特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
6

評価書名
水利地益税に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
羽島市は、 水利地益税に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言す
る。
特記事項

なし

評価実施機関名
羽島市長
公表日
令和5年3月14日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

水利地益税に関する事務
・農業委員会からの情報や納税者からの申告に基づき、課税客体を決定したうえ、羽島市税条例の規定に基づいて税額を決定し、納税義務者に対して賦課し、収納している。
・本事務における特定個人情報ファイルは、以下の事務に使用している。
①課税対象者情報の準備②納税者の課税客体の登録・抹消情報の受領③賦課決定・更正等④納税者への納税通知書及び納付書の発送⑤他自治体等から羽島市への調査回答、羽島市から他自治体等への税務調査実施⑥公金受取口座情報の確認

水利地益税システム、宛名管理システム、中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
水利地益税システムファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）
第９条第１項 別表第一第１６項
公金給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録に関する法律（口座登録法）第２条
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録に関する法律（口座登録法）施行規則第２条４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]

番号法第１９条第８号 別表第二第２７項

５．評価実施機関における担当部署①部署

市民部税務課②所属長の役職名

税務課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

羽島市総務部総務課〒501-6292 岐阜県羽島市竹鼻町55番地
058-392-1111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

羽島市市民部税務課〒501-6292 岐阜県羽島市竹鼻町55番地
058-392-1111＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない3) 未定

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和2年2月28日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和2年2月28日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[]
2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている［ ○ ］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明
人事異動に伴う単なる名称の変更であるため、重要な変更に該当しない

平成28年3月22日

Ⅰ5
②所属長

税務課長 松原 雄一、収納課長 高橋 宏成

税務課長 三輪 弘司、収納課長 高橋 宏成

事後

平成28年11月30日Ⅰ1③システムの名称

水利地益税システム、収納消込システム、滞納
水利地益税システム、宛名管理システム、中間整理システム、口座システム、宛名管理システ
サーバー
ム、中間サーバー

事後

平成28年11月30日

Ⅰ4②法令上の根拠番号法第１９条第７号 別表第二（第２７、２８、２
番号法第１９条第７号 別表第二第２７項９項）

事後

平成28年11月30日

Ⅰ5①部署

総務部税務課、収納課

総務部税務課

事後

平成28年11月30日

Ⅰ5
②所属長

税務課長 三輪 弘司、収納課長 高橋 宏成

税務課長 三輪 弘司

事後

平成28年11月30日

Ⅰ8
連絡先

羽島市総務部税務課、収納課〒501-6292 岐阜県羽島市竹鼻町55番地
058-392-1111

羽島市総務部税務課〒501-6292 岐阜県羽島市竹鼻町55番地
058-392-1111

事後

平成28年11月30日

Ⅰ1②事務の概要・農業委員会からの情報や納税者からの申告に基づき、課税客体を決定したうえ、羽島市税条例の規定に基づいて税額を決定し、納税義務者に対して賦課し、収納している。
・本事務における特定個人情報ファイルは、以下の事務に使用している。
①課税対象者情報の準備②納税者の課税客体の登録・抹消情報の受領③減免に関する事務④価格に関する不服の申出⑤賦課決定・更正等⑥納税者への納税通知書及び納付書の発送⑦賦課情報に基づく各種証明書の発行⑧他自治体等から羽島市への調査回答、羽島市から他自治体等への税務調査実施⑨収納管理、還付・充当処理⑩未納者への督促及び実態調査、滞納処分の執行等⑪収納情報に基づく納税証明書等の発行

平成29年6月27日

Ⅰ5
②所属長

税務課長 三輪 弘司

・農業委員会からの情報や納税者からの申告に基づき、課税客体を決定したうえ、羽島市税条例の規定に基づいて税額を決定し、納税義務者に対して賦課し、収納している。
・本事務における特定個人情報ファイルは、以下の事務に使用している。
①課税対象者情報の準備②納税者の課税客体の登録・抹消情報の受領③減免に関する事務④価格に関する不服の申出⑤賦課決定・更正等⑥納税者への納税通知書及び納付書の発送⑦賦課情報に基づく各種証明書の発行⑧他自治体等から羽島市への調査回答、羽島市から他自治体等への税務調査実施

税務課長 林 憲

事後

事後変更日
令和1年6月25日

項目
Ⅰ5②所属長の役職名

令和1年6月25日 Ⅳ

変更前の記載税務課長 林 憲

Ⅱしきい値判断項目
１．対象人数Ⅱしきい値判断項目
令和2年3月6日
2．取扱者数Ⅰ5
令和3年4月1日①部署

提出時期

提出時期に係る説明

税務課長

事後

様式変更により項目が追加されたため、新規作する。

事後

平成26年7月22日時点

令和2年2月28日時点

事後

評価書見直しに伴う変更

平成26年7月22日時点

令和2年2月28日時点

事後

評価書見直しに伴う変更

羽島市税務課

市民部税務課

事前

リスク対策

令和2年3月6日

変更後の記載令和3年4月1日

Ⅰ8
連絡先

羽島市総務部税務課

羽島市市民部税務課

事前

令和3年10月19日

Ⅰ4②法令上の根拠番号法第１９条第７号 別表第二第２７項

番号法第１９条第８号 別表第二第２７項

事後

重要な変更に当たらない変更（令和3年法律第37号による番号法改正）

I 1②事務の概要・農業委員会からの情報や納税者からの申告に基づき、課税客体を決定したうえ、羽島市税条例の規定に基づいて税額を決定し、納税義務者に対して賦課し、収納している。
・本事務における特定個人情報ファイルは、以下の事務に使用している。
①課税対象者情報の準備②納税者の課税客体の登録・抹消情報の受領③減免に関する事務④価格に関する不服の申出⑤賦課決定・更正等⑥納税者への納税通知書及び納付書の発送⑦賦課情報に基づく各種証明書の発行⑧他自治体等から羽島市への調査回答、羽島市から他自治体等への税務調査実施

・農業委員会からの情報や納税者からの申告に基づき、課税客体を決定したうえ、羽島市税条例の規定に基づいて税額を決定し、納税義務者に対して賦課し、収納している。
・本事務における特定個人情報ファイルは、以下の事務に使用している。
①課税対象者情報の準備②納税者の課税客体の登録・抹消情報の受領③減免に関する事務④価格に関する不服の申出⑤賦課決定・更正等⑥納税者への納税通知書及び納付書の発送⑦賦課情報に基づく各種証明書の発行⑧他自治体等から羽島市への調査回答、羽島市から他自治体等への税務調査実施⑨公金受取口座情報の確認

事後

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法
律（令和3年法律第38号）

令和4年12月26日

変更日

令和4年12月26日

令和5年3月14日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

I 3
法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）
第９条第１項 別表第一第１６項

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）
第９条第１項 別表第一第１６項
公金給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録に関する法律（口座登録法）第２条
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録に関する法律（口座登録法）施行規則第２条

事後

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法
律（令和3年法律第38号）

I 1②事務の概要・農業委員会からの情報や納税者からの申告に基づき、課税客体を決定したうえ、羽島市税条例の規定に基づいて税額を決定し、納税義務者に対して賦課し、収納している。
・本事務における特定個人情報ファイルは、以下の事務に使用している。
①課税対象者情報の準備②納税者の課税客体の登録・抹消情報の受領③減免に関する事務④価格に関する不服の申出⑤賦課決定・更正等⑥納税者への納税通知書及び納付書の発送⑦賦課情報に基づく各種証明書の発行⑧他自治体等から羽島市への調査回答、羽島市から他自治体等への税務調査実施⑨公金受取口座情報の確認

・農業委員会からの情報や納税者からの申告に基づき、課税客体を決定したうえ、羽島市税条例の規定に基づいて税額を決定し、納税義務者に対して賦課し、収納している。
・本事務における特定個人情報ファイルは、以下の事務に使用している。
①課税対象者情報の準備②納税者の課税客体の登録・抹消情報の受領③賦課決定・更正等④納税者への納税通知書及び納付書の発送⑤他自治体等から羽島市への調査回答、羽島市から他自治体等への税務調査実施⑥公金受取口座情報の確認

事後