小冊子 2201

建設業のための Ｑ&Ａ

令和 5 年 1 月改正対応版

目

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経営事項審査の改正
Ｑ１Ｑ２Ｑ３

令和 5 年 1 月の改正について ·················································· 21.その他の審査項目（社会性等）（Ｗ）に係る改正 ······························ 22.ワーク・ライフ・バランスに関する取組の状況（Ｗ1-⑨）の新設 ················ 3
3.建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況（Ｗ1-⑩）の新設 ················ 4
4.総合評定値算出係数の改正（審査基準日が令和 5 年 8 月 14 日以降の場合） ······ 45.建設機械の保有状況（Ｗ7）に係る改正 ······································ 5
6.国又は国際標準化機構が定めた規格による認証又は登録の状況（Ｗ8）に係る改正 ··············· 6令和 4 年 8 月の改正について ·················································· 7
電子申請の導入について ······················································ 8

経営事項審査の概要
Ｑ４Ｑ５Ｑ６Ｑ７Ｑ８

経営事項審査制度について ···················································· 9
審査項目について ··························································· 10審査（分析）機関について ··················································· 12
申請手続きについて ························································· 13
有効期間について ··························································· 14

主な評価項目及び算出方法等
Ｑ９Ｑ10Ｑ11Ｑ12Ｑ13Ｑ14Ｑ15Ｑ16Ｑ17Ｑ18Ｑ19Ｑ20Ｑ21Ｑ22Ｑ23Ｑ24Ｑ25Ｑ26Ｑ27Ｑ28Ｑ29Ｑ30Ｑ31Ｑ32Ｑ33Ｑ34

工事の種類別年間平均完成工事高（Ｘ1）と自己資本額（Ｘ21）の組み合わせ ······· 15
工事の種類別年間平均完成工事高（Ｘ1）の算出方法 ··························· 16
自己資本額（Ｘ21）の算出方法 ·············································· 18
平均利益額（Ｘ22）の算出方法 ·············································· 20
自己資本額及び平均利益額（Ｘ2）の算出方法 ································· 22
経営状況（Ｙ）の 8 指標の算式と内容 ········································ 23
経営状況（Ｙ）の算出方法 ·················································· 27
技術力（Ｚ）の算出方法 ···················································· 28
1 級監理受講者とは ························································ 32
監理技術者補佐とは ························································ 33
基幹技能者とは ···························································· 34
建設キャリアアップシステムについて ········································· 35
その他の審査項目（社会性等）（Ｗ）とは ····································· 36
建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況（Ｗ1）の算出方法 ········· 37
若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況（Ｗ1-⑦）の算出方法 ········· 38
知識及び技術又は技能の向上に関する建設工事に従事する者の取組の状況（Ｗ1-⑧）の算出方法 ········· 39
建設業の営業継続の状況（Ｗ2）の算出方法 ··································· 42
防災活動への貢献の状況（Ｗ3）の算出方法 ··································· 43
法令遵守の状況（Ｗ4）の算出方法 ··········································· 43
建設業の経理に関する状況（Ｗ5）の算出方法 ································· 44
監査の受審状況（Ｗ51）の算出方法 ·········································· 45
公認会計士等の数（Ｗ52）の算出方法 ········································ 46
研究開発の状況（Ｗ6）の算出方法 ··········································· 47
建設機械の保有状況（Ｗ7）の算出方法 ······································· 48
国又は国際標準化機構が定めた規格による認証又は登録の状況（Ｗ8）の算出方法 · 49
総合評定値（Ｐ）の算出方法 ················································ 50－ 資 料 編 －経審の改正経緯（平成 15 年～） ············································ 51

1

Ｑ1

令和 5 年 1 月の改正について教えてください。

－Ａ１－
令和 5 年 1 月の経営事項審査（以下「経審」）の改正では、「その他の審査項目（社会性等）（Ｗ）」に関して見直しが行われましたので、以下の順序で見ていきます。
1.その他の審査項目（社会性等）（Ｗ）に係る改正
2.ワーク・ライフ・バランスに関する取組の状況（Ｗ1-⑨）の新設
3.建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況（Ｗ1-⑩）の新設
4.総合評定値算出係数の改正（審査基準日が令和 5 年 8 月 14 日以降の場合）
5.建設機械の保有状況（Ｗ7）に係る改正
6.国又は国際標準化機構が定めた規格による認証又は登録の状況（Ｗ8）に係る改正

1. その他の審査項目（社会性等）（Ｗ）に係る改正
【現行】

【改正後】
評点
(最大)

項目
W1

労働福祉の状況

（45）

評点
(最大)

項目
W1

建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況（77）①雇用保険の加入状況-40①雇用保険の加入状況-40②健康保険の加入状況-40②健康保険の加入状況-40③厚生年金保険の加入状況-40③厚生年金保険の加入状況-40④建退共の加入状況

15④建退共の加入状況

15⑤退職一時金制度又は企業年金制度の導入

15⑤退職一時金制度又は企業年金制度の導入

15⑥法定外労災制度の加入状況

15⑥法定外労災制度の加入状況

15⑦若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況

2⑧知識及び技術又は技能の向上に関する建設工事に従事する者の取組の状況

10

W1に再編

⑨ワーク・ライフ・バランスに関する取組の状況

5⑩建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況

15
60

W2

建設業の営業年数

60

W2

建設業の営業年数

W3

防災活動への貢献状況

20

W3

防災活動への貢献状況

20

W4

法令順守の状況-30

W4

法令順守の状況-30

W5

建設業の経理の状況

30

W5

建設業の経理の状況

30

W6

研究開発の状況

25

W6

研究開発の状況

25

W7

建設機械の保有状況

W7

建設機械の保有状況（災害復旧工事で活用される代表的な６機種について加点）
W8

W9国際標準化機構が定めた規格による登録状況

15（10）（既存の６機種の他に加点対象を拡大）
W8

国又は国際標準化機構が定めた規格による認証又は登録の状況①ＩＳＯ9001

5①品質管理に関する取組（ＩＳＯ9001）②ＩＳＯ14001

5②環境配慮に関する取組

若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況

2

W 10 知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況

10

合計 （最高点）217

拡大（ＩＳＯ14001、エコアクション21）
合計 （最高点）

2

Wの素点が大きく増加することから総合評定値Ｐ点への換算式を変更

15（10）
55追加(EA21は3点）
237

新設

Ｑ4

経営事項審査制度について教えてください。

－Ａ4－
経審とは、国や地方公共団体などが発注する公共工事を元請として直接請け負おうとする建設企業が必ず受けなければならない審査です（建設業法第 27 条の 23）。
国や地方公共団体などの公共発注機関は、入札参加に必要な資格基準を定め、それぞれ個々に公共工事の入札参加を希望する建設企業の資格審査を定期的に行っています。
この資格審査では、建設企業の「客観的事項」と「主観的事項」の 2 つの審査結果を総合的に勘案して、格付けが行われています。この資格審査のうち「客観的事項」を審査する手続きが経審です。
経審は発注機関に関わらず同一の結果とすべきであることから、許可行政庁（国土交通大臣または都道府県知事）が統一的に審査することが合理的であるとして、昭和 36 年に「建設業の経営に関する事項の審査」の章が建設業法に追加され、法制化が図られました（昭和 36 年法律第 86 号 建設業法の一部を改正する法律）。
なお、審査の項目及び基準は、中央建設業審議会の意見を聴いて国土交通大臣が定めることになっています。

経営事項審査と競争参加資格審査の関係
建設業を営む者

Ｐ

建設業の許可を受けた者

建設業の許可を受けない者

公共工事への入札参加を希望する者

入札参加を希望しない者

経営事項審査競争参加資格審査

許可行政庁に申請

公共工事の発注者に申請

総合評定値

利用

客観的事項の審査(客観点)＋Ｘ 経営規模(完成工事高、自己資本等)

主観的事項の審査(主観点)

Ｙ 経営状況

＝

Ｚ 技術力

総合点数

Ｗ その他(社会性等)

格付

9

Ｑ5

審査項目について教えてください。

－Ａ5－
審査項目は大別すると、（図表1）のとおり、経営規模（Ｘ1、Ｘ2）、経営状況（Ｙ）、技術力（Ｚ）、その他の審査項目（社会性等）（Ｗ）の4つに分かれています。審査項目は、さらに（図表2）のとおり項目ごとに細分されています。
完成工事高や自己資本といった企業規模だけではなく、利益や技術力、さらに社会的責任を果たしている企業を評価する観点から地域貢献や労働福祉を重視した項目など、企業経営の実態をより反映した評価体系になっています。
それぞれの審査項目ごとに評点を求め、所定のウエイトを掛けて算出した値を合計したものが、総合評定値（Ｐ）になります。
経審では、許可を受けている建設業の業種ごとに審査が行われ、それぞれの業種に対応した総合評定値（Ｐ）が算出されます。
図表１
審査項目

略号
Ｘ1

経営規模
Ｘ2
経営状況

Ｙ

技術力Ｚその他の審査項目（社会性等）
総合評定値

概要
許可を受けた業種の工事の種類別年間平均完成工事高の評点
自己資本額（純資産合計の額）点数と平均利益額点数を加えた値を 2 で除して求めた評点
経営状況の評点
建設業の種類別の技術職員の数と工事の種類別年間平均
元請完成工事高の評点
建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況なＷ

ど 8 つの審査項目の点数を算出し、これらの合計値を所定の計算式にあてはめた評点

Ｐ

客観的事項の審査結果【総合評定値（Ｐ）の算出式】
総合評定値（Ｐ）＝ 0.25Ｘ1 ＋ 0.15Ｘ2 ＋ 0.20Ｙ ＋ 0.25Ｚ ＋ 0.15Ｗ

10

Ｑ34

総合評定値（Ｐ）の算出方法について教えてください。

－Ａ34－
経審では、許可を受けている建設業の業種ごとに審査が行われ、それぞれの業種に対応した総合評定値（Ｐ）が算出されます。
経営規模（Ｘ1、Ｘ2）、経営状況（Ｙ）、技術力（Ｚ）、その他の審査項目（社会性等）（Ｗ）の評点にそれぞれ所定のウエイトを掛けて算出した値を合計したものが、総合評定値（Ｐ）になります。
【総合評定値（Ｐ）の算出式】
総合評定値（Ｐ）＝ 0.25Ｘ1 ＋ 0.15Ｘ2 ＋ 0.20Ｙ ＋ 0.25Ｚ ＋ 0.15Ｗ（小数点以下第 1 位を四捨五入）【各項目の点数が以下の場合の計算例】
審査項目

評点

Ｘ１944 点

Ｘ２697 点Ｙ

1,000 点

Ｚ811 点

Ｗ162 点

上記算出式にあてはめると0.25 × 944 ＋ 0.15× 697 ＋ 0.20× 1,000 ＋ 0.25× 811 ＋ 0.15 × 162＝236 + 104.55 + 200 + 202.75 + 24.3
＝768（小数点以下第 1 位を四捨五入）

50