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情報提供資料

投資環境ウィークリー

2021年1月18日号
経済調査室

米10年利回りが1%超で株安に警戒感ある一方、まだ許容範囲との見方もあり● イールドスプレッドでは2018年対比で割安● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

米国株のバリエーション（価値評価）

26

（倍）
↑割高
↓割安

直近PER高値
23.2倍

24
22

1/18 月（%）

株価収益率、左軸
（PER）

0

★
★

1
2

イールドスプレッド、右軸（益利回り－国債利回り、逆メモリ）

20

3

18

4

（日）
（米）
（中）

通常国会召集市場休場（キング牧師生誕日）
10-12月期 実質GDP（前年比）
7-9月期：+4.9%、10-12月期：+6.5%（中） 12月 鉱工業生産（前年比）
11月：+7.0%、12月：+7.3%（中） 12月 小売売上高（前年比）
11月：+5.0%、12月：+4.6%（中） 12月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
11月：+2.6%、12月：+2.9%

1/19 火
★

16

5

（米）
（伯）

14

6

1/20 水
（日）

12
2016

（年）

2017

2018

2019

2020

7

2021

★
★

出所） Bloombergより当社経済調査室作成■ 金利上昇に警戒も、まだ許容範囲の水準
米10年債利回りが1%を突破し、株式市場への警戒感も値評価）で国債利回りを考慮する際はイールドスプレッ
ド（株価益利回り－国債利回り）が参照されますが、同指標からはまだ割高感はみられません。これは12月にパウエルFRB議長が「現状の金利環境下では株式市場に割高感はない」と指摘したのと整合的とみられます。
仮に株価益利回り（株価収益率PERの逆数）が不変とした場合に、イールドスプレッドが3%を割って割高感が★

黒田日銀総裁 記者会見、展望レポート
ECB（欧州中銀）理事会
ﾘﾌｧﾚﾝｽ金利：0.0%→（予）0.0%
預金ﾌｧｼﾘﾃｨ金利：▲0.5%→（予）▲0.5%
限界貸付金利：0.25%→（予）0.25%（欧） ラガルドECB総裁 記者会見（豪） 12月 失業率
11月：6.8%、12月：（予）6.7%（他） トルコ 金融政策委員会
1週間物レポ金利：17.0%→（予）17.0%（日）（欧）

1/22 金（日）（米）（米）

警戒されるのは米10年債利回りが1.5%超となった時であり、足元の利回り1.08%からはまだ先ともみられます。同（欧）水準に加え、2020年9月の株価下落時につけたPERで約23.2倍が高値として意識されるとみており、リスク選好が続く展開では、株高は容認されやすいとみています。

■ イエレン次期財務長官の公聴会に注目
今週はバイデン政権が正式に誕生します。同政権で財務長官に就任予定のイエレン氏は19日に米上院で公聴会を行います。大統領の就任演説より、経済政策への言及

日銀 金融政策決定会合（～21日）
短期金利：▲0.1%→（予）▲0.1%
長期金利：0%→（予）0%
バイデン大統領就任式

1/21 木

注）直近値は2021年1月14日時点。米国株はS&P500、国債利回りは米10年。

高まっているとみられます。株価のバリエーション（価（米）

イエレン次期財務長官の上院公聴会
金融政策委員会（COPOM、～20日）
Selic金利：2.00%→（予）NA

（欧）
（独）

1月 製造業PMI（じぶん銀行、速報）
12月：50.0、1月：（予）NA
1月 製造業PMI（マークイット、速報）
12月：57.1、1月：（予）56.5
1月 サービス業PMI（マークイット、速報）
12月：54.8、1月：（予）53.5
1月 製造業PMI（マークイット、速報）
12月：55.2、1月：（予）54.6
1月 サービス業PMI（マークイット、速報）
12月：46.4、1月：（予）45.0
1月 製造業PMI（マークイット、速報）
12月：58.3、1月：（予）57.5

注）（日）日本、（米）米国、（独）ドイツ、（中）中国、（豪）オーストラリア、（伯）ブラジル、（他）その他、を指します。
NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成が多いとみられる同公聴会に注目しています（永峯）。
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2021年1月18日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

（単位：ポイント）

1月15日

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50028,519.18

騰落幅

騰落率%

380.151.35

1,856.61

1.67

0.09

30,814.26-283.71▲0.91

3,768.25-56.43▲1.48

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

12,998.50-203.47▲1.54

407.85

-3.32

▲0.81

13,787.73-261.80▲1.86

6,735.71-137.55▲2.00

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,566.38

-3.73

▲0.10

2,714.81-38.50▲1.40

1,358.03

4.50

0.33

リート

（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル商品（単位：米ドル）

原油
金

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

1月15日

騰落幅

騰落率%

254.712.79

1.11

1,753.84-29.99

▲1.68

1月15日

騰落幅

0.031

-0.0041.087-0.032▲ 0.542-0.025▲ 0.317-0.001

0.583

0.083

0.060

0.017

0.287

-0.0010.805-0.0101.056-0.0351月15日

騰落幅

30,814NYダウ

28,51925,00020,000日経平均株価15,00013,787

10,000DAX®

5,000
2016/1/26

2018/1/26

騰落率%

-0.06

▲0.06

-1.53

▲1.20

141.12

0.16

0.11

81.55

-0.37

▲0.45

80.00

-0.64

▲0.79

74.14

-1.13

▲1.50

16.025-0.023▲0.15

78.086-0.304▲0.39

0.74030.00110.15

1.42020.00330.23

13.891-0.189▲1.34

1.40960.0118

0.84

6.815

0.026

0.39

5.241

0.050

0.97

19.623

0.442

2.30
騰落率%

52.36

0.12

0.23

1,829.90

-5.50

▲0.30

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2021年1月8日対比。
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成（年）

2020/1/26● 長期金利（10年国債利回り）の動き
（%）

米国

2.0
1.5
1.0
0.5

125.45

騰落幅（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

30,000

3.5
3.0
2.5

103.87

1月15日

35,000

1.086

日本

0.0
-0.5
-1.0
2016/1/26

0.031-0.542

ドイツ
2018/1/26（年）

2020/1/26● 為替相場の動き
150
140
130

（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（左軸）

120
110
100
90

80
70
60
2016/1/26

125.45103.87米ドル円（左軸）

1.2078ユーロドル（右軸）2018/1/26

2020/1/26

（年）

1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2

1.1
1.0
0.9

注）上記3図の直近値は2021年1月15日時点。

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2021年1月18日号

日本 内需は停滞感が見られるも、堅調な外需が国内景気の支えに■ 新型コロナ感染拡大で景況感は悪化
12月の景気ウォッチャー調査では現状判断DIが35.5【図1】現状判断DIは2ヵ月連続で大幅に低下
日本 景気ウォッチャー調査（11月：45.6）と2ヵ月連続で低下しました（図1）。外出自粛の動きやGo To トラベル一時停止の影響により、来客数が減少した飲食やサービス関連は大幅に悪化した
一方、人出増減の影響を受けにくい製造業の落ち込みは限定的でした。先行き判断DIは37.1（11月：36.5）と上昇していますが、緊急事態宣言の再発令やGo To トラベ
ルの停止期間の延長に伴って景況感が悪化する可能性を警戒しています。13日には緊急事態宣言の適用範囲が11
都府県に拡大されました。対象地域の名目総生産は全体の59.7%を占めることから、経済全体への悪影響が強まりそうです。外出自粛で巣篭もり需要が下支えとなるものの、サービス消費を中心に個人消費の落ち込みは2021

注）直近値は2020年12月。
出所）内閣府より当社経済調査室作成

年1-3月期実質GDPの押し下げ要因になると考えます。

■ 民間設備投資は回復の兆しがみられる【図2】機械受注は増加基調、設備投資の回復を示唆
日本 機械受注（需要者別）

11月の機械受注は民需（船舶・電力を除く）が前月比+1.5%（10月：+17.1%）と2ヵ月連続で増加しました（図2）。内閣府の基調判断は「持ち直しの動きがみられる」と上方修正され、低迷が続いた民間設備投資は回復の兆しがみられます。需要者別では製造業が同▲2.4%（同：+11.4%）、非製造業 （船舶・電力を除く ）が同+5.6%（同：+13.8%）と非製造業の持ち直しが続いています。
特に通信業の受注が伸びており、5G関連投資が活発とみられます。また、外需は同+5.9%（同：+20.7%）と堅調を維持し、電子・通信機械や産業機械が好調でした。先行きの機械受注は外需を中心に緩やかに増加するとみており、世界的な半導体需要の根強さが受注全体を押し上げると考えます。ただし、緊急事態宣言の影響で非製造

注）直近値は2020年11月。民需（船舶・電力を除く）、外需は季節調整値。
出所）内閣府より当社経済調査室作成業の受注が減る可能性には注意しています。

■ 日経平均株価は30年5ヵ月ぶりの高値【図3】海外投資家は2週連続で日本株を買い越し
日本 株価と海外投資家売買状況

先週の日経平均株価は週間で+1.4%上昇しました。週前半から半導体関連株の上昇を受けて3日続伸し、14日の終値は30年5ヵ月ぶりの高値（28,698.3円）となりました。その後は過熱感から利益確定売りで下落したものの、株価は高値圏で推移しています。需給面では海外投資家が日本株を2週連続で買い越しており、株価堅調の要因となっています（図3）。目先は今月下旬に本格化する
10-12月期決算発表を前に、様子見ムードが強まる可能性があります。また、14日の米バイデン次期大統領による1.9兆ドル規模の追加経済対策案公表によって、国債増発
や景気の先行き期待から米長期金利が一時的に上昇し、

注）直近値は2021年1月第1週。売買差額は株式市場での「買い」－「売り」。

株価が調整する可能性にも注意が必要です。（田村）

日経平均株価は週末値。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2021年1月18日号

米国 個人消費を中心に目先は景気減速も、政策支援を背景に徐々に回復か■ 年中頃へかけての景気回復期待は根強い
先週のS&P500株価指数は▲1.5%下落しました。バイデン次期大統領の景気対策への期待は株価の下支えとなったものの、下院にてトランプ現大統領の弾劾訴追が可決されたことや、軟調な経済指標などが重石となりました。
先週公表の経済指標では、個人消費の減速が浮き彫りになりました。12月小売売上高は、前月比▲0.7%と予想(同+0.0%)を大きく下振れ。新型コロナ感染拡大による外出規制を受け、飲食サービス売上(同▲4.5%)が減少した【図1】個人消費は足踏み、景気対策を受けた回復に期待

25
20
15
10
5
0
-5
-10
-15
-20
-25

前月比
プラス
マイナス

前年比
プラス
マイナス

非 建 娯 自 食 健 そ 家 総 雑 ガ 衣 電 飲店 材 楽 動 料 康 の 具 合 貨 ソ 類 気 食舗
車 品 用 他
リ
製 サ
品
ン
品 ー
ビ
ス

だけでなく、ここまで堅調を維持してきた非店舗売上(同▲5.8%)なども悪化、失業保険増額の一時失効や雇用悪化
が消費活動全体を下押ししていることが示唆されました(図1)。また、1月ミシガン大学消費者信頼感も80.7→79.2
へと悪化し、先行きへの懸念も残る結果となりました。
しかし、個人消費は4-6月期にかけ徐々に持ち直しへ向注）塗りつぶしが前年比で、網掛けが前月比。
出所）米商務省より当社経済調査室作成【図2】生産活動は底堅い改善が継続

かうとみています。12月末に可決した約9,000億ドル規模の追加景気対策が、PPP(雇用維持給付)による雇用者増や、現金給付･週300ドルの失業保険増額による所得改善を通米国 2020年12月小売売上高（%）

米国 鉱工業生産(前年比)･NY連銀製造業景気指数
（指数）

60

（%）

15

（左軸）
NY連銀製造業景気指数

じ、消費を支援するとみられるためです。また、ワクチ

40ンの普及が進めば、低迷が続くサービス消費の回復も期20

5待されます。加えて、バイデン次期大統領は1.9兆ドル規

00

模の追加景気対策を公表しており、追加での現金給付や、-20

失業保険増額の9月末までの延長が実現すれば、個人消費が再度力強く回復する可能性は高まるとみています。
一方、生産活動は足元でも底堅さを維持しています。
12月鉱工業生産は前月比+1.6%と予想(同+0.5%)を上振れ、製造業も同+0.9%と増加しました。1月NY連銀製造業景気指数は、軟化したものの節目である0を引き続き上回り、
拡大基調の継続を示唆しました(図2)。今後の生産活動も、

10

-5
（右軸）
鉱工業生産

-40
-60

-10
-15

（右軸）
製造業生産

-80

-100
2012

2014

2016

2018

2020

-20

-25

（年）

注）直近値は鉱工業生産･製造業生産が2020年12月時点、NY連銀製造業景気指数は2021年1月時点。
出所） 米FRB、NY連銀より当社経済調査室作成

根強い設備投資需要、低位で推移する企業在庫に加え、【図3】パウエルFRB議長は早期の資産購入減額観測を牽制

政府支援で持ち直しが期待される財消費などを支援材料

米国 資産購入に係るFOMC委員の発言など

として、底堅く推移しやすい環境にあるとみています。

■ 資産購入の早期減額観測はFRB首脳陣が牽制
他方、金融政策では資産購入減額に関するFOMC(連邦

名前

発言抜粋

12月FOMC議事録・13-14年と同様の減額を想定、減額はかなり前もって伝達

12月 NY連銀
サーベイ

・プライマリーディーラー：22年第1四半期に減額開始予想
・市場参加者：同上

ブラード

公開市場委員会)委員の発言が注目されました。複数の委

エバンズ

員が、2021年末での減額開始の可能性に言及したものの、ブレイナードパウエルFRB(連邦準備理事会)やクラリダFRB副議長は、

パウエル

減額の議論は時期尚早との見方を表明しました。1月26-

クラリダ

・資産購入縮小への議論は時期尚早● ・21年末か22年初に減額も。6月までには時期を明確に● ・現在の購入ペースはかなり長い間適切だろう● ・減額の議論は時期尚早● ・年内は購入額を維持、変更はかなり先になる

カプラン・減額の議論は時期尚早、年内に議論着手の可能性

27日開催のFOMCでは、同議長の現在の姿勢に変化は見

バーキンられないと考えられるものの、今後米景気が財政支援な

ボスティック● ・結果のガイダンスであるため、時期を特定できない● ・かなり近いうちに再調整（減額）を開始できると期待どを背景に予想以上の回復を見せ、FOMCで減額の議論

ハーカー

・状況によっては21年末か22年初に減額開始の可能性

メスター

・2022年に買い入れを縮小できるかもしれない

が活発になることや、市場の早期減額観測が高まる可能
性には、引き続き警戒が必要と考えています。（今井）注）委員は上がハト派的(金融緩和に積極的:水色)で、下にいけばタカ派的(金融引き締めに積極的:黄色)。中立は灰色。●は2021年FOMC投票権者。 出所）米FRB、NY連銀、各種報道より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2021年1月18日号

欧州 ECBは金融政策を据置く見込み、先行きの景気回復への期待は継続か■ 域内経済指標は堅調さを保ち、市場は域内景気に対する楽観姿勢を維持
13日に公表されたユーロ圏の11月鉱工業生産は前月比【図1】ユーロ圏 新型コロナ感染拡大は継続も
域内経済指標は予想を超えて堅調+2.5%と事前予想を大きく上振れ。特殊要因に伴うアイ

300

ルランドの急増が影響したとみられるものの、域内生産

200

活動の底堅さを反映しました。新型コロナ感染の拡大が100続く下でも、市場予想を上回る経済指標の公表は続き（図1）、欧州株式市場の好調さを下支えしています。

ユーロ圏 エコノミック･サプライズ指数

(指数)

予想
上振れ
多い
↑
経済
指標
↓
予想
下振れ
多い

0
-100

11日に公表されたユーロ圏の1月投資家センチメント指数も改善基調が保たれ、投資家心理の良好さを反映（図2）。足元の堅調な経済指標を背景に現況認識の改善が続き、期待指数も一段と上昇、経済回復への強い期待をう

-200
-300
-400

2015

かがわせました。今週19日に公表が予定されるドイツの1

2017

買担当者景気指数、速報値）も、サービス業部門の小幅

出所）Refinitivより当社経済調査室作成【図2】ユーロ圏 一段と強まる投資家の景気楽観姿勢な悪化が予想される一方、製造業部門の好調さ維持が期

ユーロ圏 Sentix
投資家センチメント指数

待されます。依然として、域内では新型コロナ感染状況を巡る深刻さが増し、主要各国で行動制限の強化や延長が相次いで決定される中、景況感指標が大幅な悪化に転じず、引続き市場心理を下支えできるか注目されます。

(指数)

60

期待指数

40
20

0

■ イタリアの政局不安に懸念も、主要国金利は低位推移を継続-20

イタリアでは、新型コロナ復興計画予算案を巡る意見-40

対立から、連立政権の崩壊懸念が浮上。同国金利は上昇-60

し、不安定に推移しています（図3）。連立政権を構成す

-80

投資家
センチメント指数
楽観
↑
↓
悲観

現況指数

2015

る少数政党IV（イタリア･ビバ）を率いるレンツィ氏は

2017【図3】イタリア 政局不安を背景に、同国金利は上昇して不安定に推移しました。イタリア議会は同予算案を可決も、IVの離脱
により、連立与党は上院で過半数割れ。しかし、レン
ツィ氏は解散総選挙はのぞまない姿勢を表明。コンテ政
権は、野党の支持取り付けもしくはIVの説得を図るとみ

(年)

2021

出所）Sentixより当社経済調査室作成ていないとしてコンテ首相と対立。復興基金のみならし、同党所属の閣僚2名と共に連立政権からの離脱を表明

2019注）直近値は2021年1月。

新型コロナ復興計画予算案が、投資や構造改革を重視しず、ESM（欧州安定機構）の融資をも活用すべきと主張

2021

注）直近値は2021年1月15日。

月ZEW景気期待指数も改善が見込まれています。また、22日に公表が予定されるユーロ圏や主要国の1月PMI（購

(年)

2019

ドイツ・イタリア 10年国債利回り

( %)

4
3

(a) イタリア10年
国債利回り(a) -(b)られ、早期の解散総選挙の可能性は未だ低くも、今後数週間に亘り、同国金利は不安定な推移を続けそうです。

2

一方、ECB（欧州中央銀行）のPEPP（パンデミック緊

1

急購入プログラム）によるイタリア国債の購入は続き、同国金利の上昇幅は限定的です。21日開催予定の1月政策
理事会では金融政策の据置きが確実視され、緩和的な金

0-1(b) ドイツ10年国債利回り

融環境維持を重視する政策運営姿勢は変わらず、主要国

2017

金利は低位での安定推移継続が見込まれます。（吉永）注）直近値は2021年1月15日。

2018

2019

2020

(年)

2021

出所）Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

5

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投資環境ウィークリー 2021年1月18日号

インド 物価が沈静化する中で、異例の金融緩和の解除に向けてそろりと始動■ 9ヵ月ぶりに目標圏内へと低下した物価【図1】12月の総合物価は前年比+4.6%に低下

物価高に悩むインドで、インフレ沈静化の兆しが見え

12

ま す 。 先 週 12 日 、 政 府 は 12 月 の 消 費 者 物 価 が 前 年 比

11+4.6%(前月+6.9%)と鈍化し(図1)、9ヵ月ぶりに物価目標

10(+2-6%) の 範 囲 内 と な っ た と 公 表 。 食 品 が 同 +3.9%( 同9+8.9%)と低下した影響です。野菜価格は同▲10.4%(同+15.5%)と急反落。ジャガイモが同+43.5%(同+107.0%)、
タマネギが同▲46.5%(同▲0.8%)と低下しました。食品物(%)

インド 消費者物価の前年比 (月次)

8
コア物価

7
6

5

価は4月より上昇。コロナ対策の都市封鎖が供給網を混乱4させた影響です。その後は乾季作物の収穫前の大雨被害

3

で野菜価格が高騰。12月の野菜物価前年比の急落は、供2

給網の正常化や収穫の回復による価格の低下と前年同月1の高騰からの反動(ベース効果)によります(図2)。なお、

0
2012

同効果は今年3-5月にはく落します。食品と燃料を除くコ

注）コア物価は食品と燃料を除く
直近値は2020年12月

2014

総合物価

2016

2018

2020 (年)出所）インド中央統計局、CEICより当社経済調査室作成

ア物価は同+5.3%(同+5.6%)と鈍化しつつ高水準。酒タバ
コ税の引上げやサービス物価の高止まりの影響です。12【図2】野菜物価の前年比急落の一因はベース効果

月のガソリン物価は同+11.3%(同+10.0%)に上昇。燃料税80の引上げと国際燃料価格の上昇によります。今年1月の総70

合物価は同+4.5%前後に留まるものの、その後3月にかけて再び+5.5%前後へと上昇すると予想されます。

■ 異例な金融緩和の解除に着手した準備銀行
昨年12月4日、インド準備銀行(RBI)は政策金利を4%に維持。政策金利の据置きは8月以降3回連続です(図3)。
RBIは、少なくとも来年度(～2022年3月)まで｢緩和的｣な姿勢を保つという前回と同様の指針を維持。当面は政策(%)

消費者物価指数(野菜)と前年比 (2012年=100)240
物価指数(線:右軸)

2019年
2020年

60

160

40

2018年

30

100

(棒:左軸)

80

10

60

0

利の正常化(利上げ)は来年春以降となるでしょう。

-20

40
2019年
1月

なお、銀行間の翌日物金利は昨年12月半ばに2%前後と

140
120

物価前年比

20

金利を低位に保って景気の回復を待つ模様です。政策金

200
180

50

-10

220

注) 直近値は2020年12月

4月

7月

2020年

20
0

10月

出所）インド中央統計局、CEICより当社経済調査室作成

政策金利の4%を下回って低下(図3)。金融環境は極めて緩和的です。RBIは昨年4月半ばに金利コリドー下限(リバース･レポ:RRP金利)を引下げ、多額の流動性を供給して市場金利を押下げ。流動性の供給は、(1)国債買入による公【図3】政策金利を大きく下回る市場金利の正常化へ
(%)

12
11

開市場操作(OMO)、(2)不胎化を伴わない米ドル買い介

10入、(3)昨年3月末以降の一時的な現金準備率(CRR)の引下

9げ(4%→3%)によります。今後、RBIは政策金利の引上げ

8に先立って金利体系を正常化すべきです。(a)資金吸収オ

7

ペ、(b)CRRの正常化(引上げ)、(c)RRP金利の正常化(引上6げ)などが行われるでしょう。RBIは、変動金利RRPオペ

5

入札を再開し｢漸進的に流動性管理を正常化する｣と今月84日に公表。既に上記(a)は開始されました。今後は今年43

月より(b)CRRが4%へと引上げられ、今年後半には(c)RRP

2

金利が現状の3.35%から3.75%に引上げられ金利コリドー

1が上下対称に。そして、来年の春以降、RBIは政策金利を4%から4.5%に引上げると予想されます。（入村）政策金利と銀行間金利 (日次)
限界貸出制度(MSF)金利
銀行間翌日物金利(20日移動平均)

レポ金利(政策金利)

リバース･レポ(RRP)金利

注）直近値は2021年1月15日

2010 2012 2014 2016 2018 2020 (年)出所）インド準備銀行(RBI)、Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

6

W

投資環境ウィークリー 2021年1月18日号

主要経済指標と政治スケジュール
1/12 火（日） 11月 経常収支（季調値）
10月：+1兆9,832億円
11月：+2兆3,393億円（日） 12月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現況 11月：45.6、12月：35.5
先行き 11月：36.5、12月：37.1（米） ブレイナードFRB理事 講演（米） ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演（米） カプラン･ダラス連銀総裁 講演（米） メスター･クリーブランド連銀総裁 講演（米） ジョージ･カンザスシティー連銀総裁 講演（米） 12月 NFIB中小企業楽観指数
11月：101.4、12月：95.9（印） 12月 消費者物価（前年比）
11月：+6.93%、12月：+4.59%（伯） 12月 消費者物価（IPCA、前年比）
11月：+4.31%、12月：+4.52%

1/13 水（米） ベージュブック（地区連銀経済報告）（米） ブレイナードFRB理事 講演（米） クラリダFRB副議長 講演（米） ハーカー･フィラデルフィア連銀総裁 講演（米） ブラード･セントルイス連銀総裁 講演（米） クラフト国連大使が台湾訪問（～15日）（米） 12月 消費者物価（前年比）
総合 11月：+1.2%、12月：+1.4%
除く食品･エネルギー
11月：+1.6%、12月：+1.6%（欧） 11月 鉱工業生産（前月比）
10月：+2.3%、11月：+2.5%

1/14 木（日） 黒田日銀総裁あいさつ（日銀支店長会議）（日） 日銀地域経済報告（さくらレポート）（日） 11月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
10月：+17.1%、11月：+1.5%（日） 12月 国内企業物価（前年比）
11月：▲2.3%、12月：▲2.0%（米） バイデン次期大統領が追加景気対策案を発表（米） パウエルFRB議長 講演（米） ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演（米） カプラン･ダラス連銀総裁 講演（米） 12月 輸出入物価（輸入、前年比）
11月：▲1.0%、12月：▲0.3%（米） 新規失業保険申請件数（週間）
1月2日終了週：78.4万件
1月9日終了週：96.5万件（中） 12月 貿易額（米ドル、前年比）
輸出 11月：+21.1%、12月：+18.1%
輸入 11月：+4.5%、12月：+6.5%（米） JPﾓﾙｶﾞﾝ･ﾁｪｰｽ 2020年10-12月期 決算発表（米） シティグループ 2020年10-12月期 決算発表（米） ｳｪﾙｽﾞ･ﾌｧｰｺﾞ 2020年10-12月期 決算発表（独） キリスト教民主同盟（CDU）党大会（～16日）（英） 11月 月次実質GDP（前月比）
10月：+0.6%、11月：▲2.6%（英） 11月 鉱工業生産（前月比）
10月：+1.1%、11月：▲0.1%（伯） 11月 小売売上高（前年比）
10月：+8.4%、11月：+3.4%

1/18 月
（日）
（米）
（欧）
（中）
（中）
（中）
（中）
（中）

1/19 火
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（独）

（伯）

イエレン次期財務長官の上院公聴会
ﾊﾞﾝｸ･ｵﾌﾞ･ｱﾒﾘｶ 2020年10-12月期 決算発表
ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽ 2020年10-12月期 決算発表
ネットフリックス 2020年10-12月期 決算発表
ﾃｷｻｽ･ｲﾝｽﾂﾙﾒﾝﾂ
2020年10-12月期 決算発表
EU財務相会合（ECOFIN）
1月 ZEW景況感指数
期待 12月：+55.0、1月：（予）+60.0
現況 12月：▲66.5、1月：（予）▲68.0
金融政策委員会（COPOM、～20日）
Selic金利：2.00%→（予）NA

1/20 水
（日）

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（英）
（加）

1/15 金（米） 12月 鉱工業生産（前月比）
11月：+0.5%、12月：+1.6%（米） 12月 小売売上高（前月比）
11月：▲1.4%、12月：▲0.7%（米） 12月 生産者物価（最終需要、前年比）
11月：+0.8%、12月：+0.8%（米） 1月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
12月：+4.9、1月：+3.5（米） 1月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
12月：80.7、1月：79.2

通常国会召集市場休場（キング牧師生誕日）
ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）
10-12月期 実質GDP（前年比）
7-9月期：+4.9%、10-12月期：+6.5%
12月 鉱工業生産（前年比）
11月：+7.0%、12月：+7.3%
12月 小売売上高（前年比）
11月：+5.0%、12月：+4.6%
12月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
11月：+2.6%、12月：+2.9%
12月 調査失業率
11月：5.2%、12月：5.2%

（豪）
（中）

日銀 金融政策決定会合（～21日）
短期金利：▲0.1%→（予）▲0.1%
長期金利：0%→（予）0%
バイデン大統領就任式
1月 NAHB住宅市場指数
12月：86、1月：（予）86
ﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ 2020年10-12月期 決算発表
P&G 2020年10-12月期 決算発表
USバンコープ 2020年10-12月期 決算発表
アルコア 2020年10-12月期 決算発表
12月 消費者物価（前年比）
11月：+0.3%、12月：（予）+0.5%
金融政策決定会合
翌日物金利：0.25%→（予）NA
1月 消費者信頼感指数（前月比）
12月：+4.1%、1月：（予）NA
1月 LPR（優遇貸付金利）発表
1年物 12月：3.85%、1月：（予）NA
5年物 12月：4.65%、1月：（予）NA※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

1/21 木（日） 黒田日銀総裁 記者会見、展望レポート（日） 12月 貿易収支（通関ベース、速報）
11月：+3,661億円
12月：（予）+9,428億円（米） 12月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
11月：154.7万件、12月：（予）156.0万件（米） 1月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
12月：+11.1、1月：（予）+12.0（米） 新規失業保険申請件数（週間）
1月9日終了週：96.5万件
1月16日終了週：（予）86.8万件（米） IBM 2020年10-12月期 決算発表（米） インテル 2020年10-12月期 決算発表
（欧） ECB（欧州中銀）理事会
ﾘﾌｧﾚﾝｽ金利：0.0%→（予）0.0%
預金ﾌｧｼﾘﾃｨ金利：▲0.5%→（予）▲0.5%
限界貸付金利：0.25%→（予）0.25%（欧） ラガルドECB総裁 記者会見（豪） 12月 小売売上高（前月比、速報）
11月：+7.1%、12月：（予）▲2.5%（豪） 12月 失業率
11月：6.8%、12月：（予）6.7%（他） インドネシア 金融政策決定会合
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：3.75%→（予）NA（他） トルコ 金融政策委員会
1週間物レポ金利：17.0%→（予）17.0%（他） 南アフリカ 金融政策委員会 結果発表
レポ金利：3.50%→（予）3.50%

1/22 金（日） 12月 消費者物価（前年比）
総合 11月：▲0.9%、12月：（予）NA
除く生鮮
11月：▲0.9%、12月：（予）▲1.1%（日） 1月 製造業PMI（じぶん銀行、速報）
12月：50.0、1月：（予）NA（米） 12月 中古住宅販売件数（年率）
11月：669万件、12月：（予）654万件（米） 1月 製造業PMI（マークイット、速報）
12月：57.1、1月：（予）56.5（米） 1月 サービス業PMI（マークイット、速報）
12月：54.8、1月：（予）53.5（欧） 1月 製造業PMI（マークイット、速報）
12月：55.2、1月：（予）54.6（欧） 1月 サービス業PMI（マークイット、速報）
12月：46.4、1月：（予）45.0（欧） 1月 消費者信頼感指数（速報）
12月：▲13.9、1月：（予）▲15.0（独） 1月 製造業PMI（マークイット、速報）
12月：58.3、1月：（予）57.5（独） 1月 サービス業PMI（マークイット、速報）
12月：47.0、1月：（予）45.5（英） 12月 小売売上高（前月比）
11月：▲3.8%、12月：（予）+0.9%（英） 1月 製造業PMI（マークイット、速報）
12月：57.5、1月：（予）53.0（英） 1月 サービス業PMI（マークイット、速報）
12月：49.4、1月：（予）45.5（豪） 1月 製造業PMI（マークイット）
12月：56.0、1月：（予）NA（豪） 1月 サービス業PMI（マークイット）
12月：57.4、1月：（予）NA注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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