研究開発エコシステム上に描く新型コロナウイルス1
遠藤 悟
本稿は、筆者が構想する「研究開発エコシステム」のモデルにおいて新型コロナウイルスに関する知識を描くことを試みたものです。
「研究開発エコシステム」のモデルについては、例年 1 月に「米国の科学政策」ウェブサイトにその時々の考察を取りまとめて掲載してきましたが、2021 年には、新型コロナウ
イルスに関する知識を対象としました。
「研究開発エコシステム」のモデルについては、未だ検討途中ですが、本稿においては現時点の考え方を整理しました。そこで、第一部として「研究開発エコシステムの考え方」について取りまとめた上で、第二部として「新型コロナウイルスに関する科学的知識と政策決定」を記載しました。
筆者は、新型コロナウイルスに関する十分な医学的および他の関連した知識を持ち合わせていません。
また、本稿執筆にあたって参照した情報は、マスメディアが報じた内容を中心としており、その根拠となる文献やデータを参照していません。従って十分な学術的な裏付けに基づき評価を行ったものではなく、
あくまでも筆者の理解に基づき「研究開発エコシステム」のモデル上にいくつかの論点を描写したものであること御理解いただきたいと思います。
第一部 研究開発エコシステムの考え方
１．知識の四象限研究開発エコシステムにおいては、知識を以下のように四つの象限に区分しています。
「探求知」とは、
いわゆる学理の探求の対象となる知であり、実用的な価値から切り離された知識としています。
「転換知」
とは、
「探求知」から「実用知」への転換の過程にある知識であり、学理の探求と実用的な利用の双方の要素を持つ知識としています。
「実用知」とは、実用的価値と結びついた知識であり、学理の探求から離れた、主に研究者以外の者によって担われる知識としています。また、「実用知」には、商業的な価値に結びつく知識の他、様々なハザードから護るための知識も含まれます。本稿では、新型コロナウイルスに関連する知識のうち、知識の実装（政策決定など）や知識のインパクト（人々の感染に関することなど）
を「実用知」として整理しています（下図のうち、「潜在知」については、後のパラグラフで説明してい
ます）
。
探求知

転換知

潜在知

実用知

新型コロナウイルスについては、一般的にはウイルス学、感染症学、薬理学、遺伝子工学といった分野
における「探求知」の研究の成果が、疾病対策、治療法、創薬といった言葉で括ることが出来る「転換知」となり、行動の規制に関する立法、薬剤投与、ワクチン製造といった「実用知」となることが想定されます。このようなプロセスは、基礎研究、応用研究、そして開発を経て実用化に至るリニアモデルにおける知識の展開のプロセスと言うこともできます。
Stokes は、「パスツールの四象限」において、研究活動の様態について、ボーア型、パスツール型、エジソン型という区分を提示しました。本稿筆者の元々の発想は異なるものですが、「探求知」はボーア型、
1「米国の科学政策」ウェブサイト 2021 年 1 月 11 日掲載
1

「転換知」はパスツール型、「実用知」はエジソン型と類似性があると理解していただいても差し支えありません。
研究開発エコシステムにおいては、「探求知」、「転換知」、「実用知」に加え、「潜在知」という知識を想定しています。Stokes は、四つ目の象限について例えばピーターソンの名前を挙げるなどしていますが、明確な定義はしていません。この「潜在知」を定義することは容易ではありませんが、この「潜在知」は本稿で示す論議の中で最も重要なものであると考えていますので、少し丁寧に説明します。
「潜在知」とは、その言葉どおり存在している知識ではあるが、表面に出ない知識、すなわち、新たな探求的知識とならない知識、実用的な価値を持たない知識などを想定しています。具体的には、「探求知」が、「転換知」
を経て「実用知」に展開する際に、学術文献には掲載されても、引用されない知識、あるいは実用化されないまま忘れ去られた知識といったものが想定されます。
このような知識は一般に評価されることはありませんが、その量は莫大です。また、時にはこのような「忘れ去られた知識」が実は高い学術的な価値、あるいは実用的な価値に結びつくこともあります。このため本稿においては、このような「潜在知」に着目することが科学的知識の展開の新たな理解の手掛かりとなるという考えから論議を進めています。
リニアモデル

潜在知への転換

潜在知から他の知への転換

２．知識の価値「探求知」は、一般的には学術研究により産み出される知識で、主に論文の形となって現れ、アカデミ
ックコミュニティーにおいて評価されます。
「探求知」が生まれる動因には、経済の発展や人々の福祉など実用的な成果への期待が含まれることもしばしばありますが、基本的には学術的な卓越性において評価されます。この研究評価の問題は筆者にとっても興味深いものですが、本稿においてはその議論には立ち入らず、実用的な価値についてそれぞれの知識の様態との関係を考えたいと思います。
「探求知」は、実用的価値は付与されていない知識としています。そして、その知識が「転換知」となった場合に、実用的価値が付与されることとなります。
「実用知」は当然のことながら実用的価値を伴う知識ですが、同時にその価値が消費され、新たな実用的価値のニーズが生まれるという性格の知識であると理解することも妥当性があると考えます。
「潜在知」は、上述のとおり「忘れ去られた知識」であるという意味で実用的価値が喪失した知識ということができます。しかし、この「潜在知」が何らかの契機により「実用知」に転換する可能性があることを考えると、潜在的な価値がある知識である可能性もあります。
探求知

転換知

実用的価値：無（価値未生成）

実用的価値：有（価値付与）

潜在知

実用知

実用的価値：無（価値喪失）

実用的価値：有（価値消費）2

３．知識の関係性
個々の研究者が論文等の形で生み出す科学的知識は多様であり、論文等の形で発表された知識はアカ
デミックコミュニティーの中で、他の知識との関係性が形成され、それが新たな科学的知識生産の源泉となる場合も多くあります。そしてそのようなプロセスが真理に近接してゆくものかといったことが議論になる場合もあります。このプロセスについては科学哲学として深い考察が加えられていますが、筆者に十分な知見がないこともあり、ここで立ち入ることはしません。しなしながら、本稿での議論では異なる科学的知識がどのような関係にあるかは重要ですので、このアカデミックコミュニティー内の知識の関係性については、「乖離」と「整合」のいずれかであると措定したいと思います。
「乖離」は、ある科学的知識が他の科学的知識との間で関係性がない状態（例えば、同じ対象を扱っていても、異なる学問分野として研究が行われるため、それぞれの研究成果の間に接点がない場合など）とし、「整合」は、ある科学的知識と他の科学的知識との間に関係性が定義されている状況（例えば、同じ対象を扱った異なる研究の成果について、矛盾がない形で関係性を定義できる場合などが想定されます。いわゆる学際研究などもこれにあたります。
）。なお、「整合」に至るプロセスにおいては対立的な関係も想定されますが、本稿における検討には含めていません。この「乖離」と「整合」の関係は、アカデミックコミュニティー
において定義されますので、「探求知」および「転換知」における科学的知識の関係となります。また、「潜在知」においても、既に科学研究の対象から外れたとしても、実用に至っていない知識として、「乖離」、「整合」といった関係性が存在すると措定することもできると考えます。
次に、科学的知識の、実用的価値における関係性について考えたいと思います。上述のとおり科学的知
識は「転換知」において実用的価値が付与され、「実用知」において実用的価値が消費され、また、「潜在知」においては実用的価値が喪失します。すなわちこれらの科学的知識は、実用的価値との間で関係を定義する必要があると考えます。実用的価値との関係とは、例えば人々の福祉や経済の発展といった価値との関係を意味しますので、一般的にはこれらの貢献する科学的知識であるかという点が問題となります。本稿においては、このような科学的知識について、「共益」と定義される科学的知識とします。しかし、科学的知識については、時に人々の福祉や経済の発展にネガティブな帰結をもたらすことに関する科学的知識も存在します。このような科学的知識を「相反」と定義される科学的知識とします。
一つの科学的知識は、時に「共益」と「相反」の二つの側面を併せ持つ場合があります。この問題については、例えば科学倫理の問題として取り扱うこともできますが、本稿においては、次の定められない知識の状態についての項において簡単に検討を加えることとします。
探求知

転換知

乖離・整合

乖離・整合→共益・相反
潜在知

実用知

共益・相反→乖離・整合共益・相反４．定めることのできない知の状態
科学的知識は、本稿で論じるいずれの様態においても、定めることのできない状態がみられます。
「探求知」は、その言葉どおり探求のプロセスにあるため定めることのできない知識であると言うことができます。この状態を本稿では「未定性」と呼びます。

3

「転換知」においては、実用化に結びつく知識を明らかにするプロセスにおいて、数多くの探求的な知識が存在すること、そしてそれらの中からどの知識が実用化に結びつき、また、どの知識が潜在化し忘れ去さられるのかの選択が行われるという意味で、この状態を本稿では「多義性」と呼びます。
「実用知」における知識は、常に実用性と結びつけられる知識である訳ですが、社会が求める実用性は変化するものであり、ステークホルダーが異なることや時間が経過することにより、その知識の実用性が喪失したり、新たな実用性が生まれたりすることがあります。この状態を本稿では「不確実性」と呼びます。
そして、「潜在知」における知識は、その知識の状態が認識されない、忘れ去られた知識であること、
しかし、時に他の知の様態に転換するという潜在性を持つ知識であることから、この状態を本稿では「不定性」と呼びます。
探求知

転換知

未定性

多義性

潜在知

実用知

不定性

不確実性

4

第二部 新型コロナウイルスに関する科学的知識と政策決定
第二部においては、新型コロナウイルスの感染拡大に関するいくつかのテーマについて、第一部に記した研究開発エコシステムのモデルにおいて描写することを試みました。科学的知識は、一般に研究者による探求的な活動にはじまり、その知識が実用化に向けて転換され、人々により実用化されるというプロセスが想定されますが、前述のとおり研究開発エコシステムのモデルでは、潜在知として実用化に結びつかない知識を含めています。
下に記したそれぞれのテーマの表においては、一般に最初の表に当初想定される、科学的知識の生成、
政策決定、そして社会的な帰結に関するプロセスを記し、次の表に実際に起こったプロセスを記しました。また、それぞれの表において知識についての「科学的知見」、「実装」、「インパクト」の三つの枠を設けました。
「科学的知見」には研究者により生成される知識、「実装」には主に政府により行われる新型コ
ロナウイルスに関する政策決定に関する知識、そして「インパクト」には結果として人々に及ぶ影響に関する知識を記載しています。
１．ワクチン開発と集団免疫獲得
２．集団免疫獲得のための消極的な感染予防に関する政策
３．マスク着用
４．接触追跡アプリ
５．旅行業・飲食業の持続性のための政策
６．感染経路不明者に関する科学的知識と政策決定
７．緊急事態宣言

5

１．ワクチン開発と集団免疫獲得‐ワクチンの研究開発プロセスのモデル
探求知
科学的知見

転換知

mRNA ワクチンの開発に関する知見

製剤に関する知見

実装

臨床試験（有効性に関する知見と副反応に関する知見の＜整合＞）

インパクト
潜在知

実用知

科学的知見
実装

ワクチン購入・配布

インパクト

多数の者の接種による集団免疫獲得・ワクチン接種による感染収束に向けたモデル
探求知
科学的知見

転換知

新型コロナウイルスにおける集団免疫獲得に関する知見
変異型ウイルスに対する有効性に関する知見等

実装
インパクト
潜在知
科学的知見

実用知

長期的な副作用の可能性
集団免疫獲得の可能性（ワクチンに関する知識の「不定性」が高まる）

実装

集団免疫獲得に必要なワクチン接種
ワクチンを忌避する者への対応
公正性のあるワクチン接種

接種対象者の優先順位の決定
国家間の利害対立における COVAC の実
現

インパクト

ワクチンに関するネガティブな情報（ワクチン接＜共益＞的なインパクト

種のインパクトに関する「不定性」が高まる）

集団免疫の獲得＜相反＞的なインパクト
ワクチンへの不信などによる接種拒否（集団免疫獲得の「不確実性」を高める
要因）

ファイザー社、モデルナ社は、mRNA ワクチンという新しい技術によるワクチンを開発しましたが、この知見の実用知への転換は、確立された臨床試験において、予防効果という側面と、副反応という側面の関係を整合させるための評価がされます。副反応のリスクの評価の結果、安全性の問題がないと確認されれば接種が行われ、多数の人々が免疫を持つことになれば集団免疫が形成されると考えられます。
しかし、ワクチン接種による集団免疫の獲得のためには、潜在的な問題を解決することが求められます。医学的には、長期的な副作用は不明ですし、集団免疫獲得の可能性も不明であり、これら不定性のあ
る知識がある中で接種が行われることになります。また、一部に根強いワクチンに拒否感を持つ者が潜在的に存在することが、集団免疫の獲得を困難とする要因となり得ます。さらに個人の間や国家の間でワクチンの接種の公正性の担保も感染拡大防止のために解決すべき問題と言えます。

6

２．集団免疫獲得のための消極的な感染予防に関する政策‐消極的な感染予防による集団免疫獲得に関する構想
科学的知見

探求知

転換知

従来型コロナウイルスにおける集団免疫獲

従来型コロナウイルスの知見に基づく、新型得に関する知見に基づく新型コロナウイル

コロナウイルスへの対応の提案

スにおける集団免疫獲得に関する知見→集団免疫獲得前の感染者・死者数増と集団（従来型コロナウイルスにおける集団免疫

免疫獲得後の感染者・死者数の抑制との間のが新型コロナウイルスにおいても機能する＜相反＞が存在という＜乖離＞していた知識を＜整合＞させるための研究）
実装
インパクト
潜在知
科学的知見

実用知

積極的な感染予防策を取った場合の感染者・
死者数の抑制に関する知見の欠如（集団免疫獲得という科学的知見からの＜乖離＞）（データが整わないことにより生じる知識の「不定性」）

実装

集団免疫獲得による効果と、集団免疫獲得ま

早期に集団免疫が獲得できるという「不確実での感染者・死亡者数に関するデータの相関性」の中における消極的な感染予防策（マスの「不定性」

ク着用を奨励しないことなど）

インパクト＜共益＞的なインパクト
集団免疫獲得による感染者・死者数の減＜相反＞的なインパクト
集団免疫獲得前における感染者・死者数の増（世代間、および現在と将来という時間的枠
組みにおける＜相反＞の顕在化）‐スウェーデンにおける状況2 3 4 5テグネル氏の構想
科学的知見

探求知

転換知

従来のコロナウイルスに関する集団免疫の従来のコロナウイルスに関する知見の政策

知見（新型コロナウイルスに関する知見の欠決定に転換（多義的な知識のうち、従来型の

如）コロナウイルスの知見のみを採用）

実装
インパクト
潜在知

実用知

科学的知見
実装

消極的な感染防止策（マスクの着用を奨励しないなど）

日本経済新聞 2020.6.4 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59975690U0A600C2000000
日本経済新聞 2020.12.4 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66904920S0A201C2000000
4 日本経済新聞 2020.12.18 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR17CFG0X11C20A2000000
5 日本経済新聞 2020.12.27 https://www.nikkei.com/article/DGXZQODB097LX0Z01C20A2000000※日経新聞会員サイトの URL であるため、全文表示でききない場合があること御了承ください。
2
3

7

インパクト

早期に集団免疫の獲得の期待2020 年末頃の状況
科学的知見

探求知

転換知

他国に比べ多い感染者数、死者数の、消極的（科学的知見として政策決定に利用できるな感染防止策との関連性に関する知見

ものは限定的）（集団免疫の獲得に関する十分な知見は未だ得られず）
実装
インパクト
潜在知
科学的知見

実用知

各国の研究者（WHO）を含むこの政策に関する様々な見解の表明（それぞれ＜乖離＞し
た知見）

実装

憲法で国民の移動制限ができないという原

ロックダウンの回避

則によるロックダウンができない状況（集団ウイルス大量検査の見送り

免疫とは＜乖離＞した政策決定要因）

新型コロナ対応の病床の集約化等の医療資源活用
第二波に対応した人々の接触を減少させる諸施策（会食の人数や飲食店の営業時間等）

インパクト

近隣国より多い感染者数、死者数（第一波における多数の感染者、感染者数減少の後、増加）
特に高齢者施設での多数の死者→国王による政策の失敗の考えの表明（2020 年 10 月時点で集団免疫を達成しつつあるとの報道あるが、その後第二波の感染
拡大6）‐ブラジルにおける状況7 8 9
ボルソナロ大統領の認識
探求知

転換知

科学的知見

（政策決定において科学的知見は参照され
ず）

実装
インパクト
潜在知

実用知

科学的知見
実装

経済活動を優先（例えばマスク着用義務化の法案に大統領が拒否権を発動）

インパクト

Yahoo ニュース デイリー新潮
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4361ec1d15dc30dd87c3877bfbb7f482943dd05
7 朝日新聞 2020.7.7 https://www.asahi.com/articles/ASN773CHRN77UHBI00C.html
8 日本経済新聞 2020.10.19 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65091910W0A011C2TJM000
9 日本経済新聞 2021.1.8 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67991730Y1A100C2EAF000
682020 年末頃までのブラジルの状況
探求知
科学的知見

転換知

サンパウロ大学、オックスフォード大学等のチームが、マナウス地域で「集団免疫」ができ、流行が下火になったとする研究論文を発表（推定の感染した者の割合は 66%）

実装
インパクト
潜在知

実用知

科学的知見
実装

中国製ワクチンの接種（近日中に緊急使用の
許可申請）

インパクト

大量の感染者数、死者数（感染者数：
8,075,998 人、死者数：202,631 人（NIH,
2021.1.10 参照）
高い大統領支持率（経済対策への支持含む）

集団免疫の獲得に関する知見は、各国の研究者にとって関心の高い研究テーマと思われます。しかし、従来型のコロナウイルスの集団免疫に関する知見はあっても、新型コロナウイルスに関する知見はなく、多くの国の研究者にとっては各国の人々の免疫の獲得状況を知ることが研究の第一歩となります。
そのような中、スウェーデンにおいては、テグネル氏の主導により、行動の制限を最小限に留め、マスク着用を奨励しないなど消極的な防止策を取り、感染者数、死者数は近隣国に比べ、高い結果となっています。2020 年 10 月に集団免疫を獲得しつつあるとの報道も見られましたが、その後同国の感染者数は急増しています。2020 年 10 月 19 日付け日本経済新聞の報道では、ストックホルムの人々の抗体保有率
は 12%、そして死亡者の割合は住民 1000 人に対し 0.6 人前後となっています（後述するブラジル、マナ
ウスでは、抗体保有率は高い地域で 27.6%、兵員 9.3%、1000 人あたり死亡者数は 1 人）。筆者はこの数字を評価する立場にはありませんが、この政策の難しさがわかります。そしてこれまでの犠牲の大きさを考えた時、科学者の政策決定への関与の在り方についても大きな課題が投げかけられているように思われます。
ブラジルでは、よく知られているように、ボルソナロ大統領が新型コロナウイルスはただの風邪といった発言をし、時に議会と対立しながらも感染の拡大を容認する政策を取ってきました。このような政策において反映された科学的知見はごく僅かと思われますので、本稿で示すモデルにおいても科学的知識の展開を描くことは困難です。しかしながら、マナウスの感染拡大を通した集団免疫に関する科学的知識が、将来の犠牲者数の低減に役立つことを望みたいと思います。

9３．マスク着用‐国によるマスク着用の奨励や義務化（感染の初期）
科学的知見

探求知

転換知

他人に感染させない点における有効性のみ（実用知に転換すべき積極的な科学的知識

研究者の間で＜整合＞性のある認識の欠如）→「多義性」のある科学的知識

他人から感染するリスクについては知見が不足（「未定性」の高い状況）
マスク着用は予防の効果は明らかでないた

政策決定のための実用知に転換するエビデめ無症状の者には不要との見解（WHO など） ンスの欠如
マスク着用は（他人に感染させないことに加マスク着用の奨励え）他人から感染しないためにも有効との認識（日本、台湾等）
実装
インパクト
潜在知

実用知

科学的知見
実装

国により異なるマスク着用の奨励や義務化

インパクト‐国によるマスク着用の奨励や義務化の根拠やその帰結
探求知
科学的知見

転換知

マスク着用の有効性に関する知見の蓄積

マスク着用の奨励（マスク着用が奨励されることについての「整合」性は高まったが、「共益」、「相反」が顕在化）

実装
インパクト
潜在知

実用知

科学的知見
実装

マスク着用奨励の施策
マスク着用による予防効果の程度に関するマスクを着用すればある程度の接触では感「不定性」

染しないという「不確実性」を基盤とした自粛解除、旅行・飲食奨励（日本）

マスク着用が、ソーシャルディスタンシング

マスク着用が集団免疫の形成には＜共益＞に消極的となるなど感染防止にネガティブとならないという認識に基づく消極的なマな行動様式を取る可能性の「不定性」

スク着用の奨励（スウェーデン）インパクト

・マスク着用による感染抑制効果＜共益＞
・マスク着用を口実とした接触増加による感染リスクの増（日本）＜相反＞・マスクを着用しないことによる感染リス
クの増（スウェーデン）＜共益＞

マスクの着用については、欧米諸国等においてはその習慣がなく、また、他人への感染の防止の効果はあっても、他人からの感染の防止の効果は余りないという認識が広く支持されてきました。しかし、感染が拡大するにつれその有効性に関する知識が広がり、着用が奨励されるようになりました。
他方、マスクを着用すれば、感染の拡大が抑止されるという知見が、マスクを着用すれば自由度の高い行動が許容されるといったメッセージとして伝わるといった状況も考えられます。
10

４．接触追跡アプリ‐接触追跡アプリ開発のモデル
探求知
科学的知見

転換知

GPS あるいは Bluetooth による接触記録に

GPS、Bluetooth を用いたアプリの開発

関する知見（システム開発）
実装
インパクト
潜在知
科学的知見

実用知

人々の行動様式（行動科学）（システム開発に関する知識と＜乖離＞）
アプリの配布（個人情報の取り扱い、利用の

実装

誘因、利用しない場合の罰則等）
接触者の同定→感染者の減少

インパクト

・接触追跡アプリによる感染経路同定のモデル
科学的知見

探求知

転換知

アプリ利用に関する行動科学的知見や法令

アプリの性能向上や配布の手法の開発（法令面における検討（アプリ開発に関する知見と面や行動科学面も含めた「多義性」のある知の＜乖離＞から＜整合＞へ）

識に転換）

実装

個人情報保護に関する法令面の関係の整備など社会環境との整合性の必要性

インパクト
潜在知
科学的知見

実用知

（アプリ開発以外の科学的知見（例えば利用者への誘因に関する行動科学的、心理学的知見）の欠如）

実装

国家による個人情報の収集に関する問題

個人情報の管理を含む強制的な使用（中国）

人々の利用促進への誘因

個人情報を収集しない自発的な利用（日本
他）

インパクト

・＜共益＞的なインパクト
感染者数の減少・＜相反＞的なインパクト
個人情報の過剰な管理
有効性の欠如による政策および科学的知見に対する不信接触追跡アプリは、日本では Bluetooth を用いた cocoa が利用されていますが、他国においても GPSを用いたアプリの配布等が行われています。個人情報の管理については、国により記録が残らないもの
から、国が個人の行動記録を管理するものまで様々です。また、ダウンロードも自発的な場合と強制性のある場合があります。
接触アプリの開発においては、GPS や Bluetooth といった既存の知識基盤の上にアプリの開発という「探求」的な知識を、配布という形で「転換」することがそのまま「実用」に供することが出来るという比較的単純な図式を描くことが出来ます。この「転換」から「実用」に至るプロセスでは、多くの人がダ
ウンロードすることを前提に、感染者の減少が想定されます。しかし、同時に生起する、十分な数の人々

11

がダウンロードするかということ、また、接触記録が明らかとなった後の様々な事柄については、しばしばこのプロセスでは顧みられず、また、それぞれが乖離した形で「潜在」化すると言えるでしょう。
接触追跡アプリによる感染経路同定、さらにその結果として感染者数の減少に結びつけるためには、開発においては「潜在」的であった解決すべき問題を明らかにし、実装（政策立案）に結びつけなければなりません。アプリの運用には強制性を伴う場合と、人々の自発性に任せる場合がありますが、強制性が伴う場合は政府による個人情報の収集を含む人々の権利への侵害のリスクといった「相反」となる要素が存在します。また、日本や米国などのように自発性に委ね、また、個人情報の収集を制限した運用とする
場合は、感染者数を減少させることに対し「相反」となる要素がより多くなることを認識する必要があると言えます。
なお、日本において COCOA のダウンロード数は 2 割余りという報道がありますが、陽性判定者がCOCOA に報告する件数が非常に少ないという報道もあります。COCOA のダウンロードを増加させる
ための誘因（例えば Go To トラベル利用者に対してダウンロードを条件とするなど）を付与することなども考えられると思いますが、そのような施策は採られていません。このような状況をみると、アプリ開発とは別の政策決定に反映されるべき知見が決定的に欠けているように思われます。

12

５．旅行業・飲食業の持続性のための政策‐旅行業・飲食業支援事業による効果の期待
科学的知見

探求知

転換知

財政的な支援による旅行業、飲食業における（旅行業・飲食業に関する経済的知見と感染

経済効果に関する知見

リスクという医学面知見の間に＜整合＞性（接触感染に関する科学的知識はとの＜乖を持たせる試みの）

離＞）
実装
インパクト
潜在知

実用知

科学的知見
実装

Go To トラベル、Go To イートなど

インパクト

旅行業・飲食業の経済活動の維持＜共益＞
旅行業・飲食業関係者における感染防止の取り組みの徹底＜共益＞‐事業の実施が感染拡大に寄与する可能性に関する科学的知識（2020 年 11 月の状況）
科学的知見

探求知

転換知

（経済効果に関する知見と医学的な知見と（科学的知見としての「整合」に向けた議論の＜乖離＞）の場の欠如）

財政的な支援による旅行業、飲食業における経済効果に関する知見
旅行・飲食の拡大による感染リスクの増大に
関する知見
実装

新型コロナウイルス感染症対策分科会での議論（経済効果と感染抑制という「多義的」な見解における議論）

インパクト
科学的知見

潜在知

実用知

旅行・飲食の拡大に伴う接触の拡大による感政府による Go To トラベル事業利用者 3138

染リスクの増大に関する非公表のデータを万人泊のうち、新型コロナウイルスの感染者用いた研究の欠如

数は 131 人（2010.11.10 加藤官房長官10）
Go To イートにつては、参加飲食店の 16 人が感染したが、利用者の感染は確認されていない（2010.11.12 加藤官房長官11）
上記データのみをもって Go To トラベルの実装

感染への影響のエビデンスがないとすることによる Go To トラベル事業の推進（「不確実性」の高いデータに依拠した政策決定）
インパクト

・＜共益＞的なインパクトへの期待
飲食業・旅行業の経済活動の維持
飲食業・旅行業関係者における感染防止の取り組みの徹底（効果に関する信頼性の高いデ

1011

https://travel.watch.impress.co.jp/docs/news/1288332.html
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111200976&g=eco
13

ータは欠如）・＜相反＞的なインパクト
人々の接触機会の増加による感染の拡大
人々の科学的エビデンスに対する不信の増

日本に限らず、新型コロナウイルスの感染拡大により経済的な打撃を受けた国々においては、旅行や飲食の費用の一部について財政的に負担することにより、経済活動を維持しようとする政策が見られます。日本では、Go To トラベル、Go To イートという名称で実施されており、経済活動の活性化とともに、参加業者や利用者において感染防止のための取り組みが徹底されることが期待されています。
しかし、旅行や飲食の増進は当然のことながら、接触機会を増加させ、感染拡大のリスクが高まります。このため、このような政策の決定においては、感染リスクと経済効果の両面から十分なエビデンスに基づく検討が必要ですが、上表に記したように両者の関係性を繋ぐ十分な科学的知見は得られているとは言えません。
特に 2020 年 11 月中葉の状況を官房長官の発言などで見ますと、Go To トラベルも、Go To イートも
感染者の変化への影響に関するデータは限定的です。例えば、Go To トラベル事業利用者 3138 万人泊のうち、新型コロナウイルスの感染者数は 131 人という数字は、比較可能なデータが示されたものではありませんが、読み方によっては Go To トラベルに参加した方が感染者が少ない（仮に全員が 1 泊の旅行であった場合の感染者の割合は 0.00042%）となり、感染抑止のためには接触機会を増加させるべきといった荒唐無稽な論議も導かれるような数となっています。もちろん、官房長官はそのような発言をしていませんが、Go To トラベルの継続・中止の選択肢の中においては、継続を支援する根拠となっています。
二番目の表の潜在知の欄に記したとおり、事業実施のエビデンスとなるようなデータは（上記以外に多少のデータは報道機関に開示されている模様ですが）十分に公表されず、研究者がそのデータを利用して Go To トラベル、Go To イートの効果について評価する機会は損なわれているように思います。
本稿執筆時点では、これらの事業は一部を除き停止となっていますが、停止する決定の根拠（および継続分についての根拠）において十分なデータに基づくものではないと理解されます。
筆者が残念に思うことは、このような十分な妥当性が担保されていない数字を政策決定の根拠としたことですが、より広い視点で考えますと、人々の科学的知識への信頼性を損なわせるものでもあったよ
うに思います。

14

６．感染経路不明者に関する科学的知識と政策決定‐感染経路不明者に対する認識
科学的知見

探求知

転換知

感染経路の同定が感染拡大防止に有効とい（実用知の要請の欠如による、探求知の欠如

う医療関係者の認識の放置）

感染経路を追跡できる者（保健所職員、行動科学や心理学の研究者等）の不在（研究者科学的知見の欠如）
実装
インパクト
潜在知

実用知

科学的知見
実装

（政策立案の欠如）
感染経路不明者に関する情報を欠いた政策
決定

インパクト

‐感染経路不明者の知識の欠如による影響
探求知
科学的知見

転換知

（保健所自ら感染経路を同定することが困難であるという状況、また、保健所からのデータ（個人情報を含む接触に関する詳細なデータ）の提供がないこと等による他の専門家による研究が行われない状況）

実装
インパクト
潜在知
科学的知見

実用知

十分なエビデンスがないまま（不定性の高い）、政策決定に用いられる知識が提供される状況（「整合」した知識が形成されない）‐例えば「夜の街」が主要な感染源とする知見（「夜の街」以外に関する知見の排除）‐Go To トラベル利用者の感染者数の限定的なカウント（Go To トラベルの接触拡大のリ
スクの排除）

実装（リスクが想定されるにも関わらず行われる）感染経路不明者に関する情報を欠いた政策決定（知識を欠くことが、誤った政策決定を導くという＜相反＞の状況）‐「夜の街」以外の対策の遅れ‐Go To トラベルの継続‐夜以外の会食は（2021 年 1 月の緊急事態
宣言でも）従来と同様の行動様式で問題ない
という見解

インパクト

市中感染の拡大15

感染経路不明者を同定する作業については、感染症研究者にとって（感染経路については主要な関心であるとしてもその経路の同定は）主要な業務から外れるものと思われます。また、統計学、行動科学の研究者にとっても、多くの者は十分な感染症に関する知識はなく、また、保健所からデータの提供を受けることがないため、科学的知見が生成される環境にはないと言えます。
例えばニューヨーク市においては積極的な感染経路の追跡が行われているなどの海外の事例も報じられていますが、日本においては保健所の業務の範囲内で行われる追跡に留まっており、半数を超える者
は不明者として政策決定の視野に入りにくいということが現状と言えます。
このため、感染を予防するための政策が、感染経路が明らかとなった者（例えば「夜の街関係者」）に限定され、感染経路不明者によるリスクが無視されるという傾向もあると考えられます。そして、その結果として、感染経路し同定その対策に集中することとなり、その政策の対象から漏れた経路による感染が、その後の感染者数の急増の背景となった可能性も考えられるとも考えられます。
上の「感染経路不明者の知識の欠如による影響」の表においては、「潜在知」の枠に感染経路が同定されないことにより除外された知識について記していますが、もしこれらの者の感染経路が同定され、上の「探求知」として多くの科学者の研究の対象となれば、貴重な政策決定のためのデータを得ることができるように思われます。もちろん現状では保健所の能力や個人情報の取り扱いなど多くの解決すべき課
題があります。
従って現状においてできることは、政策決定に際しては、多数の感染経路不明者が存在するという不定性のある中で行われなければならないといった認識（すなわち、誤った政策決定が行われるリスクが高いという認識）を共有することだと考えます。

16

７．緊急事態宣言
‐第一波
科学的知見

探求知

転換知

接触の 80%減が、感染の抑止に効果があると政策決定の中に、接触の 80%減を感染抑止のする知見

目標として反映

他の接触感染、飛沫感染に関する様々な知見（様々な＜乖離＞した知識）
実装
インパクト
潜在知

実用知

科学的知見
実装

緊急事態宣言の基本的対処方針に人と人との接触を 7 割から 8 割削減を明記
感染者数の減少（接触の 80%減の知識の、感

インパクト

染者数の減少に対する＜共益＞）

‐第二波
科学的知見

探求知

転換知

接 触 感 染 、 飛 沫感 染 に 関す る 様 々 な 知見

密閉空間、密集場所、密接場面の回避が有効（様々な＜乖離＞した知識）という知見を反映

実装
インパクト
潜在知

実用知

科学的知見
実装

密閉空間、密集場所、密接場面の回避等の呼びかけ（3 つの条件がそろう場所がクラスタ
ー発生のリスクが高いという根拠）

インパクト

感染者数の減少。ただし、どの知識が感染者数の減少に＜共益＞となったかは不明（いずれの知識も「不確実性」あり）

・第三波
科学的知見

探求知

転換知

接 触 感 染 、 飛 沫感 染 に 関す る 様 々 な 知見

実装に利用される「整合」性のある新たな科（様々な＜乖離＞した知識）学的知見は見られない

実装
インパクト
潜在知
科学的知見

実用知

2 つの＜乖離＞した見解①密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、

A. 接触感染、飛沫感染に関する様々な知見②密集場所（多くの人が密集している）、③‐飲食の場での感染が多い、など密接場面（互いに手を伸ばしたら手が届く（主要な感染の原因の知見であり、感染者

距離での会話や発声が行われる）という３

数を減少させる目標に対するエビデンスとつの条件（以下「三つの密」という。
）の環しての知見ではない）

境で感染リスクが高まる。このほか、飲酒

B. 東京都では 2020 年春と同様の実効再生を伴う懇親会等、大人数や長時間に及ぶ飲産数を 0.7（35%削減）とすると 2 月下旬で食、マスクなしでの会話、狭い空間での共17

100 人を下回り、20%削減することによ

同生活、居場所の切り替わりといった場面

り、3 月末で 1 日の感染者数 230 人となるでも感染が起きやすく、注意が必要であ（西浦教授）る。
（新型コロナウイルス感染症対策の基本（感染者を減少させる条件に関する知見）

的対処方針

R3.1.7.更新）（潜在知のうち A. の知見を採用）
実装

飲食を中心とした制限
時短・収容人数などは感染抑制の十分なエビ
デンス（西村担当大臣）‐午後 8 時以降の不要不急の外出の自粛の徹底
午後 8 時までに飲食店の営業時間の短縮（酒類の提供は午後 7 時まで）出勤者の 7 割削減を目指す
イベントの人数の上限を収容人数の半分または 5000 人の少ない方とし、開催時間を午後 8 時までに短縮（感染者数の増減に関し「不確実」な科学的知識をエビデンスとして政策決定）「新型コロナ 5 つの場面」以外の飲食は感染リスクが高まるものではないという認識を持たせる広報を継続

インパクト

第二波と同様の行動様式を取れば、感染者数（今後明らかになること）

は増加することはないという認識の広がり（Go To キャンペーンによる政府の旅行・飲食の拡大の施策の正当化を背景として）（「不定性」の高い知識）政府による緊急事態宣言は、第一波の感染拡大に対応した第一回が 2020 年 4 月 7 日から、当初 5 月 6日までとし、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県および福岡県を対象として発出されました。その後区域は全都道府県に拡大し、期間も延長され、5 月 25 日に終了しました。
その後第二波の感染拡大がありましたが、緊急事態宣言が発出されることなく、感染拡大は収束しました。
第二回の緊急事態宣言は、第三波の感染拡大を受けて、2021 年 1 月 8 日から 2 月 7 日までの間、埼玉県、千葉県、東京都および神奈川県を対象として発出されていますが、大阪、京都、兵庫の府県の知事は対象に含めるよう要請しています。
上の各表においては、第一波に対応した第一回の緊急事態宣言、第二波、そして第三波に対応した第二回の緊急事態宣言について取りまとめました。
第一回の緊急事態宣言においては、基本的対処方針において「不要不急の外出を避けること、「三つの密」や夜の街を極力避けること」などを示し、また、「最低 7 割、極力 8 割程度の接触機会の低減を目指す」としています。
第二回の緊急事態宣言においては、「これまでの感染拡大期の経験や国内外の様々な研究等の知見を踏
まえ、より効果的な感染防止策等を講じていく」とし、また、「社会経済活動を幅広く止めるのではなく、感染リスクが高く感染拡大の主な起点となっている場面に効果的な対策を徹底する」としています。接触機会の抑制については、「出勤者数の 7 割削減」の記載は見られますが、それ以外は 20 時以降の不要18

不急の外出自粛が求められていることの他には、数値により示された目標とはなっていません。
第二回の緊急事態宣言の際に示された基本的対処方針においては、それまでの様々な科学的知識について言及され、それに基づく対処方針も示されていますが、その内容には、緊急事態宣言が発出される前のものを踏襲しています。
「社会経済活動を幅広く止めるのではなく、感染リスクが高く感染拡大の主な起点となっている場面に効果的な対策を徹底する」とし、「飲食を伴うものを中心として対策を講じる」とされていますが、このような方針が、本稿執筆時点である 1 月 10 日までの報道でも、行動の制限は「20 時以降の飲食」のみ対象となっており、日常の活動への制限はないと理解する人々が存在する背景となっているとも考えられます。
第二回の緊急事態宣言の際に示された基本的対処方針に参照された科学的知識は、第一回の緊急宣言
時のそれよりも大幅に増大しています。しかしそれらの知識の多くは、感染のリスクを低下させることに関する知識ではありますが、定量的に感染者数をどの程度減少させるかについて（あるいは実効再生
産数をいくつに低下させるのかについて）示すことはありません。第一回の緊急事態宣言の際に西浦教授が示し、基本的対処方針に「最低 7 割、極力 8 割程度」と記されたような明白な科学的知識は人々の心には届かなくなってしまったとも言えます。
科学的知識が増大しても明白さに欠ける対処方針、政府の社会経済活動を止めずに行う感染拡大を抑止したいという思惑、そして人々のこれまでの行動様式を大きく変えなくても良いという理解が、結果として感染の拡大の抑制を遅らせ、感染者・死者数を増加させ、経済活動への打撃もより拡大させるリス
クを高める可能性もあるように思われます。

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