中小企業経営者の子どもの事業承継意欲＊
─意欲を左右する要因と意欲を高める方策─
日本政策金融公庫総合研究所主席研究員

井

上

考

二

日本政策金融公庫総合研究所研究員

長
要

沼

大

海

旨

近年、後継者難による中小企業の廃業が社会的、経済的に大きな問題となっている。対策として従業員や第三者への承継が注目され始め、種々の支援策が講じられているが、事業承継に関する過去の調査結果をみると、後継者または後継者候補の筆頭は依然として経営者の子どもである。事業承継を促進するに当たり、経営者の子どもの意欲を高めることは引き続き重要であると考えられる。
そこで本稿は、日本政策金融公庫総合研究所が実施した「子どもの事業承継意欲に関する調査」の結果から、中小企業の経営経験がある親をもつ子どもの事業承継意欲について分析する。経営者である親の側の視点ではなく、子どもの側の視点から事業承継に関する意識の実態とその背景に迫ることで、わが国における事業承継への取り組みを促進させる一助になればと考える。
主な分析結果は以下のとおりである。事業を継ぎたい理由、継がない理由ともに、事業への興味や子ども本人の能力に関する理由が多く挙がっていることから、親の事業に魅力があるか、本人に親の事業を行う能力があるかの 2 点が、子どもの事業承継意欲に大きな影響を及ぼしていると考えられる。承継意欲がない人の多くは、親の事業に対する適性がないと感じたり、親の事業と関わりのある企業に勤務していなかったりすることから、適性を高めるため、または見極めるためには、親の事業に接する機会を意図的に設けることが有効と考えられる。
また、承継意欲のある人は収入や仕事のやりがいを重視するケースが多く、魅力のある親の事業の承継が、これらの満足度を高めてくれると考えている。そのため、魅力的な事業であると子どもに思われるよう、自社の業績を上げる努力を重ねることが重要である。また、親自身が事業に魅力を感じ、経営に対して常に前向きな姿勢でいることも、子どもの承継意欲を高めるうえで大切であろう。

＊

本稿は、当研究所発行の『日本政策金融公庫調査月報』2022年1月号に掲載した研究リポート「子どもの事業承継意欲を高めるには何が必要か─『子どもの事業承継意欲に関する調査』結果から─」を再構成したものである。

─ 25 ─

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252022/08/09

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日本政策金融公庫論集

第56号（2022年 8 月）

いる企業に対して、それが誰かを尋ねた2015年と

1

はじめに

2019年のアンケート調査を比較した結果、従業員や社外の人など親族外の承継候補者の割合は2019年の方が4.8ポイント高かった。ただし、その割合は（ 1 ）問題意識

2019年でも20.3％にとどまっている。

わが国では、後継者難による中小企業の廃業の

実際のところ、後継者候補の筆頭が経営者の子増加が問題になっている。日本政策金融公庫総合どもである点は依然として変わらない。当研究所

研究所が2019年に実施した「中小企業の事業承継が実施した「全国小企業月次動向調査・特別質問」

に関するインターネット調査」の結果をまとめた（2021年 7 月）でより新しいデータをみると、後深沼・山崎（2020）によると、中小企業の52.6％

継者が「決まっている」「決まっていないが、承が「自分の代で事業をやめるつもりである」と回継させたい人はいる」と回答した人（それぞれ答しており、そのうち43.2％の企業が「そもそも27.6％、8.3％）に後継者、承継させたい人を複数誰かに継いでもらいたいと思っていない」として回答で尋ねた結果は、「長男」が54.1％、「長男以外いる。また、「子どもがいない」「子どもに継ぐ意の男の実子」が13.9％、「長女」が9.5％、
「長女以外

思がない」
「適当な後継者が見つからない」といっの女の実子」が1.5％と、実子の割合が合計してた後継者難による理由は合わせて29.0％を占め、74.7％に上る（図－ 1 ）。「義理の子ども」（6.1％）

承継したいと考えながらも、廃業を選択せざるをを合わせると、 8 割を超えている。やはり、経営得ない企業の存在もうかがえる。

者が後継者として最も望んでいるのは、自分の子事業の廃業は、当該企業だけの問題ではない。

どもなのである。

廃業する企業が増えれば、そこで働く従業員や取同調査は自由記述欄を設け、事業承継の状況に引先などを通じて、経済全体に大きな影響を及ぼ

ついてコメントも得ている。回答企業からは「息す可能性がある。
「大廃業時代」とも形容される

子に継いでほしいが、すでに就職しており難しい。

今日、事業承継を促進することは、わが国におい同業者に承継をお願いする考えもあるが、廃業のて非常に重要な課題といえる。

可能性が高い」（自動車部品卸売業）、「息子はいその方策として、近年は子ども以外への承継、るが別の会社に勤めているので、自分の代で廃業

つまり従業員や第三者への承継が注目されており、になると思う」（呉服小売業）といった声が寄せ官民を挙げて支援の動きが広がっている。例えばられており、子どもが承継しない場合は自分の代

中小企業庁は、親族や従業員のなかに後継者が見で廃業しようと考える経営者が少なからずいるこ

当たらない中小企業のM＆Aを普及させるため、とがうかがえる。

「第三者承継支援総合パッケージ」を打ち出すなど

以上から、経営者の子どもが後継者候補の筆頭

取り組みを進めている。民間企業でも、事業承継であるにもかかわらず、以前と比べて子どもが親に関するコンサルティングやプラットフォーム、の事業を継がなくなっていることが、後継者難にM&Aの仲介業など、後継者のいない中小企業と事よる廃業の主たる要因といえそうである。事業承業を継いでくれる人や会社を仲介するようなサー継を進めるためには、第三者承継の促進に並行しビスが台頭している。

て、経営者の子どもへ承継を促す取り組みも、引こうした流れは、徐々に効果をあげつつあり、

き続き実施していくべきだろう。

深沼・山崎（2020）によると、後継者が決まって経営者の子どもに承継を促すに当たっては、子─ 26 ─

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中小企業経営者の子どもの事業承継意欲
─意欲を左右する要因と意欲を高める方策─

どもの承継意欲を高める要因について知っておく

図－ 1

後継者または承継させたい人（複数回答）必要がある。しかし、子どもの側の承継意欲を対0象にした先行研究は少なく、承継意欲に違いをも長たらすような子どもの性格や経験、承継対象の企20なっていない。

長

13.9

長女以外の女の実子もつ子どもの事業承継意欲について明らかにす

義理の息子ることを目的に、当研究所が2021年 8 月に実施

1.5
5.8

義理の娘

0.2

配偶者

0.2

ではなく、子ども側の視点から事業承継に関す

その他の親族

3.2

る考え方の実態を明らかにすることが、事業承役員・従業員継への取り組みを促進させる一助になれば幸い

社外の人した「子どもの事業承継意欲に関する調査」の結果を分析していく。経営者である親側の視点である。
本稿の構成は以下のとおりである。第 1 節は問題意識と先行研究について整理し、第 2 節以
降は、事業承継意欲のある子どもとない子ども

実の子ども
74.7

9.5

女

そこで本稿では、経営者または元経営者を親に

（％）
60
54.1

男

長男以外の男の実子

業の属性といった点の詳細は必ずしも明らかに40

義理の子ども
6.1

13.6
3.5

（n=462）

資料：日 本政策金融公庫総合研究所「全国小企業月次動向調査・特別質問」（2021年7月）（注）1 後継者が「決まっている」企業と「決まっていないが、承継させたい人はいる」企業に後継者または承継させたい人を尋ねたもの。
2 ｎは回答数。

に分けたうえで、アンケート調査結果の違いを類、整理したうえで、これらの分野が相互に関係分析していく。第 2 節は調査の実施要領と分析し合っていることを指摘する。

対象について説明する。第 3 節は子どもの属性

このうち、①事業承継の実態に関する先行研究や性格、事業を継ぐ理由、継がない理由など、の多くは、アンケート調査の結果に基づくもので

子ども自身に関する調査結果の違い、第 4 節はある。当研究所でも「中小企業の事業承継に関す業種や規模、業績など親の事業に関する結果のるアンケート」（2009年）のほか、前述した「中違いをみていく。第 5 節は、親の事業に関して

小企業の事業承継に関するインターネット調査」

もつ知識や経験、子どもが親の事業を承継した場（2015年、2019年）などを実施し、研究成果を公合の収入や満足度の変化など、子どもの意識と親表してきた。
しかし、経営者の子どもの事業承継意欲の論点の事業との関係性についてみていく。第 6 節は、は、事業承継の実態に関する研究において引き合分析の総括を行う。

いに出されるものの、経営者や企業の視点から、（ 2 ）先行研究

いかにして継がせるか、継いでもらうためにはど事業承継に関する研究は数多く行われてきた。

うするべきかといった切り口のものが大半を占め

これまでの先行研究を丹念にフォローした藤井ている。経営者の子どもが事業承継をどのように（2020）は、成果物を①事業承継の実態に関する考えているのか、なぜ承継したいと思わないのか、

もの、②事業承継プロセス上の課題に関するもの、子どもの属性や環境がどのような影響を及ぼして③事業承継の意義や効果に関するもの、④事業承いるのかといった経営者の子ども側の視点から分継にまつわる法律や制度に関するものの四つに分析した研究は、経営者や企業側の視点から分析し─ 27 ─

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日本政策金融公庫論集

第56号（2022年 8 月）

たものに比べて少ない。

持できないから」（13.9％）は相対的に少なかった。

経営者の子どもに対する調査の一つに、Zellweger

この結果から予想収入よりも、事業継続への不安

and Sieger（2012）がある。世界26カ国約500のや、経営能力に対する不安が、事業を継がない大大学の学生のうち、親がファミリー企業を経営す

きな要因になっていることを指摘している。ただる 2 万8,105人に、大学卒業後のキャリアパスとし、その背景にある回答者の属性や置かれた環境、その動機などを尋ねるアンケート調査を実施し経験などについて、詳細は分析されていない。

た。
ファミリー企業を承継したいと考える学生は、

山口（2013）は、前述したZellweger and Sieger

他のキャリアパスを望む学生より、「家業の伝統（2012）など海外の先行研究の論点を整理したうを継続する」「子どもが受け継ぐことができるビ

えで、先行研究では十分に明らかになっていない

ジネスをつくる」などを重要視していると指摘す

承継意欲に影響を与える要因について、仮説を提る。また、ファミリー企業に好意的であるほど、承示した。具体的には、ロールモデルの存在や家族継を選択する可能性が高いと述べている。

の結束力、事業への関心、生年順位、承継後の予

また、Schröder, Schmitt-Rodermund, and Arnaud

想収入、家業の将来性、労働環境などの要素が、（2011）は、ドイツのファミリー企業106社の代表

承継意欲の強弱の背景にあると述べている3。ただ者とその子ども1を対象にアンケート調査とイン

し、あくまで仮説の提示にとどまり、その先の調タビューを行った。その結果から性格や性別、査や分析は行われていない。

ファミリー企業との思春期における関わり度合

藤野・天龍（2017）も、これまでの先行研究にい、親の収入、親側の意向などが、経営者の子どついて、現経営者の承継意識に比べて、潜在承継

もの職業選択に関与していることを明らかにし者（経営者の親をもつ子ども）の意識に関する研ている。

究が少ないこと、事業を継がない理由を尋ねた研日本における経営者の子どもを対象にした調査

究は一部あるものの、その背景まで掘り下げられとしては、中小企業庁編（2005）で分析されたていないことを指摘している。さらに、こうした

2「働く人の就業実態・就業意識に関する調査」が問題意識の下、九州国際大学の在学生のうち経営ある。親が事業を行っている就業者に、親の事業者を親にもつ人を対象にアンケート調査とヒアに対する承継意思や承継しない理由などを尋ねてリング調査を実施している。調査の結果から、承いる。調査結果によると経営者の子どものうち、継意欲にプラスに働くと仮定していた地域内のつ「承継者は決まっていないが、自分が承継してもながり4が、潜在承継者にとってむしろ重荷になっいいと思っている」という人は9.7％に対して、「承ている可能性を示した。

継者は決まっておらず、自分は承継するつもりは以上のとおり、経営者の子どもの承継意欲に関ない」人は49.5％に上る。後者にその理由を尋ねする先行研究はいくつか存在しており、継ぐ理由たところ、「親の事業に将来性・魅力がないから」や継がない理由などは調査されているものの、そ（45.8％）、「自分には経営していく能力・資質がの背景にある子どもの属性や子どもが置かれた環ないから」（36.0％）などが多く、「今の収入が維境にまで踏み込んだ調査・分析は十分に行われて

1
2
3

4

調査対象の子どもの年齢は平均16.9歳で、大半が高校生であった。
㈱ニッセイ基礎研究所が2004年12月に実施したウェブ調査。20 ～ 59歳の民間企業で働く人を対象に、6,310人から有効回答を得ている。
山口（2013）は、これらの仮説について、①引き継ぐ意欲を高める要因、②引き継ぐ意欲を承継プロセスが完了するまで維持するための要因に大別し、分析モデルを提示している。それに対して、本稿は、①引き継ぐ意欲を高める要因に注目して分析を進める。
藤野・天龍（2017）は、「閉鎖的なネットワーク」と表現し、信頼関係や社会関係資本を生み出すものと分析している。

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中小企業経営者の子どもの事業承継意欲
─意欲を左右する要因と意欲を高める方策─
表－ 1 「子どもの事業承継意欲に関する調査」実施要領
調査時点

2021年8月

調査方法

インターネットによるアンケート（インターネット調査会社の登録モニターに回答を依頼）
事前調査で詳細調査の調査対象に該当する人を抽出し、詳細調査を実施
事前調査

全国の18歳から69歳までの人※年齢層、性別、地域ブロックの割合が、わが国の人口構成（2021年時点）に準拠するように回収

詳細調査

親（父、母、義父、義母）が経営している事業または経営していた事業について、以下のいずれかの類型に該当する人※業種が「不動産賃貸業」「農林漁業」、従業者規模が「300人以上」、所在地が「海外」である親の事
業を除く
承

調査対象

継

者： 親の事業を承継した人<本稿の分析対象>承 継 決 定 者： 親の事業を承継することが決まっている人
後 継 予 備 軍： 親の事業を承継したい、承継してもよいと思っている人
無 関 心 層： 親の事業を承継するつもりはない人  「承継意欲有り」「承継意欲無し」

未 決 定 層： 親の事業を承継するかどうか、まだ判断できない人

有効回答数

事前調査
詳細調査

※調査に当たっては、各類型を一定数確保したうえで、承継決定者と後継予備軍を優先して回収
20,000人（うち配偶者がいる人は10,847人、詳細調査の調査対象に該当する人は956人）
832人

いない。また、先行研究は対象を学生に絞った調査が多いが、承継候補になるのは、学生だけでは2

アンケート調査の概要

ない。年齢や職業など対象を幅広く設定して調査する必要がある。
山口（2013）が仮説として指摘するように、子（ 1 ）実施要領

どもの事業承継意欲には、ロールモデルの存在や本調査は全国の18歳から69歳までの人にイン事業への関心、承継後の予想収入、家業の将来性、

ターネット上のアンケートで行った（表－ 1 ）。

労働環境など複数の要因が影響し合っていると考調査は 2 段階に分けて行っている。まず事前調査えられる。加えて、現在の本人の就労状況や収入、として、父、母、義父、義母のいずれかに事業経親の事業の内容、外部環境、本人の性格なども影営の経験があるかどうかを尋ね、「現在、事業を響を与えている可能性がある。

経営している」「過去に事業を経営したことがあ

そこで当研究所は、先行研究で指摘された特る」と回答した人に対して、それぞれの親の事業

徴や仮説、先行研究が残した課題を踏まえて、について、現在の経営者、事業承継の予定、回答

親が事業を経営している人または経営していた者本人の承継意欲などを回答してもらった。

人を対象に「子どもの事業承継意欲に関する調回収に当たっては、年齢層、性別、地域ブロッ

査」（以下、本調査）を2021年 8 月に実施した。

クの割合が、2021年時点のわが国の人口構成5に筆者の知る限り、わが国において、子どもの側準拠するようにインターネット調査会社の登録モに対して大規模なアンケートを行い、承継意欲

ニターに回答を依頼し、 2 万件の回答を得た。

の有無の背景にまで踏み込んだ調査は見当たら

そして、事前調査の回答をもとに、業種が「不ない。次節以降は、本調査の詳細について述べ

動産賃貸業」「農林漁業」、従業者規模が「300人ていく。

以上」、所在地が「海外」である親の事業を除い

5

2021年1月1日現在の総務省「住民基本台帳に基づく人口」による人口構成。

─ 29 ─

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日本政策金融公庫論集
表－ 2第56号（2022年 8 月）

無関心層を「承継意欲無し」と再定義し、両者の承継意欲の有無（単位：％）

承継意欲有り 承継意欲無し
全 体（n=772）

合違いをみていくことにする。

計

分析対象となる親の事業の数は、承継意欲有りが478件（父の事業246件、母の事業130件、義父

61.9

38.1

100.0

67.6

32.4

100.0

父の事業
（n=386）

63.7

36.3

100.0

母の事業
（n=170）

業84件、義母の事業30件）である。分析対象全体

76.5

23.5

100.0

における承継意欲の有無の分布をみると、承継意

47.2

52.8

100.0

欲有りは、61.9％と半数以上を占める（表－ 2 ）。

義父の事業
（n=149）

43.6

56.4

100.0

義母の事業
（n=67）

55.2

44.8

100.0

実親の事業
（n=556）

義親の事業（n=216）の事業65件、義母の事業37件）、承継意欲無しが294件（父の事業140件、母の事業40件、義父の事

父または母の事業（以下、実親の事業）と義父または義母の事業（以下、義親の事業）に分けてみると、承継意欲有りの割合は実親の事業の方が高い。

資料：日 本政策金融公庫総合研究所「子どもの事業承継意欲に関する調査」（2021年）（以下、断りのない限り同じ）（注）1 
「承継意欲有り」は、親の事業を承継することが決まっている人（承継決定者）と、親の事業を承継したい、承継してもよ
いと思っている人（後継予備軍）、「承継意欲無し」は、親の事業を承継するつもりはない人（無関心層）（以下同じ）。
2 「実親の事業」は父または母が経営している（していた）事
業の合計、「義親の事業」は義父または義母が経営している（していた）事業の合計（以下同じ）。
3 ｎは事業の数（以下同じ）。
4 構 成比は四捨五入して表記しているため、合計が100％にならない場合がある（以下同じ）。

アンケート調査では親の事業に関する設問は親の事業ごとに回答してもらっているが、義母の事
業や承継意欲無しの母の事業など、回答数が少ない親の事業がある。そのため、以降の分析では、各親の事業を合算して集計した結果を示す。
ただし、従業者規模や業況、事業への適性、承継した場合の収入の満足度の変化といった親のたうえで、表－ 1 に記載した五つのカテゴリー（承事 業 に 関 す る 調 査 項 目 の 一 部 に つ い て は、 実継者、承継決定者、後継予備軍、無関心層、未決親の事業と義親の事業で回答結果に顕著な差が定層）に該当する人を抽出、親の事業との関わりみられるため、実親と義親に分けた結果も併せてや承継意欲についてさらに詳しく尋ねる詳細調査示すことにする。

を実施した。詳細調査で得た有効回答数は832件、各カテゴリーの人が回答の対象とした親の事業の数

3

子ども自身に関する調査結果

は、父の事業が560件、母の事業が215件、義父の事
業が185件、義母の事業が83件の計1,043件である。

（ 1 ）子どもの属性（ 2 ）分析対象

ここからは、承継意欲有りのグループと承継意

調査対象者の五つのカテゴリーのうち、承継者欲無しのグループでアンケート調査結果を比較しはすでに親の事業を承継しており、かなり前に承ていく。まず、子ども自身の属性として、年齢と継した人も含まれる。また、未決定層は事業承継

性別についてみていこう。

に対する態度がまだ定まっていない。そこで本稿

年齢層をみると、承継意欲有りは「18 ～ 29歳」

では、まだ事業を承継していないものの、承継にが承継意欲無しに比べて7.6ポイント多く、「30歳対する態度を明らかにしている承継決定者、後継

代」も承継意欲無しを7.2ポイント上回っている

予備軍、無関心層の三つを分析対象とし、承継決（図－ 2 ）。承継意欲無しでは「50歳代」と「60歳定者と後継予備軍を合わせて「承継意欲有り」、代」が承継意欲有りをそれぞれ6.5ポイント、6.8ポ

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中小企業経営者の子どもの事業承継意欲
─意欲を左右する要因と意欲を高める方策─
図－ 2

年

齢

図－ 3

性

別

（単位：％）（単位：％）

60歳代
承継意欲有り（n=478）
承継意欲無し（n=294）18～29歳

30歳代

40歳代

50歳代

27.0

35.4

23.0

9.8

男
承継意欲有り（n=478）

4.8
28.2

19.4

24.5

16.3

承継意欲無し（n=294）

11.6

性

女

66.9

41.5

性

33.1

58.5

イント上回っている。承継意欲無しの方が相対的調性」「勤勉性」「神経症傾向」「開放性」の性格に年齢層が高い人が多い。

に関する五つの特性について指標化を試みる。具

承継意欲無しの方が年齢層が高いのは、承継意

体的には、各特性について二つの文章にそれぞれ欲がない人は年齢を重ねても承継意欲無しのまま

どれだけ当てはまるかを 1 ～ 7 の 7 段階で答えてであるのに対して、承継意欲がある人は事業を承もらった結果を合計し、 2 点から14点のスコアを継すると、承継意欲有りの定義から外れて承継者算出した6。各特性の平均点を示したのが、図－ 4に移行してしまうからだと思われる。承継意欲有りである。なお、同様の質問方法で調査を行った川に、実際に事業を承継した承継者を加えて各年齢

本ほか（2015）の結果から、一般成人のスコアを

層の構成比を算出すると、「18 ～ 29歳」は20.7％、

参考として記載した。

「30歳代」は28.1％、「40歳代」は23.4％、「50歳代」

事業承継意欲の有無別に平均点をみると、「勤は15.2％、「60歳代」は12.6％となる。承継意欲無勉性」は承継意欲有りと承継意欲無しで違いがな

しの値とほぼ同じで、カイ二乗検定した結果は非

く、それ以外の特性は0.2点から0.5点の違いがあ有意となり、両者に違いはみられなかった。

る。両者の平均点に差があるかどうかを検証する

性別をみると、承継意欲有りは「男性」が66.9％、t検定を実施したところ、「協調性」「神経症傾向」「女性」が33.1％と、男性の割合が大きく上回って「開放性」の三つは、それぞれ 1 ％水準、5 ％水準、いる（図－ 3 ）。他方、承継意欲無しでは「男性」

1 ％水準で有意となった。

が41.5％、「女性」が58.5％で、女性が半数を超え

この三つの特性の差をみると、親の事業を継ごている。もともと経営者は男性が多いが、承継意

うと思う人は、そうでない人と比べると、「開放性」

欲も男性の方が強い傾向にあることがわかる。

が高く、「神経症傾向」が低いことから、楽観的な性格で物おじせず、事業経営に関するリスクも（ 2 ）子どもの性格

許容しやすい傾向があるといえそうである。

次に、心理学の研究で使われている性格特性尺

他方、親や従業員のために親の事業を存続させ度を用いて事業承継意欲と性格の関係を分析した

ようとする一般的な後継者像から考えると、「協い。ここでは、小塩・阿部・カトローニ（2012）

調性」が低いのは意外な結果といえるかもしれなを参考に、人の行動様式に関係する「外向性」「協い。これは、経営という仕事に求められる適性が6各特性に関連する文章は以下のとおりである。外向性は「A：活発で、外向的だと思う」「B：ひかえめで、おとなしいと思う」、協調性は「A：人に気をつかう、やさしい人間だと思う」「B：他人に不満をもち、もめごとを起こしやすいと思う」、勤勉性は「A：しっ
かりしていて、自分に厳しいと思う」「B：だらしなく、うっかりしていると思う」、神経症傾向は「A：心配性で、うろたえやすいと思う」「B：冷静で、気分が安定していると思う」、開放性は「A：新しいことが好きで、変わった考えをもつと思う」「B：発想力に欠けた、平凡な人間だと思う」。各特性に関する文章Bは、得点が高いほど特性が低いことを示す逆転項目である。各特性の合計
スコアは、文章Aの得点＋（8点－文章Bの得点）の式で算出した。

─ 31 ─

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312022/08/09

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日本政策金融公庫論集
図－ 4
0

2

4

第56号（2022年 8 月）
性格特性尺度ところ、最も割合が高い「事業経営に興味があっ（点）
10

たから」（34.9％）をはじめ、「事業内容にやりが

6

8

7.7
7.5
8.2

外向性

協調性

承継意欲有り（n=478）
承継意欲無し（n=294）（参考）
一般成人（n=4,588）
9.2
9.6
10.0

勤勉性

8.0
8.0
8.1

神経症傾向

7.7
8.1
8.0

開放性

8.3
7.8
7.8

いを感じたから」（22.2％）や「収入が増えると思ったから」（16.1％）など事業の魅力を挙げる人が多い（図－ 5 ）。
「自分は経営者に向いていると思ったから」（20.5％）や「仕事の経験・知識や資格を生かしたかったから」（12.1％）といった能力発揮に関する理由も多い。
少し割合は減るが、事業への愛着を感じさせる「廃業させたくなかったから」（12.8％）と「ほかに継ぐ人がいなかったから」（10.0％）のような理由や、「年齢や性別に関係なく仕事ができるか（注） 1 性格特性尺度は、小塩・阿部・カトローニ（2012）に基づく。
各特性について、それぞれ1 ～ 7のスコアを付与する質問が二つずつあり、最低2、最高14の点数が割り当てられる。
2 一般成人は、川本ほか（2015）より引用。23歳から79歳までの男女4,588人が調査対象。
3 承継意欲有りと承継意欲無しの平均値に差があるかどうかt検定を行った結果、「協調性」「神経症傾向」「開放性」がそれ
ぞれ1％水準、5％水準、1％水準で有意。

ら」（10.9％）のように希望の働き方ができるという理由も挙がっている。
では、事業を継がない理由は何だろうか。承継
意欲無しのグループに承継するつもりがない理由を尋ねた結果をみると、「事業経営に興味がないから」が35.4％と最も高く、次いで「必要な技術・関係しているのではないだろうか。起業家を対象

ノ ウ ハ ウ を 身 に つ け て い な い か ら 」 が26.5 ％、に同様の分析を行った深沼（2019）は、起業家が「自分は経営者に向いていないと思うから」が一般成人に比べて「協調性」の得点が低い結果を、

26.2％、「必要な免許・資格を取得していないから」

他人の言葉に惑わされず行動していることの表れが19.7％となった（図－ 6 ）。

と解釈している。こうした行動が経営者に必要だ

このように事業への無関心や能力不足を指摘とすれば、後述するように経営者に向いているとする人のほかに、「事業の先行きが不安だから」感じている人が多い承継意欲有りのグループの方（16.0 ％） や「 事 業 経 営 の リ ス ク を 負 い た く なが、経営者に向いていないと感じている承継意欲いから」（15.3％）、「収入が不安定になるから」無しのグループより、「協調性」のスコアが低く（12.2％）など事業経営のリスクを指摘する人もなるのはうなずけるところがある。

みられる。
総じて、継ぐ理由と継がない理由を並べてみる（ 3 ）事業を継ぐ理由と継がない理由と、事業への興味や本人の能力に関する項目が共

ここまでみてきた属性や性格によって、事業承通して高い割合になっており、前出の中小企業庁

継意欲の有無に違いがあることはわかった。では、編（2005）が紹介する調査結果とも整合している。

どのような考え方を経て、事業承継に対する意識

子どもの事業承継意欲の有無に大きな影響を及ぼは決まるのだろうか。事業を継ぐ理由と継がない

す要因は、事業に魅力があるか、本人に親の事業理由をみてみよう。

を行う能力があるかの 2 点にまとめられる。次節

まず、承継意欲有りのグループに親の事業を承継したい、承継してもよいと思った理由を尋ねたは、承継意欲有りと承継意欲無しのグループについて、この 2 点の現状を詳しくみていく。

─ 32 ─

159079-日本政策金融公庫論集第56号.indb

322022/08/09

14:44:59

中小企業経営者の子どもの事業承継意欲
─意欲を左右する要因と意欲を高める方策─
図－ 5承継したい、承継してもよいと思った理由（承継意欲有り、複数回答）
0

10

20

30

事業経営に興味があったから

図－ 6

（％）
40

0

13.0

事業の将来性にひかれたから

16.1

収入が増えると思ったから

13.2

収入が安定すると思ったから
自分は経営者に向いていると
思ったから

20.5

自分のアイデアや技術を生かしたかったから

11.5

趣味や特技を生かした
かったから

ほかに継ぐ人がいなかったから

11.2

今の仕事を続けたいから

12.2

仕事の経験・知識や資格を生かせなくなるから

7.8

候補者がほかにいるから7.5必要な技術・ノウハウを身につけていないから

26.5

自分は経営者に向いていないと思うから26.2

必要な免許・資格を取得していないから従業員を統率する自信が
ないから

12.8

5.9

経営している（経営していた）親が高齢だったから

6.9

事業の先行きが不安だから

16.0

収入が不安定になるから収入が減るから

従業員と仲が良かったから

2.5

借入金の個人保証や担保提供をしたくないから

5.6

転勤がないから

6.1

個人の生活を優先できるから

7.3

今より仕事が忙しくなるから

3.1

高齢になっても仕事を続けなければならないから

3.1
2.0

自分や家族（親を除く）に
健康上の問題があったから

2.7

経営している（経営していた）親が勧めないから以前の仕事（現在の仕事）が業績不振だったから

2.3

その他 0.2
特にない4.4

親族（親を除く）が勧めないから2.4

親、親族以外の人が勧めないから1.4

自分と親の仲が良くないから

3.1

配偶者と親の仲が良くないから

1.7

従業員のことをあまり知らないから

1.4

その他

2.7

特にない

（n=478）

6.5

関係者との仲3.3

勤務先の問題以前の仕事（現在の仕事）を続けたくなかったから

他者の勧め

3.3

8.5

他者の反対

自分や家族に健康上の問題があるから

7.3

5.8
3.4

4.4

親、親族以外の人に勧められたから

9.9

家事（育児・介護を含む）と両立できない仕事だから

家事（育児・介護を含む）と両立できる仕事だから

3.3

1.4

個人の生活を優先
できなくなるから希望の働き方

時間や気持ちにゆとりをもって仕事ができるから親族（親を除く）に勧められたから

5.4

遠方に住んでいるから
10.9

経営している（経営していた）親に勧められたから

12.2

希望しない働き方

年齢や性別に関係なく仕事ができるから

1.0
15.3

3.1

6.1

4.1

事業経営のリスクを負いたくないから経営している（経営していた）親に健康上の問題があったから人や社会と関わりをもちたかったから

19.7

事業経営のリスク

幼いころから継ぐつもりだったから事業への愛着

10.0

（％）
40
35.4

事業内容にやりがいを感じないから

親個人の感性・個性が欠かせない事業だから

6.1

廃業させたくなかったから

30

能力不足

12.1

能力発揮

仕事の経験・知識や資格を生かしたかったから

20

事業への無関心

事業の魅力

22.2

10

事業経営に興味がないから

34.9

事業内容にやりがいを感じたから

承継するつもりがない理由
（承継意欲無し、複数回答）（n=294）

─ 33 ─

159079-日本政策金融公庫論集第56号.indb

332022/08/09

14:44:59

日本政策金融公庫論集

第56号（2022年 8 月）
表－ 3

4

親の事業に関する調査結果

親の事業の業種（単位：％）

承継意欲 承継意欲 （参考）
有り
無し
中小企業
（n=478） （n=294）
全体（ 1 ）事業の属性

建設業

16.3

20.7

12.0

製造業

14.9

11.6

10.6

情報通信業

14.9

3.1

1.2

運輸業

4.2

1.0

1.9

り口がある。いずれも親の事業の魅力を左右しそ

卸売業

5.6

4.8

5.8

うな項目である。

小売業

12.3

13.3

17.4

不動産業、物品賃貸業

4.2

1.0

8.4

報通信業」の割合である。承継意欲有りでは「情宿泊業・飲食サービス業

5.4

8.2

14.2

報通信業」が業種全体の14.9％を占めており、承継

医療、福祉

4.8

3.4

5.8

意欲無しの3.1％と比べると11.8ポイントも多い

教育、学習支援業

2.9

2.0

2.8

学術研究、
専門・技術サービス業

6.7

11.2

5.1

場は今後も引き続き需要が伸びていくと考えられ

生活関連サービス業・
娯楽業

6.3

8.5

10.1

る。後継者にとっては、成長が期待できる魅力あ

その他のサービス業

1.3

9.5

3.6

その他

0.2

1.7

0.9

100.0

100.0

100.0

子ども自身に関する調査結果に続き、本節では親の事業に関する調査結果から、承継意欲があるグループとないグループの違いをみていく。具体的には、親の事業の業種、従業者規模、業況の切

まず、親の事業の業種をみると、承継意欲有りと承継意欲無しで特に大きな差があるのは「情（表－ 3 ）
。国を挙げてデジタルトランスフォー
メーションが叫ばれるなか、情報通信に関する市

る事業に映るのかもしれない。
親の事業の従業者規模については、承継意欲

合有りと承継意欲無しともに「 1 ～ 4 人」が最も多いが、その割合はそれぞれ43.9％、64.3％で承計（注）中小企業全体は総務省・経済産業省「経済センサス－活動調査」（2016年）の民営、非1次産業における企業数の構成比。

継 意 欲 無 し の 方 が 高 い（ 図 － 7 ）。「 5 ～ 9 人 」（18.0％）を合わせると、承継意欲無しは 9 人以

「 1 ～ 4 人」が占める割合は、実親の事業で46.8％

下の企業が 8 割を占めている。対して、承継意欲と義親の事業の33.3％より13.5ポイントも高く、有りは「10 ～ 19人」が13.8％、「20 ～ 49人」が逆に「 1 ～ 4 人」以外の区分の割合は、差が0.1ポ

11.5％、「50 ～ 299人」が16.5％と、10人以上の企

イントの「10 ～ 19人」以外は、すべて義親の事業

業が 4 割以上を占め、相対的に規模が大きい。子が実親の事業を上回っている。特に「50 ～ 299人」

どもが承継したいと思う企業がより多くの従業員

は義親の事業が21.6％、実親の事業が15.2％と差がを雇っているのは、それだけ事業が順調に推移し大きい。規模の大きい企業の方が継がれやすい傾ていることの表れでもあるだろう。

向は、義親の事業でより強く観察される。

また、親の事業の従業者規模は、実の親か義理

前掲表－ 2 でみたとおり、「義親の事業」は「実の親かによって回答結果に顕著な差がみられるた

親の事業」よりも承継意欲有りが少ない。義理め、図－ 7 に実親の事業と義親の事業に分けたの子ども（以下、義子）は、実の子ども（以下、実結果も掲載した。承継意欲有りのグループをみると、子）に比べて親の事業との接点が少ないこともあっ─ 34 ─

159079-日本政策金融公庫論集第56号.indb

342022/08/09

14:44:59

中小企業経営者の子どもの事業承継意欲
─意欲を左右する要因と意欲を高める方策─
図－ 7

親の事業の従業者規模（単位：％）

1～4人

50～299人
20～49人
5～9人 10～19人

わからない
悪 い
やや悪い

43.9

14.2

承継意欲無し（n=294）

64.3

13.8

11.5

18.0

16.5

6.1

16.1 10.0

63.9

義親の事業

承継意欲有り（n=376）

義親の事業承継意欲無し（n=180）15.2

13.8 10.4

承継意欲有り（n=102）

3.9

承継意欲有り（n=102）

15.7

33.3

承継意欲無し（n=114）

64.9

13.7

15.7

21.1

21.6

7.0
5.3

良

い

やや良い

23.2

40.2

20.1

22.1

18.4
14.6

7.3 10.9
36.1

4.4
実親の事業

実親の事業

13.8

46.8

承継意欲有り（n=478）

承継意欲無し7.1（n=294）8.8
4.4

承継意欲有り（n=376）

親の事業の業況（単位：％）全 体

全 体

承継意欲有り（n=478）図－ 8

承継意欲無し7.2（n=180）

23.3

24.4

44.1

23.5

承継意欲無し7.0 13.2（n=114）

17.6

39.1

23.1

7.5 12.8

29.4

15.6

21.6

6.9
3.9

20.2

13.2

46.5

1.8

てか、従業者規模が大きく良い企業だと思える場

く、逆に業況が悪いと承継意欲をもちにくいとい合でなければ承継しようと考えない傾向があるの

う傾向が読み取れる。図－ 7 の結果と併せて考えかもしれない。

ると、義子が親の事業を継ぎたいと思うかどう

次に、業種や従業者規模と同じように、事業のかは、実子の場合以上に、従業者数や業況の良魅力になりそうな要素として、業況をみてみよう。

さといった事業の魅力に影響されやすいのでは親の事業の業況が「良い」「やや良い」の割合をないだろうか。

みると、承継意欲有りはそれぞれ23.2％、40.2％となっており、合わせて63.4％が業況は良好であ（ 2 ）事業への適性ると回答している（図－ 8 ）。承継意欲無しはそ

承継意欲の有無に影響を及ぼすもう一つの要因

れぞれ7.1％、20.1％の計27.2％であるから、そのが、本人に親の事業を行う能力があるか、言い換差は36.2ポイントにもなる。業況が良ければ、そえれば適性があるかである。親の事業に対する適れだけ事業の継続が容易で、高い収入も期待でき性があると思うかどうかを尋ねた結果をみると、る。承継したいと考えるのは自然なことだろう。

承継意欲有りでは「大いにある」が23.4％、「あ図－ 8 にも、図－ 7 と同様、実親の事業と義親る程度ある」が41.6％となっており、合わせての事業に分けた結果を掲載した。承継意欲有りの

65.0％が自ら適性を感じている（図－ 9 ）。これ

グループをみると、「良い」「やや良い」の合計は、は、承継意欲無しのそれぞれ2.7％、8.2％、合計

義親の事業が67.6％と、実親の事業の62.2％より

10.9％と比べて、かなり高い値である。承継意欲

5.4ポイント多い。対して、承継意欲無しのグルー

無しは「まったくない」が50.7％と半数を占めてプをみると、実親の事業が31.6％と、義親の事業おり、「わからない」と回答した人も 2 割ほどいる。

の20.2％を11.4ポイント上回っている。義子は実実親の事業と義親の事業に分けた結果をみる

子に比べて、業況が良いと承継意欲をもちやすと、従業者規模や業況ほど大きな差はない。どち─ 35 ─

159079-日本政策金融公庫論集第56号.indb

352022/08/09

14:44:59

日本政策金融公庫論集
図－ 9第56号（2022年 8 月）

親の事業に対する適性

図－10

現在の勤務先と親の事業との関係（単位：％）（単位：％）

大いにある

全 体

承継意欲有り（n=478）

23.4

わからない
まったくないある程度ある あまりない
4.2

承継意欲無し8.2 16.3（n=294）2.7
実親の事業承継意欲有り（n=376）

親の事業のパート・アルバイト 同業種の他社に勤務

11.9

18.8

41.6

取引先に勤務23.4

2.7

承継意欲無し10.6（n=180）2.2

義親の事業

承継意欲有り（n=102）23.5

承継意欲無し（n=114）

12.3

18.9

47.8

勤務せず
手伝い

28.2

承継意欲無し 5.1（n=294）1.7
1.4
3.7 2.0

13.0

18.1

42.8

承継意欲有り（n=478）

22.1

50.7

親の事業の
役員・正社員23.2

関わりのある企業には勤務していない
7.1

3.3

33.3
4.8

86.1

継意欲有りのグループで、勤務せずに手伝ってい20.6

るケースが 2 割ほどあったように、まずは子ども
37.3

21.6

55.3

に事業を手伝ってもらい感触を得てもらうことが

9.8 7.8

有効な手だてになるのではないだろうか。

24.6

3.5 4.45

らも、承継意欲有りのグループは適性があると考える人が多く、承継意欲無しのグループでは適性

子どもの意欲と親の事業の関係性（ 1 ）事業承継意欲をもつ時期がないと思っている人が多い。義子も実子も同じ

ここまでみてきたように、承継意欲有りのグ

ように、適性があると感じれば、承継意欲をもつ

ループは承継意欲無しと比べて親の事業に魅力が可能性が高まるといえそうである。

あるといえる。しかし、承継意欲無しは、親の事

こうした適性の感じ方の差は、親の事業との関業の業況（前掲図－ 8 ）や親の事業に対する適性

わり方の違いから生じることが推測される。そこ（図－ 9 ）について「わからない」と回答していで、現在の勤務先と親の事業との関係を尋ねる

る割合が承継意欲有りと比べて高かった。これは、と、承継意欲有りでは、「親の事業の役員・正社員」

承継意欲有りと比べて、事業の内容について詳しである人が28.2％を占めている（図－10）。「勤務く知らない人がいることを示す。事業に魅力がせず手伝い」をしている人も23.2％おり、「取引あっても、子どもに伝わっていなければ、魅力が先に勤務」（7.1％）や「同業種の他社に勤務」（4.8％）

ないのと同じである。後継者が承継したくなるよなど、承継のための準備中と思われるケースも 1 割

うな事業にすることはもちろん、その魅力をしっほどある。他方、承継意欲無しは「関わりのあるかりと伝えることが必要になるだろう。
図－10でみたように、すでに親の事業で働いて企業には勤務していない」が86.1％と大多数を占いたり手伝っていたりする人は、承継を視野に入めており、親の事業との関わりが薄い。
適性がないと思っているから親の事業との関われており、意欲をもっている。経営者の立場からりも薄くなっているのかもしれないが、実際に関みれば、後継者の確保という事業継続における最わってみなければ、適性があるかどうかわからな

大の課題をすでに乗り越えている状態である。

い面もあるだろう。とはいえ、いきなり親のとこ

しかし、そうでない場合、つまり子どもが親のろに勤務してもらうのは難しいかもしれない。承事業や関わりのある企業に勤務していない場合、

─ 36 ─

159079-日本政策金融公庫論集第56号.indb

362022/08/09

14:45:00

中小企業経営者の子どもの事業承継意欲
─意欲を左右する要因と意欲を高める方策─
図－11

務している人（それぞれ、6.0％、12.2％、2.5％）

 継したい、承継してもよいと思ったとき
承の年齢（承継意欲有り、勤務先の種類別）（単位：％）

わからない
30～40歳未満
40歳以上
親の事業や関わり 10～20歳未満 20～30歳未満のある企業に
22.9
39.5
16.9 12.2
勤務している 6.0（n=319）2.5
10歳未満

親の事業や関わりのある企業に11.3
勤務していない（n=159）より高い値となっている。子どもの頃から、ある
いは気がつかないうちに自然と承継を考えていた人や、いったんは他社への就職を選択したものの、親の引退時期が近づいてきた頃に改めて親の事業の行く末を考えた人が相対的に多いといえる。
両者の違いを踏まえると、親の事業や関わりの

18.2

28.3

11.3

18.2

12.6

ある企業に勤務していない人の方が、親の事業（注）「親の事業や関わりのある企業に勤務している」は、現在の勤務先と親の事業の関係について「親の事業の役員・正社員」「親の事業のパート・アルバイト」「勤務せず手伝い」「取引先に勤務」「同業種の他社に勤務」と回答した人。

を継ぐのは自分しかいない、親が続けてきた事
業を何とかして残したいといった思いが強く、それが承継の強い動機になっていると考えられる。子どもが親の事業や関わりのある企業に勤務

子どもは事業承継意欲をもっていないことが多い。

していない場合であっても、事業に魅力があれ

子どもに事業を承継させたいのであれば、何とかば承継意欲を引き出すことができるのではない

して承継意欲をかき立てなければならないだろう。

だろうか。

ここまでの分析により事業に対する適性と事業の魅力が重要であることはわかったが、親である経（ 2 ）事業に関する知識や経験

営者の側はどのように行動すればよいのだろうか。

子どもの承継意欲を高めるには、親の事業に対その手がかりを得るために、承継意欲有りの人する思いを強めてもらうことがポイントになりそが親の事業を承継したい、承継してもよいと思っうである。親の事業や関わりのある企業に勤務したときの年齢を、親の事業や関わりのある企業にている人は、事業承継の準備に入っているとも考勤務していない人と、勤務している人に分けて集えられ、すでにその思いをもっているといえそう計した結果が図－11である。

である。そこで、分析の対象を親の事業や関わり両者を比べると、親の事業や関わりのある企業にのある企業に勤務していない子どもに絞って、親勤務している人は、「10 ～ 20歳未満」「20 ～ 30歳の事業への思いを抱いてもらうための方策を探っ未満」「30 ～ 40歳未満」の割合が関わりのある企てみたい。

業に勤務していない人より高い。特に「20 ～ 30歳

図－12は親の事業に関する知識や経験の内容に未満」は39.5％と勤務していない人の28.3％より

ついて複数回答で尋ねた結果を、親の事業や関わ

11.2ポイントも多い。将来の進路や就職先を決めりのある企業に勤務していない人だけで集計した

るとき、実際に社会に出て数年が経過したタイものである。これをみると、親の事業や関わりのミングなどで、自身の具体的な職業キャリアをどある企業に勤務していない場合でも、承継意欲有

うするか、親の事業の承継と他社への就職をてん

りは承継意欲無しよりも、それまでの人生においびんにかけて、承継の道を選択した人が多いのでて親の事業との関わりが多かったといえる。
例えば、「親の事業の商品・サービスについてはないかと思われる。
他方、親の事業や関わりのある企業に勤務して詳しく知っていた」「親の事業の業界動向についいない人は、「10歳未満」（11.3％）、「40歳以上」て詳しく知っていた」「親の事業の経営状態につ（18.2％）、「わからない」（12.6％）の割合が、勤いて詳しく知っていた」など事業の知識を有して─ 37 ─

159079-日本政策金融公庫論集第56号.indb

372022/08/09

14:45:00

日本政策金融公庫論集
図－12

第56号（2022年 8 月）

親の事業に関する知識や経験
（親の事業や関わりのある企業に勤務していない人、複数回答）
020

親の事業の商品・サービスについて詳しく知っていた

15.8

6.7

親の事業のやりがいについて親から聞いた5.9

親の事業の苦労について親から聞いた欲無しが20.2％で、ほとんど差はない。承継意
欲有りは事業のやりがいも苦労も聞いている一

20.8

5.0
0.4

日頃から従業員・役員に
接していた

10.7
4.3

日頃から親の事業の顧客に
接していた

6.9
3.2

日頃から親の事業の仕入先に
接していた

5.7
2.4

言われた」との回答が12.6％となっている。全体に占める割合を考えると高い水準とはいえないものの、わずか2.4％の承継意欲無しと比べると10.2
ポイントも高い。「親族から継いでほしいと言わ関係者との交流従業員・役員から継いでほしいと言われた

苦労したときだけではなく、普段から事業に対す

また、承継意欲有りは「親から継いでほしいと
承継の要請

6.9
1.2

いわけである。承 継意欲がある子どもの親は、力を伝えている。

12.6 承継意欲有り（n=159）
承継意欲無し（n=253）

親族から継いでほしいと言われた方、承継意欲無しは事業の苦労しか聞いていな

るやりがいを子どもに話すことで、事業経営の魅

22.6
20.2
2.4

れた」
「従業員・役員から継いでほしいと言われた」
といった親以外からの要請も相対的に多く、承継意欲がある子どもの周りでは、事業承継が話題に上ることが多い傾向にあるといえる。

14.5
9.1
3.8
1.2

パート・アルバイトとして親の事業に勤務した

6.3
7.5

親の事業の取引先に勤務した

2.5
0.0

親の事業と同じ業種の他社に
勤務した

1.9
0.4

親と子どもの対話には、日常生活での距離感が大きく影響するに違いない。親の事業や関わりの実務経験

役員・正社員として親の事業に勤務した当てはまるものはない

た」の割合は、承継意欲有りが22.6％、承継意

30.2

22.6

親から継いでほしいと言われた

子どものころから親の事業を手伝っていたな項目の「親の事業の苦労について親から聞い

（％）
60
80

25.8

9.1

親の事業の経営状態について
詳しく知っていた

しで5.9％と低いことである。そして、同じよう事業の知識親の事業の業界動向について詳しく知っていた40

欲有りで20.8％と高いのに対して、承継意欲無ある企業に勤務していない人について、親と同居している割合 7をみると、承継意欲有りは33.1％
であるのに対し、承継意欲無しは17.4％である。
同居していれば会話の機会が多くなり、事業のやりがいや事業承継について話すことも出てく

30.2

るだろう。逆に、子どもと同居していない親は、

60.1（注） 親の事業や関わりのある企業に勤務していない人について集計した結果。

同居している親以上に意識して子どもに事業の話をする機会をつくらなければならないということだろう。

いる割合は、承継意欲有りがいずれも20％を超えており、承継意欲無しより高い。

（ 3 ）事業承継による変化

さらに、ここで注目したいのは「親の事業のやもちろん、親が事業の魅力を伝えて承継を頼ん

りがいについて親から聞いた」の割合が承継意

でも、子どもがメリットを感じなければ、事業承7親が他界していると回答した人には尋ねていない。

─ 38 ─

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中小企業経営者の子どもの事業承継意欲
─意欲を左右する要因と意欲を高める方策─

継には至らない。前掲図－ 5 でみた承継意欲有り

図－13の承継したい、承継してもよいと思った理由の親の事業を承継した場合の収入の満足度の変化（単位：％）

なかには、「事業内容にやりがいを感じたから」（22.2％）、「収入が増えると思ったから」（16.1％）

かなりやや高くなる 高くなるといった回答がある。そこで、承継した場合に収全 体入や仕事のやりがいへの満足度が、現在の仕事と比べてどのように変化すると思うかを尋ねた結果8をみてみたい。

や高くなる」が28.4％となっており、合計しては9.3％、「やや高くなる」は14.2％で、満足度が高くなると考えている割合は合わせて23.5％と承継意欲有りより22.2ポイント低い。承継意欲無し
は「かなり低くなる」（20.8％）や「わからない」

17.3

承継意欲有り13.9（n=332）

承継意欲有り（n=91）

45.7％が現在より満足度が上がると予想している（図－13）。他方、承継意欲無しは「かなり高くなる」

承継意欲無し（n=226） 9.3 14.2

義親の事業有りは承継後に「かなり高くなる」が17.3％、
「や

28.4

実親の事業

まず、収入の満足度の変化をみると、承継意欲

承継意欲有り17.3（n=423）

承継意欲無し 10.1
（n=138）わからない
かなり低くなる
やや低くなる
変わらない
6.4

10.9

31.7

5.4
28.8

20.8

9.7

27.4

10.2

34.9

7.8
5.7

17.4

18.8

17.4

19.8

31.9

29.7

承継意欲無し 8.0 9.1（n=88）

8.7

27.5

13.2
4.4 1.1

14.8

11.4

26.1

30.7

（注）現在、経営者または勤務者である人に、親の事業を承継した場
合の収入の満足度の変化を尋ねたもの。

（28.8％）の割合が相対的に高い。
ただし、現在の収入の満足度が低ければ、承継

41.3％である9。他方、承継意欲無しのグループは、した場合の満足度は高くなりやすいだろう。そこ「やや低くなる」「かなり低くなる」と回答した割で、現在の収入の満足度をみたところ、承継意欲

合が義親の事業で合計37.5％であるのに対して、有りは「かなり満足」の割合が27.7％で、承継意

実親の事業では26.1％となっている。義子は実子

欲無しの11.5％より16.2ポイントも高い。「やや満以上に、事業の魅力を重視する傾向が強いことは足」はそれぞれ31.2％、32.7％と、両者でほとんど

前節で述べたが、承継した場合の収入の満足度に違いがない。承継意欲有りは、すでに収入に対してついてもドライな傾向が読み取れる。総じて、義満足している人が相対的に多いが、承継によって子の承継意欲の有無は、親の事業を承継するメ

さらに満足度が高くなると考えているようである。

リットがあるかどうかに大きく左右されていると

なお、図－13には前掲図－ 7 、 8 、 9 と同じいえよう。

く、実親の事業と義親の事業に分けた結果を掲載

次に、承継した場合の仕事のやりがいの満足度している。承継意欲有りのグループのうち、「かの変化をみると、こちらも承継意欲有りは「かななり高くなる」「やや高くなる」と回答した割合り高くなる」が11.6％、「やや高くなる」が29.6％と、は、義親の事業が合計して61.6％、実親の事業が承継意欲無しの2.7％、8.4％より多い10（図－14）。

8

経営者または勤務者として働いている人に対して尋ねたもの。承継意欲無しに対しては、親の事業を継いだと仮定した場合の満足度の変化を答えてもらっている。
9
現在の収入の満足度をみると、承継意欲有りのグループのうち、「かなり満足」「やや満足」と回答した割合は、義親の事業が合計して63.7％、実親の事業が57.5％となっている。この結果をみる限り、承継意欲有りのグループにおいて、義親の事業は実親の事業と比べて、すでに現在の収入に満足している人が多く、承継することでさらに満足度が高まると考えているといえる。
10
実親の事業と義親の事業に分けて集計したところ、承継意欲有りのグループにおいて「かなり高くなる」「やや高くなる」と回答した割合は、実親の事業と義親の事業でほとんど差がみられなかった。

─ 39 ─

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日本政策金融公庫論集
図－14

第56号（2022年 8 月）

親の事業を承継した場合の仕事のやりがいの満足度の変化

図－15

仕事をするうえで最も重視すること（単位：％）（単位：％）
わからない
かなり低くなるやや変わらない 低くなる

かなり
やや高くなる 高くなる
承継意欲有り 11.6
（n=423）

29.6

39.5

9.7

承継意欲有り（n=478）
承継意欲無し（n=294）6.9
2.8

承継意欲無し 8.4（n=226）
2.7

23.0

13.3

15.9

収

入

仕事のやりがい

私生活
との両立

37.0

20.5

42.5

33.7

27.9

38.4

36.7

環境が厳しく業績が振るわなかったり、自分の（注）現在、経営者または勤務者である人に、親の事業を承継した場
合の仕事のやりがいの満足度の変化を尋ねたもの。

代で終わらせるつもりで縮小経営に入ったりす
ると、子どもはその事業を継ぎたいとは思わな

承継意欲無しは、「やや低くなる」「かなり低くな
る」「わからない」が承継意欲有りより高く、それぞれ13.3％、15.9％、36.7％となっている。

いのではないだろうか。

（ 4 ）中小企業のイメージ

仕事のやりがいについても現在の満足度をみてここまで分析してきた結果を整理すると、規模

みると、「かなり満足」の割合は承継意欲有りがや収益力、やりがいといった事業の魅力を高め、

18.2％、承継意欲無しが15.9％と、収入の満足

その内容をできるだけ身近で伝えることが、子ど

度 ほ ど 大 き な 差 は な い。 し か し、「 や や 満 足 」

もの事業承継意欲を醸成させると考えられる。なの割合は、承継意欲有りが43.3％と、承継意欲ぜ醸成されるかといえば、そうした行為によっ無しの32.7％より10.6ポイント高い。承継意欲て、親の事業に対する思いや経営者への憧れが生有りが承継によって仕事のやりがいの満足度がまれ、中小企業の経営に対する悪いイメージが抑高まると回答しているのは、収入の満足度と同えられるからである。

様に、現在の満足度が低いことが理由ではないといえる。

今回の調査で中小企業の経営者や個人事業主に対するイメージを尋ねた結果をみると、承継意欲

これに関連して、仕事をするうえで最も重視有りと承継意欲無しのグループに違いがみられる。

することは何かを尋ねてみると、承継意欲有りは承継意欲有りは「経営について自分で決めなけれ「収入」が42.5％、「仕事のやりがい」が37.0％をばならない」（23.4％）、「取引先や従業員に対する占め、承継意欲無しの33.7％、27.9％よりもそ責任が重い」（22.8％）、「常に忙しい」（17.6％）な

れぞれ割合が高い（図－15）。逆に承継意欲無

どネガティブなイメージの回答が、承継意欲無し

し は「 私 生 活 と の 両 立 」（38.4 ％） を 挙 げ る 人（それぞれ37.4％、37.4％、27.9％）と比べて低いが最も多い。

割合となっている（図－16）。他方、ポジティブ

承継意欲のある人は、収入や仕事のやりがいなイメージの回答は、「柔軟な働き方をしている」

を重視する人が多く、魅力ある親の事業の承継（23.2％）や「収入が多い」（14.9％）など、承継が、これらの満足度を高めてくれるものと考えて意欲有りが承継意欲無し（それぞれ18.0％、5.8％）

いる。だからこそ事業を承継したいと思うのでを上回る項目がみられる。子どもの目からみた働はないだろうか。そうした子どもの期待に応える

く親の姿が魅力的に映れば、それだけ中小企業にためには、一定以上の収益力があり、やりがい

対しても良いイメージを抱き、承継に意欲を示すも感じられる事業にしなければならない。経営ということだろう。

─ 40 ─

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中小企業経営者の子どもの事業承継意欲
─意欲を左右する要因と意欲を高める方策─
図－16

6

おわりに

中小企業の経営者や個人事業主に対する
イメージ（複数回答）
0（ 1 ）まとめ

20

24.5
28.9

好きなことを仕事にしている

23.2
18.0

柔軟な働き方をしているを承継することが決まっている人と親の事業を承継したい人、承継してもよいと思っている人を「承継意欲有り」、親の事業を承継するつもりはない
人を「承継意欲無し」と定義して、二つのグルー

ゆとりをもって働いている

6.7
5.8

もうかっている

6.9
3.7

収入が多い

プの違いとその背景を分析した。
承継意欲有りは承継意欲無しより、年齢が若く、男性が多い傾向がみられた。性格特性尺度を用いた分析からは、承継意欲有りは承継意欲無しに比べて「開放性」が高く、「協調性」「神経症傾向」が低いことがわかった。いずれも企業経営者向きの性格と解釈できる。また、事業を継ぎたい理由、

5.8

14.9

お金に余裕がある

9.0
6.1

地域内でのステータスが高い

6.1
4.4

承継意欲有り（n=478）
承継意欲無し（n=294）

経営について自分で決めなければならない

23.4

取引先や従業員に対する
責任が重い

22.8

17.6

常に忙しい

があるか、本人に親の事業を行う能力があるかの2 点が、子どもの事業承継意欲に大きく影響を及ぼしていることがわかった。
親の事業に魅力があるかについて、業種、従

もうかっていない

10.9
16.7

収入が少ない

9.6
15.3
8.2

お金に余裕がない

業者規模、業況の三つの切り口で比較したところ、承継意欲有りのグループの親の事業は、将来性が高いと思われる「情報通信業」の割合が承継意欲無しよりも高かった。従業者規模が大きく、業況が良い傾向もみられた。承継意欲があるグ

地域内でのステータスが低い

1.9
2.4

その他

0.2
0.7

当てはまるものはない

37.4

27.9

ネガティブなイメージ

や本人の能力を挙げる人が多く、親の事業に魅力

37.4

19.5
19.0

仕事の選り好みができない

継がない理由ともに、事業への興味に関する理由

ポジティブなイメージに実施したアンケート調査の結果から、親の事業

（％）
60

21.8
22.4

経営について自分で決められる

本稿では、親に事業経営の経験がある人を対象

40

15.6

6.7
9.5

ループの方が、親の事業に魅力を感じやすいとい
えそうである。
親の事業を行う能力について、親の事業に対すいない」と回答した人が、承継意欲有りより多い

る適性があると思うか尋ねたところ、承継意欲有ことから、まずは事業を手伝ってもらうなどしてりは半数以上の人が自ら適性を感じている。対し感触を得てもらうことが、子ども自身の適性を高て、承継意欲無しはほとんどの人が適性を感じてめたり、見極めたりするうえで有効な方策となるいない。現在の勤務先と親の事業の関係について、のではないだろうか。

承継意欲無しは「関わりのある企業には勤務して承継意欲を高める具体的な行動を探るため、親─ 41 ─

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日本政策金融公庫論集

第56号（2022年 8 月）の事業や関わりのある企業に勤務していない人を施していくべきであろう。調査結果からわかると対象に過去の経験を尋ねると、承継意欲有りの親おり、後継者候補の筆頭は経営者の子どもである。

は、事業の苦労だけではなく、やりがいも子ども

早くから子どもが後を継いでくれることがわかっに話すことで事業経営の魅力を伝えているほか、ていれば、将来に向けて思い切った投資を決断で事業を継いでほしいと明確に伝えているケースがき、後継者探しに時間をとられることもなく、本承継意欲無しの場合と比べて多いことがわかった。

業に集中できる。所有と経営が必ずしも明確に分

また、仕事をするうえで最も重視することにつ離されていないケースが多い中小企業にとって、

いて、承継意欲有りは承継意欲無しに比べて「収資産の承継も容易になるといえよう。

入」「仕事のやりがい」を挙げる割合が高く、「私

ただし、子どもの人生は子どものものである。

生活との両立」を挙げる割合が低かった。そして、あくまで子どもが自発的に承継を選択することが事業を承継した場合に収入や仕事のやりがいの満望ましい。では、子どもの承継意欲を高めるため

足度が、現在の仕事と比べてどのように変化するにどうすればよいか。まずは、魅力的な事業であと思うか尋ねたところ、承継意欲有りグループ

ると子どもに思われるよう、自社の業績を上げるは「かなり高くなる」「やや高くなる」との回答

努力を重ねることが必要である。親自身が事業に割合が承継意欲無しを大きく上回っており、魅魅力を感じ、経営に対して常に前向きな姿勢でい力のある親の事業の承継がこれらの満足度をさることも大切だろう。子どもにとって親は最も身らに高めてくれると考えていることがわかった。

近に存在するロールモデルである。親が生き生き

承継意欲有りは中小企業の経営者や個人事業主と事業を営んでいる姿は、言葉以上に経営の魅力に対してポジティブなイメージをもつ傾向があるを伝えてくれるはずだ。
そして、事業への愛着を高めるために、子どものも、親の事業に魅力を感じているからという面が親の事業に接する機会を増やす努力も欠かせながあるのだろう。
なお、親の事業の魅力や収入に関連する調査項

い。実際に職場に連れてきて仕事をしている姿を目について実親の事業と義親の事業に分けて集見せたり、アルバイトや手伝いで一緒に働いても計したところ、明らかな違いがみられた。例え

らったりと、幼い頃から意識的に事業に触れさせば、承継意欲有りグループのなかで、義親の事業ることも有効であろう。

は実親の事業に比べて、従業者規模が大きく、業もっとも子どもの承継意欲が高まり、無事に承況も良いケースが多い。事業を引き継いだときに継できたからといって安泰ではない。引き継いだ

収入の満足度が高まると考える割合も義親の事業の事業を後継者にしっかりと経営してもらうこと方が高い。

が、事業承継の最終的な目的である。中小企業経営という選択は無論、良い面ばかりではない。苦（ 2 ）本稿のインプリケーション

労や困難に直面することが多々ある。承継の時点

以上を踏まえて、分析結果から得られるインプで事業に魅力があったとしても、昨今の激しい経
営環境の変化のなかでは、その魅力が減じてしま

リケーションを述べる。
まず、従業員承継やM&Aを促進する動きが近うこともあるだろう。そうした状況に陥っても打年活発になっているが、第三者への事業承継は中開策を講じて経営を続けていける力を、親の背中

小企業経営者にとってあくまでも次善の策であをみながら培っていくことが後継者候補の子ども

り、子どもへの承継を促す取り組みも引き続き実たちに求められているのではないだろうか。

─ 42 ─

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14:45:00

中小企業経営者の子どもの事業承継意欲
─意欲を左右する要因と意欲を高める方策─＜参考文献＞
川本哲也・小塩真司・阿部晋吾・坪田祐基・平島太郎・伊藤大幸・谷伊織（2015）「ビッグ・ファイブ・パーソナリティ
特性の年齢差と性差：大規模横断調査による検討」日本発達心理学会『発達心理学研究』第26巻第2号、pp.107-122
小塩真司、阿部晋吾、カトローニ・ピノ（2012）「日本語版Ten Item Personality Inventory（TIPI-J）作成の試み」
日本パーソナリティ心理学会『パーソナリティ研究』第21巻第1号、pp.40-52
中小企業庁編（2005）『2005年版中小企業白書』ぎょうせい
深沼光（2019）「新規開業企業の成長パターンとその特徴」日本政策金融公庫総合研究所『日本政策金融公庫論集』
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藤井辰紀（2020）「大廃業時代の到来」日本政策金融公庫総合研究所編『経営者の引退、廃業、事業承継の研究─
日本経済、地域社会、中小企業経営の視点から─』同友館、pp.1-21
藤野義和・天龍洋平（2017）「なぜファミリービジネスを継がないのか？～学生の事業承継意識を通じた大学の役
割の探索～」、九州国際大学社会文化研究所『社会文化研究所紀要』、78号、pp.71-93
山口勝士（2013）「ファミリー企業の承継プロセスにおける潜在後継者の引き継ぐ意欲の影響要因─リサーチ・モ
デルの構築─」、早稲田大学大学院商学研究科『商学研究科紀要』、77号、pp.33-56
Schröder, Elke, Eva Schmitt-Rodermund, and Nicolas Arnaud（2011）“Career Choice Intentions of Adolescents
With a Family Business Background.” Family Business Review, 24（4）,pp.305-321.
Zellweger, Thomas M. and Philipp Sieger（2012）Coming Home or Breaking Free? Career Choice Intentions of
the Next Generation in Family Businesses, Ernst & Young.

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