白鴎大学法科大学院

目

次−つ乙34︻Uρ∪7

2005（平成17）年度年間行事予定表・・………………・2

学籍……………・・…・…………・・……・………………4

履修方法………・……………………・……・…………6

試験及び成績評価・……・…………・…………・…・…・12

事務取扱い……・…………………・…………・………16

授業概要……………・・…・……………………………19

学則…・…・………・…………・………………………・・101

1．2005（平成17）年度年間行事予定表

前期4月1日〜9月20日O付数字：曜日別授業実施回数※：振替授業（記載されている曜日の授業を行います）
木

水

火

月

日

開講式・ガイダンス

4

難

①

4月一

入学式

6

①

7
①

①

②

②

③

28。

2ア

鑛

魏

麟鞭慧繋国 購i辮遷懸鎌④
繍i

國難鰺難圏『一

懸

簸

⑤

16

⑤

1芽

⑥

1ア
⑥

⑦

⑦
30

魏攣

1

⑧

6

7

8

⑧

2

9

⑧

3

4

補習テスト⑤13 14 15 16 17

⑨

⑩

⑩

20

⑨

⑩

⑩

⑪

⑫

⑩

⑫

⑬

⑬

25

撚

灘

補習テスト⑫

撒

鱗

、選

8

難甥富羅講

雛

夏期休業開始⑮

補習テスト⑨9

模擬裁判（民事）

16

15

補習テスト⑪
※水曜⑮

⑮

難

灘

籔

撒
饗

難

擁

難

繍

8

20

※月曜⑮

⑮

，難籔懸

⑬
⑭22

⑬・補習テスト⑩
13
14

19

羅

7
⑭21

12

11

6

⑭

麹

⑭難

⑬

5

25

補習テスト⑧

30

29

⑫

⑭

4

補習テスト⑦

24

⑪

⑪

28

27

⑫

⑨

23

22

21

⑪

⑨

⑫

9

10

纏
12

11

灘≦‡
13

15

16

17

18

19

20

雛萎

22

23

24

25

26

27

雛

29

30

31

1

2

3

葵

5

6

7

8

9

10

灘

12

13

14

15

16

17

夏期休業終了

①

①

2杏

①

①

鑛灘織馨

夏期休暇：
8／8〜9／20
新司法試験プレテスト

鱗

繋灘

9月r

28

補習テスト④⑦

補習テスト⑥鰭8月

補習テスト③

27

11

⑪

7月

補習テスト②

10

⑨

縫

26

⑦

⑧

難

灘

⑥

⑥

⑦

7

補習テスト① 開学振替休目

31

⑧

灘

⑤

18 19 20
25

30

13

⑤

⑥
24

23

23

※火曜④

6

9

集中講義

麹
懸趨蝶灘團一，灘鐸，謬灘團

⑤

健康診断

集中講義

攣。

藩

集中講義

③

④

④

備考
履修登録・確認期間

22

21

③

26

黛

④

6月

①

②

20

③

25

欝

②

②

19

18

灘

5月

8

11 12 13 14 15

鵜

欝

5

土

金

21

22・ 欝灘麗

②

②

28

一2一

29

①

24

8／6〜8／9
夏期法職講座前期9月21日〜3月31日O付数字：曜日別授業実施回数※：振替授業（記載されている曜日の授業を行います）

火

月

日

難

③

鍵

③

6

7

補習テスト①8

11 12 13 14

補習テスト②④

補習テスト④

⑤

⑤
25

⑤

②

20

19

24

④

5

備考

土

27

⑥

補習テスト③

21

④

26

⑥

③

…懇
1デ

。羅欝黎糊繍

⑩月

③

③18

難。

4

②

金

④

②

④

3

礫

木

水

28

⑤

29

補習テスト⑤

31

㈱
⑤

難

11月、

7

5

⑪

24

25

⑨

6

⑪

⑩

7

⑪

⑫

20

1

8

⑫

2
⑩
⑪

9

⑬

⑬
28

鍵

3

4

23

⑭

5

⑬

⑭

⑭

18

繍羅
観

⑮

翻灘羅

補習テスト⑪24

6⑮

補習テスト⑫21

センター試験

雛難 灘鑛鰯

蒙 鞍藁

鱗
霧

7

※月曜⑬

灘
騰

鑛難 、難雛 霧、
騰
9

6

7

13

14

15

16

17

18

灘

20

21

22

23

24

25

獺

27

28

1

2

3

4

10

11

一馨

・春期休業開始
r継

8

10

撫

灘羅、。灘麟

懇

6

7

8

9

鑓

13

14

15

16

18
学位授与式（予定）

綴…

20

鞠

27

、田欝
懸灘欝圏

28

22

23

24

29

30

31

一3一

12／24〜1／5

補習テスト⑩

20

19

⑮

10

鰯

冬期休業終了

⑭

17

鰯

垂

繋縷難

29

3

補習テスト⑨ 冬期休暇：

鑛鑛雛雛翼。
冬期休業開女台
31
30

10 11 12 13
⑮

⑮

⑫

22

21

27

⑭

26

⑩

26

16

19

30

29

⑬

窪、

雛

3月

⑨

⑫

鱗鰻籐騰

2月

欝
勘難醸謝難翻

22

⑩

鰻懸灘霞

麗

⑧

19

糞

鱗辮㈱

⑧

12 13 14 15 16

驚

織

⑨

28

⑫

1月

一⑧

⑨

⑪

審

⑦

補習テスト⑧

⑩

帖灘i欝

⑦

21

麓

繍

⑧

5

補習テスト⑥

⑧
⑨

纈

⑦

4

14 15 16 17 18

籔

12月r

鐘

灘蕪鱗購

補習テスト⑦

⑦

籔

2r

⑥11

⑥

⑦9

⑥8

霧

1

25

春期法職講座●2

学籍1．学籍番号
入学と同時に8桁の学籍番号が与えられます。この番号は本学に籍があることを証明する個人番号となります。

試験の際や諸届・諸願の際など、学内のすべての事務処理は、この学籍番号によって処理されます
ので、自分の氏名と学籍番号を一緒に使うよう心がけてください。

○○○○○○

○○

22
13
13
26
16
36
56
11

L〉種別

㌃学年度（西暦）下2野号「；チェックデジット
経営学部経営学科
経営学部ビジネスコミュニケーション学科
法学部法律学科
発達科学部発達科学科児童教育専攻
発達科学部発達科学科スポーツ健康専攻
大学院経営学研究科
大学院法学研究科

大学院法務研究科法学既修者
大学院法務研究科法学未修者

2．学生証

学生証は、白鴎大学大学院の院生であることを証明するもので、本学に入学を許可された者全員に交付されます。学生証は常に携帯し、他人に貸与したり，譲渡しないようにしてください。
学生証は、大学院修了時または退学・除籍などにより学籍を離れた時は、直ちに返還してください。

《学生証再発行について》

学生証を紛失または汚損した場合は、学務課で再発行の手続きが必要となります。「学生証再発行願」に手数料2，000円分の現金を添えて、学務課窓ロヘ提出してください。

※東キャンパスの校舎内への入出は学生証が必要となります。必ず学生証を携帯して下さい。

3．学籍の異動（1）休学

病気その他やむを得ない事情により休学しようとする場合は、所定のr休学願」に記入の上、担任教員の承認印を受け、学務課に提出してください。なお、病気・ケガによる休学の場合は診断書を添付してください。
①休学の期間は下記のとおりです。

通年休学（4月1日〜翌年3月31日）
前期休学（4月1日〜同年9月30日）※後期より復学する場合は、4月の履修登録時に後期科目の履修登録が必要

後期休学（10月1日〜翌年3月31日）

一4一

休学の期間が、次年度にわたる場合は、改めて休学の手続きが必要です。
②休学期間は通算して3年を超えることはできません。
③休学期間は在学期間に算入されません。
④休学の理由により，授業料減免の対象となる場合があります。
⑤休学期間が満了となる前に、休学期問満了通知書を送付しますので、通知に従い手続きを行ってください。

（2）退学
家庭の事情や一身上の都合により退学しなければならない場合は、所定の「退学願」に記入の上、担任教員の承認印を受け、学生証を添えて学務課に提出してください。ただし、当該納期分の学費を納入していないと退学できません。

除①②③④⑤

鋤籍

授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない者
在学年限を超えた者
休学期間を超えてなお復学できない者
死亡または長期にわたり行方不明の者
履修規程第5条2号に該当し，学長が除籍と決定した者

一5一

3．履修方法〈2005年度生用＞（1）単位制と単位
単位とは学習の量を数字で表すことであり、授業科目の単位数は1単位につき授業および授業時
間外の学習時問45時間を標準にしています。

大学院法務研究科（以下、単にr法科大学院」ともいう。）における単位計算の基礎は、法科大
学院学則第24条第3項において、本学学則第28条の規程を準用することとされており、その内容は、科目の性質によって次の種類に分かれています。
講義及び演習科目15時間から30時間までの範囲の授業時間数をもって1単位とする。
実験及び実習科目30時間から45時間までの範囲の授業時間数をもって1単位とする。

（2）担任教員
各院生に対し、入学時に担任教員を定めます。担任教員は法科大学院の専任教員が当たります。
なお、担任教員が特に必要と認める場合には、共同して指導の任に当たる補助担任教員を置くことがあります。
担任教員（補助担任教員を含みます。）は院生の教学面での指導を行います。
本年度は、法学未修者を2クラスに分け、それぞれのクラスに担任教員1名を置きます。また法学既修者は2004年度未修者の2年次クラスの1つに編入します。

（3）履修単位及び進級要件、修了要件

履修単位法科大学院の各授業科目、単位数、必修・選択の別には法科大学院学則1−A及び1−Bのとおりとします。授業科目により履修できる年次は本表に明示されています。高学年の院生は低学年に指定された授業科目を受講することはできますが、低学年の院生は高学年に指定された授業科目を受講することはできません。また、原則として法律基本科目中の基礎科目（例えば「民法の基礎1」）の単位を修得できなかったときは、当該科目の演習（例えば「民法演習A」）を、また演習（上例参照）の単位を修得できなかったときは、当該科目と関連する総合演習（例えば、「民事法総合演習）」を、履修することができません。（ただし、法務研究科委員会の許可があったときはこの限りではありません。なおこの場合、科目担当教員の個別指導に付されることがあります。）

年間履修単位数
1年間で履修することのできる単位数は、法学未修者・法学既修者の別なく、36単位とします。

進級要件①上の年次に進級する要件は次のとおりです。
イ法学未修者1年…22単位以上修得し、必修科目のGPAが1．5以上であること
ロ法学未修者2年…57単位以上修得し、2年次に修得した必修科目のGPAが2以上であること

パ法学既修者…27単位以上修得し、必修科目のGPAが2以上であること②原級に留まる場合
原級者（進級要件または修了要件を満たさず、元の学年に留まることとなった者）となった
場合、当該年度に修得したと認められる単位は、S、A，Bの評価を得た授業科目に限られます。C以下の評価の科目は、すべて失効（ただし選択科目を除く）となりますので、注意して
ください。

一6一

修了要件
法科大学院の修了資格を得るためには、①法学未修者は3年以上にわたり在学し、必修科目75単位、選択必修科目16単位、選択科目2単位、合計93単位以上を、法学既修者は2年以上にわたり在学し、必修科目45単位，選択必修科目16単位、選択科目2単位以上、合計63単位以上の単位を修得し、かつ②最終年次に修得した必修科目のGPAが2以上であることが必要です。
その他、履修に関しては、法科大学院履修規程によります。

GPA（GradePointAverage）
GPA（GradePointAverage）とは加重平均点とも言われ、GPA対象科目につき、 S〜D／

Hの評語をそれぞれの評点（GradePoint）に置きかえ、それに単位数を掛けた合計を、 履修登録
総単位数の合計で割ることで平均値を算出し、成績をトータルに認識する制度です。
GPAニ（（修得単位数×評点）の和）／（履修登録単位数の和））
各評語の評点（GradePoint）は次のとおりです。

評語
評点

S

A

B

C

4．0

3．0

2．0

1．0

一7一

D／Hi

O
i
セ

〈2004年度生用＞（1）単位制と単位
単位とは学習の量を数字で表すことであり、授業科目の単位数は1単位につき授業および授業時
問外の学習時間45時問を標準にしています。
大学院法務研究科（以下、単に「法科大学院」ともいう。）における単位計算の基礎は、法科大
学院学則第24条第3項において、本学学則第28条の規程を準用することとされており、その内容は、科目の性質によって次の種類に分かれています。
講義及び演習科目15時問から30時間までの範囲の授業時間数をもって1単位とする。
実験及び実習科目30時間から45時間までの範囲の授業時問数をもって1単位とする。

（2）担任教員
各院生に対し、入学時に担任教員を定めます。担任教員は法科大学院の専任教員が当たります。
なお、担任教員が特に必要と認める場合には、共同して指導の任に当たる補助担任教員を置くことがあります。
担任教員（補助担任教員を含みます。）は院生の教学面での指導を行います。
本年度は、法学未修者を2クラスに分け、それぞれのクラスに担任教員1名を置きます。また法学既修者は1クラス編成とし、担任教員1名を置きます。

（3）履修単位及び進級要件、修了要件

履修単位法科大学院の各授業科目、単位数、必修・選択の別は法科大学院学則別表1−A及び1−Bのとおりとします。授業科目により履修できる年次は本表に明示されています。高学年の院生は低学年に指定された授業科目を受講することはできますが、低学年の院生は高学年に指定された授業科目を受講することはできません。

年間履修単位数
1年間で履修することのできる単位数は、法学未修者・法学既修者の別なく、36単位とします。

進級要件①2年次に進級するに際し、進級要件を次のとおり定めます。
イ法学未修者…22単位以上修得していること。
ロ法学既修者…27単位以上修得していること。
②2年連続して原級に留める措置となった者については、法務研究科委員会の審議を経て、学長に対し除籍の申請を行うことができるものとする。

修了要件
法科大学院の修了資格を得るためには、法学未修者は3年以上にわたり在学し、必修科目69単位、選択必修科目16単位、選択科目8単位以上、合計93単位以上を、法学既修者は2年以上にわたり在学し￥必修科目39単位、選択必修科目16単位、選択科目8単位以上、合計63単位以上の単位を修得しなくてはなりません。その他、履修に関しては、法科大学院履修規程によります。

一8一

〈共通事項＞（4）再履修①再履修とは、一度履修し「不合格」「失格」となった不足単位数を補うために、再び同じ科目（必修科目）、あるいは別の科目（選択必修、選択科目）を履修することをいいます。
②不合格、あるいは失格となった必修科目は卒業までに単位を修得しなくてはなりません。原級に留める措置となった院生は、進級要件及び修了要件を満たすよう注意して下さい。
③再履修科目の履修登録は時間割を確認し、クラス担任の承認を受けてから手続をして下さい。
④科目には配当年次があるので、履修の際は配当年次に注意して下さい。原級に留める措置となった院生は上級学年に配置されている科目は履修出来ません。
なお，クラス指定等履修制限を行なう場合には別途掲示にて案内しますので，各自確認し、手続きして下さい。

（5）履修登録及び履修確認①授業科目を履修し￥所定の単位を修得するためには、毎学年初めに履修登録をしなければなりません。履修登録をしていない科目の授業及び試験は、これを受けることができません。
②履修登録をするには、「科目履修確認書」に履修科目を記載し、担任教員の承認を得なければなりません。

③上記r科目履修確認書」を学務課に提出する（必ずコピー1部を手元に残しておくこと。）と共に、その後に指定する期間に，指定のコンピュータ室において各自「オンライン履修登録」を行います。この「科目履修確認書」の提出と「オンライン履修登録」の両方を完了して、今年度の履修科目が決定されますが、なお、各自による「履修確認」（下記「注意事項7」）を必ず行っ

て下さい。
注意事項

1．今年度履修する科目は、時問割表、履修要綱等を確認して決定すること。時問割にはクラスに分かれて履修する科目がある。その場合は、自分の所属するクラスの科目しか履修登録ができないので、自分の所属するクラスを確認すること。
2．履修登録する全科目について「科目履修確認書」により担任教員の承認を受けること。
3．「オンライン履修登録」は、担任教員の承認のあった科目についてのみ￥行うことができる。
承認のない科目を「オンライン履修登録」した場合は、知・不知を問わず、指定期間経過後、その科目を削除する。また，承認された科目であるにもかかわらず、その科目を「オンライン履修
登録」しなかった場合は、登録がなかったものとみなす。
4．「オンライン履修登録」は、指定期間内であれば、訂正が可能である。
5．指定期間が経過し、履修登録手続きが完了した科目については、変更、追加、削除することができない。また、すでに単位を修得した科目は，再び履修登録することができない。
6．履修登録が完了しないと，その年度の授業を受けることも、その科目の試験を受けることもできないので、単位は認定されない。十分注意のこと。
7．最終履修登録の際、必ず各自で「履修チェックリスト」を印刷し、登録内容に間違いがないかどうかを確認すること。別紙「履修の手続きの手引き」では、これを「履修確認」という。各自

必ず行うこと。
履修登録の流れは次のとおりとする。

①今年度履修する科目を時間割表、履修要綱を確認し、決定する。

・時間割作成：1週間分の時間割を計画する。
・「科目履修確認書」の作成：時間割が決定したら、「科目履修確認書」を作成し、担任教員の許可を得る。コピー1部を作成しておく。

一9一

※本年度履修登録する科目全てについて担任教員の指導を受け、「科目履修確認書」を作成し、担任教員の承認を受けてから、「科目履修確認書」を学務課に提出する（コピー1部
は手元に残しておくこと）。「オンライン履修登録」はこれらの手続きを完了した科目についてのみ行うこと。

②「オンライン履修登録」は担任教員から承認のあった科目について、指定期日に、本学コン

ピュータ室で各自行う。
※指定期日については、別途掲示などで確認すること。
※「オンライン履修登録」時は（1）学生証（2）科目履修確認書コピーを持参すること。

③オンライン履修登録時に「履修チェックリスト」が出力できる。
履修登録は期間内であれば訂正可能であるが、担当教員の許可なく科目を変更し、履修登録することはできない。また、訂正があった場合はその都度「履修チェックリスト」を出力して必ず科目履修確認書コピーと照合し、各自内容の確認を行うこと。
※最終更新日の「履修チェックリスト」を各自保管しておく。

「履修チェックリスト」の記載事項と科目履修確認書の内容に相違がなければ登録完了となる。各自確認をすること。後日、学内の証明書発行機から、所定期間内に各自、「履修確認表」
を印刷する。（一定期間後は有料）

一10一

オンライン履修登録の手順『学生証』を持参しないと登録できない。

1．事前準備（全員対象）

登録期間・パソコン台数にも限りがある。パソコンに向かいながら時間割を考えることのないよう、担任教員の承認を得た「科目履修確認書のコピー」を持参すること。
『学生証』を置く

2．履修登録（全員対象）

操作手順（1）パソコン脇の〈ICカード読取機〉の上にr学生証』を置く。
（2）【履修登録】を選択する。

（3）履修する科目を画面から選択する。

履篠灘購蘇

今年度履修する全科目（通年・前期・後期・集中開講の必修・選択科目）を入力する。
選択が完了したら【次】ボタンをクリックする。
＊注意＊
次画面の〔履修内容チェック〕ボタンをクリックする前に終了すると、登録内容は全エラー修正や変更がなくなるまで繰り返す！

て消える。

（4）【履修内容チェック】ボタンをクリックする。

登録内容にエラーがないかチェックされる。
・登録内容が正しい場合、履修チェックリストの印刷可能。
・登録内容にエラーがある場合、【履修チェックエラー】欄にエラー内容が表示される。
エラー内容を確認し、履修科目を選択し直すこと。
（5）【履修チェックリスト】の印刷ボタンをクリックする。

履修チェックリストが印刷される。登録内容に問違いがないか再度確認すること。
履修チェックリストが正しく履修登録を行った証明となるので、各自保管しておくこと。
…一一一・一・一一・・………一・一・・履修確認期間の終了一一…一一一一……一一…一一・・…
学内の証明書発行機から、所定期問内に各自「履修確認表」を印刷する。

＊今年度の「時問割」として活用すること。（一定期間後は有料）

一11一

4．試験及び成績評価（1）単位の修得及び成績評価
単位修得の認定及び成績の評価は、原則として各教員がシラバスに記した評価方法により評価をしますが、期末試験のみではなく、授業への出席状況、課題への対応状況、レポートの提出状況等、日常の院生の授業への取組と成果を考慮した多元的なものとなります。（ただし、法務研究科委員会において、評価方法を別に定めた場合は、これによります。）また、成績評価委員会において成績評価基準や成績分布状況が適正であるかどうか、各教員がシラバス記載の評価方法を遵守しているかどうか審議し、補正を行う場合があります。

（2）試験の方法
定期試験の方法は、筆記試験もしくはロ述試験、研究報告または平常点等によりますが、2種類以上が併用されることがあります。いずれの方法で試験が行われるかは、シラバスに記載した成績
評価の方法及び授業担当教員に確認して下さい。
試験の種類 （1）前期定期試験：前期末に実施する試験（2）後期定期試験：後期末に実施する試験（3）追試験：『試験規則』に基づき、やむを得ない事情で定期試験を受験できなかった場合に実施することがある。
受験資格

次の要件を満たす者に受験資格を与えるものとする。
（1）年度始めに受験科目の履修登録が完了していること（2）受験する授業科目に3分の2以上出席していること（ただし、予め法務研究科委

員会の許可があればこの限りでない）
なお、上記の要件を満たした場合でも、法務研究科委員会が当該院生の受験資格を認めないとしたときは受験を認めない。

受験の注意（1）受験科目：履修登録した授業科目に限る。
未登録の授業科目を受験しても単位修得は認めない。
（2）受験会場： 必ず指定された教室で受験すること（3）学生証携帯： 必ず『学生証』を携帯し、試験監督者が確認し易い位置（通路側）に置く。

〔学生証を忘れた場合〕

定期試験、追試験の際に学生証を忘れた場合には、学務課に申し出、「試験期間中
学生証交付願」を提出し、「試験用仮学生証」の交付（交付手数料1，000円）を受けてから受験する。ただし、発行は試験期間内1回限りとする。（試験期間内有効）（4）遅刻及び退出：遅刻…試験開始から30分間

退出…試験開始から40分以降

ただし、監督者の指示があるときはその指示に従うこと（5）答案記入事項：年次・クラス・学籍番号・氏名・その他必要事項を明記する。未提出、無記名の答案はすべて無効となる。

（6）出席カード：試験開始前に出席カードを配布し、記入後、試験時間中に回収する。全員必ず提出のこと。なお、マークシートには、必ずHBまたはBの鉛筆を使用すること。
その他監督者が特に許可したもの（7）机上許可の物：学生証・筆記用具（ペンケース・下敷きは不可）

ノート・参考書などの持込が許可されている授業科目を受験する
時は、必ず自分のものを使用しなければならない。

一12一

また、「司法試験用六法」貸与が許可されている科目については、試験教室内で試験監督者より「司法試験用六法」を1人1冊受け取り、使用については監督者の指示に従うこと。貸与された「司法試験用六法」への書き込み等は一切禁止とする。なお，巻末に備え付けてある栞は、試験終了後「司法試験用六法」と共に必ず返却すること。
ポケットベル、携帯電話等の通信機器の電源は必ずOFFにしておくこと。
i試験科目を無効とする・！
！注）蕪濃信灘議壕謬び退学の懲戒処分をする・！
「百。羅罵7羅罷易；傷罫景葛愚露罰。羅薦叛霧羅罫。1」。＿．．＿．．＿1．＿．．＿．．＿．．＿．．＿．．＿．．＿．＿．．＿．．＿1＿．．＿．．＿．．＿．．＿．．＿．．＿．．＿．」（9）その他：試験場内においては、監督者の指示に従って行動しなければならない。
試験時間割

原則として、試験期間の1週問前に掲示板により発表する。
平常授業時間割の時間帯・教室・曜日と異なることがあるので、注意すること。掲示
発表後、時間割の変更が生じた場合、掲示発表の時間割を変更・訂正するので受験前には必ず再度確認をすること。

レポート提出の場合（1）定期試験方法がレポートの場合や通常授業時にレポート提出の指示があった場合

はレポートのテーマについて授業終了までに担当教員に確認すること（2）必ず所定の表紙（学務課窓ロ）を付け、授業科目名、担当教員名、論題、学籍番

号、クラス、氏名を黒か青のペンで明記すること（3）レポートはホチキスや綴じ紐などで綴じてから提出すること（4）レポート提出先を科目担当者にするものと学務課に提出するものとがあるが、学務課への提出締め切りは、提出期日の午後1時5分までとする。これ以降は一切受け付けないので注意のこと
追試

験：定期試験当日、本人の病気・天災・交通事故・就職試験・忌引その他のやむを得ない
事由により、受験できなかった者に対して、追試験を行うことがある。
（1）願出期限：当該科目の試験実施日の翌日から、2日以内（2）添付書類：当該試験欠席の事由を裏付ける第三者の証明書例）医師の診断書、電車・バスの遅延証明書、就職試験受験証明書

忌引の場合は葬祭通知書か証明書など（3）受験手続：願出期限内に上記の証明書を添え、学務課に「追試験願届」を提出し、受験の許可を受ける。

なお、1科目につき受験料3，000円を納入しなければならない。
※受験時に、学生証と共に領収証を提示すること（4）受験日程：手続きを締切り、日程確定後、掲示発表する。
（5）成績評価：得点の8掛とする。
（6）その他：追試験を行った科目は、再度追試験を行わない（3）成績評価基準
学業成績の評価は次のようになります。
評価対象外とは、未受験または出席不良などの場合をいいます。

判定
評価

100〜90点S

失格

89〜80点

79〜70点

69〜60点

不合格
59点以下

評価対象外

A

B

C

D

H

一13一

（4）成績調査について
成績評価内容については履修規程第13条第4項により調査及び説明を求めることができます。
手続きについては下記の通りです。
（1）期問は各試験終了後、学務課より掲示にて連絡する。
（2）一連の申請手続は直接窓ロで本人が行うこととし、電話やFAX等での申請は受け付けない。
（3）申請できる評価の対象は全評価（S〜H）とし、申請理由は特に問わないものとする。ただし、成績評価は変更・訂正が無いように厳正に評価されているものであり、成績変更の交渉権をあた

4567

えるものではない。

教員は申請があったと学務課より連絡を受けたら直ちに調査し、学務課へ回答するものとする。
申請期問外には申請を受け付けないものとする。
調査の結果、成績が変更になる場合は改めて成績通知表により連絡するものとする。
上記申請手続き方法等に変更が生じた場合は別途連絡する。

（5）成績発表
前期科目の成績結果： 9月中旬（予定）に各自学内の証明書発行機より出力して下さい。発行期
問等の詳細は掲示にて案内します。（発行手数料は一定期間無料となります。）
後期科目の成績結果： 本人住所宛に送付します。送付時期は別途掲示にて案内します。また、学内の証明書発行機より、一定期間無料で発行できるので、各自で打ち出しも可能です。なお、送付された「成績通知表」の交付は1回のみとなります。次年度の履修・登録の資料となるので、大切に保管して下さい。

（6）進級要件・修了要件及び結果発表について
進級要件・修了要件は次の通り定められています。入学年度により異なるので、注意して下さい。
《2004年度入学者適応》【進級要件】

2年次に進級する要件は次のとおりです。
法学未修者：22単位以上修得していること。
法学既修者：27単位以上修得していること。
【修了要件】

未修者は3年以上、既修者については2年以上在学し学納金を完納した者で、下の表の所定の卒業所要単位を修得した院生に対して研究科委員会の議を経て修了の認定をする。修了を認定された者には￥修了証書が授与されるとともに、法務博士（専門職）の学位が与えられる。

【進級要件・修了要件修得単位表】＊2004年度生用

進級要件
既修者
未修者

必修科目

選択必修科目

選択科目

合計

一

一

一

一

修了要件
既修者
未修者
69単位
16単位

39単位
16単位

一

一

8単位以上

8単位以上

22単位以上27単位以上93単位以上63単位以上＊成績通知表や進級・卒業案内などは大学に届けてある院生住所宛に送付します。
住所の変更があった場合は速やかに所定の手続を行なって下さい。

一14一

《2005年度入学者適応》【進級要件】

上の年次に進級する要件は次のとおりです。

法学未修者1年…22単位以上修得し、必修科目のGPAが1．5以上であること
法学未修者2年…57単位以上修得し、2年次に修得した必修科目のGPAが2以上であること
法学既修者…27単位以上修得し、必修科目のGPAが2以上であること【修了要件】

未修者は3年以上、既修者については2年以上在学し学納金を完納した者で、下の表の所定の卒業所要単位を修得し、かつ最終年次に修得した必修科目のGPAが2以上であることが必要です。
要件を満たした院生に対して研究科委員会の議を経て修了の認定をする。修了を認定された者には、修了証書が授与されるとともに、法務博士（専門職）の学位が与えられる。

【進級要件・修了要件修得単位表】＊2005年度生用進級要件（未修者）

必修科目

1年次
一

進級要件（既修者）

2年次

1年次

一

一

一

修了要件
未修者
既修者
45単位
16単位

75単位
16単位

選択必修科目

一

一

選択科目

『

・＿

一

2単位以上

2単位以上

22単位以上57単位以上27単位以上93単位以上63単位以上

1．5以上

2．0以上

2．0以上

2．0以上

2，0以上

合計

＊GPAは、該当年度に修得した必修科目を対象に計算されます。
＊成績通知表や進級・卒業案内などは大学に届けてある院生住所宛に送付します。
住所の変更があった場合は速やかに所定の手続を行なって下さい。
【進級・修了者の結果発表について】

留年者、及び修了保留者については、成績通知表とは別に進級・修了判定委員会終了後、該当院生に通知します。

（電話，FA×、E−mail等による問い合わせには一切応じない）
また、修了決定者は学位授与式に出席し、学位の授与を受けること。

一15一

5．事務取扱い（1）授業時間と時限
授業時間と時限は次表のとおりです。

1時限

2時限

昼休み

3時限

4時限

5時限

6時限

9：00

10：40

12：10

13：05

14：45

16：25

17：55

10：30

12：10

〜

〜

〜

13：05

〜

14：35

〜

16：15

〜

17：55

〜

19：25

（2）窓ロ事務取扱時間
事務室及び図書室の事務取扱時間は、次表のとおりです。

事務室

平日

8：30〜11：3012：10〜17：00
8：30〜11：3012：10〜14：30

図書室

平日

9：00〜21：00
9：00〜17：00

土曜日

土曜日

なお、日曜日、祝祭日及び夏期一斉休業期間（8月中旬）・年末年始は休業となります。
春期休暇中は平常通りですが、夏期休暇期間は取扱時間を短縮します（詳細は休暇前に掲示します。）（3）掲示等

大学院からの連絡・伝達・公示・あるいは呼出し等は、すべて掲示によって行いますので、所定の掲示板・電子掲示板に注意して下さい。電子掲示板は各自インターネットに接続できるパソコン
及び携帯電話（PHS除く）から見ることができます。大学HPhttp：／／www．hakuoh．ac．jpメニュー
電子掲示板からお入り下さい。
＊電子掲示板の確認には、予め院生個人のアカウントの取得が必要となります。情報システム課の指示に従って下さい。

（4）その他の注意事項（1）法科大学院の授業を欠席する場合は事前に担当教員に連絡すること。事務室から教員への伝言等は致しませんので、予め連絡方法は事前に担当教員に確認しておいてください。
（2）教員が何かの理由で授業を休講にする場合は、所定の掲示板により「休講」の連絡をします。

また、後日「補講」を実施します。「補講」は5時限目、6時限目等通常の授業が実施されな
い時限に行います。日程については後日掲示板により連絡します。
（3）院生個人宛の「郵便物」や「電話」などを大学宛にはしないよう予め注意して下さい。

一16一

交通機関ストライキによる授業の取扱いについて
JR（宇都宮線、両毛線，水戸線及び東北新幹線）のストライキに伴う授業の取扱いについては、
次の通りとします。連絡は大学HPで確認して下さい。＊個別に連絡はいたしません。
・平常授業の実施
午前6時までに解決・
午後の授業実施
午前9時までに解決・
午前9時までに未解決・※暴風雨・その他非常事態において、交通機関が全面運休となったり、途絶した場合もこれに準ずる措置となります。適切な判断により、安全を心掛けて登・下校して下さい。

コピー料金の助成について
大学院の学修・研究の助けになるよう，コピーフリーポイント（800ポイント）補助します。申込
は事務局総務課まで。

申込方法、期間等の詳細については掲示にてお知らせします。

一17一

6．授業概要

一19一

授業科目及び担当者一覧
・灘…，…麗麟
行政法の基礎

憲法演習A
憲法演習B

法科
系 目 刑事法系
法律民
基事本

公法系

憲法の基礎1
憲法の基礎2

行政法演習A
行政法演習B
公法総合演習民法の基礎1
民法の基礎2
民法の基礎3
民法の基礎4
商法の基礎1
商法の基礎2

民事訴訟法の基礎1
民事訴訟法の基礎2

民法演習A
民法演習B
民法演習C
民法演習D
商法演習A
商法演習B

民事訴訟法演習A
民事訴訟法演習B
民事法総合演習

刑法の基礎1
刑法の基礎2

刑事訴訟法の基礎1
刑事訴訟法の基礎2

刑法演習A
刑法演習B

法律実務基礎科目

刑事訴訟法演習A
刑事訴訟法演習B
刑事法総合演習
法曹倫理
訴訟実務の基礎（民事）訴訟実務の基礎（刑事）法情報調査
エクスターンシップ（民事）
エクスターンシップ（刑事）紛争解決技法
法文書作成

基礎法学・隣接科目

模擬裁判（民事）模擬裁判（刑事）
法学
国際法
外国法1
外国法2
外国法3
外国法4
外国法5

展開・先端科目

企業法務
刑事政策
政治学
法と経済学
不動産法
金融法
保険法
企業環境法
知的財産法
倒産処理法
労働法
租税法
経済法

鵬灘繋
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31

33
34
35
36
37
38
39
40
41

42
44
45
46
47
48
49
51

53
55
57
59
61

62
63
64
65
67
68
69
70
71

72
73
74
75
76
77
79

80
81

82
83
84
85
86
88
89
90
92
93
94
95
97
99

難︒

灘︐難灘灘⁝灘灘i灘，

綴韓灘…轍灘撚。r，灘繊，1，獺灘…灘

田島信威
田島信威
大石和彦
大石和彦
宮田三郎
宮田三郎
大石和彦・宮田三郎
野畑健太郎

三好登
戸出正夫
小倉顕
早野俊明
高橋紀夫
高橋紀夫

小倉顕
渋川満
三好登
戸出正夫
小倉顕
早野俊明
高橋紀夫
高橋紀夫

小倉顕
小倉顕
並木茂
鋤本豊博

鋤本豊博
土本武司
土本武司
鋤本豊博
鋤本豊博
土屋眞一
土屋眞一
土屋眞一

渋川満
並木茂
藤宗和香

早野俊明
池田節雄
土屋眞一
池田節雄
池田節雄
渋川満・滝澤雄次
藤宗和香
土本武司
荒木教夫
土屋眞一
蘇田三千穂
池田節雄

藥柱國
野畑健太郎

川越憲治
土本武司
神吉尚男
川越憲治
三好登
川越憲治
戸出正夫
吉川栄一
岡本幹輝
近藤隆司
畠中信夫
石村耕治
川越憲治
一21一

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

（統治）
（人権）
（統治）
（人権）

（総則・物権）（契約・不法行為）（担保・債権総論）（家族）（総則・手形小切手）（商行為・会社）（総則・物権）（契約・不法行為）（担保・債権総論）（家族）（総則・手形小切手）（商行為・会社）羅縷懲 醗楼欝

難難難撚 醗勢欝灘

1
1
1
2
2
2
2
3
1
1
1
1
1
1
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
3
1
1
1
1
2
2
2
2

3
2
3
3

1

（英米刑事法）（英米私法）（ヨーロッパ経済法）（中国法）（アジア法）

一
一
一

1
1
1
1
2

一
一
一
一
一
一
一
一

1
1
1
1
1
1
1
1
2

一
一
一
』

1
1
1
1
2
1
2
2
1
2
2
2
2
2
2

3
3
3
3
3
3
1

一

2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3

1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2

憲法の基礎1統治田島信威【授業スタイル】

学生が基本書をあらかじめよく予習してくることが、授業の前提である。授業は原則として基本書に沿って行われるが、基本書以外にも必要と思われる資料は、授業の際に随時配布する。
この授業は、基本的には講義の形式で行うが、学生の予習状況や理解度などをみるために、随時学生に質問する対話形式も用いる。

なお、授業時には、基本書とともにポケット六法（有斐閣）などの学生用六法を常に持参しなければならない。
【授業内容】

憲法のうち、総論部分と統治機構を15回の授業に分けて講ずる。

①憲法と立憲主義②日本憲法史
③国民主権の原理④平和主義の原理⑤統治の基本原理⑥国会（1）⑦国会（II）⑧内閣⑨裁判所（1）⑩裁判所（II）⑪裁判所（III）

⑫財政

店
書

波社
岩

著房評
喜書本
信林日

部青
芦
著著
子

︼書書

材本

用定

教基考

使指参

【

︶治
版
幸よ
み
3藤村
第佐辻
︵
法法法
憲憲憲

⑬地方自治
⑭違憲審査制⑮憲法改正【成績評価の方法と基準】

期末に行われる定期試験等により行う。
【履修のポイント】

あらかじめ予習課題を示すので、事前の予習は必ず行うこと。事前予習のレポートの提出は要求しないが、予習課題については授業中に指名解答を求めることがある。また復習にも十分な時間を使い、毎回の授業内容を基本書・参考書を用いてその日のうちに整理しておく必要がある。

一22一

憲法の基礎2人権

野畑健太郎【授業スタイル】（1）事前にTKCにより予習課題を与える。基本書およびTKC添付資料の通読を含む課題解答作業を通して、独力で理解困難な点を意識させて授業に臨ませる。
（2）授業では、資料および課題の解説を通して、重要論点、基礎的事項等の理解を促し、基本書や判例の読み方，問題への接近法や解答の仕方等を学ばせる。
（3）定期的に行う「自主ゼミ」によって既習事項の理解度をチェックする。理解困難な箇所や疑問点の解消のために、諸種の方法により個別指導を実践する。
【授業内容】

第1講〜第2講
第3講〜第4講
第5講〜第7講
第8講〜第10講
第11講〜第12講
第13講〜第14講
第15講

人権の意義（理念・歴史、国際的保障等）
人権通則（享有主体、到達範囲、制約原理、違憲審査基準等）
包括的基本権（幸福追求権、法の下の平等）
精神的自由権（思想・良心の自由、表現の自由、信教の自由、
学問の自由、集会・結社の自由等）
社会的・経済的権利（生存権、教育権、労働権、職業の自由、財産権等）
人身の自由（移動の自由、法定手続の保障等）、参政権
受益権（国家賠償請求権、裁判を受ける権利等）【使用教材】（1）講義レジュメ・資料（2）［基本書］渋谷秀樹・赤坂正浩『憲法1人権』（有斐閣）（3）［参考書コ芦部信喜『憲法（第3版）』（岩波書店）

その他参考書等は、適宜紹介する。
【成績評価の方法と基準】

期末に定期試験を実施する。試験は￥基礎知識習得を確認するための択一（ないし正誤）問題と、主要論点理解度を確認するための論述問題を予定している。評価は、定期試験（80％）と平常点（20％）によって行う。
【履修のポイント】

授業の前に必ず「講義レジュメ・資料」および基本書を通読しておくこと。理解不十分な箇所があれば、授業中、質問し確認すること。憲法の領域は、間ロが広いとともに奥行きも深く、学、Sミベき事柄が多い。とくに人権の学習に当たっては、単に知識の暗記・習得に終始することのないようにしたい。そのためにも、人権を規定する憲法条文について、それがいかなる思想や考え方に基づいて成立しているのか、当該条文をどのように理解するのが最も納得のいく理解の仕方か等々について深く考えながら条文把握を行う習慣を身につけたい。

一23一

行政法の基礎田島信威【授業スタイル】

学生が基本書をあらかじめよく予習してくることが、授業の前提である。授業は原則として基本書に沿って行われるが、基本書以外にも必要と思われる資料は、授業の際に随時配布する。
この授業は、基本的には講義の形式で行うが、学生の予習状況や理解度などをみるために、随時学生に質問する対話形式も用いる。

なお、授業時には、基本書とともにポケット六法（有斐閣）などの学生用六法を常に持参しなければならない。
【授業内容】

15回の授業の中で、次のような項目に従って、行政法の基礎を講ずる。

①行政法の基礎②行政の仕組み（1）③行政の仕組み（2）④行政の仕組み（3）⑤行政の行為形式（1）⑥行政の行為形式（2）⑦行政の行為形式（3）⑧行政上の強制措置・行政過程における私人の地位⑨行政手続・行政情報の公開・個人情報の保護⑩国家補償⑪行政不服審査⑫行政事件訴訟（1）⑬行政事件訴訟（2）⑭行政事件訴訟（3）⑮行政事件訴訟（4）【使用教材】

指定基本書：行政法がわかった（改訂第4版）長野秀幸・川崎政司著 法学書院

参考書：行政法1・II・111塩野宏著有斐閣

行政法要論原田尚彦著学陽書房．現代行政法入門宮田三郎著信山社．現代行政法成田頼明ほか著（有斐閣双書37）有斐閣【成績評価の方法と基準】

期末に行われる定期試験等により行う。
【履修のポイント】

行政法は、大学時代に学んでこなかった者が大部分であるので、基本的な講義から始める。このためテキストもあえて分かりやすいものを選んだが、講義においては他の著書を参考にしながら、より充実した内容の話をするので、予習・復習の段階においては、ここに掲げたような参考書を選んで、十分時間をかけて勉強する必要がある。各講義の前には、予習課題を出すので、解答を用意しておく
こと。

一24一

憲法演習A統治

大石和彦【授業スタイル】

憲法の概説授業を学習済の者に対し、判例・政府見解・学説等を素材とし、その内在的理解、理論的座標上の位置と射程の確認、さらに（もちろん法理に基づく）批判的検討を行いたい。
毎回予習用設問に対する解答を用意の上授業に参加していただく。授業は、時間の許す範囲内でできるだけ教員が参加者の発言を促しながら討論形式で進めていきたい。
なお本科目は2クラス開講形式で行われる。4組は、いわゆる「純粋未修者」として入学した者を念頭に置きながら、基礎的な事項の確認にも配慮したクラス，3組は既修者を含む、前者のような配慮をしないクラスである。
【授業内容】

23456789012345

ここではスペースの制約から各回のテーマのみ掲げる。各回ごとのより詳しい内容、とりあげる判
例、設問はTKCを見て欲しい。また今後これに修正を加える可能性もある。この場合も新たにTKCに掲げられる内容（後法）が常に優先する。
1国民と選挙（1）一国民主権・直接民主政と間接民主政など一
国民と選挙（2）一選挙制度と参政権一国会（1）一議員免責特権一国会（2）一議院の権能一
国会（3）一立法権一国会（4）一財政民主主義一内閣（1）一議院内閣制一内閣（2）一行政国家一裁判所（1）一司法権・公正で迅速な公開裁判を受ける権利など一裁判所（2）一司法権の限界一裁判所（3）一部分社会論一
憲法訴訟（1）一付随的審査制一
憲法訴訟（2）一憲法判断の効カー
地方自治
憲法と条約

【使用教材】

芦部信喜（高橋和之補訂）『憲法（第三版）』（岩波2002）と、「憲法判例百選1，II（第四版）』（有斐閣2000）を、全体を通じた指定教材とする。（毎回携行する必要はないが、必要に応じて説明・議論の中で該当頁に言及したり、それを引用したりする）。

各回の使用教材および課題は，授業に先立ち担当教員がTKCを通じ提供したりぺ一パーを配布する。

各回ごとの参考文献は、授業中やTKCなどを通じて紹介する。
【成績評価の方法と基準】

期末試験の成績に、平素の授業での発言やレポート内容の適切性を加味して判断する。なお正当な理由なく6回以上欠席した場合には￥その時点でH評価とし、期末試験を受験することはできない。
【履修のポイント】

担当教員が一方的にしゃべる講義とは異なり演習科目の成否はどうしても参加者の能力や熱心さに良くも悪くも左右されざるを得ない面が大きい。この授業を豊かなものとするためには、担当教員一
人の努力だけでなく、受講者の 参加 が必要である。そのためまず必須なのは十分な予習である。
予習および復習のガイドは随時TKCを通して指示するので、定期的に見るように心がけて欲しい。

一25一

憲法演習B人権

大石和彦【授業スタイル】

憲法の概説授業を学習済の者に対し、判例を主たる素材とし、その内在的理解、理論的座標上の位
置と射程の確認、さらに（もちろん法理に基づく）批判的検討を行いたい。
毎回予習用設問に対する解答を用意の上授業に参加していただく。授業は，時間の許す範囲内でできるだけ教員が参加者の発言を促しながら討論形式で進めていきたい。
なお本科目は2クラス開講形式で行われる。4組は、いわゆる「純粋未修者」として入学した者を念頭に置きながら、基礎的な事項の確認にも配慮したクラス、3組は既修者を含む、前者のような配慮をしないクラスである。
【授業内容】

ここではスペースの制約から各回のテーマのみ掲げる。各回ごとのより詳しい内容、とりあげる
判例、設問はTKCを見て欲しい。また今後これに修正を加える可能性もある。この場合も新たにTKCに掲げられる内容（後法）が常に優先する。

23456789012345

1人権の私人問効力

人権享有主体
幸福追求権
平等
信教の自由と政教分離
知る権利
表現の自由（1）
表現の自由（2）
表現の自由（3）

営業の自由
財産権
適正手続
生存権
教育を受ける権利
労働基本権（とりわけ公務員の争議行為の禁止の問題）【使用教材】

芦部信喜（高橋和之補訂）r憲法（第三版）』（岩波2002）、渋谷秀樹・赤坂正浩『憲法1人権（第二版）』（有斐閣アルマ2004）およびr憲法判例百選1，II（第四版）』（有斐閣2000）を、全体を通じた指定教材とする。（毎回携行する必要はないが、必要に応じて説明・議論の中で該当頁に言及した
り、それを引用したりする）。

各回の使用教材および課題は、授業に先立ち担当教員がTKCを通じ提供したりぺ一パーを配布する。

各回ごとの参考文献は、授業中やTKCなどを通じて紹介する。
【成績評価の方法と基準】

期末試験の成績に、平素の授業での発言やレポート内容の適切1生を加味して判断する。なお正当な理由なく6回以上欠席した場合には、その時点でH評価とし、期末試験を受験することはできない。
【履修のポイント】

担当教員が一方的にしゃべる講義とは異なり演習科目の成否はどうしても参加者の能力や熱心さに良くも悪くも左右されざるを得ない面が大きい。この授業を豊かなものとするためには、担当教員一
人の努力だけでなく、受講者の 参加 が必要である。そのためまず必須なのは十分な予習である。
予習および復習のガイドは随時TKCを通して指示するので，定期的に見るように心がけて欲しい。

一26一

行政法演習A

宮田三郎【授業スタイル】

行政法演習の授業は、2時限と3時限にわたって連続して実施する（180分授業）。
演習は、予め定めたテーマに沿い、①履修者に対する質問、②判例を素材にした履修者による報告、③報告についての質疑・応答・討論を中心にし、あわせて、④テーマに関する○×式または短答式のテストと事例についての論述テストを行う。

①質問，③質疑・応答・討論および④ぺ一パー・テストを通じて、それぞれのテーマについての履
修者の学習が、確実に、高いレベルに到達できることを期待している。
【授業内容】

具体的な授業は以下の実施計画に基づいて行う。履修者の理解度に応じてテーマ数などに増減が生じることがある。

第1回ガイダンスおよび質問応答者・報告者・討論者の割当てを行う。（割当て以外の履修者も、自由に、質疑・応答および討論に参加できる）。

第2回 行政上の法律関係（公法・私法）および特別権力関係
第3回 法律による行政の原理（法治主義）
第4回 公権および法の反射的利益
第5回 行政裁量とくに専門技術的裁量
第6回 裁量の喩越・濫用および裁量収縮論
第7回 行政行為の概念、機能および種類
第8回 行政行為の無効
第9回 行政行為の取消しおよび撤回
第10回
第11回
第12回
第14回
第15回

行政行為の付款
行政立法
行政計画
行政指導
行政上の義務履行確保【使用教材】

教科書は特に指定しない。ただし、授業は、便宜上、宮田三郎r現代行政法入門』（平成15、信山社）に基づいて、進める。

指定図書行政判例百選1（第4版）（有斐閣，別冊ジュリストNα150）【成績評価の方法と基準】

テスト原則として、授業時毎回のぺ一パー・テストと学期1回の定期試験を行う。
レポート報告者は、テーマについてのレジュメ（＝ワープロで、A4用紙1枚程度）を作成し、全員に配布する判定基準成績評価は総合判断による①レポート、質疑応答および討論などの評価②定期試験以外のぺ一パー・テストの成績③定期試験の成績【履修のポイント】

履修者は、演習の事前に問題点を整理し、演習の事後に反省等を行うことが望ましい。これを継続することが法律学の学習の要点である、ということができる。

一27一

行政法演習B

宮田三郎【授業スタイル】

行政法演習の授業は、1時限と2時限にわたって連続して、実施する（180分授業）。
演習は、予め定めたテーマに沿い、①履修者に対する質問、②判例を素材にした履修者による報告③報告についての質疑・応答・討論を中心にし、あわせて、④テーマに関する○×式または短答式のテストと事例についての論述テストを行う。
①質問、③質疑・応答・討論および④ぺ一パー・テストを通じて、それぞれのテーマについての履
修者の学習が、確実に、高いレベルに到達できることを期待している。
【授業内容】

具体的な授業は以下の実施計画に基づいて行う。履修者の理解度に応じてテーマ数などに増減が生じることがある。

第1回ガイダンスおよび質問応答者・報告者・討論者の割当てを行う。（割当て以外の履修者も、自由に、質疑・応答および討論に参加できる）。

第2回 法律上の争訟
第3回 取消訴訟の対象（処分性）
第4回 取消訴訟の原告適格
第5回 訴えの客観的利益
第6回 手続的蝦疵
第7回 取消訴訟の判決
第8回 仮の権利保護
第9回 無効確認訴訟
第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回

不作為の違法確認訴訟
義務付け訴訟・差止訴訟

国家賠償法1条
国家賠償法2条
損失補償
住民訴訟【使用教材】

教科書は特に指定しない。ただし、授業は、宮田三郎r現代行政法入門』（平成15、信山社）に基づいて、進める。

指定図書行政判例百選II（第4版）（有斐閣、別冊ジュリストNα151）【成績評価の方法と基準】

テスト原則として授業時毎回のぺ一パー・テストと学期1回の定期試験を行う。
レポート報告者は、テーマについてのレジュメ（＝ワープロで、A4用紙1枚程度）を作成し、全員に配布する判定基準成績評価は総合判断による①レポート、質疑応答および討論などの評価②定期試験以外のぺ一パー・テストの成績③定期試験の成績【履修のポイント】

履修者は、演習の事前に問題点を整理し、演習の事後に反省等を行うことが望ましい。これを継続することが法律学の学習の要点である、ということができる。

一28一

公法総合演習大石和彦・宮田三郎【授業スタイル】

毎回，（多くは憲法論点を実体問題として含む）行政事件（実際の判例、あるいはそれを加工したもの、裁判になっていない実在事件，さらには架空事例…）を素材とした問題演習を行うことを通じ、事例解析能力及び法解釈運用能力を育成する。できれば教室で制限時間内に解答というスタイルで行きたい。

【授業内容】

このシラバスを書いている時点から開講まで一年近くある。その間の試行試験実施、新たな教材集の公刊などによる事情変更も予想されるため、以下はあくまで参考までということでお考えいただきたい。最新の内容はTKCに掲げていくので注意して見て欲しい。
行政・事業者・市民の三面関係規制に対する司法審査
行政の不作為と国家賠償法治主義と信頼原則
損失補償と国家賠償の谷間
自然災害と国家賠償・生活再建支援
まちづくり条例

都市計画

環境紛争とADR
公共料金
情報公開
住民訴訟

国と地方公共団体との紛争【使用教材】

本科目に関する、この原稿執筆時点で既に公刊された教材集としては、市川正人他編著『ケースメ
ソッド公法』（日本評論社2004）、さらに近刊予定書として中川丈久編『公法系訴訟実務の基礎』（弘文堂2005年4月刊行予定）があるが、今後この他にも公刊される可能性が高い。この種の教材のうちいずれを使用するかについては、TKCを通しいずれ指示する。
【成績評価の方法と基準】

基本的には平素の授業での回答の適切性（80％）と期末試験の成績（20％）による。出席が10回未満の者は、特段の正当な理由が無い限り、失格（H）とする。
【履修のポイント】

担当教員が一方的にしゃべる講義とは異なり演習科目の成否はどうしても参加者の能力や熱心さに良くも悪くも左右されざるを得ない面が大きい。この授業を豊かなものとするためには、担当教員一
人の努力だけでなく，受講者の 参加 が必要である。そのためまず必須なのは十分な予習である。
予習および復習のガイドは随時TKCを通して指示するので、定期的に見るように心がけて欲しい。

一29一

民法の基礎1総則・物権

三好登【授業スタイル】

財産法（主に民法総則・物権法）の基礎法理と主要論点を理解することを目的とする。
【授業内容】

第1回 民法の意義と構成
第2回 民法の論理構造
第3回 民法上の財産権（物権と債権）
第4回 民法の基本原則
第5回 権利の主体（自然人と法人）
第6回 権利の客体
第7回 一般条項の機能
第8回 意思表示
第9回 代理制度
第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回

時効制度
物権の種類と効力
不動産所有権
物権変動の法理
第三者対抗関係
動産の即時取得【使用教材】「民法概説」第三版三好登・丸山英気著成文堂「民法判例入門」三好登・平山也寸志著成文堂「確認民法用語300」三好登他編著成文堂【成績評価の方法と基準】

期末試験の結果と平常点の総合成績で判定する。
【履修のポイント】「民法の基礎1」の学習範囲は広く、その学習量は多い。限られた時間の授業では、要点をおさえた解説、論点の検討しか出来ない。プリント類を配布して項目的にまた視覚的に効率よく理解できるよう工夫・配慮する予定でいるが、やはり学生の予習・復習の積み重ねが科目理解・単位修得の絶対条件であることを肝に銘じておいて欲しい。

一30一

民法の基礎2契約・不法行為

戸出正夫【授業スタイル】

受講生に毎回予習範囲を指示し、予習が行われていることを前提にして、初めのうちは講義を中心とした形式で授業を進める。授業順とその内容は、民法典の条文の配列にこだわらず、講師なりの工夫を加え、復習も指導する。
基本知識の修得を具体的に確認するため、択一問題を利用する。これにより学習到達度を自覚させ、更に、これを手がかりにして難解な部分や主要な論点について反復的に学習させる。反復学習に当たっては、教員側からの質問を多用することによって学習効果を上げ、印象深い講座とする。
【授業内容】

第1回〜第3回契約総論
第1回契約の法的性質と契約の成立

ここでは、契約総論の導入として、契約の法的性質（契約の種類）、すなわち諾成・要物契約性、有償・無償契約性、双務・片務契約性、継続契約性等を扱う。その後、契約の成立について触れる。

第2回契約の効力
同時履行の抗弁、危険負担、第三者のためにする契約を中心に講義する。なかんずく、
危険負担に力点を置きたい。法学未修者にとって、難解な部分を含むからである。
第3回契約の解除
契約の解除については、解除の定義や解除できる場合、解除の根拠等事例に即しながら理解を求める。その上で解除の要件、解除の効果を論じる。
第4回〜第8回契約各論
第4回贈与、売買（1）

贈与では、諾成・無償・片務契約性の特徴を学．Sミ。特殊の贈与として負担付贈与、定期
贈与、死因贈与も講じる。その後，売買契約について、その意義、売買契約の成立、売買契約の効力（導入部分）にも触れる。
第5回売買（2），買戻、交換売買契約の効力について、主として売主の暇疵担保責任を詳しく論じる。その後、買戻、交換を講じる。

第6回理解度の確認と消費貸借、使用貸借

第5回までの内容の理解度を確認するため、択一問題を復習の形で行う。結果を見ながら、次に進む。

消費貸借については．次の使用貸借とあわせて要物契約性を持つことに注意させる。
使用貸借は無償契約であるが、消費貸借は必ずしも、無償契約ではない点も論点である。

以上の点は、双方向授業が効果的である。
第7回賃貸借売買と同様、B常的な契約類型であり、典型的な継続契約性を持つ。そこからもたらされる特徴を学，ぶ。借地・借家法および新借地借家法にも触れる。
第8回雇用、請負、委任
それぞれの契約の意義を学，Sも雇用は労働関係法の存在から、ほとんど適用範囲を失っている点を明らかにし、日常生活に関係する請負、委任に重点を置く。
【授業内容】

第9回〜第10回事務管理・不当利得第9回事務管理、不当利得（1）

第8回までの内容の理解度を確認するため、択一問題を復習の形で行う。結果を見なが一31一

ら、次に進む。

事務管理の意義を講じ、次いで不当利得の意義を講じる。
第10回不当利得（2）不当利得の特則といわれる非債弁済、不法原因給付について実例を引用しながら講じる。
第11回〜第15回不法行為
第11回一般の不法行為
一般の不法行為の要件を学、ぶが、なかんずく、権利侵害について、違法性理論を理解させる。過失の意義についても、新しい考え方を理解させる。
第12回不法行為の効果
損害賠償の方法，損害賠償の範囲、過失相殺等を講じる。なかんずく、相当因果関係論

をよく理解させる。
第13回特殊の不法行為（1）

ここでは、民法の規定する特殊の不法行為を扱う。
第14回特殊の不法行為（2）

ここでは、特別法による特殊の不法行為、なかんずく、自動車損害賠償保障法第3条、製造物責任法第3条、失火責任法等、日常生活に関係のある特殊の不法行為を扱う。
第15回特殊の不法行為（3）

その他にも、特殊の不法行為が身近にある。たとえば、独占禁止法、空気汚染防止法、
水質汚濁防止法等である。更に、特許法等、知的財産法に至っては、差し止め請求権、侵害とみなす行為、損害額の推定，過失の推定等が規定され，これらを学ぶことによって不法行為法の理解を一層進める。
最後に、第9回から第14回までの内容の理解度を確認するため、択一問題を復習の形で行う。
【使用教材】圭目（1）教科

池田真朗著rスタートライン債権法』〔第4版〕（日本評論社発行）
注：3月中旬発行予定（2）指定参考書： 有斐閣双書『民法（4）・（5）・（6）』〔最新版〕（有斐閣発行）（3）指定参考書： 内田貴著『民法II』債権各論（東京大学出版会発行）【成績評価の方法と基準】①3回行う内容の理解度を確認するための択一問題解答および授業中の態度・発言の内容（20％），②期末試験の結果（80％）による。
【履修のポイント】

予習・復習を十分行い￥不明な点は徹底的に反復し、理解するまで繰り返すこと。

一32一

民法の基礎3担保・債権総論

小倉顕【授業スタイル】

授業では、学生が基本書をあらかじめ熟読していることを前提とする。学生が慣れるに従い、教官が用意したプリント等を渡し、講義等の内容を補充する形式で、基本書の内容と基礎知識を項目的に整理させるようにする。また、択一問題や基本判例を素材とした事例等で実務的な感覚を養成し、常時行う質疑応答によって、理解の程度を把握する。
【授業内容】

予習に基づく質疑応答をさせ、講義後に復習課題を提出して，リズムをもって授業を進めるようにしたい。

授業順とその内容は、必ずしも民法典の条文配列順や基本書の記述順にはこだわらず、教官なりの工夫を加える。学生の理解度・学習到達度にもよるが、一応、次の順序を予定している。

第1講…債権法の内容、債権の目的、特定物債権、種類債権
第2講…債権法の効力、履行の強制、債務不履行
第3講…債務不履行による損害賠償、受領遅滞、責任財産
第4講…債権者代位権、債権者取消権、多数当事者の債権債務
第5講…債権債務の共同的帰属形態、分割債権債務、不可分債務，連帯債務
第6講…保証債務、求償権、債権譲渡，対抗要件としての通知と承諾
第7講…共同保証、継続的保証、債権譲渡、証券的債権の譲渡
第8講…確定日付ある通知と承諾、特殊な債権￥債権の消滅，弁済第9講…弁済の提供、弁済の充当、供託、相殺、更改、混同
第10講…担保物権の意義、留置権、先取特権、質権、抵当権の意義、設定
第11講…抵当権と物上代位、優先弁済的効力、第三取得者の保護第12講…抵当権の侵害、抵当権の処分、共同抵当、根抵当権第13講…非典型担保、仮登記担保権
第14講…譲渡担保権、譲渡担保権の対内的効力、対外的効力
第15講…債権総論と担保権のまとめ【使用教材】

指定基本書として、民法III債権総論〔第2版補訂2版〕野村豊弘・栗田哲男・池田真朗・永田眞三郎著（有斐閣Sシリーズ）、民法II物権〔第2版〕淡路剛久・鎌［ヨ薫・原田純孝・生熊長幸著（有斐閣
Sシリーズ）を、参考書として、民法III〔第2版補訂〕「債権総論・担保物権」内田貴著東大出版を使用する。

【成績評価の方法と基準】

期末に定期試験を実施する。試験は、基礎知識習得を確認するための「択一問題」と主要論点の理解度を確認するための事例問題を予定している。その合計点がA（80点以上）、B（70点以上），C
（60点以上）の学生に合格単位を与える。合計点がD（60点未満）以下の場合、または出席率が3分の2に満たない場合は￥原則として単位を与えない。平常点も配慮する。
【履修のポイント】

授業に出席する前に、必ず「基本書」を通読しておくことを前提とし、授業では、理解困難な箇所があれば、必ず教官に質問し確認させる。択一問題の回答にあたっては、常に、条文の根拠や関連法
理を確認させる。単に基礎知識を覚えるのではなく、法的な考え方を身につけさせ、合わせて、自覚的な規範意識（生活行動規範及び紛争解決規範）の洒養に努めるようにする。
理解しているか否かは、たびたび学生に質問をし、その反応によって理解度を図ることを考えているが、学生側で自ら質問した場合には、内容にもよるが概ね積極的に評価する。

一33一

民法の基礎4家族

早野俊明【授業スタイル】（1）当該授業に関わる基本的課題を予め提示し，教科書の熟読とともに、課題レポートの提出を授業前に求める。授業中に解答を示しつつ、課題レポートを形式・実質の両面から講評を加える。
（2）授業では、基礎的知識の確認を質問形式で行い、疑問点があれば応答する。教科書を中心に、詳細なレジュメで補充しつつ、判例・学説上の理論状況や問題点を的確に把握させ、射程や限界を意識させながら、主に講義形式で授業を構成する。
（3）基礎的知識の定着と創造的・発展的な理解を測るために、毎回授業終了時に復習用として、小テストと発展課題を付与し，メールもしくは文書で提出させ、添削ないし講評を加え、個別指導を実践する。
【授業内容】

第1回

家族法の意義、婚約

第8回

後見・補佐・補助、扶養第13〜15回産の分離、相続人の不存在）、相続財産・共有・管理
遺言、遺留分

第2〜4回 婚姻、離婚、内縁
第5〜7回 実子・養子、親権
第9〜12回 相続法の意義、相続人・相続分、相続の選択（相続の承認・放棄・限定承認，相続財【使用教材】

教科書：内田貴著『民法V親族・相続（補訂版）』（東京大学出版会2004年）

久貴忠彦二米倉明二水野紀子編r家族法判例百選［第6版］』（有斐閣2002年）
参考書：大村敦志著r家族法〔第2版補訂版〕』（有斐閣2004年）
教科書は必携であり、教科書を中心に、レジュメで補充しつつ、授業を行う。参考書は、現在までの実定法の動向にとどまらず、新しい家族観の探究に力点を置く、まったく新しい型のテキストであり、参考となるので、購入していただきたい。
【成績評価の方法と基準】

抽象的には、授業に対する主体的・能動的取組がなされているかどうか、によって判定する。具体的には、授業前に毎回提出が義務づけられている課題レポート及び小テスト・発展課題に対するレポー
トの完成度（20％）、定期試験の結果（80％）によって判定される。
【履修のポイント】

第1年次の科目であることから、家族法の基本的仕組と体系の理解を講義目的とする。教科書による予習と所与の課題を前提に、家族法の基本的制度を概観し、理論的状況や問題点を的確に把握させ、課題に対する考え方を深く掘り下げる。判例を多用し、具体的事実関係の下で、家族法がどのように解釈され、各法条がどのように適用されたのか、射程や限界を含めて、知識の定着に努めたい。
とにもかくにも家族法の基本的仕組と体系の理解に努めていただきたいが、理解の定着を測るためには、自らが思考し，まず、手と足を動かすことから始まる。すなわち、授業で求められているレポー
トを作成するにあたっては、教科書にとどまらず、TKCを大いに活用し参考文献の収集に努め、可能な限り情報の客観化に努めなければならない。主観的・直感的な独自の見解は評価の対象とはならな
いので、予め注意を喚起しておきたい。法職講座では、基礎知識の修得状況を確認するための作業を行うので、出席していただきたい。

一34一

商法の基礎1総則・手形小切手

高橋紀夫【授業スタイル】

授業は、受講生があらかじめ基本書の該当部分および配布プリントを通読していることを前提として、その回の課題に関する判例・学説を正確に理解していることを確認し、その後、重要論点を分析するなかで、疑問点を解明していく。その上で、個々の理解不十分な箇所やさらなる疑問点について
は、個別指導を行う。なお、1組は解説を中心とし、2組は質疑応答を中心とする。
【授業内容】

第1回 手形・小切手法1…有価証券の仕組みと機能、手形・小切手の経済的機能
第2回 手形・小切手法2…手形・小切手の法律構造、手形行為の性質
第3回 手形・小切手法3…手形理論（手形学説）
第4回 手形・小切手法4…手形行為と意思表示の蝦疵
第5回 手形・小切手法5…手形署名の方式，他人による手形行為
第6回 手形・小切手法6…自己取引規制と手形行為、手形行為と名板貸
第7回 手形・小切手法7…無権限者による手形行為、手形の変造
第8回 手形・小切手法8…手形関係と原因関係、手形要件
第9回 手形・小切手法9…白地手形
第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回

手形・小切手法10…手形裏書の効力、善意取得制度
手形・小切手法11…手形抗弁
手形・小切手法12…手形保証、手形の支払
手形・小切手法13…遡求、利得償還請求権

商法総則1…商号、商業登記
商法総則2…商業使用人、営業譲渡、代理商【使用教材】

教科書
LEC編著「C−Book12商法II（手形法・小切手法／商法総則・商行為法）』（LEC）
丸山秀平著『基礎コース商法1総則・商行為法／手形・小切手法』（新世社）
田辺光政著r最新手形法小切手法（四訂版）』（中央経済社）【成績評価の方法と基準】

テスト学期1回（定期）
土曜補習テストは加点要素とする。
判定基準（授業中の貢献度10％、定期試験90％）【履修のポイント】

授業に出席する前に、必ず基本書の該当部分および配布プリントを通読し、授業中の質疑応答ならびに授業後の個別指導のなかで、疑問点を解明できるように努力してほしい。

一35一

商法の基礎2商行為・会社

高橋紀夫【授業スタイル】

授業は、受講生があらかじめ基本書の該当部分および配布プリントを通読していることを前提として、その回の課題に関する判例・学説を正確に理解していることを確認し、その後、重要論点を分析するなかで、疑問点を解明していく。その上で、個々の理解不十分な箇所やさらなる疑問点について
は，個別指導を行う。なお、1組は解説を中心とし、2組は質疑応答を中心とする。
【授業内容】

第1回 会社法1…会社の種類、種々の会社、会社法立法の変遷
第2回 会社法2…会社の意義・概念
第3回 会社法3…株式会社の設立手続、発起人の権限、設立に関する責任、設立の蝦疵
第4回 会社法4…株式・株券
第5回 会社法5…株式の譲渡、株主名簿
第6回 会社法6…株式会社の機関，コーポレート・ガバナンスの問題
第7回 会社法7…株主総会、株主の議決権、株主総会決議の蝦疵
第8回 会社法8…取締役・取締役会、代表取締役、執行役・代表執行役
第9回 会社法9…取締役（執行役）の義務・報酬規制
第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回

会社法10…取締役（執行役）の責任、監査役（会）・監査委員会

会社法11…新株発行、社債、利益配当
会社法12…営業譲渡￥合併
会社法13…親子会社、企業統合，株式交換、・株式移転、会社分割

商行為法1商行為の特則、商事売買、仲介業務
商行為法2・運送営業、場屋営業、倉庫営業、貨物引換証、倉庫証券【使用教材】

教科書
丸山秀平著『基礎コース商法1総則・商行為法／手形・小切手法』（新世社）
弥永真生著rリーガルマインド会社法（最新版）』（有斐閣）
鴻常夫他編r別冊ジュリスト会社判例百選〔第六版〕』（有斐閣）【成績評価の方法と基準】

テスト学期1回（定期）
土曜補習テストは加点要素とする。
判定基準（授業中の貢献度10％、定期試験90％）【履修のポイント】

授業に出席する前に、必ず基本書の該当部分および配布プリントを通読し，授業中の質疑応答ならびに授業後の個別指導のなかで，疑問点を解明できるように努力してほしい。

一36一

民事訴訟法の基礎1

小倉顕【授業スタイル】

まず，最初のうちは、講義形式によるが、学生が慣れるに従い、次回の講義予定の分を予め読んでくることを前提とした講義方法や具体的な審理の実例をモデルとしたプリント等を用意しての講義方法による。

なるべく学生に多くの質問を発して予め予習をしておかないと、ついていけないような意識を植え付けさせる。
【授業内容】

予習に基づく質疑応答をさせ、講義後に復習課題を提出して、リズムをもって授業を進めるようにしたい。

授業順とその内容は、必ずしも民事訴訟法典の条文配列順や基本書の記述順にはこだわらず，教員なりの工夫を加える。学生の理解度・学習到達度にもよるが，一応次の順序を予定している。

第1講…民事訴訟法の全体像、民事訴訟制度の意義
第2講…訴状の記載、訴えの種類
第3講…訴訟物の概念と役割、訴訟開始の効果
第4講…訴状の提出、裁判長の釈明，管轄
第5講…当事者の意義、当事者能力、法定訴訟担当、訴訟代理
第6講…訴えの利益、訴訟要件、当事者主義と職権主義
第7講…職権進行主義、ロ頭弁論、争点及び証拠の整理
第8講…ロ頭弁論の準備、実施、当事者の欠席、手続の停止、証明
第9講…自由心証主義、証明責任、間接反証
第10講…証拠調べ手続き、証人尋問、書証，証拠保全、訴訟の終了
第11講…訴訟上の和解，訴えの取り下げ、請求の放棄、認諾
第12講…確定判決の効力、既判力、一部請求後の残額請求、裁判の効力
第13講…既判力の主観的範囲、訴えの併合、訴えの変更，反訴，中間確認の訴え
第14講…共同訴訟、訴訟参加の諸形態、当事者参加，補助参加
第15講…任意的当事者変更、訴訟承継、当事者恒定効【使用教材】

指定基本書として、上原敏夫・池田辰夫・山本和彦著・民事訴訟法〔第4版〕（有斐閣）を中心とし、
伊藤眞著・民事訴訟法（3版・有斐閣）を参考書として使用し、進行度合に応じて、補助教材を教官側で用意する。

【成績評価の方法と基準】

期末に定期試験を実施する。試験は、基本知識習得を確認するための「択一問題」と主要論点の理解度を確認するための事例問題を予定している。その合計点がA（80点以上）、B（70点以上）、C
（60点以上）の学生に合格単位を与える。合計点がD（60点未満）以下の場合、または出席率が3分の2に満たない場合は、原則として単位を与えない。平常点も配慮する。
【履修のポイント】

理解しているか否かは、たびたび学生に質問をし、その反応によって理解度を図ることを考えているが、学生側で自ら質問した場合には、内容にもよるが概ね積極的に評価する。
要件事実的な思考方法に慣れることが一つのポイントとなる。

一37一

民事訴訟法の基礎2

渋川満【授業スタイル】

後記教材を一応使用するが、担当教員において経験した（東京地裁民事執行部）具体的事例を各分野ごとに提示し、理論的かつ実践的授業を行う。
【授業内容】

第1回裁判外紛争処理（ADR）
i．裁判外紛争処理の概念、その存在理由、現況を各分野別に学習し、その長所、短所を挙げ、今後の動向も検討する。

．裁判外紛争のうち，特に、仲裁、調停を中心に、「民事訴訟法の基礎1」で履修した裁判手続、効力などとの異同について学習する。
第2回〜第10回民事執行法

第2回民事執行法総論

強制執行及び担保権実行としての競売等の手続に関する共通事項（執行妨害、執行異議を含む）を学習する。

第3回・第4回強制執行における執行関係訴訟
債権名義，執行文、請求異議訴訟、第三者異議訴訟、執行文付与異議、執行文付与異議訴訟、執行停止・取消について学習する。
第5回・第6回不動産に対する強制執行
強制競売を中心に手続を学習するが、強制管理にも及ぶ。

第7回動産に対する執行第8回債権その他の財産権に対する執行

第9回非金銭債権執行
不動産・動産の引渡執行、代替執行、間接強制、意思表示の執行を学習する。
第10回担保権の実行としての競売等
担保権の実行と強制執行との異同、国税滞納処分との関係についても学習する。
第11回〜第15回民事保全法

第11回民事保全法総論

民事保全制度の存在理由、保全訴訟と保全執行手続の区別、民事保全の種類（仮差押、係争物に関する仮処分、仮の地位を定める仮処分）を学習する。
第12回・第13保全命令に関する手続
仮差押及び仮処分命令の手続につき、その全容を、判決手続と執行手続と対比して学習する。
第14回保全命令の救済手続
保全異議、保全取消、保全抗告、執行停止につき学習する。
第15回保全執行に関する手続
仮差押執行、仮処分執行の各分野につき学習する。
【使用教材】

i．「裁判外紛争処理法」伊藤真ほか（有斐閣）
il．「民事執行・保全法概説」中野貞一郎（有斐閣）【成績評価の方法と基準】

授業中の発言の程度・内容（20％）、期末試験の結果（80％）を総合して判定する。
【履修のポイント】

予習・復習を十分に行い、執行・保全の基礎的知識を、制度の趣旨、理由との関連で理解、体得して、次年度の「民事訴訟法演習B」に備える。

一38一

民法演習A総則・物権

三好登【授業スタイル】

事例問題の検討をとおして、財産法（総則と物権の分野）に関する具体的な紛争解決能力の養成を目的とする。事前にプリント等を配布するので、必ず予習して演習に臨むこと。授業では、論点ごとに質疑応答を重ねて結論を導く。とりわけ、この演習をとおして、理由づけ（形式的な理由と実質的な理由）の重要1生を理解してもらいたい。
【授業内容】

授業項目は基本的には「民法の基礎1」に対応するが、演習科目の1生質上、かならずしもその授業順とは限らない。とくに複数の論点が内在する「総合問題」については、民法全体の基礎知識を結集させなければなるまい。演習問題については、常に学生の理解度を測りながらの出題を心がけるべきであろうが、まずは学生の自主的な予習・復習を大いに期待している。
第1回 物権と債権

第2回 権利濫用
第3回 制限能力者制度
第4回 団体の法律関係
第5回 契約の解釈
第6回 公序良俗と不法原因給付
第7回 法律行為
第8回 代理権の濫用
第9回 時効制度
第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回

サブリース契約
占有権の効力
貸借建物の増改築と区分所有権

物権変動と第三者1
物権変動と第三者II
即時取得【使用教材】

参考問題集： 「民法判例30講」〔民法総則・物権法〕板橋郁夫他編「民法判例百選」（総則・物権編）星野英一・他編有斐閣「民法基本判例」（2）（民法総則・物権）法学書院
参考基本書： 「民法概説」（第三版）三好登・丸山英気著成文堂「民法判例入門」三好登・平山也寸志著成文堂【成績評価の方法と基準】

期末試験と演習授業の平常点の総合成績で判定する。
【履修のポイント】「民法演習A」では、総則・物権を中心としながらも、民法全体に及、ぶ体系的な論点、また特別法や手続法とも関係する複合的な論点を検討する。授業では事案に対する具体的結論を求める。しかし、その理由づけが大切なことを知って欲しい。単に学説・判例を根拠とするだけでなく、現実社会を知り、将来社会を予測して￥紛争当事者の利害を比較検討する。そのための価値判断を各人なりに身につけてもらいたいと願っている。それには、歴史的、現実認識が必要であり、法律的な知識ばかりでなく、一般常識の亟養も必要である。

一39一

民法演習B契約・不法行為

戸出正夫【授業スタイル】

受講生に毎回具体的課題（事例、判例）を課し、予習が行われていることを前提にして、双方向授業を行う。質疑や復習も指導し、理解度をチェックしていく。また、基本知識の修得を具体的に確認するため、適宜、レポートも利用する。
【授業内容】

第1回 契約総論1…契約の法的性質と契約の成立
第2回 契約総論2…契約の効力
第3回 契約総論3…契約の解除
第4回 契約各論1…贈与、売買（1）
第5回 契約各論2…売買（2）、買戻、交換
第6回 契約各論3…消費貸借、使用貸借
第7回 契約各論4…賃貸借
第8回 契約各論5…雇用、請負、委任
第9回 事務管理・不当利得1…事務管理全般、不当利得の導入部分。
第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回

不当利得2…不法原因給付、転用物訴権

不法行為1…一般の不法行為
不法行為2…不法行為の効果
不法行為3…特殊の不法行為（1）民法が定める特殊の不法行為
不法行為4…特殊の不法行為（2）日常生活に関係する特殊の不法行為
不法行為5…特殊の不法行為（3）生産活動に関係する特殊の不法行為【使用教材】（1）教科書：石川信・藤村和夫編「演習ノート債権総論・各論』〔第3版〕（法学書院）（2）参考書：浦川道太郎・岡孝編r基本判例3債権総論・各論』（法学書院）
有斐閣双書『民法（5）・（6）・（7）』〔最新版〕（有斐閣発行）

内田貴著『民法11』債権各論（東京大学出版会発行）【成績評価の方法と基準】①レポートおよび授業中の態度・発言の内容（20％）、②期末試験（80％）の結果による。
【履修のポイント】

予習・復習を十分行い、不明な点は徹底的に反復し、理解するまで繰り返すこと。特に、不法行為法にあっては、被害者保護が中心であるものの、生じた損害の合理的分配制度であることに思いを致し、加害者の立場にも配慮する心がけが必要である。

一40一

民法演習C担保・債権総論

小倉顕【授業スタイル】

判例を中心とする事例に基づいて、予め予習検討させて、進行状況に応じて、順次問題点を分析しかつ総合した書面を提出させるようにし，講義当日はその書面に基づいて各自に発表させ、それに対して、学生間で反論あるいは補充発表させ￥その後で、講評を兼ねて説明し、理解させる方法をとらせる。

【授業内容】

予習に基づく質疑応答をさせ、講義後に復習課題を提出して、リズムをもって授業を進めるようにしたい。

授業順とその内容は、必ずしも民法典の条文配列順や基本書の記述順にはこだわらず、教員なりの工夫を加える。学生の理解度・学習到達度にもよるが、一応次の順序を予定している。
第1講…債権法の内容、債権の目的、債権の効力、安全配慮義務
第2講…履行補助者の過失￥履行不能の損害賠償
第3講…債務不履行による損害賠償、債権者代位権、受領遅滞、責任財産

第4講…債権者取消権の性質、要件，債権譲渡
第5講…債権者取消権と移転登記，原状回復、価格賠償
第6講…多数当事者の債権債務、保証債務、求償権、債権譲渡
第7講…債権譲渡、対抗要件としての通知と承諾共同保証，継続的保証
第8講…確定日付ある通知と承諾、特殊な債権、債権の消滅、弁済
第9講…債権の消滅、弁済の提供、弁済の充当、供託、相殺、更改、混同
第10講…担保物権の意義、留置権、先取特権、質権、抵当権の意義、設定
第11講…抵当権と物上代位、優先弁済的効力￥第三取得者の保護第12講…抵当権の侵害，抵当権の処分、共同抵当、根抵当権第13講…非典型担保、仮登記担保権
第14講…譲渡担保権、譲渡担保権の対内的効力、対外的効力
第15講…債権総論と担保物権のまとめ【使用教材】

別冊ジュリスト民法判例百選1〔総則・物権第五版〕（有斐閣）、同II〔債権第五版〕（有斐閣）を中心とし、進行度合に応じて教官が用意した事例を中心とした補助教材を使用する。
【成績評価の方法と基準】

期末に定期試験を実施する。試験は、基礎知識習得を確認するための「択一問題」と主要論点の理解度を確認するための事例問題を予定している。

その合計点がA（80点以上）、B（70点以上）、C（60点以上）の学生に合格単位を与える。合計点がD（60点未満）以下の場合、または出席率が3分の2に満たない場合は、原則として単位を与えない。平常点も配慮する。
【履修のポイント】

授業に出席する前に、必ず「基本書」を通読しておくことを前提とし、授業では、理解困難な箇所があれば、必ず教官に質問し確認させる。択一問題の回答にあたっては、常に、条文の根拠や関連法
理を確認させる。単に基礎知識を覚えるのではなく、法的な考え方を身につけさせ、合わせて、自覚的な規範意識（生活行動規範及び紛争解決規範）の酒養に努めるようにする。
理解しているか否かは、たびたび学生に質問をし￥その反応によって理解度を図ることを考えているが、学生側で自ら質問した場合には、内容にもよるが概ね積極的に評価する。

一41一

民法演習D家族

早野俊明【授業スタイル】（1）判例を素材とした設例を提示し，設例に対する論点の抽出、当該論点に関する判例及び学説の整理と理論構成、関係判例の射程と限界、上記の作業の結果としての設例に対する自己の見解を示したレポートを講義前に提出させる。
（2）当該設例に関わる基礎的な知識の確認を、制度の歴史的・比較法的考察を含めて質問形式で行い、提出レポートを形式面及び実質面から講評を加え、当該設例の論点に関わる判例・学説上の理論構成とその根拠と差異、関連論点に関わる判例・学説の解説を、双方向による対話形式で実践する。
（3）理解の定着と理解度のチェックを測るため、復習及び発展課題を与え、課題レポートをメール
もしくは文書で提出させ、添削ないし講評を加え、個別指導を実践する。
（4）既修者クラスでは、基礎知識の修得状況を確認するため小テストとその解説を行う。
【授業内容】

次の項目に関わる重要判例を素材とした課題を設定し、上記「授業スタイル」で演習を実施してい
く。

第1〜2回
第3〜4回

第5回
第6回
第7回
第8回

婚姻
離婚
婚姻予約・内縁
実子
養子

親権・後見・扶養、親族法上の最新の重要課題
第9〜11回 相続人、相続の効力、相続の承認・放棄
第12〜13回 ㌔主…
ゑヨ
遺留分
第14回
相続法上の最新の重要課題
第15回【使用教材】

教科書：内田貴著r民法V親族・相続（補訂版）』（東京大学出版会2004年）

久貴忠彦二米倉明＝・水野紀子編r家族法判例百選［第6版］』（有斐閣2002年）
参考書：大村敦志著r家族法〔第2版補訂版〕』（有斐閣2004年）
教科書は必携であり、教科書を中心に、レジュメで補充しつつ、授業を行う。参考書は、現在までの実定法の動向にとどまらず、新しい家族観の探究に力点を置く、まったく新しい型のテキストであり、参考となるので￥購入していただきたい。
【成績評価の方法と基準】

抽象的には、演習に対する主体的・能動的取組がなされているかどうか、によって判定する。具体的には、毎回講義前に提出が要請されているレポート及び復習・発展課題に対するレポート（15回程
度一30％）の完成度（上記「授業スタイル」における観点から、レポート作成がなされているか否か）、演習における積極的及び寄与的な意見・発言等の表明（20％）、定期試験の結果（50％）によって判定される。

【履修のポイント】

具体的事案を通して、個別判例に現れた論点・考え方を理解するにとどまらず、当該論点の民法上の位置づけや論点相互間の理論的関係を明らかにすることを目的とする。そのため、まず、判例を素材として、論点の抽出作業を行い、つぎに，当該論点の判例・学説上の位置づけ、論点をめぐる判例・

一42一

学説の理論状況とその根拠と結論の差異を明らかにし、さらには、関連する論点につき判断を示した
判例を挙示・分析し、最終的に、判例を有機的に理解できるよう、指導していく。
レポート作成にあたっては、r授業スタイル」の観点からの作成を意識的に行う必要がある。そのためには、まず、TKCを大いに活用し￥資料の検索・収集から始まり（当然のことながら、前提として、どこに何かがあるかといった、資料の検索方法が理解されていなければならない）、資料の閲読・まとめを経て、レポートを完成させることになる。したがって、この作業を経ずに、独自の見解を展開しても評価の対象とはならない。また，家族法上の法律問題を考察するにあたっては、社会学・心理学・精神医学・文化人類学等の知見や統計値の提示が重要な要素となるが、それだけでは足らず，
財産法の解釈論に対する深い洞察を伴うこと、予め心していただきたい。法職講座では、基礎知識の修得状況を確認する作業のほかに￥論文指導も行うことになるので、出席していただきたい。

一43一

商法演習A総則・手形小切手

高橋紀夫【授業スタイル】

毎回あらかじめ具体的課題（事例問題）を与え、その解答レポートを準備していることを前提として解説を行い、さらに、課題および応用的な設問（事例問題）について授業中に活発な双方向および多方向の討論や質疑応答を重ねるなかで、理解度をチェックしていく。なお、4組は課題を中心とし、3組は応用的設問を中心とする。
【授業内容】

第1回 手形・小切手法1…手形署名の意義、手形交付の欠訣
第2回 手形・小切手法2…意思表示の暇疵、手形行為と表見代理
第3回 手形・小切手法3…手形行為と商法265条、手形行為と商法23条
第4回 手形・小切手法4…手形行為と表見偽造、手形偽造者の責任、手形変造の挙証責任
第5回 手形・小切手法5…手形関係が原因関係に及ぽす影響、手形金額の複数記載
第6回 手形・小切手法6…白地手形と完成手形の区別、白地補充権
第7回 手形・小切手法7…裏書の連続、善意取得の適用範囲
第8回 手形・小切手法8…期限後裏書、隠れた取立委任裏書
第9回 手形・小切手法9…悪意の抗弁、融通手形の抗弁
第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回

手形・小切手法10…後者の抗弁、二重無権の抗弁
手形・小切手法11…手形保証人による人的抗弁の援用、支払の免責
手形・小切手法12…手形の支払呈示、手形の喪失、白地手形の除権判決の効力
商法総則1…登記商号と未登記商号、商号の保護と使用
商法総則2…不実登記の効力、名板貸人の責任
商法総則3…営業譲渡の効力、表見支配人の責任【使用教材】

教科書
丸山秀平著r演習講義手形・小切手法〔第二版〕』（法学書院）
丸山秀平著r事例で学，ぶ手形法・小切手法』（法学書院）
落合誠一他編r別冊ジュリスト手形小切手判例百選〔第六版〕』（有斐閣）
江頭憲治郎他編『別冊ジュリスト商法（総則商行為）判例百選〔第四版〕』（有斐閣）【成績評価の方法と基準】

テスト学期1回（定期）判定基準（授業中の貢献度10％、定期試験90％）【履修のポイント】

課題に対する解答レポートは必ず準備し、授業中の討論や質疑応答に積極的に参加するとともに、しっかり復習をして論文の表現力、分析力、構成力等の質的レベルアップをはかれるように努力して
ほしい。

一44一

商法演習B商行為・会社

高橋紀夫【授業スタイル】

毎回あらかじめ具体的課題（事例問題）を与え、その解答レポートを準備していることを前提として解説を行い、さらに、課題および応用的な設問（事例問題）について授業中に活発な双方向および多方向の討論や質疑応答を重ねるなかで、理解度をチェックしていく。なお、4組は課題を中心とし、3組は応用的設問を中心とする。
【授業内容】

第1回 会社法1…会社の権利能力、法人格否認の法理
第2回 会社法2…発起人の権限と変態設立事項、株式の払込、発起人の責任
第3回 会社法3…株式の譲渡制限、株主平等の原則￥従業員持株制度
第4回 会社法4…子会社による親会社株式の取得制限、株式の相互保有規制、株券と株主名簿、名義書換未了の株式譲受人の地位

第5回 会社法5…定款による議決権代理行使の制限、株主総会決議の蝦疵
第6回 会社法6…取締役会と株主総会の比較、取締役会決議の蝦疵、代表取締役の専断的行為・権限濫用行為

第7回 会社法7…取締役の競業避止義務￥取締役の利益相反取引
第8回 会社法8…取締役の報酬、取締役の会社に対する責任と代表訴訟
第9回 会社法9…取締役の第三者に対する責任、違法配当
第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15講

会社法10…共同代表取締役、表見代表取締役
会社法11…コーポレート・ガバナンス、委員会等設置会社と監査役（会）設置会社の比較
会社法12…新株発行における既存株主の保護、新株発行の無効会社法13…合併と営業譲渡、会社分割、株式交換・株式移転
会社法14・商行為法1…親子会社、問屋営業主・場屋営業主の責任
商行為法2…運送人の責任，貨物引換証・乗車券・倉庫証券の法的性質と効力【使用教材】

教科書
弥永真生著r論点講義シリーズ会社法〔最新版〕』（弘文堂）
弥永真生著『ケースで解く会社法（最新版）」（日本評論社）
鴻常夫他編『別冊ジュリスト会社判例百選〔第六版〕』（有斐閣）
江頭憲治郎他編『別冊ジュリスト商法（総則商行為）判例百選〔第四版〕』（有斐閣）【成績評価の方法と基準】

テスト学期1回（定期）判定基準（授業中の貢献度10％、定期試験90％）【履修のポイント】

課題に対する解答レポートは必ず準備し、授業中の討論や質疑応答に積極的に参加するとともに、しっかり復習をして論文の表現力、分析力、構成力等の質的レベルアップをはかれるように努力して
ほしい。

一45一

民事訴訟法演習A

小倉顕【授業スタイル】

判例を中心とする事例に基づいて、予め予習検討させ、理解度の進展に応じて、順次問題点を書面に書いて提出させるようにし、講義当日はこれに基づいて各自に発表させ、それに対して、学生間で反論あるいは補充発表させ、その後で、講評を兼ねて説明し、理解させる方法をとる。
【授業内容】

予習に基づく質疑応答をさせ、講義後に復習課題を提出して、リズムをもって授業を進めるようにしたい。

授業順とその内容は、必ずしも民事訴訟法典の条文配列順や基本書の記述順にはこだわらず、教員なりの工夫を加える。学生の理解度・学習到達度にもよるが、一応次の順序を予定している。
第1講…民事訴訟の目的、裁判所の審判権の範囲、その他

第2講…当事者の確定、弁護士費用の請求
第3講…当事者能力，当事者適格
第4講…訴訟物、訴え提起の効果
第5講…一部請求、残部の請求、相殺の抗弁、重複起訴
第6講…当事者の弁論、裁判所の釈明権、釈明義務
第7講…自白及び自白の撤回、不利益陳述、権利抗弁
第8講…訴訟における証明、事実認定、証明責任
第9講…文書真正の推定、証拠調べ、証言拒絶、文書提出命令
第10講…証明責任の分配、訴訟物、消極的確認訴訟の請求の特定
第11講…判決の効力、既判力の時的範囲、既判力の客観的範囲
第12講…既判力の主観的範囲、法人格否認の法理、判決の反射効
第13講…通常共同訴訟、固有必要的共同訴訟、主観的追加的併合
第14講…必要的共同訴訟、当事者参加、補助参加
第15講…共同訴訟参加、独立当事者参加、訴訟承継、引受承継【使用教材】

別冊ジュリスト民事訴訟法判例百選〔第三版〕（有斐閣）の判例の事例を中心とし、進行度合に応じて、他の適切な教材を担当教官が用意し、それを使用する。
【成績評価の方法と基準】

期末に定期試験を実施する。試験は、基礎知識習得を確認するための「択一問題」と主要論点の理解度を確認するための事例問題を予定している。

その合計点がA（80点以上）、B（70点以上）、C（60点以上）の学生に合格単位を与える。合計点がD（60点未満）以下の場合、または出席率が3分の2に満たない場合は、原則として単位を与えない。
平常点も配慮する。
【履修のポイント】

理解しているか否かは、たびたび学生に質問をし、その反応によって理解度を図ることを考えているが、学生側で自ら質問した場合には、内容にもよるが概ね積極的に評価する。

一46一

民事訴訟法演習B

小倉顕【授業スタイル】

判例を中心とする事例に基づいて、予め検討させ、理解度の進展に応じて、順次問題点を書面に書いて提出させるようにし、講義当日はこれに基づいて各自に発表させ、それに対して、学生間で反論
あるいは補充発表させ、その後で、講評を兼ねて説明し、理解させる方法をとる。
【授業内容】

予習に基づく質疑応答をさせ、講義後に復習課題を提出して、リズムをもって授業を進めるようにしたい。

授業順とその内容は、必ずしも民事訴訟法典の条文配列順や基本書の記述順にはこだわらず、教員なりの工夫を加える。学生の理解度・学習到達度にもよるが、一応次の順序を予定している。

第1講…上訴の利益、不服の限度、不利益変更禁止
第2講…経験則違反と上告、破棄判決の拘束力，再審、国際裁判管轄

第3講…民事執行法総論
第4講…債務名義、執行力の主観的範囲、執行文と執行開始の要件
第5講…執行文付与の訴え、請求異議の訴え
第6講…第三者異議の訴え
第7講…差押の効力、交付要求の終期、債権の届出と時効中断
第8講…売却条件、物件明細書、担保権の不存在と執行抗告
第9講…金銭執行，不動産執行￥配当表の作成、配当後の不当利得第10講…取立訴訟，転付命令
第11講…担保権実行による競売
第12講…その他の金銭債権執行とその救済手続
第13講…非金銭債権執行とその救済手続
第14講…保全命令の発令手続と不服申立手続

第15講…保全執行【使用教材】

別冊ジュリスト民事訴訟法判例百選〔第三版〕民事執行法判例百選、民事保全法判例百選（有斐閣）の判例の事例を中心とし、進行度合に応じて、他の適切な教材を担当教官が用意し、それを使用する。
【成績評価の方法と基準】

期末に定期試験を実施する。試験は、基礎知識習得を確認するための「択一問題」と主要論点の理解度を確認するための事例問題を予定している。

その合計点がA（80点以上）、B（70点以上）、C（60点以上）の学生に合格単位を与える。合計点がD（60点未満）以下の場合、または出席率が3分の2に満たない場合は、原則として単位を与えない。
平常点も配慮する。
【履修のポイント】

理解しているか否かは、たびたび学生に質問をし、その反応によって理解度を図ることを考えているが￥学生側で自ら質問した場合には、内容にもよるが概ね積極的に評価する。
常に実体法との関連を意識させ、要件事実及び法的効果を自然に発想できるように留意する。

一47一

民事法総合演習

並木茂【授業スタイル】

民事上の紛争は、相対交渉によるにせよ、ADRによるにせよ、法の適用を基礎として処理するのがもっとも堅実な方法である。いわんや、民事訴訟で処理する場合には、法の適用は、必須の条件になる。しかも、その法の適用に当たって、民法、商法などの民事実体法あるいは民事訴訟法などの民事手続法を個々的に適用するのでは十分な成果をあげることができない。民事訴訟による場合には、これらの法が総合的にあるいは一体として適用されなければならないのである。
本教科は、このことを踏まえて、具体的な事例について法の適用を実践的なトレーニングによって習得するものである。そして、演習である以上、ただ人の話を聞いているだけではなく、自分が当事者またはその代理人になったつもりで，主体的に発言し議論に参加しなければならない。そのために、参加者は，演習に先立ち、私だけでなく他の参加者に対しても論点を整理した書面を提出、交付し、演習では、各参加者がそれに基づいて趣旨を報告し，それをめぐって全員で討論をする。その間は、
私は、議論の交通整理をするだけである。最後に講評的に私の意見を述べる。
【授業内容】

第1回 無権代理人が本人を相続した場合等
第2回 土地所有権の範囲および境界の争い
第3回 土地の分譲と通行地役権等
第4回 抵当家屋の買戻し特約付き売買と買戻し
第5回 契約締結上の過失
第6回 財産分与と債権者取消訴訟等
第7回 保証人の支払拒絶の抗弁
第8回 譲渡禁止の特約の付いた債権の譲渡等
第9回 預金の過誤払い
第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回

他人の物の贈与等
建物収去土地明渡し
請負残代金の支払請求と工事の蝦疵修補請求との関係等
転用物訴権
株主総会決議取消しの訴え
経験則による事実の認定【使用教材】

とくに指定しない。
【成績評価の方法と基準】

原則として、演習に毎回参加することを単位取得の前提条件として，成績評価は、演習における発言の内容（40％）、論点を整理した書面の内容（20％）および試験（40％）を総合して行う。
【履修のポイント】

民事総合演習は，具体的な事例における民事法の適用の実践的なトーニングの場であるから、事案に即した適切な処理ができるかどうかが肝要であって、法理論の議論に集中し過ぎることは避けなけ
ればならない。それとともに、人の意見を正確に聞き取り、瞬時にその当否を判断する能力を養い、かつ、自分の意見をその場の議論に応じて的確に発表する能力を培うように努めなければならない。

一48一

刑法の基礎1

鋤本豊博【授業スタイル】

i，事前に詳細な講義レジュメを配布し，そこに掲載された課題問題（テキストの記述内容や判例の理解を問うもの）につき、使用テキストを精読しながら検討することを求める。独力で理解できる部分とそうでない部分を意識した状態で講義に臨んでもらうためである。また、その際に生じた疑問は質問カードやTKCにより提起してもらい、講義で解消できるように努める。
li．講義では、適宜、課題問題に対する解答を検討しつつ、問題を学理的に解説して行き、問題分
析のやり方、基本書の読み方、解答へのアプローチの仕方等を学んでもらう。
iii．講義終了後は、課題問題の解答例をTKC上に示すとともに，理解不十分な箇所や講義中に生じた疑問については、質問カードやTKCによる応答を重ねることで解消し、個別指導を実践する。
iv．なお、1組（真正未修者を含むクラス）では、講義レジュメを参照しつつ基本書を読み込むような講義スタイルであるのに対し、2組（真正未修者を含まないクラス）では、独力で基本書を読めることを前提に，講義レジュメを中心にポイントを解説して行くつもりである。
【授業内容】

法律学の初学者に対し、双方向授業の大前提となる法学知識と基本的なものの考え方（体系的基礎知識と体系的思考）の習得を目的とする。この講義では、日常では使われない法律用語を用いて思考し、基本的な問題を解くことを求める一方、当面の生きた目標として、法学検定試験3級レベ
ルの知識・思考力の獲得を掲げ、問題意識を持たせながら、刑法学の基本を習得させる。
〈講義計画〉（具体的な内容はTKCによる案内を参照のこと）

第1回 構成要件該当性（1）
第2回 構成要件該当性（2）
第3回 違法性（1）
第4回 違法性（2）
第5回 違法性（3）
第6回 有責性（1）
第7回 有責性（2）
第8回 有責性（3）
第9回 財産に対する罪（1）

第10回 財産に対する罪（2）
第11回 財産に対する罪（3）
第12回 財産に対する罪（4）
第13回 人格的法益に対する罪（1）
第14回 人格的法益に対する罪（2）
第15回 人格的法益に対する罪（3）
なお、講義計画通り進まなかったときは、夏の法職講座等で補うこととする。
【使用教材】①講義レジュメ
②裁判所書記官研修所監修『刑法総論講義案（三訂版）』（司法協会）および山ロ厚著『刑法総論』（有斐閣）③西田典之著r刑法各論・第3版』（弘文堂）【成績評価の方法と基準】①定期試験の期間内に実施される択一式（理由付け有り）試験の評価（90％）②授業貢献度補習テスト（定期試験方式、プラス方向でのみ加味）の評価などによる平常点（10％）
なお、上記基準による成績評価に偏りがみられた場合は、相対的評価を加味することによって調整する（但し、SとDは絶対的評価）。

一49一

【履修のポイント】①基本的な知識とその運用は、繰り返しの中で習得すべきものである。知識問題を見ただけで解答が自然に浮かび上がってくるまで、メンテナンスを怠らないよう努めてもらいたい。
②質問カードやTKCを活用して積極的な質疑応答を実践しよう。なお、質問等で研究室を訪ねる
ときは、急用の場合を除き、事前にメール（sukimoto＠hakuoh．ac．jp）等でアポイントをとること。

③欠席する場合は、その都度、事前に欠席理由を記載した書面を担当教員のメールボックス等に入れること（事後になるときは、事後にならざるを得なかった理由も明記すること）。無断欠席が発覚した場合、定期試験の受験資格を剥奪することもあるので、十分注意されたい。

一50一

刑法の基礎2

鋤本豊博【授業スタイル】

1．r刑法の基礎1」で未習事項につき、事前に詳細な講義レジュメを配布し、そこに掲載された課題問題（原理・原則や基本的な概念・判例の理解を問うもの）につき、使用テキストを精読しながら検討することを求める。この講義でも、その際に生じた疑問は質問カードやTKCにより提起してもらい、講義で解消できるように努める。
li．講義では、課題問題に対する回答を求めつつ、問題を学理的に解説して行き、応用問題の分析のやり方、専門書の読み方、解答への合理的アプローチの仕方等を学んでもらう。
iii．講義終了後は、課題問題の解答例をTKC上に示すとともに、理解不十分な箇所や講義中に生じた疑問については、質問カードやTKCによる応答を重ねることで解消し、個別指導を実践する。
iv．基礎演習においても1組（真正未修者を含むクラス）では、基本書や講義レジュメを参照しつつ検討を加えていくのに対し、2組（真正未修者を含まないクラス）では、ポイント解説に徹するつもりである。なお、基礎演習では、双方向の授業スタイルを加味していく。
【授業内容】

刑法学の初段階を終えた者に対し、双方向授業への架橋となる専門知識の習得と刑法学固有の思考回路の形成を目的とする。この講義では、r刑法の基礎1」で形成された体系的枠組みに関連させながら、より広範囲の専門的な知識や法律問題の処理の仕方を学、ぶことになる。「刑法の基礎1」に引き続き，当面の生きた目標として、法学検定試験2級レベルの知識・思考力の獲得を掲げ、問題意識を持たせながら、刑法学の全体を概観する。
〈講義計画＞（具体的な内容はTKCによる案内を参照のこと）
第1回 社会的法益に対する罪（1）
第2回 社会的法益に対する罪（2）
第3回 国家的法益に対する罪（1）
第4回 国家的法益に対する罪（2）
第5回 未遂論

第6回 共犯論（1）
第7回 共犯論（2）
第8回 共犯論（3）
第9回 基礎理論と罪数論

第10回 構成要件・違法性の基礎演習
第11回 有責性の基礎演習
第12回 未遂・共犯・罪数の基礎演習
第13回 人格的法益に対する罪の基礎演習
第14回 財産的法益に対する罪の基礎演習
第15回 社会的法益・国家的法益に対する罪の基礎演習
なお、講義計画通り進まなかったときは、春の法職講座等で補うこととする。
【使用教材】①講義レジュメと専門的基礎知識習得用の演習教材②裁判所書記官研修所監修『刑法総論講義案（三訂版）』（司法協会）および山ロ厚著『刑法総論』（有斐閣）③西田典之著『刑法各論・第3版』（弘文堂）【成績評価の方法と基準】①定期試験の期間内に実施される一問一答式の短文記述試験の評価（80％）②授業貢献度、補習テスト（定期試験方式、プラス方向でのみ加味）の評価などによる平常点（20％）一51一なお、上記基準による成績評価に偏りがみられた場合は、相対的評価を加味することによって調整する（但し、SとDは絶対的評価）。
【履修のポイント】①専門的な知識とその運用も、繰り返しの中で習得すべきものである。ただ、知識の背景にある学理の理解と消化に努めたうえでなければ、応用問題に迅速かつ的確に対応することはできないであろう。
②質問カードやTKCを活用して積極的な質疑応答を実践しよう。なお、質問等で研究室を訪ねる
ときは、急用の場合を除き、事前にメール（sukimoto＠hakuoh．ac．jp）等でアポイントをとること。

③欠席する場合は、その都度、事前に欠席理由を記載した書面を担当教員のメールボックス等に入れること（事後になるときは、事後にならざるを得なかった理由も明記すること）。無断欠席が発覚した場合、定期試験の受験資格を剥奪することもあるので，十分注意されたい。

一52一

刑事訴訟法の基礎1

土本武司【授業スタイル】

講義方式に適宜討論方式を併用する。
【授業内容】

刑事司法は高度に法的な事象であり，刑事訴訟は倫理と倫理の闘いである。そして、それのみならず、全人格的な営みでもある。そこでは公共の秩序の維持と個人の基本的人権の尊重とが厳しく対立する。両者の調和をはかり、国民の求める適正な刑事司法の実現をはかるため、欧米との比較法的手法を用いつつ、わが国の歴史、風土、それによって培われた国民性に立脚した刑事訴訟を浮き彫りにする。

訴訟法は観念的、思弁的では身につかないので、実証的・実践的な方法で授業を進める。そのため、講義の中に、判例だけでなく、最新の実例を．S・んだんに盛り込むことにする。
「基礎1」では、一連の刑事手続きのなかで第一段階の地位を占める捜査手続取り扱う。捜査手続
を、単に裁判手続の準備活動としてでなく、独立した重要な機能を営むものとしてとらえ、捜査段階
において「実体真実の発見」と「人権の保障」の調和がどのようにしてはかられるかを考究する。外国人犯罪の急増に鑑み￥国際捜査の実情とあり方も検討する。

1．序章刑事手続のあらまし（1）刑事手続の鳥目敢（2）刑事訴訟の歴史的発展（3）わが国の刑事訴訟の特色

教科書範囲序章

2．捜査機関（1）司法警察職員（2）検察官・検察事務官

教科書範囲第1章第2節、第3節
3．捜査1（1）捜査の意義・目的・機能（2）捜査構造論

教科書範囲第2章第2節、第3節
4．捜査2

捜査の端緒

（1）概説（2）申告が端緒となる場合（3）直接認知する場合

教科書範囲第2章第5節
5．捜査3

捜査の実行

任意捜査1
（1）任意捜査の種類（2）被疑者の出頭要求・取調（3）参考人の出頭要請・取調（4）任意同行（5）書面提出

教科書範囲第2章第6節
6．捜査4

任意捜査2
（1）鑑定・通訳・翻訳の嘱託（2）照会（3）領置（4）実況見分（5）写真撮影（6）通信傍受（7）逆探知（8）おとり捜査

教科書範囲第2章第6節

7．捜査5

強制捜査1
（1）強制捜査の種類（2）逮捕・勾留
教科書範囲第2章第6節
一53一

8．捜査6強制捜査2（1）差押（2）捜索（3）検証（4）鑑定（5）証人尋問
教科書範囲第2章第6節
9．捜査7（1）被疑者側の防御活動（2）国際捜査（3）捜査の終結

教科書範囲第2章第6節、第7節
10．公訴1（1）基本原則（2）公訴権濫用論

教科書範囲第3章第1節

11．公訴2

起訴処分（1）公訴提起の方式（2）訴因の明示（3）公訴提起の効果
教科書範囲第3章第2節第1、第312．公訴3（1）公訴時効（2）公訴の取消

教科書範囲第3章第2節第4、第5

13．公訴4

不起訴処分（1）意義・効果（2）不起訴処分に伴う付随処分（3）不起訴処分の際の刑事政策的配慮（4）不起訴処分に対する不服救済制度（5）中間処分（6）その他

教科書範囲第3章第3節

14．少年の刑事手続1（1）少年事件手続の流れ（2）少年事件の特徴（3）捜査・送致（4）家庭裁判所の措置（5）逆送後の措置

教科書範囲第8章第1節、第2節、第3節、第4節、第5節
15．少年の刑事手続2（1）刑についての特例（2）家庭裁判所への移送（3）自由刑の執行の特徴（4）その他の特例

教科書範囲第8章第6節、第7節【使用教材】

教科書：土本武司『刑事訴訟法要義』（有斐閣）品切れの場合、土本・松本『刑事訴訟法入門』（同）
参考書：土本武司『図解刑事訴訟法』（立花書房）【成績評価の方法と基準】

期末テストの結果に出席・発言状況を加味して判定する。
【履修のポイント】

刑事訴訟は国家の刑罰権実現のための強制処分と国民の基本的人権とが激しく衝突する場における調整が主眼となる。そして、いわゆる「裁判員制度」の実施に向けて大きな変革が生まれようとしている。受講生はそのことを意識して刑事訴訟法の基本の理解を深めるとともに、刑事司法に関する近時の新しい動向にも配慮しつつ学習する必要がある。

一54一

刑事訴訟法の基礎2

土本武司【授業スタイル】

講義方式に適宜討論方式を併用する。
【授業内容】「基礎2」では、公訴提起後の公判手続を取り扱う。実務上の重要性、司法試験の出題頻度を考慮し、その中心となるのは「訴因」および「証拠」である。「上訴」、「裁判の執行」は、最小限にとどめることになろう。訴訟法は観念的、思弁的では身につかないので、実証的・実践的な方法で授業を進める。そのため、講義の中に、判例だけでなく、最新の実例を，S・んだんに盛り込むことにし、また模擬裁判授業と有機的に関連づけて授業を進める。

1．公判1

公判手続の流れ教科書範囲第4章第1節
2．公判2

公判手続の基本原則

教科書範囲第4章第2節
3．公判3

訴因・罰条の修正1（1）刑事訴訟における機能（2）種類

教科書範囲第4章第5節
4．公判4

訴因・罰条の修正2（3）方式（4）要件（5）効果

教科書範囲第4章第5節
6．公判5

訴因・罰条の修正3
修正をめぐる問題点
教科書範囲第4章第5節

7．公判6

終局裁判

（1）裁判（2）効力

教科書範囲第4章第7節
8．言正主処5去1
証拠による事実認定（1）証拠（2）証拠の種類（3）証明の対象（4）拳証責任

教科書範囲第5章第1節
9．証拠法2

証拠能力と証明力（1）証拠能力と証明力の区別（2）証拠能力の制限（3）証明力の制限

教科書範囲第5章第1節

10．証拠法3

証拠法の基本原則（1）証拠裁判主義（2）自由心証主義

教科書範囲第5章第2節

一55一11．証拠法4

自白（1）自白の任意性（2）自白の補強証拠
教科書範囲第5章第3節

12．証拠法5

伝聞証拠1（1）伝聞証拠（2）伝聞法則（3）伝聞法則の例外
教科書範囲第5章第4節

13．言正主処法6

伝聞証拠2（1）伝聞法則に関連する諸問題（2）違法収集証拠の証拠能力
教科書範囲第5章第5節

14．上訴（1）概説（2）控訴（3）上告（4）抗告・準抗告

教科書範囲第6章

15．裁判の執行（1）概説（2）刑の執行（3）死刑・自由刑の執行（4）財産刑等の執行教科書範囲第7章【使用教材】

教科書：土本武司『刑事訴訟法要義』（有斐閣）品切れの場合、土本・松本『刑事訴訟法入門』（同）
参考書：土本武司r図解刑事訴訟法』（立花書房）【成績評価の方法と基準】

期末テストの結果に出席、発言状況を加味して判定する。
【履修のポイント】

刑事訴訟は国家の刑罰権実現のための強制処分と国民の基本的人権とが激しく衝突する場における調整が主眼となる。そして、いわゆる「裁判員制度」の実施に向けて大きな変革が生まれようとしている。受講生はそのことを意識して刑事訴訟法の基本の理解を深めるとともに、刑事司法に関する近時の新しい動向にも配慮しつつ学習する必要がある。

一56一

刑法演習A鋤本豊博【授業スタイル】

i．使用教材の各設問につき，解答レポートの作成を求めるとともに、その作成過程において生じた疑問を質問カードやTKCにより提起してもらい、講義で解消できるように努める。
li．講義では、解答レポートに基づく発表とそれに対する講評を加えながら、当該テーマの分析と判例法理の解明を試みる。
ili．講義終了後は、教員の解答例をTKC上に示し、各自の解答答案の参考に資する。また、理解不十分な箇所や講義中に生じた疑問については、質問カードやTKCによる応答を重ねることで解消
し、個別指導を実践する。
iv．なお、3組（既修者を含むクラス）では、使用教材の各設問を中心に考察を加えるのに対し、4組（既習者を含まないクラス）では、設例判例等の検討も含め基礎から考察して行くつもりであるので、「刑法の基礎2」の単位修得者は3組の時問帯に、未修得者は4組の時間帯に受講することを原則としたい。
【授業内容】

具体的な事例問題における双方向の討論あるいは解答レポートの作成を通して、まず，その事例に存在する論点と法理を分析・抽出し、次いで、判例の立場を強く意識した解法を探求し、その上で、妥当な結論に至るまでの思考過程を簡明かつ直裁に表現できるように指導する。この講義では、
刑法総論分野を扱うものであり、優れた実務は学理的な裏付けが与えられる一方、本物の学理は実務においても十二分に機能し得ることを実感してもらえるよう努める。
〈講義計画〉

第1回 ガイダンスとTKC上の課題問題の質疑応答
第2回 刑法原理と刑法解釈
第3回 結果帰属と因果関係
第4回 不作為犯
第5回 正当防衛
第6回 被害者の同意
第7回 故意と錯誤（故意の意義〜方法の錯誤）
第8回 故意と錯誤（抽象的事実の錯誤〜違法性の錯誤）
第9回 過失犯

第10回 責任能力
第11回 未遂犯
第12回 正犯と共犯
第13回 共犯の因果性
第14回 罪数
第15回 最新重要判例①②③
なお、講義計画通り進まなかったときは、夏の法職講座等で補うこととする。
【使用教材】①町野朔ほか編「ロースクール刑法総論』（信山社）②芝原邦爾ほか編『刑法判例百選1総論［第5版］』（有斐閣）【成績評価の方法と基準】①定期試験の期間内に実施される論文式試験の評価（70％）②解答レジュメ、演習中の発言内容、授業時間内の論文テスト（定期試験方式）の評価による平常点（30％）
一57一

なお、上記基準による成績評価に偏りがみられた場合は、相対的評価を加味することによって調整する（但し、SとDは絶対的評価）。
【履修のポイント】①文字化できない分析力・判断力・表現力を養成するには、質疑応答に積極的に参加し、自分なりに考え抜いたものを他人の批判に晒す勇気を持つことが肝要である。
②質問カードやTKCを活用して積極的な質疑応答を実践しよう。なお、質問等で研究室を訪ねる
ときは、急用の場合を除き、事前にメール（sukimoto＠hakuoh．ac．jp）等でアポイントをとること。

③欠席する場合は、その都度、事前に欠席理由を記載した書面を担当教員のメールボックス等に入れること（事後になるときは、事後にならざるを得なかった理由も明記すること）。無断欠席が発覚した場合、定期試験の受験資格を剥奪することもあるので、十分注意されたい。

一58一

刑法演習B鋤本豊博【授業スタイル】

i．使用教材の各設問につき、解答レポートの作成を求めるとともに、その作成過程において生じた疑問を質問カードやTKCにより提起してもらい、講義で解消できるように努める。
ii．講義では、解答レポートに基づく発表とそれに対する講評を加えながら、当該テーマの分析と判例法理の解明を試みる。
iii．講義終了後は、教員の解答例をTKC上に示し￥各自の解答答案の参考に資する。また、理解不十分な箇所や講義中に生じた疑問については，質問カードやTKCによる応答を重ねることで解消
し、個別指導を実践する。
iv．なお、3組（既修者を含むクラス）では、使用教材の各設問を中心に考察を加えるのに対し、4組（既習者を含まないクラス）では、設例判例等の検討も含め基礎から考察して行くつもりであるので、「刑法の基礎2」の単位修得者は3組の時間帯に、未修得者は4組の時間帯に受講することを原則としたい。
【授業内容】

刑法演習Aと同じく，具体的な事例問題における双方向の討論あるいは解答レポートの作成を通して、まず、その事例に存在する論点と法理を分析・抽出し、次いで、判例の立場を強く意識した解法を探求し、その上で，妥当な結論に至るまでの思考過程を簡明かつ直載に表現できるように指導する。この講義では、刑法各論分野を扱うものであり、優れた実務は学理的な裏付けが与えられる一方、本物の学理は実務においても十二分に機能し得ることを実感してもらえるよう努める。
〈講義計画〉
第1回 刑法における生命の保護
第2回 刑法における性的自由の保護
第3回 名誉殼損罪とプライバシー侵害
第4回 業務妨害罪
第5回 刑法における財産の保護（奪取罪の保護法益〜不法原因給付）
第6回 刑法における財産の保護（誤振込み），窃盗罪（不法領得の意思〜財物の概念）
第7回 窃盗罪（占有の概念〜親族相盗例）、強盗罪（1項強盗罪）
第8回 強盗罪（2項強盗罪〜強盗致死傷罪）
第9回 詐欺罪
第10回 横領罪と背任罪
第11回 盗品等関与罪
第12回 放火罪（焼損の意義〜現住性）
第13回 放火罪（公共の危険）、文書偽造罪（名義人の承諾〜通称名の使用）
第14回 文書偽造罪（同姓同名の利用）、賄賂罪（賄賂罪の保護法益・職務関連性〜職務密接関連行為）第15回 賄賂罪（賄賂と職務行為との対価〜職務権限の変動）
なお、講義計画通り進まなかったときは、春の法職講座等で補うこととする。
【使用教材】①町野朔ほか編「ロースクール刑法各論』（信山社）②芝原邦爾ほか編r刑法判例百選II各論［第5版］』【成績評価の方法と基準】①定期試験の期間内に実施される論文式試験の評価（70％）②解答レジュメ、演習中の発言内容、授業時間内の論文テスト（定期試験方式）の評価による平常点（30％）一59一

なお、上記基準による成績評価に偏りがみられた場合は、相対的評価を加味することによって調整する（但し、SとDは絶対的評価）。

【履修のポイント】①文字化できない分析力・判断力・表現力を養成するには￥質疑応答に積極的に参加し、自分なりに考え抜いたものを他人の批判に晒す勇気を持つことが肝要である。
②質問カードやTKCを活用して積極的な質疑応答を実践しよう。なお、質問等で研究室を訪ねる
ときは、急用の場合を除き、事前にメール（sukimoto＠hakuoh，ac．jp）等でアポイントをとること。

③欠席する場合は、その都度、事前に欠席理由を記載した書面を担当教員のメールボックス等に入れること（事後になるときは、事後にならざるを得なかった理由も明記すること）。無断欠席が発覚した場合、定期試験の受験資格を剥奪することもあるので，十分注意されたい。

一60一

刑事訴訟法演習A

土屋眞【授業スタイル】①判例のある事項を取り入れた事例問題を学生に提示し、その事案の問題点とこれについての法理論をあらかじめ予習させておく。
②演習の時問には，学生を検事役と弁護人役に分けて，それぞれの立場で弁論させる。
③その他の学生を含めて、如何なる結論と法理論を採るのが妥当であるかを論議し検討する。このような議論と検討を通じて、判例・学説の意味するところを理解させるとともに、法律的な分析力・思考力・総合力を養成する。
【授業内容】

第1回 捜査の構造と原則
第2回 逮捕、勾留、保釈
第3回 捜査、差押
第4回 被疑者の取調
第5回 被告人と弁護人の接見交通権
第6回 公判の構造と公判手続
第7回 訴因をめぐる諸問題
第8回 証拠法総論
第9回 証拠開示をめぐる諸問題
第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回

違法収集証拠の排除法則

自白法則
伝聞法則
裁判の種類と成立および効力の発生
控訴審の構造と控訴理由
再審【使用教材】

担当者作成にかかる設例等による教材を中心とし、テーマごとに関係する判例及び判例解説・論文を補充的に使用する。
【成績評価の方法と基準】

定期試験の結果及び演習における議論への参加・内容等により総合評価する。
【履修のポイント】

授業前に教材記載の判例・文献を読んでくることは当然。判例については、必ず要約書を作ること。
予習のときに問題点が分からなくても，演習で議論をしている中から問題点とその解決法を理解する
こと。

一61一

刑事訴訟法演習B

土屋眞【授業スタイル】①判例のある事項を取り入れた事例問題を学生に提示し、その事案の問題点とこれについての法理論をあらかじめ予習させておく。
②演習の時間には、学生を検事役と弁護人役に分けて、それぞれの立場で弁論させる。
③その他の学生を含めて、如何なる結論と法理論を採るのが妥当であるかを論議し検討する。このような議論と検討を通じて、判例・学説の意味するところを理解させるとともに、法律的な分析力・思考力・総合力を養成する。
【授業内容】

第1回 職務質問と所持品検査
第2回 おとり捜査第3回 電話傍受
第4回 別件逮捕
第5回 強制採血・強制採尿
第6回 余罪の取調
第7回 訴因変更命令
第8回 証拠排除
第9回 反対尋問直前の供述調書の開示
第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回

いわゆるr毒樹の果実」論
共犯者の自白メモの理論
刑訴法321条1項2号の「特信状況」
えん罪事件発生の理由（1）
えん罪事件発生の理由（2）【使用教材】

担当者作成にかかる設例等による教材を中心とし、個々のテーマに関係する判例・判例解説・論文を補充的に使用する。
【成績評価の方法と基準】

定期試験の結果及び演習における議論への参加・内容等により総合評価する。
【履修のポイント】

授業前に教材記載の判例・文献を読んでくることは当然。判例については、必ず要約書を作ること。
予習のときに問題点が分からなくても、演習で議論をしている中から問題点とその解決法を理解する
こと。

一62一

刑事法総合演習

土屋眞【授業スタイル】

設例を中心とした教材に基づき、ケイス又はプロブレン・メソッドにより、教授・学生間及び学生
相互問における多方向の質疑応答・意見発表・討論による演習を行う。既に，刑法及び刑事訴訟法（以下、刑事法という。）の基礎講義、前年度の演習により習得した基本的知識と応用力を前提に、これまでの教育内容を更に補充するとともに、体得した知識及び能力を集大成し、法曹としての実践的能力・問題解決能力の充実強化を目指すものである。
【授業内容】

第1回 業務上過失傷害罪等の交通事犯をめぐる刑事法上の諸問題
第2回 名誉殿損罪をめぐる刑事法上の諸問題
第3回 窃盗・詐欺・横領・背任・盗品等に関する罪をめぐる刑事法上の諸問題
第4回 窃盗・詐欺・横領・背任・盗品等に関する罪をめぐる刑事法上の諸問題
第5回 汚職の罪、公務執行を害する罪をめぐる刑事法上の諸問題
第6回 少年事件の捜査・処理・審判手続等
第7回 共犯をめぐる刑事法上の諸問題
第8回 罪数をめぐる刑事法上の諸問題
第9回 おとり捜査
第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
弟15回

捜索・差押をめぐる諸問題
訴因をめぐる諸問題
証人尋問等の公判手続をめぐる諸問題
伝聞証拠とその例外等の証拠法則
有罪判決における択一的認定・概括的認定
上訴をめぐる諸問題【使用教材】

担当者作成にかかる説例等による教材を中心として、関連判例、判例解説、別冊ジュリスト・刑法
判例百選及び刑事訴訟法判例百選、関連論文等を資料として使用する。
【成績評価の方法と基準】

定期試験の結果及び演習での論議の参加の程度・内容により総合評価する。
【履修のポイント】

教材及び参考資料に基づき十分な予習と準備をし、これまで習得した刑事法の基礎知識を活用して、演習での論議に積極的に参加することにより、将来の法曹としての一層の知識と分析的・総合的・実践的な諸般の能力を養成することにある。

一63一

法曹倫理

渋川満

【授業スタイル】

法曹としての職責遂行上、最も基本的にしてかつ重要な責任感・倫理観を養成するために、担当教員が、裁判所のほか弁護士会の懲戒委員会の外部委員（3年半）、法務省（3年）、国会の裁判官訴追委員会（4年）において体験した具体的事例も提供し、これを手がかりに討論し、可能な限り歴史的分野にも及、Sミことにしたい。

なお、本授業については、裁判官、検察官、弁護士各出身教員の協力も求めることになる。
【授業内容】

第1回法曹の役割及び責任と倫理について
法曹全般並びに裁判官、検察官及び弁護士につき、その役割と職責の重大さを認識させ、高い倫理観を備えるべき法曹像にいかにして近づくかを追求する。
第2回〜第10回弁護士倫理

第2回あるべき弁護士像と弁護士倫理一般
主として日弁連平成2年3月2日決議の「弁護士倫理」中の「倫理綱領」を中心学習

する。
第3回・第4回依頼者との関係における倫理第5回・第6回事件処理過程における倫理

民事事件、家事事件、刑事事件の各分野ごとに検討を加える。
第7回 事件の相手方との関係における倫理第8回 他の弁護士及び弁護士会との関係における倫理
第9回 裁判所、検察庁との関係における倫理第10回 官公庁及び第三者との関係、その他の倫理
第11回・第12回
第11回 あるべき検察官像と検察官倫理
主として検察庁法第4条を中心として、あるべき検察官像と検察官倫理を学習する。
第12回 執務遂行過程並びに検察庁組織内部及び外部に関する倫理
第13回〜第15回
第13回 あるべき裁判官像と裁判官倫理一般
主として憲法76条3項、78条を中心として、あるべき裁判官像と裁判官倫理を学習する。
第14回 職務遂行過程における倫理第15回 裁判所組織内部及び外部に関する倫理

検察官倫理
裁判官倫理

【使用教材】〔使用教材〕

武士道・新渡戸稲造（岩波書店）
法曹倫理・加藤新太郎ほか（有斐閣）〔参考教材〕

裁判の世界を生きて・中村治朗（判例時報社）
検察庁法遂条解説・伊東栄樹（良書普及会）
弁護士倫理・日本弁護士連合会（ぎょうせい）
法曹の倫理と責任（上）（下）・塚原英治ほか（現代人文社）【成績評価の方法と基準】
授業中の発言の程度・内容（20％）、期末試験（論文式（80％））の結果による。
【履修のポイント】

法の支配の理念を国民のために実現するに．S、さわしい法曹は、専門知識とともに高い倫理観を備えることが不可欠であり、そのために本科目は必修とされた。十分予習し、積極的に発言して、自分のものとすることが望ましい。

一64一

訴訟実務の基礎（民事）並木茂【授業スタイル】

民事訴訟は，民事上の紛争を終止させる方式の一つにすぎないが，他の方式で紛争を終止させることができない場合でも，それを終止させたいときは、不起訴の合意や仲裁合意があるときを除き、民事訴訟によらざるをえない。そればかりでなく、民事訴訟において適用される法規である民・商法などの民事実体法と民事訴訟法などの民事手続法を統合し、体系化した法理論である要件事実論は、そのほかの民事系の法律実務、たとえば法律相談、民事調停、仲裁などでも十分に活用することができるものである。

本教科においては、はじめに、民・商法とくに民法と民事訴訟法の基本的な構造のおさらいをする。
次の数回で，要件事実論の基礎を習得する。これらは、主として授業形式で行う。その後は、われわ
れが日ごろ目にし耳にするような法的紛争を類型的に捉えて、事例的な研究をする。事例的な研究では，各自がレポートを提出し、その事例の訴訟における法理的および実務的な解決としての妥当性について討論する形式で行う。
【授業内容】

第1回私法上の権利または法律関係（＝権利関係）とは、なにか。権利関係は、どのようなことがあると、発生し、変更しまたは消滅するのか。法的三段論法とは、どのようなものか。法律行為上の権利関係の変動と法定権利関係の変動の法的根拠は、同じか。
第2回民事訴訟における審判の対象は、なにか。請求とは、なにか。権利関係の訴訟手続による保障は、権利関係の属性と考えるべきではないか。民事訴訟の基本的な流れは、どうなっているか。当事者の訴訟行為は、どのような仕組みになっているか。
第3回権利関係と民事訴訟における審判の対象とは、どのような関係になるのか。両者を橋渡しする法理をどのように考えるか（通説の依拠する客観的証明責任論は、ドイツとは法制度が異なるわが国の民事訴訟に妥当するのか、わが民事訴訟においては，旧民法証拠編1条および2条を踏まえた慣習法が妥当するのではないか、この慣習法理をどのように理論的に体系化すればよいのか）。
第4回民事実体法の個別的法規範は，行為規範と裁判規範との複合体であると解すべきではないか。民法典や商法典などの民事実体法典の規定は、主として行為規範を定めていると解すべきではないのか。主張責任の分配および証明責任の分配は，行為規範を裁判規範化するための法理と理解すべきではないか。通説の要件事実を主要事実と同義とする要件事実論には、どのような問題があるのか。要件事実は裁判規範の要件であり、分配効果は裁判規範の効果と考えるべきではないか。要件事実および分配効果の法則は、どうなるか。
第5回主張責任および証明責任は，基本的には行為責任として理解すべきではないか。行為責任としての主張責任および証明責任とは，どういうものか（要証事実とは、なにか、法律上の推定とは、なにか）。自由心証主義とは，どういうものか。証明とは、なにか。結果責任としての証明責任は、どういうものか。

第6回 売買契約に基づく目的物の引渡請求
第7回 貸金返還請求
第8回 停止条件付贈与契約に基づく土地・建物の引渡請求等
第9回 売買契約に基づく動産の引渡請求と売買契約の解除
第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回

所有権移転登記請求
建物収去土地明渡請求
債務不存在確認請求
不当利得返還請求
医療過誤に基づく損害賠償請求
交通事故損害賠償請求

一65一

【使用教材】

司法研修所・増補民事訴訟における要件事実第1巻・法曹会・2，270円、同・民事訴訟における要件事実第2巻・法曹会・2，500円
拙著・要件事実原論一訴訟当事者中心の要件事実論の構築一・悠々社・4，500円＋税【成績評価の方法と基準】

原則として、授業に毎回出席することを単位取得の前提条件として、成績評価は、討論における発言の内容（30％）、レポートの内容（30％）および試験（40％）を総合して行う。
【履修のポイント】

要件事実論は、いままでは司法研修所の独占的教科であった。だが、法科大学院の開設に伴い、要件事実論は、われわれに身近な教科に変身したのである。これからは、われわれが自由な思考のもとに要件事実論を検討しなければならない。したがって、諸君は、お仕着せの要件事実論をただひたす
ら覚え込むというようなことがあってはならない。自分の頭で考え、討論し、要件事実論が真に市民の権利を擁護するものになるように心掛けなければならないのである。

一66一

訴訟実務の基礎（刑事）藤宗和香【授業スタイル】

1．主に実際の刑事事件の記録をアレンジした教材に基づいて、具体的な事実関係における実体法
上、手続法上の問題点の把握、事実認定の仕方について学ばせると共に、勾留請求書や起訴状、冒頭陳述書、論告要旨あるいは弁論要旨などの基本的な法律文書の起案を行わせる。討論と起案の反復、また、個別的な添削指導と全体講評を通じて、具体的な思考力と説得的な表現力、文章力を1函養する。
II．実務について理解させるとともに、より良い実務の実現のために、既に学習してきた法理論をどのように深め、適用してゆくべきかという視点を感得させる。
【授業内容】

第1〜2回 比較的簡単な内容の模擬記録を用いるなどして、刑事記録の見方や，基本的な書式を理解させる。

第3〜5回

間接事実による推認や供述の信用性といった事実認定の基本的手法を理解させる。
被告人の犯人性の認定、犯意（例えば殺意など）の認定、共謀の成立などについて検討させる。

第6〜10回（記録教材①を用いて）

1．当初の送致記録を事前配布して勾留請求段階での問題検討、起案と討論、講評
II．捜査終了時の記録を事前配布して、処分についての検討、起訴状起案等の後、事実認定上、法令適用上の問題点について討論、講評
III．公判記録を事前配布し、論告要旨、弁論要旨などの起案と討論、講評

第11〜15回（記録教材②を用いて）

内容は第6〜10回とほぽ同様であるが、受講者の理解度により、若干異なった起案を行ったり進行度合いを変えたりする場合がある。
【使用教材】

小林充二香城敏麿r刑事事実認定（上）（下）』（判例タイムズ社）
石丸俊彦他3名共著r刑事訴訟の実務（上）（下）』（新日本法規出版株式会社）ほか
法務総合研究所発行の事件記録教材【成績評価の方法と基準】

期末試験の結果のほか、提出するレポートの内容、授業中の発言内容及び積極性等を総合勘案して評価する。

【履修のポイント】

法律実務家に求められているプロフェッショナルとしての法律の素養、バランス感覚、現に生じている法的事象に素早く的確に対処する判断及び行動能力、論理的な説得力、文章力などを培う機会として、積極的に授業に臨むことを期待する。

一67一

法情報捜査早野俊明【授業スタイル】

実習中心の集中講義形式とする。テキストによる予習を前提に、図書館、オフライン・オンラインのコンピュータを利用し、まず、どのような法令、判例、文献（以下、資料とする）が存在するのか、
当該資料はどこに存在するのかを、実際に確認する作業を行う。具体的には、毎時間、課題を設定し、課題の意味を把握させ、その法的根拠（法令）、課題に対する裁判所の判断（判例）、課題に対する考え方（文献）を読むための調査能力を養う。資料の有無の調査，資料掲載図書・雑誌・論文タイトル、
著者，出版社、出版年月日、ぺ一ジ数などの事項を明らかにし、資料リストを作成させる。
【授業内容】

第1〜2回 リサーチの方法、法令・判例 ・文献に関する基礎知識
第3〜4回 法令の調べ方
第5〜6回 判例の調べ方
第7〜8回 文献の調べ方【使用教材】

教科書：いしかわまりこ＝村井のり子二藤井康子著『LEGALRESEARCHリーガル・リサーチ』（日本評論社）

参考書：加賀山茂＝松浦好治編『法情報学〔第2版〕ネットワーク時代の法学入門』（有斐閣2002年）

教科書は必携であり、これを中心に授業を進める。参考書は授業では用いないが、法情報のデータベース化が進むなかで，法をダイナミックに学、Sく上での必読の書である。
【成績評価の方法と基準】

授業に対して主体的・能動的な取り組みがなされているかどうか、すなわち、講義時間内及び講義
時間外の課題レポート（8回程度一40％）の密度、授業中の修学状況（10％）、定期試験の結果（50％）により判定される。
【履修のポイント】

具体的紛争に対して法的検討を行う場合、当該事案はいかなる条文に関連し、条文がいかに適用されたかのか、すなわち、当該条文について注釈書や教科書を調べ、判例を条文ごとに分類した判例要旨集を参考にして関係判例を特定し、判例集で判例自体を調べ、必要に応じ、専門書や論文を参照し、事件の具合的な事実の解明を進めながら、総合的な考察を加えることになる。本講義の目的は、これら一連の過程において進められる作業、すなわち、法令、判例、学説等の探索・整理・分析の技法、
判例の意義・読み方等、法曹として最も基礎的な専門的技能を修得させることにある。
あるテーマについて調べるには、どこに何があるのか、ということだけではなく、当該テーマに関し、どのような資料を使えばよいのか、すなわち、当該資料がどのような目的で作られているのか、
また、どのように利用するのか、ということが肝要なのであり、これが本講義の最終目標となる。

一68一

エクスターンシップ（民事）池田節雄【授業スタイル】①本学法科大学院内において無料法律相談を実施し、学生をこれに参加させ又は，見学させる。
その場合、学生を10名程度のグループに分けて指導する。第1グループの学生について、30分程
度3人の学生が担当教員の無料法律相談に加わり、7人は傍聴する。相談後、30分間くらい別室
でグループ全員がレポートを書くか又は起案をし提出する。担当教員は、引き続いて次のグルー
プにつき、同様の指導をする。教員の相談に加わる学生は順次交代するので、全員がそれを体験できる。
更に学生は、自分の関与した法律相談の事案に関する問題点、関連学説・判例などを調査した
上で、次週の授業に臨み、既に学生のレポートを点検している教員指導のもとに討論をする。この授業はクラス全員参加の下に行うため、法律相談に参加しない他のグループの学生は予習しな
い問題に即座に対応する訓練も行うことになる。
法律相談者の確保については、小山市の広報や地元新聞にそれを掲載するよう協力を求める他。
相談事件が訴訟事件に移行しそうなときは、栃木県弁護士会に引き継ぐこととして同弁護士会の協力も得る。場合によっては、地元新聞に広告を掲載することも検討する。担当教員の体験からすると、無料法律相談なので、相談者は十分に確保できると予測される。
②そして、地元の栃木県弁護士会に協力を求め、（イ）学生3名程度を単位として、1ないし2回くらい、地元で上記①と同様な体験をさせ、（ロ）できれば、地元弁護士講師による学生全員に対する集団的講演を聞く経験を1回くらいさせる。
③履修時間については、必要に応じ、夏期休暇中又は土曜日における実施も検討する。
【授業内容】

第1回…弁護士実務に関する一般的説明、心構え、エクスターンシップに関するガイダンス
第2回〜第11回…2回分を1つの単位とし、1回目に上記法律相談への参加又は見学、レポートの作成提出をし、2回目に前回事案の討議を行う。
第12回〜14回…地元栃木県弁護士会における研鐙
第15回…民事弁護についての統括的検討
履修の過程において、関係者の個人的秘密を知る機会があり得るが、守秘義務、法令遵守義務については、本学法科大学院の学則中に定め、またこれに関する誓約書を徴するほか、入学時のガイダンス及び本授業中で繰り返し徹底する。
〔参考文献〕

リーガル・コミュニケーション加藤新太郎外2名著弘文堂2002【成績評価の方法と基準】

原則として，レポートにより、90点以上をS、80点以上をA、70点以上をB、60点以上をCとして、それ未満は不合格とする。

地元弁護士会における研修については、同会による評価意見の提出を依頼し、これを上記の評価に加味して判定することもある。
【履修のポイント】

実務の意義を十分理解し、良く考えて法的思考を構築することである。

一69一

エクスターンシップ（刑事）土屋眞【授業スタイル】①担当教員が国選弁護を受任した事件について、事件の要約書を渡し、弁護方針の建て方、審理の進め方、弁論の内容、判決の予測について討議した上で、法廷で私の弁護活動を傍聴してもらう。また、私の事務所で、できたら関係者との打ち合わせに参加させ、関係者と意見交換させる。
その後、教室に戻って、事件について、総括し、問題点について、討論する。
②地元栃木県弁護士会の協力を得て、（イ）学生3名程度を単位に、弁護士事務所に2回程度見学・研鐙を引受けてもらう他、（ロ）学生全員に対し、弁護士体験に基づく講演を1回程度実施する。
③裁判所、刑務所等の見学については，実施後学生にレポートを提出させ、感想と問題点の提起をさせ、教室でそれらの問題点について、討論させる。
④履修時間については、必要に応じ、夏期休暇中又は土曜日における実施も検討する。
【授業内容】

第1回

弁護士実務に関する一般的説明、心構え、エクスターンシップに関するガイダンス
国選弁護事件について、予めの検討。
第2回〜第3回 国選弁護事件の傍聴（東京地裁180分）
弁護士事務所における事件関係者との打合せ
第4回
国選弁護事件についての事後的検討
第5回
刑事事件審理の傍聴（東京地裁180分）
第6回〜第7回
傍聴した事件についての検討
第8回
第9回〜第10回 検察庁又は刑務所見学（180分）
第11回
検察庁又は刑務所における業習内容等についてのディスカション
第12回〜第14回 栃木県弁護士会における研鐙（270分）
第15回
刑事司法についての総括的検討

履修の過程において，関係者の個人的秘密を知る機会があり得るが、守秘義務、法令遵守義務については、本学法科大学院の学則中に定め、またこれに関する誓約書を徴するほか、入学時のガイダンス及び本授業中で繰り返し徹底する。
【使用教材】

裁判所・刑務所・弁護士会・司法研修所で発行している各種資料のほか、担当教員（弁護士）が作成した資料【成績評価の方法と基準】

傍聴・見学の態度、提起された問題点の内容、教室における意見、議論への参加の有無及びその内容を総合評価する。

地元弁護士会における研修については、同会による評価意見の提出も依頼する。
【履修のポイント】

刑事司法制度の社会に機能している姿を実際に確認し、その中で将来法律実務家として自分自身どのような仕事をしていくべきかを考えさせながら履修させる。

一70一

紛争解決技法池田節雄【授業スタイル】

最初の3回は，基本を学，Sミ授業になる。次に、6回、実例を問題として検討してもらいレポートを提出して、次回に講評することにする。

第1回〜第3回

第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回

つヨ

第4回
第5回
第6回
第7回
第8回
第9回

論例評例評例評例評例評例評総実講実講実講実講実講実講【授業内容】

実例は、担当教員が、判例・学説・担当教員の取扱った実例に基づき作成し、事前に配布。
【使用教材】

裁判外紛争処理法小島武司・伊藤真（有斐閣1998）【成績評価の方法と基準】

各レポートにより、90点以上をS、80点以上をA￥70点以上をB、60点以上をCとして、それ未満は不合格とする。
【履修のポイント】

どのような法文書を作成するかにある。それには、どのような解決が最善であるかを判断できる感覚をみがくことである。

一71一

法文書作成池田節雄【授業スタイル】

最初は普通の授業を行い，次に、起案してもらい、次回までに添削し、次回は講評することにする。
少人数であるから、可能である。
【授業内容】

第1回 入門ガイダンス
第2回 内容証明起案
第3回 講評第4回 契約書起案
第5回 講評第6回 訴状起案
第7回 訴状事案続き
第8回 講評第9回 準備書面起案
第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回

講評
陳述書起案
講評
証拠保全起案
証拠保全起案続き
講評【使用教材】

民事訴訟における要件事実（法曹会1985）、そのほか、適宜教員が作成する。
（参考書）

LEGALWRITINGSTYLE，HenryWeihofonWEST1980
THEFUNDAMENTALSOFLEGALDARAFT咽G，ReedDickerson、LittleBroun＆Cc1965【成績評価の方法と基準】

各起案により、90点以上をS、80点以上をA、70点以上をB、60点以上をCとして、それ未満は不合格とする。
【履修のポイント】

法文書作成するセンスである。センスをみがくことである。

一72一

模擬裁判（民事）

渋川満・滝澤雄次【授業スタイル】

1．まず、裁判手続における事実認定の重要性とその手法の重要性を理解する。
ii．その上で、訴訟手続についてのビデオを見学させ、その事例に即して、要件事実に基づく手続展開を理解する。
而．その後、適切な事案につき、法廷傍聴を行い、現実の事案処理手続を見聞する。その場合、あらかじめ当該事案につき、実体法上・手続法上の問題点を検討し、予習を行った上で臨場する。
iv．そのうえで、記録教材を素材として、模擬裁判を行うこととする。この場合、学生を裁判官、
原告側、被告側の三つに分け、それぞれの立場で討論し、主張・立証の準備をして開廷にこぎつける。法廷では、主張立証活動を行い、判決宣告まで行う。
v．本授業においては、裁判官、弁護士各出身教員の協力も求めることになる。
【授業内容】

第1回・第2回 訴訟手続における事実認定の重要性とその手法について、具体的事例に基づき学習する。

ビデオ教材を用いた民事訴訟手続全体についての授業
第3回
第4回〜第5回 第一審の民事訴訟手続を、白表紙記録（司法研究所刊行）に基づいて学習する。
民事裁判の法廷傍聴関連の予習授業
第6回

第7回
第8回

法廷傍聴

（1）前回法廷傍聴に関する討議（2）以下に行う記録教材関連全般についての予習的授業
第9回〜第11回記録教材に基づく、各グループごとの討論、主張・証拠の準備（証人・本人との打ち合わせ、文書の作成）、文書の提出・期日の打ち合わせ。
第12回〜第14回 模擬法廷
主張、立証（証人、本人尋問を含む）、判決宣告まで行う。
第15回
模擬裁判全体について点検、討論，講評。更に執行に関しても討論する。
【使用教材】

教員が作成する教材を基礎とするが、民事訴訟第一審手続の解説（司法研究所）、民事模擬裁判のすすめ・小島武司ほか（有斐閣）、司法研修所作成・民事模擬裁判記録（司法研修の了解を得て入手済み）なども参考教材として使用する。
【成績評価の方法と基準】（1）履修中の発言、作成する文書の内容、協同作業における取組み・熱意、協調性（50％）、（2）最終レポートの内容を総合して判定する。
【履修のポイント】

導入的学習の授業では、特に予習が重要である。模擬裁判学習段階（第8回以降）では、当する役割に徹し積極的に準備するとともに、全体に対する目配りの重要性も学習する。

一73一

自分の担

模擬裁判（刑事）藤宗和香【授業スタイル】

1．まず、裁判手続における事実認定の重要1生とその手法の重要性を理解させる。
．その上で、訴訟手続についてのビデ才を見学させ、その事例に即して、手続的展開を理解させる。

iii．一方、裁判所の協力を得た上で、適切な事案につき、法廷傍聴を行い，現実の事案処理手続を見聞させる。その場合、あらかじめ当該事案につき、実体法上・手続法上の問題点を検討し、予習を行った上で臨場させる。（なお、公判期日により，授業日程の入れ替えもあり得る。）
i〉．そのうえで、記録教材を素材として、模擬裁判を行うこととする。この場合、学生を裁判官、検察側、被告人側の三つに分け、それぞれの立場で討論し、主張・立証の準備をして開廷にこぎつける。法廷では、主張立証活動を行い、判決宣告まで行う。
〉．本授業においては、裁判官、弁護士各出身教員の協力も求めることになる。
【授業内容】

第1回・第2回 訴訟手続における事実認定の重要性とその手法について、具体的事例に基づき学
習させる。

第3回
第4回
第5回
第6回

ビデオ教材を用いた刑事訴訟手続全体についての授業
刑事裁判の法廷傍聴関連の予習授業

法廷傍聴（1）前回法廷傍聴に関する討議（2）以下に行う記録教材関連全般についての予習的授業
第7回〜第8回 記録教材に基づく証拠整理、立証計画の策定、立証準備（証人・被告人本人との打ち合わせ、文書の作成）、文書の提出・期日の打ち合わせ等をグループ単位で行う。

第9回〜第14回模擬法廷
第15回

冒頭手続から、証拠調べ手続、判決手続まで全手続を、役割を決めて行う。
模擬裁判全体について点検，討論、講評。

【使用教材】

井上薫・著r刑事公判の実際』（法学書院）、司法研修所作成・刑事模擬裁判記録（司法研修所の了解を得て入手済み）などを参考に、教員が準備する。
【成績評価の方法と基準】（1）履修中の発言、作成する文書の内容、協同作業における取組み・熱意、協調性、（2）レポートの内容を総合して判定する。
【履修のポイント】

導入的学習の授業では、特に予習が重要である。模擬裁判学習段階（第6回以降）では、 自分の担当する役割に徹し積極的に準備するとともに、全体に対する目配りの重要性も学習させる。

一74一

法学

土本武司

【授業スタイル】

講義方式【授業内容】

法律学の生命は論理である。法律上の論争は究極のところ論理と論理のたたかいである。それは法律学者だけでなく、法律実務家にとってもいえることである。ゆえに法律を学、ぶ者にとって、論理的なものの考え方を身につけることは不可欠のことである。法学概論は法学の基礎的共通事項についての知見を得るとともに，法律的・論理的な思考方法を体得することにその目的がある。
本授業では、上述の目的に照して、まず，自然法則との対比において社会規範が何たるかを学び、次いで社会規範の中における法の特色を考えたうえ、法の体系、法源、法の解釈と進展していく。その講義は、抽象論だけでなく、長年の検察官としての実務経験と、現在も行っているマス・メディアのコメンテイタとして入手する最新の事件情報をべ一スにして、具体的な事例を．S・んだんに取り入れたものにする。そして、その間に、法的思惟についての欧米との比較的手法を用い、わが国の法文化の特色を浮き彫りにすることに努めたい。

法の存在意義社会規範としての法（1）自然法則と社会規範（2）社会規範の種類（3）道徳と法

3法の目的
4法の体系

5法源

（1）成文法（制定法）（2）不文法（非制定法）

制定法相互の関係

法解釈（1）文理解釈（2）論理解釈・目的解釈（a）拡張解釈（b）縮小解釈（c）反対解釈（d）類推解釈

8権利・義務、契約観（ TheMerchantofVenice
9民事責任と刑事責任の裁判場面を模擬法廷で演じたうえで解説）

10法と国民性
11人の「生」と「死」の法的概念【使用教材】

土本武司ほか1名「法の学び方・考え方」（東京法令出版）【成績評価の方法と基準】

期末テストに出席・発言状況を加味して判定する。
【履修のポイント】

・法律的思考の養成を意識すること。
・躊躇せず発言することに心掛けること。

一75一

国際法

荒木教夫

【授業スタイル】

指定された資料を前提に講義する。
【授業内容】

質疑応答を通じて事例研究を行う。内容は以下の通り。
（1）国際法の法源（2）国際法と国内法の関係（3）国家管轄権の定義・機能・適用基準・競合とその調整（4）主権免除（5）外交官・領事・国際組織の特権免除（6）海ラ羊法（7）国際航空法（8）宇宙法

【使用教材】

広部和也・荒木教夫「導入対話による国際法講義」第2版（不磨書房）、「解説条約集」最新版（三省堂）および講義中に指定する資料。
【成績評価の方法と基準】

成績評価は期末試験による。なお、「出席点」なるものが横行していますが、出席は成績評価を行
うための前提（必要）条件であり、「点数」が付与されるべきものではありません。念のため。

一76一

外国法1（英米刑事法）

土屋眞【授業スタイル】

i．授業の各テーマについて、受講者は、予め配布又は告知された英文又は和訳の判例及びその他の資料を十分予習して、英米法の法律文献の購読力を養うとともに、各テーマの主要論点を把握した上で、授業は、受講者の積極的参加による質疑応答、意見表明等の方法により行い、講義は，これを補充し総括する観点で行う。
ii．各授業項目について、担当者が判例等の要旨、理由及び自己の意見等を開陳した後、これについて理論、関連判例￥日本との比較等の上で多角的な質疑応答及び討議をし、法律実務家としての思考力と問題解決能力を養うこととする。
iii．英米法の制度や理論を考察することにより、これまで学んだ日本法の枠を越えた広い視点をもつ国際的な法律実務家の養成を目的とする。
【授業内容】

第1回 刑事司法制度と法曹の概要
第2回 連邦法と州法の関係（合衆国憲法修正14条の解釈を含む。）
第3回 刑事手続の概要（捜査から上訴審まで）
第4回 捜査活動1（逮捕勾留、被疑者尋問）
第5回 捜査活動2（所持品検査、捜索差押）
第6回 捜査活動3（盗聴その他の捜査活動）
第7回 大陪審の権限と活動
第8回 公訴権の運用・有罪答申取引第9回 陪審による公判

弁護人及び弁護権
証拠法則と違法収集証拠の排除
死刑及びその他の刑罰
二重の危険
量刑手続
国際刑事関係（犯罪人引渡、司法共助）
なお、適宜、国連アジァ極東犯罪防止研修所（東京都府中市所在）の見学、同所の研修員や客員専
門家と会合をもち意見交換をする。
第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回

【使用教材】

島伸一・アメリカの刑事司法一ワシントン州キング郡を基点として（弘文堂、2003）lKadish＆Schulhofer，CriminalLaw＆itsProcesses：C∂sesandMateriais（AspenPublishingCo，2001）1鈴木義男編・アメリカ刑事判例研究第1一第4巻（成文堂、1991−1994）中の判例（コピー配布）【成績評価の方法と基準】

期末の定期試験（論文式）の成績及び授業中の平常成績を総合評価する。
i．定期試験は90点満点とし、75点以上（優秀一全ての論点に触れ内容が優れているもの），72点
未満63点以上（優良一全ての論点に触れ内容が整っているもの）、63点未満54点以上（良一大方の論点に触れ内容が一応の水準であるもの）、54点未満（不可一主要論点に触れておらず内容も劣っているもの）
ii．平常成績は、授業中の発言・起案等により、10点満点で評価し、8点以上（優秀）、8点未満
7点以上（優良）、7点未満6点以上（良）、6点未満（不可）とする。
iii．定期試験の成績及び平常成績の合計点が、80点以上をA、80点未満70点以上をB、70点未満60

点以上をC、60点未満をDと評価する。A、B又はCを取得した者には単位を与え、Dの者は不合格とする。

一77一

【履修のポイント】

経済社会活動、情報交換及び人的交流の国際化は、犯罪の上でも国境を越えた事犯を増加させるとともに￥これに伴う国際的な法律業務を増進させるため、外国法特に我が国との交流の盛んなアメリ
カ法の知識を必要とする。一方、日本法の枠組みを超えた比較法的知識を持つことは、我が国の刑事法の改正や解釈について誠に有用である。これらの観点から、本授業では、英米刑事法を学び、英文の法律文献の読解力を養うとともに、日米刑事法の比較の観点からの幅広い国際的視野を持つ法律実
務家の知識と能力を培うこととする。

一78一

外国法2（英米私法）

蘇田三千穂【授業スタイル】

英米法の初学者にとって必要と思われる基礎知識に関しては主として講義形式の授業を実施するが，
リーディングケースの検討に関しては双方向的授業を行う。予め配布した資料に基づいて，受講者と，初謂、ソクラテス的対話により授業を進める。
【授業内容】

本講義では，配当された2単位という時間を考慮して、当面は，英米私法領域のうち英米不法行為法
及び製造物責任法を中心に講義する。他の分野については全体的な概説に止める。
英米法は、元来、陪審裁判を背景にカズイスティックに形成されてきた判例法を第一次的法源とし、判例法を補完するものとしての制定法を第二次的法源とする法秩序である。それは、制定法を第一次的法源とし「パンテグテン式編別」による法典主義を採用するヨーロッパ大陸法とは極めて異なった様式をもつ法秩序である。従って、英米不法行為も，ヨーロッパ大陸法の不法行為法のように不法行為の一般的成立要件を定める規定はもたず、歴史的に形成されてきた一定の類型的不法行為が個別的に存在するのみであり、個々のための現実の必要性から裁判所において生成された法であるため、勝れて経験的かつ現実的であるという特徴を有している。そこで，本講義では、英米法の特質の理解を図るため、英米に共通のコモン・ロー上の法概念、原則及び制度と，独自の発展を遂げたアメリカ法の諸法理を幾分綿密に検討する。
講義の内容とスケジュールは概ね次の通りである。
第1回 英米私法概説
第9回 ニューサンス
第10回 名誉殺損（1）一一般的要件・抗弁
第2回 英米不法行為法の沿革と構成
トレスパス
第11回 名誉殺損（2）一プライバシー
第3回
第12回 厳格責任一ライランズ対フレッチャー事件等
第4回 ネグリジェンス（1）一注意義務
第5回 ネグリジェンス（2）一注意義務違反 第13回 コモン・ロー上の使用者責任、代位責任
第6回 ネグリジェンス（3）一因果関係・損害 第14回 一般的抗弁事由一寄与過失・被害者の同意等
第15回 救済方法一損害賠償・差止命令
第7回 製造物責任（1）

第8回 製造物責任（2）【使用教材】

教材は特定せず、レジュメによって授業を行う。参考書及び資料は次の通りである。
望月ネし二郎著r英米法』（青林書院）、木下毅著rアメリカ私法』（有斐閣）、砂田卓士・新井正男編『英米法原理』（青林書院）、Dias＆Markesinis，TortLaw、ClarendonPress，Prosser＆Keeton、Torts

5thEd．，WestPublishingCo，、Harper，JamesandGray，TheL∂wofTorts，Little，Brownand
Company、RestatementoftheLawSecond（Torts2nd）andThird（Torts）【成績評価の方法と基準】

期末試験と授業における応答とによる。期末試験には80％、授業における応答には20％をあてる。
従って、理由のない欠席は必然的に成績に負の影響をもたらす。
【履修のポイント】

外国法を学、Sミ目的は、いうまでもなく自国法のより良い発展に資することにある。自国法の解釈にのみ理没し外国法に無頓着であることは、自国の法発展を放棄するものである。時代の要請にマッチした新しい法発見には、比較法的視点をもって外国法を学．ぶ必要がある。
上記のような理由から、司法試験とは直接的に結びついていないから、司法試験しか眼中にない人には履修を進めない。

一79一

外国法3（ヨーロッパ経済法国際経済法）

池田節雄【授業スタイル】

一般理論を通常の授業で教えた後、具体的ケースについては、ゼミ形式で双方授業により行う。
【授業内容】

第1回
第2回

国際経済法とEU法
EU法の法源

第3回〜第5回

EUの通商法aアンチダンピング法

第6回
第7回
第8回

EUの通商法b相殺関税法
EUの通商法cセーフガード
米国の通商法

第9回〜第10回 WTO体制（TRIPS，GATS）
第11回〜第12回
第13回〜第14回
第15回

WTOの紛争解決手続
EU競争法
国家法の域外適用【使用教材】

国際経済法松下満雄著有斐閣2001

新版EUアンチダンピング法池田節雄著JETRO1998
国際経済法入門小室程夫目本経済新聞社2003
基本経済条約集小寺彰有斐閣2002（参考文献）

EU入門島野・岡村・田中編著有斐閣2000
ヨーロッパ法岡村桑著三省堂2001

EULAW，PAULGRAIG＆GRAINNEDEBURCA，OXFOERD2003

Anti−DumpingandotherTradeprotectionIawsoftheEC、〉anBeal＆BeIlisKluwer2004

国際弁護士池田節雄著平凡社2002【成績評価の方法と基準】

レポートにより、90点以上をS、80点以上をA、70点以上をB、60点以上をCとして、それ未満は不合格とする。
【履修のポイント】

WTO体制の発展の意義を十分理解し、 EU法と関連させてその独自の法体系に興味を持つことで
ある。

一80一

外国法4（中国法）

察柱國【授業スタイル】

i．予習と基礎知識の習得に備えて、事前に受講者に資料、文献と課題を与える。確実かつ有効に利用して欲しい。
n．授業は講義の形式で行うが、質疑と議論の時間も十分設けるので、効果を高めるため、積極的に取り組んで貰いたい。
【授業内容】

憲法と民・刑法を中心に次の順序で行う予定である。
第1講 現代中国法の成立とその体系
第2講 憲法の基本原理
第3講 中国の政治制度と統治機構
第4講 人民代表大会の地位と職権
第5講 中国の司法制度
第6講 公民の基本権利と義務
第7講 市場経済の導入と法律の調整
第8講 私営企業と法第9講 中国の契約法
第10講 土地公有制下における土地使用権
第11講 中国の投資と法人の設立
第12講 紛争処理の手段
第13講 中国刑法の体系と刑法の基本原則
第14講 犯罪の概念と犯罪の構成
第15講 刑罰制度と具体的適用【使用教材】

参考書として現代中国法入門（有斐閣出版，木問正道、鈴木賢、高見澤麿）他に資料、文献、新聞記事を随時配布する。
【成績評価の方法と基準】

平時授業中の課題に対する取り組み姿勢、期末レポートの内容と出席率により総合的に評価する。
その割合は、平常点20％、レポート60％、出席20％である。
【履修のポイント】

外国法の一環であるので、授業に臨むまでに必ず予習をしておくこと、 さらに中国社会実情，政治、
経済変地にも関心をもって頂きたい。

一81一

外国法5（アジア法）

野畑健太郎【授業スタイル】（1）事前に東南アジア法に関する予習課題を与える。基本書の通読を含む課題解答作業を通して、独力で理解困難な点を意識させて授業に臨ませる。
（2）課題解説を通して、基本書の読み方を学ばせ、東南アジア法への理解を深めるように導く。

（3）授業の都度、東南アジア法既習事項の理解度をチェックする。理解不十分な箇所や疑問点の解消のために、諸種の方法により個別指導を実践する。
【授業内容】

第1講〜第2講
第3講〜第4講
第5講〜第6講
第7講〜第11講
第12講〜第13講
第14講〜第15講

東南アジアにおける固有法の成立
東南アジアヘの西洋法の移入
東南アジアの近代化と開発法の成立
東南アジア諸国の憲法体制
東南アジア諸国の社会体制と法東南アジア諸国の経済体制と法【使用教材】（1）［基本書コ安田信之『東南アジア法』（日本評論社）（2）［参考書］金子湯芳『アジア法の可能性』（大学教育出版）

土居靖美編・野畑健太郎ほか著『東南アジア諸国憲法における人権保障』（嵯峨野書その他参考書等は、適宜紹介する。
【成績評価の方法と基準】

期末に定期試験を実施する。試験は、基礎知識習得を確認するための正誤問題と，重要事項の理解度を確認するための論述問題を予定している。評価は、定期試験（80％）と出席状況その他（20％）
によって行う。
【履修のポイント】

授業の前に基本書（講義関連部分）を通読しておくこと。理解困難な箇所があれば、授業中、質問し確認すること。東南アジア法を理解するためには、東南アジアの多様な文化、伝統、社会等についての学習も欠かせない。単に法制度・関連法制の形式的把握に終始することのないようにしたい。

一82一

企業法務

川越憲治

【授業スタイル】

講義の方法としては、学生に発表を割りあて、 これにもとづいて議論をしていきたいと思っている。
【授業内容】

第1回 企業法務の内容
第2回 コーポレート・ガバナンス
第3回 日本的経営について
第4回 グローバリゼーションについて
第5回 コンプライアンス・プログラム
第6回 コンプライアンス・マニュアル
第7回 生産財・資本財の場合
第8回 消費財の場合
第9回 流通業種の場合
第10回
第11回
第12回
第爲回

規制緩和業種の場合
官公需入札関係の場合
事業者団体の場合
結論【使用教材】（1）テキスト・教材

プリントを配布する。
（2）参考文献

伊丹敬之「日本型コーポレートガバナンス」日本経済新聞社
小佐野広「コーポレート・ガバナンスの経済学」日本経済新聞社
ロバート・A・G・モンクス＆ネル・ミノウ（ビジネス・ブレイン太田昭和訳）「コーポレート・ガバナンス」生産性出版
アメリカ法律家協会（証券取引法研究会国際部会訳編）「コーポレート・ガバナンス」日本証券経済研究所

OECD閣僚理事会・OECD民間諮問委員会編（訳者代表酒井雷太）「OECDのコーポレートガバナンス原則」きんざい
河野玄逸、北沢義博、北秀昭編著「実践コンプライアンス・ファイル」商事法務
財団法人公正取引協会編「独占禁止法コンプライアンス・プログラムの手引（新版）」同協会【成績評価の方法と基準】

試験の成績と授業態度により決定する。80点以上はA、70点以上はB、60点以上はCとする。これに満たない者や欠席の多い者は不合格とする。
【履修のポイント】

社会の第一線で仕事ができるようになるためには、現代の社会の構造を理解し、その動きをつかむことが必要である。本講においては、法律学の先端的な分野を議論することにより、そのような知識と能力をあたえたいと思っている。意欲のある学生の受講を望む。

一83一

刑事政策

土本武司

【授業スタイル】

講義方式に適宣討論方式を併用する。
【授業内容】「社会あるところに法あり」の標語を裏返せば「社会あるところに犯罪あり」ということになる。
犯罪現象に関する学問には，社会学の観点からアプローチする社会学的犯罪学、心理学の観点からアプローチする心理学的犯罪学などさまざまなものがあるが，法学的観点からアプローチするのが刑事政策学（法学的犯罪学）である。刑事政策学における課題は、合理的な犯罪対策の検討にある。具体的には、1「法の形成」、H「法の違反」、111「法の執行」の3局面を研究することにある。これらはそれぞれに独立しているのではなく、相互に関係しながら犯罪現象を構成しているのであるが、本授業
では、それらの局面の実相と問題点を研究し、それによって日本の土壌にマッチした刑事司法のあり方を考察することとしたい。
1に関し（1）罪刑法定主義一沿革、根拠、派生原則
IIに関し（2）犯罪の原因と刑罰の目的（3）犯罪情勢・動向（4）少年犯罪（5）交通犯罪（6）現代型犯罪（ホワイトカラー犯罪）（7）薬物犯罪（8）性犯罪（9）触法精神障害者（1①国際犯罪［IIに関しq1）犯罪の認知、検挙、起訴、処罰（1の警察、検察、裁判、行刑、保護⑬量刑一とくに死刑・無期㈹起訴猶予、執行猶予⑮被害者保護【使用教材】

おって指定【成績評価の方法と基準】

レポート、出席・発言状況【履修のポイント】

刑事政策論の基礎となる刑法、刑訴法、少年法を修得しておくこと。

一84一

政治学

神吉尚男

【授業スタイル】

各回とも、使用教材の内容を報告者に説明してもらい、受講者の報告担当者に対する質問が一巡した後は、提起された問題に関して全受講者による討議を行う。したがって、報告担当者のみならず、
全受講者は毎回教材を熟読し、その書評を用意してから出席することが求められる。
【授業内容】

第1回〜第3回 共通テーマ「政治とは何か」
第4回〜第5回 共通テーマ「政治権力」
第7回〜第10回 共通テーマ「装置としての国家」
第10回〜第12回
第13回〜第15回

共通テーマ「自由民主主義」
共通テーマ「政治のアポリァー自由と強制」【使用教材】

・中道寿一『政治のデッサン』（三嶺書房）
・マックス・ヴェーバーr職業としての政治』（岩波文庫）
・シャンタル・ムフ『政治的なるものの再興』（臼本経済評論社）
・入谷俊男『権力はいかにしてつくられるか』（新潮選書）
・竹内成明r顔のない権力』（れんが書房新社）
・笠井潔「国家民営化論』（光文社カッパ・サイエンス）
・田中克彦『ことばと国家』（岩波新書）
・なだいなだ『民族という名の宗教』（岩波新書）
・中西輝政『なぜ国家は衰亡するのか』（PHP新書）

・藤原保信r自由主義の再検討』（岩波新書）
・A．D．リンゼイr民主主義の本質』（未来社）
・J．B．エルシュテイン『裁かれる民主主義』（岩波新書）

・ジョナサン・ローチr表現の自由を脅かすもの』（角川選書）
・福田和也『この国の仇』（光文社）
・西谷修r夜の鼓動に、S・れる一戦争論講義』（東京大学出版会）【成績評価の方法と基準】

指定された教材の書評を原資料とし（50％）、これに討議への参加姿勢と貢献度を勘案して（50％）
最終的な評価を判定する。

D評価（60点未満）：不合格
C評価（60点以上）：指定教材の要旨を把握し、毎回討議において発言をおこなった場合
B評価（70点以上）：指定教材の論理構成を把握し、毎回討議において積極的に発言をおこなったA評価（80点以上）：指定教材の論理構成を的確に把握し、その理解にもとづき、毎回討議において率先して発言をおこなった場合【履修のポイント】

日常会話での偏見や臆断にまみれた無責任な政治談議を超え、客観的かつ論理的な言説によって、政治の創造力を我が手に奪還しようとするような果敢な意思をもってもらいたい。そうでなければ、大量の書評課題と毎回の討議に耐え抜くことはできないであろう。

一85一

川越憲治

法と経済学
【授業スタイル】

授業の最初の段階では講義を行う。ついで、学生によるディスカッションに移る。学生には発表をしてもらうので、準備を十分にしてくること。
【授業内容】

第1回 「法と経済学」の意味
第2回 価格理論
第3回 市場理論
第4回 市場と外部性
第5回 産業組織論とその批判
第6回 独占禁止法の経済学
第7回 事業者の意味
第8回 競争の経済学と法律学
第9回 一定の取引分野
第10回
第11回
第12回
第13回

競争の実質的制限
公正競争阻害性
公共の利益

結論一一経済と法律のあり方【使用教材】（1）テキスト・教材

プリントを配布する。
（2）参考文献「法と経済学」を学．ぶ学生に有要なものをごく少数だけ選んでかかげる。

・J・L・パリソン（小林保美、松岡勝実共訳）「法と経済学」多賀書店、JefferyLHarrison，LawandEconomics，2nded．，2000，West
小著であるが、体系的によくまとまっているので、「法と経済学」に初めてとりくむ学生には、

もっとも適している。
・RichardA，Posner，EconomicAnalysisofLaw（fourthed．），1992，Little、Brown
本書は、「法と経済学」を代表するもっとも著名な文献であり、あらゆる問題が広範に検討されている。ただし￥本文686頁にわたる大著であり、学生がとりくむには負担が重いであろう。

・マーク・ラムザイヤー「法と経済学一日本法の経済分析」弘文堂
著者は、本書においてr日本人の法行動に関する従来の通説的見解を批判し、それに代わって、新たに経済学に基づく仮説を立て、また、それを実証的に証明しようと試みた」という。比較
的読みやすい本なので、学生は本書に目を通してほしい。
・平井宣雄「法政策学一法制度設計の理論と技法（第2版）」1995、有斐閣
著者は、「法と経済学」を日本の学会に導入した最初の1人であるが、本書はその方法をわずかに変え、「法と経済学」を含みながらも、法的に固有な価値判断基準にもウエイトを置いて、法政策学の全体的な体系を示したものである。
・川島武宣「所有権法の理論」（初版は1949年の刊行であるが、現在でも新版の入手は容易である）岩波書店

本書は、アメリカで発生した「法と経済学」とは全く別個の系列に属するもので、方法論的な古さは否めないが、近代資本主義経済制度の法原理を解明した古典的な著作であり、学生は是非読み込んでほしい。
・川越憲治r独占禁止法（第3版）」きんざい

一86一

本書は，自由経済論の原点から独占禁止法を解説したものである。
【成績評価の方法と基準】

定期試験と授業態度で決める。試験は筆記試験とし、80点以上をA、70点以上をB、60点以上をCとする。59点以下の者と欠席の多い者は不合格とする。
【履修のポイント】

学生は、現代の経済社会において発生する法律問題につき、経済論上の見方から考察することによって解決策を探ってほしい。そのためには、生々とした感性や弾力的な思考が必要である。

一87一

不動産法

三好登

【授業スタイル】

民法の原則を常に念頭に置きながら、その修正としての民事特別法の制度を講義していく。特定の教科書は用いないが、民法の基本教科書、その他、その都度必要なものを紹介し、レジュメを配布する。

【授業内容】

第1回 イントロダクション
第2回 所有権と利用権（民法の原則）
第3回 区分所有権（意義、専有部分と共用部分）
第4回 区分所有権（敷地利用権、管理、規約及び集会）
第5回 区分所有権（義務違反者に対する措置、建替え等）
第6回 借家関係（1）（仕組み）
第7回 借家関係（2）（存続期間、定期借家権）
第8回 借家関係（3）（対抗力、対価）
第9回 借家関係（4）（譲渡転貸等）
第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回

借地関係（1）（仕組み）

借地関係（2）（存続期間，定期借地権）
借地関係（3）（対抗力，対価）
借地関係（4）（譲渡転貸、妨害排除等）

不動産登記法その他
まとめ【使用教材】

その都度のプリントを中心とするが、そのほかに基本書として、三好登・丸山英気「民法概説」第三版（成文堂）、基本法コンメンタールr借地借家」、同「建物区分所有法」（日本評論社）、澤野順彦「不動産法の理論と実務」（商事法務）、その他を使用する。
【成績評価の方法と基準】

定期試験による。論述式。
【履修のポイント】

不動産法については、基本法である民法のほかに，なぜこのように特別法が多いのか、その理由をしっかりと理解すること。生きている法の重要性を認識すること。

一88一

金融法

川越憲治

【授業スタイル】

まず講義形式により問題点を説明するが、その後は、学生が自己の意見を述べ、議論をしあうこと
により、自らマスターしてほしい。
【授業内容】

第1回 金融法の意義
第2回 金融法の発展
第3回 金融制度改革
第4回 銀行業務
第5回 ノンバンク
第6回 証券業務
第7回 ディスクロージャー
第8回 金融機関と不良債権問題
第9回 金融機関の共同行為

第10回
第11回
第12回
第13回

金融機関と顧客との取引
金融機関と株式保有・役員兼任
金融機関の組織化
結論【使用教材】（1）テキスト・教材

拙著・独占禁止法と金融法
その他にプリントを配布する。
（2）参考文献

金融制度を全般的に解説した法律書はごく少ないのであるが、入手しやすいものとして下記をすすめる。
川ロ恭弘「現代の金融機関と法」中央経済社
これとは逆に、個々の問題に関する参考文献は大変に多いので、必要に応じて授業中で紹介する。
【成績評価の方法と基準】

定期試験の結果と、平常時の授業態度で決定する。80点以上をA、70点以上をB、60点以上をCとし、成績がそれ以下の者と欠席の多い者を不合格とする。
【履修のポイント】

金融法は、現在の日本における経済法上の最大の問題の一つである。現在進みつつある金融改革を理解し、日本経済のあるべき姿と、これを実現するための法的手段を考えてほしい。

一89一

保険法

戸出正夫

【授業スタイル】

受講生に毎回予習範囲を指示し、予習が行われていることを前提にして、講義を中心とした形式で授業を進めるが、事例・判例も多用する。授業順とその内容は、保険法の条文の配列にこだわらず、
講師なりの工夫を加え￥復習も指導する。

基本知識の修得を具体的に確認するため、レポートの提出、簡単な判例評釈を幾度か求め、学習到
達度を自覚させ，更に、これを手がかりにして難解な部分や主要な論点について講義を進める。講義に当たっては、教員側からの質問を多用することによって学習効果を上げ、印象深い講座とする。
【授業内容】

第1回〜第4回保険法総論
第1回保険制度と保険法
ここでは、科学としての保険制度の理解，分類、保険法の法源、民法とのかかわり等を学、sミ。
第2回保険契約の意義
保険契約の理解の仕方（絶対説、相対説、修正絶対説），保険契約の法的性質を学．Sミ。
第3回保険契約の当事者と関係者

保険契約の他方の当事者は保険事故に際し、当然には受益者でない。受益者は当事者以外の関係者となる。ここでは他人のためにする保険契約の意義にも触れる。

第4回告知義務

告知義務は他の契約類型にみられない制度である。それだけに論点は多い。実務上、非常に重要な制度である点も合わせて理解しておかなければ、紛争解決の糸ロがつかめない。

第5回〜第10回損害保険契約
第5回損害保険の意義
主として損害保険契約の要素について学．Sミ。保険料支払義務論もここで取上げる。
第6回保険金額と保険価額との関係
保険金額と保険価額との関係によって、一部保険、全部保険、超過保険が生じる。それらの意義について論じるが、超過保険無効論、比例填補の原則論に重点を置く。

第7回保険事故

ここでは保険事故の通知義務、損害防止義務、保険者の免責、保険代位、損害保険契約の終了等を講じる。
第8回火災保険

火災保険の内容を理解した後、判例を用い、火災保険に関する紛争事例を学．ぶ。

第9回責任保険

責任保険の内容を理解した後、判例を用い、責任保険に関する紛争事例を学ぶ。
第10回自動車保険
自動車保険の内容を理解した後、判例を用い、自動車保険に関する紛争事例を学、ぶ。
第11回〜第13回生命保険
第11回生命保険の意義
生命保険の意義と種類、他人の生命の保険契約、他人のためにする生命保険契約、保険金受取人の地位等を学、Sミ。
第12回生命保険の告知義務、契約の要素

生命保険告知義務の重要性、契約の要素等を学，ぶ。
第13回生命保険事故と保険者の免責

事故発生の通知義務、免責、保険契約の終了等を学ぶ。

一90一

第14回〜第15回傷害保険
第14回傷害保険

第三分野といわれた傷害保険の内容について学、ぶ。
第15回傷害保険の特徴
傷害保険の被保険利益、損害賠償と保険金の支払、保険者の代位等について学！ぶ。
【使用教材】

教科書：山下友信・竹濱修・洲崎博史・山本哲生著r保険法』第2版（有斐閣発行）
参考書：石田満著「商法IV（保険法）【改訂版】』（現代法律学講座19）（青林書院発行）【成績評価の方法と基準】①授業中の態度・発言の内容（20％），②期末試験（80％）の結果による。
【履修のポイント】

予習・復習を十分行い、不明な点は徹底的に反復し、授業中の討論や質疑応答に積極的に参加する
こと。

一91一

i企業環境法吉川栄一【授業スタイル】

本講が対象とする環境問題は、困難で多面的な広がりをもつ問題であるところから、従来、公害問
題を解決してきた直接的規制手段には限界があり、したがって、法律のみならず、経済学（例えば、汚染者負担の原則）・経営学（環境会計・環境管理の経営学的手法等）に関する文献を事前に参照してきてもらい、議論の深化をはかることが求められる。また、問題状況の変化、新たな科学的知見に基づく企業の取り組み課題についても、問題の提示を行って、議論を触発すべく努める。
【授業内容】

第1回 地球環境問題の現状とその問題の特質
第2回 環境保護の規制手段
第3回 環境問題が企業経営に及ぽす影響
第4回 企業の環境投資と利害関係者との利益調整
第5回 ソフトローとしての環境マネジメントシステム
第6回 環境情報の開示制度
第7回 PRTRによる化学物質の安全管理と情報開示
第8回 企業の環境責任原理
第9回 企業の環境責任の諸相1
第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回

企業の環境責任の諸相且循環型社会を創造するための政策課題と諸立法
事業用地の汚染問題と浄化責任ルール
企業問取引とグリーン購入規制
環境損害と環境汚染賠償責任保険
海洋汚染損害と民事賠償・補償責任制度【使用教材】

吉川栄一「企業環境法」

上智大学出版会【成績評価の方法と基準】

期末試験の結果と講義期間中に何度か提出が求められる課題リポートの内容を総合的に評価して判定する。もちろん、出席回数も評価基準の一つとなる。
【履修のポイント】

受講者は，環境問題の現状を把握すべく新聞、雑誌、テレビニュース等にも常に関心を持ち、企業が現在、環境保全のためにどのような取り組みを行い、どのような問題を抱えているのかを知らなければならない。環境問題は、商法（企業環境法）とも深く関わる問題であり、環境汚染事故に関する
企業責任のみならず、ISO14001による環境管理の自主規制、企業間取引におけるグリーン購入規制、リユースと知的財産権の保護その他、多様な問題展開がみられ、企業の持続的発展を期するための政策課題について、企業法的アプローチの重要性を認識することが重要になる。

一92一

知的財産法岡本幹輝1【授業スタイル】

商標法、著作権法や不正競争防止法では、視覚による類似行為が違法性の判断に関係しているので、どうしてもOHPを使用した講義スタイルが避けられない。また、受講生の数が少ない場合には、パソコンによるインターネット接続で情報の検索なども授業に取り入れたい。
【授業内容】

第1回 知的財産法の位置づけ
第2回 特許法概要
第3回 同上（続）第4回 特許に関連する代表的判例とパリ条約
第5回 商標法概要
第6回 同上（続）第7回 商標に関連する代表的判例
第8回 著作権法概要
第9回 同上（続）
第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回

著作権に関連する代表的判例とベルヌ条約，WIPO関連規定
不正競争防止法概要
同上（続）不正競争に関連する代表的判例
ネットワーク（マルチメディア）時代の知的財産権
ネットワークに関連する代表的判例【使用教材】

岡本幹輝作成 『知的所有権法』（白鴎大学）【成績評価の方法と基準】

出席率と期末試験（単位取得は60点以上の成績）による。
【履修のポイント】

出席が大切である。

一93一

倒産処理法近藤隆司【授業スタイル】

1．予習：教科書を熟読するほか、あらかじめ指定される判例や論文等を解読し、自分専用の倒産処理法ノートを作成する。また、あらかじめ与えられる具体的事案を素材に、申立書等の書面を作成する。そして、授業の前日までに、それらを教員に提出する。
II．授業：基本的事項で特に確実な理解を必要とする部分と、提出物を踏まえた上で、真摯な受講生が教科書等だけでは理解することができなかった部分について、集中的に解説する。真摯な受講生の理解度を確認しながら解説するので、自ずと対話形式の授業となるであろう。
III．復習：提出物の添削的指導を受け、必要と認められた場合には、再提出をする。
【授業内容】

第1回 倒産処理制度の必要性とその種類〜授業のガイダンスを兼ねて第2回 破産手続（1）一破産手続の開始〜開始申立てから開始決定まで
第3回 破産手続（2）一破産手続の基本〜破産財団と破産債権
第4回 破産手続（3）一破産財団の変動（1）〜財団債権、取戻権
第5回 破産手続（4）一破産財団の変動（2）〜契約関係等の処理
第6回 破産手続（5）一破産財団の変動（3）〜別除権
第7回 破産手続（6）一破産財団の変動（4）〜相殺権
第8回 破産手続（7）一破産財団の変動（5）〜否認権
第9回 破産手続（8）一破産手続の終了
第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回

免責手続〜授業の小活を兼ねて
民事再生手続（1）一企業の場合
民事再生手続（2）一個人の場合
会社更生手続、会社整理手続、特別清算手続
特定調停手続、私的整理手続
手続選択の基準〜授業の総括を兼ねて【使用教材】

教科書：青山善充ほか『破産法概説一倒産処理法の基礎』（有斐閣・2100円）
参考図書：青山善充ほか編r倒産判例百選［第三版］』（有斐閣・2600円＋税）※なお、教科書は変更するかもしれない。破産法等の相次ぐ改正に沿ったものは、現時点（04年11月）では出版されていないからである。変更する場合もしない場合も、春休み中に掲示する。
【成績評価の方法と基準】

出席率が3分の2に達した者を対象として、定期試験期間内に、記述試験およびロ述試験を実施する。記述試験では、基礎知識の習得を確認するための選択式問題（40点配当）と、理論的な法的分析能力を確認するための論述式問題（40点配当）を出題する。ロ述試験では，実務的な法的分析能力を確認するための法律相談的問題（20点配当）を出題する。それぞれの正答率が50％に達し、かつそれらの合計点が60点に達した者に単位を付与し、60点以上70点未満でC評価、70点以上80点未満でB評
価、80点以上でA評価とする。
【履修のポイント】

倒産処理法は、経済社会の進展と密接に結びついている。法律的には、民法や民事訴訟法をはじめとして、実に数多くの法領域とかかわりあい，ときに交錯する。そこで、倒産処理法を学習するにあたっては、じっくりと腰を据え、現実の経済社会の動向を分析しつつ、自分専用の倒産処理法ノートを作成するなどして、基礎知識の確実な習得と柔軟な法的分析能力の培養に努めてもらいたい。

一94一

労働法

畠中信夫

【授業スタイル】

下記の授業内容の中から、個々にあるいは横断的にテーマを選定し、それぞれのテーマごとに、教科書の該当範囲と、関連する裁判例の予習がなされていることを前提として授業を進める。
授業は、原則として、あらかじめ指定しておいた事例や裁判例の検討結果を踏まえた対話（質疑応答）形式と、当日のテーマに関する必要関係事項の説明とを組み合わせて進めることとする。
これらの作業を通じて、「労働法」についての知識を深めるとともに、実際に労働関係の紛争に対処しうる能力を修得することを目標とする。
【授業内容】（1）近代市民社会における労働法の生成と発展→現在の労働法の全体像とその概要（2）労働法の適用関係、使用者・労働者（パート、外国人労働者等を含む。）、他企業労働者の労務の利用の法律関係（出向、請負、労働者派遣など）（3）労働者の募集・採用￥採用内定、労働契約の締結（労働条件の明示、契約期間）、試用期間（4）労働者の基本的人権の保障、公民権の保障、雇用差別の禁止（思想信条による差別、性差別，

セクパラ、年齢差別など）、障害者の雇用促進など（5）労働関係の展開①労働契約、就業規則、労働協約による労働条件の設定と変更②配転、出向、転籍、会社分割に伴う労働契約の承継③賃金，平均賃金、最低賃金、休業手当，退職金④労働時間、休憩，休日、時間外・休日労働，深夜業、年次有給休暇⑤安全配慮義務、安全衛生、健康管理⑥労災補償、労災裁判⑦母性保護、育児・介護と労働の両立保障、年少者⑧服務規律懲戒（懲戒解雇を含む。）（6）労働契約の終了①退職、定年、休職期間満了、解雇（普通解雇、整理解雇）、有期労働契約の雇止め（7）集団的労働関係

①労働組合
②団体交渉
③労働協約
④労働組合の活動、労働争議⑤不当労働行為（8）裁判手続以外の労働関係紛争の解決手続①行政機関による解決手続（労働基準監督機関による申告処理、司法処分を含む。）②個別労働紛争解決促進法に基づく紛争調整委員会の場における個別労働関係紛争のあっせん（男女雇用機会均等法に基づく調停を含む。）③労働委員会の場における労働争議の調整および不当労働行為審査④労災保険給付に係る処分についての労働保険審査会の場における再審査⑤労働審判法に基づく地方裁判所における労働審判手続【使用教材】（教科書）「ケースブック労働法」弘文堂刊「労働法（第6版）」菅野和夫著、弘文堂刊「労働判例百選（第7版）」有斐閣刊

一95一

「労働関係法規集（2005年版）」労働政策研究・研修機構刊「労働基準法解釈総覧」労働調査会刊（参考書）「労働安全衛生法のはなし」畠中信夫著、中央労働災害防止協会刊（中災防新書）（その他）

労働問題に関する自分なりの思いを養うためにも、「ああ野麦峠（山本茂実著、角川文庫刊）」や「沈まぬ太陽（山崎豊子著、新潮文庫刊）」など、労働問題を素材とした小説、ノンフィクションなどを読んでおくことをお勧めしたい。
【成績評価の方法と基準】

成績は、期末試験の結果により評価する。
期末試験の受験資格は、本学試験規則による。
試験内容は、基礎知識の習得を確認するための択一式・穴埋め式問題と、主要論点の理解度を確認するための事例問題を予定している。

合計点が60点に達した者に単位を付与し、60点以上70点未満でC評価、70点以上80点未満でB評価，80点以上90点未満でA評価、90点以上でS評価とする。
【履修のポイント】

労働法を勉強し、それを自分のものとして身につけようとするならば、少なくとも、新聞を毎日読
んで、日々労働の場において生起する具体的な動きを、自分なりに（批判的に）見つめ続けることが重要である。

また、労働法の学習に当たっては，単に知識の暗記・習得に止まることなく、労働法の各条文や基本的な判例法理について、それがいかなる経緯や考え方に基づいて成立しているのか、それが労働者の生活や社会にとってどのような意義を有しているのか、などについて深く考えながら学習を深めて行く態度を身につけたい。

いずれにしても、授業時間は限られており、学生の、授業時間外における、重点を押さえた自律的な予習、復習の積み重ねが、「労働法」という科目理解の基本的な条件であるということは肝に銘じていると思う。そのための鍵を、授業の中で身につけていって欲しい。

一96一

租税法

石村耕治

【授業スタイル】

租税法は、大きく「租税手続法」と「租税実体法」とにわけて学習することが可能である。この租税法の授業においては，租税手続法および租税実体法に関するさまざまな課題について、法解釈学的な視点から検討・分析を行う。
授業は，受講生にテーマごとのレポート報告を願い、クラス討論を積極的に行う形で進める。また、
授業では，学説、裁決・判例などの検討・分析の仕方や条文や通達などの読み方などを含め、具体的な事例に対処できる能力を養えるように配慮する。
【授業内容】

授業の内容としては、次のものを予定している。
第1回…租税法律主義の意義〜租税法律主義の法理、租税条例主義との関係、不確定概念と租税法

律主義、税法解釈と租税法律主義，事例分析
第2回…納税者の権利と義務〜納税者の実体法上の権利と手続法上の権利、納税義務の法的限界、

事例分析
租税手続法の概要〜個別税法上の手続、国税微収法上の手続、国税通則法上の手続、国税犯則取締法上の手続、租税手続と行政手続法、事例分析
第3回…税務専門職制度の分析〜税理士の職務と責任、法律業務の「無償独占」の仕組み、税務代理の法的性格，税理士・公認会計士・弁護士、税務援助と税理士、税理士の職業賠償責任、税理士の職業倫理の構造

第4回…税法の法源と通達課税の問題〜税法の法源、税務通達の類型と機能、税法解釈と通達課税の実際、事例分析

第5回…納税義務の成立と確定〜納税義務の成立、租税確定手続の類型、各税目上の確定手続、事例分析
第6回…税務調査〜税務調査の類型、税務調査手続適正化の課題、受忍義務の範囲、税務調査の対象者、法定外照会（お尋ね）の性格、事例分析
第7回…更正・決定と修正申告の指導〜更正・決定の意義、修正申告指導（テ欝顧）と争訟権、修正

申告と加算税、事例分析

第8回…租税徴収手続〜狭義の租税徴収手続、滞納処分（強制徴収）と行政の自力執行権、国税徴収法上の調査の特質、事例分析
第9回…附帯税の構造〜延滞税，利子税、加算税、事例分析
第10回…租税回避行為と租税捕脱行為〜租税回避行為の定義、租税捕脱行為の意義，租税犯の摘発と査察、通告処分、事例分析
第11回…税務争訟〜不服申立前置主義、異議申立と審査請求、税務訴訟の種類、税務争訟と立証責

任、事例分析
第12回…税法における信義則〜信義則の適用要件、学説・判例の分析、事例分析
第13回…実質課税の原則〜実質課税の原則と租税負担公平原則、実質所得者課税をめぐる事例分析
第14回…借用概念と固有概念〜税法上の借用概念と法解釈、学説・事例の分析

不確定概念〜不確定概念とは何か、不確定概念と租税法律主義、不確定概念の法的統制￥

事例分析
第15回…権利義務確定主義〜権利確定主義の意味、企業会計上の発生主義・実現主義との関係、
r収入すべき金額」と権利確定主義、違法所得と権利確定主義、事例分析

一97一

【使用教材】《テキスト》
・金子宏『租税法［第9版］』（弘文堂）
・北野弘久r税法学原論［第5版］』（青林書院）

・石村耕治編『現代税法入門塾〔改訂版〕』（清文社）
・金子宏ほか『ケースブック租税法』（弘文堂）
・日税連編「検証・税法上の不確定概念』（中央経済社）《参考文献》
・北野弘久編r判例研究・日本税法学体系（全4巻）』（学陽書房）
・北野弘久r税法解釈の個別的研究1・II・III』（学陽書房）
・石村耕治『先進諸国の納税者権利憲章［第2版］』（中央経済社）
・山本守之『税務形式基準と事実認定［第3版］』（中央経済社）
・南博方『租税争訟の理論と実際［増補版］』（弘文堂）
・今村隆ほか『課税訴訟の理論と実務』（税務計理協会）
・杉沢史郎r詳解・国税・地方税：租税徴収の実務』（清文社）
・志場喜徳郎ほか編『国税通則法精解』（大蔵財務協会）
・全国婦人税理士連盟監修r事実認定確認辞典』（ぎょうせい）・岩崎政明ほか編『全訂版・税法用語辞典』（大蔵財務協会）【成績評価の方法と基準】

期末に実施する論文式（事例分析）試験の評価と授業時の発表（プレゼンテーション）による。合計点がA（80点以上）、B（70点以上）、C（60点以上）の履修生に合格単位を与える。合格点がD（60点未満）または出席率が3分の2に満たない場合には、不合格とする。
【履修のポイント】＊授業には、税法の法令集を必ず持参のこと。法令集は、新巳本法規刊『実務・税法六法〜法令集』

およびr同〜通達集』が使いやすく、望ましい。なお￥新年度版は、例年、7月頃に出版される。
また、授業には、通常の六法も持参のこと。
＊とくに、租税法の分野では、法律一般に関する判例集などのほかに、訟務月報、税務訴訟資料、裁決事例集・国税審判所裁決事例集、タインズ（税理士情報ネットワークシステム税法データベース）などの検索が重要である。検索方法に疎い学生は、図書館で、検索の指導を受けることが望ましい。
＊税法は改廃が極めて激しい分野である。したがって、税務弘報、税経通信、日税研論集など、税務専門誌に、常に目を通すように心掛けて欲しい。

一98一

経済法

川越憲治

【授業スタイル】

まず講義形式で話をするが、学生が一通りの知識を得た後は討論形式に移る。学生には、できる限
り自分なりの考えをまとめた上で、積極的に発言してもらいたいと思っている。
【授業内容】

第1回 経済法と独占禁止法の意味
第2回 独占禁止法の基礎1
第3回 独占禁止法の基礎Il
第4回 私的独占
第5回 企業結合
第6回 不当な取引制限
第7回 事業者団体の規制
第8回 不公正な取引方法一総論
第9回 不公正な取引方法一原則違法類型
第10回
第11回
第12回
第13回

不公正な取引方法一原則合法類型
不公正な取引方法一規範的類型
独占禁止法の手続まとめ【使用教材】（1）テキスト・教材

拙編著「実務経済法講義」民事法研究会（刊行予定）

拙著「独占禁止法（第3版）」きんざい
その他、必要に応じてプリントを配布する。
（2）参考文献

今村成和「独占禁止法（新版）」有斐閣
本書は、日本の独占禁止法論の基礎理論を構築した古典的な名著である。

根岸哲・舟田正之「独占禁止法概説」有斐閣
もっとも標準的な教科書として本書をすすめる。
厚谷裏児・糸田省吾・向田直範・稗貫俊文・和田健夫（編）「条解独占禁止法」弘文堂
理論面のみならず実務面にも対応できる著書として本書を掲げる。
ErnestGelIhorn、AntitrustLawandEconomics，West．
アメリカの反トラスト法の著書のなかから、法理論と経済理論の双方に，S、れ、しかも読みやすいものとして紹介する。
【成績評価の方法と基準】

80点以上をA、70点以上をB，60点以上をCとし、それ以下の者と欠席が多い者を落第とする。
【履修のポイント】

学生は、法解釈論に通暁するだけでなく、社会のヴィヴィッドな動きを実感してもらいたい。現代の経済が適正に動いていくためには、立法においても解釈においても、法律論はこうあるべきだという方法を見いだそうとする姿勢が重要である。

一99一

■

学

一101一

目ハ

7

』

白鴫大学大学院法務研究科（法科大学院）学則

第1章

総

則

（趣旨）

第1条この学則は、白鴫大学学則（以下「本学学則」という。）第4条の2及び白鴎大学大学院学
則第4条第3項の規定に基づき、白鴎大学大学院法務研究科（法科大学院）（以下「本大学院」という。）に関し、必要な事項を定める。

（目的）

第2条本大学院は白鴎大学の目的、使命に則り、更に広い視野に立って、高度の専門的な能力及び優れた資質を有する法律家を養成することを目的とする。
（自己評価）
第3条本大学院は，教育研究水準の向上を図り、その目的及び社会的使命を達成するため，教育研
究活動の状況について自己点検及び評価を実施するものとする。
2自己点検及び評価の実施体制並びに方法については、別に定める。
（本大学院の課程）
第4条本大学院の課程は専門職学位課程とする。
（学生定員）
第5条本大学院の学生定員は、次のとおりとする。

法務研究科法務専攻入学定員30名収容定員90名（標準修業年限）第6条本大学院の標準修業年限数は、3年とする。ただし、法学既修者と認められた者については2年とする。
2法学既修者の認定については別に定める。
（在学年限の上限）
第7条本大学院の在学年数は、休学期間を除き6年とし、これを超えることはできない。
ただし、法学既修者と認められた者については4年とする。
（秘密を守る義務）
第8条本大学院の学生又は学生であった者は、法令遵守はもとより在籍中の授業等で知り得た秘密をもらしてはならない。
（事務組織）
第9条本大学院の事務を処理するため、大学事務局内に必要な事務組織を置く。

（大学院の運営）
第10条本大学院に関する基本的事項は、白鴎大学大学協議会で審議する。
（研究科委員会）
第11条本大学院に、本大学院の重要事項を審議決定するため、研究科委員会を置く。
（研究科長）
第12条研究科長は、白鴎大学学長等選任規程により選出する。
2研究科長は、研究科委員会を招集し、その議長となる。

一103一

（研究科主任）第13条本大学院に、本大学院の教務事項を担当する研究科主任を置く。
（研究科委員会の組織）第14条研究科委員会は、学長、副学長、研究科長、本大学院専任教員及び事務局長をもって組織する。
（研究科委員会の審議事項）−1∩∠34﹁D6第15条研究科委員会は、次の事項について審議決定する。
本大学院の教育及び研究に関する必要な事項
本大学院の教育課程に関する事項
本大学院の教員人事に関する事項
本大学院学生の入学、転入学，転学、再入学、留学、退学、除籍及び賞罰に関する事項
試験に関する事項
その他、本大学院に関する必要な事項

第3章

学年、学期及び休業日（学年等）
第16条学年、学期及び休業日は、本学学則第11条、第12条及び第13条の規定を準用する。

第4章 入学、転入学、転学、再入学、休学、退学及び除籍
12345ρQ（入学時期）
第17条本大学院の入学時期は，学年の始めとする。ただし、特別に必要があり、かつ、本大学院において教育上支障がないと認めるときは、学期の始めとすることができる。
（入学資格）
第18条本大学院に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
学校教育法第52条の大学を卒業した者
学士の学位を授与された者
外国において、学校教育における16年の課程を修了した者
文部科学大臣の指定した者
大学に3年以上在学し、所定の単位を優れた成績をもって修得したと本大学院が認めた者
その他、大学を卒業した者と同等以上の学力があると本大学院が認めた者（入学者選考）第19条本大学院に入学を志願する者に対しては、選抜試験を行う。
（入学手続及び許可）
第20条入学手続等については，本学学則第20条の規定を準用する。
（休学、復学）第21条休学をしようとする者は、所定の休学願いを提出し、学長の許可を得なければならない。

2休学の期間は、1学期又は1学年を区分とし、通算3年を超えることができない。
3休学期間満了の場合、又は休学期間中にその理由が消滅した場合には、学長の許可を得て、復学することができる。
（転入学、再入学、退学、除籍）第22条転入学、再入学、退学、除籍については、本学学則第22条、第23条、第39条、第40条を準用

する。

一104一

第5章

教育課程および教育方法等（授業及び教育方法）
第23条本大学院の教育は、授業科目の授業によって行う。
（授業科目及び単位数）
第24条本大学院において開設している授業科目及び単位数は、別表1のとおりとする。
2前項に定める授業科目の履修方法については、別に定める。
3授業科目の単位の計算基準については、本学学則第28条の規定を準用する。
（進級要件）
第25条進級要件は，次のとおりとする。
（1）法学未修者1年次については、22単位以上を修得しており、かつ、必修科目について別に定める加重平均点（GradePointAverage、以下「GPA」という。）が1．5以上であること。
（2）法学未修者2年次については、57単位以上を修得しており，かつ，2年次で修得した必修科

目のGPAが2以上であること。

（3）法学既修者1年次については，27単位以上を修得しており、かつ、必修科目のGPAが2以上であること。

22年連続して原級に留める措置となった者については，研究科委員会の審議を経て、学長に対し除籍の申請を行うことができる。
（他大学院の履修及び単位認定）
第26条本大学院は、学生が希望し、研究科委員会が教育研究上有益と認めたときは，本大学院の選
択科目につき他の大学院の授業科目を履修させることができる。
2前項の規定により修得した単位は、30単位を超えない範囲で，本大学院において修得したものとみなすことができる。
（入学前の既修得単位の認定）
第27条本大学院は、研究科委員会が教育研究上有益と認めたときは、学生が本大学院に入学する前に他の大学院において修得した単位を本大学院に入学した後の本大学院における選択科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2前項の規定により修得したとみなす単位は、30単位を超えないものとする。
3前条第2項及び前項の規定による修得単位の合計は，30単位を越えないものとする。

第6章

修了要件

（本大学院の修了要件）
第28条本大学院の修了要件は、次の各号を満たすものとする。
（1）本大学院に3年以上在学し、別表1−Aで定めるところに従って93単位以上を修得すること。
ただし、法学既修者については、本大学院に2年以上在学し、別表1−Bで定めるところに従って63単位以上を修得すれば足りる。
（2）最終年次に修得した必修科目については、GPAが2以上であること。
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第7章

位

（学位に関する細目）
第29条学位に関する細目は、白鴎大学学位規程の定めるところによる。
（授与学位の種類）
第30条本大学院を修了した者には、法務博士の学位を授与する。

2学位には、専門職を付記する。

一105一

尚貝

（表彰）

第8章

罰

第31条人物、学業が優秀な者又は学生の模範となる行為をした者には、研究科委員会の議を経て、学長がこれを表彰することができる。

ーハ∠∩04（懲戒）第32条本大学院の学生が本学の規則に違反し、その他学生の本分に反する行為をした場合には，研究科委員会の議を経て、学長が懲戒する。
2懲戒は、退学・停学及び戒告とする。
3前項の退学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。
性行不良で、改善の見込みがないと認められる者
学力劣等で、成業に見込みがないと認められる者
正当な理由がなくて出席常でない者
本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者
4停学期間は、原則として第6条に定める修業年限に算入しない。

第9章

授業料等納付金等第10章

白鴎大学学則の準用（授業料等納付金）
第33条本大学院在学生は、別表2の授業料等納付金を所定の期日までに全納しなければならない。
2休学中又は留学中等の授業料等納付金については、別に定めるところにより、その一部を減免することがある。

（準用規定）
第34条本学則に規定していない事項については、本学学則を準用する。

附則この学則は、平成16年4月1日から施行する。
附則改正後の学則は、平成17年4月1日から施行し、平成17年度以降に入学する本大学院の学生から適用する。

一106一

別表1−A授業科目および単位数（法学未修者）2005年度生から適用
科目群

憲法の基礎1
憲法の基礎2

行政法の基礎

憲法演習A
憲法演習B

法律基本科目 刑事法系

公法系

科目の名前
授業科目
行政法演習A
行政法演習B
公法総合演習

民事法系

民法の基礎1
民法の基礎2
民法の基礎3
民法の基礎4
商法の基礎1
商法の基礎2

民事訴訟法の基礎1
民事訴訟法の基礎2

民法演習A
民法演習B
民法演習C
民法演習D
商法演習A
商法演習B

民事訴訟法演習A
民事訴訟法演習B
民事法総合演習

刑法の基礎1
刑法の基礎2

刑事訴訟法の基礎1
刑事訴訟法の基礎2

刑法演習A
刑法演習B

法律実務基礎科目

刑事訴訟法演習A
刑事訴訟法演習B
刑事法総合演習
法曹倫理

訴訟務の基礎民事

基礎法学・隣接科目

訴訟実務の基礎（刑事）法情報調査
エクスターンシップ（民事）
エクスターンシップ（刑事）紛争解決技法法文書作成
模擬裁判（民事）模擬裁判（刑事）
法学
国際法
外国法1
外国法2
外国法3
外国法4
外国法5

展開・先端科目

企業法務
刑事政策
政治学
法と経済学
不動産法
金融法
保険法
企業環境法
知的財産法
倒産処理法
労働法
租税法
経済法
法学未修者修了要件合計93単位以上

必修科目単位：75単位選択必修科目単位

配当年次

1
1
1
2
2
2
2
3
1
1
1
1
1
1
1
1
2
2
2
2
2
2
2

2
3

1
1
1
1
2

2
2
2
3
2
3
3

1

3
3
3
3
3
3

単位数

必修
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1

選択

1
2・3
2．3
2．3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2．3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
16単位選択科目単位．2単位以上

一107一

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

備考

選択必修4単位

選択必修4単位

選択必修8単位

別表1−B授業科目および単位数（法学既修者）2005年度生から適用

授業科目
科目の名前

公法系
民事
系目
法
律基
本法科

科目群

憲法演習A
憲法演習B

行政法演習A
行政法演習B
公法総合演習

民法演習A
民法演習B
民法演習C
民法演習D
商法演習A
商法演習B
民事訴訟法演習A
民事訴訟法演習B
民事法総合演習

刑事法系

刑法演習A
刑法演習B

法律実務基礎科目

刑事訴訟法演習A
刑事訴訟法演習B
刑事法総合演習
法曹倫理
訴訟実務の基礎（民事）訴訟実務の基礎（刑事）法情報調査
エクスターンシップ（民事）
エクスターンシップ（刑事）紛争解決技法法文書作成
模擬裁判（民事）模擬裁判（刑事）基礎法学・隣接科目

国際法
外国法1

外国法2
外国法3

外国法4
外国法5

展開・先端科目

企業法務
刑事政策
政治学
法と経済学
不動産法
金融法
保険法
企業環境法
知的財産法
倒産処理法
労働法
租税法
経済法

配当年次

1
1
1
1
2
1
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
1
1
2
1
2
2
1
2
2
2
2
2
2

単位数

必修
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1

1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2

法学既修者修了要件合計63単位以上

必修科目単位：45単位選択必修科目単位：16単位 選択科目単位：2単位以上

一108一

選択

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

備考

選択必修4単位

選択必修4単位

選択必修8単位

別表1−A授業科目および単位数（法学未修者）2004年度生適用
科目群

憲法の基礎1
憲法の基礎2

行政法の基礎

憲法演習A
憲法演習B

法律基本科目 刑事法系

公法系

科目の名前
授業科目

民事法系

行政法演習A
行政法演習B
公法総合演習民法の基礎1
民法の基礎2
民法の基礎3
民法の基礎4
商法の基礎1
商法の基礎2

民事訴訟法の基礎1
民事訴訟法の基礎2

民法演習A
民法演習B
民法演習C
民法演習D
商法演習A
商法演習B

民訴訟法演習A
民事訴訟法演習B
民事法総合演習

刑法の基礎1
刑法の基礎2

刑事訴訟法の基礎1
刑事訴訟法の基礎2

刑法演習A
刑法演習B

法律実務基礎科目

刑事訴訟法演習A
刑事訴訟法演習B
刑事法総合演習
法曹倫理
訴訟実務の基礎（民事）訴訟実務の基礎（刑事）法情報調査
エクスターンシップ（民事）
エクスターンシップ（刑事）紛争解決技法法文書作成
模擬裁判（民事基礎法学・隣接科目

模擬裁判（刑事）
法学
国際法
外国法1
外国法2
外国法3
外国法4
外国法5

展開・先端科目

企業法務
刑事政策
政治学
法と経済学
不動産法
金融法
保険法
企業環境法
知的財産法
倒産処理法
労働法
租税法
経済法
法学未修者修了要件合計93単位以上

配当年次

1
1
1
2
2
2

2
3

1
1
1
1
1
1
1
1

2
2
2
2
2
2
2
2
3
1
1
1
1
2
2
2
2
3
2
3
3
1
3
3
3
3
3
3
1

単位数

必修
2
2
2
2
2
2
2

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1

2・3
2・3
2．3
2．3
2．3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3

必修科目単位：69単位選択必修科目単位：16単位 選択科目単位：8単位以上

一109一

選択

備考

2

2

2

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

選択必修4単位

選択必修4単位

選択必修8単位

別表1−B授業科目および単位数（法学既修者）2004年度生適用

授業科目
科目の名前

公法系
法
律基本科目

科目群

憲法演習A
憲法演習B

民事法系

行政法演習A
行政法演習B
公法総合演習

民法演習A
民法演習B
民法演習C
民法演習D
商法演習A
商法演習B
民事訴訟法演習A
民事訴訟法演習B
民事法総合演習

刑事法系

刑法演習A
刑法演習B

法律実務基礎科目

刑事訴訟法演習A
刑事訴訟法演習B
刑事法総合演習
法曹倫理
訴訟実務の基礎（民事）訴訟実務の基礎（刑事）法情報調査
エクスターンシップ（民事）
エクスターンシップ（刑事）紛争解決技法法文書作成
模擬裁判（民事）模擬裁判（刑事）基礎法学・隣接科目

国際法
外国法1

外国法2
外国法3

外国法4
外国法5

展開・先端科目

企業法務
刑事政策
政治学
法と経済学
不動産法
金融法
保険法
企業環境法
知的財産法
倒産処理法
労働法
租税法
経済法

配当年次

1
1
1
1
2
1
1
1
1
1
1
1

1
2
1
1

1
1
2
1
2
2
1
2
2
2
2
2
2

単位数

必修
2
2
2
2

備考

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1

1・2
1・2
1．2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1．2
1．2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1．2
1・2
1・2

法学既修者修了要件合計63単位以上

必修科目単位：39単位選択必修科目単位：16単位 選択科目単位：8単位以上

一1！0一

選択

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

選択必修4単位

選択必修4単位

選択必修8単位白鴎大学大学院法務研究科（法科大学院）履修規程（目的）第1条この規程は、白鴎大学大学院法務研究科（法科大学院）（以下「本大学院」という）学則（以下「本大学院学則」という。）第24条に基づき、授業科目履修方法の細部及びそれに直接関連する事項について定める。
（修了要件）
第2条修了要件は、次の各号を満たすものとする。
（1）本大学院に3年以上在学し，別表Aで定めるところに従って93単位以上を修得することとする。ただし、法学既修者については、本大学院に2年以上在学し、別表Bで定めるところに従って63単位以上を修得すれば足りる。
（2）最終年次に修得した必修科目につき、第13条2項で定める加重平均点（GradePointAverage、

以下「GPA」という。）が2以上であること。
（単位の計算方法）
第3条単位の計算方法は白鴎大学学則（以下「本学学則」という。）第28条に定めるとおり、1単位の履修時間を授業及び授業時間外の学習をあわせて45時問とし、次の基準によるものとする。
（1）講義及び演習については、15時間〜30時間までの範囲の授業時間数をもって1単位とする。

（2）実験・実習及び実技については、30時間〜45時間までの範囲の授業時間数をもって1単位とする。
（授業科目の単位数及び配当年次）第4条開設する授業科目の単位数及び配当年次は、法学未修者については別表A，法学既修者については別表Bのとおりとする。ただし、授業科目によっては、年度により休講することがある。
（進級要件）
第5条進級要件は次のとおりとする。
（1）法学未修者1年次については、22単位以上を修得しており、かつ、必修科目のGPAが1．5以上であること。

（2）法学未修者2年次については，57単位以上を修得しており、かつ、2年次で修得した必修科目のGPAが2以上であること。

（3）法学既修者1年次については、27単位以上を修得しており、かつ、必修科目のGPAが2以上であること。

22年連続して原級に留める措置となった者については、法務研究科委員会の審議を経て、学長に対し除籍の申請を行うことができる。
（履修登録）
第6条授業科目を履修し、所定の単位を修得するためには，毎学年初めに履修登録をしなければならない。

2前項の履修登録のない授業科目の授業及び試験は、受けることができない。
（履修届）
第7条前条第1項の履修登録は、所定の方式により、定められた期日、場所で行わなければならな

い02履修する授業科目の選択は毎学年の授業時間割表により行う。ただし、一定期間集中的に開講する科目の履修については，その都度公表する。
3第1項により行った履修登録の変更はこれを認めない。
4第1項により行った履修登録は、その年度に限り有効とする。
（履修の取消）第8条休学又は退学した者の履修は、その学期分を無効とする。ただし、休学又は退学が許可される以前の修得単位はこの限りではない。
（履修の制限）第9条次の各号に該当する履修は、認めない。

（1）同時限における2科目以上の重複履修

一111一

（2）単位修得済みの授業科目の履修。ただし、同一科目名で複数履修が許可されているものは

この限りでない。

（3）段階を，ぷむ科目（基礎→演習→総合演習）について，前段階科目単位未修得の場合の次段

階科目の履修。ただし、法務研究科委員会において許可したときはこの限りでない。この場合においては、科目担当教員の個別指導に付すことができる。
（4）その他、法務研究科委員会で定めた履修制限事項（履修制限単位数）
第10条各年次に履修できる単位数の上限は、それぞれ36単位とする。
（試験）第11条本学学則第29条による試験については、白鴎大学試験規則（以下「本学試験規則」という。）

を準用する。
（追試験）
第12条本学学則第32条による追試験については、本学試験規則を準用する。ただし、再試験については、これを行わない。
（単位認定及び成績評価）
第13条単位認定及び成績評価は、本学学則第29条及び第31条により行う。

2きめ細かな成績評価を可能にするため、5段階評価及びGPAを導入する。

（1）5段階評価の評語

S（秀）：90点以上、A（優）：89〜80点、B（良）79〜70点、C（可）：69〜60点、D（不可）59点以下、H（失格）：定期試験の未受験・無資格受験による評価対象外（2）GPA
イ成績を総合的に認識するため、対象科目につき、SからHまでの評語を次の評点（Gr∂dePoint）に置きかえ、それに単位数を掛けた合計を、履修登録単位数の合計で割ることで平均値を算出したもの（（修得単位数×評点）の和／履修登録単位数の和）

ロ各評語の評点（GradePoint）
S（秀）：4．0，A（優）：3．0、B（良）：2．O
C（可）：1．0，D（不可）／H（失格）：0

3各種証明書等においては、前項のS評価は、A評価に含む扱いとする。
4成績評価について学生は別に定める期間内において、所定の手続に従い、当該科目の担当教員に対し、説明を求めることができる。
5原級に留まることとなった場合、当該年度に修得したと認められる単位は、選択科目を除き、
S、A、B、の評価を得た科目に限られ，C以下の評価の科目はすべて失効する。
（他の大学院等における履修科目の単位認定）
第14条本大学院学則第26条第2項及び同第27条第2項に規定する他の大学院等における履修科目の単位の認定は、法務研究科委員会の議を経て、法務研究科長が決定する。

附則この規程は、平成16年4月1日から施行する。
附則改正後の規程の規定は、平成16年12月2日から施行する。

附則改正後の規程の規定は、平成17年4月1日から施行し、平成17年度以降に入学する本大学院の学生から適用する。

一112一

別表A授業科目および単位数（法学未修者）2005年度生から適用
科目群

科目の名前
授業科目

公法系
法律基本科目 刑事法系

憲法の基礎1
憲法の基礎2

行政法の基礎

憲法演習A
憲法演習B

行政法演習A
行政法演習B
公法総合演習

民事法系

民法の基礎1
民法の基礎2
民法の基礎3
民法の基礎4
商法の基礎1
商法の基礎2

民事訴訟法の基礎1
民事訴訟法の基礎2

民法演習A
民法演習B
民法演習C
民法演習D
商法演習A
商法演習B

民事訴訟法演習A
民事訴訟法演習B
民事法総合演習

刑法の基礎1
刑法の基礎2

刑事訴訟法の基礎1
刑事訴訟法の基礎2

刑法演習A
刑法演習B

法律実務基礎科目

刑事訴訟法演習A
刑事訴訟法演習B
刑事法総合演習
法曹倫理
訴訟実務の基礎（民事）訴訟実務の基礎（刑事）法情報調査
エクスターンシップ（民事）
エクスターンシップ（刑事）

紛解決技法
法文書作成

基礎法学・隣接科目

模擬裁判（民事）模擬裁判（刑事）
法学
国際法
外国法1
外国法2
外国法3
外国法4
外国法5

展開・先端科目

企業法務
刑事政策
政治学
法と経済学
不動産法
金融法
保険法
企業環境法
知的財産法
倒産処理法
労働法
租税法
経済法
法学未修者修了要件合計93単位以上

必修科目単位：69単位選択必修科目単位

配当年次

1
1
1
2
2
2
2
3
1
1
1
1
1
1
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
3
1
1
1
1
2
2
2
2
3
2
3
3
1
3
3
3
3
3
3
1

単位数

必修
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1

2．3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2．3
16単位選択科目単位2単位以上

一113一

選択

備考

2
2

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

選択必修4単位

選択必修4単位

選択必修8単位

別表B授業科目および単位数（法学既修者）2005年度生から適用

授業科目
科目の名前

公法系
法
律基本科目

科目群

憲法演習A
憲法演習B

民事法系

行政法演習A
行政法演習B
公法総合演習

民法演習A
民法演習B
民法演習C
民法演習D
商法演習A
商法演習B
民事訴訟法演習A
民事訴訟法演習B
民事法総合演習

刑事法系

刑法演習A
刑法演習B

法律実務基礎科目

刑事訴訟法演習A
刑事訴訟法演習B
刑事法総合演習
法曹倫理
訴訟実務の基礎（民事）訴訟実務の基礎（刑事）法情報調査
エクスターンシップ（民事）
エクスターンシップ（刑事）紛争解決技法法文書作成
模擬裁判（民事）模擬裁判（刑事）基礎法学・隣接科目

国際法
外国法1

外国法2
外国法3

外国法4
外国法5

展開・先端科目

企業法務
刑事政策
政治学
法と経済学
不動産法
金融法
保険法
企業環境法
知的財産法
倒産処理法
労働法
租税法
経済法

配当年次

1
1
1
1
2
1
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
1
1
2
1
2
2
1
2

単位数

必修
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1

2
2
2
2
2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1．2
1．2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2

法学既修者修了要件合計63単位以上

必修科目単位：45単位選択必修科目単位：16単位 選択科目単位：2単位以上

一114一

選択

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

備考

選択必修4単位

選択必修4単位

選択必修8単位

別表A授業科目および単位数（法学未修者）2004年度生適用
科目群

憲法の基礎1
憲法の基礎2

行政法の基礎

憲法演習A
憲法演習B

法律基本科目 刑事法系

公法系

科目の名前
授業科目

民事法系

行政法演習A
行政法演習B
公法総合演習民法の基礎1
民法の基礎2
民法の基礎3
民法の基礎4
商法の基礎1
商法の基礎2

民事訴訟法の基礎1
民事訴訟法の基礎2

民法演習A
民法演習B
民法演習C
民法演習D
商法演習A
商法演習B

民事訴訟法演習A
民事訴訟法演習B
民事法総合演習

刑法の基礎1
刑法の基礎2

刑事訴訟法の基礎1
刑事訴訟法の基礎2

刑法演習A
刑法演習B

法律実務基礎科目

刑事訴訟法演習A
刑事訴訟法演習B
刑事法総合演習
法曹倫理

訴訟実務の基礎民事訴訟実務の基礎（刑事）法情報調査
エクスターンシップ（民事）
エクスターンシップ（刑事）紛争解決技法
法文書作成

基礎法学・隣接科目

模擬裁判（民事）模擬裁判（刑事）
法学
国際法
外国法1
外国法2
外国法3
外国法4
外国法5

展開・先端科目

企業法務
刑事政策
政治学
法と経済学
不動産法
金融法
保険法
企業環境法
知的財産法
倒産処理法
労働法
租税法
経済法
法学未修者修了要件合計93単位以上

配当年次

1
1
1
2

2
2
2
3
1
1
1
1
1
1
1
1

2
2
2
2
2
2
2
2
3

単位数

必修
2
2
2
2
2
2
2

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

1
1
1
1
2
2
2
2

2
2
2
2
2
2
2
2

1

2
2
2
1

3
2
3
3

3
3
3
3
3
3

1
2・3
2．3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2．3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3
2・3

必修科目単位：69単位選択必修科目単位：16単位 選択科目単位：8単位以上

一115一

選択

備考

2

2

2

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

選択必修4単位

選択必修4単位

選択必修8単位

別表B授業科目および単位数（法学既修者）2004年度生適用

授業科目
科目の名前

公法系
法
律基本科目

科目群

憲法演習A
憲法演習B

民事法系

行政法演習A
行政法演習B
公法総合演習

民法演習A
民法演習B
民法演習C
民法演習D
商法演習A
商法演習B
民事訴訟法演習A
民事訴訟法演習B
民事法総合演習

刑事法系

刑法演習A
刑法演習B

法律実務基礎科目

刑事訴訟法演習A
刑事訴訟法演習B
刑事法総合演習
法曹倫理
訴訟実務の基礎（民事）訴訟実務の基礎（刑事）法情報調査
エクスターンシップ（民事）
エクスターンシップ（刑事）紛争解決技法法文書作成
模擬裁判（民事）模擬裁判（刑事）基礎法学・隣接科目

国際法
外国法1

外国法2
外国法3
外国法4

外国法5

展開・先端科目

企業法務
刑事政策
政治学
法と経済学
不動産法
金融法
保険法
企業環境法
知的財産法
倒産処理法
労働法
租税法
経済法

配当年次

1
1
1
1

単位数

必修
2
2
2
2

2
1
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
1
1
2
1
2

2
1

備考

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

2
2
2
2
1

2
2
2
2
2
2
1・2
1・2
1．2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1．2
1・2
1・2
1・2

法学既修者修了要件合計63単位以上

必修科目単位：39単位選択必修科目単位：16単位 選択科目単位：8単位以上

一116一

選択

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

選択必修4単位

選択必修4単位

選択必修8単位白鴎大学法科大学院特待制度規程（総則）

第1条本学に法科大学院特待制度を設ける。この規程は、白鴎大学法科大学院特待制度に関する必要事項を定めるものとする。

（目的）第2条白鴎大学法科大学院特待制度は、法科大学院設置の趣旨・目的にそって社会に貢献できる有能な人材を育成するため、本学法科大学院の入学試験合格者のうちから、次の各号に該当する者
を法科大学院特待生（以下r特待生」という。）として選抜し、入学初年度の授業料減免を行うことを目的とする。
（1）勉学及び研究の意欲を持ち、入学試験の成績が優秀で健康な者（2）将来、法科大学院の設置の趣旨・目的にそって社会に貢献できる能力を有するに至る見込みの

ある者
（特
典）

第3条 特待生には、入学時に一人50万円の授業料減免を行う。

2．

特待生の選抜数は、毎年度入学定員の3割以内とする。

（選 考）
第4条 特待生の選考は法務研究委員会において行い、研究科長の推薦に基づき学長と理事長が協議の上、理事長が決定する。

（選抜及び決定の時期）
第5条特待生の選抜及び決定の時期は、原則として入学試験終了後から合格発表までの時とする。
（選考手続）
第6条特待生の選考手続は、次の通りとする。
（1）入試要項に法科大学院特待制度の趣旨を明示する。
（2）法務研究科委員会は、入学試験合格者につき第2条の規定にそって各人の事情を調査の上、候補者を選考し、研究科長は、研究科委員会における選考の結果に基づき学長に推薦する。

（通知）

第7条特待生の採用は、合格発表後速やかに学長名をもって本人に通知するものとする。
（減免方法等）第8条特待生として選抜された者は、入学手続に際し、入学金、施設設備費、減額された授業料の合計額を納入するものとする。

（取消）

第9条特待生として採用された者が、次の各号のいずれかに該当し、研究科委員会が不適格と認めたときは、その資格を取り消し、減免した学費相当額の納入を求めることがある。
（1）休学または長期にわたり欠席し、成業の見込みがなくなったとき。
（2）学業成績または性行が不良となったとき。
（3）学生の身分を失ったとき。
（4）その他学内外において大学の名誉を著しく傷付けるなど、特待生として不適当と認められたと

き。
（事務）

第10条白鴎大学法科大学院特待制度に関する事務は、事務局法科大学院担当課が取り扱う。

附則
この規程は、平成16年4月1目から施行する。

一117一

司法試験合格者祝金給付規程（総則）

第1条本学に司法試験合格者祝金給付制度を設ける。この規程は、司法試験合格者祝金給付制度に関する必要事項を定めるものとする。

（目的）

第2条司法試験合格者祝金給付制度は、白鴎大学法科大学院の設置の趣旨・目的にそって社会に貢献できる有能な人材を育成するため、本学法科大学院の学生で、規定の修業年限で修了した翌年度において司法試験に合格したものに対し、本人の申請に基づき祝金を給付することを目的とする。

（特典）

第3条前条に規定する司法試験合格者に、一人30万円の祝金を給付する。
（手続及び通知）第4条第2条に定める司法試験に合格した者で、本制度の祝金の給付を希望する者は、合格後3カ月以内に所定の祝金給付申請書に司法試験に合格したことを証する資料を添えて、事務局法科大学院担当課あてに提出しなければならない。
2．司法試験合格者から提出された祝金給付申請書等を受理したときは、大学は速やかに合格の事
実等を確認しなければならない。大学がその事実を確認したとき、法科大学院研究科長はこれを学長に報告し、学長は理事長と協議の上、祝金の給付を決定するものとする。
3．祝金の給付が決定したときは，大学は学長名をもって速やかに本人に通知するものとする。
（給付方法）
第5条祝金は、原則として学長より直接本人に給付する。
2．給付は、白鴎大学学長室において行う。

（事務）

第6条司法試験合格者祝金制度に関する事務は、事務局法科大学院担当課が取り扱う。

附則
この規程は、平成16年4月1日から施行する。

一118一

白鴎大学大学院学則
第1章

総

則

（趣旨）

第1条この学則は、白鶴大学学則（以下「本学学則」という。）第4条の2の規定に基づき、白鶴大学大学院（以下「本大学院」という。）に関し、必要な事項を定める。

（目的）

第2条本大学院は、白鴎大学の目的，使命に則り、更に広い視野に立って、精深な学術の理論および応用を教授研究し、専攻分野における高度な専門性を必要とする職業等に対応することができ、かつ、国際的視野に立って活動する人材を育成することを目的とする。
（自己評価等）第3条本大学院は，教育研究水準の向上を図り、その目的および社会的使命を達成するため、教育研究活動の状況について自己点検および評価を実施するものとする。
2自己点検および評価の実施体制並びに方法については、別に定める。
（研究科の課程）
第4条本大学院に経営学研究科、法学研究科、法務研究科（法科大学院）（以下「研究科」という。）

を置く。

2本大学院の課程は、修士課程、専門職学位課程とする。
3法務研究科（法科大学院）に関する規程は別に定める。
（学生定員）
第5条本大学院の学生定員は、次のとおりとする。

経営学研究科経営学専攻入学定員20名収容定員40名
法学研究科法律学専攻入学定員10名収容定員20名（標準修業年限）第6条修士課程の標準修業年限は、2年とする。
（在学年限の上限）
第7条本大学院の在学年数は、休学期間を除き4年とし、これを超えることはできない。
（事務組織）
第8条大学院の事務を処理するため、大学事務局内に必要な事務組織を置く。

（大学院の運営）
第9条本大学院に関する基本的事項は、白鴎大学協議会で審議する。
（研究科委員会）
第10条本大学院研究科に、研究科の重要事項を審議決定するため、研究科委員会を置く。
（研究科長）
第11条研究科長は、白鴎大学学長等選任規程により選出する。
2研究科長は、研究科委員会を招集し、その議長となる。

（研究科主任＞
第12条本大学院研究科に、当該研究科の教務事項を担当する研究科主任を置く。
（研究科委員会の組織）第13条研究科委員会は、学長、副学長、研究科長、大学院担当教員および事務局長をもって組織す

る。
一119一

−∩∠∩ 0 4 5 6（研究科委員会の審議事項）
第14条研究科委員会は、次の事項について審議決定をする。
研究科の教育および研究に関する必要な事項
研究科の教育課程に関する事項
研究科の教員人事に関する事項
大学院生の入学、転入学、転学、再入学、留学、退学、除籍および賞罰に関する事項
学位論文の審査、試験に関する事項
その他、研究科に関する必要な事項

第3章

学年、学期および休業日（学年等）
第15条学年、学期および休業日は、本学学則第12条、第13条、第14条の規定を準用する。

第4章入学、転入学、転学、再入学、休学、退学および除籍−∩∠QJ4⊂﹂ρ∪（入学時期）
第16条本大学院の入学時期は、学年の始めとする。ただし、特別に必要があり、かつ研究科において教育上支障がないと認めるときは、学期の始めとすることができる。
（入学資格）
第17条本大学院の修士課程に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
学校教育法第52条の大学を卒業した者
学士の学位を授与された者
外国において、学校教育における16年の課程を修了した者
文部大臣が指定した者
大学に3年以上在学し、所定の単位を優れた成績をもって修得したと本大学院が認めた者
その他、大学を卒業した者と同等以上の学力があると本大学院が認めた者（入学選考）
第18条修士課程に入学を志願する者に対しては、それぞれ各研究科の定めるところに従って選抜試験を行う。

（入学手続および許可）
第19条入学手続等については、本学学則第21条の規定を準用する。
（休学、復学）第20条休学をしようとする者は、所定の休学願いを提出し、学長の許可を受けなければならない。

2休学の期間は、1学期または1学年を区分とし、修士課程通算2年を超えることができない。
3休学期間満了の場合、または休学期間中にその理由が消滅した場合には学長の許可を得て、復学することができる。
（転入学、再入学、退学、除籍）第21条転入学、再入学、退学、除籍については、本学学則第23条、第24条、第40条、第41条を準用

する。

第5章

教育課程および教育方法等（授業および教育方法）
第22条本大学院の教育は、授業科目の授業および学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）によって行う。

一120一

（授業科目および単位数）
第23条本大学院において開設している授業科目および単位数は、別表1のとおりとする。
2各研究科の授業科目の単位の計算基準については、本学学則第29条の規定を準用する。

（履修方法）
第24条学生は、在学期間中にそれぞれの専攻において定められた授業科目を履修し、30単位以上を修得しなければならない。
（指導教員）
第25条各研究科は、所属する学生に対し，各々専任教員1名を指導教員として定める。
2研究指導については、指導教員が特に必要と認める場合には、研究科委員会の議を経て指導教員と共同して指導の任に当たる補助指導教員を定めることができる。
（他研究科等の履修および単位認定）
第26条各研究科は、指導教員が教育研究上有益と認めたときは、他の研究科または学部の授業科目を履修させることができる。
2各研究科は、前項の規定により修得した単位を、8単位を超えない範囲で、 本研究科において修得したものとみなすことができる。
（他大学院等の履修および単位認定）
第27条各研究科は、教育研究上有益と認めたときは、他の大学院等（国外の大学院等を含む。）の授業科目を履修させ，10単位を超えない範囲で、本研究科において修得したものとみなすことができる。

2各研究科は，教育研究上有益と認めたときは、本大学院入学以前に本大学院を含む大学院において修得した単位を10単位を超えない範囲で、本研究科において修得したものとみなすことができる。

3前2項の規定による修得単位の合計は、10単位を限度とする。
4第1項および第2項による国外の大学院または国外の研究所等への留学に関する事項は別に定める。

（研究指導）
第28条研究指導は，大学院担当教員選考基準に定める教員が行うものとする。
2各研究科は、教育研究上有益と認めたときは、他の大学院または研究所等（国外の大学の大学
院または国外の研究所等を含む。）とあらかじめ協議の上，当該他大学院または研究所等において、必要な研究指導を受けさせることができる。ただし、その研究指導を受ける期間は、1年を超えないものとする。
（教育職員免許）
第29条教員の資格を得ようとする者は、教育職員免許法（昭和24年法律第147号）および教育職員
免許法施行規則（昭和29年文部省令第26号）に則り所定の科目および単位を修得しなければならない。

2本大学院の専攻において取得できる教育職員免許状の種類および教科は別表第2の定めるとこ

ろによる。

第6章

課程の修了要件（修士課程の修了要件）
第30条修士課程の修了の要件は、本大学院に2年以上在学し、30単位以上を修得し、かつ本大学院の行う修士論文の審査および試験に合格することとする。ただし、在学期問に関しては、優れた業績を上げた者については，大学院に1年以上在学すれば足りるものとする。
2前項の場合において、当該課程の目的に応じ適当と認められるときは、特定の課題についての研究の成果の審査をもって修士論文の審査に代えることができる。
第31条学位論文の審査および試験は、3名以上の研究科委員会の定める審査員によって行う。試験は、□述試験で行う。

一121一

第7章

学

位

（学位に関する細目）
第32条学位に関する細目は、白鴎大学学位規程の定めるところによる。
（授与学位の種類）
第33条本大学院を修了した者には、本学学則の定めるところにより、修士の学位を授与する。
2学位には、研究科専攻別に専攻分野の名称を付記する。
尚貝

第8章

罰

（表彰）

第34条人物、学業が優秀な者または学生の模範となる行為をした者には、研究科委員会の議を経て、学長がこれを表彰することができる。

（懲戒）第35条本学の学生が本学の規則に違反し、その他学生の本分に反する行為をした場合には、研究科委員会の議を経て、学長が懲戒する。
2懲戒は、退学・停学および戒告とする。
3前項の退学は、次の各号の1に該当する者に対して行う。
（1）性行不良で、改善の見込みがないと認められる者（2）学力劣等で、成業に見込みがないと認められる者（3）正当な理由がなくて出席常でない者（4）本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者
4停学期間は、原則として第6条に定める修業年限に算入しない。

第9章

授業料等納付金等（授業料等納付金）
第36条本大学院在学生は、別表第3の授業料等納付金を所定の期限内に全納しなければならない。
2休学中または留学中等の授業料等納付金については、別に定めるところにより、その一部を減免することがある。
第10章外国人留学生、科目等履修生、聴講生、研究生、委託生（外国人留学生等）
第37条本大学院において、外国人留学生、科目等履修生、聴講生、研究生、委託生として研究または聴講を希望する者については、別に定める規程による。
土早第白鴎大学学則の準用（準用規定）
第38条本学則に規定していない事項については、本学学則の規定を準用する。

附則
この学則は、平成11年4月1日から施行する。
この学則は，平成16年4月1日から施行する。

一122一

別表1

（第23条関係授業科目および単位数）

経営学研究科経営学専攻（2004年度生）

業

科

目

の

概

要

NPO会計論特論
NPO会計論演習
管理会計論特論

管理会計論演習
原価計算論特論
原価計算論演習
会計監査論特論
会計監査論演習
国際経営論特論
国際経営論演習

異文化マネジメント論特論
異文化マネジメント論演習

国際コミュニケーション論特論
国際コミュニケーション論演習

国際政治経済論特論
国際政治経済論演習
経済学特論
経済学演習
現代日本経済論特論
現代日本経済論演習
金融経済論特論
金融経済論演習
情報管理論特論
情報管理論演習
比較文化論特論
比較文化論演習
地域開発論特論
地域開発論演習

研究指導1
研究指導II

単位数
自由
選択

必修

1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2

2
2
2
2

222
22

授

経営学特論
経営学演習
経営組織論特論
経営組織論演習
経営管理論特論
経営管理論演習
労務管理論特論
労務管理論演習
現代女性労働論特論
現代女性労働論演習財務管理論特論
財務管理論演習
経営戦略論特論
経営戦略論演習
中小企業論特論
中小企業論演習
情報産業論特論
情報産業論演習
マーケティング論特論
マーケティング論演習
広告論特論
広告論演習
国際会計論特論
国際会計論演習
財務諸表論特論
財務諸表論演習

配当年次

1・2、

1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2

1
2

一123一

22

授業科目の名称

4
4

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

備考

【修了要件】

2年以上在学し、30単位以上を修得し、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査および試験に合格すること。

別表1（第23条関係授業科目および単位数）
経営学研究科経営学専攻（2003年度生）

授業科目の名称科

目

NPO会計論特論
NPO会計論演習
管理会計論特論の国際コミュニケーション論特論
国際コミュニケーション論演習

要

国際政治経済論特論
国際政治経済論演習
経済学特論
経済学演習
現代日本経済論特論
現代日本経済論演習
金融経済論特論
金融経済論演習
情報管理論特論
情報管理論演習
比較文化論特論
比較文化論演習

研究指導1
研究指導II

1
2

一124一

選択

2
2
2

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

22

概

管理会計論演習
原価計算論特論
原価計算論演習
会計監査論特論
会計監査論演習
国際経営論特論
国際経営論演習

1・2
1・2
1・2
1．2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1．2
1．2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1．2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1．2
1．2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1．2
1・2

数

22 22

業

必修

位

222

授

経営学特論
経営学演習
経営組織論特論
経営組織論演習
経営管理論特論
経営管理論演習
労務管理論特論
労務管理論演習
現代女性労働論特論
現代女性労働論演習財務管理論特論
財務管理論演習
経営戦略論特論
経営戦略論演習
中小企業論特論
中小企業論演習
情報産業論特論
情報産業論演習
マーケティング論特論
マーケティング論演習
広告論特論
広告論演習
国際会計論特論
国際会計論演習
財務諸表論特論
財務諸表論演習

単

配当年次

4
4

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

自由

備考
【修了要件】

2年以上在学し，30単位以上を修得し，必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査および試験に合格すること。

別表1（第23条関係授業科目および単位数）
法学研究科法律学専攻（2004年度生）

授業科目の名称
法哲学研究
比較法研究

憲法研究1

授

民法研究1
民法研究］1
民法研究III

民法研究IV
環境法研究

商法研究1

科

目

概

一125一

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

2
2
2
2
2
2
2
2
2

22

要

商法研究Ill

商法研究IV
企業環境法研究
金融取引法研究
経済法研究1
経済法研究II
知的財産法研究
労働法研究
社会保障法研究
民事訴訟法研究1
民事訴訟法研究11
国際法研究1
国際法研究II
国際法研究III
国際経済法研究
国際私法研究
国際取引法研究
国際環境法研究
外国法研究1
外国法研究n
外国法研究II1
外国法研究IV
行政学研究
外交史研究
国際政治学研究
政治学研究
政治思想史研究
西洋政治史研究
現代史研究
比較文化論研究
外国文献講読（英語）
外国文献講読（仏語）
外国文献講読（独語）
論文指導

1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1．2
1・2
1・2
1・2
1・2
1．2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1．2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1〜2

選択

22

の

商法研究11

必修

22

業

憲法研究II行政法研究1
行政法研究II
行政法研究III
租税法研究1
租税法研究II
刑事法研究［
刑事法研究II
刑事法研究III

単位数

配当年次

6

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

自由

備考

（）は科目内容（憲法の基礎理論）（憲法判例の研究）（行政法の基礎理論）（行政判例の研究）（地方自治論）（租税手続法の研究）（租税実体法の研究）（刑事法の基礎理論）（刑事判例の研究）（比較刑事法の研究）（民法の基礎理論）（民事判例の研究）（財産法の研究）（不動産法の研究）（会社法の基礎理論）（有価証券法の基礎理論）（商事判例の研究）（比較会社法の研究）（独占禁止法の研究）（経済法制の研究）（民事訴訟の基礎理論）（倒産処理法制の研究）（国際法の基礎理論）（国際判例の研究）（国際組織法研究）（英米法）（フランス法）（ドイツ法）（中国法）【修了要件】

2年以上在学し、30単位以上を修得し、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査および試験に合格すること。

別表1（第23条関係授業科目および単位数）
法学研究科法律学専攻（2003年度生）

授業科目の名称
法哲学研究
比較法研究

憲法研究1

授

民法研究1

業

民法研究II
民法研究川
民法研究IV

環境法研究

商法研究1

科

目

概

一126一

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

2
2
2
2
2
2
2
2
2

22

要

商法研究［II

商法研究IV
企業環境法研究
金融取引法研究
経済法研究1
経済法研究ll
知的財産法研究
労働法研究
社会保障法研究
民事訴訟法研究1
民事訴訟法研究II
国際法研究1
国際法研究II
国際法研究III
国際経済法研究
国際私法研究
国際取引法研究
国際環境法研究
外国法研究1
外国法研究II
外国法研究III
外国法研究IV
行政学研究
外交史研究
国際政治学研究
政治学研究
政治思想史研究
西洋政治史研究
現代史研究
比較文化論研究
外国文献講読（英語）
外国文献講読（仏語）
外国文献講読（独語）
論文指導

1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1．2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1．2
1．2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1〜2

選択

22

の

商法研究11

必修

22

憲法研究II行政法研究1
行政法研究11
行政法研究IIl
租税法研究1
租税法研究II
刑事法研究1
刑事法研究II
刑事法研究III

単位数

配当年次

6

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

自由、

備考

（）は科目内容（憲法の基礎理論）（憲法判例の研究）（行政法の基礎理論）（行政判例の研究）（地方自治論）（租税手続法の研究）（租税実体法の研究）（刑事法の基礎理論）（刑事判例の研究）（比較刑事法の研究）（民法の基礎理論）（民事判例の研究）（財産法の研究）（不動産法の研究）（会社法の基礎理論）（有価証券法の基礎理論）（商事判例の研究）（比較会社法の研究）（独占禁止法の研究）（経済法制の研究）（民事訴訟の基礎理論）（倒産処理法制の研究）（国際法の基礎理論）（国際判例の研究）（国際組織法研究）（英米法）（フランス法）（ドイツ法）（中国法）【修了要件】

2年以上在学し、30単位以上を修得し、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査および試験に合格すること。

別表2（第29条関係教育職員免許状の種類）
免許状取得に必要な最低単位数

研究科・専攻免許教科免許状の種類教科または教職に関する科目

経営学研究科

経営学専攻
法学研究科
法律学専攻

商業

高等学校教諭専修免許状

公民

高等学校教諭専修免許状

社会中学校教諭専修免許状

公民

高等学校教諭専修免許状

社会中学校教諭専修免許状

24

別表3（第36条関係授業料等納付金）（単位：円）

事項

金額35，000

入学金
授業料
施設設備費

300，000

実験実習費

30，000その他

10，000

入学検定料

24500，000
50，000890，000

本学よりの入学者は入学金150，000円を減免する。

一127一

白鴎大学学位規程（目的）第1条この規程は、学位規則（昭和28年文部省令第9号）、白鴎大学大学院法務研究科（法科大学院）
学則、白鴎大学大学院学則および白鴎大学学則に基づき、白鴎大学（以下「本学」という。）が授与する学位について必要な事項を定めることを目的とする。
（学位の種類）第2条本学において授与する学位は、法務博士、修士および学士とする。
2法務博士の学位は、本学大学院法務研究科（法科大学院）学則第30条によるものとする。
3修士の学位に付する専攻分野の名称は、次のとおりとする。

修士（経営学）

修士（法学）
4学士の学位は、本学学則第42条によるものとする。
（修士）
第3条修士の学位は、広い視野に立って精深な学識を修め、専攻分野における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を有する者に授与する。
（修士の学位授与の要件）
第4条修士の学位は、本学大学院学則第30条により、修士課程を修了した者に授与する。
（学位論文の提出）
第5条前条の規定により修士論文の審査を申請する者は、研究科委員会が本学大学院学則で定める修了の期日（3月31日または9月30日）に修了でき、かつ、修了の期日まで在籍できる者とする。
2修士論文の提出については、あらかじめ指導教員の承認を受けなければならない。
（申請方法および申請書類）
第6条修士の学位を受けようとする者は、所定の学位論文提出票に学位論文を添え、学長に提出す
るものとする。この場合、論文の部数および提出期限は、各研究科の定めるところによる。
2前項の規定により提出する論文は、主論文1編に限る。ただし、参考として他の論文を添付することができる。
（申請の受理等）
第7条学位論文の申請は、教務部がこれを受理しその事務を取り扱う。
（論文の審査）第8条学位論文の審査は、研究科委員会の定める3名以上の審査員によって行う。
2審査のため必要があるときは，模型または標本その他を提出させることができる。
（試験）
第9条本学大学院学則第31条に規定する試験は、専攻学術について行う。研究科委員会の定める3名以上の試験委員は、専攻学術について，学位論文を中心として広く関連した科目につきロ述の試験により行う。
（研究科委員会の審議および報告）第10条研究科委員会は、論文審査および試験の終了後、論文審査委員および試験委員の文書による報告に基づいて、学位授与の可否を審議し、可決されたものについてはそれを学長に報告するものとする。

2前項の学位授与の議決は、研究科委員の3分の2以上が出席し、出席者の3分の2以上の賛成を要する。ただし、公務および出張のため研究科委員会に出席することができない委員については、委員の数に算入しない。
（学位の授与）第11条学長は、研究科委員会の議決に基づいて、学位を授与し、学位記を交付する。
2第4条で定める学位の授与日は、本学大学院学則で定める修了の期日とする。
（学位の名称）第12条学位を授与された者が学位の名称を用いるときは、「白鴎大学」と付記しなければならない。
（学位授与の取消し）

一128一

第13条学長は、次の各号のいずれかに該当する場合は，研究科委員会の議を経て、学位の授与を取り消し、学位記を返還させ、かつ、その旨を公表する。
（1）学位を授与された者が、不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したとき。
（2）学位を授与された者が、その名誉を汚辱する行為をしたとき。
2研究科委員会において前項の審議をするには、委員の3分の2以上が出席し、出席者の3分の2以上の賛成を要する。

（学位記の様式）
第14条学位記の様式は、別記様式のとおりとする。

附則
附則
附則

この規程は、平成11年4月1日から施行する。
この規程は、平成12年4月1日から施行する。
この規程は、平成16年4月1日から施行する。

一129一

別記様式

学士

第号
卒業証書・学位記
氏

名

所定の課程を修了し本学を卒業したことを認め学士（OO学）の学位を授与する

年月日
印

白鴎大学長

法務博士

修士

んノいロコ

第号

弔万

学位記

学位記
氏

氏

名

名

得し学位論文の審査および最終試験

本学大学院法務研究科法務専攻専門
職課程において所定の単位を修得したことを認め法務博士（専門職）のに合格したことを認め修士（OO学）

学位を授与する

本学大学院OOO研究科○OO専攻の修士課程において所定の単位を修の学位を授与する

年月日

年月日
白鴎大学長

白鴎大学長

印

一130一

印

法科大学院履修要綱

2005年度

平成17年4月1日発行
編集・発行白鴎大学法科大学院〒323−8586栃木県小山市駅東通り2−2−2

電話（0285）22−8900（代表）