一般財団法人 日本ユースホステル協会

令和 6 年度 事業方針・事業計画
Ⅰ．事業方針4 年にわたる長いコロナ禍の負の影響から完全に抜け出していく年度になります。
今年は、ユースホステル（ＹＨ）運動がドイツで誕生して 115 年、日本においても設立 73 周年を迎えます。
日本の青少年運動は、少子化や環境の変化、子ども達の嗜好の変化など様々な理由による参加者の減少傾向が続き、また指導者の高齢化などもあり、存続が厳しい状況にあります。更にその上にコロ
ナ禍の長期化が追い打ちをかけてしまいました。
ここで改めて、ＹＨ運動は過去の遺物ではなく、次世代へ残すべき遺産なのかどうか、それぞれが問い直し、確認、覚悟することが求められていると考えます。
ＹＨは社会的な使命をもち、今もこれからも社会に必要とされるものでなければなりません。異年
齢や地域間・国際交流などの交流の場、自然体験・旅の拠点としての役割を担うなど、多様性がありながらＹＨの名の下に、社会的な使命をもっていることが重要です。
今年度のユースホステルのキャッチコピーはこどもは大人に。
おとなはこどもに、なれる場所です。ユースホステルが様々な体験の場所となってほしいという願いを込めています。
それぞれのＹＨが YH 運動の理念の基、誇りと自信を持ち、個性豊かで魅力ある宿泊施設であり続けること。そして、その多様性に富んだ各ＹＨが一つのネットワークを構成していくことで次の世代まで受け渡していくことができるはずです。
より多くの人に利用され、持続可能なＹＨを目指し以下の事業に取り組んでまいります。
Ⅱ．重点目標１．会員の増強とその直接予約の推進
数十年減り続けてきた会員数がコロナ前には減少率に緩やかな回復の兆しが見えていました。デジタル会員証の導入、終身会員証の改革が実りをもたらしていましたが、コロナ禍の影響で先の見通せない状況が続いています。
しかしながらインターネット予約サイトを介した集客のみでは手数料の増大により、経営を圧迫します。会員証の魅力はユースホステルです。家族であれば、年に 2 日泊まるだけで会員証の元は取れます。まずは一度でも泊りに来ていただいた方がもう一泊したい、別のシーズンにも来てみた
い魅力あるユースホステルにすることが重要です。協会としても更に会員証改革を推進することにより、会員数及び直接予約の増を目指します。
12.「子どもたちに旅を贈ろう」プロジェクトの推進
青少年のうち、発達障がい児が 3～10％を占め、子供の貧困が 7 人に 1 人という時代に合わせ、ＹＨは青少年達に何ができるのかが問われています。
家庭の貧困あるいは障がいゆえに、旅や宿泊体験、自然体験が必要とされながら、その機会に恵まれない青少年にその体験を提供することは、ＹＨの新たな使命の一つと考えます。
2017 年から直営ＹＨで「ユースホステルから旅を贈ろう」プロジェクトを創設し、国際ＹＨ連盟(Hostelling International)が進める Sleep for Peace キャンペーンの一環として、各国ＹＨ協会や国連世界観光機関(UNWTO)と連携し、持続可能な社会の実現を目標とした取り組みを実施してきました。このプロジェクトに、2019 年度は九州ブロックに加えて大阪、京都の各ＹＨの参加も頂き、合わせて３２ＹＨの参加を得て、プロジェクトの拡がりに手応えを感じているところです。
コロナ禍で中止になっていたこの事業を再開し、更に多くのＹＨがさまざまな形で、「子どもたちに旅を贈ろう」プロジェクトに参画し、推進していただくことを目指します。
3．学校や青少年団体を中心とした団体利用の促進
我が国においては、ＹＨが始まってから主として「ひとり旅」を中心とした「旅の宿」としての青少年交流や体験活動により、青少年の健全育成を推進してきました。
一方、ＹＨ発祥の国ドイツにおいては、学校の校外学習の宿泊施設としてＹＨが整備されたこともあって、現在でも学校や地域の子どもたちの団体活動としての体験や交流の場として、ＹＨは国民に広く知られ、利用されています。
我が国においては、課外授業や教育旅行、クラブ活動、自然体験などの学校行事や青少年団体の体験活動のための公的な宿泊施設が減少する傾向にあるだけに、安心・安価で、適切な施設やフィールド、プログラムを提供できるＹＨの必要性は増しているものと言えます。
また、学校や青少年団体ばかりではなく、地域の企業や社会人団体の研修など、社会教育や自然体験の場としての利用を促進することも、時代の要請に応えるものです。
現在、都市部の比較的大規模なＹＨを中心に青少年団体等による利用割合が高くなっている一方、学校や青少年団体の構成人数が近年小規模化傾向にあることから、中小規模ＹＨにおける団体利用の受け入れも可能となっています。
今後は、学校や青少年団体利用に対応するノウハウを各ＹＨで共有するとともに、広報活動の充実により、団体の利用促進を図ります
そして、団体やグループでＹＨに滞在している青少年対して、「旅の宿」としてのＹＨの魅力をＰＲすることで、将来的に個人利用の増加、すなわち「旅人」の増加に結びつけることが必要です。
4.他の青少年団体との提携
職員に 20～30 歳台の若手が多く、ボランティアスタッフにも大学生が多く常にイベントを開催している、公益財団法人ハーモニィセンターとＪＹＨ若手職員との協同事業を計画、実施していきます。
また協会相互での活動も企画推進してまいります。
Ⅲ．事業計画
１．ユースホステルの利用促進
１）ユースホステルの魅力とは何か？について考え、従来の「旅の宿」を脱却した、今までとは違った切り口の、時代に即した利用方法を研究し、提案し、情報を発信します。
２）令和５年度に続きユースホステルマネージャー（ペアレント）研修会を開催し、全国のホステルとともにホステルのスキルアップを目指し、コミュニケーション力やアクティビティー
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研究などを通じてユースホステルの魅力度の向上を図ります。
３）今日的な課題である「地球温暖化防止対策」としてだけでなく、本協会の使命として、日常業務全般について SDGｓの取り組み、持続可能性のある運営を、前向きに積極的に追及します。
２．広報宣伝力の強化
１）既存のＳＮＳ発信（ツイッター・インスタグラムなど）に加えて、若年者層に効果的な媒体を取り入れ、情報発信力の強化を行います。
２）ウェブアクセシビリティーに考慮しつつウェブ情報の効率化を図るとともに、全国のホステルに啓発活動を行います。
３）季刊誌「Hostelling Magazine」の設置場所の拡大を図ります。
４）ニュースリリース等によるマスコミとの連携により広報事業の拡大を図ります。
３．ユースホステルネットワークの再構築
１）コロナ渦や高齢化など様々な理由で減少しつつあるホステル網の再構築を図ります。
２）新規オープンを検討している宿泊事業者や、後継者を探しているユースホステルに対し、ユースホステル本来の魅力を再認識してもらい、的確な情報提供とともに、新規ホステルの開設を促します。
３）地方公共団体が所有するユースホステルに類似した宿泊施設について、指定管理物件や業務委託等の獲得に向け、積極的に調査を行い、獲得を目指します。
４）各ユースホステルにおける今日的な諸問題に対して、顧問弁護士・社会保険労務士・税理士・公認会計士と連携し、法務・労務・税務等の面でサポートします。
４．会員の増加に向けた取り組み
１）休止したデジタルメンバーシップの制度を、独自のスタイルで研究し、時代にマッチした新しい会員証の形について、踏み込んだ検討を行います。
２）従来からの紙の会員証については、事務手続きの効率化、会員制度の種別や年会費の見直し等への不断の検討を行います。
５．指導者の育成
１）運動の再出発の原動力となる、次世代の指導者の育成を図るため、マネージャー研修の充実を図ります。
２）コロナ禍により休止していたユースホステルマネージャー養成講習会を再開し、時代に即した能力をもつマネージャーの養成を図るとともに、ユースホステルの新規開設を促します。
６．直営ユースホステルの運営充実
１）令和５年度は未だ回復の途上であった、特に地方における直営ユースホステルの運営について、集客力、マンパワー強化の両面から見直し、収益体制の強化を図ります。
２）直営スタッフの新規採用とスタッフ力の強化を図ります。
３）団体予約フォーム、団体向けメールマガジンの発行などによる青少年団体利用の促進を図ります。
４）持続可能なユースホステル運営の構築を目的に、全直営ユースホステルにおいて社会貢献事業を少なくとも年１回以上開催し、ユースホステルの存在意義を社会に向けてあらためて発信します。
3５）休館ユースホステルの処分や他用途での活用に向けての情報収集を行います。
７. 国際関係
１）大都市だけでなく地方におけるインバウンドの回復に向け、国際ユースホステル連盟及び各国ユースホステル協会と連携した情報発信を強化します。
２）ドイツユースホステル協会との連携により日独子ども交流事業を実施し、子どもたちの相互派遣等を含めた交流事業を推進します。
３）近隣アジア各国のユースホステル協会間で定期的な情報交換を行います。
８.助成事業①「ユースホステルから旅を贈ろう」プロジェクト事業に対する助成各都道府県ユースホステル協会や各ユースホステルが、「ユースホステルから旅を贈ろう」プロジェクトに関する事業として認定された事業を実施する場合に経費の一部を助成します。助成された事業についてはＳＮＳ等での情報発信やプレスリリースを行い、広く社会に対しユースホステルの存在意義をアピールします。
➁ 会員増ならびに利用者増のための助成事業
会員増強・利用促進を含むユースホステル運動に関連した事業について、経費の一部を助成します。
１）外国人旅行者利用促進への基盤整備および日本人との交流事業への助成。
２）地域と連携した地域おこしや地域と利用者との交流事業への助成。
３）青少年の自然体験や交流プログラムなどの事業への助成。
４）ユースホステルマネージャーの相互訪問と報交換を目的とする「マネージャーも旅をしよう」事業への助成。
９．関係団体との連携強化
１）国や地方公共団体との関係を強化し、青少年の健全育成に関する施策に積極的に協力します。
２) （独）国立青少年教育機構「体験の風をおこそう」運動、「早寝早起き朝ごはん」国民運動、観光庁の施策である「若者旅行の振興」等に関連する事業について実施又は協力します。
３）（公財）日本レクリエーション協会、（公財）日本サイクリング協会、（公財）ハーモニィセン
ター等、関係する青少年団体の事業について相互に協力し連携を図ります。
４）（公財）ハーモニィセンターとの連携による社会貢献事業「Platz」を令和 5 年度に続き実施
し、直営ユースホステルを始めとしてその拡大を図ります。

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