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日銀は金融政策を据え置き、成長率見通しを上方修正

2017年1月31日

 日銀は金融政策の現状維持を決定し、成長率見通しを上方修正。
 生産・輸出には持ち直しの動きがみられ、金融政策は据え置きを予想。
 イールドカーブ・コントロールから日本の金利は当面安定的な推移を見込む。
日銀は成長率見通しを上方修正

図表1

日銀は1月30-31日の金融政策決定会合で、市場の大日銀政策委員の大勢見通し方の予想通り金融政策の現状維持を決定しました。

実質GDP

消費者物価指数（除く生鮮食品）2016年度+1.2〜+1.5＜+1.4＞‒0.2〜‒0.1＜-0.2＞

10月時点の見通し+0.8〜+1.0＜+1.0＞‒0.3〜‒0.1＜-0.1＞

2017年度+1.3〜+1.6＜+1.5＞+0.8〜+1.6＜+1.5＞

10月時点の見通し+1.0〜+1.5＜+1.3＞+0.6〜+1.6＜+1.5＞

2018年度

+1.0〜+1.2＜+1.1＞+0.9〜+1.9＜+1.7＞

10月時点の見通し+0.8〜+1.0＜+0.9＞+0.9〜+1.9＜+1.7＞

経済・物価情勢の展望では、成長率見通しを上方修正しました（図表1）。日本経済は、日銀が「0％台半ば程度」と計算している潜在成長率を上回る成長を続けるとしています。物価見通しについては、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は2％に向けて上昇率を高めていくとし、安定目標の2％程度に達する時期は見通し期間の終盤（2018年度頃）で据え置きました。

生産・輸出は持ち直し、金融政策は据え置きを予想

最近の生産・輸出には持ち直しの動きがみられています。12月の鉱工業生産指数は5ヵ月連続で上昇し、予測調査でも増産継続が示されました。輸出の持ち直しが背景とみられます。海外経済の回復や政府による大型経済対策の効果により、国内経済は緩やかな回復を続けると予想されます。また、12月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合）は前年同月比▲0.2％でしたが、エネルギー価格下落の下押し圧力が弱まりつつあ

出所：日銀の資料を基にアセットマネジメントOneが作成※データは対前年度比、％。なお、＜ ＞内は政策委員見通しの中央値。
※「大勢見通し」は、各政策委員が最も蓋然性の高いと考える見通しの数値について、最大値と最小値を1個ずつ除き、幅で示したもの。その幅は、予測誤差などを踏まえた見通しの上限・下限を意味しない。

り、早晩のプラス転換が見込まれます（図表2）。
こうした環境下、急激な為替変動や景気悪化がない

図表2

限り、日銀は金融政策を据え置くものと予想します。

2006年1月～2016年12月：月次

日本の金利は当面安定的な推移を見込む（前年同月比、％）4低下を受けて、市場で予想されていた残存期間が「1年3超3年以下」と「3年超5年以下」の国債買い入れオペ

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日銀は1月25日に、残存期間が5年以下の国債の金利レーション（公開市場操作）を見送りました。一方で日銀は27日のオペレーションで、残存期間が長期の国債の金利上昇を受けて、残存期間が「5年超10年以下」の国債買い入れ額を増額しました。
日銀はオペレーションによるイールドカーブ・コン
トロールを続けるとみられるため、当面日本の金利は安定的な推移となる見込みです。また、金融政策の据え置きが続くとみられるため、日銀の金融政策への思惑が日本の株価を左右する材料となりづらい状況は続くと予想しています。
（2017年1月31日14時執筆）

消費者物価の推移

10-1-2-306/1

08/1

10/1

12/1

14/1

16/1
（年/月）
出所：ブルームバーグのデータを基にアセットマネジメントOneが作成※データは全国、生鮮食品を除く総合※上記図表などは、将来の経済、市況、その他の投資環境にかかる動向などを示唆、保証するものではありません。

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