消防消第１３５号
平成 28 年７月１日
各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

殿殿

消防庁消防・救急課長

ロープ高所作業における危険の防止を図るための労働安全衛生規則の一部を改正する省令等の施行に伴う特別教育の取扱いについて
平成 27 年８月５日に、労働安全衛生規則の一部を改正する省令（平成 27 年
厚生労働省令第 129 号。以下「改正省令」という。）が公布され、安全衛生特別教育規定の一部を改正する告示（平成 27 年厚生労働省告示第 342 号。以下「改正告示」という。）が公示されました。このことに関連した消防における特別教育の取扱いについて、下記のとおり通知いたします。
貴職におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合及び広域連合を含む。以下同じ。）に対して、改正省令の趣旨、内容について周知していただくとともに、各消防本部において「警防活動時等における安全管理マニュアル」及び「訓練時における安全管理マニュアル」（「警防活動時等における安全管理マニュアル及び訓練時における安全管理マニュアルの
一部改正について」（平成 28 年３月 31 日付け消防消第 63 号）を参照。）並びに「消防救助操法の基準」（昭和 53 年消防庁告示第４号）等の内容を踏まえた、
適切な訓練及び消防活動の実施並びに安全管理体制の確立に引き続き取り組まれるよう適切な指導及び助言を行っていただきますようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。
記
改正省令においては、「ロープ高所作業」を行う労働者に対して、事業者が特別の教育を行わなければならないとされており、改正告示において、その教育

科目等について定められています。
一方で、労働安全衛生規則第 37 条においては、「事業者は、法第 59 条第 3 項の特別の教育（以下「特別教育」という。）の科目の全部又は一部について十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該科目についての特別教育を省略することができる。」とされており、別添３のとおり、特別教育の省略が認められる者について、「当該業務に関し職業訓練を受けた者」などが厚生労働省において例示されています。
消防職員については、消防活動を行うための十分な知識及び技能を身につけるために、消防学校や職場教育等において、「消防学校の教育訓練の基準」（平成 15 年消防庁告示第３号）及び「『消防学校の教育訓練の基準』の教育指標」（平
成 15 年 11 月 19 日付け消防消第 220 号）等に基づき、当該業務に関し、座学と実技の両面から教育訓練を受けているものと考えられます。
各消防本部においては、これらを踏まえ、労働安全衛生法上の特別教育の省略の適否について適切に判断されるようお願いします。
なお、改正告示第 23 条に定められている特別教育の教育科目のうち、「関係法令」については、改正省令及び改正告示の内容も含めた関係法令について学習する必要があります。当該科目の実施については、各消防本部において、当該業務に従事しようとする職員に対して改正省令及び改正告示の内容も含めた関係法令について周知していただくことにより実施することも可能とされてい
ます。

参考資料
・別添１ リーフレット（労働安全衛生規則の改正について）
・別添２ 厚生労働省通知「ロープ高所作業における危険の防止を図るための労働安全衛生規則の一部を改正する省令等の施行について」（平成 27年８月５日付け基発 0805 号１号）
・別添３ 厚生労働省通知「特別教育に係る科目の省略範囲について」（平成９年３月 21 日付け基発第 180 号）

ロープ高所作業を行う事業者の皆さまへ

別添１「ロープ高所作業」での危険防止のため
労働安全衛生規則を改正します
施行日は平成28年１月１日 但し、特別教育の施行日は平成28年７月１日●

高所で作業を行う場合には、墜落による労働者の危険を防止するため、高さ２メー
トル以上の場所では作業床の設置を義務づけています。(安衛則第518条第１項)
しかし、作業床の設置が困難なところでは例外的にロープで身体を保持する「ロープ高所作業」を用いざるを得ない場合もあります。

●

過去には、ビルの外装清掃やのり面保護工事などで行われるロープ
高所作業で、身体を保持するロープの結び目がほどけたり、ロープが切れたりすることなどよって墜落する労働災害が発生しています。

●

このため、今般、労働安全衛生規則を改正し、「ロープ高所作業」を行う場合、ライフライン設置、作業計画の策定、特別教育の実施などが新たに義務づけられました。

「ロープ高所作業」とは高さが２メートル以上の箇所であつて作業床を設けることが困難なところにおいて、昇降器
具を用いて、労働者が当該昇降器具により身体を保持しつつ行う作業(四十度未満の斜面における作業を除く。)(安衛則第539条の2より)※ 昇降器具…労働者自らの操作により上昇し、又は降下するための器具であつて、作業箇所の上方にある支持物にロープを緊結してつり下げ、当該ロープに身体保持器具を取り付けたもの※ 身体保持器具…労働者の身体を保持するための器具

ロープ高所作業における労働災害の発生状況▶ロープ高所作業における過去６年の死亡者数は24人
Ｈ（人）

ビルメンテナンス業
建 設 業

21年
0
4

22年
5
0

23年
1
2

24年
1
1

25年
2
2

26年
4
2

合計
13
11

死亡者数

4

5

3

2

4

6

24

合計

（出典：死亡災害報告）

死亡災害の要因内訳

９６％が「墜落」によるもの① 作業中に支持物（緊結元）からロープが外れ（ほどけ）墜落② 屋上やのり肩での準備作業中や移動中に墜落③ 作業中にロープと安全帯との接続を外して（接続せず）墜落④ 作業中にロープが切れて墜落⑤ 作業中にロープの支持物（緊結元）ごと墜落⑥ 安全帯（フック）が壊れたものを使用して墜落⑦ ロープが短かったことから下降時に墜落⑧ その他（高所作業での死亡事故24件の原因割合）

その他
25％

①ロープが外れ（ほどけ)墜落
25％

墜落
23件
④ロープが
②屋上や
切れて
のり肩での
墜落
準備作業中
③ロープと
や移動
13％
安全帯と
21％
接続せず
墜落 17%(H27.８)

厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署
1

ロープ高所作業における危険の防止のための規定（平成28年１月１日施行）

１ ライフラインの設置

安衛則第539条の２● ロープ高所作業を行うときは、身体保持器具を取り付けた「メインロープ」以外に、安全帯を取り付けるための「ライフライン」を設ける必要があります。
なお、ライフラインとしてリトラクタ型墜落阻止器具を用いることもできます。
ライフライン（リトラクタ式墜落阻止器具）

メインロープ

接続器具

身体保持器具ビルクリーニング業務でのロープ高所作業の例

のり面保護工事でのロープ高所作業の例

２ メインロープ等の強度等
(1)

安全帯

安衛則第539条の３

メインロープ等※は、十分な強度があり、著しい損傷、摩耗、変形や腐食がないものを使用する必要があります。

※メインロープ等とは、メインロープ、ライフライン、これらを支持物に緊結するための緊結具、身体保持器具とこれをメインロープに取り付けるための接続器具のこと(2)①

メインロープ・ライフライン・身体保持器具については、次の措置をとる必要があります。
なお、これらの措置については、複数人で確認するようにしてください。
メインロープとライフラインは、作業箇所の上方のそれぞれ異なる堅固な支持物に、外れないように確実に緊結すること△支持物とメインロープとの緊結の例

2

△

▼

②

メインロープとライフラインは、ロープ高所作業に従事する労働者が安全に昇降するため十分な長さを有すること③

突起物などでメインロープやライフラインが切断するおそれのある箇所では、覆いを設けるなど切断を防止するための措置を行うこと④

身体保持器具は、接続器具を用いて確実に取り付けること
なお、接続器具は、使用するメインロープに適合したものを用いる必要があります。

３ 調査及び記録

切断防止措置の例(巻き付け型養生)

切断防止措置の例(置き型養生)▲安衛則第539条の４● ロープ高所作業を行うときは、墜落または物体の落下による労働者の危険を防止するため、あらかじめ作業を行う場所について、次の項目を調査し、その結果を記録する必要があります。
① 作業箇所とその下方の状況② メインロープとライフラインを緊結するためのそれぞれの支持物の位置、状態、それらの周囲の状況③ 作業箇所と②の支持物に通じる通路の状況④ 切断のおそれのある箇所の有無とその位置や状態

４ 作業計画

安衛則第539条の５● ３の調査を踏まえ、ロープ高所作業を行うときは、あらかじめ、次の項目が示された作業計
画をつくり、関係労働者に周知し、作業計画に従って作業を行う必要があります。
① 作業の方法と順序② 作業に従事する労働者の人数③ メインロープとライフラインを緊結するためのそれぞれの支持物の位置④ 使用するメインロープ等の種類と強度⑤ 使用するメインロープとライフラインの長さ⑥ 切断のおそれのある箇所と切断防止措置⑦ メインロープとライフラインを支持物に緊結する作業に従事する労働者の墜落による危険を防止する措置⑧ 物体の落下による労働者の危険を防止するための措置⑨ 労働災害が発生した場合の応急の措置

5 作業指揮者

安衛則第539条の６● ロープ高所作業を行うときは、作業計画に基づく作業の指揮、２(2)の措置が行われていることの点検、作業中の安全帯と保護帽の使用状況の監視を行う、作業指揮者を定める必要があります。

６ 安全帯・保護帽

安衛則第539条の７・安衛則第539条の８● ロープ高所作業を行うときは、作業に従事する労働者に安全帯を使用させる必要があります。また、物体の落下による危険を避けるため、関係労働者に保護帽を着用させる必要があります。
● 使用する安全帯はライフラインに取り付ける必要があります。なお、安全帯のグリップは、使用するライフラインに適合したものを用いる必要があります。
● 安全帯、保護帽の使用を命じられた労働者は、これらを使用する必要があります。なお、
安全帯の取り付けについては、複数人で確認するようにしてください。

７ 作業開始前点検

安衛則第539条の９● ロープ高所作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、メインロープ等、安全帯及び保護帽の状態について点検し、異常がある場合は、直ちに、補修し、または取り替える必要があります。
3

８ その他● 今回新たに施行される規定以外にも、ロープ高所作業を行うときは以下の安衛則第522条(悪天候時の作業の禁止)・第523条(照度の保持)・第537条(物体の落下による危険の防止)・第530条(立入禁止)の規定が適用されます。

特別教育を必要とする業務の追加
特別教育（平成28年７月１日施行）
安衛則第36条・第39条・安全衛生特別教育規程第23条● 労働者をロープ高所作業に関する業務に就かせるときは、安全のための特別の教育を行う必要があります。
教育科目
教育科目

学
科
教
育

実
技
教
育

●
●

内

容

時間

１ ロープ高所作業に関する知識

ロープ高所作業の方法

１時間

２ メインロープ等に関する知識

・メインロープ等の種類、構造、強度、取扱い方法
・メインロープ等の点検と整備の方法

１時間

３ 労働災害の防止に関する知識・墜落による労働災害の防止のための措置
・安全帯、保護帽の使用方法と保守点検の方法

１時間

４ 法令関係法、令、安衛則内の関係条項

１時間

１ ロープ高所作業の方法
墜落による労働災害防止のための措置
安全帯と保護帽の取扱い

・ロープ高所作業の方法
・墜落による労働災害の防止のための措置
・安全帯と保護帽の取り扱い

２時間

２ メインロープ等の点検

メインロープ等の点検と整備の方法

１時間

新安衛則公布後施行日より前にロープ高所作業についての特別教育の全部または一部の科目を受講した場合は、受講した科目を省略することができます。
特別教育の講師についての資格要件は定めていませんが、教育科目について十分な知識、経験を有する者が行う必要があります。

経過措置

安衛則

附則

支持物

ロープ高所作業のうち、ビルクリーニングの業務に係る作業やのり面保護工事に係る作業以外の作業(橋梁、ダム、風力発電などの調査、点検、検査等を行う作業

メインロープなど)については、①及び②の措置を講じた場合に限り、当分の間、１の「ライフラインの設置」の規定は適用しないこととしています。

メインロープ▲▼所要の措置の例①メインロープを異なる2つ以上の強固な支持物に緊結すること②メインロープが切断するおそれのある箇所との接触を避けるための措置を講じること。(ディビエーション) それが困難な場合は①の他に当該箇所の下方にある堅固な支持物にメインロープを再緊結すること。(リビレイ)

改正安衛則の本文や施行通達など、詳しい内容につきましては、厚生労働省のホームページからご覧いただけます。
ロープ高所作業についての規定が新設され、平成27年８月５日に公布されました。(安衛則等)

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000093057.html

ロープ高所作業 改正 厚生労働省

検索

このパンフレットについて詳しくは、最寄りの都道府県労働局、労働基準監督署にお問い合わせください。
4

別添２
基発0805第１号
平成２７年８月５日

都道府県労働局長

殿
厚生労働省労働基準局長（公 印 省 略）

ロープ高所作業における危険の防止を図るための労働安全衛生規則の一部を改正する省令等の施行について
労働安全衛生規則の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第129号。以下「改正省令」という。)が、平成27年８月５日に公布され、一部を除き平成28年１月１日から施行されることとなったところである。また、改正省令と併せて安全衛生特別教育規程の一部を改正する告示(平成27年厚生労働省告示第342号。以下「改正告示」という。)
が平成27年８月５日に公示され、平成28年７月１日から適用されることとなったところである。
その改正の趣旨、内容等については、下記のとおりであるので、関係者への周知を図るとともに、その施行に遺漏なきを期されたい。
記
第１ 改正の趣旨
高さ２メートル以上の箇所で作業を行う場合には、墜落による労働者の危険を防止する措置として、作業床を設けることを義務付けている。
一方、作業床の設置が困難なところではロープで労働者の身体を保持して行うロープ高所作業を用いざるを得ない場合もあり、これまで安全帯の使用等労働安全衛生関係法令等に基づく指導を行ってきたところである。
しかしながら、ロープ高所作業にあっては、身体を保持するロープが外れる（ほどける）、安全帯を外す（接続せず）、ロープが切れる等によって、あるいは高所においてロープ高所作業のための準備作業中や移動中に墜落し死亡する災害が、特にビルの外装清掃やのり面保護工事において後を絶たない状況にある。
このように、ロープ高所作業は、死亡災害等の重篤な災害につながりやすい非常にリスクの高い作業であることから、専門家による検討会（ブランコ作業における安全対策検討会）の提言を踏まえ、今般、労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号。
以下「安衛則」という。）に新たにロープ高所作業における危険の防止規定を設け、安全対策の強化を図ることとされたものである。
具体的には、ライフラインの設置、十分な強度を有し損傷や変形等のないロープ等の使用、堅固な支持物への緊結やロープの切断を防止するための措置の実施、安全帯の使用等の基本的な安全措置に加え、作業場所の事前調査とそれに基づく作業計画の策定等作業場所に応じた安全対策の実施、作業指揮者や作業開始前点検による措置の確実な実施等を義務づけたところである。

また、ロープ高所作業に従事する労働者については、特別教育の対象とするとともに、安全衛生特別教育規程（昭和47年労働省告示第92号）の一部を改正し特別教育の内容を新たに規定したものである。
なお、ビルの外装清掃やのり面保護工事以外の作業については、メインロープのほどけによる墜落の危険を防止するための措置及びメインロープの切れによる墜落の危険を低減させるための措置を講ずることを条件として、新たに規定した安全対策のうちライフラインの設置のみ、当分の間、適用しないこととしたところである。
第２ 改正の要点
Ⅰ 改正省令関係
１ 改正省令第１条関係(1) ロープ高所作業の定義（第539条の２関係）
ロープ高所作業の定義を、「高さが２メートル以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、昇降器具（労働者自らの操作により上昇
し、又は下降するための器具であって、作業箇所の上方にある支持物にロープを緊結してつり下げ、当該ロープに労働者の身体を保持するための器具。）を用いて、労働者が当該昇降器具により身体を保持しつつ行う作業（40度未満の斜面における作業を除く。）」としたこと。
(2) ライフラインの設置（第539条の２関係）
事業者は、ロープ高所作業を行うときは、身体保持器具を取り付けたロープ（以下「メインロープ」という。）以外のロープであって、安全帯を取り付けるためのもの（以下「ライフライン」という。）を設けなければならないものとしたこと。
(3) メインロープ等の強度等（第539条の３関係）① 事業者は、メインロープ、ライフライン、これらを支持物に緊結するための緊結具、身体保持器具及びこれをメインロープに取り付けるための接続器
具（以下これらを「メインロープ等」という。）については、十分な強度を有するものであって、著しい損傷、摩耗、変形又は腐食がないものを使用しなければならないものとしたこと。
② ①のほか、メインロープ、ライフライン及び身体保持器具については、次に定める措置を講じなければならないものとしたこと。
ア メインロープ及びライフラインは、作業箇所の上方にある堅固な支持物（以下１において「支持物」という。）に緊結すること。この場合において、メインロープ及びライフラインは、それぞれ異なる支持物に、外れないように確実に緊結すること。
イ メインロープ及びライフラインは、ロープ高所作業に従事する労働者が安全に昇降するため十分な長さのものとすること。
ウ 突起物のある箇所その他の接触することによりメインロープ又はライフラインが切断するおそれのある箇所（以下「切断のおそれのある箇所」という。）に覆いを設ける等これらの切断を防止するための措置（以下「切断防止措置」という。）を講ずること。
エ 身体保持器具は、メインロープに①の接続器具を用いて確実に取り付けること。
(4) 調査及び記録（第539条の４関係）

事業者は、ロープ高所作業を行うときは、墜落又は物体の落下による労働者の危険を防止するため、あらかじめ、当該作業に係る場所について次の事項を調査し、その結果を記録しておかなければならないものとしたこと。
① 作業箇所及びその下方の状況② メインロープ及びライフラインを緊結するためのそれぞれの支持物の位置
及び状態並びにその周囲の状況③ 作業箇所及び②の支持物に通ずる通路の状況④ 切断のおそれのある箇所の有無並びにその位置及びその状態(5) 作業計画（第539条の５関係）① 事業者は、ロープ高所作業を行うときは、あらかじめ、(4)の調査により知り得たところに適応する作業計画を定め、かつ、当該作業計画により作業を行わなければならないものとしたこと。
② 作業計画は、次の事項が示されているものでなければならないものとしたこと。
ア 作業の方法及び順序
イ 作業に従事する労働者の人数
ウ メインロープ及びライフラインを緊結するためのそれぞれの支持物の位置エ 使用するメインロープ等の種類及び強度
オ 使用するメインロープ及びライフラインの長さ
カ 切断のおそれのある箇所及び切断防止措置
キ メインロープ及びライフラインを支持物に緊結する作業に従事する労働者の墜落による危険を防止するための措置
ク 物体の落下による労働者の危険を防止するための措置
ケ 労働災害が発生した場合の応急の措置③ 事業者は、作業計画を定めたときは、②の事項について関係労働者に周知させなければならないものとしたこと。
(6) 作業指揮者（第539条の６関係）
事業者は、ロープ高所作業を行うときは、当該作業を指揮する者を定め、その者に(5)①の作業計画に基づき作業の指揮を行わせるとともに、次の事項を行わなければならないものとしたこと。
①(3)②の措置が講じられているかどうかについて点検すること。
② 作業中、安全帯及び保護帽の使用状況を監視すること。
(7) 安全帯の使用（第539条の７関係）① 事業者は、ロープ高所作業を行うときは、当該作業を行う労働者に安全帯を使用させなければならないものとしたこと。
② ①の安全帯は、ライフラインに取り付けなければならないものとしたこと。
③ 労働者は、安全帯の使用を命じられたときは、これを使用しなければならないものとしたこと。
(8) 保護帽の着用（第539条の８関係）① 事業者は、ロープ高所作業を行うときは、物体の落下による労働者の危険を防止するため、労働者に保護帽を着用させなければならないものとしたこと。
② 労働者は、保護帽の着用を命じられたときは、これを着用しなければならないものとしたこと。
(9) 作業開始前点検（第539条の９関係）
事業者は、ロープ高所作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、メインロープ等、安全帯及び保護帽の状態について点検し、異常を認めたときは、
直ちに、補修し、又は取り替えなければならないものとしたこと。
２

改正省令第２条関係事業者が労働者に特別の教育を行わなければならない業務に、ロープ高所作業に係る業務を追加することとしたこと。（第36条及び第39条関係）

３ 改正省令の附則関係(1) 施行期日（附則第１条関係）
改正省令は、平成28年１月１日から施行することとしたこと。ただし、改正
省令第２条に定める新安衛則第36条の規定については、平成28年７月１日から施行することとしたこと。
(2) ライフラインの設置に関する経過措置（附則第２条関係）
ロープ高所作業のうち、ビルクリーニングの業務に係る作業又はのり面における石張り、芝張り、モルタルの吹付等ののり面を保護するための工事に係る作業以外の作業については、次の①及び②の措置を講じた場合に限り、当分の間、改正省令による改正後の安衛則（以下「新安衛則」という。）第539条の２の規定は、適用しないこととしたこと。また、この場合における新安衛則第539
条の３から第539条の７までの規定において、必要な読替えを行うこととしたこと。
① メインロープを作業箇所の上方の異なる２以上の堅固な支持物と緊結すること。
② 突起物のある箇所その他の接触することによりメインロープが切断のおそれのある箇所とメインロープとの接触を避ける措置を講ずること。ただし、当該措置を講ずることが作業の性質上困難な場合において①の支持物の他に当該箇所の下方にある堅固な支持物にメインロープを緊結させたときはこの限りでないこと。
Ⅱ

改正告示関係Ⅰの２に伴い、ロープ高所作業に係る業務に従事する労働者に対する特別教育について、学科教育、実技教育の内容を次のとおり規定したこと。（第23条関係）（学科教育）(1) ロープ高所作業に関する知識 １時間(2) メインロープ等に関する知識 １時間(3) 労働災害の防止に関する知識 １時間(4) 関係法令 １時間（実技教育）(5) ロープ高所作業の方法、墜落による労働災害の防止のための措置並びに安全帯及び保護帽の取扱い ２時間(6) メインロープ等の点検 １時間

第３ 細部事項
Ⅰ 改正省令関係
１ 改正省令第１条関係(1) 第539条の２関係① ロープ高所作業は、「高さが２メートル以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところ」において行うものとしているが、これは、安衛則第518条第１項において、高さが２メートル以上の箇所（作業床の端、開口部等を除く。）で作業を行う場合には作業床の設置が義務付けられていることを前提としているものであるため、高さが２メートル以上の箇所においてロープ高所作業と同様の内容の作業を行う場合であって、作業床を設けることができるときには、同条第１項が適用されるものであること。
② 「作業床を設けることが困難なところ」とは、目的とする作業の種類、場
所、時間等からみて、足場を設けることが現実的に著しく離反している場合
等における作業箇所をいい、単なる費用の増加によるもの等はこれに当たらないこと。
③ 「身体保持器具」には、例えばブランコ台、傾斜面用ハーネスのバックサ
イドベルトがあること。
④ こう配が40度未満の斜面においてロープ高所作業と同様の内容の作業を行う場合についても、新安衛則第539条の２、第539条の３、第539条の７、第539条の８及び第539条の９に定めるロープ高所作業における危険の防止措置を講ずることが望ましいこと。
⑤ 「ライフライン」は、安全帯を取り付けるためのものであって、ロープ高所作業中、常時身体を保持するためのものではないこと。
⑥ ライフラインとして、リトラクタ式墜落阻止器具（ランヤードの自動ロック機能、自動緊張機能及び巻取り機能を有する墜落阻止器具）を用いても差し支えないこと。
ただし、以下に掲げる場合については、それぞれ以下に掲げる条件を満たす必要があること。
ア ライフラインとして使用しているロープにリトラクタ式墜落阻止器具を接続して一つのライフラインとして使用する場合については、当該ロープとリトラクタ式墜落阻止器具との接続が確実になされている状態であること。
イ リトラクタ式墜落阻止器具を複数用いる場合については、安全帯を接続しているリトラクタ式墜落阻止器具を別のリトラクタ式墜落阻止器具へ付け替えるときにフックを２本備えた安全帯（常時接続型の安全帯）を使用
する等により、労働者が昇降する間、常に安全帯がリトラクタ式墜落阻止器具に接続されている状態であること。
(2) 第539条の３関係① 第１項の「緊結具」には、例えばカラビナ、スリング等があること。また、「接続器具」には、例えばエイト環、ディッセンダー（Descender）等の下降器及びアッセンダー（Ascender）等の登高器があること。
② 以下に定める強度を有するロープ等については、第１項の「十分な強度を有するもの」として差し支えないこと。
ア メインロープ及びライフラインにあっては、19.0キロニュートンの引張

荷重を掛けた場合において破断しないもの。
イ 緊結具に使用するもののうち、カラビナにあっては11.5キロニュートンの、スリングにあっては15.0キロニュートンの、それぞれ引張荷重を掛けた場合において破断しないもの。
ウ 身体保持器具に使用するもののうち、垂直面用ハーネスにあっては11.5
キロニュートンの、傾斜面用ハーネスのバックサイドベルトにあっては15.
0キロニュートンの、環、環取付部及びつりベルト取付部にあっては11.5
キロニュートンの、つりロープにあっては製品のアイ加工部を含めて19.0
キロニュートンの、それぞれ引張荷重を掛けた場合において破断しないもの。
エ 接続器具に使用するグリップ、ディッセンダーにあっては、 11.5キロニュートンの引張荷重を掛けた場合においてメインロープの損傷等により保持機能を失わないもの。
③
第１項の「著しい損傷、摩耗、変形又は腐食」とは、これらが製造された
ときと比較して、目視で形状等を判定することができる程度に異なったものをいうこと。
なお、メインロープ等については、あらかじめ保管場所及び保管方法、破棄・交換の基準等を定めておくことが望ましいこと。このうち保管場所、破棄基準については、独立行政法人産業安全研究所の技術指針である「安全帯使用指針」が参考になること。
④ 第２項第１号の「堅固な支持物」とは、メインロープ又はライフラインに負荷させる荷重に応じた十分な強度及び構造を有する支持物をいうこと。な
お、一の支持物を複数の労働者が同時に使用する場合には、当該支持物に同時に負荷させる荷重に応じた十分な強度及び構造を有する必要があること。
⑤ 第２項第２号の「安全に昇降するため十分な長さ」とは、ロープ高所作業の最下部において地上又は仮設の作業床等に達するまでの長さをいうこと。
ただし、リトラクタ式墜落阻止器具を用いる場合は、ランヤードの長さがロープ高所作業の最下部において地上又は仮設の作業床等に達するまでの長さをいうこと。また、
ア （1）⑥のアの場合については、ロープとリトラクタ式墜落阻止器具のラ
ンヤードの長さの合計がロープ高所作業の最下部において地上又は仮設の作業床等に達するまでの長さをいうこと。
イ （1）⑥のイの場合については、用いるリトラクタ式墜落阻止器具のラン
ヤードの長さの合計がロープ高所作業の最下部において地上又は仮設の作業床等に達するまでの長さであること⑥ 第２項第３号の「突起物のある箇所」には、例えば建築物にあっては庇、
雨樋、のり面にあっては岩石があること。また、「切断のおそれのある箇所に覆いを設ける等」の「等」には、ロープに養生材を巻き付けることがあること。
⑦ 第２項第４号の接続器具には、使用するメインロープに適合したものを使用すること。
⑧ 第２項各号の措置については、ロープ高所作業に従事する労働者が作業を開始する直前に、当該労働者と新安衛則第539条の６に定める作業指揮者等による複数人で確認することが望ましいこと。

(3) 第539条の４関係① 調査の方法には、立入による調査のほか、例えば地形図による調査、ロープ高所作業の発注者や施設の所有者・管理者等からの情報の把握等の方法があること。
なお、調査が適切に行われるよう、事業者と発注者等との間であらかじめ必要な連絡調整を行うことが望ましいこと。
② 調査結果の記録の様式は任意であること。また、記録の保存期間について
は、当該調査の対象となったロープ高所作業が終了するまでの間とすること。
③ 第１号の「作業箇所及び下方の状況」については、作業計画において作業の方法及び順序、使用するメインロープ等の種類及び強度、使用するメイン
ロープ及びライフラインの長さ等を定めるために必要な事項を確認すること。
④ 第２号の「メインロープ及びライフラインを緊結するためのそれぞれの支持物の位置及び状態並びにその周囲の状況」については、ロープ高所作業に適した支持物の有無、位置、形状、メインロープ及びライフラインを支持物に緊結する作業に従事する労働者の危険の有無を確認すること。
⑤ 第３号の「作業箇所及び前号の支持物に通ずる通路の状況」については、支持物から作業箇所までロープを張るための通路も含まれ、通行する労働者の危険の有無を確認すること。
(4) 第539条の５関係① 作業計画の様式は任意であること。
② 第２項第１号の「作業の方法及び順序」には、ロープ高所作業の手順のほか、作業箇所等に通ずる通路、ロープの取り付け方法等も含まれること。
③ 第２項第４号の「使用するメインロープ等の種類及び強度」には、第１号の作業の方法に適合したメインロープ、当該メインロープに適合した接続器
具、身体保持器具及びその強度を示すこと。
④
第２項第７号の「支持物に緊結する作業に従事する労働者の墜落による危険を防止するための措置」には、安衛則第２編第９章第１節「墜落等による危険の防止」に定める措置等があること。
⑤ 第２項第９号の「労働災害が発生した場合の応急の措置」には、関係者への連絡、被災者に対する救護措置等があること。
(5) 第539条の６関係① 作業指揮者には、新安衛則第539条の６に定める作業指揮者の職務を適切に実施できる者を選任すること。
② 労働者が単独で作業を行う場合は、作業指揮者の選任は要しないものであるが、新安衛則第539条の５に定める作業計画に基づく作業が適切に行われるためにも作業指揮者を選任することが望ましいこと。
(6) 第539条の７関係① 第２項のライフラインに取り付ける安全帯のグリップには、使用するライ
フラインに適合したものを使用すること。
② 第２項の措置については、ロープ高所作業に従事する労働者が作業を開始する直前に、当該労働者と新安衛則539条の６に定める作業指揮者等による複数人で確認することが望ましいこと。
(7) 第539条の８関係

①

物体の落下による危険を防止するための措置としては、本条とともに安衛
則第537条の適用があること。ただし、防網の設置等により物体の落下による労働者の危険を及ぼすおそれがないときは、本条は適用しない趣旨であること。
なお、本条はロープ高所作業に従事する労働者についても、物体の落下による危険のおそれがあるときは適用があること。
② 第１項の「物体の落下による労働者の危険」は、ロープ高所作業を行う場
所の状況、高さ、気象条件等を勘案して判断されるべきであるが、例えば、
安衛則第537条に基づき物体の落下による危険のない区域（立入区域）を設定した場合であって、ロープ高所作業中にその鉛直下等当該区域以外に労働者を立ち入らせるときは、本条の適用があること。
③ ロープ高所作業中、当該作業に従事する労働者が使用する作業工具については、セーフティコードその他工具が落下することを防止するための紐等で身体に接続する等により物体の落下自体を防ぐ措置を講ずることが望ましいこと。
２

改正省令第２条関係(1) 特別教育については、改正告示による改正後の安全衛生特別教育規程（以下「新規程」という。）第23条に定める学科教育及び実技教育により行うこと。
なお、改正省令公布後施行日より前に、新規程第23条に規定するロープ高所
作業に係る業務に係る特別教育の全部又は一部の科目を受講した者については、新安衛則第37条の規定に基づき、当該受講した科目を省略することができること。
(2) 特別教育の講師についての資格要件は定めていないが、教育科目について十分な知識、経験を有する者でなければならないこと。

３ 附則第２条関係(1) 第１項の「ロープ高所作業のうち、ビルクリーニングの業務に係る作業又はのり面における石張り、芝張り、モルタルの吹付け等ののり面を保護するための工事に係る作業以外の作業」には、例えば橋梁、ダム、風力発電等の調査、点検、検査等を行う作業があること。
これらの作業については、個々の作業方法に応じた安全対策についてなお検討の余地があることから、ロープ高所作業に係る安全措置のうち、同項第１号
及び第２号に定める措置を講じたものについては、当分の間、ライフラインの設置について適用しないものとしたこと。ただし、当該措置を講ずることが困
難な場合には、新安衛則第539条の２に基づくライフラインの設置が必要であること。
(2) 第１項の「のり面における石張り、芝張り、モルタルの吹付け等」の「等」には、例示されている以外ののり面保護工のほか、のり面の整形、浮石の処理等があること。
(3) 第１項第２号の「メインロープとの接触を避ける措置」とは、いわゆるディ
ビエーション技術（第１号とは別の支持物、滑車、カラビナ等を用いて、メイ
ンロープの位置、方向を変えることで、接触によりメインロープが切断するおそれのある箇所とメインロープとの接触を避ける措置。）があること。また、

「当該箇所の下方にある堅固な支持物にメインロープを緊結」とは、いわゆるリビレイ技術（接触によりメインロープが切断するおそれのある箇所の下方にある堅固な支持物にメインロープを再緊結することで、再緊結された箇所より上方のメインロープにかかる荷重を軽減し、当該接触によるメインロープの切断を避ける措置。）があること。
支持物

メインロープ突起物

メインロープディビエーション技術の例

リビレイ技術の例(4) 附則第１項に定める措置を講じる場合には、新安衛則第539条の５に定める作業計画に定めること。

別添３