空見スラッジリサイクルセンター第 2 期事業（下水汚泥焼却施設整備等事業）に係る民間事業者の選定に関する客観的な評価の結果について
名古屋市上下水道局は、名古屋市下水汚泥焼却施設整備等事業者選定審議会（以下「選定審議会」といいます。）を設置し、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117 号。以下「PFI 法」といいます。）第 8 号第 1 項の規定に準じて空見スラッジリサイクルセンター第 2期事業（下水汚泥焼却施設整備等事業）を実施する民間事業者を選定しました。
本事業は PFI 事業ではありませんが、選定審議会から民間事業者の選定に関する調査審議の結果として答申を受領しましたので、PFI 法第 11 条第 1 項の規定に準じて、客観的な評価の結果として公表するものです。
令和 4 年 11 月 25 日
名古屋市上下水道局長

飯田貢

審査結果の概要
1

最優秀提案者
月島機械グループ

2

提案審査結果（1）基礎審査結果
入札公告に示された要求水準等をすべて満足した提案であることを確認しました。
（2）総合評価結果
技術提案の評価点（60 点満点）

45.25 点

入札価格の評価点（40 点満点）

0.08 点

総合評価点（100 点満点）

45.33 点※技術提案の評価点は、要求水準を上回る提案内容を評価するもので、満点の約 75%となっており、十分優れた内容であることを確認しました。
※入札価格の評価点は、予定価格に近い金額であったため、評価点が低くなっています。

空見スラッジリサイクルセンター
下水汚泥焼却施設整備等事業者選定に係る調査審議の結果

答申

令和 4 年 11 月 14 日
名古屋市下水汚泥焼却施設整備等事業者選定審議会

名古屋市下水汚泥焼却施設整備等事業者選定審議会（以下「選定審議会」という。
）は、空見スラッジリサイクルセンター第２期事業における汚泥焼却施設整備等事業(以下「本事業」という。) に係る事業者選定に関する事項について調査審議し、その結果を名古屋市上下水道局長に答申するため、名古屋市により設置されました。
平成 31 年 1 月 23 日に第 1 回審議会を開催して以降、3 年 10 か月近くにわたり、事業方式の選定、落札者決定基準等の募集要項の策定、最優秀提案者の選定について、事業者選定における公正性・競争性の確保を前提として、エネルギー効率に優れた焼却技術の調査を行うとともに、焼却炉の建設・維持管理を通じた経済性等にも留意しつつ、慎重な審議に努めてまいりました。
この間、令和 3 年 8 月 26 日には本事業における最適な事業方式は DBO方式であることを確認した中間答申（事業方式の選定）、令和 4 年 1 月 28日には、本事業を DBO 方式により実施することが適当であると認められ、特定事業として選定することが望ましいとした中間答申（特定事業の選定）、令和 4 年 3 月 11 日には本事業に係る落札者決定基準等の募集要項を取りまとめた中間答申（募集要項の策定）を行ってきたところです。
入札参加者からの事業提案書の提出を受け、選定審議会は、応募者グループの事業提案内容について、厳正かつ公正な審査を行い、DBO 方式の導入目的である民間の創意工夫やノウハウの活用が十分に期待できる提案であることを確認しました。
本答申は、選定審議会におけるこれまでの審議・審査の過程と、審査の結果について答申するものです。
令和 4 年 11 月 14 日
名古屋市下水汚泥焼却施設整備等事業者選定審議会会長森 田弘

昭（日本大学生産工学部土木工学科教授）

目
１次事業の概要(１) 事業名称(２) 事業の対象となる公共施設等の名称(３) 公共施設等の管理者(４) 事業目的と基本方針(５) 事業内容(６) 事業方式(７) 事業期間・スケジュール（予定）２

事業者の選定手順(１) 事業者の選定方法(２) 審査の進め方(３) 審査体制(４) 資格審査(５) 提案審査

３

選定審議会の開催及び審議・審査の経緯

４

提案審査結果(１) 資格審査(２) 基礎審査(３) 総合審査
５

総評

（別紙）

名古屋市下水汚泥焼却施設整備等事業者選定審議会名簿

１

事業の概要(1) 事業名称
空見スラッジリサイクルセンター第２期事業（汚泥焼却施設整備等事業）(2) 事業の対象となる公共施設等の名称
ア

名称
空見スラッジリサイクルセンター

イ

種類
終末処理場

(3) 公共施設等の管理者
名古屋市上下水道局長

飯田貢(4) 事業目的と基本方針
名古屋市上下水道局（以下「局」という。）の下水道事業により排出される下水汚泥は、空見スラッジリサイクルセンター（以下「空見 SRC」という。
）、柴田汚泥処理場、山崎汚泥処理場の 3 箇所で集約処理が行われており、処理後の下水汚泥は、固形燃料化及び焼却処理されている。焼却処理により発生する焼却灰は現状、セメントの原料、改良土の調質材、タイルの原料としてほぼ全量が有効利用されている。
これを踏まえ、本事業は、空見 SRC 第 2 期施設の建設において、下水汚泥焼却施設の建設に対し高度な技術を採用することにより、安全・確実な処理を行うとともに省エネルギー、温室効果ガス排出量の削減に寄与することを目的とする。
さらに、ライフサイクルコストの最適化による事業費削減効果を目的とする。
これらの目的を実現するべく、本事業実施の基本方針を以下のとおり定めた。
①汚泥焼却施設で排出される焼却灰を、セメントの原料、改良土の調質材、タイルの原料として有効利用できるよう、適切に維持管理を行うこと。
②設計、建設、運営・維持管理を性能発注により一括発注することで、民間事業者の創意工夫ノウハウが最大限に活用され、事業費削減や地球温暖化対策の推進及び低炭素型社会の実現を目指し、新技術導入による省エネルギー又は創エネルギーを考慮した焼却施設を建設すること。

③汚泥焼却施設は、空見 SRC の「環境学習の場として活用できる市民に開かれた施設」としての全体コンセプトに合致した施設とし、見学者への利便性、安全性に対して十分な配慮を行うこと。
④本事業の実施に伴い発生する臭気、騒音、振動、排出物により、空見 SRCの周辺住民に対して、悪影響のでない事業とすること。
(5) 事業内容
空見 SRC 内への汚泥焼却施設（施設規模：200wet-t/日（脱水汚泥量））の設計、建設、運営・維持管理一括発注(6) 事業方式
DBO 方式(7) 事業期間・スケジュール（予定）
設計・建設期間 ： 特定事業契約締結の日〜令和８年９月
運営・維持管理期間 ： 令和８年 10 月〜令和 28 年９月（20 年間）
２

事業者の選定手順(1) 事業者の選定方法
民間事業者の募集及び選定の方法は、競争性の担保及び透明性・公平性の確保に配慮したうえで、総合評価一般競争入札方式を採用することとする。
また、本事業は平成 6 年 4 月 15 日にマラケシュで作成された政府調達に関する協定（WTO 政府調達協定）の対象事業であり、入札手続きには、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成 7 年政令 372 号）が適用される。
(2) 審査の進め方
審査は、第一次審査として入札参加者が備えるべき参加資格要件の有無を確認する「資格審査」と第二次審査として提案内容を評価する「提案審査」の 2 段階にて実施することを確認した。さらに、「提案審査」は、要求水準書に示す内容を満足しているか否か等を確認する「基礎審査」と、提案内容と入札価格を様々な視点から総合的に評価する「総合審査」を行うことを確認した。
（図１）

図１

落札者決定フロー(3) 審査体制
選定審議会は、提案審査における評価項目の詳細に係る検討及び入札参加者から提出された事業提案書の審査を行う。また、局は、選定審議会の審査結果を踏まえ落札者を決定する。なお、局又は選定審議会が必要であると判断した場合は、入札参加者に対してヒアリングを行うこととした。
(4) 資格審査
入札参加者からの参加表明書及び参加資格確認申請書をもとに、参加要件及び資格等要件の具備を局において確認することとした。参加要件等を満たしていない入札参加者は、失格とすることとした。
(5) 提案審査
ア

基礎審査
基礎審査では、事業提案書に記載された内容が、表１に示す「基礎的事項」の内容を満たしていることを確認し、基礎的事項について、全てが適格と確認された入札参加者は総合審査の対象とし、１項目でも満たさないことが確認された入札参加者は失格とすることを確認した。
表１

基礎的事項・提案書全体について、同一事項に対して２通り以上の提案がないこと、または提案事項間において齟齬や矛盾等がないこと
・提案書全体について、様式に従った内容となっていること・提案する内容が要求水準書を満たしていること

イ

総合審査
総合審査は、基礎審査を通過した入札参加者の事業提案書について、本事業の要求水準書に定められた要求水準を超える提案の有無を評価するものであり、提案内容と価格を総合的に審査する総合評価方式により行うこととした。
(ｱ) 内容評価点
内容評価は、評価点の満点を 60 点とし、提案内容を表２に示す各評
価項目により、選定審議会において評価・採点することとした。また、事業提案書の審査に当たって、提案内容の確認のため基礎審査を通過した入札参加者に対しヒアリングを実施することとした。

表２
大項目

内容評価点の評価項目及び配点

中項目

評価内容

配小点

計

(1) 事業計画 ① 各 企 業 の 役 割 本事業に関わる各企業の役割分担の実現性・

分 担 及 び 関 係 の明確さ、代表企業の同種事業の安定性に関等する事項

2

実績の有無を評価する。

② 資 金 調 達 計 画 本事業に関する資金調達計画及び及 び 事 業 収 支 特別目的会社の長期収支計画にお計画の安定性・ ける財務の安定性・健全性確保を健全性等③ リスク管理3評価する。
本事業における主要な潜在的リスクを抽出し、それらのリスクに対する保険加入や金銭面でのリスク対策についての提案を評価する。

113

なお、運営・管理面でのリスク対策は、「危機管理体制」で評価とする。
④ 事 業 モ ニ タ リ 特別目的会社の財務状況、事業のング実施状況に関するセルフ・モニタリングに対する実施内容・体制、市3が実施するモニタリングへの協力・報告内容等を評価する。
(2) 施設の安 ① 類 似 施 設 の 稼 本事業にて適用する汚泥焼却施設
定性・安全働実績の形式及び施設規模について、そ性に関するの稼働実績を評価する。

事項

稼働実績は、下水汚泥を対象とした汚泥焼却施設に限るものとし、入札公告日における実績とする。

323

② 施 設 の 安 定 運 効率的かつ安全・安定的な運営・維転（維持管理体 持管理が可能となるよう、配置す制）

る業務総括責任者の実績及び平常3時の維持管理体制について評価する。
③ 施 設 の 安 定 運 脱水汚泥量の変動に対する安定転（施設の冗長 性・追従性や設備故障に対する事性）

前対策・冗長性について評価する。

④ 安全対策

設備故障・停電・排出規制値超過に対する設備対策等の観点から汚泥焼却施設の安全性について評価す66る。
⑤ 危機管理体制

設備故障・停電における非常時対応及び、自然災害時における危機3管理体制について評価する。
⑥ 工事計画

工事期間中の安全施工及び周辺環境への配慮を評価する。

(3) 環境負荷 ① 温 室 効 果 ガ ス 温室効果ガス排出量の低減につい低減に関する事項

排出量の抑制て評価する。

29② 環 境 汚 染 規 制 排出ガス規制物質（硫黄酸化物、窒物 質 の 排 出 量 素酸化物、ばいじん、塩化水素、全の抑制

水銀、ダイオキシン類）の排出濃度

123について評価する。
(4) ライフサ ① ラ イ フ サ イ ク 大規模修繕・更新費用の抑制の観イクルコス

ル コ ス ト 増 大 点から、管閉塞・摩耗・付着物等にトの低減にリスクの抑制関する事項

よる処理能力低下を抑制するための対策や、ストックマネジメント手法を活用した維持管理計画となっているか評価する。

69

② コ ス ト 増 大 に 物価変動等による将来のランニン
寄 与 す る 潜 在 グコスト増大に繋がる潜在的リス
的 リ ス ク の 抑 クの抑制効果として、ユーティリ制ティ使用量について評価する。評3

価対象とするユーティリティは、補助燃料、電力とする。
(5) その他の ① 地域貢献

市内企業等との協力・連携及び人事項

材活用等、地域活性化への貢献を2評価する。
② 見学者対応

5

見学者に対する協力方針、事業 PR方法について評価する。

①3

内容評価点の採点基準
各評価項目の内容に応じ、以下に示す評価方法によって、内容評価点を付与することとした。
a 定性評価表３に示す段階評価で内容評価点を付与する。
表３

定性評価の段階評価

判断基準

評価

得点化方法

特に優れているA

配点×1.00

優れている（A と C の中間程度）

B

配点×0.75

やや優れているC

配点×0.50

普通（C と E の中間程度）

D

配点×0.25要求水準と同等である

E

配点×0.00

b 定量評価
各入札参加者の提案数値をもとに、表４に示す評価方法によって、内容評価点を付与する。

表４

定量評価の評価方法

評価項目

評価方法

(3) 環境負荷 ① 温 室 効 果 ガ ス 内容評価点 ＝ 配点（９点）×低減に関す排出量の抑制る事項（各入札参加者の提案削減量／入札参加者中最大の提案削減量）② 環 境 汚 染 規 制 内容評価点 ＝ 配点（３点）×
物 質 の 排 出 量 ｛（硫黄酸化物の各入札参加者の提案削減濃度の抑制／硫黄酸化物の入札参加者中最大の提案削減濃度）+（窒素酸化物の各入札参加者の提案削減濃度／窒素酸化物の入札参加者中最大の提案削減濃度）+（ばいじんの各入札参加者の提案削減濃度／ばいじんの入札参加者中最大の提案削減濃度）+（塩化水素の各入札参加者の提案削減濃度／塩化水素の入札参加者中最大の提案削減濃度）+（全水銀の各入札参加者の提案削減濃度／全水銀の入札参加者中最大の提案削減濃度）+（ダイオキシン類の各入札参加者の提案削減濃度／ダイオキシン類の入札参加者中最大の提案削減濃度）｝／６(4) ライフサ ② コ ス ト 増 大 に 内容評価点 ＝ 配点（３点）×イクルコス

寄 与 す る 潜 在 ｛（年間電力使用量の入札参加者中最小の提案

トの低減に的リスクの抑使用量／年間電力使用量の各入札参加者の提関する事項

制案使用量）+（補助燃料の入札参加者中最小の提案使用量／補助燃料の各入札参加者の提案使用量）｝／６

(ｲ) 価格評価点①

入札価格の確認
局は入札書に記載された入札価格（設計・建設業務に係る対価と運営・維持管理業務に係る対価を合計した金額をいう。以下同じ。）が、予定価格を超えていないことを確認することとし、選定審議会は、予定価格を超えていた入札参加者は失格となることを確認することとした。

②

入札価格の評価
価格評価は評価点の満点を 40 点とし、下式により得た数値を価格評価点として付与することとした。
価格評価点＝ 40 ×（１－ 入札価格／予定価格）※小数点以下第３位を四捨五入し、小数点以下第２位までの数値とする。
なお、価格評価点の算出にあたっては、内容評価点と入札価格がほぼ比例すると考え、提案内容によって入札価格を考慮できるように、予定価格を基準として算出する方式とすることとした。

(ｳ) 総合評価点
内容評価点と価格評価点を合計して総合評価点とし、総合評価点の満点は 100 点とすることとした。
ウ

落札者の決定選定審議会は、総合評価点が、最も高い提案を行った者を最優秀提案者として選定するとともに、入札参加者の順位を決定することとした。
ただし、総合評価による得点の最も高い提案が同点で複数ある場合には、同点の者の中から入札価格が最も低い提案を行った者を最優秀提案者として選定することとした。入札価格が同額の場合は、当該者にくじを引かせて最優秀提案者を選定することとした。
局は、選定審議会による審査結果を踏まえて落札者を決定し、その結果を入札参加者に通知するとともに公表することとした。

３

選定審議会の開催及び審議・審査の経緯
選定審議会の開催は表５の日程で実施した。
表５

選定審議会日程及び内容

開催日
第 1 回審議会（H31.1.23）
第 2 回審議会（R1.8.26）
第 3 回審議会（R2.2.25）
第 4 回審議会（R2.8.31）
第 5 回審議会（R2.10.30）

審議内容○会長及び副会長の選定○今後の審議会の進め方○事業概要説明○第１回審議会における確認事項について○民間活力の導入可能性について＜事業方式の検討手法、既設焼却炉における課題と対応方針＞○第２回審議会における確認事項について○民間活力の導入可能性について＜事業方式検討にあたっての評価項目＞○第３回審議会における確認事項について○民間活力の導入可能性（事業方式等）について＜事業方式の評価＞○第４回審議会における確認事項について○民間活力の導入可能性（事業方式等）について＜事業方式の評価（前回より継続審議）＞○委員の変更について

第 6 回審議会○第５回審議会における確認事項について（R3.3.19）○民間活力の導入可能性（事業方式等）について＜実施方針・要求水準書・落札者決定基準（案）の審査方針＞

第 7 回審議会（R3.7.2）○第６回審議会における確認事項について○民間活力の導入可能性（事業方式等）について＜実施方針（案）、要求水準書（案）の審査＞○第７回審議会における確認事項について

第 8 回審議会（R3.8.6）○民間活力の導入可能性（事業方式等）について＜実施方針（案）、要求水準書（案）の審査（前回より継続審議）、中間答申案＞

中間答申

中間答申（事業方式の選定）（R3.8.26）
第 9 回審議会○第８回までの審議会における確認事項について（R3.11.22）○民間活力の導入可能性について＜落札者決定基準の審査方針＞

第10回審議会○第９回審議会における確認事項について（R3.12.23）○民間活力の導入可能性について＜落札者決定基準（前回より継続審議）、VFM の算出方法、VFM＞

第11回審議会○第 10 回審議会における確認事項について（R4.1.28）○民間活力の導入可能性＜落札者決定基準、VFM（前回より継続審議）、要求水準書、入札説明書、契約書、中間答申案＞

中間答申

中間答申（特定事業の選定）（R4.1.28）
第12回審議会○第 11 回審議会における確認事項について（R4.3.2）○民間活力の導入可能性について＜落札者決定基準（案）、要求水準書（案）、入札説明書（案）、基本協定書（案）、基本契約書（案）、建設工事請負契約書（案）、運営・維持管理委託契約書（案）、中間答申案＞

中間答申

中間答申（落札者決定基準等の募集要項の策定）（R4.3.11）
第13回審議会（R4.10.6）
第14回審議会（R4.10.26）○最優秀提案者の選定について＜事業提案の概要、ヒアリング実施要領＞○最優秀提案者の選定について＜プレゼンテーション及びヒアリングの実施、意見交換、事業提案の採点＞

第15回審議会（R4.11.14）○最優秀提案者の選定について＜総合評価、最優秀提案者の選定、答申案の確認＞

４

提案審査結果(1) 資格審査
局は、参加表明のあった応募者グループが、参加資格要件を満たしていることを確認した。
(2) 基礎審査
ア

事業提案書の提出
資格審査を通過した 1 グループから事業提案書が提出された。

イ

基礎審査
選定審議会は、応募者グループの提案内容が基礎審査項目を充足していることを確認した。その結果、当該応募者グループは資格審査及び基礎審査のすべての要件に適合していると確認できたため、総合審査の対象とした。

(3) 総合審査
ア

プレゼンテーション及びヒアリング
選定審議会は、総合審査を行うに当たり、提案内容をより正確に把握するために、当該応募者グループから、プレゼンテーションを受け、提案内容についてのヒアリングを実施した。
実 施 日：令和４年１０月２６日(水)会

場：日本下水道事業団本社 5 階会議室

実施要領：プレゼンテーション 20 分、ヒアリング 40 分程度
イ

総合評価(ｱ) 内容に関する評価
選定審議会は、事業提案書及び当該応募者グループに対するヒアリング等を踏まえたうえで、審査を行った。なお、内容に関する評価は、評価項目ごとに専門的知識を有する委員を中心に選定審議会にて意見交換を重ね、最終的には各委員が評価採点し、平均化処理により評価値を決定した。内容評価項目の評価内容については、表６の通りである。

表６
大項目

内容評価項目の評価内容一覧

中項目

評価内容

(1) 事 業 計 画 ① 各企業の役割分担 ・代表企業・各担当企業間の役割分担、委の実現性・安及び関係等定性に関す託関係（指揮命令系統）が明確な提案
である。

る事項

・代表企業が PFI 事業及び DBO 事業の実績を複数有しており、実績を踏まえた知見の活用が期待される提案である。
② 資金調達計画及び ・長期収支計画において安定して一定の事業収支計画の安利益が生じ、内部留保が確保された提定性・健全性等案である。
・事業資金の不足（予期せぬ費用負担等）に備えた対策が具体的に示された提案である。

③ リスク管理・入札説明書等で要求される保険に加え、追加付保や付帯特約の追加により、想定されるリスクへの対策が具体的に示された提案である。

④ 事業モニタリング・セルフ・モニタリングの体制について、第三者によるモニタリングにより客観性を高める等の具体的かつ効果的な方法が示された提案である。
・市が行うモニタリングに対して、効率化に寄与する取り組みが具体的に示された提案である。

(2) 施 設 の 安 ① 類似施設の稼働実 ・今回規模以上の施設の稼働実績を複数定性・安全性

績有する技術を採用した提案である。

に 関 す る 事 ② 施 設 の 安 定 運 転 ・平常時の運転管理体制に関して、運営・項（維持管理体制）維持管理期間の段階ごとの体制が具体的に示された提案である。
・局職員との連携体制について、担当者及び連絡頻度が具体的に示された提案である。

③ 施 設 の 安 定 運 転 ・脱水汚泥量の変動に関して、ユーティ（施設の冗長性）リティ使用量低減のための具体的かつ効果的な方法が示された提案である。
・設備故障に対して、施設の運転を継続するための対策として、提案技術の特徴を踏まえた、具体的な方法が示された提案である。

④ 安全対策・設備故障時における安全確保に関して、トラブルを早期に発見するための具体的かつ効果的な方法が示された提案である。
・設備の故障や異常の未然に防ぐための対策として、他の現場での不具合や故障事例を役立てるための具体的な方法が示された提案である。

⑤ 危機管理体制

・設備故障に対して長期間の停止を回避するための体制に関して、提案技術の特徴を踏まえた、具体的な方法が示された提案である。
・自然災害に対する事前準備に関して、早期復旧を行うための具体的な方法が示された提案である。

⑥ 工事計画・工期内に確実に終了させるための対策として、施工状況や工事進捗を正確に確認するための具体的かつ効果的な方法が示された提案である。
・安全管理に関して、安全性を強化するための具体的な方法が示された提案である。

(3) 環 境 負 荷 ① 温室効果ガス排出 ・要求水準よりも低減した提案値が示さ低減に関する事項

量の抑制れた提案である。

② 環境汚染規制物質 ・複数の環境汚染規制物質の排出量につの排出量の抑制いて、要求水準よりも低減した提案値が示された提案である。

(4) ラ イ フ サ ① ライフサイクルコ ・大規模修繕・更新を抑制するための対イクルコス

スト増大リスクの策として、提案技術の特徴を踏まえた、トの低減に抑制最適な修繕計画とするための具体的な方法が示された提案である。

関する事項② コスト増大に寄与 ・ユーティリティ使用量を削減するためする潜在的リスクの具体的な方法が示された提案であの抑制る。

(5) そ の 他 の ① 地域貢献事項

・市内からの材料等の調達に関して、一部の資材については、市内企業から調達を行うことが示された提案である。
・市内の雇用促進に関して、市内雇用者の構成割合を増加するための具体的な方法が示された提案である。

② 見学者対応

・見学者説明への協力体制に関して、体制及び事前準備について具体的な方法が示された提案である。
・見学者動線に関して、見学者の安全を確保するための具体的な方法が示された提案である。

(ｲ) 入札価格に関する評価
落札者決定基準に基づき、入札参加者から提出された入札価格について得点化を行った。結果は下記のとおりである。
応募者グループ
入札価格
価格評価点

月島機械グループ
15,796,000,000 円（消費税及び地方消費税相当額を除く）
0.08 点（参考）入札公告で公表した予定価格は、金 15,829,450,000 円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）である。

事業提案者
応募者グループ

月島機械グループ

代表企業

月島機械株式会社

構成員

月島テクノメンテサービス株式会社

協力企業

徳倉建設株式会社

(ｳ) 総合評価得点結果
大項目

中項目① 各企業の役割分担及び関係等

配点

月島機械
グループ

2

1.60

31.65

③ リスク管理3

1.80④ 事業モニタリング

32.55① 類似施設の稼働実績

3

1.95

② 施設の安定運転（維持管理体制）

3

2.25

③ 施設の安定運転（施設の冗長性）

6

4.20

④ 安全対策6

3.90⑤ 危機管理体制

32.25⑥ 工事計画2

1.70(3) 環境負荷低減 ① 温室効果ガス排出量の抑制

99.00

32.00

65.40

33.00

① 地域貢献2

1.10② 見学者対応30.90

内容評価点（A）

6045.25

価格評価点（B）

40

0.08

総合評価点（A+B）

100

45.33

(1) 事業計画の実②

現性・安定性に関する事項(2) 施 設 の 安 定

資金調達計画及び事業収支計画の安定性・健全性等性・安全性に関する事項

に関する事項② 環境汚染規制物質の排出量の抑制(4) ライフサイク ①
ルコストの低減に関する事項②

ライフサイクルコスト増大リスクの抑制
コスト増大に寄与する潜在的リス
クの抑制(5) その他の事項

５

総評
この度、上下水道局は空見スラッジリサイクルセンター第２期事業（汚泥焼却施設整備等事業）において、月島機械株式会社を代表企業とする月島機械グループからの事業提案書の提出を受けた。当グループからの提案は、局が提示する要求水準をすべて満たしたうえ、多くの項目で要求水準を上回る優れた提案内容であった。
選定審議会は、落札者決定基準に基づいて厳正かつ公正に審査を行い、選定審議会委員の合議により当グループを最優秀提案者として選定した。
今後、月島機械グループが局と特定事業契約を締結し、本事業を実施するに際し、本事業の目的の実現に向け、選定審議会から評価された具体的な提案内容を確実に実行することはもとより、本事業をさらにより良いものとするため、当グループにおいては、以下の諸点についても十分に配慮して進めるよう、選定審議会として要望する。
〇本施設の安定運転に向けて、当グループが手掛ける事業実績（現在の実績のみならず、今後の実績を含む）に基づき、不具合や故障事例に関する対応についてのノウハウを蓄積・共有することにより、設備の故障や異常の未然防止に努めること。
〇運営・維持管理期間における作業員の安全確保について、エアシャワー等の設備の設置や保護具の使用、作業員に対する教育研修や健康診断を実施する等、十分に配慮すること。
〇運営・維持管理期間における市内人材確保のため、魅力的な職場にするよ
うに努め、市内人材の雇用を促進すること。
〇地域経済の活性化のため、具体的な計画・方針を定め、優先的に市内企業への発注をするように努めること。
〇下水道事業に対する市民の理解を深めるため、局の企画するイベント等に積極的に協力するように努めること。
〇提案審査にあたって選定審議会が実施したヒアリングにおいて当グループから回答を得て確認された提案内容を事業提案書の内容として実行することを含め、当グループの提案を特定事業契約上の義務として履行すること。

（別紙）名古屋市下水汚泥焼却施設整備等事業者選定審議会名簿
区分

氏

名会

長

森田弘昭

日本大学 生産工学部土木工学科

副会長

古川憲治

熊本大学 名誉教授

所属・役職（旧委員については辞職時点）

教授

みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社
委

員

公田

明

戦略コンサルティング部
官民連携イノベーションチーム 担当次長

委

員

水野信次

委

員

畑田正憲

旧委員

渡邉聡

日比谷パーク法律事務所 弁護士
一般財団法人 下水道事業支援センター
専務理事
公益財団法人日本下水道新技術機構企画部長（敬称略）