特集

今後の技術基準改訂に向けた方向性～新たな行政ニーズと技術基準～

港湾分野における性能設計の役割と次世代設計基準の方向性
宮田 正史
福永 勇介
菅原 法城

国土技術政策総合研究所 港湾研究部 港湾施設研究室長
国土技術政策総合研究所 港湾研究部 主任研究官
国土技術政策総合研究所 港湾研究部 港湾施設研究室 研究官について十分に議論・整理してから設計を進めることの重要性

1. はじめにが、あらためて強く認識されるようになったことが設計実務に

本稿では、まず港湾分野における性能設計を主題として、そ及ぼした最大の効果であると考えている。の導入効果、基準類や新技術導入との関係性について考察す

例えば、レベル 2 地震動に対応した耐震強化岸壁については、る。次に、H30（2018）年の「港湾の施設の技術上の基準・同地震直後にどのような性能を求めるかを設定する必要があると解説」（設計基準とよぶ）の改訂作業を振り返り、これまでのともに復旧に必要な施工計画・工程などの検討も必要となり、改訂変遷における H30 年改訂の位置づけを試みる。そのうえ

従前より綿密な検討が必要となる。また、従来、岸壁とコンテで、次期設計基準の改訂に向けた方向性を論じる。最後に、性ナクレーンは個別に耐震設計が行われていたが、性能設計の本能設計と設計基準に対するさらなる期待を述べたい。なお、本来主旨に照らせば両者が一体となって初めて所要の耐震性能が稿の内容は著者らの意見であり、著者らが所属する組織の見解確保されるため、現在では一体的な耐震解析が行われる。また、を示すものではない。

防波堤や防潮堤についても、設計条件を越える津波が作用した

1）

2. 港湾分野における性能設計場合であっても、多重防護の考え方に基づき背後地域の減災をどう達成するか、そして個々の施設については容易に倒壊に至「港湾の施設の技術上の基準」（技術基準）は、H19（2007）

らないように「粘り強い構造」とするために、水理模型実験や数年に性能規定化され、それ以降発行された設計基準は性能規定値解析を利用して構造断面を決定するなど、まさに性能設計導型へと移行した。以下、性能設計の導入効果、および性能設計入の狙いを具現化した設計が行われている事例も多い。と基準類や新技術との関係性について考察する。なお、本稿では、性能設計を「実際に求められる性能を明示し、その性能の実現を中心に据えた設計やその体系」と捉えて、論を進める。

■新技術導入の難しさ
一方で、当初の目論みどおり、性能規定化により設計者が自由な選択肢を持ち、設計者の創意工夫を活かした、より低コス■性能設計の導入効果

2）

トで高品質な施設整備につながっているかという点について性能設計を行うためには、設計者（施設の発注者や管理者等は、期待された効果は得られていないという声をよく聞く。しを含む広義の概念）が施設の目的、要求性能、性能規定や維持かし、これは性能設計の導入有無に関わらず、様々な要因が複管理方針等を明確に設定することが鍵となる。しかしながら、合的に影響した結果であると考える。高度経済成長期の直轄事

性能規定化以前の設計実務ではそれらの事項が必ずしも明確に業では、発注者自らが民間企業や研究所等と連携して技術開発設定されていない場合もあった。性能設計の導入により、「施を行い、その成果をそのまま事業に活用することも多かった。

設の目的は何であり、その施設に対してどのような性能を求

様々な新構造形式の防波堤が全国の港湾で試行されたことに代め、その性能を満たすための性能規定は具体的にどのような指表される。しかしながら、現在は、コンプライアンス上の問題標・許容値で規定し、どのような照査方法で確認すべきか。そ（特定の新技術・工法の採用にあたっての公平性・透明性等のしてどのように点検や維持管理を行い、地震等が発生した後に確保）、予算決定から事業着手までの時間が極めて短いこと、どのように復旧していくのか。」という、本質的に重要な内容

直轄職員の職務範囲が拡がり、かつ設計の高度化と相まって

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今後の技術基準改訂に向けた方向性

設計技術に詳しい職員も減少していることなど、当時と比較す設計基準の整備は、公共インフラとして同程度の安全性レベると新技術導入のハードルは高い状況にあると考えられる。特ルの施設を同じ手法で効率良く設計するには、非常に有効であに、事業着手までの時間が短いと、新技術を導入するための技る。標準化により、設計手間を減らすことが出来るとともに、術的な検討時間がないため、あえてリスクのある新技術の導入設計ミスも防止できる。しかしながら、設計基準は独り歩きすは避けることになる。また、実務的には、単年度で実施する基ることが多いので気をつけなければならない。図に示すとおり、本設計の中で新技術導入を決める必要があるが、外注実施して性能を探求した設計の中で、設計基準に記載されている設計法

行う基本設計では、既存のマニュアルや施工実績のある汎用化や標準的な構造形式が当該プロジェクトにとって適切であるのされた技術をベースに検討することになるため、やはり革新的かを判断しなければならない。設計基準＞性能設計、と主従がな新技術の導入は難しいと考えられる。このように、性能設計逆になることは避けなければならない。設計基準の細かい記載を導入しても新技術の導入が進まないということではなく、上内容を全て遵守しなければならないとなると、それは思考停止

述したような様々な要因が複合的に影響した構造的な問題であ状態であり、新しい展開は生まれない。常に「性能設計」に重心るのではないかと考える。

を置けば、このようなことには陥らない。性能設計の枠組みを最大限活用しながら、社会全体に性能設計のメリットを今まで■性能設計・設計基準・新技術導入の関係性
図 1に、著者らが考える「性能設計・新技術・基準類との関係性」の概念図を示す。性能設計を「実際に求められる性能を明示以上に還元できるようにしていくことが今後の課題であろう。

3. H30設計基準の改訂骨子と位置づけし、その性能の実現を中心に据えた設計やその体系」と捉えれ

図 2 に、H19 年から H30 年基準改訂までの主要な検討経緯

ば、設計基準の有無に関わらず、その設計理念は上位に位置すや社会的ニーズの変遷を示す。改訂までの約 10 年間で様々なる概念であろう。また、新技術や既存技術をどのように選択し、課題やニーズが発生していることが分かる。大きな視点で捉え組合せて利用するかも、理想とする実現したい性能を考慮してると、H30 基準改訂の骨子が見えてくる。

決定すべきものと捉えれば、やはり性能設計のコンセプトは新技術を包含する上位概念と位置づけるのが妥当であろう。

■防災・減災対策強化への対応

さらに、性能設計を高いレベルで実現するためには、事業の2011年東日本大震災を受け、津波に対する防災・減災対策の進め方や入札契約方式も関係するであろう。土木インフラの整強化が重要テーマであった。このため、防波堤や防潮堤の耐津備の場合には、大規模プロジェクト等で発注者側が性能設計の波設計に関わる基本理念や設計技術が拡充された。また、耐震枠組みを大いに活用し、自らが意識的に先導して新技術や新設強化施設で利用される鋼管部材の靭性（粘り強さ）を設計に反映計法の導入を目指すことは重要であろう 3）。また、設計・施工する手法も盛り込まれた。また、東日本大震災時に復旧設計を一括発注方式などにおいても、基本設計から技術提案を受けて行うための調査・試験の計画立案・実施に苦労した経験を踏ま施設を整備するという方法も一定の割合で行い、常に新技術やえ 5）、港湾施設の復旧のための調査手法を時系列的（初期調査、新設計法が導入されやすい環境づくりも必要であろう 4）。

緊急復旧調査、本格復旧調査）に整理した結果も盛り込まれた。

性能設計の追求
基準類（設計・施工・維持管理）
各種技術・工法（既存技術、新技術）
事業スキーム（入札契約方針等）■維持管理時代に相応しい設計基準
2012 年の笹子トンネル崩落事故を受けて、既存施設の点検強化や維持管理を考慮した設計の徹底も重要なテーマであった。また、港湾では、ふ頭の統廃合による再編や係留施設の増深などの改良事業が急増していたが、これまでの設計基準には改良設計に関する記載がなく、その対応も急務であった 6）。さらには、改良設計を実施する際には、当該施設に係る各種の履歴データ（設計図書、施工管理時の各種データや竣工図書など）が必要となるが、それらの情報が逸散しており、改良設計時に苦労する事例も散見された。このため、調査・設計・施工・維図1

性能設計・新技術・基準類との関係性持の連携強化や重要情報の保管・伝達の重要性もあらためて認

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H2 3 ～ H2 4 頃

H1 9 ～ 継 続

重要課題の抽出と整理

利 用 者 か らの フ ィー ド バ ッ ク
技術開発の努力
研究の進展

・個別設計等相談
・技術検討委員会
・各種ガイドライン策定支援
・新規パイロット事業支援
・職員等研修・研究所資料等の刊行

部分改訂

H1 9
技術基準の施行

次世代基準 に 向け た
サ イク ル へ

R 2 .1 2

基準・ 同解説の発行
1.生産性向上の推進
2.既存ストックの有効活用の促進
3.防災・減災対策の強化
4.国際競争力の強化
5.環境への配慮

関係者・有識者との意 見 交 換 を 踏 まえ た
最終案の策定H2 9 頃
図2

H2 7 ～ H 2 8 頃
原案策定、・生産性向上，遠隔操作RTG
・大型クルーズ船受入対応
・洋上風力発電・生物共生型港湾構造物等技術基準の施行

H30.5

改訂大方針の策定
・防災・減災対策の強化
・維持管理時代に相応しい技術基準
・国際競争力の強化
・調査指針の同時改訂
・技術基準の海外展開・利用への配慮

新た なニー ズへの対応

H3 0 . 4
英訳版の編集・ 発行

H2 5 ～ H2 6 頃

・H23東日本大震災
・H24笹子トンネル事故
・超大型コンテナ船の登場

設計実務への影響検討（個別事項の例）
・防波堤の耐津波設計（粘り強い構造）
・L2地震時の鋼管部材の耐力特性見直し
・改良設計の基本的考え方
・船舶大型化への対応（船型、係船柱規格等）
・調査・設計・施工・維持管理の連携強化
・海外港湾工事工種への対応（埋立, 傾斜堤等）

H30設計基準改訂の検討経緯と社会的ニーズの変遷

識されていた 7）。このため、H30 基準改訂では「維持管理時代設計基準に盛り込んだ。また、海外プロジェクトでの利便性にに相応しい設計基準」の変換点になるように、事業全体を通しも配慮し、傾斜堤と埋立造成に関する記載が拡充された。世界

た調査・設計・施工・維持の連携強化や後工程を考慮した業務的に採用が多い防波堤構造は傾斜堤であり、新規港湾プロジェの重要性（全体最適の視点）、改良設計の基本的な考え方など

クトでは埋立造成が必須であることが多いため、これらに対応が新たに盛り込まれた。

するためである。

■多様な基準ユーザーの利便性に配慮した設計基準■ H30 基準改訂の位置づけ

様々な基準利用者からのニーズへの対応も重要なテーマであ以上を踏まえると、H30 基準改訂は、これまでの基準の枠り、H30 基準で新たに盛り込まれた内容は多岐にわたる。国組みを踏襲しつつも、大きな転換点として位置づけられるので交省港湾関係の直轄職員からは、「港湾調査指針」（S46 発行・はないかと考えられる。

S62 改訂，港湾協会発行）への改訂要望があった。その背景は、・性能設計のさらなる深化に向けた新たな起点

設計前に実施する各種調査は極めて短期間で計画を立て実施し・直轄基準から国内外の多様な基準ユーザーのための基準へなければならないが、常時微動観測など調査方法も高度化し、多岐にわたるため、若手職員の勉強時間もなく技術伝承も難しいので、港湾施設に関係する各種調査が俯瞰できる基礎的な技術資料を整備して欲しいというものであった。このため、参考技術資料として「観測・調査および試験」が追加された。国内の基準利用者（港湾管理者、コンサルタント、施工企業等）からは、H11 基準に掲載されていたコンテナふ頭やマリーナなの転換点
・新規施設と既存施設を対象にした維持管理時代に相応しい基準への転換点
・計画・調査・設計・施工・維持管理の幅広い分野に対応できる基準への転換点

4. 次世代港湾設計基準の改訂方向性

どの施設用途ごとに計画や設計上の留意点をまとめた解説を復本章では、今後の港湾設計基準の改訂に向けた大きな方向性活して欲しいとの要望が寄せられた。このため、H30 基準でについて、著者らが考えていることを示す。なお、あえて高いは、H11 基準に記載されていた内容を最新の情報に基づき更ハードルを課した目指すべき設計体系の方向性を提示してお新するとともに、クルーズふ頭編をあらたに策定し、これらをり、次期港湾基準での実現可能性の確認を経たものではないの

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今後の技術基準改訂に向けた方向性

で、その点は留意して頂きたい。

が求められる。例えば、矢板式岸壁であれば、岸壁の天端の変形は発生していないが、矢板本体が海中で大きく孕みだしてい■利用者ニーズ・生産性を考慮した設計体系る場合（図 3 の右図）は、船舶に損傷を与えてしまうため、水基準策定の良い点は、作業の効率化にある。ただし、注意を中での変状調査が必要となる。一方、矢板が前傾し、構造全体要するのは、基準を一旦定めると、その見直しは容易ではないが海側に変形する破壊モード（図 3 の左図）に設計がコントローことである。基準を策定した前提条件や適用範囲が現状にそぐル、もしくはその破壊モードしか発生しないことが事前に確認わない場合や、基準が足かせとなり利便性や生産性が損なわれされていれば、岸壁天端の変形量が限界値を超えなければ水中るような場合は、基準は速やかに変更する必要がある。例えば、部の健全性も確保されているという迅速な判断ができる可能性

既存岸壁の増深改良時に船舶との衝突防止のための岸壁築造限がある。このように、崩壊の形態を予測あるいは制御できるよ界の考え方次第で、改良工法や改良工費が大きく変わる場合もうな設計法の導入は、災害対応力の向上に直結するため、今後ある。このような場合に、利用船舶やその接岸・係留運用条件の次世代基準に向けて検討すべきテーマであろう。

（接岸角度、自動係留装置の導入、波浪・風速等の運用条件）

しかしながら、災害対応力の向上のためには、個々の施設のごとに照査を行い、最適化を図っていくことは性能設計の観点性能照査だけでは限界がある。このことは、図 4 のような防波からは推奨される。その際、設計基準では、衝突防止の考え方堤、岸壁、防潮堤の組み合わせを考えると直ぐにわかる。防波や安全性レベルの目安、施設整備側と利用者側の責任分界点の堤が完全に倒壊した場合には、岸壁および防潮堤に作用する波明示などが記載されるべきである。港内静穏度や自動化ターミは厳しくなり、荷役への支障から港湾全体としての機能低下にナル内での労働安全性への対応などについても類似した課題が直結するが、防波堤が変形しても倒壊せずに留まれば、機能低内在する。

下の程度は緩和されるはずである。現在、港湾施設の設計は、以上に示したように、施設利用者の利便性や生産性の向上

施設ごとに設定された要求性能のみに基づいて行われているたニーズに対応するための枠組みの明示やその照査技術を充実化

め、このような被害の連鎖やそれに伴う港湾機能の低下を考慮していくことは、次世代基準の一つの方向性であろう。

することができない。このため、次世代基準に向けては、様々な施設・設備から構成されている港湾をシステムと捉え、各種■災害対応力の向上に配慮した設計体系

作用（地震、津波、台風等）に起因するシステムの機能低下程

周知のとおり、我が国は自然災害が多い。港湾施設も、地震、度をハード・ソフト一体として照査できる体系を導入するな

波浪・高潮、津波等により幾多の被災を受けてきた。同じコスど、実際の災害対応力（緊急物資輸送や通常荷役の機能維持とトで整備するのであれば、被害を少なくし、かつ復旧しやすい災害後の早期復旧）に直結するような枠組み構築も重要なテー構造であることが望まれる。例えば、ケーソン式防波堤であれマであると考えられる。

ば、設計条件を越えるような津波や波浪が来襲した場合でも、ケーソンが基礎マウンドから滑落・転倒しなければ、波高伝達■サスティナビリティーを考慮した設計体系

率も一定程度に保たれ、かつケーソンを再利用した復旧も可能である。

既存の港湾施設の多くは高度経済成長期に集中的に整備されており、今後急速に老朽化が進展することが懸念されている。

また、地震直後の岸壁の利用を考えた場合、目視点検しかでその一方で、財源は限られているため、新規施設の整備も、既きなくても岸壁の利用可否の判断をより早く・正確に行うこと

存施設の延命化・改良・更新・統廃合も、次世代に何をどう遺し

防波堤

係留施設

防潮堤

台風時
HWL

図3

矢板式岸壁の破壊形態の例

図4

台風時の防波堤・岸壁・防潮堤の被害連鎖のイメージ

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ていくかが問われている。新規施設については、例えば、二酸（部分係数法）が導入された。しかしながら、現場の設計者や関化炭素の排出量を貨幣換算した上での設計断面比較に基づき工係する研究者から、当時の部分係数法に対する様々な意見が寄法を決定するなど、新たな社会的要請への対応の必要性が高くせられた。代表的な意見としては、「部分係数の解釈が難解で設なるであろう。また、既存施設の改良では、気候変動への対応定方法も煩雑であり、部分係数が細分化され過ぎており、計算を全国一律に実施するのではなく、物流機能の維持にとって極ミスを起こしやすい（部分係数の簡素化ができないか）。」や「部めて重要となる港湾の防波堤を選択し、当該施設の設計外力を分係数の適用条件（構造形式や諸元、荷重・材料条件等）につい引き上げ、必要な対策を優先的に進めることができる設計体系ての制限が多く、その適用範囲も明確ではない。もっとタフにも必要になろう。ちなみに、国内の防波堤の設計波は 50 年確利用ができる部分係数とならないか。日本の部分係数を海外の率波が標準であるが、海外港湾では 100 年確率波とする場合が港湾工事で利用する際に、その適用可否について判断ができな多い。

い。」などが寄せられた。このため、H30 基準で提示した部分以上のように、広く捉えれば、社会インフラの長期的な効用を係数のフォーマットは、荷重ソース及び抵抗要因ごとに荷重係最大限に高めるために、変化する社会要請に沿った合理的な断数・抵抗係数を細かく設定できるようにしているものの、設計面決定を可能とするような、サスティナビリティーを考慮した設実務での利便性を優先して部分係数の数を極力減らしている 8）。

計体系の構築も、次世代基準に向けた一つの方向性であろう。

これまでの経緯を踏まえつつも、次世代港湾設計基準では、国内外で汎用的に利用ができる部分係数の提示が必要であると■数値解析や各種データを活用した全体最適を考慮した設計体系
近年、港湾施設の設計でも、有限要素法や差分法に代表され考えている。現状残されている大きな課題としては、以下があげられる。

る数値解析の利用が増加している。耐震強化岸壁を対象とした・全ての構造形式および照査項目に対して信頼性解析結果に基2 次元地震応答解析に加えて、改良設計における新旧部材が組づくキャリブレーションされた部分係数が提示されておらみ合わさった複雑な断面を対象とした構造解析や、3 次元流体ず、従来の安全率法に相当する照査方法も混在している。地解析による複雑な断面形状の護岸での波力や越波量の評価など震作用に対応する部分係数も定められていない。

が該当する。数値解析の利用自体について問題はないが、解析ツールがブラックボックス化し、ユーザーが解析結果の妥当性を直感的に判断することが難しいなどの課題がある。数値解析の品質確保および信頼性向上に向けた取組みとして、数値解析

・全体安定性の照査に対する、荷重の組み合わせに関する考え方が提示されていない。
・全体構造と部材の安定性の照査において、両者の部分係数の一貫性がない。

に対する V ＆ V（Verification and Validation）の方法論の確立

・蓄 積された各種データを活用し、柔軟に部分係数を更新すと標準・ガイドラインの策定が各国・各分野にて進められておるような体系になっていない（レベル 1 地震動に対する照査

り、次世代基準では数値解析の利用ルールの明示が望まれる。

用震度の設定法については、過去の岸壁の被災・無被災事例

また、調査・設計・施工・維持管理の建設生産プロセスのさらデータを用いた妥当性の検証がなされているが、そのようななる効率化を図るために、BIM／CIM や各種の ICT 技術、規格検証を継続的に行い、必要に応じて設計法や係数をデータに化・標準化された部材、調査や施工段階で得られた計測・施工基づき更新していくことが重要である 9））。

管理データなどを最大限活用できる標準的な設計プロセスの提示なども必要であろう。実現するのは容易ではないが、例えば、BIM／CIMによる構造計画と構造設計・数値解析とを連動させて、より合理的な構造断面を探索しながら、施工時の自動化・省人化や規格化・標準化された部材の活用効果を見極めつつ、設計・施工の建設プロセス全体としての生産性向上が見込める設計を探求するということが、本来求められていることである。

これらの課題は、H19 基準から続いているものであり、今後の改善が望まれる。

5. おわりに最後に、「性能設計」と「設計基準」に対するさらなる期待を述べたい。
本稿で繰り返し述べたとおり、性能設計の理念を中心に据え■汎用性のあるレベル 1 信頼性設計法（部分係数法）への転換

れば、従来見逃されていた照査内容の改善やマニュアルどおり

国内外の多くの設計基準では、信頼性設計法が既に導入されの思考停止状態での設計作業からの脱却などが、継続的に図らている。港湾分野でも、H19 基準からレベル 1 信頼性設計法れることになる。また、実現したい性能を達成するめに、新技

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今後の技術基準改訂に向けた方向性

図5

技術伝承の土台（核）としての設計基準の役割（イメージ）10）術の開発・導入への挑戦や、新技術導入を誘導するような入札る一方である。さらに、国内に加えて、設計基準の英訳版が海契約制度への変革なども促されることになる。また、今後はこ外の ODA 港湾プロジェクトでも利用されており、その使い手れまで以上に港湾での災害対応力の向上が求められるが、単体も多様化している。このような状況の中、港湾関係技術者の育施設の性能照査だけでははなく、港湾全体をシステムとして捉成や技術者間の技術伝承に対して、設計基準を上手に活用してえて性能・機能を照査していくという方向性も、性能設計の範いくことも重要な視点であろう。

疇であろう。また、港湾全体システムの性能・機能レベルが、〈参考文献〉

地震・津波ハザードの変化や気候変動による海面上昇や波浪等の極端化に対して、どのように応答するかを中長期的にモニタリング・予測し、それに対してどのような対策（ハード・ソフト）を段階的に講じていくかを検討することも、性能設計の目指すべき方向性であろう。まだまだ多くの課題が残されているが、今後も性能設計をさらに深化させていくことが社会的に期待されていると考えらえる。
設計基準の策定とその継続的な改訂は、技術継承に大きな貢献をしていると考えられる（図 5）。設計基準をきっかけとして、設計基準に記載されている文面だけではなく、その背景となる考え方や根拠なども含めて、何らかの知識や技術が技術者を介して伝達されるからである 10）。設計基準という核となる書籍があり、それを継続的に改訂することで、組織や時代を超えて、様々な技術や技術者が自動的かつ有機的に繋がり、技術者間で重要な情報や知識が継続的にやり取りされる。ただし、近年は、技術継承を行うべき技術者の絶対数が減少し、かつ技術的な検討を行う時間の余裕がない事業も多く、技術継承は極めて難しい問題である。また、設計基準が対象とする施設、構造形式や設備は、年々、多種多様化し、その対象範囲は拡大す  1）国土交通省港湾局監修：港湾の施設の技術上の基準・同解説 , 日本港湾協会 , 2018.  2）宮田正史 , 中野敏彦：港湾分野における性能設計 , 2013 年度日本建築学会大会（北海道）研究集会 建築学会構造部門（荷重）−パネルディスカッション「建築物の性能設計・再考〜想定外事象も踏まえて〜」.  3）三 木千壽 , 日下部治 , 依田照彦 , 池上正春：東京ゲートブリッジに適用された新技術とその波及効果（座談会）, 土木学会誌 , Vol.97, No.3,
2012.  4）宮田正史 , 宮本久士：羽田空港 D 滑走路整備がもたらしたものは何か？
〜設計・施工一括発注方式による土木技術の進化の可能性〜, 土木学会
誌 , Vol.97, No.5, 2012.  5）国土交通省東北地方整備局仙台港湾空港技術調査事務所：地震・津波
被 災 調 査 実 施 要 領 , 平 成 26 年 3 月 .（http://www.pa.thr.mlit.go.jp/sendaigicho/pdf/hisaichosa-youkou.pdf）  6）西岡悟史 , 井山繁 , 藤井敦 , 宮田正史 , 坂田憲治 , 高野向後：港湾分野における設計・施工・維持の連携強化方策に関する基礎的検討 , 国総研資料 No.932, 2016.  7）高野向後 , 宮田正史 , 藤井敦 , 井山繁 , 加藤絵万 , 山路徹 , 岩波光保 , 横田弘：事例分析に基づく既存港湾施設の改良設計の現状と課題 , 土木学会論文集 B3（海洋開発）, 73（2）, I_426-I_431, 2017.  8）竹 信正寛 , 西岡悟史 , 佐藤健彦 , 宮田正史：荷重抵抗係数アプローチ
によるレベル 1 信頼性設計法に関する基礎的研究〜永続状態におけるケーソン式岸壁の滑動および転倒照査を対象に〜， 国総研資料No.880，2015.  9）福永勇介 , 竹信正寛 , 宮田正史 , 野津厚 , 小濱英司：重力式および矢板式岸壁を対象とした被災検証による照査用震度式の妥当性の評価，国総研資料 No.920，2016.
10）宮田正史 , 高橋康弘：港湾設計基準を通じた技術伝承（〈特集〉技術の継承と教育）, 地盤工学会誌 , 65-3（710）, pp.16-17, 2017.

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