Focus

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情報提供資料

投資環境ウィークリー

2020年2月3日号
経済調査室

新型肺炎に揺れる金融市場、米大統領選候補者争い開始でさらに騒がしく● サービス業は新型肺炎騒動を乗り切れるか？

● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

世界 製造業･サービス業PMI
2/3

月

★ （米）

65

サービス業

↑業況改善

60

1月 ISM製造業景気指数
12月：47.8、1月：（予）48.5★ （米） 大統領選挙 党員集会（アイオワ州）（中） 1月 製造業PMI（財新）12月：51.5、1月：51.1

55
2/4

52.1

50

50.1

45

製造業

2/5
↓業況悪化

40

35

★
★

■2002年11月～2003年7月
SARS感染拡大期

30
2000

2004

2008

2012

2016

2020 （年）注）SARS（重症急性呼吸器症候群）は2002年11月に中国で発生し、2003年春に表面化、同年7月に終息宣言が出された。
PMIは50が業況改善･悪化の境目。直近値は2019年12月時点。
出所） マークイットより当社経済調査室作成■ 中国景気への安堵も束の間、今度は新型肺炎
市場では新型肺炎による動揺が広がっています。特に発生源の中国にとって、ようやく景気安定化の兆しが見え始め、国内レジャーなど消費活性化が期待される春節休暇前だったため痛手です。感染者急増が続く間、市場も警戒感を緩められず、株価反発も限られるとみます。

■ 鍵はサービス業、辛抱強い金融緩和は必須に
2002-03年のSARS発生時同様、不安視されるのはサー
ビス業の動向です（上図）。米中貿易協議が部分合意に至ったものの両国の制裁関税は継続、製造業は依然心許ない状況です。各国景気を支えるのがサービス業だけに、今後も金融緩和など内需支援策は必須といえます。

■ トランプ対抗馬争い開始、左派勢力に注視

火★ （米） 大統領一般教書演説（豪） 金融政策決定会合
キャッシュレート：0.75%→（予）0.75%

水（米）

1月 ADP雇用統計（民間部門雇用者数、前月差）
12月：+20.2万人、1月：（予）+15.8万人（米） 1月 ISM非製造業景気指数
12月：54.9、1月：（予）55.1（独） 12月 製造業受注（前月比）
11月：▲1.3%、12月：（予）+0.7%

2/6

木（豪） 12月 小売売上高（前月比）
11月：+0.9%、12月：（予）▲0.2%

2/7金（日） 12月 家計調査（実質個人消費、前年比）
11月：▲2.0%、12月：（予）▲1.6%（日） 12月 景気動向指数（CI）
先行 11月：90.8、12月：（予）91.3
一致 11月：94.7、12月：（予）94.7★ （米） FRB半期定例金融政策報告★ （米） 1月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
12月：+14.5万人、1月：（予）+16.0万人
平均時給（前年比）
12月：+2.9%、1月：（予）+3.0%
失業率
12月：3.5%、1月：（予）3.5%（独） 12月 鉱工業生産（前月比）
11月：+1.1%、12月：（予）▲0.2%★ （豪） 中銀四半期金融政策報告（中） 1月 貿易額（米ﾄﾞﾙ、前年比）
輸出 12月：+7.9%、1月：（予）▲4.5%
輸入 12月：+16.5%、1月：（予）+2.0%

3日のアイオワ州から米大統領選挙候補者争いが本格化します。注目は野党民主党で、足元サンダース氏の支持が拡大しています。前回選挙時も大企業･富裕層増税や国民皆保険を掲げ善戦した同氏の人気はあなどれません。
同氏を含めた左派勢力の動向が注目されます。（瀧澤）注）（日）日本、（米）米国、（独）ドイツ、（豪）オーストラリア、（中）中国、を指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2020年2月3日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

1月31日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50023,205.18-622.00▲2.61

1,684.44-46.00▲2.66

28,256.03-733.70▲2.53

3,225.52-69.95▲2.12

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

9,150.93-163.98▲1.76

410.71-12.93▲3.05

12,981.97-594.71▲4.38

7,286.01-299.97▲3.95（単位：ポイント）上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

---

---

---

2,342.41-52.90▲2.21

1,062.34-57.05

▲5.10

騰落幅

騰落率%

291.52

-4.12

▲1.39

2,215.67

21.56

0.98

1月31日

▲ 0.065-0.0403.0

1.508-0.177▲ 0.434-0.099▲ 0.175-0.1022.0

0.935-0.2971.5

0.235-0.1131.0

0.524-0.0391.273-0.0880.952-0.135
騰落幅

騰落率%120.17

-0.32

▲0.27

143.11

0.26

0.18

81.86

-1.29

▲1.56

72.50

-2.07

▲2.78

70.04

-2.15

▲2.98

15.728-0.086▲0.54

79.386-1.510▲1.87

0.7898-0.0140▲1.74

インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル1.5185-0.0134▲0.87

18.110-0.279▲1.51

1.6938-0.0679

▲3.85

7.218

-0.373

▲4.91

5.751

-0.066▲1.13

25.299-0.832

▲3.19

騰落幅

騰落率%

51.56

-2.63

▲4.85

1,582.90

11.00

0.70

1月31日

12,981

DAX®
2016

2018

2020

（年）

（%）

米国
1.508

-0.0650.0▲0.85（単位：米ドル）

23,2050.5-0.93

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

日経平均株価2.5

108.35

商品

28,256

NYダウ● 長期金利（10年国債利回り）の動き
3.5

1月31日

（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

2014

騰落幅

1月31日

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）

原油
金32,00030,00028,00026,00024,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00010,0008,000注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2020年1月24日対比。
上海総合指数は休場のためデータなし。
出所） MSCI、Bloombergより当社経済調査室作成

日本

-0.5

-0.434

ドイツ

-1.0
2014

2016

2018

2020

（年）

● 為替相場の動き
160
150
140
130
120
110
100
90
80
70
60

（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（左軸）

120.17108.35米ドル円（左軸） ユーロドル（右軸）1.1093

2014

2016

2018

2020

（年）

2.0
1.9
1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1.0

注）上記3図の直近値は2020年1月31日時点。

出所） Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

2

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投資環境ウィークリー 2020年2月3日号

日本 新型肺炎の感染拡大が、増税後の景気回復に暗雲■ 生産の改善は小幅に止まる【図1】12月の生産は反発、先行きは大幅な増産計画
日本 実質輸出と鉱工業生産

2019年12月の鉱工業生産は前月比+1.3%と3ヵ月ぶりに増加しました（図1）。内訳をみると、生産用機械、汎用・業務用機械、電子部品・デバイス等が上昇した一方、自動車、輸送機械、窯業・土石製品等が減産となりました。自然災害や消費増税等の影響で大きく減産していた10-11月からは反発しましたが、政府は生産の基調判断を「弱含み」で据え置きました。製造工業生産予測指数は、2020年1月は同+3.5%（経産省による予測修正後の補正値：同+0.5%）、2月は同+4.1%と増産見通しです。
但し、今回の予測調査（締切日：1月10日）では、中国で（2015年＝100）

114
112
110
108
106
104
102
100
98
96
94
92

実質輸出

鉱工業生産指数（年）の新型肺炎の流行が織り込まれておらず、今後下振れる2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020可能性には注意が必要です。先行きの生産については、

注）直近値は2019年12月。鉱工業生産は2020年1、2月の製造業工業生産予測指数の伸びで延長（点線部分）。

世界経済の不透明性と高水準の在庫率が生産の下押し圧

出所）経済産業省、財務省、日本銀行より当社経済調査室作成

力として残るものの、半導体部門の需要の底打ち等に牽引され、年後半には緩やかに持ち直していくとみます。

■ 1月消費者マインドは横這い
12月の有効求人倍率は1.57倍、失業率は2.2%と11月から横這いでした（図2）。失業者数は3ヵ月連続で減少した一方、就業者数は3ヵ月連続で増加しており、内容は良【図2】消費者態度指数の回復は鈍い
日本 消費者態度指数と失業率
55

（DI）

（倍）

5.5

消費者態度指数（左軸）

50

5.0

45

4.5

好です。景気の減速感が強まる中、就業者数は増加トレンドを維持しています。また、2020年1月の消費者態度指数は39.1と前月から横這いとなり、内閣府の判断は「持

40

4.0
3.5

35

ち直しの動きがみられる」に据え置かれました。内訳をみると「暮らし向き」「収入の増え方」が前月から悪化した一方、「耐久消費財の買い時判断」「雇用環境」が改善しました。ただし次回2月分調査では消費増税後の回復停滞に加え、新型肺炎の感染拡大により、消費者マイ

3.0
30
25
2004

リスク回避姿勢が強まり、一時2万3,000円を割り込みました。需給面をみると、海外投資家は現先合計で4週連続で売り越しとなった一方、個人が2週連続で買い越しています（図3）。中国での新型肺炎の流行に起因して香港や台湾などアジア株も大幅安となったことで、海外投資家の利益確定売りに繋がりました。現状では感染者数は増加しており、経済への影響も不透明なため、株価復調には時間を要するとみられるも、下落局面では個人投資家

2.0

2008

2012

2016

（年）

2020

注）直近値は失業率が2019年12月、消費者態度指数が2020年1月。
出所） 内閣府、厚生労働省より当社経済調査室作成【図3】海外投資家の売りに対し、個人投資家の買いが目立つ
投資部門別売買動向（買い－売り）（1月第3週）

先週の日経平均株価は、週間で▲2.6%と2週連続で下落しました。世界的な新型肺炎の拡大懸念から投資家の2.5

失業率（右軸）

ンドは押し下げられる可能性が高そうです。

■ 新型肺炎への懸念から日本株は軟調

6.0

2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
-500
-1,000-1,500-2,000-2,500

（億円）

↑買い越し
↓売り越し

現物

先物

の買いが株価の下支え役となっています。今週の日本株は一進一退の動きになるとみています。（三浦）注）2020年1月20-24日。現物は主要2市場。
出所）日本証券所グループより当社経済調査室作成

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3

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投資環境ウィークリー 2020年2月3日号

米国 FRBは慎重な政策運営を求められる展開に■ 10-12月期GDPは予想を上回る伸びに【図1】10-12月期は個人消費が減速も純輸出が相殺
米国 実質GDP（前期比年率・需要項目度別）

先週のS&P500株価指数は▲2.1%と下落。中国発の新型肺炎ウィルスの感染拡大やそれに伴う景気鈍化懸念が市
場心理を悪化させています。一方、WHO(世界保健機関)の緊急事態宣言による感染抑制期待や、当局が渡航・貿

8430日公表の10-12月期実質GDPは前期比年率+2.1%と予2

費が大きく減速した一方、輸入減による純輸出(輸出－輸入)増がGDP押し上げに寄与しました。他方、依然として通商交渉などの政治的な不透明感や、世界景気の減速が

+2.1%

0
-2
-4

■ FOMCは緩和姿勢を強める内容
28-29日にFOMC(連邦公開市場委員会)が開催。政策金

-6
2011

今回のFOMCで、FRB(連邦準備理事会)は金融緩和姿勢を強めたとみています。声明文では物価への言及内容を変更。インフレ率が「2%へ回帰するために」金融政策を用いると記載し物価目標の達成を強調。またパウエル議

2013

2015

2017

利引き上げへのハードルが高いことを示唆しました。

【図2】1月FOMCにてIOER等の微調整を実施
米国 政策金利と短期市場金利
2.6

（%）

実効FF（フェデラルファンド）金利（市場金利）

2.4

2.2
リバースレポ金利（RRP）

2.0

超過準備付利金利（IOER）

1.8
1.6※黄色の網掛けは政策金利のレンジ（上限から下限）

他方、FRBは今後慎重な政策運営を求められることになりそうです。足元の新型肺炎ウィルスの感染拡大や米欧貿易摩擦による景気下振れリスクの増大、依然停滞す
る期待インフレ（図3）、また流動性供給の縮小時期やペースなど、市場との対話を誤れば金融市場・米景気の先行きを大きく左右しかねない状態にあるとみています。
昨年からの株高はFRBの流動性供給が主因との見方も多く、短期国債購入の減額を「量的緩和の縮小」と市場が

1.4
2019/1

2019/52020/1 （年/月）2019/9注）直近値は2020年1月30日。
出所）FRB、Bloombergより当社経済調査室作成【図3】期待インフレの上昇圧力は弱く根深い問題に
米国 PCE（個人消費支出）デフレーター（前年比）
期待インフレ率（%）
54

PCEデフレーター

期待インフレ率

認識すれば相場は大きく調整するでしょう。2013年には、当時のバーナンキFRB議長がQE3(2012年9月-2014年10月までの量的緩和)の終了を示唆したことで株価が大きく調（年）

出所）米商務省より当社経済調査室作成

長は、自然失業率の低下から、数字(失業率:3.5%)が示す
ほど労働市場が逼迫していない可能性にも言及。政策金

2019注）直近値は2019年10-12月期。

利の変更は行われなかった一方、実勢金利の安定に伴い、IOER(超過準備付利金利)などを微調整しました（図2）。

個人消費
民間
住宅投資

民間
設備投資

民間在庫投資重石となり民間設備投資は3四半期連続で減少、低金利の後押しを受けた民間住宅投資は堅調に増加しました。

公的需要
実質GDP

純輸出

6

易を制限しなかったことは一時的に相場を支えました。

想(同+2.0%)を上回る結果となりました（図1）。個人消（%）

FRBインフレ目標

3
2

整した事例(バーナンキショック)もあり、市場との対話
次第では相場が予想以上に荒れる可能性もあります。

1

新型肺炎ウィルスの景気への影響は2月以降の経済指標0に反映されるとみられ、2月中旬以降の指標がFRBの判断-1

材料になるでしょう。仮に感染拡大が長引く中、経済指標の悪化や貿易摩擦の激化すれば、3月FOMCでの利下げ
期待が高まる可能性もあると考えています。（今井）コアPCEデフレーター（除く食品・エネルギー）

-2
2000

2005

2010

2015

（年）

2020

注） 直近値はPCEデフレーターが2019年12月。期待インフレ率は5年先5年ブ
レーク・イーブン・インフレ率で、直近値は2020年1月末。
出所）米商務省、Bloomberg より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2020年2月3日号

欧州 先行き懸念は拭えず、神経質な相場展開が継続か■ 引続き、新型ウィルスの感染状況を注視【図1】ユーロ圏 景況感の改善はより顕著に

先週30日に公表されたユーロ圏1月経済信頼感指数は102.8と大きく上昇して、事前予想（同101.8）をも上振れ。サービス業が良好な水準を保つ中、製造業は景況感の顕著な改善を示しました（図1）。また、同日公表のユーロ圏 欧州委員会経済信頼感指数
(指数)

(指数)

120
110

ユーロ圏1月失業率も一段と低下して、2008年5月以降の最低となる7.4%まで改善。加えて、31日に公表された
ユーロ圏の2019年10-12月期実質GDP（速報値）は前期比

30

サービス業景況感
(右軸)
経済信頼感
(左軸)

100

20
10

90

0

+0.1%と低水準ながら景気拡大基調を維持し、域内景気減速の底打ち観測を支援する結果となりました（図2）。
しかし、新型ウィルス感染拡大に伴う中国･世界経済への悪影響懸念から、先週の欧州金融市場ではリスク回避

80

70
2010

2019

( 年)

-20

【図2】ユーロ圏 雇用･景気は底堅く改善

ルスの感染状況を警戒する相場展開が続きそうです。

ユーロ圏 失業率と実質GDP（前期比）(%)■ ユーロ圏のインフレ基調は依然緩慢

2016

出所）EC（欧州委員会）より当社経済調査室作成

は軒並み急低下し、ドイツ10年国債利回りは昨年10月以
行き不透明感は再度意識されつつあり、今週も新型ウィ

2013注）直近値は2020年1月。

の流れが継続。安全資産需要を背景に、域内主要国金利
来の▲0.4%台まで下落しました。ユーロ圏景気回復の先-10

製造業景況感
(右軸)

楽観
↑
↓
悲観

1.2

(%)

13

失業率
(右軸､線)

30日に公表されたドイツの1月EU基準消費者物価（速0.9報値）は前年比+1.6%と、エネルギー価格の変動を主因

0.6

11

0.3

10

います。31日に公表のユーロ圏1月消費者物価も、総合指0.0

9数が前年比+1.4%と小幅に伸び率が加速も、エネルギー･-0.3に前月からやや加速も、事前予想には届かず、依然としてECB（欧州中央銀行）の物価目標を大きく下振れして

実質GDP(左軸､棒)

食品･アルコール･タバコを除くコア指数は同+1.1%と前月から伸び率が鈍化（図3）。域内インフレ圧力の脆弱さを改めて確認する結果となりました。更に、新型ウィル

12

-0.6
2010

2013

8

2016

2019

(年)

7

注）直近値は失業率が2019年12月、実質GDPが同年10-12月期。

ス問題に伴う景気先行き不安から、足元ではユーロ圏期

出所）Eurostat（欧州統計局）より当社経済調査室作成

待インフレも低下基調に反転。域内インフレ圧力の鈍化
観測も足元の金利低下を助長する一因となっています。

【図3】ユーロ圏 物価上昇圧力は再度後退■ BOEは金融政策を据置くも、緩和期待は継続
BOE（英国中央銀行）は30日に金融政策委員会結果おユーロ圏 基準消費者物価
（前年比）

(%)

4

よび議事要旨を公表。市場での利下げ観測急浮上に反して、前回会合同様に賛成7名、反対2名で金融政策の据置きが決定される一方で、成長率･物価見通しは下方修正され、追加利下げの可能性を残す結果となりました。しかし、見通しに対するリスクバランスは概ね均衡に改善さ

3
ECBのインフレ目標(+2%未満であるが+2%近辺を維持)↓

2
1

れ、ベイリー新総裁就任後初会合となる次回3月政策委員
会で利下げに踏み切るとの見方は急後退しています。当面は英･EU間の将来関係交渉の行方や景気指標を見極めつつ、EU離脱移行期間の延長申請期限直前の5月会合での利下げの可能性を探る展開が続きそうです。（吉永）

コア

0
-1

※コア: 除くエネルギー・
食品・アルコール・タバコ

2010

2013

総合
2016

2019

(年)

注）直近値は2020年1月。消費者物価はEU基準。
出所）Eurostatより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2020年2月3日号

南アフリカ 2月に公表の政府予算と格下げ・債券指数除外リスクに注意■ 年初来で最安通貨、格下げリスクを警戒
南ア・ランド安が進んでいます（図1）。1月31日は対【図1】対米ドルで節目の15ランドを突破
新型肺炎と格下げリスクがランド安要因

米ドルで節目の15ランドを突破しました。新型肺炎によ南アフリカランド（対米ドル）

るリスク回避の流れで下落している面もありますが、2月の政府予算発表、格下げリスクが警戒されています。
（ランド/米ドル）

16.0■ 投資適格級はムーディーズのみ

15.5

2019年10月の中期財政計画（MTBPS）で公表された政府債務予想は、2月の予算時から大幅に悪化しました（図2）。同発表を受け、投資適格の格付けBaa3（S&Pの表記

15.0

14.5

でBBB-）を付与しているムーディーズはネガティブに見14.0

通しを変更する結果となりました。既に他の格付け機関

13.5

S&PとフィッチはBB+と投機的等級に引き下げており、

13.0

ムーディーズが格下げした場合は大手債券指数からの除12.5

外となり、資金流出の加速が懸念されています。

12.0

↑ランド安
↓ランド高

11.5

■ 非居住者の保有比率はまだ高い
非居住者の国債保有比率は2019年12月に37.15%と低下

11.0

2018

2019

2020

（年）

基調ですが、主要債券指数に組み入れられた2012年10月の35.18%を依然上回っています（図3）。仮に指数から

注）直近値は2020年1月31日。

の除外となると新興国投資に対する投資家心理が悪化す

出所）Bloombergより当社経済調査室作成る可能性もあり、動向に注意が必要です。（永峯）【図2】政府債務は2月の予算時から10月はさらに悪化
2020年の予算発表に注目【図3】非居住者の保有比率は債券指数組み入れ時の水準をまだ上回る

南アフリカ 政府債務（対GDP比）予想

非居住者の南アフリカ国債保有比率

（%）
86

50
45

81
76

（%）

2019年中期財政計画
上：エスコム支援含む
下：エスコム支援含まず

40

主要債券指数へ組み入れ2012年10月

35

71

30

66

25

2019年12月
37.15%

20

61

15

56

10

2019年度
予算案

51

5

46
2014

2017

2020

2023

2026

（年度）

0
2006

（年）

2008

2010

2012

2014

2016

2018

2020

注）エスコムは経営の悪化が懸念される国営石油公社。
出所） 南アフリカ財務省より当社経済調査室作成

出所）南アフリカ財務省より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

6

W

投資環境ウィークリー 2020年2月3日号

主要経済指標と政治スケジュール※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

1/27 月

1/31 金

2/5

水

（米）

（日）

（米）
（米）

ブレイナードFRB理事 講演
12月 貿易収支（通関ベース、季調値）
11月：▲431億米ﾄﾞﾙ
12月：（予）▲474億米ﾄﾞﾙ
1月 ADP雇用統計（民間部門雇用者数、前月差）
12月：+20.2万人、1月：（予）+15.8万人
1月 ISM非製造業景気指数
12月：54.9、1月：（予）55.1
GM 2019年10-12月期 決算発表
メルク 2019年10-12月期 決算発表
12月 小売売上高（前月比）
11月：+1.0%、12月：（予）▲0.5%
12月 製造業受注（前月比）
11月：▲1.3%、12月：（予）+0.7%
1月 サービス業PMI（財新）12月：52.5、1月：（予）52.0
インドネシア 10-12月期 実質GDP（前年比）
7-9月期：+5.02%、10-12月期：（予）+5.04%（独）

12月 新築住宅販売件数（年率）
11月：69.7万件、12月：69.4万件
1月 ifo企業景況感指数
12月：96.3、1月：95.9

（日）
（日）

1/28 火
（日）
（米）
（米）

（米）

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（豪）

12月 企業向けサービス価格（前年比）
11月：+2.1%、12月：+2.1%
FOMC（連邦公開市場委員会、～29日）
FF金利目標：1.5-1.75%→1.5-1.75%
11月 S&Pｺｱﾛｼﾞｯｸ/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格（20大都市平均、前年比）
10月：+2.22%、11月：+2.55%
12月 製造業受注（航空除く非国防資本財、前月比）
11月：+0.1%、12月：▲0.9%
1月 消費者信頼感指数（ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
12月：128.2、1月：131.6
ファイザー 2019年10-12月期 決算発表
3M 2019年10-12月期 決算発表
スターバックス 2019年10-12月期 決算発表
アップル 2019年10-12月期 決算発表
12月 NAB企業信頼感指数
11月：0、12月：▲2

（日）
（米）
（米）
（米）

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）

1/29 水
（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（独）
（豪）

1月 消費者態度指数
12月：39.1、1月：39.1
パウエルFRB議長 記者会見
12月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
11月：+1.2%、12月：▲4.9%
テスラ 2019年10-12月期 決算発表
ボーイング 2019年10-12月期 決算発表
ｾﾞﾈﾗﾙ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ 2019年10-12月期 決算発表
マスターカード 2019年10-12月期 決算発表
マクドナルド 2019年10-12月期 決算発表
AT&T 2019年10-12月期 決算発表
フェイスブック 2019年10-12月期 決算発表
マイクロソフト 2019年10-12月期 決算発表
12月 マネーサプライ（M3、前年比）
11月：+5.6%、12月：+5.0%
2月 GfK消費者信頼感指数
1月：+9.7、2月：+9.910-12月期 消費者物価（前年比）
7-9月期：+1.7%、10-12月期：+1.8%

1/30 木
（米）

（米）
（米）
（欧）
（欧）
（独）
（独）
（英）

（他）

10-12月期 実質GDP（速報、前期比年率）
7-9月期：+2.1%
10-12月期：+2.1%
ｱﾏｿﾞﾝ･ﾄﾞｯﾄ･ｺﾑ 2019年10-12月期 決算発表
コカ･コーラ 2019年10-12月期 決算発表
12月 失業率
12月：7.5%、1月：7.4%
1月 経済信頼感指数
12月：101.3、1月：102.8
1月 失業者数（前月差）
12月：+0.8万人、1月：▲0.2万人
1月 消費者物価（EU基準、速報、前年比）
12月：+1.5%、1月：+1.6%
金融政策委員会（MPC）結果公表
バンク･レート：0.75%→0.75%
資産買入れ規模：
4,350億ﾎﾟﾝﾄﾞ→4,350億ﾎﾟﾝﾄﾞ
メキシコ 10-12月期 実質GDP（前年比）
7-9月期：▲0.3%、10-12月期：▲0.5%

（欧）
（英）
（中）
（中）

12月 失業率
11月：2.2%、12月：2.2%
12月 有効求人倍率
11月：1.57倍、12月：1.57倍
12月 商業販売額（小売業、前年比）
11月：▲2.1%、12月：▲2.6%
12月 鉱工業生産（速報、前月比）
11月：▲1.0%、12月：+1.3%
10-12月期 雇用コスト指数（前期比）
7-9月期：+0.7%、10-12月期：+0.7%
12月 個人所得･消費（消費、前月比）
11月：+0.4%、12月：+0.3%
12月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 11月：+1.4%、12月：+1.6%
除く食品･エネルギー
11月：+1.5%、12月：+1.6%
1月 シカゴ購買部協会景気指数
12月：48.2、1月：42.9
1月 消費者信頼感指数（ﾐｼｶﾞﾝ大学、確報）
12月：99.3、1月：99.8（速報：99.1）
ビザ 2019年10-12月期 決算発表
エクソンモービル 2019年10-12月期 決算発表
キャタピラー 2019年10-12月期 決算発表
シェブロン 2019年10-12月期 決算発表
10-12月期 実質GDP（速報、前期比）
7-9月期：+0.3%、10-12月期：+0.1%
1月 消費者物価（速報、前年比）
12月：+1.3%、1月：+1.4%
EU離脱期限1月 製造業PMI（政府）
12月：50.2、1月：50.0
1月 非製造業PMI（政府）
12月：53.5、1月：54.1

（米）

（米）
（米）
（米）
（欧）
（独）
（中）
（他）

2/6

木

（米）
（米）
（米）

カプラン･ダラス連銀総裁 講演クウォールズFRB副議長 講演10-12月期 非農業部門労働生産性（速報、前期比年率）
7-9月期：▲0.2%、10-12月期：（予）+1.4%
ECB経済報告
12月 貿易収支（季調値）
11月：+58億豪ﾄﾞﾙ、12月：（予）+56億豪ﾄﾞﾙ
12月 小売売上高（前月比）
11月：+0.9%、12月：（予）▲0.2%
金融政策決定レポ金利：5.15%→（予）5.15%

（欧）
（豪）
（豪）
（印）

2/3

月

2/7

金

（米）
（米）

ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演
12月 建設支出（前月比）
11月：+0.6%、12月：（予）+0.5%
1月 国内自動車販売台数（輸入車含む、年率）12月：1,670万台、1月：（予）1,680万台
1月 ISM製造業景気指数
12月：47.8、1月：（予）48.5
大統領選挙 党員集会（アイオワ州）
アルファベット 2019年10-12月期 決算発表
12月 住宅建設許可件数（前月比）
11月：+10.9%、12月：▲0.2%
1月 製造業PMI（財新）12月：51.5、1月：51.1（日）

12月 家計調査（実質個人消費、前年比）
11月：▲2.0%、12月：（予）▲1.6%
12月 現金給与総額（速報、前年比）
11月：+0.1%、12月：（予）▲0.1%
12月 景気動向指数（CI）
先行 11月：90.8、12月：（予）91.3
一致 11月：94.7、12月：（予）94.7
FRB半期定例金融政策報告
12月 消費者信用残高（前月差）
11月：+125億米ﾄﾞﾙ、12月：（予）+150億米ﾄﾞﾙ
1月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
12月：+14.5万人、1月：（予）+16.0万人
平均時給（前年比）
12月：+2.9%、1月：（予）+3.0%
失業率
12月：3.5%、1月：（予）3.5%
12月 鉱工業生産（前月比）
11月：+1.1%、12月：（予）▲0.2%
中銀四半期金融政策報告
1月 貿易額（米ﾄﾞﾙ、前年比）
輸出 12月：+7.9%、1月：（予）▲4.5%
輸入 12月：+16.5%、1月：（予）+2.0%
1月 消費者物価（IPCA、前年比）
12月：+4.31%、1月：（予）+4.35%

（米）
（米）
（米）
（米）
（豪）
（中）

2/4

火

（米）
（米）
（豪）

大統領一般教書演説
フォード･モーター 2019年10-12月期 決算発表
金融政策決定会合
キャッシュレート：0.75%→（予）0.75%
金融政策委員会（COPOM、～5日）
SELIC金利：4.5%→（予）4.25%
12月 鉱工業生産（前年比）
11月：▲1.7%、12月：（予）▲0.5%

（伯）
（伯）

（日）
（日）

（米）
（米）
（米）

（独）
（豪）
（中）

（伯）

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
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