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18歳の一票 政治変えるか
2016/6/16付 日本経済新聞 朝刊

選挙権を18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が19日、施行される。200万人を超す新たな有権者は、参院選で日本の将来をどう考えるのか。高齢者の影響力が強い「シルバー民主主義」は変わるのか。
■国会に若い代弁者を 慶大１年、高校で起業 塙佳憲さん
身近な地方の政治には関心があるが、正直言って国政には興味を持てない。国会の論戦をテレビで見ても足の引っ張り合いにしか見えない。僕らの世代は、初めから年金はもらえないものだと思っている。政治に特に要望もないし、期待もあまりしていない。
ただ国会に同世代の若者が１人でもいると違うと思う。若者が議員になれば困難もあるだろうが、石を投げてみると影響も広がるはずだ。今年、被選挙権の引き下げを訴える活動「ＯＰＥＮ ＰＯＬＩＴＩＣＳ」に参加した。若者に投票を呼びかける啓発
活動より、国会に代弁者がいれば一気に若者の関心を引く。
僕自身、茨城県境町で「参与」として地域に若者の視点を入れる手伝いをしている。少子高齢社会では、田舎暮らしなど新しいライフスタイルも必要になる。経済成長よりも暮らしやすい社会を皆で目指す政治が必要ではないか。
世の中を変えるのはいつも経済だと思う。タクシー配車サービスの「ウーバー」や民泊予約の「エアビーアンドビー」などは生活を一変させる可能性がある。新しいサービスの登場を受け、政治が後からルールを作る。僕らは常に変化を続ける経済の方が興味を持ちやすい。政治の形も変わっていくべきだ。
（聞き手は甲原潤之介）

はなわ・よしのり 慶大総合政策学部１年生。高校時代に名刺やロゴマークなどをデザインする会社を起業した。18歳。

■若者は黙っていない ユース・サミット参加の高３ 石川智尋さん
昨年５月、ドイツで開かれた「Ｊ７ユース・サミット」に日本代表の一人として参加した。主要国首脳会議Ｇ７サミットに合わせて19カ国の10代約50人と交流し、「女性の人権」「若者の社会参画」「公平な経済」などの提言書をメルケル独首相に手渡した。
交流を通じて感じたのは海外の若者の行動力や発言力の高さだ。一方、資料を読み込んで議論に臨む勤勉さや、感情論が先行しがちな議論を軌道修正できる冷静さは、日本人の長所だと自信が持てた。日本人の良さを保ちつつ、行動力を高める重要性を学んだ。
日本は高齢者中心の「シルバー民主主義」だといわれる。だが、戦後の日本を支え、高度経済成長をけん引した高齢世代にとって、自分たちが求める政策を実現できる政党に投票するのは当然のことだと思う。
私たち若い世代にも1000兆円を超す日本の借金や子育て環境など変えてほしいことがある。だが「自分がどうにかしたところで社会は変わらない」と思う人が多く、問題意識の高い同世代を「意識高い系」として遠ざける風潮もある。
それを変えるには、政治参加の意義が若者にはっきり伝わるような政治教育が大切だ。だが現状では十分とはいえない。人種差別的な発言をしたり、女性議員に悪質なヤジを飛ばしたりする議員がいまだにいるのは、若者の政治離れの一因になっていると思う。
まずは若者が黙っていないで投票で意思を示すことが大事。７月の参院選では各政党の政策や議員の主張をよく見極め、初めての１票を投じたい。
（聞き手は高岡憲人）

いしかわ・ちひろ 渋谷教育学園渋谷高校３年生。９歳まで海外に。４月にオバマ米大統領に広島訪問を求める手紙を送り「思いが届いた」。17歳。

■身近な問題から考えよう 政治教育ＮＰＯ代表 後藤寛勝さん
若者の投票率が低いのはなぜかと聞かれるが、問題の対処の仕方が悪いと思う。悪いのは若者ではなく、社会の環境が整っていないことだ。学校では政治教育がタブー視され、政治の話を敬遠する雰囲気がある。
こうした状況を何とか変えられないかと考え、「票育」という活動を始めた。まず地元の22歳以下の若者に地域の課題を学んでもらう。次に地域のエキスパートになった彼らに、地元の中学校や高校の授業に参加して、担い手になってもらう。みん
なで課題の解決策を考え、模擬投票などを取り入れながら政治への興味を深めてもらう。すでに宮崎県日南市など３つの自治体で取り組みを始めた。
活動をしてみると、実際は政治に興味のない生徒はいないなと感じる。国のお金の使い方を考えるのは難しいかもしれな
いが、自分の住む自治体のお金の使い方なら分かりやすい。小さい所から入れば、国の話も考え方は同じだと気づく。身近な問題を通してちょっとした発見があれば誰でも政治に興味を持つものだ。
18歳選挙権は、18歳や19歳の若者に対する社会からの挑戦状だ。若者がどんな選択をするのかが注目されている。政治が意外に身近で自分にも選択肢があるんだということを「票育」を通じて全国の学校に届け、政治の中に若者の居場所をつくりたい。各政党も若者向けのイベントや企画に力を入れており、政治が若者に向いてきたと感じる。

http://www.nikkei.com/paper/print-article/?R_FLG=0&b=20160616&bf=0&c=DM1&d=0&ng=DGKKZO03654080V10C16A6NNS000... 2016/06/18

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選挙では複数の政党から１つを選択しないといけない。やたらと危機感をあおり、対立構図をつくる政治はよくないと思う。社会保障を巡って若者と高齢者の対立構図をつくったり、「安倍政権に３分の２の議席を取らせない」と否定的に訴えたりするより、与野党で前向きな日本の将来ビジョンを戦わせてほしい。その方が若い有権者も自分の将来を真剣に考え、判断しやすいのではないか。
（聞き手は甲原潤之介）

ごとう・ひろかつ 中央大４年。中高生の政治教育を行うＮＰＯ法人「僕らの一歩が日本を変える。」代表理事。国会で高校生イベントも企画。22歳。

■主権者意識 育みたい 立命館宇治高校教諭 杉浦真理さん
国政選挙の模擬投票など高校生たちの主権者意識を育む授業に取り組んできた。高校生は物事をしっかり判断できるし、多くの人が18歳で就職して税金を納める。18歳選挙権の実現は若者の意見を社会に反映させていく大きな一歩だ。
政治とカネの問題が相次ぎ、高校生の間にも政治不信は根強い。一昔前までクラスに２、３人は「総理大臣になりたい」と話す生徒がいたが、今は「政治家になる」と言うだけで、教室に冷めた空気が流れる。
ただ政治に無関心なわけではない。選挙権年齢が下がることもあり、奨学金や雇用など身近な課題から政治や選挙について考えようとする生徒は増えている。もっとも、憲法改正など国全体に関わる問題への関心はまだ高いとはいえない。
模擬投票の授業で大切なのは生徒の自主性を引き出すことだ。生徒同士が争点や各政党の主張の違いを調べて討論し、投票用紙には「投票理由」も書き込む。
１票の価値の重みを自覚してもらうには、教育現場ができる取り組みを積み重ねる以外にない。18歳選挙権が導入される
今、私たち教育者には生徒が自分の意思で将来を託す人を選べるようにする責任がある。
ドイツには各州に政治教育センターがあり、教師は主権者教育に関するデータをネット経由で自由に使える。政治的中立性に配慮する必要はあるが、日本も同様の環境を整えるべきだ。
海外では選挙権年齢は18歳以上が主流だが、どの国でも有権者の仲間入りをした最初の選挙の投票率は高い。日本でも参院選以降の選挙が重要だ。主権者教育の取り組みが一過性で終われば投票率はすぐ落ちる。歴史的な「18歳選挙」をブームで終わらせてはいけない。
（聞き手は川崎航）

すぎうら・しんり 白梅学園高等学校勤務を経て02年から現職。有権者の資質を育む主権者教育に力。52歳。

■心に響く争点作りカギ 慶大大学院准教授 谷口尚子さん
政策で恩恵を受ける世代や集団は熱心に新聞を読み、票を集め、投票にも行く。若い人の関心は景気がいい時は基本的にプライベートに向かう。投票率も60代に比べて20代は半分以下だ。選挙権年齢を下げて政治参加を促すのはタイミングとしてよかったと思う。
明るい将来が描きにくいなか、放っておくと次世代にどんどんツケが回る。投票に行かず、政治に無視される悪循環に陥る。10代が参加しても投票率は低いかもしれないが、若い人の影響力は少しずつ増えるのではないか。
課題もある。民主主義社会は異なる政治的利益を持つ個人や集団が競争し、選挙を戦い、みんなの投票で評価する。どんな対立構造があり、選択肢があるのかも若い世代に分かりやすく伝えないといけない。何も知らされずに「さあ投票に行ってごらん」と言われても選択のしようがない。
経済基盤の弱い地域ほど生活と政治が直結していて、政権党とつながり続けるために熱心に投票する。大都市の人や若者が選挙に行かないのは政治に守られている感覚が少ないからだ。米国のように教育費が高すぎて「中流未満の家庭で育つと大学に行けない」という状況だと、自分の将来と経済格差の問題を重ねて考えるので政治の争点が心に響く。
日本は若者の心をわしづかみにする争点があまりない。若者の大きな関心事は就職だ。どの党も就業支援を言うが、雇用を伸ばすには経済を良くしないといけない。
経済的苦境は若者を含めて将来への不安を抱える人々の不満を高める。それをそらすため政治が右に振れて、問題を諸外国のせいにして敵がい心をあおることもある。若者が過激な主張に流されないようにするのは、選挙権年齢を引き下げた社会全体の責任だ。
（聞き手は編集委員 坂本英二）

たにぐち・なおこ 法学博士。東京工業大准教授を経て４月から現職。専門は政治学。著書に『現代日本の投票行動』など。45歳。

■被選挙権年齢も下げて 早大教授 池谷知明さん
政治に若者が積極的に関わるようにするためには選挙権だけでなく、被選挙権の年齢も引き下げることが必要だろう。国会のあり方や開かれた政治社会をどう実現するかという根本的な問題を議論した上で実施する必要がある。
被選挙権は衆院は20～23歳に下げてもいい。参院は25～30歳の間が適当だろう。ただ年齢を引き下げることが目的ではなく、両院のあり方を考えた上で被選挙権をどうするかを決めるべきだ。
諸外国をみると、イタリアは下院の被選挙権が25歳なのに対し、上院は40歳と保守的な性格を色濃く残す。私は米国が上院議員を人口に関係なく各州２人ずつ選ぶように、衆院は住民の代表、参院は地域の代表などと特性を分けるのが良いのではないかと考える。両院の違いが曖昧になっている現状よりも望ましいのではないか。

http://www.nikkei.com/paper/print-article/?R_FLG=0&b=20160616&bf=0&c=DM1&d=0&ng=DGKKZO03654080V10C16A6NNS000... 2016/06/18

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被選挙権の引き下げを議論するときに、開かれた政治社会をどう実現するかを考えることが極めて重要だ。被選挙権を下げたからといって実際に若者が選挙に出やすくなるとはいえない。
例えば供託金制度の問題がある。衆院小選挙区の場合、立候補するには300万円の供託金が要る。お金を用意できる人しか立候補できないのであれば、開かれた政治社会とはとてもいえない。イタリアには署名を一定数集めれば立候補できる制度がある。これなら売名や選挙妨害を防止する供託金制度の目的も達成できる。
現代社会の特徴の一つは多様性に富むことだ。そんな時代にあって、日本の政治は世襲議員が多く女性議員が少ないな
ど非常に閉じた世界だ。若者だけでなく、多様な人々が活躍できる政治社会をつくるためにどうすべきか。18歳選挙権の実現を国会や選挙制度のあり方を真剣に議論する機会にしたい。
（聞き手は学頭貴子）

いけや・ともあき 早大大学院政治学研究科博士後期課程退学。13年より現職。専門はイタリア政治・政治学。56歳。

■世代間格差 是正へ動け 法大教授 小黒一正さん
シルバー民主主義は人間の合理的な行動の結果だ。年金を減らしたくない、税や保険料の負担を軽くしたいと思うのは自然なこと。
政治家も票を減らさないよう行動するので人数が多い高齢者の利益を追求する。ただこれが進むと負担と受益の世代間格差が生じる。年金などの受益と税金や保険料などの負担を総合すると、今の孫世代の人は祖父母世代よりざっと１億2000万円も損している。
負担を先送りし、若い人やまだ生まれていない人たちに押しつけることを米ボストン大学のローレンス・コトリコフ教授は「財政的幼児虐待」と呼ぶが、これが先進国で最も進んでいるのが日本だ。
そういう意味で今回の18歳選挙権はとても重要な改正だ。裕福な男性に限られていた選挙権が男性全体のものとなったのが第１段
階、女性にも広がったのが第２段階とすると、若者への拡大は第３段階と位置づけられる。世界では選挙権を16歳に引き下げるなど若い世代の意見を反映させようという潮流があり、日本も遅れながら近づきつつある。
若者には安全保障だけでなく、世代間格差も深刻な問題だと気がついてほしい。例えば安倍晋三首相は消費税率10％への引き上げを再び延期したが、これは若い世代の負担を増やす判断だ。私の試算では、増税を２年半先送りしたことで今後成人になる人の生涯負担は約44万円増加する。一方で60歳以上の人は約８万円得をする。若者こそ行動した方がいい。
シルバー民主主義に対しては若者自身が政治に入っていける仕組みも重要だ。日本では政治的な意思決定に若者を関わらせない文化がある。海外では公園設計など身近な問題を若者に議論させ決めていくなどして意識を育む文化がある。
（聞き手は福山絵里子）

おぐろ・かずまさ 財務省勤務を経て一橋大学博士。15年から現職。社会保障や世代間格差問題を研究する。42歳。

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