2021 年 7 月 8 日
財務総研スタッフ・レポート

近年のインド経済の課題－貿易構造と不良債権問題の観点から－
財務総合政策研究所
研究員
田中 祥司 ∗
課長補佐 内田 映美
係長
赤嶺 彰一

（ポイント）
・インド経済は、2016 年頃をピークにＧＤＰ成長率が鈍化傾向にあるが、その要因の一つとして、特に産業セクターにおける高水準の不良債権と、それに伴う信用の鈍化が考えられる。
・インドにおいては、恒常的な貿易赤字が続いており、近年、貿易収支の改善を目指して「Makein India」と呼ばれる自国産業発展策が展開されているが、土地の確保や労働法等の法制面など、様々な課題が残っている。
・インドの RCEP 交渉離脱の背景としては、RCEP 加盟国との間で拡大し続ける貿易赤字、国内の業界団体（農業）からの強い反発、対中関係の緊張などが指摘される。

１．はじめに
インド経済はこれまで安定的な成長を維持していたが、2016 年をピークに成長に陰りが見られる。直近では、世界各国と同様に新型コロナウイルス感染症（以下 COVID-19）の影響を受け、2020 年の実質 GDP 成長率は▲8.0％となり厳しい状況となっている 1。
財務総合政策研究所では、インドの研究機関との研究交流や、国内外の有識者を招いてのワー
クショップ開催を通して、インドの政治・経済情勢等への理解を深めてきた。こうした研究交流で得た知見を踏まえ、本稿では、近年のインド経済の課題について概観する。まず、インド経済の状況について、近年、経済成長率が減速していることを確認した上で、その要因としてしばしば指摘される不良債権問題について解説する。また、インド経済の中長期的な課題の一つである
恒常的な貿易赤字構造に対応するための国内産業育成政策について解説する。あわせて、貿易構造上の課題に起因する対外政策の一例として、2019 年の地域的な包括的経済協定（以下 RCEP）
交渉からの離脱を取り上げ、その背景について考察する。

∗本レポートの内容は全て執筆者の個人的見解であり、財務省あるいは財務総合政策研究所の公式見解を示すものではない。本レポートの作成にあたって、拓殖大学国際学部 椎野幸平准教授、日本貿易振興機構 ニューデリ
ー事務所、株式会社 インド・ビジネス・センター、その他関係者から大変貴重なご意見を賜った。記して感謝申し上げたい。ありうべき誤りはすべて筆者に帰する。
1 IMF（2021a）, p8 を参照。
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p. 1

２．経済の概況と不良債権問題(1) 経済の概況
インドは、1980 年代以降、世界全体の経済成長率を大きく上回る成長を実現しており、新興国の平均値と比較しても高い成長を維持してきた（図表１）2。この背景には、生産年齢人口（15 歳
以上 65 歳未満）の増加が続く中で、1991 年の経済自由化後に、IT アウトソーシング先としてインドが浮上したことによって、IT やソフトウェアに関するグローバルなサプライチェーンの中に組み込まれてきたという事実が相当程度寄与していると思われる（図表２） 3。
【図表１】実質 GDP 成長率の推移【図表２】生産年齢人口（15-64）の推移（前年比：％）

（億人）

12

12

8

10

4

8

0
▲ 4
▲ 8

6

インド
新興国
世界
先進国

4
2

▲ 12
1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020

01950 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050 2060 2070 2080 2090 2100

（左図）出所：IMF WEO Database April 2021（IMF（2021b））より筆者作成。
（右図）出所：国際連合 World Population Prospects 2019 より筆者作成。

図表２によれば、インドの生産年齢人口は、今後増加速度こそ鈍化するものの、2050 年までさらなる増加が見込まれる。金融危機後、世界経済全体がマイナス成長となった 2009 年においても、
インド経済は内需を中心として、8％を超える力強い成長を達成しており、世界経済の減速の影響を大きく受けなかった。図表３で示されるように、近年、労働参加率の低下が続いており、生産
年齢人口の増加が示すほど人口ボーナスの享受は大きくないとの指摘もあるが 4、今後しばらくの間、経済成長において人口ボーナスが一定程度寄与するとの見方が幅広く共有されている 5。

2 ここでは、IMF WEO Database April 2021（IMF（2021b））における Emerging Market and Developing Economies を新興国として定義づけした。
3 小島（2008）p18、西川（2020）p72-73 を参照。なお、生産年齢人口の定義については、総務省統計局の国勢調査の定義（15～64 歳）を用いることとしている。
4 みずほ総合研究所（2020）, p19 を参照。
5 例えば、三井住友 DS アセットマネジメント（2020）, p3 など。
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p. 2

【図表３】労働参加率の推移
（％）
60
55
50
45
40
1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

出所：世界銀行のデータベースより筆者作成。

しかし、近年の経済成長率を見ると、2016 年、2017 年をピークに成長の鈍化傾向が見られる。
図表４は、四半期ごとの実質 GDP 成長率の寄与度を示しているが、2018 年から 2019 年にかけて、総資本形成の伸びが鈍化し、民間消費の寄与度も小さくなっている。
2020 年に入ってからは、COVID-19 への対応として国内をロックダウンした影響により、2020
年第 2 四半期の実質 GDP 成長率は前年同期比▲24.4％、同第 3 四半期は同▲7.4％と影響は深刻なものとなっている。なお、2021 年 4 月の IMF 世界経済見通し（WEO）によれば、2020 年の実質GDP 成長率は▲8.0％とされており、2021 年は＋12.5％と予想されている。2021 年の強い回復に
ついては、「ロックダウンが緩和（eased）された後の回復が、以前の予想よりも強かったことを反映している」と指摘されている 6。
【図表４】実質 GDP 成長率（需要項目別寄与度分解）（前年同期比：％）

15
10

7.5

5.4
4.3

6.5 7.3

6.5
8.7
5.3 8.0

8.9
9.1 8.7 9.7 8.6
7.6 6.5
7.1 7.6 8.0 7.2
6.1
6.3
6.35.8 5.4
5.9
5.3 6.7
4.6

5

3.3 3.0
0.4

0
▲ 5
▲ 10
▲ 15

▲ 7.4

▲ 20

民間消費
外需

▲ 25
▲ 30

総資本形成
ＧＤＰ
▲ 24.4

3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q

▲ 35

政府消費
誤差脱漏

12年

13年

14年

15年

16年

17年

18年

19年

20年

出所：ブルームバーグのデータベースより筆者作成。

6

IMF（2021a）p11。
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p. 3

コロナ禍以前においてすでに見られた経済の伸び悩みの背景には、様々な要因が指摘されているが、本節では、不良債権の拡大によって信用増加の伸び率が低下していることに着目する 7。

(2) 不良債権の近年の推移と特色
まず、インドの不良債権比率について、インドと同様に 2000 年代以降に著しい経済成長を遂げた BRICS（ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカ）と比較してみると、インドの不良債権比率が 2014 年頃から急上昇していることが分かる（図表５） 8。
【図表５】BRICS の不良債権比率比較
（％）
12
ロシア

10
8

インド

ブラジル

6

南ア

4
2

中国

0
2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

出所：世界銀行のデータベースより筆者作成。

インドの不良債権比率の上昇の原因については、インフラ投資等による国有銀行の不良債権の増加が指摘されている 9。以下では、インドの中央銀行であるインド準備銀行（以下、RBI）のデータベース及び同行が公表している Financial Stability Report（金融安定報告）を用いて、国有銀行、民間銀行、海外銀行に区分し、不良債権の現状を整理する。
まず、それぞれの区分での不良債権比率の推移を見ると、モディ政権発足後の 2014 年以降、不良債権（non-performing loan）比率は、特に国有銀行で大きくなってきている（図表６）。なお、こ
こで「不良債権」の定義としては、返済条件緩和債権を考慮しない純粋な不良債権（non-performingloan）が用いられているが、世界金融危機を受けて 2008 年 8 月から 2015 年 4 月にかけて導入された RBI のストレス下ローンの返済条件緩和措置（stressed loan restructuring: regulatory forbearance）
により、同期間においては、一部に本来不良債権とクラス分けされるべきものが不良債権とされておらず、不良債権が過小評価されている可能性も否定できないとの指摘もある（中村（2019）、
みずほ総合研究所（2020）、前田（2020）） 10。

7

インドにおける金融機関の不良債権問題については、西濱（2019）p24、前田（2020）p1-2、日本貿易振興機
構海外調査部（2020c）p1、Sankei Biz（2020）p1 などで指摘されている。
8 ガイドラインでは、全貸出における元本および利息の支払いが 90 日以上延滞している場合、または将来の支払いが完全に受け取られないと予想される場合、ローンを不良債権として分類する、としているものの、国によるメソロジーの違いにより完全には比較できないと説明されている。
9 幸田（2018）p7、中村（2019）p8、前田（2020）p1、日本貿易振興機構海外調査部（2020c）p3 を参照。
10 RBI のストレス下ローンの返済条件緩和措置については、Reserve Bank of India（2012）p2、及び Reserve
Bank of India（2016）p2 を参照。
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【図表６】不良債権（GROSS NON-PERFORMING ASSETS）比率の推移（指定商業銀行：Scheduled
Commercial Banks）
（％）
16
14
12
10
8
6
4
2
0
2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
国有銀行（PUBLIC SECTOR BANKS）
海外銀行（FOREIGN BANKS）

民間銀行（PRIVATE SECTOR BANKS）
全体（ALL SCHEDULED COMMERCIAL BANKS）

出所：インド準備銀行（RBI）データベースより筆者作成。

それでは、これらの不良債権はどの分野に集中しているのだろうか。以下では、全体の不良債
権比率が最も高かった 2018 年の状況について示す 11。RBI の金融安定報告の指定商業銀行における不良債権のセクター別データ（図表７）によれば、産業（Industry）部門に集中している事が示されている 12。
【図表７】不良債権のセクター別分布（指定商業銀行：Scheduled Commercial Banks）（2018 年
3 月時点）
（％）

25
20
15
10
5
0

農業

産業

サービス業

小売業

出所：RBI Financial Stability Report（2018/6）より筆者作成。

指定商業銀行による貸出の内訳は図表８の通りであるが、インフラセクター（2018 年 3 月時点
112014 年以降 2018 年までの金融安定報告でも同様の傾向が見て取れる。
指定商業銀行（Scheduled Commercial Banks）は、国営銀行・民間銀行・外国銀行から構成され、インド国
内において圧倒的な総資産および預金残高を有している（中村（2019）,p3）。RBI の金融安定報告では、指定商業銀行についてのみ不良債権比率等の分析が示されている。
12

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で 34.1％）が大きなシェアを占めており、さらに一次金属セクター（2018 年 3 月時点で 14.4％）をはじめとする製造業の割合が大きいことが分かる。また、インフラセクターへの債権のうち 20%
以上が不良化しており、一次金属セクターについては 46%となっている 13。近年のインフラ投資に関連する企業や、鉄鋼業などの一次金属に係わる企業の収益悪化などによって、不良債権が拡大していることが示唆される 14。
【図表８】産業セクターの不良債権等の比率（Stressed advances ratio）（2018 年 3 月時点）

インフラストラクチャー（34.1％）

22.6

46.3

一次金属（14.4％）
繊維業（7.3％）

22.3

化学（6.2％）8.8

工学技術（Engineering）（5.8％）34.4

食品加工業（5.7％）

22.3

建設業（3.8％）

24.0

宝石（2.9％）25.4

自動車・同部品・輸送機器（2.9％）22.5

セメント（2.0％）

18.1

ゴム・プラスチック（1.5％）

5.2

紙業（1.2％）28.0

鉱業（1.2％）

26.8
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

注：2018 年 3 月時点、なお、カッコ内は全セクターに対する貸出（credit）のうちそれぞれのセクターの貸出シ
ェアを表す。
出所：RBI Financial Stability Report（2018/6）より筆者作成。

このような不良債権の比率の高止まりは、直近の信用の鈍化に影響を与えていることが指摘されており、インドの経済成長に大きな影響を与えてきたと考えられる 15。実際に、近年の金融機
関からの貸出額（信用供与量）の伸びは大きく鈍化している（図表９）。不良債権の増加に直面した金融機関は融資を絞り込み、それによって投資が押し下げられ、経済活動の水準を低下させ、民間消費にも影響を与えてしまったと考えられる 16。
また、国営銀行を補完する形でインフラ事業を担っていたノンバンクであるインフラストラク
チャー・リーシング・アンド・ファイナンシャル・サービシズ（IL&FS）がデフォルトを起こし、
13

なお、金融安定報告では、不良債権のみの分布は示されておらず、それに代わり不良債権＋貸出条件緩和債
権の分布（Stressed advances ratio）が示されているため、これを不良債権等の比率の分布と捉えて考察する。
14 松田（2016）では、「国有企業のインフラ投資」や「中国の過剰生産の影響を受けた鉄鋼業の収益悪化」など
が、不良債権問題の一因として示されている（p1）。
15 西濱（2019）p22、日本貿易振興機構海外調査部（2020c）p1。
16 堀江（2020）p3。
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それによってノンバンクの資金調達が困難化し、ノンバンクからの融資に大きく依存していた自動車販売や住宅販売などが打撃を受け需要不足へと陥ったとの指摘もある 17。
なお、2016 年破産倒産法（Insolvency and Bankruptcy Code, 2016）の成立により、不良債権処理が円滑化され、直近の不良債権比率の低下に寄与しているとも見られ、また、国営銀行の財務状
況の改善に資するよう、2015 年と 2017 年には、政府によりそれぞれ 7,000 億ルピー、2 兆 1,100億ルピーの資本注入が決定された 18。それらの措置によって、不良債権問題についての改善も期待されていたところであるが、その後、コロナ禍を受けて問題は大幅に悪化しているとみられる。
【図表９】信用の推移（全銀行による貸出：RBI Monetary Survey 内の Domestic Credit）（前年比：％）
30
25
20
15
10
5
0

出所：CEIC データベースより筆者作成。

最新の金融安定報告によると、銀行の不良債権比率について、その上昇が予想されており、ベースライン見通し（Baseline）の下では、銀行全体で 13.5％、国営銀行で 16.2％、さらにより厳しいシナリオ（Severe stress）の下では、銀行全体で 14.8％、国営銀行で 17.6％と、不良債権比率の急上昇が見込まれている 19。
シタラマン財務相は、不良債権増加の見通しを受けて、2021 年 2 月 1 日の予算演説において、市中銀行の不良債権の受け皿となるバッドバンク設立計画を明らかにした 20。不良債権の拡大に明確に歯止めをかけ、金融機関による円滑な資金供給が可能となることが、2021 年以降のインド
経済の安定的な成長を実現するための一つの重要なステップとなると考えられる。

17

みずほ総合研究所（2020）p14-17、堀江（2020）p3-4。

18 Press Information Bureau Government of India Ministry of Finance（2015）p2、Government of India（2017）p35、中村（2019）p10、日本貿易振興機構海外調査部（2020c）p3。
19 ここで、Severe stress は、予測（forecasts）ではないと強調されていることは指摘しておく（It is emphasisedthat model outcomes do not amount to forecasts.）、Reserve Bank of India (2021) p37。
20 Government of India（2021b）p15-16。

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３．貿易構造の課題
前節で述べたとおり、インド経済は銀行の不良債権問題や COVID-19 の影響から厳しい状況が続いているが、こうした問題とは別に、インドでは、中長期にわたって財・サービスの輸入額が輸出額を上回っており、恒常的な貿易赤字が続く中で、通貨価値を安定させることが難しいという問題がある 21。その背景には、インドで生産される産品の輸出競争力を高めることが、必ずしもスムーズに行われていない現実がある。以下では、貿易の概況と課題について、政府による課題への対応策とあわせて解説する。

(1) 貿易の概況と課題① 貿易品目の概況
インドの 2019 年度の貿易額は輸出額が 3,134 億ドル、輸入額が 4,747 億ドルであり、1,613 億ドルの赤字であった。2019 年の主な輸入品は、原油、金、石炭、ダイヤモンド、石油ガスであり、主な輸出品は石油製品、ダイヤモンド、医薬品、アクセサリー、自動車である 22。インドの貿易収支のトレンド（図表 10）を確認すると、恒常的に赤字を計上している。特に 2010 年から2012 年の間と 2016 年から 2018 年の間に赤字が増加しているが、その主たる要因は、後述する
が、石油価格の高騰による石油輸入額増加によるものと考えられる。
【図表 10】 インドの輸出入額と貿易収支
百万ドル

百万ドル

600,000▲ 200,000▲ 180,000▲ 160,000▲ 140,000▲ 120,000▲ 100,000▲ 80,000▲ 60,000▲ 40,000▲ 20,0000500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
02009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019年
輸出量（左軸）輸入量（左軸）貿易収支（右軸）

出所：Ministry of Commerce and Industry of India : Export Import Data Bank より筆者作成。

21 西濱（2019）22 ダイヤモンドは、輸入され、工業用製品やアクセサリー等に加工されて輸出される。

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【図表 11】主要輸入品目の 10 年間トレンド【図表 12】主要輸出品目の 10 年間トレンド
百万ドル

百万ドル
300,000

140,000

250,000

120,000

200,000

100,000
80,000150,000

60,000100,000

40,00050,00020,000002009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
原油

金

石炭

年

ダイヤモンド石油ガス等

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019

年
石油製品

ダイヤモンド

医薬品

アクセサリー

出所：Ministry of Commerce and Industry of India : Export Import Data Bank より筆者作成。

輸入について、10 年間のトレンドを見ると、恒常的に原油や石炭、石油ガスといったエネル
ギー資源、中でも石油の輸入が多いことが分かる（図表 11）。インドは石油自給率が低く 23、大部分を輸入に依存している。そのため、原油価格が高騰した際は貿易赤字が拡大する傾向にある。なお、輸入した原油はインド国内で精製された後、一部は輸出されており、これが輸出品目
1 位の石油製品の大部分を占めている。
輸出について、10 年間のトレンドを見ると、近年、医薬品や自動車の輸出額が増加していることが分かる（図表 12）。医薬品について、2009 年と 2019 年を比較すると、輸出金額は 10 年
で約 3.5 倍となっている。主な輸出先は米国であり、輸出全体の 41％を占めている。インドの製薬セクターは近年発展しており、数量ベースの生産数は世界 3 位、金額ベースでは世界 10 位の規模となっている 24。インド政府も製薬セクターを強化すべく、2021-22 年における当該セクターへの予算割り当てを、前年度より 7.95%増加させている。また、インドは COVID-19 のワクチンも生産しており、6,300 万回のワクチン輸出を行っている（2021 年 3 月末現在） 25。2021 年 3
月には日本、米国、オーストラリアと協議を行い、インドでのワクチンの増産と輸出網整備の支援を取り付けている。
自動車の輸出額は、2009 年には 31 億ドル程度であったが、2019 年には 64 億ドルと 10 年で約2 倍になっている。主な輸出先はメキシコや米国である。インドでは近年自動車生産台数が増加しており、2019 年には 415 万台を生産し、ドイツに次いで世界 5 位の自動車生産国となっている 26。ただし、現状では 82%は国内販売されており、輸出は少ない 27。なお、インド政府は、
2026 年までに世界 3 位の自動車生産台数を実現することを目標としている。

23 インドのエネルギー自給率は石炭 68.4%、石油 15.8%、天然ガス 45.1%（BP p.l.c.（2019））。
24 Department of Pharmaceuticals (2020)25

参考：中国 1 億 1500 万回分、EU 5800 万回分、ロシア（2021c））
26 OICA production Statistics 2019 のデータによる。
27 日本貿易振興機構 海外調査部（2020a） より算出。
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500 万回分（2021 年 3 月末現在）（日本経済新聞

2021 年 7 月 8 日（No.21-SR-06）

p. 9

自動車

このように、医薬品や自動車といった一部の製品の輸出額は増加しているものの、現状では輸入額超過の状況を変化させるほどのゲームチェンジャーとはなっていない。インドでは、IT のアウトソースの受け皿となるなど、サービスの輸出に関しては競争力を有していると考えられる
が、製造業の輸出競争力を高めることが、構造的な貿易収支の赤字の問題を改善するための重要な課題と考えられる。
② 貿易相手国の概況
次に、インドの貿易相手国について確認する。2019 年の最大輸出国は米国（530 億ドル）で、次いでアラブ首長国連邦（289 億ドル）
、中国（166 億ドル）と続く。米国へは主に宝石類や医薬品を輸出しており、アラブ首長国連邦へは金・装飾品や石油製品、中国へは鉄鉱石や石油製品を輸出している。同年の輸入に関しては中国（653 億ドル）が最大の相手国となっており、米国（358 億ドル）、アラブ首長国連邦（303 億ドル）と続く。中国からは、携帯電話や集積回路を主に輸入し、米国からは原油や宝石類、アラブ首長国連邦からは原油や石油製品を主に輸入している。これらの輸出・輸入に関する主要相手国は、過去 10 年間のトレンドを見ても大きく変化してはいない（図表 13・14）。
【図表 13】過去 10 年間の主なインドの輸出相手国【図表 14】過去 10 年間の主なインドの輸入相手国

百万ドル

百万ドル
200,000

140,000
120,000

150,000

100,000
80,000100,000

60,00040,00050,00020,00002009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019年

02009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019

米国

中国

アラブ首長国連邦

中国

香港

シンガポール年
米国

アラブ首長国連邦

サウジアラビア

出所：Ministry of Commerce and Industry of India : Export Import Data Bank より筆者作成。

米国は、2012 年以降、インドの最大の輸出先となっている。対米貿易は、近年、恒常的に黒字を計上しており、2019 年には 172 億ドルの黒字となっている。こうした中、米国は 2019 年 6月にインドを GSP（一般特恵関税制度）の適用対象国から除外している。これに対し、インドはアーモンドやリンゴなど約 30 品目の輸入関税引上げを行うなど、両国の通商摩擦が問題となりつつある 28。
次に、最大の輸入相手国である中国との関係について見ていく。中国に対する貿易赤字は、
28

熊谷（2020）を参照。なお、米国によるインドの GSP 適用除外は「インドが米国に対し手公正かつ合理的な市場アクセスの提供を保証していない」ことが理由とされている。
財務総研スタッフ・レポート

2021 年 7 月 8 日（No.21-SR-06）

p. 10

イラク

2019 年に 486 億ドルとなっており、これはインド全体の貿易赤字の 20%に当たる。中国は、インドにとって最大の貿易赤字国であるが、対中貿易赤字の原因は電子機械や携帯電話といったエ
レクトロニクス産業製品の輸入が大きいことにある（図表 15）。なお、2017 年に、インド政府
は携帯電話の国内製造を促進するためにスマートフォン本体や部品の輸入関税を引き上げており、それ以降、中国からの携帯電話の輸入額は減少している。
【図表 15】過去 10 年間の中国からの輸入額上位 3 品目の推移
百万ドル

百万ドル
20,0004,000

15,0003,000

10,000

2,000

5,000

1,000
0

0
2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

年
携帯電話・電話機（左軸）集積回路（右軸）

記憶装置（磁気デバイス等）（右軸）

出所：Ministry of Commerce and Industry of India : Export Import Data Bank より筆者作成。

その後、国内でのスマートフォン生産は増加し、2018 年にはスマートフォン生産台数が世界
第 2 位となったものの、集積回路など必要とされる部品については国内製造が少なく、それらについて中国からの輸入額が増加したことから、インド政府は 2018 年以降、スマートフォン各種部品の関税を引き上げている。しかし、こうした一連の携帯電話や関連部品の関税引き上げは、
ITA（WTO 情報技術協定）違反の可能性もあると指摘されている 29。
携帯電話同様に家電やプラスチック等についても関税引き上げが行われているが、これらの措置は、国内の製造業を保護する効果を有するとしても、それらの産業の中長期的な国際競争力の強化につながるかは疑問とも指摘されている 30。

(2) 政府の製造業等振興策
政府は上述の対中貿易における輸入超過や、輸出製品の国際競争力の弱さを懸念しており、2014 年には製造業強化を目的とした政策である「Make in India」を掲げ、2022 年までに GDP における製造業割合を 25%に引き上げ、5 年間で 1 億人の雇用を創出する等の政策目標を掲げている。また、ビジネス環境の改善にも意欲的に取り組んでおり、世界銀行の「Doing Business2020」によれば、インドは最もビジネス環境の改善が見られた上位 10 か国に含まれている。実際に、過去 5 年間でビジネスのしやすさの順位が「130」から「63」まで大幅に上昇しており、
29 椎野（2021, p25）
30 小島（2021, p49）

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こうした変化はモディ政権（2014 年 5 月‐）下で行われた各種政策の効果であると考えられる。
インドで活動する現地日系企業は、ここ 10 年の間に 3 倍近くに増加し、2019 年 10 月時点での進出企業数が 1,454 社（5,022 拠点）となっている（図表 16）。業種別でみると製造業が 35％を占めており（図表 17）、特に自動車関連企業の存在が大きい。こうした日系企業の活動は、インド政府の打ち出す「Make in India」等の自国産業の成長を促す方向性に沿ったものであるといえる。
【図表 16】インド進出日系企業数の推移
（社）
1600

1,454
1,441
1,369
1,305
1,229
1,156
1,038
926

1400
1200
1000
812

800
600 550【図表 17】インド進出日系企業の業種別内訳

725
627

その他
6%

情報通信業
5%
運輸業・
郵便業
6%

製造業
35%

サービス業
8%
卸売業・
小売業
11%

400

金融業・
保険業
29%

200
0

出所：在インド日本国大使館・日本貿易振興機構（2020）より筆者作成。

一方で、インドで活動する日系企業の現地での売上高に占める平均輸出比率は 18.4％となっており、他のアジア諸国と比較するとかなり低い（図表 18）。インドは世界第 2 位の人口を擁しており、日系企業の多くが、もっぱらインドの「内需」、つまり国内市場向けに活動していることを表している。
日系企業の今後の活動方針については、日本貿易振興機構海外調査部（2020b）によると、主として「現地市場での売上増加」を期待しており、COVID-19 の影響下にある 2020 年でも、今
後 1～2 年の事業展開の方向性を「拡大」すると回答した企業が過半数となっている（図表19）。また、コロナ後の各企業における需要見通しについても、「感染拡大前の需要環境に戻る」あるいは「需要が増加する」と回答した企業が合計で 64.5％を占めている。ただし、中長期的に、こうした日系企業の活動がインドにおける製造業の輸出競争力の向上につながるかどうか
は、現時点において確たる見通しを持つことは難しいと考えられる。

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【図表 18】各国に進出する日系企業の輸出額の平均売上高比率
60%

49.7%
50%
40%

32.4%

28.7%
30%

24.6%
18.4%

20%
10%
0%
インド

韓国

タイ

中国

シンガポール

出所：日本貿易振興機構 海外調査部（2020b）より筆者作成。

【図表 19】インド進出日系企業へのアンケート調査

今後1～2年の事業展開方向性
1.2
50.9

0%

10%

20%

41.7

30%

40%

50%

拡大

現状維持

縮小

60%

70%

6.3

80%

90%

100%

移転・撤退

コロナ後の各企業における需要見通し
2.7 2.4
23.7

0%

10%

40.8

20%

需要が増加する30%

需要環境は戻る

40%

30.3

50%

60%

需要がやや減少する

70%

80%

需要が大きく減少する

90%

100%

その他

出所：日本貿易振興機構 海外調査部（2020b）より筆者作成。

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＜コラム＞製造業発展にあたっての課題
インドの GDP に占める製造業の割合は、ここ数年減少傾向にあり、2019 年には 16.4%となっている 31。第 2 次産業に従事する就業者数についても、過去 5 年間で＋0.7%と僅かな増加率にとどまっている 32。そのような観点から見ると、必ずしも「Make in India」が成功しているとは言えない状況にある。インドにおいて製造業の拡大が進まない要因については、法制・税制面からも様々な問題点が指摘されており、4 つの点を簡単に説明する 33。
1 点目は、土地の確保に関わる問題である。インドでは土地の所有者を明らかにする土地の権利書ではなく、当該不動産を巡る細かな過去の取引情報を記載した書類が登記されている場合が多い。そのため、新規事業の立上げや生産規模拡大を目的として土地の購入を行いたい場合には、買い手側がその土地の所有者を過去の取引情報を元に調査する必要がある。しかし、土地の所有者が明らかにならない場合や、複数の所有者が土地の所有権を主張する場合なども多く、所有権をめぐり訴訟問題に発展することもあり、これが企業の土地取得を妨げる要因の一つとなっている 34。
2 点目は、労働法に関する問題である。インドの労働法では、100 人以上の雇用者を有する企業の閉鎖や従業員の解雇には、州政府の許可が必要となっている。許可を得るために充足すべき
規制項目は、企業の社員数が多いほど増加し、国と州政府が個別に労働法を定めていることもあって企業側への制約が多い構造となっている。そのため、企業側には、自社に対する規制を増加させないように、余力があっても意図的に事業拡大を避けるインセンティブが生まれ、これが製造業の成長を阻害する要因にもなっている。また、従業員の解雇が容易ではないため労働市場の流動性が低下し、製造業分野の成長に必要な労働力が十分に確保できない状況となっている。
3 点目は、法制の運用に時間が掛かることである。前述の土地収用や労働法の分野で仮に裁判が起こされた場合、インドでは訴訟数が多く裁判員の人数が慢性的に不足していることから、裁判終了までに時間がかかる。「Doing Business 2020」では、インドにおいて訴訟提起から問題解決までの期間は平均 1,445 日となっており、OECD の高所得国（589.6 日）と比較すると 2 倍以上の長さである。
このような法制の運用の問題は日本企業のインドへの事業展開にも影響を与えている。日本の製造業企業に対する調査（国際協力銀行（2020））によると、インドの課題として「法制の運用の不透明さ」という回答が 3 番目に多かった 35。
4 点目は、法人税の高税率についてである。インドの法人税率は 30%であり、世界平均（23%） 36と比較しても高く、外国企業のインド進出の妨げや、国内企業の余剰利益減少等、製造業だけでなくインドの企業全体にとって成長の妨げとなっている。またインドでは配当分配税

31 国際連合データベースより
32 世界銀行データベースより
33 これらの論点は、二階堂（2013）p37、熊谷（2019）p62 において指摘されている。
34

国土交通省「海外建設・不動産市場データベース インド

不動産関連情報」

35 なお、課題について 1 番多い回答は「他社との厳しい競争」である。
36 Asen (2020)

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が近年まで導入されていたことも、外国企業のインド進出の足かせとなっていた 37。
なお、法制・税制面での問題に加えて、近隣諸国と比較した場合に電力などのインフラ面での脆弱性を指摘する声も大きい 38。インドに進出する日系企業の８割以上は大企業となっているが、これは、資金や人材面で劣る中小企業にとって、進出時の初期費用が近隣のアジア諸国と比較して高いため、進出が容易ではないことを表していると言える。
これらの課題の一部には、近年改善に向けた動きがあるものもある。例えば、労働法について
は、これまで連邦政府議会において改定案が提案された事もあるが、労働組合の反対やデモ等で大きな改革ができていなかった。しかし、2020 年 9 月に連邦政府が 29 本の労働法を撤廃し 3 つの新法に集約する法案を可決し、2021 年 4 月に施行された。これにより、企業への規制が一部緩和された 39。また、近年、法人税や配当分配税も見直されており、2019 年に法人税は一定要件のもとで 22%に、新規設立の製造業については 15%に引き下げられ 40、2020 年度予算案では配当分配税も廃止されている。これらの改革が、外国企業のインド進出の増加やインドの製造業のさらなる発展につながることを期待したい。

４．インドの RCEP 交渉離脱の背景
本節では、貿易構造の問題に起因する対外政策の例として、インドの RCEP 交渉離脱を取り上げ、その背景について考察する。
2012 年 11 月の交渉開始宣言以降、継続的に議論が進められてきた RCEP は、ASEAN 加盟国とオーストラリア、中国、日本、韓国及びニュージーランドの 15 か国間で 2020 年 11 月に署名が行われた。インドは 2019 年 11 月に交渉離脱の意思を示して以降、交渉のテーブルに戻ることは無く、最終的には署名を見送ることとなった 41。
インドが RCEP 加盟を見送った背景としては、主に、拡大し続ける貿易赤字、国内産業（特に農業分野）からの強い反発、そして印中関係の影響が考えられる。
まず、前節で述べたとおり、インドは慢性的な貿易赤字を抱えており、特に、RCEP 加盟国との間の貿易赤字（図表 20）は拡大傾向で、2019 年時点での貿易赤字のうち、約 4 割を RCEP 加
盟国が占めている 42。

37 配当実施の際、配当支払先に課税される。配当支払法人に課税されるため、日本法人は外国税額控除の対象にできなかった。横山・高木（2020）, p7, p8
38 2021 年 1 月～2 月にかけて実施した、インド情勢に詳しい企業関係者や有識者等へのヒアリング結果による。
具体的には 100 人以上の雇用者を有する企業を対象とする解雇の州政府の許可の必要という規制を 300 人以
上の雇用者を有する企業を対象とするように引き上げた。
（日本経済新聞（2021b））
40椎野（2021）p42
41 本節の事実関係に係る記載は外務省（2021）に基づく。
42 Ministry of Commerce and Industry of India : Export Import Data Bank39

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2021 年 7 月 8 日（No.21-SR-06）

p. 15

【図表 20】RCEP 加盟国とインドの貿易収支【10億米ドル】
0
▲ 20
▲ 40

中国
インドネシア

▲ 60

韓国
▲ 80

その他

▲ 100
▲ 120
2001 2003 2005 2007 2009 2011 2013 2015 2017 2019

出所： Ministry of Commerce and Industry of India : Export Import Data Bank より筆者作成。

慢性的な貿易赤字を抱え、国際競争力を持つ自国産業・製品に乏しいインドにとっては、
RCEP 加盟により、加盟国からの輸入が増加することで国内産業がダメージを受ける可能性が高
いとの受け止め方が強く、このことが、インドが RCEP 加盟に消極的な姿勢を崩せない要因の１つとなったとされる 43。
次に、RCEP 加盟について強い反対姿勢を示す農業従事者の存在が挙げられる。インドにおける農業分野の国内 GVA（付加価値合計）に占める割合は 8.3% 44と小さいが、就業者に占める農業従事者の割合は、年々減少する傾向にあるものの、2019 年時点において依然として 42.6％を占めている 45。そのため、農業従事者の生活水準の向上は重要な政策課題の１つである 46。
インドの RCEP 交渉の過程においては、RCEP 加盟により安価な外国産農作物が大量にインド国内に流入することを恐れ、RCEP への加盟に反対する農業従事者による抗議デモがインド全土で展開された。インド政府としても、国内の主要産業である農業界からの反対を押し切る形で RCEP に加盟することは困難であったと考えられる。また、Taneja and Joshi (2021)は、RCEP の知的財産に関する規定の中で、加盟国に対して UPOV 条約 47への加入が推奨されており、同条約への加入は貧しい農民の
43

Taneja and Joshi (2021) p7
Ministry of Statistics and Programme Implementation: National Accounts Statistics (2021)
45 World Bank (2021)
46 モディ政権下においても eNAM と呼ばれるオンラインを活用した農産物取引サイトの立ち上げや、自然災害への対応策として保険プログラムを開始する等、積極的に農業政策を実施している。なお、eNAM とは、2016 年 4月に開始した電子国営農業市場。全国規模で電子的に農業市場を繋ぐことで、生産者（農家）は仲買人を介することなく、農産物の需給に応じた実勢価格で商品の取引を行える（Government of India（2021a）、斉藤（2019））。また、自然災害への対応策の１つである保険プログラムは、2016 年 2 月に開始した農家向けの保険制度。農家が生産する作物の種類に応じた低率の保険料を支払うことで、自然災害等により被害を受けた場合に補償が受けられるもの（Government of India（2016、2020a）、斉藤（2019））。
47 UOPV（ユポフ）条約とは、優れた品種の開発・流通を通して農業の発展に寄与することを目的として、新たに育成された植物の品種の保護について定めたもの。農林水産省「UPOV 条約について」
44

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多いインドにおいては種苗調達コストの上昇を招くことから、この点も農業分野における RCEP の懸念事項となっていたと指摘している 48。
最後に、印中関係の影響について述べる。インドと中国の間では長らく国境問題を中心に緊張関係が続いており、2020 年 6 月には、インドの北部に位置するラダック地方の中国との国境地帯で両軍の衝突が起こり、インド側に死者が出る事態にまで発展した 49。その結果、市民の間では中国製品の不買運動が呼びかけられ、インド政府は中国製のスマートフォンアプリの使用禁止を発表した 50。また同年 9 月には貿易取引時の原産地証明に係る新ルールの適用が開始された 51。この原
産地証明ルールの厳格化は、ASEAN 諸国から、優遇された関税率でインドに輸入された商品のうち、実質的には中国で生産された商品が ASEAN 諸国を経由して不正に輸入される事案への対抗措置と考えられている 52。このように、国境問題に端を発する地政学的な印中の緊張関係は経済分野にまで影響を与えている。
しかし、実際にはインド経済の中国依存度は極めて高い。RCEP 加盟国の中でも対中貿易赤字の規模が大きく、中国からインドへの輸出品目は、携帯電話を含む電子機器等の知識集約型で比較的単価の高い商品が多い（図表 21）。また、東南アジア諸国からインドに輸入される製品に占める中国の付加価値比率も年々上昇している（図表 22）。そのため、インド政府としては中国との間の政治的な緊張の高まりやインド国民の根強い反中感情を、そのまま経済分野での本格的な印中対立に持ち込むことが現実的には難しいと考えられる。

48 Taneja and Joshi (2021) p,17,18

49 ただし、日本経済新聞（2021a）によれば、9 か月続いたインド軍と中国軍との衝突も今年 2 月に入り係争地から両軍が撤退を開始したことで一旦は緊張緩和が期待されている。
50 日本貿易振興機構（2020a）、The Times of India（2020）、Government of India（2020b）。

51 日本貿易振興機構（2020b）によれば、国境地帯での武力衝突が起こる以前の 2020 年 2 月 1 日付 2020 年度予算案において、原産地証明の厳格化について提案がされていたものの、この段階では新たなルールの詳細が公表されていなかった。
52 2021 年 1 月 12 日、ジェトロ ニューデリー事務所へのヒアリングによる。

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2021 年 7 月 8 日（No.21-SR-06）

p. 17

【図表 21】中国からインドへの輸出（10億ドル）
90
80

Primary commodities
Labour-intensive and resource-intensive manufactures
High-skill and technology-intensive manufactures
Medium-skill and technology-intensive manufactures
Low-skill and technology-intensive manufactures

70
60
50
40
30
20
10
0
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
出所： UNCTAD Stat より筆者作成。

【図表 22】インドの東南アジア各国からの電気・電子機器輸入における中国の付加価値比率
（％）

25

20

ベトナム

タイ

マレーシア

インドネシアフィリピン

シンガポール

2006

2008

15

10

5

0
2005

2007

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

出所：OECD Stat より筆者作成。

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p. 18

また、インドの RCEP 加盟見送りの背景には、RCEP 交渉の過程において、インドが求めた関税率の基準年の変更や、原産地規則の厳格化等について、これらの要求が通らなかったことがあるとの指摘もある（助川（2019））。
RCEP 署名時の RCEP 加盟国による首脳声明等では、今後のインドの「RCEP 協定への加入を歓迎」するとともに、インドが引き続き「RCEP 会合にオブザーバーとして参加できる」ことを明記することで、インドの参加を促す姿勢が強調されている。

５．おわりに
本稿では、財務総研で実施してきたインド研究機関との交流や外部有識者を招いてのワークショッ
プを通じて、筆者らが得た知見をもとに、近年のインド経済の課題について、不良債権問題と貿易構造について概観した。それらの課題に対しては、インド政府においても、様々な政策が実施されており、本稿では、2014 年に誕生したモディ政権下で実施された政策を中心に、その内容を紹介してきたが、これまでに実施されてきた様々な政策の効果については、政策ごとに評価が分かれており、課題解決までの道のりは長いと考えられる。
インドは、約 13.6 億人もの人口を抱える最大の民主主義国家であり、日本にとっては、アジ
ア地域を中心とした経済圏に属するパートナーとして、さらには、アジアとアフリカを繋ぐ要所に位置する地政学的重要性を持つ国としての存在感が今後も高まっていくと考えられる。インド
が抱える課題は短期間で容易に解決できるものではないが、引き続き、そのマクロ経済や対外関係の動向に注目する必要性は高いと考えられる。
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財務総研スタッフ・レポート

インド

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2021 年 7 月 8 日（No.21-SR-06）

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財務省財務総合政策研究所総務研究部〒100－8940 千代田区霞が関 3－1－1
TEL 03－3581－4111 （内線 5487,5222）

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