、グロース銘柄からバリュー銘柄へのローテーションであり、これは非常に健全な市場である証拠と考えています。なぜなら、このような物色の循環や拡がりによって強気相場は形成されるからです。

株価はすでに割高ではないですか？
ARKは、長期金利がこれだけ動くことを市場は予測していなかったと考えています。そのため市場が平均的なGDP成長率4～5％を前提とした長期金利水準から株価バリュエーションを考えてきたために、株価が割高に見えるようになりました。ただ、この先の長期金利が前提とするGDP成長率は以前ほどは高くならず3％程度かもしれません。仮に3％が新たな前提となれば、株価バリュエーションは、これまでより高い水準まで許容されると考えることができます。（続く）

Catherine D. Wood
ARK創業者、CIO／CEO● 当ページは、ARKからのコメントや各種公開情報など信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成● 上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。また記載した見解は将来変更となる場合があります。

当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを3/9保証するものではありません。

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コロナショック時、ARKは何を考えていましたか？
2020年のコロナショックのような、恐怖や不確実性、疑念と隣り合わせの時代には、企業や消費者は、革新的な製品やサービスを求める傾向にあります。その結果、イノベーションがもたらす新たな市場が生まれ、普及・定着していくなかで、それに携わる企業は大きな市場シェアを獲得し急成長できるのです。
ARKは、小さな波がぶつかり合うことで大波となるように、イノベーションは単一ではなく、複数が混ざり合って、大きな波になると考えています。個々のイノベーションは様々ですが、混ざり合い、融合することで巨大なエネルギーになると考えており、これらのイノベーションは、社会に大きなインパクトを与える破壊的イノベーションになるとみています。

コロナ収束でDXの進展は停滞するのではないですか？
コロナ収束後の世界で、私たちの生活がコロナ前に戻ることはないと考えています。それは、コロナ禍で体験したDXに絡むサービスが、大変便利であることを知ったからです。足元、ストリーミングやeコマースなどは急激にユーザー数を増加させてはいますが、既存ビジネスに対する規模は総じて小さく、この先、DXが進展するなかで、こうしたDX関連ビジネスは高い成長を遂げていくと考えています。
ARKでは足元のDXの急速な進展によって、イノベーション関連企業の成長ペースも加速し、向こう12年間にわたって、年率20％程度の利益成長が期待できると考えています。これは計算上、利益が6年で約3倍、12年で約9倍になることを意味します。

『破壊的イノベーション』
既存の技術やノウハウの価値を破壊し、全く新しい商品やサービスを生み出すもの

このように、ARKは破壊的イノベーションへの投資において、足元の状況ではなく数年先の姿をみています。投資家の皆さまには、短期的な値動きに一喜一憂せず、少し先を見据えた中長期の投資対象として、引き続き当ファンドをご愛顧いただければ幸いです。

● 当ページは、ARKからのコメントや各種公開情報など信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成● 上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。また記載した見解は将来変更となる場合があります。

当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを4/9保証するものではありません。

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ポートフォリオのご紹介①（2021年2月末現在）

組入上位10銘柄（銘柄数：63銘柄）
銘柄名称

国・地域

業種

組入比率

1 PAYPAL HOLDINGS INC

ペイパル

アメリカ

ソフトウェア・サービス

3.4%

2 SHOPIFY INC - CLASS A

ショッピファイ

カナダ

ソフトウェア・サービス

3.4%

3 NETFLIX INC

ネットフリックス

アメリカ

メディア・娯楽

3.2%

4 TENCENT HOLDINGS LTD

テンセント・ホールディングス

中国

メディア・娯楽

3.2%

5 ROKU INC

ロク

アメリカ

メディア・娯楽

3.1%

6 TWILIO INC - A

トゥイリオ

アメリカ

ソフトウェア・サービス

3.1%

7 FACEBOOK INC-CLASS A

フェイスブック

アメリカ

メディア・娯楽

3.0%

8 SNAP INC - A

スナップ

アメリカ

メディア・娯楽

3.0%

9 SEA LTD-ADR

シー

シンガポールメディア・娯楽

3.0%

10 PING AN HEALTHCARE AND TECHN

ピンアン・ヘルスケア・アンド・テクノロジー

中国

ヘルスケア機器・サービス

2.5%● 個別銘柄の取引を推奨するものでも、将来の組入れを保証するものでもありません。
● 業種はGICS（世界産業分類基準）を用いて分類しています。
● 国・地域名は日興アセットマネジメントが信頼できると判断したデータに基づき、主として各銘柄の本社所在地を表示しています。
● 銘柄名は信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが和訳しており、実際と異なる場合があります。

投資カテゴリー別比率
遠隔提供サービス
8.3%

投資カテゴリー別組入上位銘柄
投資カテゴリーオンラインサービス

非接触型決済12.8%
オンラインサービス
32.0%
ストリーミングメディア
20.5%

リモートワーク
26.4%

リモートワーク

銘柄名
ショッピファイ
トゥイリオ

ストリーミングメディア ネットフリックス
非接触型決済

ペイパル

遠隔提供サービス

メイトゥアン● 投資カテゴリーはARKが考える分類です。
● 組入比率はマザーファンドの純資産総額比率、投資カテゴリー別比率はマザーファンドの組入株式時価総額比率です。
なお、端数処理の関係で合計が100％とならないことがあります。
● 上記は過去のものであり、将来の運用成果などを約束するものではありません。
当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを5/9保証するものではありません。

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ポートフォリオのご紹介②
国・地域別比率ルクセンブルク
1.9%

香港
1.3%

（2021年2月末現在）

業種別比率

現金その他
4.2%

耐久消費財・アパレル
2.5%

シンガポール
3.0%
カナダ
3.4%

ヘルスケア機器・
サービス
6.2%

日本
5.4%
中国
19.0%

アメリカ
61.9%

不動産
2.3%

現金その他
2.9%

小売
8.2%

メディア・娯楽
31.5%

ソフトウェア・サービス
46.5%

規模別比率
時価総額比率

超大型株（500億米ドル以上）

53.4%

大型株（100億米ドル以上500億米ドル未満）

33.2%

中型株（20億米ドル以上100億米ドル未満）

13.4%

小型株（20億米ドル未満）

0.0%● 業種はGICS（世界産業分類基準）を用いて分類しています。
● 国・地域別比率および業種別比率はマザーファンドの純資産総額比率、規模別比率はマザーファンドの組入株式時価総額比率です。なお、端数処理などの関係で合計が100％とならないことがあります。
● 上記は過去のものであり、将来の運用成果などを約束するものではありません。
当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを6/9保証するものではありません。

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ファンドの特色1

主に、世界の上場株式の中から、ゼロ・コンタクト・ビジネスを行なう企業の株式などに投資を行ないます。
● 今後の成長が期待される、ゼロ・コンタクト・ビジネス（非接触型ビジネス）関連企業の株式（預託証券を含みます。）を中心に投資を行なうことにより、中長期的な信託財産の成長をめざします。
● 外貨建資産への投資にあたっては、原則として、為替ヘッジは行ないません。

2

個別銘柄の選定において、アーク社の調査力を活用します。

3

年1回、決算を行ないます。

● イノベーションにフォーカスした調査に強みを持つ、米国のアーク・インベストメント・マネジメント・エルエルシー（アーク社）
からの助言をもとに、日興アセットマネジメント アメリカズ・インクがポートフォリオを構築します。

● 毎年6月7日（休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
※ 分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配金額を変更する場合や分配を行なわない場合もあります。
●市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行なえない場合があります。

お申込みに際しての留意事項●リスク情報投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
当ファンドは、主に株式を実質的な投資対象としますので、株式の価格の下落や、株式の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
主なリスクは以下の通りです。
【価格変動リスク】【流動性リスク】【信用リスク】【為替変動リスク】【カントリー・リスク】※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
●その他の留意事項
 当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド（愛称：ゼロ･コンタクト）」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング･オフ）の適用はありません。
 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
 分配金は、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合があります。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
 投資信託の運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドをお申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）などを販売会社よりお渡ししますので、内容を必ずご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。
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お申込みメモ
商品分類

追加型投信／内外／株式

購入単位

販売会社が定める単位※販売会社の照会先にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

信託期間2030年6月7日まで（2020年7月31日設定）

決算日

毎年6月7日（休業日の場合は翌営業日）

購入・換金申込不可日

販売会社の営業日であっても、購入・換金の申込日がニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行休業日に該当する場合は、購入・換金の申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

手数料等の概要
投資者の皆様には、以下の費用をご負担いただきます。
＜申込時、換金時にご負担いただく費用＞
購入時手数料

購入時の基準価額に対し3.3％（税抜3％）以内※購入時手数料は販売会社が定めます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※収益分配金の再投資により取得する口数については、購入時手数料はかかりません。

換金手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

＜信託財産で間接的にご負担いただく（ファンドから支払われる）費用＞
運用管理費用（信託報酬）

ファンドの日々の純資産総額に対し年率1.7985％（税抜1.635％）

その他の費用・手数料

目論見書などの作成・交付および計理等の業務に係る費用（業務委託する場合の委託費用を含みます。）、監査費用などについては、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限とする額が信託財産から支払われます。
組入有価証券の売買委託手数料、借入金の利息および立替金の利息などがその都度、信託財産から支払われます。
※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを示すことはできません。また、有価証券の貸付は現在行なっておりませんので、それに関連する報酬はかかりません。

※投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを8/9保証するものではありません。

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委託会社、その他関係法人
委託会社

日興アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第368号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

投資顧問会社

日興アセットマネジメント アメリカズ・インク

受託会社

三井住友信託銀行株式会社

販売会社

販売会社については下記にお問い合わせください。
日興アセットマネジメント株式会社〔ホームページ〕 www.nikkoam.com/〔コールセンター〕 0120-25-1404 （午前9時～午後5時。土、日、祝・休日は除く。）（50音順、資料作成日現在）

投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは加入協会金融商品取引業者等の名称

株式会社愛知銀行
登録金融機関あかつき証券株式会社
金融商品取引業者
岩井コスモ証券株式会社
金融商品取引業者
エイチ・エス証券株式会社
金融商品取引業者
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社ＳＢＩ証券
金融商品取引業者
株式会社大垣共立銀行
登録金融機関
ＯＫＢ証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社鹿児島銀行
登録金融機関（委託金融商品取引業者 九州ＦＧ証券株式会社）
九州ＦＧ証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社きらぼし銀行
登録金融機関株式会社きらぼし銀行（委託金融商品取引業者 きらぼしライフデザイン証券 登録金融機関
株式会社）
きらぼしライフデザイン証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社きらやか銀行
登録金融機関ぐんぎん証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社群馬銀行
登録金融機関株式会社滋賀銀行
登録金融機関七十七証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社清水銀行
登録金融機関株式会社常陽銀行
登録金融機関（委託金融商品取引業者 めぶき証券株式会社）
株式会社第三銀行
登録金融機関第四北越証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社大東銀行
登録金融機関株式会社千葉銀行
登録金融機関中銀証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社東北銀行
登録金融機関株式会社富山銀行
登録金融機関浜銀ＴＴ証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社肥後銀行
登録金融機関（委託金融商品取引業者 九州ＦＧ証券株式会社）
株式会社百五銀行
登録金融機関ひろぎん証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社広島銀行
登録金融機関株式会社福井銀行
登録金融機関株式会社三重銀行
登録金融機関株式会社みちのく銀行
登録金融機関株式会社三井住友銀行
登録金融機関三井住友信託銀行株式会社
登録金融機関株式会社宮崎銀行
登録金融機関めぶき証券株式会社
金融商品取引業者

登録番号日
本
協
証
会券業

日
一
本般
投協 社
資会 団
顧
法
問人
業

一取
金般
引融社
業
先団
協物法
会
人

東海財務局長（登金）第12号
関東財務局長（金商）第67号
近畿財務局長（金商）第15号
関東財務局長（金商）第35号
関東財務局長（金商）第2251号
関東財務局長（金商）第44号
東海財務局長（登金）第3号
東海財務局長（金商）第191号

○
○
○
○
○
○
○
○

九州財務局長（登金）第2号○

九州財務局長（金商）第18号
関東財務局長（登金）第53号○○○

関東財務局長（登金）第53号○○

関東財務局長（金商）第3198号
東北財務局長（登金）第15号
関東財務局長（金商）第2938号
関東財務局長（登金）第46号
近畿財務局長（登金）第11号
東北財務局長（金商）第37号
東海財務局長（登金）第6号

○
○
○○
○○
○

関東財務局長（登金）第45号○○

東海財務局長（登金）第16号
関東財務局長（金商）第128号
東北財務局長（登金）第17号
関東財務局長（登金）第39号
中国財務局長（金商）第6号
東北財務局長（登金）第8号
北陸財務局長（登金）第1号
関東財務局長（金商）第1977号

○○
○
○
○
○
○
○

○

九州財務局長（登金）第3号○

東海財務局長（登金）第10号
中国財務局長（金商）第20号
中国財務局長（登金）第5号
北陸財務局長（登金）第2号
東海財務局長（登金）第11号
東北財務局長（登金）第11号
関東財務局長（登金）第54号
関東財務局長（登金）第649号
九州財務局長（登金）第5号
関東財務局長（金商）第1771号

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○

○
○

○

○
○
○

第一
取二般
引種社業金団
協融法会商人
品

○○○
○

○
○
○

○

○
○

○

当資料は、投資者の皆様に「デジタル・トランスフォーメーション株式ファンド＜愛称：ゼロ・コンタクト＞」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
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