クローズップ

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FIT制度から10年、再エネ制度も大きな変革期に弁護士にパネル税など諸制度を聞く
2022 年は、固定価格買取制度 (FIT) 施行から約 10 年を迎え、再生可能エネルギーを巡る動向が大きな変革期に入った。FIT から FIP への移行で事業環境が変わる中、上場企業を中心とした環境対応から、特に価格下落が進んだ太陽光発電はコーポレート PPA が拡大しつつある。一方で地域共生が課題として挙げられ、岡山県美作市では事業用発電パネル税が成立、全国に波及する恐れも出てきた。直近の動向について、オリック東京法律事務所の若林美奈子弁護士、河村豪俊弁護士に聞いた。

―2022年度の注目すべき制度は若林

環境価値、再エネ特措法、地域共生、岡山県美作市の事業用発電パネル税など、注目すべき点が多数あります。
ＦＩＴ法開始以来の大変革期だと言えます。洋上風力発電も2021年12月の入札結果を受けて、審査方法のあり方について再考する動きがあり、常に動向を確認するべきです。
―環境価値制度関係で注視すべき点は河村

環境価値も様々なニーズが出てき

河村弁護士

若林弁護士

ました。需要家が環境価値として何を求めるかということに関しては、温対法上の報告や国際イニ―再エネ特措法の改正についてシアティブへの活用のほか、いわゆる生の再エネにこだ河村

わるのか、追加性を求めるのかなど様々なニーズがあり得に活用されるのか興味を持っています。また、廃棄費用積ます。需要家のニーズに応じたアレンジが必要となる場面

立て制度や認定失効制度が実際にどのように運用されるかとしてコーポレートPPAがあります。いわゆるバーチャルPPAを含むコーポレートPPAに関しては、非化石証書制度も、今後の動向をウォッチしたいと思います。
若林 失効制度に関しては具体的な相談もいただいていま等の関連する制度改革が進められているかたわら、既にビす。ルールに曖昧な点もあり、例えば過去の未稼働ルールジネスとして動き始めており、弊所でも複数の事業者様かとの関係で急いで提出した系統連系着工申し込みが有効からご相談を頂いています。

どうかわからず、失効制度との関係で再提出すべきか、そ2022年4月から開始されるFIP制度制度がどのよう今後の制度変更があり得る中、現段階での議論に留意しもそもできるのか、省庁に確認しても回答が曖昧です。新

つつ、今後あり得る制度変更も念頭にリスクを分析し、スたな制度では、既存の案件もすべて失効制度の対象となりキームや文言のご提案等をさせていただいております。
若林 コーポレートPPAについては、現段階の制度や今後ます。認定が失効となれば事業が成立しないので、FIT価の変更可能性に関して不透明な点があり、省庁への問い合て、保有する権利の状態を確認すべきです。

格引き下げとは事業者へのインパクトが異なります。改めわせなども行っておりますが、書面による明確な回答は得

未稼働案件については、現在も権利売買のマーケットが辛いため、方向性を見極めるのが重要になります。
河村 契約交渉では、そもそも契約スキームや将来の制度動いています。ただ、例えば系統連系着工申し込みを提変更によって新たな費用負担が発生する場合の負担などが「この点を変更すれば稼働できます」という名目で販売さ問題となります。制度改正の内容や時期が確定しないとこれているものもあります。FIT価格の高い案件は魅力的です

ろもありますが、その中で具体的なスキームや契約書の文が、なぜ今まで権利のみが残っているのか、どの部分に困言を詰めていく必要があります。

難があって建設されていないのかは、特に入念に精査すべ

コーポレートPPAの普及拡大と平行してFIP制度が導入さ出した案件では事実上計画の変更が難しいにも関わらず､きです。

れるので、どのように両者を両立させて上手に使うかや、

このほか、洋上風力発電の公募制度については、2021年

こうした場合における非FIT非化石証書のやり取りなど、今12月の入札結果を受け、評価のあり方が改めて問われてい後あり得る改正も含めて注目しています。

ます。価格と定性点の割合や、稼働開始時期がどのように16

新エネルギー新報 2022.3.5

クアローズップ考慮されるかが注目ポイントです。また、各論になります

理由にこれに課税することで、カーボンニュートラルを目指が、落札できなかった事業者の資産、送電網の権利承継がす国の方針とも対立します。FIT制度を利用している場合はどのように行われるのか。価格の問題もありますが、他海価格に転嫁する手段がありませんし、FIT制度を利用してい域の入札に流用できる場合もあり、どのような形になるのない場合は競争上火力発電等に比して不利な状況に置かれまか我々も議論を注視すると共に必要な働きかけなどを行っす。事業の収支悪化は、事業者の経営を圧迫するほか、投資ております。

リターンの低下など関係各所にも悪影響を与えます。
河村 総務大臣の不同意事由や法定外税についての最高裁―地域共生は再エネ全体の課題になっています

判例との整合性といった各論の問題も指摘できますが、根河村

本的なところで、この税に大義名分があるのか十分な説明

再生可能エネルギーは、大量のＣＯ2等の排出が避けられない火力電源に比べて「外部コスト」が低いことがそがされたとはいい難いと感じています。のメリットとされてきましたが、環境アセス手続で厳しい太陽光パネルには既にその価額を標準として固定資産税が環境大臣意見が出されるなど、中には地域に不当な負担を課されていることなどから、パネルの面積に着目して税金を掛けているといわれかねない案件も指摘されています。
若林 発電事業者の皆様は、地域に対して理解を得られる課すパネル税には兼ねてから二重課税という指摘があります

よう取り組まれていると思いますが、一方で事業者だけで海市の「別荘等所有税」を引き合いにして出しているようでは抱えきれない部分もあるようにも感じます。再エネ推進す。しかし、住民税を負担する住民だけでなく、別荘所有者は政府の方針でもありますし、温対法も改正されたので、のためにも、ごみ処理、下水道施設の整備や道路の改良等の国や自治体にももう少し調整役としての関与を期待したい必要があるので、こうした費用を不可避的に生じさせる別荘気持ちもあります。

所有に着目して税を課すというのは1つの考え方として一定が、この点については、市議会では法定外税である静岡県熱他方、発電事業者としても、今後一層地域住民や行政の理解はできます。翻って、パネル税の場合は防災、自然環との対話の仕方について慎重になる必要があると思いま

境対策、生活環境対策が目的とされていますが、数多くの事す。最近の動向として、各地の開発反対運動それぞれが横業のうちで太陽光発電事業だけに注目し、太陽光発電事業者の動きで連携しつつあり、具体的な動きの取り掛かりとしだけに、どんなに防災対策等をして適法・適切に事業を行って情報開示請求がなされる傾向が確認できます。もちろんていても、太陽光発電事業と因果関係のない災害への対策等

開示請求は権利ですので行使されること自体は正しいのでの費用のために税を課すというのでは、目的税を課す理由をすが、資料がオープンになることで、事業者が第三者に対全く説明できていません。
若林 根本的に、災害などのリスクを除くために開発に関して守秘義務を負っていた事項が開示されてしまうようなケースがみられます。
河村 開示請求があれば、行政から事業者に意見照会があする許認可や規制があり、各事業はこれらを取得しているるのが通例です。その際、非開示とすべき点があれば、そ自主的な対策をしていますし、通常は金融機関からリスクの段階で「こういった理由があるのでこの部分は開示しなに対する厳しい審査が行われます。にも関わらず、危険だ

いでください」と伝えることが重要です。法律は原則開示という名目で事後的に税を徴収されるのであれば、許認可を行政に義務付けていますので、行政に非開示の判断をしの意義が疑われます。公害のように事後的な対策が必要なてもらうには、しかるべき理由が必要になります。事業上場合はありますが、それを税で行うのは違和感がありまの機密に関わる事柄、資金関係や投資スキーム等についてす。加えて､「目的税」としているのに使途が二転三転しも、当然に非開示になると期待することなく、非開示を希た揚げ句、最終的に一般的な防災対策に落ち着いたもので望するのであれば、行政にも納得いただけるようしっかりあり、場当たり的な感を否めません。と理由とともに意見を述べることが必要です。
若林 開示請求は誰が行ったかわかりませんし、それゆ―施行になった場合、我々が考えるべきことはえ、情報がどう利用されるかも不明です。地域とのコミュ

若林

ニケーションは重要ですが、開示請求の持つこういったリ考えられます。総務大臣が不同意の姿勢を示すことが国スクに対しては慎重になるべきです。

内外に対するメッセージとしても重要と考えますが、仮にはずです。大規模な発電所であれば、調整池を設けるなど他の自治体に同様の法定外目的税が波及することが同意となったとしても、美作市や地方財政審議会での審議―美作市でパネル税が可決されましたも踏まえて総務大臣の同意がされた理由を分析し、同意の若林

太陽光パネル面積１㎡当たり50円を課税する法定外理由が当てはまらない税となっていないかを厳しくチェッ

目的税で、税収は防災対策、自然環境対策、生活環境対策クすべきです。このほか、事業者による訴訟が提起されれに充てるとされています。今後、地方財政審議会の議論をば、司法が再びこの法定外税の問題にどのような判断を下踏まえて総務大臣の同意が得られれば施行される流れで、すのかしっかりとウォッチする必要があると考えます。

同意に要する標準的な処理期間は３カ月とされています。
一番の問題は、正面から再生可能エネルギーであることを

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