理事長あいさつ「緊急期の子どもの参画」
２０２０年は新型コロナウイルス感染症により、子どもたちの生活が一変しました。3 月に学校が突然休校になり、行動も制限され、子どもにとって大切な遊びや、集うこと、唄うことなども自由にできない状況になりました。
6 月には、いったんは収まったかのように見えたウィルスも行動制限が緩和されると徐々に増えていき、８月には感染拡大が以前のピークを越すといった状況になりました。
この半年の動向を子どもたちはどう感じているのでしょう!?
突然学校が休みになり、友達と遊ぶこともできない。新学期を迎えても学校に行けない。児童館や図書館なども休館で行く場所もなく家にいることを強いられる。こどもＮＰＯでは 2 月末から
新型コロナ感染症について緊急対策会議を開催し、子どもの「命」を中心に据えて、話し合い、各拠点でできること、すべきでないことを検討しました。
こんなときだからこそ可能な限り子どもの話を聴き、不安や不満を受け止め一緒に考えること、
そして子どもの声をメッセージとして社会に発信する。このような緊急事態の中では、常に子どもはなおざりにされがちです。こどもＮＰＯは、こどもの参画を推進するＮＰＯとして、子どもにとって最善のカタチを作るべく行動していきます。
特定非営利活動法人こどもＮＰＯ

理事長

小島千春

国連子どもの権利条約締結 30 周年・日本批准 25 周年を迎えて2019 年は、1989 年に国連で「児童の権利に関する条約（国連子どもの権利条約）」が国連総会で採択されて 30 周年になります。（日本は 1994 年に批准）
私たちこどもＮＰＯは、団体の理念に国連子どもの権利条約にある子どもの権利を基盤にしています。特に第 12 条（意見を表す権利）に重点を置き、『子どもの参画』を中核として活動を行ってきました。
この条約を実行力のあるものにしていくために、自治体へ子ども条例策定に向けた働きかけを行い、名古屋市や日進市、豊田市など子ども条例づくりにも携わってきました。
ですが、子どもの権利に関する認識はあまり広がっておらず、児童虐待や子どもの貧困など、
子どもを取り巻く問題は深刻化している現実もあります。
2000 年に児童虐待の防止等に関する法律が制定され、2016 年に児童福祉法が改正されて、子どもの権利に関する表記もされました。少しずつではありますが、子どもの権利に関する制度や法整備など、社会の中に広がってきています。
子どもは守られるだけの存在ではなく、自分の意思を持った一人の人であり、社会の一員です。子どもの権利について子どもだけでなく、身近な大人や地域の中にも伝えていくことが、
子どもの権利が守られる社会につながっていきます。
この緊急期に子どもとともにどんな社会をつくっていくのか。どんな未来を次の世代に残していくのか。今、私たちの行動が問われています。

1

こどもＮＰＯが目指す社会

こども

✕

おとな

＝

未来

こどもＮＰＯのミッションには、子どもの生きる権利・育つ権利・守られる権利・参加する権利を基盤とし、子どもが社会に参画する機会や場をつくり、子どもとおとなが共に持続可能な社会を形成することとしています。

持続可能な社会を実現するために必要な子どもの社会参画
こどもＮＰＯがつくりたい持続可能な社会とは・・・
子どもたちが安心して生きられるように、様々な体験の中で子どもの権利に社会参画ついて学び合う機会を作り、社会の一員として自分たちの思いを発信していく社会参画へつなげます。

地域や企業とつながり、多様な主体が連帯し合うことで、子どももおとなも

地域社会

安心して暮らしせる地域社会を目指しています。また、子どもが地域の中で自由に遊び過ごせる環境づくりを行っていきます。

どんな子どもにとっても、安心して過ごすことができる居場所が必要です。安全・安心な場があることで、子どもが本来持っている自分自身が育つ力を取り戻し、自立に向けた力

居場所を育てていくことができるようになります。
子どもの貧困問題にも向き合いながら、居場所とともに学習支援も行っています。

子ども一人ひとりが大切にされる社会は、誰もが人権を尊重される社会
こんな社会をつくるために、私たちは子どもと一緒にパートナーシップを取って活動しています。

2

2019 年度の事業の特色
１．子どもの社会参画の取組み
こどもＮＰＯが実現を目指す「持続可能な社会」になるには、弱い立場にいる子どもの意見がきちんと受け止められて、反映される社会になっていることである。また社会の一員として、子どもが社会に関心を持ち、行動をおこしていくことが、持続可能な社会をつくっていく原動力になる。そうした社会参画の視点を持ってそれぞれの事業に取り組んだ。

○地域の場への参画

大高南学区での取り組み
公営住宅に暮らす子どもを中心に、自立に向けた包括的な場や機会をつくった。自身の声・意見が聞かれづらい環境で生きる子どもたちは、大人や社会に対して課題を感じている。その声をよく聞きながら、小さなことでも自らがやってみたいことを実現することで、少しずつ自信や自立につながるよう小さな企画やイベント参加等を行った。

○児童館の運営に対しての参画 子ども会議：緑

小・中・高けってい委員会：中川日常的な居場所になっている児童館の中で、子ども会議を開催してルールや予算について話し合い、児童館運営に参画することで社会参加のステップとなる機会をつくった。一足飛びに社会課題に関するテーマ設定にするよりも、まずは自分が生活の中で感じていることを他者と共有する体験を重視した。
「子どもの権利」について子どもと共に考え、子どもの権利を自分ごとと捉える学びの場や社会への発信の場を多彩に生み出し、「社会参画」へつなげた。

○自分たちの意見を表明する機会

子どもの権利条約フォーラム 2019 への参加
全体会で発表があった他の地域の子どもたちに刺激を受け、参加した子どもたちが「自分たちもみん
なに自分の考えや思いを伝えたい」という意見が出てきて、フォーラムの報告会を企画し、緑と中川の児童館で実行した。その後、この地方で開催予定だった子どもの権利条約フォーラム in とうかいにも、
子ども分科会の実行委員として参加・計画をした。
（新型コロナウイルス感染症の影響により延期）

２．子どもの権利を重点に置いた事業運営
2019年は子どもの権利条約が採択されて30周年、日本が批准して25周年である。子ども自身が子どもの権利を知り、一緒に考えることに取り組み、更に各拠点の職員、ボランティアが子どもの権利の本質を理解できるようワークショップを行うなどの子どもの権利に紐づけた研修・講習体制を整えた。

○子どもの権利の普及・啓発

児童館から地域、学校、支援者への働きかけ
子ども自身が知り理解できるよう、児童館で行っている毎月の子ども会議で「子どもの権利」について
子どもと共に考え、子どもへ伝わりやすい言葉や手法を検討した。
また、学区連絡協議会・地域福祉活動委員会・小学校等、地域の各方面に出向き保護者・地域支援者を対象に講話を行い、実践事例の報告とともに子どもの権利の啓発・普及活動を行った。愛知県下の児童館
職員が参加するフォーラムを設計・牽引し、子どもの権利を学び合う機会をつくることができた。

○現場での実践・地域子育て支援拠点森の実「森の実・子どもチャレンジ」
子どもが子どもらしく自分のやりたいことに集中し遊び込める環境を作り「子どもの権利」を体現し、その姿をおとなたちが同じ空間で観察しお互いにその時間何を感じたか、乳幼児対象の広場でどのような子どもの姿を見ることができたのかをシェアし合うプログラムを開始した。このプログラムを行うよ
うになってから保護者の子どもに対する視点が少しずつ変化していることが感じられた。
・なごや子ども条例及び子どもの権利に関する意見聴取
名古屋市は制定した「なごや子ども条例」が、条例の見直しと子どもの権利擁護機関を設置するにあたり、この改正点もふまえ「なごや子ども条例」の理解度を深め、認知度の向上を図るために子どもの声を幅広く集めた。同時に、子どもの権利に関するアンケートを実施し、こどもＮＰＯの現場から当事者である子どもたちの率直な声を集めることができた。

3

○子どもの権利の保障
・生活困窮世帯の子どもの学習支援・居場所づくり（学習支援事業）
困難を抱える中学生・高校生個人個人とじっくりと関わることで、他事業へ参加したり、自立に向けていく者もいる。子どもの権利の側に立ち、学習権保障・居場所を土台にすることが、本来意義である。
・緊急期における子どものヒアリングと現状調査
新型コロナウイルス感染症の影響で、休校措置や事業休止が起こった。災害的な非日常の緊急期こそ子どもの権利を保障し、安全・安心して過ごせる場や環境が必要である。急な生活環境の変化に対し、子どもたちはどんなことを感じているのか、子どもの声を集め、子どもの現状と支援の方法を探った。
公的な支援の体制や仕組みが整っていない緊急期こそ、ＮＰＯが先行して支援のモデルをつくっていくことが急務でありＮＰＯの役割でもある。子どもの最善の利益を保障していくには、まずは当事者である子どもの声を聞くこと。そこから始まる。こうした子どもの権利を保障する取り組みは、マスコミにも取り上げられている。
（中日新聞、ＮＨＫハートネットＴＶなど）

３．中長期ビジョンづくり「職員みんなが関われる団体運営」をスローガンとして中長期ビジョンづくりに取り組んだ。各事業の役割、特色などの聞き取りと、職員がそれを自ら発信できるよう取り組み、各事業を遂行する上で欠かせないコミュニケーション・スキルにフォーカスし、職員自身がスキルを意識できる研修を行った。

○各拠点での中長期ビジョンづくり
こどもＮＰＯのそれぞれの拠点で、自分たちの目指す中長期ビジョンは何か、スタッフ間で理念の共有を行い、事業の必要性、重要性、何を大事に、なぜやるのかを再確認していった。各現場からキーワードが抽出され、取り組みの中で各拠点の方向性が整理された。

○こどもＮＰＯが目指す中長期ビジョン
各拠点から出てきた方向性、事業達成のために必要なスキルなど、テーマ全体的でも共通しており、団体としても専門性を持った人材の育成が、次に目指すテーマとして明文化された。

４．学校や地域、企業との連帯・取り組み○学校との連携・オルタナティブ・スクールあいち惟の森との協働
こどもＮＰＯでの「子どもの参画活動」の経験を活かして人材を派遣するとともに、実践フィールドとすることで、よりよいカリキュラムの実施と担い手育成を目的とした。
・若宮商業高校との協働：高校内居場所カフェ事業
こどもＮＰＯとして初めて公立学校と通年で協働事業を実施することができた。愛知県内の事例としても、高校内居場所を学校と学校外組織が連携して行うことは初であり、若宮商業高校で『校内居場所
カフェ』を実施した。予防的支援を目指し、安心な場づくりに努めた。
・名古屋市立大学との連携 名古屋市立大学が主催するサステナビリティ・シンポジウムへ参画
各教育機関の中で、唯一の市民セクターとしてこどもＮＰＯの小・中学生チームが発表した。

○地域・企業との連携
・鹿山商店街夏まつり、鳴海商工会ここよいまつりへの参加
社会体験の機会として、高校生 4 人がボランティアとして参加した。

○企業との協働 シングルのご家庭に贈る 安曇野・住友理工の森ふれあいの旅
ＣＳＲを主眼としたスポンサー住友理工株式会社との協働事業 4 年目。ひとり親世帯の親子に向けた
地域異世代間の交流、親同士のつながりと、リフレッシュの機会をつくった。

4

公営住宅の子どもへの居場所づくりと自立に向けた社会体験事業（助成金事業）＜目的＞
困難な状況に置かれている公営住宅の子どもたちを対象に、居場所を中心とした複合的な支援を実施する中で社会に参加する活動のきっかけをつくり、子どもの自立する力を育みます。

＜取り組み内容＞（社会課題）①「子ども食堂」事業（10 回／年開催）

多世代が集う家庭的な雰囲気の中で過ごす中で、子どもたちとメニューについて話し合い、一緒におやつづくりを楽しみました。地域のボラン
ティアや団体の協力を得ながら多世代の交流の場にもなりました。
②「居場所づくり」事業
安全・安心できる空間で気持ちを落ち着けたり、自分の気持ちを話せる場をつくり、イベント企
画から社会に参加する活動をしました。
③「社会体験」事業
地域等での活動を通じて、社会経験や広い視野を持てる機会をつくることで、様々な人に会い、多くの場所へ出向き、自分の持っている力を発揮しました。
また、高校生については、イベントの協力スタッフとして就労体験の機会にして、実際に雇用契約を結び給与を出すことで、就労と経済的な支援を行いました。

＜成果・実績＞①子ども食堂
参加者：535 人／年、実施報告書の作成②居場所づくり③社会体験

参加者 96 人

高校生の就労体験：９３人／

年、様々なイベントへ参加した＜事業を終えて＞子どもたちと共に、自分たちが暮らす地域の中で、地域の大人たちに見守られながら活動をすることができました。安心できる場で、色々な機会がつくられていく取り組みに参加できた子どもたちにとって、自分の持っている力を活かし、そして伸ばすこともできる事業になりました。
しかし、まだまだ地域や社会に子どもたちが活躍できる場や機会は多くありません。事業継続していくための評価や発信、子ども自身のペースに合わせられる事業設計など、課題は山積しています。

5名古屋市緑児童館（指定管理）＜目的＞
様々な環境下にあるすべての子どもたちが気軽に来館できるよう、特定の利用条件のない「ただの居場所」
であることにこだわりつつ「子どもたちが遊びを通じて自ら育つ」ことのできる環境を整えています。
じどうかんまつり＜取り組み内容＞（社会課題）
8/4～10にいのみ池プレーパーク連続開園

8/30、1/18

子ども企画「音楽フェス」

12/1

じどうかんまつり「自由不自由展」「みどり子ども会議」

1/18

子どもの権利条約フォーラム報告会

1/25

子どもアドボカシーの可能性

2/2

登壇

暇の当事者研究会※子ども企画は年間通じて多くの企画が行われました。

子ども企画「音楽フェス」＜事業を終えて＞「困りごとを抱えた子どもたちへの支援」、「学校へ行っていない子どもの居場所」、あるいは「子どもの社会参
子ども企画「サイレント鬼ごっこ」

画」…。全てにおいて、まずは来てもらうこと、信頼関係を築くことが重要で、だからこそ誰でも気軽に利用できる「ただの居場所」であることが必要だと再確認しています。専門機関ではないからこそ見えてくること、できることがあり、緩やかなセーフティーネットの機能が発揮されています。

にいのみ池プレーパーク連続開園＜成果・実績＞
37,036 名（館内利用 32,119 名、
移動児童館等館外事業

4,917 名）・緑区ホームサービス
中日新聞掲載9/28 緑区ホームサービス

6

3/23 中日新聞

名古屋市中川児童館（指定管理）※レイアウトは自由です。
＜目的＞
201９年度は、子どもの権利への「理＜ ＞の枠の内容も増減OK。
解」をテーマに、連携を活かした事業を展開しまし余白に写真やイラストを入れて埋めてください。
た。児童館に来る子どもたちや地域の人たちと一緒に「子どもの権利」について考え、［自分ごとと捉える学びの場］や［社会への発信の場］を多彩に生み

児童館運営

出し、子どもの「社会参画」へつなげます。

小中高けってい委員会（子ども会議

や 子どもの権利について考える＜取り組み内容＞【今年度テーマに即した重点取り組み】
・毎月の子ども会議(小中高けってい委員会)で「子どもの権利」について、子どもと一緒に考えました。
館内の場づくりに活かしたり、地域のおとなに発信したりと具体的な行動へとつながっていきました。
・学区連絡協議会・地域福祉活動委員会・小学校等、多方面に出向いて保護者・地域支援者に向けて講話を行い、実践事例の報告とともに子どもの権利の啓発・普及活動を行いました。
・子どもたちの活動を支える立場へとなる大学生（実習生・サークル・アルバイト等）、社会人とも、子どもの権利に関するワークショップを行い、一緒に事業活動しました。
・高校の授業で、子どもの権利に関する学び及びそれに関する児童館の機能に関する発信をしました。
・愛知県下の児童館職員が参加するフォーラムを設計・牽引し、子どもの権利を学び合いました。

＜取り組み内容＞【日頃の連携を生かした事業】
・児童館のセーフティ-ネット機能に係り、保育・幼稚園・小・中学校との情報共有・関係構築を強化しました。
（相談事業）
地域のおとなと
子どもの権利条約フォーラム報告会

・近隣地域・福祉会館と連携し、コミュニティガーデンを子ど
もと一緒に作りました。
・名古屋市教育委員会と一緒に、まちライブラリーのシステムをつくり、地域ボランティアの掘り起こしを行いました。
・地縁のアーティスト、消防署や上下水道局、保護者と連携して、防災・環境学習プログラムを行いました。

コミュニティーガーデン（愛西市れんこん村）＜事業を終えて＞・児童館の拠点性、地域性を生かして「子どもの権利」の啓発をハブとして地域の方々とつながって、学び合ったり、事業を展開することができました。また、その中で、児童館の地縁アーティストとの活動機能を知ってもらえることができました。

＜成果・実績＞
30,938 名（館内利用 27,499 名、移動児童館等館外事業
中川区の子ども育成、地域づくりの中核となる児童館づくり

73,439 名その他行事参加等）

こどもの参画プロジェクト～オルタナティブ・スクール
あいち惟の森 協働事業～（自主事業）＜目的＞
こどもＮＰＯでの「子どもの参画活動」の経験を活かして人材を派遣するとともに、実践フィール
ドとすることで、よりよいカリキュラムの実施と担い手育成を目的としました。
・子どもの日々の活動をもとに、優れた学習動機になる「やってみたい」「おもしろい」「わくわくする」といった意欲を大切にし、子どもとスタッフが協働した「プロジェクト」の企画・活動。
・子どもとスタッフがお互いに提供し合い、合意形成・実体験を通じて子どもの豊かな発想やアイデアが活かされ、思いを形にする体験学習の展開。

＜取り組み内容＞
Ａ：通年で活動するためのＰＪ
・畑（13 回）

畑

Ｂ：年度の初め、協力して形を作り上げることの体験
・映画（9 回）
、かまど（6 回）
Ｃ：全員で１つの行事を作り上げる
・こどものまち（6 回）、ごちゃまぜフェスタ（3 回）
Ｄ：プロジェクトのための資料整理
・プロジェクトの種づくり
Ｅ：アイデア→調べる（図書・専門家）→知識を使う→実施する
クリスマス

・クリスマス（5 回）
Ｆ：アイデア→企画書作成・調べる→ゴールを設定→実施→まとめ・振り返り・遊び・ペープサート・本づくり・実験（5 回）＜成果・実績＞
児童数 11 名～16 名
参加のべ人数

計 378 名（低学年 249 名
実施回数

高学年 129 人名）

31 回

1 学期 14 回、2 学期 11 回、3 学期 6 回

実験＜事業を終えて＞時には悩みながら、合意形成では互いの思いを尊重し合い「やってみよう」という気持ちからそれぞれに自分らしく選択する参画の姿がありました。またインターンにとっては実践を通じて子どもが主体者として学ぶ場づくりと子どもとの関わりを学ぶことができました。経験や年齢の異なる子どもた
ちと複数ＰＪが同時進行する中、惟の森ＰＪのスタイルをどうつくるのか試行錯誤した一年でした。

8名古屋子ども・子育て支援センター（委託事業）
2 期目 運営指針

多様な親子が「育てる力」「育つ力」を育むきっかけに出会う場〈目的〉☆子育ての孤立感、負担感の解消を図り、子育て家庭を支える取り
組みを行います。
☆子育て支援の拠点施設として、情報発信、支援者養成、ネット
ワークづくり、企業連携等を推進します。
☆地域子育て拠点の中核施設として、名古屋市全体の支援の質の向上を進めます。

＜取り組み内容〉◆地域子育て支援事業研修会
目的：拠点、保育園支援センター含め、名古屋市全体の支援力の底上げ、質の担保を念頭に置いた企画、運営を行いました。
◆父親向け子育て講座
父親として主体的に生活していくことや家庭の大切さを伝え、子育てを楽しめるように啓発する、及び父親同士のつながりづくりをしました。
◆外国籍の母親向け講座
International parents meet₋up
やさしい日本語で子育て情報を提供したり、交流を通じてお互いのコ
ミュニティにつなげながら、参加者が自ら新しい情報を入手できる環境づくりを行いました。

＜事業を終えて＞☆事業の増加やこれまで市が行ってきた子育て支援員専門研修事業を受託したことで業務が増え、スタッフの負担が増えたこともあり、業務の見直しを行いました。スタッフ全員で話し合うことで仕事への取り組みがより主体的になっています。また専門員研修の受託は名古屋市全体の支援者の質の向上を目指します。

＜成果・実績＞☆新型コロナ感染症による休業で、対面での支パーク利用者:34,293 名、講座参加者：3,749 名

援ができない状況にあります。緊急時における託児：793 名、相談者：2,785 名、イベント参加者：

支援では、SNS を使ったオンライン子育てサ

4.849 名、すくすくサポーター派遣数:982 名

ロン等の取り組みも必要になってきました。

合計：47,451 名

9名古屋市地域子育て支援拠点森の実（委託事業）＜目的＞
子どもの声を代弁しながら保護者の子育てに関する不安や悩みに寄り添い、子育ての孤立化を防ぎ地域における横のつながりづくりを支援します。

＜取り組み内容＞◇森の実こどもチャレンジ◇子どもが主体的に遊ぶということ（子どもの権利）を可視化する、子どもの遊びの観察・振り返り・共有のプログラムを企画しました。
企画開催後のひろばのなかではこれまでとは違った視点での『見守り』が出来る保護者が増え、自然とひろば全体で子どもたちの活動や表情を見守る雰囲気をつくり上げることができました。
◇利用者とともにつくるひろば◇
子どもたちの「やってみたい」だけでなく、保護者の「やってみたい」という気持ちも大切に丁寧にヒアリングを重ねていきながら、ともに企画を立ち上げました。
「家でやってみたいけど少し不安がある」「やらせたいけど方法がわからない」という保護者の声から生まれた『アートをしよう！』『水に触れよう』、子育てについて父親同士でもしゃべりたいという父親からの意見を取り入れた『おとうさんのおしゃべり会』等、当事者の声をすぐに反映できるのも地域における子育て支援の強みであると感じました。

＜事業を終えて＞受託２年目ということもあり、利用者が定着してきたことで利用者同士の関わり合いや子どもをひろばで育て合う空
気づくりが上手くできてきたと思います。
今後はこの空気感をひろばだけに留める事無く、地域にも広めていけるようにしていきたいです。

＜成果・実績＞
利用者総数

7,138 名

１日平均

15.6 組

新規登録者数

259 組

10

子どもが育つ地域のつながりづくり事業（委託事業）＜目的＞「地域における子どもの遊び場」「子育て家庭や住民の交流の場」「悩みや困難を抱えた子どもの居場所」を目指し、プレーパークの準備・開催を通じて子育てのしや
すい地域づくり、子どもたちが豊かに育つ地域づくりを目指す。

＜取り組み内容＞
・子どもが自由に遊び過ごすことができる環境が乏しい社会的状況であるため、地域に安心して自分を表現したり、やってみたいことをやってみたりすることができる場づくりを行った。また、新規参加者や関心者に対しては、活動趣旨を伝えることを意識して会話を心がけた。
・多様な主体（住民、地域団体、ボランティア、関係機関など）が協働して運営し、また、参加者も年齢や居住地を問わず交流することができるという特徴から、多世代交流や保護者同士の情報交換などができる機会となった。
・家庭や学校で悩みや困難、生きづらさを抱えている子どもが安心して過ごすことができる居場所となるよう心がけた。遊びの延長で、軽食を作って皆で食べたり、ケースによっては他の関係事
業や専門機関と連携、ネットワークを構築したりすることができた。

＜事業を終えて＞子どもの活動を見守り、ときに刺激しながら、遊びを通じて様々な体験をしている様子を見ることができた。長年活動を継続することで、子どもたちや保護者の変化を目の当たりにした。
特に常連参加者からは生活の一部として必要とされていることを強く感じた。また「場」の雰
囲気も変化、醸成されていくことを実感した。

＜成果・実績＞
・のべ参加人数 1,401 名（子ども：989 名

大人：412 名）

・3 か所の定期開催（月 1 回）を行った。
（昨年度の施行開催を経て、3 か所目の拠点を達成した。
）

11シングルのご家庭に贈る～安曇野・住友理工の森ふれあいの旅（協働事業）＜目的＞
ＣＳＲを主眼としたスポンサー住友理工株式会社との協働事業。ひとり親世帯の親子に向けた北安曇野での1 泊 2 日におよぶ森づくり体験と食・工作を通した他
地域異世代間の交流機会＜取り組み内容＞（社会体験・異世代交流機会の創造）
1 日目

往路：大学生ボランティアによるバスレク
森林での地域手作り弁当の共食
森づくり体験・間伐作業
屋外木工教室バーベキュー・花火

2 日目

早朝自然散策蚕についての学びと繭玉を活用した工作を実施。(ブローチや造花など)
昼食作り<流しそうめん・天ぷら・すいか割り>

復路：大学生ボランティア等との交流機会・ビンゴゲーム大会＜事業を終えて＞森林体験、工作、料理そして人との交歓・共食を中心に据える本事業では、子どもにとっての心身の成長のみならず、保護者にとっても、子どもの成長を感じながら、自身のリフレッシュとともに、新たな社会資源に出会うことで、見聞を広める機会となりました。子ども、おとなの枠に留まらない、異世代間のコミュニケーション機会は、日常的に縮小傾向である昨今、地域の枠を超え、参加者、運営者が、人や自然に向き合う豊かな時間を創りだしています。

＜成果・実績＞
参加家族：4 組 9 名
大学生・現地ボランティア：20 名
事業をきっかけとした仲間づくり

12名古屋市中学生の学習支援事業
Ａ型 B 型①②③（委託事業）＜目的＞
生活保護家庭、ひとり親家庭及び生活困窮者世帯の中学生に対し無料の学習会を開催し、・児童の学習及び進学の意欲を増進し学習習慣が身につくよう支援を実施すること
・高校進学に向けた支援を行うとともに困難を抱える対象世帯の自立を促進すること・保護者の養育支援や子どもの居場所づくりの活動を総合的に実施すること＜取り組み内容＞
学習会の実施（5 教科等の基礎学習、学校課題や復習に取り組む）
交流会の実施（居場所となる関わり、傾聴等での相談支援）
学習サポーターの育成（研修等での支援者・理解者の拡充・養成）
関係機関との連携や報告（行政関連部署や関連団体とのネットワーク）
家庭からの相談対応（養育相談、必要な支援へのつなぎ）＜開催回数＞■開催場所：緑区内■開催回数：A 型

A 型 2 ヶ所、B 型３ヶ所
①87 回

B 型：①49 回②89 回 （週 2 回程度）
②48 回

③47 回 （週 1 回程度）
※3 月は中止＜参加者数＞■登録者数
A 型：19 名（①10 名②9 名）

B 型：①8 名

③7 名

②8 名

■のべ参加人数
A 型：757 名（①457 名
B 型：①213 名②221 名■学習サポーター登録数②300 名）③192 名

83 名

交流会

日常風景

＜事業を終えて＞4 年の委託期間の最終年度、子ども自身が抱える生きづらさに真摯に向き合い、ＳＯＳを出せる環境をつくり出すとともに子どもや家庭が通い続けることができる場を安定実施し、子どもの権利や学習権を保障する機会を持つことができました。その一方で地域との連携、長期欠席児の家庭対応、社会参画の場や機会への発展など、十分ではない点もあり、今後の事業課題といえます。
学習サポーターは研修・ミーティングへの参加だけでなく他事業
学習サポーターミーティングへ参加したり、後輩へ熱心に引継ぎしたりする姿が見られました。

13

名古屋市高校生世代の学習継続支援事業Ａ型・Ｂ型（委託事業）＜目的＞
名古屋市中学生の学習支援事業を利用した高校生世代を中心として、自学自習ができる場を提供し、子どもたちの現状把握を行うものです。
2019 年度から高校進学しなかった子ども(高校生世代)の子どもも対象となっており、加えて、中学生の頃に学習支援事業に参加しなかったものについても参加をすることは可能になっています。
定期的に連絡なども行うことにより、高校への定着を支援し、中退防止や自立の一助とし、結果として貧困の連鎖を防止することを目的としています。

＜取り組み内容＞
学習会の実施（基礎学習、学校課題や復習に取り組む）
交流会の実施（居場所となる関わり、傾聴等での相談支援）
学習サポーターの育成（研修等での支援者・理解者の拡充・養成）
関係機関との連携や報告（行政関連部署や関連団体とのネットワーク）
家庭からの相談対応（養育相談、必要な支援へのつなぎ）＜開催回数＞※3 月は中止
■開催場所：緑区内■開催回数：A 型

A 型 2 ヶ所、B 型３ヶ所
①87 回

B 型：①49 回②89 回 （週 2 回程度）
②48 回

③47 回 （週 1 回程度）

＜参加者数＞

学習だけではなく、描■登録者数

画・調理・ビーズ工芸

A 型：18 名（①9 名②9 名）

B 型：37 名（①10 名②11 名③16 名）など好きなことへの取組みやスタッフや学習■のべ参加人数
A 型：246 名

サポーターとの対話をB 型：406 名

楽しみながら自分らし学習サポーター登録数 83 名

く過ごしています。

＜事業を終えて＞中学生の学習支援と同様に、子ども自身が抱える生きづらさに真摯に向き合い、ＳＯＳを出せる環境
をつくり出すとともに子どもや家庭が通い続けることができる場を安定実施し、子どもの権利や学習権を保障する機会を持つことができました。区役所、市役所含め行政関連部署との良好な関係を継続し実施することができています。その一方、高校生世代に対して十分な知識と支援内容の実施や地域との連携、社会参画の場や機会への発展など十分ではない点もあり、今後の事業課題と言えます。

14知立市生活困窮者
子どもの学習・生活支援事業（委託事業）＜目的＞
様々な要因で学習する環境が整っていない生活保護世帯又は生活困窮者世帯の中学生を対象に学習サポートを実施
し、進学意欲を高め、自立に向けた意欲喚起や学習意欲の向上を図るとともに、居場所の提供を通じて、日常生活習慣の形成や社会性の育成を行います。

＜取り組み内容＞■学習会（38 回）
週に 1 回の場を楽しみにする子どもたちとの会話から、家庭の状況や生活の疲弊がうかがわれました。学習会では自分らしく過ごしながら学習に励んでいました。

■交流会（2 回）
8 月と 12 月の長期休暇中に実施しました。子どもたちがやりたいことを出し合い、当日も準備から片付けまで学習サポーターと一緒に取り組んでいました。8 月は昨年度卒業生も顔を見せてくれました。

■学習サポーターミーティング・研修（5 回）
登録サポーターと愛知教育大学の授業参加の学生と合同で行いました。ミーティングでは、事業概要説明から子どもたちの状況や関わりをテーマにした参加型の形で進行。
研修には、チャイルドラインあいち理事の髙橋弘恵さんを迎え、思春期の心と体に着目し、子どもと関わる立場での適度な距離感について学び合いました。

＜事業を終えて＞＜参加人数＞
登録者数

6名のべ参加人数

165 名

学習支援は子どもや家庭の状況を素早く知ることができる場になるものの、子どもが抱える全ての課題を請け負い解決することは困難です。こうした課題を放置しないためには、市役所との連携はもとより、子どもたちが暮らす地域の中でつながれる先をつくり、中学生の居場所となる場を増やしていきたいものです。

15

名古屋市ひとり親家庭の子どもの居場所づくり事業（委託事業）＜目的＞
学校等の子どもの集団の中で一般家庭との違いを敏感に感じ取り孤立を深める一方、思春期における家族観の変化から、家庭以外の居場所を求めるひとり親家庭の子どもに対して、家庭や学校以外の場
所で地域の大人が見守る中で発達し、ひとり親家庭の子ども同士が絆を深めることができる第３の居場所（サードプレイス）を提供します。
参加した子どもが生活習慣や学習習慣を身につけるとともに、自己肯定感の獲得や将来への自立意欲を高め、貧困の連鎖を断ち切る力を身につけることを目的としています。

＜取り組み内容＞
過ごしやすい場所の提供（居場所づくり、権利が保障される場づくり）
日課の実施による生活習慣の指導（自立に向けた体験、日常づくり）
学習の補完やスポーツ等の活動（プレーパーク、学習支援）
集団形成に資するイベント実施（社会参加、体験事業など）
軽食の提供（子どもたちとともに毎回手作りした食事）＜実績＞■開催場所：緑区内 1 ヶ所
■開催回数：37 回／年 ※ 3 月は中止
（週に 2 回程度の実施。1 回 4 時間程度）■登録人数：32 名＜事業を終えて＞3 年目実施として、子どもたちのもつ新たなコミュニティからの参加があり、この事業を必要とする状態にある子どもへリーチができていることを実感しました。この場で「生活」をともにする時間が多く長くなることで、居場所が家庭の要素を強く持つことが実証されてきていると言えます。それは、子どもや家庭が抱える生きづらさに対して必要な連携先が社会で醸成されていないため、子どもたちにとって唯一の頼れる場所になっているからでもあります。
小学生から高校生まで年齢の幅のある参加者一人ひとりの気持ちが保障される場にするのは至難の業でした。参加する顔ぶれが入れ替わると、これまで参加していた子どもたちにとって違った居場所になってしまう傾向もありました。そのため、子どもと関わる力量が強く求められ、支援する者一人ひとりへの負担感が増えてきていたように感じられます。こうした子どもの現状をよくするための、行政への本格的な提言の実施が課題として残りました。
学習サポーターが関心を持って参加し、学習支援とは違った関わりを学ぶとともに、子ども自身が抱える生きづらさに真摯に向き合い、ＳＯＳを出せる環境をつくり出すことができました。

16

大学連携（自主事業）＜目的＞
教育機関と連携することで、世代・分野を超えて子どもの権利を学び合い、普及することができる。
子どもたちが市民のひとりとして、社会参画し、まちづ
くりについて提言することができる。

＜取り組み内容＞○実習生の受入（のべ 22 名）

将来、教育や福祉の分野への道を希望している大学生を実習生として受け入れ、実際に子どもたちと接する機会を作り、子どもの権利条約を学ぶことを通して、子どもの人権について伝えていきました。
○NCU サステナビリティ・シンポジウム 2019 への参加（小学生６名、中学生１名）「気候変動」と「生物多様性」というテーマで、こどもＮＰＯと関わる子どもたちがそれぞれ実践していることについて発表しました。環境問題を自分ごとと捉えている子どもからのメッセージは、わかりやすい表現でストレートに参加者に伝わり、大学生や高校生グループが発表する中、審査員特別賞をいただきました。

＜事業を終えて＞サステナビリティ・シンポジウムでは、子どもたちとともに普段の活動について話し合う場をつくり、当日参加できない子の分も含め、みんなで発表する内容と担当を決めていきました。
子どもたちからのメッセージは多くの参加者に届き、振り返り会でもこどもＮＰＯの子どもたちの発表についての感
想が出ることが多かったです。
「地球のことは自分のこと、自分のことは地球のこと」「ひとりひとりが勝手なことをすると、みんなが困ったことになる」「もっと大人もちゃんとして」このメッセージは、私たちにも深く入りました。

＜成果・実績＞
・講師派遣・事例発表： 日本福祉大学、愛知県立大学、愛知教育大学、金城学院大学
・実習・インターン受け入れ：愛知大学、愛知教育大学、桜花学園大学
・大学主催のイベントに参加：名古屋市立大学、愛知淑徳大学

17

高校連携事業
名古屋市立若宮商業高校との連携（協働事業）＜目的＞
・学校と連携して事業を行うこと。
・教員とともに学び合いをする機会をつくること。
・高校生世代の子どもたちの困りごとを理解すること。
・予防的支援の具体的な方法を、行政に提案すること。

＜取り組み内容＞■高校内居場所カフェ
・計 9 回／年を実施。無料で飲み物等がもらえるフリースペースの解放。
・学校内には、ゆっくりできる場や、温かい飲み物を得られる機会もないため、多くの参加がありました。先生とは違うおとなに、困る前のちょっとした相談＝予防的支援ができる状況が必要です。
■JRC 部(日本赤十字活動を行う部活動)
・外部顧問として、ワークショップをしながら、活動内容の企画と運営をしていきました。
・計 8 回／年を実施。その他にもボランティアの活動先として、こどもＮＰＯが運営する子育て支援
拠点「森の実」にボランティア訪問しました。
・子どもはボランティア活動への関心はあるものの、時間的・気持ち的余裕がない。学校には社会資源とのつながりがないことが見えました。そうした部分へのサポートを民間の立場でこどもＮＰＯは行っていくことができます。

＜事業を終えて＞・学校の中に居場所をつくる取り組みは多くありません。教員やスクールカウンセラーでない人材が、予防的な支援をする価値を感じることができました。
・部活動参加も積極的でない子どもたちでしたが、何回も活動に参加するうちに、関係も構築され、それぞれが持つ意見を出せるようになりました。言ったことを聞いてもらえ、理解され、企画を実現できる
んだ、ということが伝わりました。

＜成果・実績＞■高校内居場所…のべ 460 名参加
・公立高校と NPO の連携による居場
所実施は県内では初・アンケートによる満足度 100％
■JRC 部…登録者数 50 名
・外部イベントへの参加等

18

なごや子ども条例及び子どもの権利に関する意見聴取業務（委託事業）＜目的＞
名古屋市が子どもの権利を保障し、子どもの健やかな育ちを社会全体で支援するまちの実現を目指して平成 20 年に制定した「なごや子ども条例」について、その理解度を深め、認知度の向上を図るた
めに、保護者や子どもの声を幅広く聴取する調委託事業です。

＜取り組み内容＞
名古屋子ども条例の改正点を解説するインタビューシートを作成して以下を実施しました。
（１）ヒアリングによる意見聴取
インタビューシートを用いて個別または複数名に対して意見聴取を行い、職員がインタビューシート
に聴き取った内容を筆記し、同時に「名古屋市からのアンケート」を実施しました。
①児童館（緑児童館・中川児童館）②さばんなかふぇ④オルタナティブ・スクールあいち惟の森 高学年クラス③学習支援（緑区内５会場）（①～④小学 2 年生～高校 3 年生）（２）子ども集会による意見聴取
複数名の子どもたちが集まり、なごや子ども条例や子どもの権利について話し合い、意見聴取を行いました。
各事業担当者がファシリテーターを担い、意見聴取事業担当者が必要に応じてサポートしました。
①こどもＮＰＯ事務所でのヒアリング（中学 3 年生・高校 1 年生）②オルタナティブ・スクールあいち惟の森

低学年クラス（小学 1 年生～3 年生）（３）ユース世代への意見聴取
学習サポーターであるユース世代の大学生にも同様の意見聴取を実施しました。

＜事業を終えて＞＜参加者数＞

日常の関係と安心できる場での実施により当事者である子どもたちの真摯な声を市に届けることができました。
条例の改正に対して賛成の声が多かったものの、
「条文を変

57 名
小学生 16 名

中学生 23 名

高校生 12 名

大学生 6 名えたところでどうせ何も変わらない」というおとなや社会に対する諦めの声もありました。一方で子ども条例の認知度を上げることに対しては子どもたちの生活に即した目線で多くの意見が出されました。
なごや子ども条例の認知度は低く、子どもたち自身が条例の存在を知り、役割や必要性を考える機会をつくっていくことが大切です。その際に、子どもたちの身近な場である学校や児童館がその役割を担うようなしくみが求められます。同時におとなは子どもの声を聴く力が問われることになります。
※「なごや子ども条例」は 2020 年 4 月に改正され、名称も「なごや子どもの権利条例」になりました。

19

緊急期における子どもの最善の利益の保障のための調査（自主事業）＜目的＞
災害時や非常時など、緊急期においては避難や復旧が優先されて、「子どものことは後回し」になってしまっています。
緊急期こそ、子どもの権利・人権に目を向け、子どもの最善の利益を保障していくための活動が必要です。
災害時の支援では、被害があった地域に入って遊び場づくりや、関係機関と連携を取り、地域全体での支援についても実践します。
新型コロナウイルス感染症による対応では、団体内で「大規模災害相当」と捉え、休校や事業停止などの措置による子どもたちの影響を調べるため、地域の公園での調査やヒアリングを行います。

車（プレーカー）も遊び道具のひとつ。屋根の上にも登れるし、みんなでペイントもしたよ♪

＜取り組み内容＞■長野県長野市近郊での子どもの遊び場づくり（災害時の支援活動）
・子どもの居場所、遊び環境づくり
・家の片付けや、就労の必要のある親の就労支援
・子どもの心のケア
・地域の困りごとの聞き取り、個別支援■緊急期における子どもの実態調査（新型コロナウイルス感染症に対する活動）
・名古屋市内の公園に出向いた実態調査 緑区：3 日間 中川区：２ヶ所、２日間・こどもＮＰＯの職員がそれぞれの地域で子どもの調査やヒアリング・ＨＰ上でのメッセージ発信や子どもの意見聴取＜事業を終えて＞災害の復興にはとても時間がかかります。子どもたちの心のケアも含めて、息の長い支援が必要だと強く感じています。
公園での実態調査では、外遊びのニーズが高く、発散する場や、不安な気持ちを出す場の必要性を強く感じました。しかし、人が集まりすぎてしまうと感＜成果・実績＞
・災害支援：2019 年 12 月～3 月

染拡大のリスクが増すジレンマがあり、何をすればいいのか、次の動きが問われる活動になりました。

計 11 日間 遊び場参加のべ 180 名
・新型コロナウイルス対応：2020 年 3 月
公園調査

緑区 1 ヶ所、中川区 2 ヶ所

計 6 日間

参加のべ 253 名

ＨＰ上で子どもからの意見聴取：22 件

20

講師派遣（自主事業）＜目的＞
行政や大学、県内外の団体各所からの依頼に応じ、子どもの社会参画、子どもの人権について講師として講座を担当しました。その他。イベントの分科会担当や、パネリストとしての参加、事例報告を行いました。
こどもＮＰＯの理念や実践している事業を多くの方に広く周知するとともに、子どもの権利につい知り、正しく理解しているおとなを増やし、子どもたちを取り巻く環境が少しでもよくなることを目指しています。

＜取り組み内容＞
・学習支援、居場所、子ども食堂、というキーワードを入り口として、現場で見る子どもたちの様子をふまえて講座内容を検討しました。それぞれの事業は独立しているとはいえ互いの機能が必要になることが多く、複数の観点をもって事業運営することの大切さを伝えました。
・「子どもの権利」について、なじみがない方も多いので、わかりやすい言葉でより理解できる内容になるような講座になるよう努めました。
・事業担当者が初めて講師を担う講座もあり、企画から準備を経て当日を迎えることで経験を深めることができました。

＜成果・実績＞
依頼件数

25 件

受講者数

約 1,700 名

子どもの権利条約アイコン出典：日本ユニセフ協会ホームページ
https://www.unicef.or.jp/about_unicef/about_rig.html

21

■講師派遣5/19

第45回東海自治体学校分科会「学習支援の可能性を考える」

東海自治体問題研究所

山田恭平

6/7

子どもの福祉特別講義「学習支援の現場」

日本福祉大学社会福祉学部

本岡恵

6/11
6/20

区子連安全講習会

瑞穂区地域子ども会育成連絡業議会

ソーシャルウーマン総論「生きづらさを抱える子どもたち」

金城学院大学6/29

学習と居場所支援について

ささしまサポートセンター

7/29、8/5、8/28

子どもの居場所（子ども食堂）づくりセミナー

静岡県社会福祉協議会

協同集会㏌東海20192019 協同集会㏌東海実

当事者が語る学習支援のいま～子どもの学習支援の可能と課題

行委員会

子どもにとっての遊び～子どもが自ら持つ『育つ力』～

海津市教育委員会

愛知県教職員組合研修

名古屋市立高等学校教校内居場所支援若宮カフェ（仮）の取組について員組合

学習支援研究集会

地域における子どもの

9/29
10/2
10/19
10/20
10/31

10/31

いま、「学習支援」を問う

塚本岳
本岡恵
山田恭平
山田恭平
山田恭平
塚本岳
山田恭平
山田恭平

学習支援が果たしている機能

学びの支援共同研究会

公的扶助論 子どもの権利と子どもの貧困

愛知県立大学本岡恵

愛知県立大学本岡恵

愛知教育大学山田恭平

貧困家庭の子どもを含む学習支援や居場所づくりにかかる現場の実態について

11/19

授業登壇

11/27、12/4

親の学びと子どもの笑顔のサポーター

緑生涯学習センター

土屋友里、
川本寛子

1/11

子どもの権利条約・基礎編

ささしまサポートセンター

山田恭平

2/8

名高教教育研究集会

2/15

人権問題特別講演会

子どもから見る社会、子どもの権利を基盤にした関わり

名古屋市高等学校教員組
合若宮分会
子どもの貧困断ち切りたい！

名古屋市教育委員会

山田恭平
本岡恵

■事例報告等
6/16
8/29
11/10

あいち子ども食堂ネットワーク第3回総会

あいち子ども食堂ネッ

実践報告「地域でつながる子ども食堂」

トワーク

子どもが輝く未来に向けたシンポジウム
エデュコレ東海2019トークセッション
がっこうの未来 どんな子も幸せに学べる公教育を考える

愛知県地域福祉課子ども未来応援グループ
Demo

12/5

企業のための社会貢献セミナー

食フェスタ実行委員会

12/15

名古屋市中学生の学習支援事業事例報告会

子ども縁の下サポーター

1/18

子ども・若者支援フォーラム㏌あいち

愛知県県民生活部社会活動推進課

1/26

わかもののまちサミット2020

NPO 法人わかもののまち事務局

2/9

地域共生社会の実現に向けて地域大交流会

山田恭平
山田恭平
山田恭平
山田恭平
山田恭平
山田恭平
山田恭平

地域共生社会の実現に向けて地域大交流会実行委員会

山田恭平（南生協病院）

2/19

子ども食堂フォーラムにおける実践事例報告22

名古屋市社会福祉協議会

山田恭平

2019年度 決算報告
2019年度 決算報告

自 2019年4月1日 至自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

活動計算書
活動計算書
経常収益

経常収益

受取会費
受取寄付金

受取会費
受取寄付金

経常費用

経常費用

経常外収益

経常外収益経常外費用
経常外費用

貸借対照表

受取助成金等受取助成金等 事業収益
その他収益
事業収益
経常収益 計その他収益
経常収益 計 事業費 人件費
事業費 人件費 事業費 その他経費
事業費計
事業費 その他経費
管理費 人件費
事業費計
管理費 人件費 管理費 その他経費
管理費計
管理費 その他経費
経常費用計
管理費計
当期経常増減額
経常費用計
当期経常増減額過年度損益修正益
固定資産除却損
過年度損益修正益
税引前当期正味財産増減額
固定資産除却損
法人税、住民税及び事業税
税引前当期正味財産増減額
当期正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
前期繰越正味財産額
当期正味財産増減額
次期繰越正味財産額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

貸借対照表
科目
流動資産
科目
流動資産

金額 単位：円（税込）（現金・預金）
金額 単位：円（税込）
現金（現金・預金）
預金

流動負債

366,874

366,874（売上債権）（棚卸資産） 36,942,164（売上債権）（その他流動資産） 3,079,480（棚卸資産）
38,014
固定資産（その他流動資産）251,618（有形固定資産）
現金
預金

固定資産
（有形固定資産）（投資その他の資産）
資産の部 合計（投資その他の資産）
資産の部 合計

358,000
1,876,397
1,770,928
155,028,993
138,029
159,172,347
101,615,603
45,422,228
147,037,831
4,944,514
3,941,793
8,886,307
155,924,138
3,248,209
244,937
472,049
3,021,097
68,561
2,952,536
22,656,962
25,609,498

流動負債
未払金
36,942,164
前受金
3,079,480
預り金38,014
仮受金
251,618

未払金
前受金

預り金13,455,789

56,611
551,666
負債の部1,095,786
合計
仮受金

正味財産
負債の部
合計
15,159,852
前期繰越正味財産額
正味財産
当期繰越正味財産額
前期繰越正味財産額
91,200
正味財産の部22,656,962
合計
当期繰越正味財産額
40,769,350
負債・正味財産 2,952,536
合計
91,200
正味財産の部 合計
25,609,498

40,769,350

23

負債・正味財産 合計

40,769,350

事業収益

142,917,992

その他収益
合計

234,782第17期
234,782
第18期
148,494,761
148,494,761
2016
2017
2018

第16期

138,029
159,172,347

368,000

384,000

358,000

自主事業

受取寄付金

3,226,308

3,226,308

2,210,284

1,876,397

受託事業受取助成金等

1,747,679

1,747,679

1,693,450

1,770,928

合計

経常収益の推移

事業収益

142,917,992

142,917,992

158,042,675

155,028,993

200,000,000
その他収益
合計

234,782
148,494,761

234,782
148,494,761

1,721,443
164,051,852

138,029
159,172,347

120,000,000
200,000,000

第18期

第19期

2018

2019
事業収益

1,747,679
40,000,000 1,693,450
120,000,000

第16期
自主事業
142,917,992
受託事業

2016

358,000
受取会費
1,876,397

92

142,917,992

1,770,928
158,042,675 2016
155,028,993

82
61

234,782
148,494,761

1,721,443 受取会費
138,029受取寄付金
164,051,852
159,172,347

01,693,450

自主事業 事業収益

事業収益

158,042,675
助成事業
142,917,992

自主事業

2019年度
155,028,993

160,000,000

受取助成金等助成事業

142,917,992

158,042,675
80,000,000 155,

159,172,347
2,372,426

40,000,000

自主事業

1%

1%
2019

事業収益

その他収益

20181%

1%1%

1%

受託事業
2016

1,423,281 0
153,605,712
155,028,993

4,000,000

2017

自主事業

2018

自主事業

助成事業

受託事業

受託事業

助成事業

会費・寄付・他

会費・寄付・他
20172018
自主事業の推移

自主事業

5,000,000

3,000,000

2019

2,000,000

1,000,000

2019
0

受託事業

4,000,000

97%
事業財源

97%

2016

事業収益2019

2019

5,000,000

97%

0

40,000,000
第19期

1%

1%

160,000,00040,000,000

0

28

1%1%

2,372,426
153,605,712
80,000,000

事業収益受取助成金等

その他収益

1%
1%
事業収益の推移

事業財源

1,770,928

会費・寄付・他
受託事業
合計
2017 会費・寄付・他
2018
事業収益

取寄付金

事業収益

120,000,000

153,605,712120,000,000

201

2019

1,770,928

受託事業2017 事業財源

2018

1,423,281

合計 158,042,675
159,172,347
155,028,993
受取寄付金
事業収益
その他収益
142,917,992 受取助成金等

47142,917,992

2019年度
200,000,00080,000,000
事業財源
事業収益 1,423,281

経常収益の推移

26

2017

第19

4,749,715
1,
120,000,000
155,028,993 4,089,032
138,168,277
153,953,643
153,

事業収益
事業収益
第16期
第17期
第18期
158,042,675
155,028,993
2016
2017
2018
2017
2018
2019
事業収益の推移
自主事業
3,505,935
4,749,715
4,089,032
受取寄付金
事業収益
その他収益
受託事業
139,412,057
138,168,277
153,953,643
200,000,000受取助成金等
合計
142,917,992
142,917,992
158,042,675

経常収益の推移
1,747,679

122017 事業収益 2018

3,505,935
158,042,675
139,412,057

合計

第18期
160,000,000

158,042,675
155,028,993
事業収益
事業収益
234,782
1,721,443
80,000,000
第17期
第18期
第19期 138,029
0
142,917,992
142,917,992
148,494,761
164,051,852 2019159,172,347
2017
2018

79

81

第17期

事業収益
2016

事業収益

1,770,928

142,917,992

40,000,000 384,000
368,000
3,226,308
2,210,28400
08

200,000,000

経常収益の推移

80,000,000 384,000
368,000
358,000
160,000,000
142,917,992
3,226,308
2,210,284
1,876,39782
61

自主事業の推移

3,000,000
5,000,000

2,000,000

自主事業

助成事業

受託事業

会費・寄付・他

97%

26

47

1,721,443
第19期
164,051,852
2019

368,000

2017

79

12

155,028,993

受取会費

第17期

92

28

158,042,675

160,000,000

00
08

81

142,917,992

4,000,000

1,000,000
3,000,000

02,000,000

自主事業

助成事業

受託事業

会費・寄付・他

2016

2017

2018

2019

自主事業

1,000,000

0

2016

2017

2018

自主事業

24

2019

★私たちと一緒に活動しませんか？★
こどもＮＰＯは、みなさんとともに持続可能な社会をつくる活動をしています。こどもＮＰＯが大切にしていることを活動の中で知ってもらい、子どもたちと一緒に私たちの未来をつくっていきましょう♪
子どものみなさんへ

こどもＮＰＯでは、色々なイベントや活動をしています。
自分で考えている「やってみたいこと」や「自分の考えを発表したい」という思いがあれば、ぜひその意見を聞かせてください。色んな活動を一緒にしていきましょう♬

学生のみなさんへ

学習サポーターに応募して、こどもＮＰＯの事業の学生スタッフになりませんか？
また、児童館や遊び場など子どもと関わる現場でのボランティアも募集しています。
実習先としての学生の受け入れも行っています。

大人のみなさんへ

イベントに参加して、こどもＮＰＯの活動内容や子どもの権利のことを知ってください。
活動にご賛同いただければ、活動への寄付や会員になって団体の応援をお願いします。
また、こどもＮＰＯの情報発信へのご協力をお願いします。

企業・団体のみなさんへ

子どもの権利や、子どもの貧困問題など、子どもに関する講師派遣を行っております。
研修や実習の受け入れ、協働事業の受付（子どもを対象として体験プログラムや、イベントのブース出展など）も行っています。活動にご賛同いただければ、ご寄付もお願いします。

こどもＮＰＯの QR コード★情報シェアをお願いします★

ホームページ・Facebook でいいね！やシェアをする・ブログや SNS でこどもＮＰＯの活動を紹介する
・お友達にこどもＮＰＯの企画を話してみる など
ぜひ情報発信をお願いします。

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Facebook

私たちの活動を応援してください★会員として参加★
会員のみなさまには【こどもＮＰＯだより】をお届けします（年 4 回）
また、こどもＮＰＯの会員メーリングリストにご登録いただきますと、
こどもＮＰＯの情報やイベント案内などをお届けします。（不定期）

正 会 員 会費

5,000 円／年

総会での議決権を持ち、団体運営について直接的にご参加いただけます。

賛助会員

会費

3,000 円／年

団体賛助会員

会費

5,000 円／年

活動理念に賛同し、団体の活動を応援・ご支援いただく会員です。

★お買い物で参加★
イエローレシートキャンペーン
イオンモール大高（名古屋市緑区）のイエローレシートキャンペーンに登録しています。
毎月 11 日に発行される黄色いレシートを、こどもＮＰＯの BOX に投函してください。
年間のレシート合計金額の 1％にあたる品物がイオンより寄贈されます。

★寄付をして参加★
いただいたご寄付は、事業運営、団体運営のために活用させていただきます。
【振込先】

ゆうちょ銀行

00860-2-188302 特定非営利活動法人こどもＮＰＯ

ゆうちょ銀行 〇八九支店

当座 0188302 特定非営利活動法人こどもＮＰＯ【東海ろうきん寄付システム】
100 円単位で任意の寄付額を設定し、団体を指定して寄付をする東海ろうきんのシステムです。
口座から自動で引き落とされるので、継続的に団体を応援することができます。

みなさまからの寄付はこんな活動に充てられています！
○イエローレシートキャンペーン
・絵本や乳幼児用のおもちゃ、消毒などの消耗品の購入費用になっています○寄付金でささえられている活動（自主事業や収益の無い活動に使われています）
・子ども食堂さばんなかふぇ 1 回開催 50 人分 25,000 円（お米などの食糧寄付もいただいています）
・居場所や社会体験、学習支援事業の学生サポーター 1 日分 5,000 円
・子ども会議を行うための会場費 1 回 2,000 円
他にも、子どもたちが他の地域のイベントに参加するための交通費や参加費、
緊急的に行う活動の資金として活用させていただいています。

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特定非営利活動法人こどもＮＰＯ〒４５８－０００４

名古屋市緑区乗鞍二丁目１７１７☎０５２－８４８－７３９０（電話受付時間 平日９：００～１７：３０）
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