日化協アニュアルレポート

Annual report2021

一般社団法人 日本化学工業協会
Japan Chemical Industry Association

Top Message

持続可能な社会に向け、イノベーションの社会実装を2020年は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大により世界的に混乱や経済の停滞が起こりましたが、コロナ禍
においても、健康で快適、便利な生活には、化学産業の生み出す製品・技術が欠かせないことが再認識されました。
また、世界はコロナ禍という苦難を経て、カーボンニュー
トラル（CN）や循環経済をはじめ、持続可能な社会に向かって急速に進んでいます。こうした社会の変化において、ケ
ミカルリサイクル（CR）、CCU（CO 2の化学原料化）、人工光合成など、化学産業が進める技術革新への期待がますま
す高まっています。
化学産業が、必要とされる製品を安定的に提供し、健全に発展していくため、2020年5月から「製造時」「 製品自体」「使用後」という３つの段階での「安全と環境に対する配慮」
を重点テーマとし、社会から信頼される取り組みを進めております。

1化学製品製造時の安全と環境に対する配慮
化学製品製造時の安全、すなわち工場の保安・安全の確保と、操業における環境負荷の最小化に継続して努めることは、化学産業が存続するための条件であり、引き続き最重要テー
マです。
保安・安全の確保の面では、事故情報から得られる教訓
やベストプラクティスの共有化を引き続き進めるとともに、設備の老朽化や現場熟練従業員の高齢化などへの対応として、スマート保安への取り組み支援などを進めてまいります。
環境負荷の最小化に向けては、グローバルな課題である
気候変動対策として、低炭素社会実行計画における2030年の CO2削減目標の達成に取り組んでおります。また CN 実
現に向けて原料の炭素循環、エネルギー利用極小化のためのプロセス・構造の転換など、GHG（温室効果ガス）の直接
排出・間接排出の削減も進めてまいります。

01 JCIA ANNUAL REPORT 2021

2化学製品自体の安全と環境に対する配慮
化学製品自体の安全と環境に対する配慮につきましては、
化学品管理を中心として、サプライチェーンをより一層考慮したリスク管理に取り組みます。また、労働安全衛生・物流安
全・社会との対話を含むレスポンシブル・ケア活動の推進を重点テーマとして継続いたします。
グローバルで共通な課題については、国際化学工業協会協議会（ICCA）など国際会議での活動や、海外業界団体との交流を深めることで、国際連携を強化します。バリューチェーン
を通じた環境負荷低減への貢献など、化学製品の有用性・社会的価値も発信してまいります。

3化学製品使用後の安全と環境に対する配慮
あらゆる資源の循環利用が求められており、廃プラスチッ
クの循環利用は喫緊の課題です。
プラスチックを品質劣化させることなく有効利用できる
CRの社会実装本格拡大のため、日化協は2020年12月に「廃プラスチックのケミカルリサイクルに対する化学産業のあるべき姿」を策定し、2030年・2050年の目標値や、価値の可視化など社会実装の姿と、その実現のための長期戦略を定めました。
その実現には、環境価値を認める社会の醸成など、社会実装
するための課題も多く存在し、ライフサイクル全体で取り組
むことが重要です。日本全体として力を発揮できるよう、日化協は政府・行政とも連携して取り組みます。

CONTENTS
01

会長メッセージ

03

日化協について日本政府の2050年カーボンニュートラル宣言は、これまで

05

持続可能な社会に向けての延長線上では到達できない野心的な目標ですが、持続可能

07

国際社会の一員としての活動な社会に向けたあるべき姿です。日本の化学産業が CNに取09

レスポンシブル・ケア委員会

り組むことは、国際競争力を保つ上でも非常に重要です。日

11

化協は、2021年5月「カーボンニュートラルへの化学産業とし

環境安全委員会

13

化学品管理委員会

15

技術委員会

17

国際活動委員会の変化に対応し、新しい時代に求められる価値を提供できま18

経済・税制委員会す。日化協は、化学産業の潜在力を発信し、イノベーションの

19

労働委員会

社会実装においても中心的な役割を果たしてまいります。

20

広報委員会

21

日化協の人材育成

23

日化協3賞

24

化学製品PL相談センター
情報配信サービス

25

用語集てのスタンス」を策定し、化学産業のCNに対する取り組み骨子を定めました。
化学産業はソリューションプロバイダーとして、常に時代

一般社団法人 日本化学工業協会
会長

JCIA ANNUAL REPORT 2021 02

日 本 化 学 工 業 協 会

日化協
官公庁
および
関係機関

日本の化学産業を取り巻く環境変化を捉え、官公庁、学会、国際化学工業協会協議会（ICCA）
および関係機関と連携して、会員や市

について

連携

目的に活動しています。

環境・健康・安全

価値提供

日化協

社会への
発信

連携

学会

民に有益な価値を提供し、人類社会の持続的成長に貢献することを情報収集・価値創造

国際化学
工業協会
協議会

連携

産業界

（会員他）

市民

技術・人材

（ICCA）

協会概要
名称

事業

Japan Chemical Industry Association (JCIA)

１) 生産、流通、消費者等の調査・研究

化学工業に関する：

一般社団法人 日本化学工業協会 (日化協)２) 技術、労働、環境・安全等に関わる諸問題の調査・研究なら

設立

びに対策の企画およびその推進

1948年（昭和23年）4月 日本化学工業協会 設立

３) 優れた技術開発業績、安全成績等に対する表彰

2011年（平成23年）4月 一般社団法人 日本化学工業協会に移行

５) 普及および啓発

1991年（平成３年）6月 社団法人 日本化学工業協会に移行

目的

本会は、化学工業に関する生産、流通、消費等の調査・研究なら

びに化学工業に関する技術、労働、環境、安全等に関わる諸問題の調査・研究ならびに対策の企画およびその推進等を行うことにより、化学工業の健全な発展を図り、もってわが国経済の繁栄と国民生活の向上に寄与することを目的とする。

４) 情報の収集および提供

６) 研修会、セミナー等の開催

７) 内外関係機関等との交流および協力

８) 上記項目の他、本会の目的を達成するために必要な事業
事業年度4月1日から翌年3月31日まで

日化協組織図理事会

日化協の組織は、総会、理事会、監事、総合運営委員会、審議委員会、各業務の委員
会および事務局により構成されています。
で、事業計画および収支予算を承認するほ関連組織

企画運営部会

化学製品PL相談センター

総会

総会は、正会員で構成される最高議決機関

総合運営委員会

危険品貨物情報室「夢・化学 -21」委員会

します。理事会は総会で選任された理事お酢酸連絡会

よび業務執行理事によって構成され、当協会の事業遂行および業務執行に必要な事
項の決議を行います。

03 JCIA ANNUAL REPORT 2021

監事

か、当協会の運営に関する重要事項を決定

情報セキュリティ
対応部会

メタノール・ホルマリン連絡会
化学人材育成プログラム協議会

審議委員会

一般社団法人 日本化学工業協会役員（2021年7月1日現在）
会長(代表理事)

森川 宏平

昭和電工株式会社 代表取締役社長

副会長(代表理事)

和賀 昌之

三菱ケミカル株式会社 代表取締役社長

副会長(代表理事)

泉原 雅人

宇部興産株式会社 代表取締役社長

副会長(代表理事)

猪野 薫

DIC株式会社 代表取締役社長執行役員

副会長(代表理事)

小河 義美

株式会社ダイセル 代表取締役社長

理事

小堀 秀毅

旭化成株式会社 代表取締役社長

理事

島村 琢哉

AGC株式会社 取締役兼会長

理事

澤田 道隆

花王株式会社 取締役会長

理事

田中 稔

株式会社カネカ 代表取締役社長

理事

川橋 信夫

JSR株式会社 代表取締役社長兼COO

理事

岩田 圭一

住友化学株式会社 代表取締役社長

理事

加藤 敬太

積水化学工業株式会社 代表取締役社長

理事

髙村 美己志 東亞合成株式会社 代表取締役社長

理事

横田 浩

株式会社トクヤマ 代表取締役社長執行役員

理事

宮道 建臣

日油株式会社 代表取締役社長

理事

涌元 厚宏

日本化薬株式会社 代表取締役社長

理事

五嶋 祐治朗 株式会社日本触媒 代表取締役社長

理事

助野 健児

富士フイルムホールディングス株式会社 代表取締役会長

理事

橋本 修

三井化学株式会社 代表取締役社長執行役員

理事

藤井 政志

三菱ガス化学株式会社 代表取締役社長

専務理事（業務執行理事)

進藤 秀夫

一般社団法人 日本化学工業協会

常務理事（業務執行理事)

渋谷 昌夫

一般社団法人 日本化学工業協会

常務理事（業務執行理事)

牧野 英顯

一般社団法人 日本化学工業協会

常務理事（業務執行理事)

坂田 信以

一般社団法人 日本化学工業協会

常務理事（業務執行理事)

尾崎 智

一般社団法人 日本化学工業協会

監事

山本 学

デンカ株式会社 代表取締役会長

監事

山本 寿宣

東ソー株式会社 代表取締役社長

日化協事務局組織図

委員会

総務部

広報委員会

広報部

国際活動委員会

技術委員会
環境安全委員会
化学品管理委員会
レスポンシブル・ケア委員会

常務理事

労働委員会

国際業務部

専務理事

経済・税制委員会

産業部
労働部
技術部
環境安全部
化学品管理部
レスポンシブル・ケア推進部

JCIA ANNUAL REPORT 2021 04

持続可能な社会に向けて
化学産業は、あらゆる産業にさまざまな機能を持つ素材を提供すること

で産業界全体のイノベーションを支え、その製品を通じて私たちの生活の向上に貢献してきました。一方、過去に起こした環境問題への反省から、レスポンシブル・ケア活動などを通して、化学製品の開発・製造から消費・廃棄に至るまでの全ての段階で環境・健康・安全を確保するため、さまざまな課
題の解決に取り組んできました。

こうした中、日本政府の2050年カーボンニュートラル宣言を受け、その実現に貢献するため、化学産業の知恵と技術を結集し、地球規模の課題の解決に資するイノベーションの創出を加速させるよう取り組んでいます。

気候変動対策：カーボンニュートラルへの化学産業としてのスタンス
日化協では、2017年5月に「地球温暖化問題への解決策を提供する化学産業としてのあるべき姿」を策定・公開していまた、化学産業がイノベーションと、その社会実装を完遂させるにあたって政府に要望することも織り込みました。

ますが、政府の2050年カーボンニュートラル
（CN）
宣言を受け、

CN の実現においては、循環型社会の視点に立ったライフ

その政策を実現すべく、化学産業としての貢献について検討サイクルでの取り組み・評価が重要です。日化協は、バリュー

してまいりました。

チェーンパートナーと協働し、製品の使用・廃棄段階を含めた2021年5月に公開した本スタンスでは、化学産業におけるGHG排出削減の仕組み構築と、その評価方法の確立などの社

温室効果ガス（GHG）の発生メカニズムを特定した上で「生会実装の課題に取り組み、CN実現に貢献してまいります。

産活動におけるGHG 排出削減の取り組み」および「製品・サー
ビスを通したバリューチェーン全体での削減への貢献」という化学産業の CN に対する取り組み骨子を定めています。

https://www.nikkakyo.org/news/page/8894

資源循環：廃プラスチックのケミカルリサイクルに対する化学産業のあるべき姿
あらゆる資源について循環利用の早期確立が期待される中、日化協は、2019年11月に廃プラス
チックのケミカルリサイクル（CR）・ワーキンググループ（WG）を設置しました。その WG では、化学会
社や関連業界企業、経済産業省、環境省の参加を得て、廃プラス
チックに関連する上流から下流までのバリューチェーン全体を構成する方々へ社会実装に向けた課題をヒアリングしました。その結果、油化＆ガス化技術およびモノマー化技術を駆使して事業化に至ったものの、事業採算性が得られる規模の廃プラスチックを安定的かつ大量に確保することができず、やむなく事業撤退を繰り返した歴史や、その一因となった廃プラスチック収集に関するさまざまな法規制の壁など、

05 JCIA ANNUAL REPORT 2021

廃プラスチックのケミカルリサイクルに対する化学産業のあるべき姿これまでの実態をWGメンバーで共有することができました。
それらを重要な論点として整理した上で、2020年12月に廃プ
ラスチック問題の解決策を提供する「廃プラスチックのCRに対する化学産業のあるべき姿」を取りまとめて公表しました。
プラスチックは、衛生面を含め、幅広く産業や暮らしを支える有用性から今後も多く使用され続けると想定されますが、廃プラスチックの循環利用は喫緊の課題となっています。廃プ
ラスチックを貴重な国産資源として、プラスチックの品質を劣化させることなく有効利用できるCR が真の循環型社会の構築に重要な役割を担うとの認識のもと、「廃プラスチックのCRの社会実装」の本格拡大のため、2030年・2050年の目標値や価値の可視化など、社会実装の姿とその実現のための長期戦略をまとめました。

日化協は、これらの方向性に基づくアクションとして、次の各項目に着手します。
1真の資源循環社会の構築のため、化学産業界が総力を結集し、廃プラスチックのCRに関連する技術開発に向けたプログラム策定に産官学を挙げて取り組みます。
2海外での大幅な廃プラスチック削減に貢献するため、わが国の化学産業が有する技術的強みを、経済合理性を保ちつつ国際展開するために、国際的な認証制度等の提案を行います。
3バリューチェーン全体の社会的イノベーションを起こすため、廃プラスチックの安定供給量確保に向けた業界の枠を超えたイコー
ルパートナーシップの構築や法体制の見直し等を提案していきます。

https://www.nikkakyo.org/news/page/8613

海洋プラスチック問題への取り組み
アジア働きかけ研修セミナーのフォローアップ
海洋プラスチック問題対応協議会（JaIME）
は、2020年2月に開催した「アジア働きかけ研修セミナー」のフォローアップ
活動を行っています。具体的には、タイを中心とした ASEAN
プラスチック産業連盟（AFPI）のメンバー国による東南アジ
ア各国のプラスチックのマテリアルフロー図の作成プロジェ
クトに対して技術的な支援を行っています。また、2022年に日本で開催予定の第2回アジア働きかけ研修セミナーの準備を進めています。

教育用DVD の制作
新しい学習指導要領に対応した中学理科教育用映像教材
として「プラスチックとわたしたちの暮らしⅡ」を制作しました。教材のコンセプトは「プラスチックは、限りある資源から創られたものであり、多様かつ有用な機能から生み出される新たな価値の創造により、持続可能な社会に貢献する可能性を持っていること」です。
映像教材 DVD と指導資料 CDROM の2枚組セットを、実験用のシート、ペレットと共に、理科教育関係者に配布予定です。

情報の整理・発信と国内動向への対応
米国の調査会社に委託し、米国・欧州をはじめとする海外の政府、NGO 等のプラスチック関係の取り組みについて調査を開始しました。
また、国内における諸課題の対処方針を協議し、産業界としての意見具申等を行っています。

SDGsへの取り組み
取り組みの概要
2018年に SDGs 部会を設置し、SDGs 達成に向けた会員の取り組みを支援する活動を開始しました。
部会メンバーが参加するワーキンググループによる自主活動やウェブサイトの開設および会員企業のSDGs 事例公開などを行っています。また行政や化学関連団体と連携し、外部発信にも努めています。

取り組みの結果または進捗状況
2020年はコロナ禍で対面での活動が難しい状況でしたが、会員間の情報交換や事例共有、各社の課題である社内浸透をテーマにした意見交換やグループワークをオンラインで行いました。また3年間の活動を振り返り、活動内容を見直して日化協会員であれば参加可能な「SDGs連絡網」を2021年4月に立ち上げました。
2018年12月にSDGs 専用のウェブサイト(https://www.nikkakyo.org/sdgs)を開設し、「ビジョン」「SDGs 事例集」
等を公開しています。
「SDGs事例集」では、2020年10月に会員各社の活動事例（22例）を公開し、ステークホルダーに対して化学産業がSDGsの達成に広く貢献していることをアピールしました。
JCIA ANNUAL REPORT 2021 06

国際社会の一員としての活動
日化協は、日本の化学産業を代表して国際化学工業協会協議会（ICCA）に加盟し、さまざまな国際会合に参画しています。特にICCAの主要テーマの一つである「エネルギーと気候変動」では、議長として、気候変動への対応に関する化

学産業の貢献について世界の声を一つにまとめて発信する重要な役割を担っています。また、東アジアおよび東南アジア地域の化学産業発展のための人材育成や化学品管理のノウハウを伝えるプログラムをはじめ、国際的な化学産業
専門家会合などにも参画し、国際社会の一員として持続可能な社会の実現に向けた活動に貢献しています。

ICCAの活動1989年に日米欧加の化学業界団体が設立した組織。現在では、北米、南米、欧州、アジア、オセアニア、中東湾
岸諸国の化学工業協会が正会員として加盟しています。アソシエート会員の中国とインドなどを含めると、メンバーは約50の国・地域に及びます。組織は各課題に対応するリーダーシップグループで構成され、各分野で課題解決に向けた戦略的な取り組みの実施や政策提言などの活動を行っています。ICCAの活動についてはウェ
ブサイトもご参照下さい。 https://www.icca-chem.org/
ICCA Energy and Climate Change LG（E&CC LG）の活動
世界のエネルギーと気候変動問題に対し、化学産業がソリューションプロバイダーとして果たしている役割や成果を積極的に発信し、国際社会から理解を得られるよう活動しています。
2020年は、小冊子「Climate Resilience:Moving beyond Climate Change Mitigation」の発行※１、ICCA 会員協会への活動の紹介（ウェビナーの開催）およびインドへの GHG 排出量把握のための研修会を実施しました。その他の活動概要は、ICCA ウェブサイトに掲載されているリー
フレット※2をご覧ください。

※1〜2へは右記QRコードからリンクしています。

1

2

ICCA Chemical Policy and Health LG（CP&H LG）の活動
CP&H LGおよび関連タスクフォース（TF）（「ジョイント・キャパシティ・ビルディング TF」、「アドボカシーTF」、「ICCM5プランニング・チーム」、「POPs（残留性有機汚染物質）
ワーキンググループ（WG）」、「グローバル・レギュラトリー・コーポレーション
TF」、「マイクロプラスチック
（MP）
TF」
）
の会合は全てオンラインでの開催となりました。ICCM5プランニング・チームでは、第5回国際化学物質会議（ICCM5）の延期に伴いポストSAICMに向けた議論推進のために設置されたテーマごとの4つの Virtual
working groupにICCAからメンバーが参画して産業界の意見提出と議論を行いました。日化協もICCAを通じて意見提出を行うとともに、経済産業省を通じた意見提出も実施しました。また、MPTFでは、今後のアドボカシーでの活用に向けてMPのヒト健康影響に関するホワイトペーパーの作成およびMPの環境影響に関する論文投稿を実施しました。

ICCA Responsible Care LG（RCLG）の活動
RCLGは、ICCA 内で RC 活動の推進を担当する組織です。例年春と秋の年2回、対面の定例会
議を開催していましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ウェブ会議が行われまし
た。RCLGでは、2021年にドイツで開かれる予定のICCM5において化学産業のRC 活動をアピールするため、各国協会版 RC 憲章への署名を呼びかけています。不定期に発行しているRC Status
Report の発行も準備しています。ICCAへの正式加盟を目指してRC 活動の普及を図っている中国
石油・化学工業連合会 (CPCIF)に対して、2020年6月から職員を派遣し、その活動を強力にサポート
していくことになりました。また春の定例会議後、RCLGの活動を補強するため、KPI、自己評価ツー
ルおよび講師ネットワークの3つのWGが RCLG内に組織され、日化協はこれら全てのWGに参画し、その活動を支援しています。

07 JCIA ANNUAL REPORT 2021

ICCA ARCP活動（ASEAN規制協力プロジェクト）
ASEAN 規制協力プロジェクトは、ASEAN 経済共同体をターゲッ

ICCA組織図ト に し た 規 制 協 力 プ ロ ジ ェ クト で あ り、ICCA Global Regulatory

ICCA総会（General Assembly）

Cooperation の傘下のプロジェクトとして、リスクベースの化学品管理に重点を置いた活動を推進し、この地域で整備されつつある化学品規制に対して、ICCA の「規制協力のグローバル方針」を適用することを目標としています。このプロジェクトは、シンガポールの協会がリードし、ICCA理事会（Board of Directors）

CEOグループ（Global Executive
Strategy Group）

日化協は ACC、Cefic とともに組織委員の一員として参画しています。
2020年9月にオンラインで ASEAN 諸国の政府および産業界関係者を対象として GHS、Chemical Inventory および各国の化学品管理の現状についてのセミナーを開催しました。

ICCA運営委員会

APEC活動（Chemical Dialogue)（Steering Committee）

APEC（アジア太平洋経済協力）はアジア太平洋地域の21の国と地域が参加する経済協力の枠組みであり、アジア太平洋地域の持続可エネルギーと気候変動（Energy and Climate Change）

CEOスポンサー 森川 宏平（昭和電工）
議長 柳下 政道（昭和電工）
副議長 Ignacio Hernandez Bonnett（Shell）

能な成長と繁栄に向けて、貿易・投資の自由化、ビジネスの円滑化、人間の安全保障、経済・技術協力等の活動を行っています。日化協は、APEC の貿易・投資委員会のサブフォーラムの一つである Chemical
Dialogue（化学対話）に参画しています。Chemical Dialogue は、アジ
ア太平洋地域の化学産業が直面している課題に対する解決策を見いだすことを目的とした、規制当局および産業界の代表者のためのフォー

化学品政策と健康（Chemical Policy and Health）

CEOスポンサー Jim Fitterling（Dow）
共同議長（欧州）Martin Kayser（BASF）
共同議長（米国）Chris Wallace（ExxonMobil Chemical）

Responsible CareⓇ
CEOスポンサー Karen McKee（ExxonMobil Chemical）

ラムです。域内における規制協力と規制の整合性を拡大・支援することにより、貿易を促進し、化学物質の健全な管理の水準を向上させるとともに、持続可能な経済・環境・社会開発のための革新的なソリュー
ションの提供者としての化学産業の役割への理解促進を図っています。また、化学製品のプロダクト・スチュワードシップと安全な使用を向上させるために、産業界と政府との効果的な協力を可能にする場になっています。日化協は、日本の化学産業界の代表として、Chemical
Dialogue においても、積極的な意見具申、提言を行いました。

議長 Baudouin Kelecom（ExxonMobil Chemical）
副議長 八島 英彦（三菱ケミカル）

AMEICC活動
AMEICC（日・ASEAN 経済産業協力委員会）
は、日・ASEAN 経済大臣会

コミュニケーション（Communications）

CEOスポンサー Chris Jahn（ACC）
共同議長（米国）Anne Kolton（ACC）
共同議長（欧州）Irene van Luijken（Cefic）

合の下部組織であり、ASEAN 域内での具体的な経済・産業協力を実施
しています。2020年8月にオンラインで開催された化学産業作業部会
および日 ASEAN 化学物質管理データベースの作業会合では各国の規制のアップデート、プラスチック廃棄物の管理状況、ARCP 活動等の報
告がありました。

プラスチック（Plastics）

CEOスポンサー Bob Patel（LyondellBasell）
共同議長 Greg SkeIton（SABIC）
共同議長 Mike Witt（Dow）
共同議長 Jim Seward（LyondellBasell）

OECD活動への参加
経済協力開発機構（Organisation for Economic Co-operation andDevelopment、OECD）
で開催される各種会議（化学品・バイオ技術委員
会、テストガイドライン作業グループ、工業ナノ材料作業部会、有害性評
価作業部会、暴露評価作業部会、リスク管理作業部会、分子スクリーニン
グとトキシコゲノミクス拡大諮問グループ）に、OECDに対する民間経済

通商政策ネットワーク（Trade policy Network）

界の諮問機関であるBIAC（Business at OECD）のメンバーとして参加し、会員にとって有用な情報を収集し会員向けに発信するとともに、会員からの意見の表明を行っています。
JCIA ANNUAL REPORT 2021 08

レスポンシブル・ケア（RC）委員会 活動報告
［レスポンシブル・ケア推進部］

MESSAGE

委員長 / 福田 信夫［三菱ケミカル株式会社 代表取締役常務執行役員］

RC 活動の継続的改善と持続可能な社会の実現への貢献「持続可能な社会の実現への貢献」を基本に、RC 活動の継続的改善と開かれた活動の展開により、さらなる RC 活動の認知度向上と化学産業のプレゼ
ンス向上を図ります。国内では、化学産業を取り巻く環境の変化に対応し、会員の意見を反映してより良い活動を進めます。一方、海外では、会員現地事業所の RC 活動やアジア各国の日系企業の活動を支援するほか、日本企業の RC 活動へ積極的に参画して RC 活動の裾野を拡大します。新型コロナウ
イルス感染症の影響がある中、コミュニケーションを重視する RC 活動を継続するため、国内外ともにオンライン開催に注力して取り組みます。

FOCUS

RC 地域対話RC 活動報告会

ステークホルダーとの対話活動の一つとして、現在15

日化協では、会員の優れた RC 活動を広く一般に知って地区において工場近隣地域の住民と RC 活動の成果についいただくため、毎年、誰でも参加可能な RC 活動報告会をて定期的に対話を行っています。2020年度は、四日市、山開催しています。2020年度は新型コロナウイルス感染症

口東、岡山、千葉、大阪、鹿島、兵庫、愛知、新潟北の9地区

拡大の影響により、対面形式で開催することが困難だったで対面での開催を予定していましたが、新型コロナウイル

ため、10月19日、初めての試みとして、事務局と一部の委ス感染症対策のため、山口東、千葉、兵庫、愛知の4地区は員のみが日化協の会議室で参加し、その他はオンライン

書面開催に変更され、その他の地区は延期されました。

参加とするハイブリッド形式で開催しました。2019年度

4地区とも初めての書面開催でしたが、単なる RC 活動結に日化協 RC 大賞を受賞したダイキン工業株式会社淀川果の説明資料の配布のみにならないように工夫しました。

製作所から「仕組みと人に着眼した、全従業員参画の機械

例えば、読みやすくかつ分かりやすい資料になるように努め

安全の推進」について発表いただいた後、RC 審査員特別るとともに、日頃の企業活動に対する住民の皆さまからの質賞および RC 優秀賞を受賞した各社が、保安防災や労働安問や意見に対しても、企業から丁寧な回答や説明を書面で全衛生、環境保護、サステナビリティの推進などについて、行うなど、対面開催時と同様な対話ができるようにしました。

他社の参考になる優れた RC 活動を発表しました。運営面

上述の15地区以外でも1社単独または近隣の少数企業

では、発表者ごとの持ち時間を30分固定とし、各発表が早が共同して、RC 活動に関する住民との対話を定期的に行っく終了しても、次の発表時間の繰り上げは行わず、定刻どているところが多数あります。その一つである宇部地区でおりに進行するなどの工夫をしました。質問についても

は、定期的な対話を継続するために、万全の感染症対策を事前に募集し、発表者には回答をあらかじめ準備していた

実施しながら初めてオンラインで地域対話を開催しました。

だきました。その結果、例年を上回る約170名の方に参加

幹事会社の会議室を拠点として、住民、企業、行政、その他

いただき、事後のアンケート結果は概ね好評で、従来は参関係者などがオンラインで参加しましたが、幹事会社や進加が難しかった地方や工場から多くの参加があり、次年度

行役等の努力によって、従来同様の意義ある対話が行われ以降もオンライン形式を併用して欲しいという意見を多ました。

数いただきました。

住民配布資料09 JCIA ANNUAL REPORT 2021

オンライン地域対話の概念図

活動概要

RC委員会の目的は、会員のRC活動を支援するとともに、会員および化学産業に対する社会からの一層の信頼の向上に寄与し、化学産業および社会の持続的発展に貢献することです。そのためにRC 活動の継続を支援して、その活性化と裾野を広げることを重要課題として取り組んでいます。

対話WG

幹事会

活動報告WGレ
レスポンシブル・ケア委員
員会
会

レスポンシブル・ケア委員会

会員交流WG

RC賞審査会議

検証センター

注）WG / ワーキンググループ

TOPIC 1 RC消費者対話

いことから、第1回経営者向け講演会および現地スタッフ

消費者対話は、消費向け安全教育をオンラインで2021年2月25日に実施しま者団体と化学企業が率した。オンラインのため、講演会11名、安全教育37名と予直に意見交換する場

想以上に多くの方が参加されました。

化学品管理委員会

TOPICS

環境安全委員会

海外支援WGとして、東京と大阪の２．日・ASEAN 化学産業人材高度化支援
AMEICC の化学産業 WG では、2019年度計画に基づく

2020年度はコロナ禍

経済産業省からの AOTS（海外産業人材育成協会）を通じたのため、両地区（東京：11月10日、大阪：11月25日）ともオ

協力要請に応じて、ASEAN3カ国（ベトナム、ラオス、マレー

ンラインで開催しました。対話テーマには、消費者の関心

シア）の製造工場のラインマネージャーを対象に、労働安が大変高いことから、プラスチックごみ問題を取り上げま

全や保安防災を中心とした講義を2020年11月から12月した。日化協や対話 WG 委員各社から化学業界および各社

にかけて実施しました。新型コロナウイルス感染症の影響の取り組みについて紹介するとともに、産業技術総合研究

により、オンラインによる各国2日間の講義でしたが、ベト所の国岡正雄氏の講演後に意見交換を行いました。

ナム41名、ラオス27名、マレーシア28名が参加されました。

経済・税制委員会

TOPIC 2 リスクコミュニケーション研修
RC 活動で重要な、さまざまなステークホル
ダーとの対話について
実践的に学べるように、
毎年１回、リスクコミュ
ニケーション研修を開の集合研修に代えて、半日のオンライン研修を9月24日に企業はこの基盤を守りつつ、長期にわたる持続的な成長実施しました。24名の参加があり、事前にオンデマンド講のため、SDGs や ESG の要素を取り入れて企業活動を行

座を受講したうえで、当日は講師による講演の後、グループ

い、その結果を統合報告書やサステナビリティ報告書なに分かれてテーマ討論やその結果発表などを行い、コミュ

どで社会に公表してます。日化協では、これらの報告書のニケーション能力の向上を図ることができました。

質と信頼性を高めることを目的に、RC の視点を取り入れ

１．マレーシアにおける海外支援活動
新型コロナウイルス感染症の影響により現地開催が難して検証活動を行っていますが、2020年度はオンライン検証も取り入れながら、RC 会員企業９社に報告書検証を受

広報委員会

RC 活動は化学系企業の活動の基盤となっています。各

労働委員会

TOPIC 4 RC検証活動

催しています。2020年度はコロナ禍のため、従来の1泊2日

TOPIC 3 海外支援活動

国際活動委員会

催しているものです。

技術委員会

両地区で毎年各1回開審いただきました。その結果、2002年の検証開始以来、累積受審件数は237件となりました。
JCIA ANNUAL REPORT 2021 10

環境安全委員会 活動報告
［環境安全部］

MESSAGE

委員長 / 川瀬 正嗣［旭化成株式会社 上席執行役員］

化学製品製造時の安全と環境への配慮は最重要テーマ
環境安全委員会では、｢環境・健康・安全に関する日本化学工業協会基本方
針｣ の下、「安全の確保と環境保全の取り組みが新たな価値を生み出していく」という一歩踏み込んだ視点に立って活動しています。具体的には、企業が「製造時」、「製品自体」、「使用後」の3つの段階で「安全と環境に対する配慮」をより高める取り組みを推進しています。さらに、国内外の関連情報等の把握や会員との共有、行政への意見具申、関係団体との連携および会員の自主的活動の推進により、安全かつ安定した化学品製造を通じて持続可能な社会の構築に貢献してまいります。

FOCUS「保安事故防止」への取り組み

学工業界としての会員企業の意見の取りまとめと具申を「保安事故防止」は、「労働災害防止」とともに日化協の最重行い、行政に対して、産業界にとって実効性のある合理的要課題です。経済産業省から出された「石油コンビナート等な法規制に向けた協力を行っています。また、製造業安全における災害防止対策の推進について（要請）」を踏まえ、会

対策官民協議会において、直近では、作業の危険源の特定員企業の事故事例を活用するため、これまでに発行した3冊手法の開発や産業安全の社会的評価に関する検討などにの「保安事故防止ガイドライン」に加え、新たに「保安事故防参画しています。

止ガイドライン ( 増版 -3) 」を発行しました。また、災害事例を分かりやすくまとめた教育用DVD を企業の現場教育等へ「環境保全」への取り組み

提供するなど、保安事故防止の教育活動を深化させています。

環境法令順守の徹底を図る取り組みとして、法令改正等にさらに製造業安全対策官民協議会への参画や他の団体等とついては最新情報を収集し、毎月開催する環境部会で会員との連携、教育資料の提供等を通じて保安事故防止に取り組ん

共有するとともに、化学工業界の意見を集約して行政や関係でいます。

団体等に具申しています。法令改正等により新たに求められる作業内容については会員企業の環境保全活動に着実に反「労働災害防止」への取り組み

映しています。また、化学物質による環境リスク低減に向け

日化協の労働災害防止活動の柱は、労働災害防止計画

た自主的な取り組みとして、VOC については化学物質排出（13次）などの行政施策の推進に向けた協力および会員企把握管理促進法（化管法）の届出対象物質に加え、日化協独自

業間での重要かつ最新情報の共有です。

の対象物質を定めて排出削減を推進しています。廃棄物につ次期の労働安全衛生法改正に向けて、日化協は厚生労

いては自主目標を掲げ、埋立処分量の削減や再資源化の促進

働省が開催する検討会に委員として参画しています。そ等による資源循環に取り組んでおり、これらの結果を公表しの動向を労働安全衛生部会で情報共有するとともに、化ています。

■労働災害度数率の推移■労働災害強度率の推移

1.4
1.4

日化協会員企業日化協会員企業の協力会社

製造業
化学工業

1.2
1.2
1.0
1.0
0.8
0.8
0.6
0.6
0.4
0.4
0.2
0.2
0.0
0.0
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

11 JCIA ANNUAL REPORT 2021

0.25
0.25

日化協会員企業日化協会員企業の協力会社

製造業
化学工業

0.20
0.20
0.15
0.15
0.10
0.10
0.05
0.05
0.00
0.00
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

活動概要

削減活動を推進しています。
環境安全委員会
幹事会

安全表彰会議レスポンシブル・ケア委員会

環境安全委員会の各部会を定期的に開催し、諸課題に関する国内外の動向等を会員と共有、検討し、行政や関係団体に対して化学工業界の意見を具申しています。保安安全衛生活動では、事故防止のための教訓集等の発行、講演会、表彰、関係団体共催による安全討議および独自制度の改訂等を行っています。環境活動では、法令改正等への適正対応、揮発性有機化合物（VOC）や廃棄物等に関わる企業の自主環境部会

労働安全衛生部会

保安事故防止検討ＷＧ
危険物輸送ＷＧ
注）WG / ワーキンググループ

TOPIC 1 VOCの自主削減

TOPIC 4 津波等防災に関する講演会
11月5日の「世界津波の日」にちなみ、毎年、津波等防災

自主的排出削減目標を「2000年度比50% 削減および2010

に関する講演会を石油連盟および石油化学工業協会と共催

年度比非悪化、有害性の高い物質は個別に削減に努める」としています。2020年はコロナ禍のため、消防庁から講師をしています。2019年度実績は76% 削減と目標を達成してお招きして「危険物施設の風水害対策」と題する講演会をいます。これまでの実績を踏まえ、今後の目標は「2020年

オンライン開催し、約270人が参加しました。

度目標の維持」とし、承認されました。

TOPIC 2 産業廃棄物の３R

TOPIC 5 産業安全塾
石油・化学産業の企業における安全教育推進のため、毎
年、石油連盟および石油化学工業協会との連携により東京

日本経済団体連合会の循環型社会形成自主行動計画に参

産業安全塾を開講していますが、コロナ禍のため、2020年

加し、2020年度業種別目標を「最終埋立率を2000年度比度（7期目）は中止しました。その代替として特別講演会を70% 削減、再資源化率65%」としています。2019年度実績

4回実施しました。

済状況や今後の資源循環の動向等を踏まえ、今後の目標はTOPIC 6 化学防護手袋研究会の活動支援
化学物質の取り扱いにおいては、経皮吸収を防ぐためにを維持」とし、環境部会、環境安全委員会、理事会で承認され化学防護手袋を適正に使用することが重要です。物質にました。

よっては手袋の材質を透過するため、その選択は容易では講習会

毎年11月に東京・大阪で開催している講習会を、2020

画し、適正使用に関する情報収集や会員との共有などの活動を続けています。

TOPIC 7 ベストプラクティス集（Ⅱ）の発行
2013～2019年度に安全表彰を受賞した事業所および研険物輸送に関する国際規則」、「危険物の航空輸送規則」、「危究所が「安全シンポジウム」で発表した活動140件を「ベス険物の海上輸送」、「危険物

トプラクティス集（Ⅱ）
」にまとめ、2021年3月末に発刊しまの道路輸送とイエローカーした。優れた安全活動事

ドについて」、「国連勧告に

例を自職場の安全活動による試験法と分類」および活用することで、事故や「荷送人の役割と注意点」

労働災害等の防止の一助の６講義を専門家から説となることを期待します。

広報委員会て12月1日から5日にかけて開催しました。講習会では、
「危

労働委員会

年はコロナ禍のため、オンデマンド配信による講習会としありません。日化協は非営利団体化学防護手袋研究会に参経済・税制委員会「2025年度最終処分量17万トン以下、再資源化率65% 以上

TOPIC 3「危険物輸送における安全管理」

国際活動委員会（Reduce、Reuse、Recycle）

は埋立率64% 削減、再資源化率69% でした。また、社会、経技術委員会

化管法に日化協調査対象物質を加えた VOC の2020年度

化学品管理委員会

TOPICS

環境安全委員会

保安防災部会

明いただきました。
JCIA ANNUAL REPORT 2021 12

化学品管理委員会

活動報告［化学品管理部］

MESSAGE

委員長 / 伊藤 孝徳［住友化学株式会社 執行役員］

事業戦略としてのより効率的な化学品管理の定着に向けて基本方針として、事業活動における化学品管理業務の支援強化、産業界の自主的貢献のさらなる普及・拡大を掲げており、会員への化学品管理関連情報発信のほか、国内外の関係法規制改正に向けた対応など、さまざまな活動を展開しています。特に法規制対応に関しては、化学産業界を代表する立場で政府のさまざまな委員会や検討会へ積極的に参加し、関係当局へ意見具申しています。また、より効率的で精緻なリスク評価技術の確立・普及を目指し、さらなる支援活動の強化に取り組んでいます。持続可能な社会を志向する中で、時代の変化に対応した化学品管理の支援に努めてまいります。

FOCUS

国内化学品法規制の動向と対応

海外化学品法規制の動向と対応

日化協では、国内化学品管理規制の動向をいち早く把各国における化学品管理規制の最新動向を把握し、会握し、会員へ情報発信をするほか、会員企業の意見を集約

員 へ 情 報 発 信 を す るほ か、重 要 な 案 件 に つ い ては 定 期

し、行政当局へ意見具申を行っています。
「化学物質の審的 に 勉 強 会 を 開 催 し ま し た［例：欧 州 CSS（Chemicals

査及び製造等の規制に関する法律」( 化審法 ) では、審査

Strategy for Sustainability）］。また、各国の 規 制動向特例制度について、2017年改正法の施行後に運用開始さに適切に対処するため、会員企業の意見を集約し、必要にれた、「第一種特定化学物質・監視化学物質との構造類似

より欧州、中国、韓国、インド、タイおよびベトナムなどの性や QSAR（定量的構造活性相関）による推計を踏まえた、行政当局へ意見具申を行いました。日化協単独での意見

少量新規化学物質の確認」について、行政当局に判定基準具申だけでなく、各地域の工業協会と連携して共同でポの明確化等を要望し、経済産業省ウェブサイトに確認のジションペーパーを作成・提出したり、現地工業協会に依評価フローを公開いただくとともに、製品評価技術基盤

頼して当該国の当局に働きかけを行ったりしたほか、経機構（NITE）
による説明会を開催いただきました。

済産業省に相談し、相手国に照会をかけていただくなど

また、コロナ禍による在宅勤務に伴う、押印や郵送等の実務影響について行政当局へ意見具申し、提出書類への押印猶予措置や届出期限の延長の対応をいただきました。

の対応を行いました。

GHS の動向と対応

日化協編集の「化審法 Q&A 実務者のための届出ガイ

日化協では、毎年開催しているケミカルリスクフォー

ドブック」の改訂に向けた当局とのすり合わせ、既存化学

ラムの講座にて、2019年5月25日に改訂・公示された、国物質のリスク評価における合理的なリスク管理に向けた

連 GHS 改訂6版に基づく GHS の国内規格、JIS Z7252：

取り組み、および今後の法改正について当局との対話を2019 (GHS に 基 づ く 化 学 品 の 分 類 方 法 ) お よ び JIS

継続しています。

Z7253:2019 (GHS に基づく化学品の危険有害性情報「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理のの伝達方法 ) に基づく GHS の基礎教育を実施しているほ改善の促進に関する法律」( 化管法）では、2020年8月にか、会員からの問い合わせへの対応など、GHS の活用を公開された、対象物質の見直しについての化学物質審議

支援しています。また、改正 JIS Z7252、Z7253に対応

会答申の内容を情報共有し、会員企業が取り扱っている

した日化協の「GHS 対応ガイドライン」（ 2019年6月12

物質の該否確認作業を支援しました。

日に日本規格協会が発行）について、寄せられた会員意見

また、会員企業の意見を集約し、行政当局に対し「対象物質見直しによる対応コスト」に関わる情報提供や、今後の省令改正に関わる意見提出等を実施しました。
「労働安全衛生法」( 安衛法 )、「毒物及び劇物取締法」( 毒劇法 )、「医薬品医療機器等法」( 薬機法 ) および「麻薬及び向精神薬取締法」( 麻向法 ) 等についても化学品規制動向の迅速な把握と会員への情報提供を行っています。

13 JCIA ANNUAL REPORT 2021等に対応し、正誤表および増補版の発行に向けた作業を継続しています。

活動概要

化学品管理委員会

幹事会
LRI運営委員会
国内法WG

東アジア検討T

海外法WG

東南アジア検討T

改正化審法WG（休止）

米州その他検討T

GHS-WG

欧州検討T

レスポンシブル・ケア委員会

化学品管理に関する国内外規制動向について、行政当局を含む関係機関と良好な関係を築き、会員に必要かつ有用な情報を収集・発信するとともに、会員の意見・要望を集約し、行政当局に具申しています。
また、産業界の自主活動としてGPS/JIPSの推進や新規課題への対応、化学品のリスク評価技術に関わる研究支援などを行っています。

ユーザー対応WG
行政技術SG

GPS/JIPS WG

OECD SG注）WG/ワーキンググループ

SG/サブグループ

T/チーム

TOPIC 1 2020年度JIPS賞

工業会の協力の下に進められています。

JIPS 賞とは、JIPS 活動の成果を日化協が表彰する制度で日化協 LRI では、新規な課題を解決するための試験法す。今回で5回目となる JIPS 賞は、2021年3月2日開催の化の開発、およびヒトへのばく露に関する研究といった研学品管理委員会にて報告され、大賞は花王株式会社、優秀賞

究テーマから、2020年度に新たに２件の研究課題を採は東ソー株式会社が受賞しました。また、花王から「花王株択しました。
LRI 研究で得られた成果については、毎年定例の研究報告会で紹介しており、2020年度は8月21日にオンラ

いただきました。

イン形式で行いました。完了した研究課題の成果報告お

技術委員会

式会社における GPS/JIPS の取り組み」と題して特別講演を

化学品管理委員会

TOPICS

環境安全委員会

新規課題対応WG
リスク評価技術WG

よび採択中の研究課題の進捗報告を実施したほか、同時に開催したシンポジウムでは、「リスクコミュニケーショ
また、優れた研究業績をあげた研究者を表彰する制度として、日化協 LRI 賞を設けており、2020年度は第６回
日本毒性学会 LRI 賞を角大悟教授 ( 徳島文理大学薬学部 )国際活動委員会

ンの最前線」というテーマで議論が行われました。

が、第５回日本動物実験代替法学会 LRI 賞を山本裕介氏（富士フイルム株式会社）がそれぞれ受賞しました。

左から林 氏、
亀山 氏、小池 氏、山根 氏

TOPIC 3 サプライチェーンでの化学物質管理
サプライチェーンにおける適切な化学物質管理の推進 を 図 る た め、ア ー テ ィ ク ル マ ネ ジ メ ン ト 推 進 協 議 会

経済・税制委員会

大賞：花王（JAMP）が 管 理 運 営 し て い る 製 品 含 有 化 学 物 質 情 報 共有 ス キ ー ム「chemSHERPA」の 国 内・国 際 普 及 に 関 し欧の自動車、自動車部品、化学メーカーの代表で構成す
優秀賞：東ソー横山 氏

が作成、維持している物質リスト Global Automotive
Declarable Substance List(GADSL) の維持管理に化
学業界の立場から意見提出等の対応を行いました。さらLRI（Long-range Research Initiative、化学物質が人に、電子情報技術産業協会（JEITA）等の電気・電子業界がの健康や環境に及ぼす影響に関する研究の長期的支援活推進する国際規格 TC111（電気・電子機器の環境規格）の動）は、国際化学工業協会協議会（ICCA）がグローバルな

国内委員会や WG に参画し、国際標準の維持・作成に協自主活動としてスタートした事業で、日米欧三極の化学力しました。

広報委員会

TOPIC 2 LRI活動

る Global Automotive Stakeholders Group(GASG)

労働委員会て、適正な運営基盤の構築を支援しました。また、日米JCIA ANNUAL REPORT 2021 14

技術委員会 活動報告
［技術部］

MESSAGE

委員長 / 綱島 宏［三井化学株式会社 常務執行役員］

地球温暖化・循環型社会への取り組み
日化協会員企業の多くが参加している低炭素社会実行計画において、GHG
排出量の大幅削減を含む2030年度新目標を設定し、日本経済団体連合会（経団連）主導のチャレンジ・ゼロへの参画表明、政府のカーボンニュートラル宣言への対応等、不断の取り組みを進めております。さらに循環型社会の実現に向け、化学産業が貢献できるケミカルリサイクルに焦点化した WG により「あるべき姿」を公開し、その社会実装に向けた活動を加速しています。技術委員会として会員各社間のコミュニケーションを一層深めていくことで、これらの実現に向けてまい進してまいります。

FOCUS

低炭素社会実行計画2019年度実績と2030年度新目標達成状況をより促す仕組みとするため、2019年度実績の集計方法を見直しました。具体的には、前年度までのエネルギー使

2019年3月に2030年度目標を見直し、「2013年度基

用量・CO 2 排出量をあらかじめ記入した調査票を参加企

準で BAU 比650万トン削減および絶対量679万トン削業ごとに作成した上で調査を実施し、目的どおりの成果減を目標値とし、かつその両方を達成すること」を決定し、をあげました。

2020年度からこの新しい目標で運用を開始しました。
2019年度実績は、BAU 比316万トン削減 ( 進捗率49%）、
絶対量594万トン削減 ( 進捗率88%）となり、新目標に対し代替フロン等３ガスが全て2030年度目標を達成て順調に進捗しました。コロナ禍の対応として、参加企業の3 ガ ス（PFCs、SF 6、NF 3）排 出 削 減 活 動 の 2019 年 度

調査票提出期限について経団連および経済産業省と調整し、実績については、特に NF 3 が 改善されましたが、基準年

例年どおり、回収率100% の調査を行うことができました。

1995年度に対する排出原単位での削減率は既に3ガスとその報告内容については、経団連「第三者評価委員会」およも2020年度目標を達成しており、さらに3年連続で3ガ

び経済産業省「産構審 化学・非鉄金属ワーキンググループ」

スとも2030年度目標も達成しました［PFCs：98％ (2030において審議・評価され、高い評価を受けました。

年 目 標 90% 以 上 削 減）、SF 6：99 ％ ( 同 90% 以 上 削 減）、

また調査データの精度向上および参加企業の自主行動■ BAU からの CO₂ 排出削減量の推移■ CO2 排出削減量および排出量の推移▼ CO₂ 排出削減量（万t-CO₂）

700

2030年度目標 650

600

600

400

304

300
200

88

100

進捗率
（49%）

314

316

2013

2014

（基準年度）

15 JCIA ANNUAL REPORT 2021

2015

2016

2017

2018

2019
（年度）

-79

300

0

594

508

6,141

345

237

6,034

6,000
5,900

5,870

98
0
（基準年度）

2014

2015

6,300

6,100

5,978

2013

6,400

6,200

400

400

100

0

進捗率（88%）

6,281

200

127

（万t-CO₂）

2030年度目標 679

6,378

500

500

-100

CO₂ 排出量▼（万t-CO₂）

700

0

NF 3：99％ ( 同85% 以上削減）］。

2016

2017

2018

5,800

5,784

2019
（年度）

5,700

活動概要

けるソリューションプロバイダーであることを訴求しています。
技術委員会

地球温暖化長期戦略検討 WG
廃プラスチックCR WG

幹

事

会

低炭素社会実行計画 WG
温暖化対策WG2（代替フロン）

レスポンシブル・ケア委員会

低炭素社会実行計画をはじめ広く地球温暖化防止や循環型社会実現に関連する国内外の活動に積極的に参画し、さまざまな課題に取り組んでいます。また、政府のカーボンニュートラル宣言への対応や
cLCA 製品の普及活動、さらにはICCAにおけるエネルギーと気候変動リーダーシップグループの活動をリードするとともに、日化協技術賞などの科学技術の振興活動を通じて、化学産業が地球温暖化におエネルギー対策検討部会

環境安全委員会

LCA WG
CI素材分野検討 WG
技術賞審査会議
化学標準化 WG

注）WG / ワーキンググループ

排出量（万t-CO₂e）■ PFCs 排出量■ SF₆ 排出量

■ NF₃ 排出量

計

600
500

化学品管理委員会■製造プロセスで排出されるPFCs,SF6,NF3の推移

400
技術委員会

300
200
100

1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019（年度）

TOPIC 1 LCA WGの活動

プラ CR-WG）を立ち上げ、関連業界と連携しながら、本2014年度に実施した2020年度評価基準の21件のうち

WG において協議を重ね、2020年12月に「化学産業の12件の cLCA 事例について、評価基準の2030年度への更新

廃プラスチックに関する CR のあるべき姿」を公開しまに合わせて前提となる比較事例も見直し、2030年での効果

した（詳細は P5参照）。

を算定しました。

その後、社会実装を具現化するための CR 事業規模の化学製品の LCI データ更新に取り組むプラスチック循環利

チェーン全体の協働体制（イコールパートナーシップ）の用協会と連携しながら、日化協として化学関連素材の LCI構築や、リサイクル市場創出につながる CR の標準化に

データ更新に取り組む LCI サブワーキングを設立し、算定向けた活動を継続することを決定し、CR 標準化サブワー

ルールの共通化や今後取り組む製品の選出を行いました。

キングを設立し活動を開始しました。

TOPIC 2 廃プラスチック・

TOPIC 3 地球温暖化長期戦略に対する検討
2020年の菅総理によるカーボンニュートラル宣言を受

日化協では、2019年11月に技術委員会のもとに、「廃け、「地球温暖化長期戦略ＷＧ」にて協議を重ね、「カーボン

プラスチックのケミカルリサイクル（CR）に対する化学

ニュートラルへの化学産業としてのスタンス」として取り産業のあるべき姿」を検討するワーキンググループ（廃まとめ、2021年5月に公表しました（詳細は P5参照）
。

広報委員会

確立に向け、廃プラスチック安定収集に向けたサプライ
労働委員会

また、LCI（ライフサイクルインベントリー）に関し、石油ケミカルリサイクルＷＧの活動

経済・税制委員会

TOPICS

国際活動委員会

0

JCIA ANNUAL REPORT 2021 16

国際活動委員会 活動報告
［国際業務部］

MESSAGE

委員長 / 浅田 浩司［DIC 株式会社 執行役員］

通商課題の情報収集と不公正貿易への対処
TPP11、日 EU EPA、日米貿易協定、日英 EPA および RCEP などの自由貿
易協定や経済連携協定の活用が期待される一方、米中貿易摩擦や WTO 改革などの貿易をめぐる課題がある中、経済連携協定や不公正貿易の是正、貿易救済措置、関税改正要望などに関し、政府と連携しながら化学企業の意向を提言してまいります。また、ICCA における活動や中国、韓国等の事業者団体との交流を通じ、持続可能な社会の実現と化学産業の発展に取り組んでまい
ります。

活動概要

当委員会は、化学産業に関係する通商課題の把握、会員企業への情報発信、国内
化学産業の意向の反映に向けた当局への働きかけ、化学産業対話などによる中国、韓国等の海外化学関連機関との関係強化、ICCAの運営への参画など、協会における国際的な課題に取り組んでいます。

FOCUS

中国国際石油化工大会で会⾧メッセージ放映
日化協、石油化学工業協会および中国石油・化学工業連合会が毎年行っている日中化学産業会議については、コロ
ナ禍により2020年度の開催は見送られましたが、中国・寧波で9月に開催された中国国際石油化工大会には、日化協・森川会⾧からビデオメッセージを送りました。森川会⾧か「緊密な連携の継続により日中両国のレスポンシブル・らは、ケア活動が向上することを期待する」、「プラスチックごみ
汚染削減や気候変動への対応など、真の持続可能な社会構築という共通の課題において、日中両国の化学産業が連携することが、アジア、ひいては世界の化学
産業の持続可能な発展に大きく貢献する
ものと確信している」
旨のメッセージを発しています。

国際活動委員会

幹事

会

協会（KOCIC) の間で、⽇韓両国の化学品管理等の最新動向などに関する情報・意⾒交換を行う⽬的で毎年開催しているものです。⽇韓双⽅から2050年カーボンニュートラル
の実現に向けた施策や廃プラスチックのケミカルリサイク
ルについて、それぞれの取り組みを説明するとともに、その将来像について意⾒交換を⾏いました。
また、⽇化協から、⽇本の化学物質排出把握管理促進法の改正動向やコロナ禍での安全な事業所運営について説明し、意見交換を行いました。

TOPIC 2

通商関連セミナーをオンラインで開催
日化協では毎年、東京税関から講師をお招きし、原産地規則
説明会を開催しています。2020年度は2021年1月にオンラインで開催し、約250名が参加しました。EPA相手国との輸出入で特恵税率の適用を受けるには、原産地規則を理解することが重要となります。当日は、EPAや原産地規則に関する解説をはじめ、化学品を例にしたケーススタディも行いました。
2021年3月には、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部
から講師をお招きし、アンチダンピング措置の共同申請に向けた検討のモデルケースについての説明会をオンラインで開催しました。主に団体会員を対象として、アンチダンピン

TOPICSTOPIC 1

第11回 日韓定期会合をオンラインで開催
2021年2月、第11回⽇韓定期会合をコロナ禍のためオンライン開催しました。本会合は、⽇化協と韓国化学⼯業

17 JCIA ANNUAL REPORT 2021

グ措置の共同申請・団体申請における国内事業者間の調整コ
ストや、申請に当たって必要な情報交換に関わるコンプライ
アンス上の懸念といった課題について、実際の申請実務に即して詳細に解説いただきました。当日
は団体会員を中心に約40名が参加しました。

経済・税制委員会 活動報告
［産業部］
委員長 / 粕谷 俊郎［AGC 株式会社 常務執行役員］

ウィズコロナ・ポストコロナ社会での化学産業の新たな成長を目指して
化学産業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により企業業績に大きな影響を受けました。そして、生活様式の変化は、我々の働き方を大きく変えました。また、2050年カーボンニュートラルの達成は、化学産業にとって大きな挑戦であり、イノベーションの創出や DX の推進、カーボンプライシ

日本経済の発展に向け、活力ある経済循環を実現するために、さまざ
まな規制緩和や税制改正、その他の法令対応がなされつつあります。その中で変化に対応し、化学産業が一層成長できるよう、経済、税制関連の情報の集約と共有化を図り、政策の提言や要望につなげています。その他、経済や経営に関する時事テーマに関しても、必要に応じて対応しています。

2021年度税制改正要望活動
2020年度は、新型コロナウイルス感染症による企業収益の急激な悪化を見据え、業績回復を牽引する政策支援として、欠損金に関する要望を最優先として、以下の6項目を重点要①欠損金の繰越控除要件の緩和、②研究開発促進税制の拡充、③設備投資を促進する税制の整備、④働き方改革のための事務負担の軽減、⑤地球温暖化対策税の抜本的な見直し、⑥石油化学製品製造用原料に対する揮発油税・石油
石炭税の本則非課税化

安全保障貿易管理検討部会の会員サイトに掲載しました。今後、「技術情報の管理」についてQ&A集を編さんすべく部会メンバーで取り組んでいます。

TOPIC 2

安全保障貿易管理説明会を開催
安全保障貿易管理検討部会では、経済産業省の担当部門と連携して、安全保障貿易管理の重要性や自主的な輸出管理体制整備のポイント、罰則についての説明会を開催しています。コロナ禍の2020年度は、関西化学工業協会との共催によりウェブ説明会を開催しました。対象者を会員の関係会社まで広げ、受講者も293名と大幅に増えて、好評価とな

国際活動委員会

望項目としました。

税制
運営部会

技術委員会

FOCUS

経済・税制委員会
化学品管理委員会

活動概要

環境安全委員会

ングや国際課税のイコールフッティングなど、新たな成長に向けたさまざまな規制や税制の改革が必要とされます。日本の化学産業のますますの発展に向けて、税制をはじめ、さまざまな規制や制度への提言、事業運営に役立つ
情報発信に努めてまいります。

レスポンシブル・ケア委員会

MESSAGEりました。
経済・税制委員会

結果として、条件付きではありますが、欠損金の繰越上限の引き上げをはじめ、カーボンニュートラルや DX を実現するための設備投資促進税制が新設されました。今後も価値創造の基本となる設備投資、研究開発を促進する政策支援を要望してまいります。

TOPIC 1

米国 EAR 等解説書を編さん
安全保障貿易管理検討部会では、会員マを決め、業務に役立つツールを作成しています。2020年度は「米国 EAR 等解説書」を Q&A 形式で編さんし、日化協TOPIC 3

グローバルな時事課題への対応激化する米中貿易戦争に起因する中国輸出管理法や米国再輸出規制による域外適用規制強化の動き、2050年カーボ
ンニュートラル実現に向けた国際的な ESG 投資拡大の動き、および国境調整措置を含むカーボンプライシング導入の動

広報委員会

企業の輸出管理担当者向けに企画テー

労働委員会

TOPICSきに対してグローバルな化学産業の健全な発展の観点から、
内外行政当局に対して意見具申を行いました。
JCIA ANNUAL REPORT 2021 18

労働委員会 活動報告
［労働部］

MESSAGE

委員長 / 間宮 秀樹［花王株式会社 執行役員］

会員企業への人材育成支援、適切な情報提供の継続推進
2020年度は、コロナ禍において人事・労務スタッフ育成セミナー（隔年開催 )
を全8回とも感染防止対策を万全にした上で対面により開催し、活発な議論を行いました。一方、化学工場の生産現場リーダー研修についてはウェブ開催としました。また、賃金・賞与他各種労働情報の継続的収集・発信および労働組合との定期的な情報交換会を行っております。今後も会員企業にとって有意義な情報の提供と人材育成支援を推進してまいります。

活動概要

人事・労務スタッフ育成セミナー、生産現場リーダー研修および人事
課題ＷＧ活動により、会員企業単独では難しい人材育成を支援するとともに、日本経済団体連合会を通して労働関連施策・法規改正に対する意見を政府に具申しています。さらに労働組合団体と定期的に情報交労働委員会換を行い、適切な関係維持に努めています。

FOCUS

化学工場の生産現場リーダー
ウェブ研修実施
2016年度から継続実施している化学工場の生産現場リーダー研修を、2020年度は講義内容を刷新するとともに、初めてウェブ研修と YouTube 配信を組み合わせた形式で、2021年3月に2回開催しました。
この研修は生産現場リーダーの育成と技能強化を目的に、
保安防災・労働安全衛生とリスクアセスメントを合わせた内容について２部構成（講義１，講義２）で行いました。
講義１は、Zoom を使用したウェブ研修とし、講義に加えグループ討議も行うことで、事故事例の教訓やプロセスリス
クアセスメント、保安防災・労働安全衛生のベストプラクティ
スを学べるようにしました。
講義２は、日化協の講師による「化学物質のリスクアセス
メント」についての基本的な考え方・手法の講義を YouTubeで配信することにより、研修参加者が学ぶペースを選択できる形式としました。

幹事会

人事課題WG
注）WG / ワーキンググループ

ウェブ研修は事業所から参加しやすい一方、グループ討
議は対面のほうが意見を出しやすいという感想も聞かれました。新型コロナウイルス感染症収束後は、従来の対面による研修とウェブ研修を併用することで、より多くの現場リーダーが参加できるように運営してまいります。

TOPIC

人事・労務スタッフ育成セミナー全8回完了
2020年度人事・労務スタッフ育成セミナー全8回の最終回
を2021年3月22日に開催しました。
本セミナーは、「経営における人事・労務の機能と今後の役割」を考え・学ぶことに加え、化学業界の中で同じ人事・労務の職務に携わる担当者のネットワークづくりを目的にしているため、感染症対策を施した上で対面にて開催しました。新型
コロナウイルス感染症の影響や人事異動などにより参加者は若干減ったものの、9社が最終回まで参加しました。
最終回では、「私が考えるわが社が必要な人材マネジメント
戦略」と題して、全員がそれぞれの会社が抱える課題と、それを乗り越えるために何をすべきかを人事担当の視点で発表し、活発な意見交換をしました。参加者には、全8回を通じて学んだビジネスやマネジ
メントの視点とともに、率直に意見を出し合える仲間との関係を今後に生かしていただくことを期待しています。

19 JCIA ANNUAL REPORT 2021

広報委員会 活動報告
［広報部］
委員長 / 玉田 英生［宇部興産株式会社 専務執行役員］

化学産業のプレゼンス向上を目指して
化学産業は私たちの生活の向上や経済の発展に大きく貢献していますが、今後も産業として持続的に発展するためには、新たな課題に挑戦するとともに、その有用性を広く社会に理解していただくことが重要です。
広報委員会では、会員の皆さまやアカデミア、マスメディアなどと連携し環境、健康、安全および人材育成などに関わる日化協のさまざまな活動について、マスメディアなどの媒体を通じて社会へ情報発信しています。また、「子
ども化学実験ショー」や「なぜなに？かがく実験教室」などの「夢・化学-21」事業を通じて、次世代を担う青少年に化学の有用性や魅力を伝えることにより、化学産業のプレゼンス向上に取り組んでいます。

タイムリーな情報発信
日化協では、化学産業が直面する課題およびその解決に向けた取り組みについて、記者会見やプレスリリースを実施しに配布しています。また、日化協の活動を網羅的にまとめたアニュアルレポー

化学の日普及WG
注）WG / ワーキンググループ

グラフでみる日本の化学工業

2020
CHEMICAL INDU STRY OF JAPAN 2020

トを毎年発行し、化学産業の取り組み
への理解促進を図っています。

技術委員会

FOCUS

発行し、会員をはじめ、教育関係者など

広報委員会
化学品管理委員会

活動概要

環境安全委員会ながら、化学産業に関わるさまざまな情報を発信するとともに、次世代を担う青少年向けの化学関係イベントの展開を通じて、化学や化学産業に対する社会の理解促進に努め、一層のプレゼンスの向上を目指してまいります。

レスポンシブル・ケア委員会

MESSAGEています。
を取り巻く経済動向や日化協の主要な活動状況を説明しました。また、化学物質が人の健康や環境に及ぼす影響に関する長期的な研究支援、優れた安全活動の普及啓発および次世代人材の育成に関わる活動などについてプレスリリースしました。
特に、持続可能な社会の構築を目指して化学産業が取り組
化学産業のあるべき姿」については、プレスリリースと同時に記者会見を開催
し、日本政府のカー
ボンニュートラル
宣言とも相まって、られました。

2020年11月、英語版のウェブサイトを約5年ぶりにリ
ニューアルしました。構成を大幅に見直し、メニューをシン
プルかつ分かりや
すくなるように工夫しました。今後
も、国際 社 会に向けて情報を発信してまいります。

TOPIC 3

なぜなに？かがく実験教室
子どもたちに化学へ興味を持ってもらうため、小学生を対象とした実験教室を科学技術館で年に6回開催しています。

TOPIC 1

刊行物による情報発信

2020年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、3回しか開催でき
ま せ ん で し た が、定員を大幅に絞り、約 80 名 の 小 学 生

日本の化学産業に関する各種統計データをグラフによってに化学実験を体験

分かりやすく解説した「グラフでみる日本の化学工業」を毎年してもらいました。

広報委員会

TOPICS

労働委員会

大きな関心が寄せ英語版ウェブサイトのリニューアル

経済・税制委員会

む長期戦略「廃プラスチックのケミカルリサイクルに対するTOPIC 2

国際活動委員会

2020年度は、会長による記者会見を5回開催し、化学産業

JCIA ANNUAL REPORT 2021 20

日化協の人材育成
化学産業はさまざまな素材の提供を通じて社会経済の発展を支えていますが、今後も産業として持続的に発展するためには人材の育成が大変重要です。そのため、日化協では各世代に応じた人材育成策を講じています。小
中高生には化学に関心を抱かせる啓発イベントの開催、大学生・大学院生には化学産業教育の実施や奨学金の給付などを通じて、化学の道へ進む人材の育成を図っています。社会人である会員に対しては、保安防災、労働安全衛生および化学物質管理などに関するセミナーや研修会を開催し、化学産業を支える人材の育成を支援しています。

化学人材育成プログラム（大学生対象）かを知る良い機会となりました。

［概略］［就職活動の支援］

日化協は、日本の化学産業の国際競争力強化と産業振興の基盤となる若手人材を育成するために、「化学人材育成プロ
グラム」を推進しています。本プログラムは化学産業界が求める人材ニーズを全国の大学院化学系専攻に向けて発信し、博士課程学生の就職支援を目的とした「学生・企業交流会
2020」を12月にウェブ上で開催しました。支援対象専攻から博士課程学生57名と会員企業21社が参加し、学生は参加企業の中から関心のある企業を選んで担当者の説明に熱心にそれに応える専攻と所属する博士後期課程学生を支援する

耳を傾けていました。

ものです。現在、日化協会員企業32社が本プログラムに参加［化学産業教育の支援］

し、2020年度は以下の活動を展開しました。

修士および学部学生の化学産業への理解を深めるため、会
員企業の協力を得て「化学産業論講座」を支援対象専攻の一［奨学金の給付］支援対象の専攻から推薦された31名の学生に対し月額20万円の奨学金を給付しました。本奨学金は、博士後期課程を部に提供しています。化学企業の第一線で活躍する社員が講師を務め、化学産業の過去・現在・未来についてソリューショ

修了するまでの3年間支給されます。

ンプロバイダーとしての視点から解説するとともに、企業が［大学・企業の交流促進］

どについて伝えます。2020年度は、前年度からの継続となる

現在注力しているテーマや、自らが感じる化学産業の魅力な企業との交流の場として、博士後期課程2年の奨学生10

大阪市立大学、東北大学に加え、新たに横浜国立大学で開講名による研究発表と企業で働く博士3名による活躍事例をしました。2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響によ報告する「化学人材交流フォーラム2020」を10月に開催しり全講義がオンライン授業となりましたが、これまでより多ました。ウェブ参加も含めて会員企業18名、大学教員・学生

くの学生が本講座を受講し、化学産業について理解を深めて22名が聴講し、活発な質疑応答が繰り広げられました。こ

いただきました。受講者からは、「化学がいかにして社会に貢のフォーラムで登壇した企業の博士は、全員が当プログラ献しているのかを理解することができて、とても有意義な時

ム奨学生 OB・OG であり、聴講した学生にとっては身近な間となりました。
」、「私も化学を勉強している身として将来先輩博士が何を求められ、どのように仕事に向き合っている

化学産業に携わって、日本を発展させることができたらと思いました。
」等の感想が寄せられました。
［支援専攻の募集および審査］【化学人材育成プログラム】
奨学金の給付

化学
産業

就職の支援

化学産業教育の支援
事務局

21 JCIA ANNUAL REPORT 2021

日本化学工業協会

大学

支援対象専攻・学生

プログラム参加企業

大学・企業の交流促進

2021年度に向けて、第11回目となる支援対象専攻を9月に募集しました。初応募の1専攻を含む8専攻から応募があり、11月に開催した審査委員会において、2021年度から支援を開始する6専攻 ( 再選定5、新規1) を選定しました。
化学人材育成プログラムは、他産業に先駆けた高度理系人材の育成と活用の取り組みとして産学官から高く評価されています。2020
年度は、支援対象専攻から7名の奨学生が博士課程を修了し、全員が産業界に進むことを選択しま

化学人材交流フォーラム2020

した。うち６名は当プログラム会員企業に採用されています。

日本代表として世界約80ヶ国・地域の高校生が競い合う「国累計では、化学人材育成プログラムで奨学金を受給した学生

際化学オリンピック」に派遣しています。

は80名に上り、このうちプログラム会員企業への就職者36名を含む66名が産業界で活躍しています。
産業界が望む人材ニーズに応える専攻から企業に就職した博士人材は、これからの化学産業界の発展を支える貴重な戦力として活躍が期待されます。今後も化学人材育成プログ
ラムでは、産業界と大学の一層の連携を図り、より充実した

ケミカルリスクフォーラム＆リスクアセスメントセミナー（社会人対象）
日化協は、2008年から化学物質のリスク評価を行う実務者の養成講座として「ケミカルリスクフォーラム」を運営し支援活動の展開を進めていきます。

ています。リスク評価の基本を学習する講義、リスク評価に

夢・化学-21事業（小・中・高校生対象）される研修を行い、2020年度は63社に参加いただきました。

必要なツール教育、および国内外の法規制動向などから構成
2019年度に引き続き、会場聴講に加えてウェブ聴講枠での募集も行い、全10回をウェブ配信しました。2020年度は新型コ

日化協、日本化学会、化ロナウイルス感染症対策として、会場聴講契約者もウェブ聴学工学会および新化学技講が可能となるように特別な運用を行うとともに、ウェブ聴術推進協会で構成する講者数の増加に対応しうる体制を構築しました。2021年度は、「夢・化学 -21」委 員 会は、ウェブ聴講のニーズの高まりを考慮し、聴講方式を自由に選

子どもたちに化学に興味択できるようにコース内容を変更するとともに、社内研修等を持ってもらうため、年での幅広い活用を期待し、社内配信が可能なコースを新たに齢層に応じたイベントを設定しました。

毎年実施しています。小また、安衛法で義務付けられている作業者リスクアセスメ

学生向けには実 験・工 作

ントに対応した「リスクアセスメントセミナー」の初級編とを行う「子ども化学実験ショー」や「なぜなに？かがく実験教室」を、中学生・高校生向けには化学の実力を競う「化学グランプリ」を開催しています。2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一部のイベントを中止・縮小しましたが、化学グラ
ンプリではオンラインの活用により約2,000名が参加しました。なお、化学グランプリで優秀な成績を収めた生徒を

実践編を各1回開催しました。化学品管理に必要な知識およびリスク評価法を初級編として第5回ケミカルリスクフォー
ラムと合同で、簡易測定法の紹介および混合物のリスク評価法を実践編として第7回ケミカルリスクフォーラムと合同で開催しました（参加者総数39名）。なお、2020年度から受講者の利便性を考慮し、ウェブ聴講も可能としました。

■ 日化協の人材育成各種講座・セミナー一覧
講座・セミナー

目的

開催頻度

安全保障貿易管理説明会

外為法に基づく製品および製造技術の輸出に関する導入教育

1回/年

化学工場の生産現場リーダー
ステップアップ研修

生産現場の第一線監督者の育成と技能強化（特に保安防災、労働安全衛生、リスクアセスメント面）

3回/年

ガイドライン、
ベストプラクティス
集の発行と普及

保安防災、労働安全衛生に関わる専門家およびリーダーの育成

不定期

危険物輸送における安全管理講習会

危険物輸送に携わる部門の専門家の育成

2回/年（東京・大阪）

ケミカルリスクフォーラム

リスクに基づく化学物質管理の実務者の養成（年間10回シリーズの教育セミナー）

5月～翌年2月（全10回/年）

国際通商課題セミナー

アンチ・ダンピング制度、原産地規則、不公正貿易報告書、EPA／FTAなどの解説

1～2回/年

産業安全塾

石油・化学産業における将来の安全を理解できる経営層、管理者の育成および幅広い視野をもった安全の専門家の育成（全16回シリーズの講習会）

10月～翌年2月（全16回/年）

情報セキュリティ講演会

ITセキュリティ関連情報の紹介

1～2回/年

人事・労務スタッフ育成セミナー

次世代を担う人事・労務部門のリーダー育成（全8回シリーズのセミナー）

5月～翌年2月（全8回/隔年）

標準化の重要性に関する普及講演会

毎年違ったテーマを取り上げる講演を通じて標準化の重要性について理解と普及促進を図る
こと

1回/年

リスクアセスメントセミナー（BIGDr.Worker活用）

作業者のリスク評価法について学ぶ
BIGDr.Workerを活用して、混合物を含めたリスク評価の進め方を習得すること

2回/年

リスクコミュニケーション研修

地域対話における企業側説明者の伝達スキルの向上

1回/年

JCIA ANNUAL REPORT 2021 22

日化協

3賞

第45回 日化協安全表彰
保安防災・労働災害防止活動を通して、高い水準で安全成績を収め、かつ業界の模範となる優れた安全活動（ベストプラクティス）
を

安全
最優秀賞
株式会社カネカ
滋賀工場

実施している事業所を表彰し、公表する制度です。多くの会員企業に積極に活用していただくため、優れた成績を収めた事業所における安全活動をベストプラクティスとして発表していただき、無災害継続の視点から安全活動のポイントを討論する安全シンポジウムも併せて開催し、会員企業との情報共有を行っています。
賞名株式会社カネカ 滋賀工場 常務執行役員工場長 牧 春彦
このたびは栄えある安全最優秀賞を賜り、厚くお礼申し上げます。

我々の工場では、「一人一人が基本をきっちりと守る」をスローガン

として、「安全風土の醸成」と「潜在リスクの抽出・対策」を2軸に据え、研受賞社

究や協力会社を含めた工場メンバー全員参加の安全活動を行っており

安全最優秀賞

株式会社カネカ 滋賀工場

安全優秀賞

新潟昭和株式会社

安全優秀特別賞（研究所）

東亞合成株式会社 Ｒ＆Ｄ総合センター

ます。真の安全工場実現までの道のりはまだまだ遠いと思っておりま

安全優秀特別賞（中小規模事業所） ユニオン昭和株式会社 四日市工場

すが、このたびの受賞を励みとして日々地道な活動を続けてまいりたいと思います。ご安全に！

第53回 日化協技術賞
化学技術の振興を目的に、優れた化学技術の開発や工業化によって化学産業と経済社会の発展に寄与した事業者を表彰する制度で総合賞
東レ株式会社
先端材料研究所す。総合賞、技術特別賞、環境技術賞の三賞を設け、優れた業績を讃え表彰します。
東レ株式会社 先端材料研究所 リサーチフェロー 菅谷 博之
賞名

総合賞
技術特別賞
環境技術賞

受賞社
東レ株式会社
ＤＩＣ株式会社、
太陽インキ製造株式会社
花王株式会社

表彰テーマ
抗血栓性人工腎臓の開発と工業化
高周波対応配線形成用新シードフィルムの開発
超低温定着トナーLUNATONE®の開発

日化協技術賞総合賞を賜り誠に光栄に存じます。当社は透析治療に用いられる従来の人工腎臓よりも血小板の付着を大幅に抑制できる新規抗血栓性ポリマーを開発し、慢性 / 急性腎不全用の人工腎臓に適用

して工業化させ、患者QOLの向上や医療スタッフの負荷軽減に貢献してきました。今後も本技術を活用し、企業理念である「わたしたちは 新しい価値の創造を通じて 社会に貢献します」を具現化し、社会貢献とともに持続的な成長拡大を目指してまいります。

第15回 日化協レスポンシブル・ケア（RC）賞
RC活動に携わっている方々の活動意欲の向上と活動のさらなる活性化を目指して、RC活動の普及や推進に貢献した個人またはグ

RC大賞
三井化学株式会社
技術研修センター

ループなどを表彰する制度です。
受賞社

表彰テーマ

大賞

賞名

三井化学株式会社 技術研修センター

三井化学 技術研修センター 体験・体感型
研修の取り組み

三井化学株式会社 技術研修センター長 辰巳 雅彦

審査員特別賞

花王株式会社 SCM部門

審査員特別賞

三菱ガス化学株式会社
水島工場 研究技術部

化学塾 ～化学知識の獲得と安全の感性向上～

げます。2006年の開講以来、当センターでは体験・体感型研修を通じて優秀賞

三菱ケミカル株式会社 三重事業所

保安事故・ヒヤリハット低減への取り組み

優秀賞

住化アグロ製造株式会社

住化アグロ製造の環境負荷低減への取組み

優秀賞

宇部興産株式会社 宇部ケミカル工場

努力賞

東亞合成株式会社
坂出工場 女性パトロール隊

新型コロナウイルス禍における地域対話の継続

努力賞

東京応化工業株式会社 EHS 部

23 JCIA ANNUAL REPORT 2021

化学物質リスクアセスメントのための効率的な評価法開発と体制確立の取組み

女性目線での５Ｓパトロール
薬傷災害予防策としてのリスクアセスメントの活用

このたびはRC 大賞を賜り誠に光栄と存じます。心から感謝申し上「安全を中心に運転・設備に強い人材」の育成を目的に、通常の研修に加えて海外拠点での安全教育やコロナ禍でのリモート研修など教育の機会をより広く絶やさず提供することに努めてまいりました。今回の受賞を励みに、現場に強く高度な運転にも安全に対応できる人材の育成にまい進いたす所存です。

化学製品PL相談センターの紹介
1994年に製造物責任 (PL) 法が制するほか、『化学製品 PL レポート』、定された際に、製品分野ごとの専門『ちょっと注目』、『トピックス』等の的な知見を活用した、裁判によらな関連情報も掲載しています。

い紛争処理体制整備の必要性から、登録は、e-mailでPL＠jcia-net.or.jpまで。

日化協内の独立組織として化学製品
PL 相談センターが設立されました。

化学製品ＰＬ相談センター

当センターは、消費者だけでなく事

電話相談

業者や全国の消費生活センターなど

平日 9:30 〜 16:00

から寄せられる、化学製品に関連し品による事故を未然に防ぐための情

ニュースメール
配信

相談件数 432 件

たさまざまな相談に専門的な立場からお答えしています。また、化学製

ニュースメールで最新情報を提供しています。

（2020 年度実績）
アクティビティﾉート（月次報告）

報提供、啓発冊子や出前講座による

相談概況

活動報告会
（開催地 : 東京 / 大阪）
化学製品
PL レポート ちょっと注目コラム

啓発活動にも力を入れています。出出前講師派遣

消費者向け
事業者向け

啓発資料の提供

前講座には一般消費者向けと事業者向けがあり、内容はできる限り依頼者の要望にお応えしています。当センターのアクティビティは月次報告『アクティビティノート』にて、ウェブサイトで一般公開しています。そhttps://www.nikkakyo.org/plcenter/

れには全相談の内容と回答を掲載

日化協の情報配信@ サービス
日化協では、会員向けに以下のメールマガジンを配信しています。新たに配信を希望される方はそれぞれの担当部署まで

化学標準化情報ネット
化学標準化に関する関連団体のセミナーや国内外の動向についての情報を提供するほか、日化協が提供してるセミナーの開催情報などを配信しています。発行頻度は月２回程度、登録人数は約100名です。

ご連絡ください。

お問い合わせ先：技術部

安環ネット

化学品管理ネット

各省庁からの通達、連絡、環境安全に関するガイドライン

化学品管理に関する国内外の法律、規制動向についての最および規制情報など、周知が必要な情報をお知らせしてい新情報を提供するほか、日化協が提供しているセミナーの開

お問い合わせ先：環境安全部

お問い合わせ先：化学品管理部

RCねっと

広報ネット

ます。
（企業・団体ごとに最大２アドレスまで）

レスポンシブル・ケア委員会の会員企業を対象にしたメー

催情報をお届けしています。

日化協が主催するセミナーや化学実験ショーなどのイベルマガジンです。レスポンシブル・ケア活動報告会などRC関ントの開催案内や実施報告を配信しています。発行頻度は月報および参加者募集のお知らせをしています。

お問い合わせ先：広報部

連行事の情報配信や、会員交流会、会員勉強会などの開催情

お問い合わせ先：RC推進部

1～２回で、現在の登録人数は約330名です。

JCIA ANNUAL REPORT 2021 24

用語集
略語

正式名称

説明

ACC

American Chemistry Council

米国化学工業協会。

AFPI

ASEAN Federation of Plastic Industries

ASEAN プラスチック産業連盟。

AMEICCASEAN Economic Ministers and METI
Economic and Industrial Cooperation
Committee

日・ASEAN 経済産業協力委員会。日・ASEAN 経済大臣会合の下部組織。

AOTS

The Association for Overseas TechnicalCooperation and Sustainable Partnerships

一般財団法人海外産業人材育成協会。

APEC

Asia-Pacific Economic Cooperation

アジア太平洋経済協力（アジア太平洋地域の21の国と地域が参加する経済協力の枠
組み）。

ARCP

ASEAN Regulatory Cooperation Project

ASEAN 向け規制協力プロジェクト。

ASEAN

Association of South ‐ East Asian
Nations

東南アジア諸国連合。東南アジア10か国の経済・社会・政治・安全保障・文化に関する地域協力機構。本部所在地はインドネシアのジャカルタ。

BAU

Business as usual

特段の対策のない自然体ケース

BIAC

Business at OECD
（The Business and Industry Advisory
Committee to the OECD）

OECD に対する民間経済界諮問委員会。OECD 加盟国の代表的経営者団体で構成。
（経済産業諮問委員会）

BIGDr

The Base of Information Gathering,
sharing & Dissemination for risk
management of chemical products

GPS/JIPS 活動を総括的に支援・推進する総合情報システム。

BIGDr.Worker

The Base of Information Gathering,
sharing & Dissemination for risk
management of chemical products.
Worker

日化協が化学物質のリスク評価を支援する目的で開発した評価ツールソフト。簡単な操作で作業環境のばく露濃度を推定しリスク評価を行うことができる。

Cefic

European Chemical Industry Council

欧州化学工業連盟。

Chemical Inventory―

化学物資目録。

chem SHERPA

Chemical information Sharing andExchange under Reporting Partnershipin supply chain

製品含有化学物質情報伝達共有スキーム。

cLCA

carbon- Life Cycle Analysis

カーボンライフサイクル分析。化学製品を使用した完成品と、比較製品を使用した完成品とのライフサイクル（原料採取、製造、流通、使用、廃棄）でのCO2排出量を比べ、その差分をその化学製品がなかった場合に増加する排出量と考え、正味の排出削減貢献量として算出する手法。

CN

Carbon Neutral

人の活動に伴う二酸化炭素の排出量と吸収量が均衡している状態のこと。地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量を実質的にゼロにすることを指す。

CPCIF

China Petroleum and Chemical Industry
Federation

中国石油・化学工業連合会。

DX

Digital Transformation

高速インターネットやクラウドサービス、人工知能（AI）などの IT（情報技術）によってビジネスや生活の質を高めていくこと。

EAR

Export Administration Regulations

米国輸出管理規則。

EPA

Economic Partnership Agreement

経済連携協定。

ESG―

環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取ったもの。
企業が持続的に成長できるか否かを判断する指標として用いられる３要素の総称。

FTA

Free Trade Agreement

自由貿易協定。

GADSL

Global Automotive Declarable Substance
List

GASG が発行している世界各国の化学物質規制で、既に規制されているか、規制が予定されている化学物質で自動車製品に含有される可能性のある物質リスト。

GASG

Global Automotive Stakeholders Group

自動車のライフサイクルを通じた環境負荷の軽減を達成するために、グローバルな
自動車業界のサプライチェーンを通して継続的なやり取り、情報伝達を行うことを目的として日米欧の自動車・自動車部品、化学メーカーの代表で構成・設立された組織。

GHG

Green House Gas

温室効果ガス。

GHS

Globally Harmonized System of classification and labelling of chemicals

化学品の分類および表示に関する世界調和システム。世界的に統一されたルールに従って、化学品を危険有害性の種類と程度により分類し、その情報が一目でわかる
よう、ラベルで表示したり、安全データシートを提供したりするシステム。2003年に国連から発出。

GPS

Global Product Strategy

各企業がサプライチェーン全体を通して化学品のリスクを最小限にするために、自社の化学製品を対象にリスク評価を行い、リスクに基づいた適正な管理を実施するとともに、その安全性およびリスクに関する情報を顧客を含めた社会一般に公開す
る自主的取り組み。

ICCMInternational Conference on Chemicals
Management

国際化学物質管理会議。

JaIMEJapan Initiative for Marine Environment

海洋プラスチック問題対応協議会。

JAMP

Joint Article Management Promotion-consortium

アーティクルマネジメント推進協議会。アーティクル（部品や成形品）が含有する化学物質の情報を適切に管理し、サプライチェーンの中で伝達する仕組みを推進。

JEITA

Japan Electronics and Information Technology Industries Association

一般社団法人電子情報技術産業協会。

JIPS

Japan Initiative of Product Stewardship

サプライチェーンを考慮したリスク評価およびリスク管理をベースにした、産業界の自主的な取り組み。

KOCIC

Korea Chemical Industry Council

韓国化学工業協会。

25 JCIA ANNUAL REPORT 2021

略語

正式名称

説明

KPI

Key Performance Indicator

企業目標やビジネス戦略を実現するために設定した具体的な業務プロセスをモニタリングするために設定される指標。

LCA

Life Cycle Assessment

その製品に関する資源の採取から製造、使用、廃棄、輸送など全ての段階を通して環境影響を定量的、客観的に評価する手法。

LCI

Life Cycle Inventory

製品やサービスなどについて、原料の調達から製造、流通、使用、排気、リサイクル
にわたるライフサイクル全体を対象として考え、各段階で投入される資源、エネル
ギーまたは排出物のことを指す。

LRI

Long-range Research Initiative

長期自主研究（LRI 会員企業から出資された基金をもとに、人の健康や環境に及ぼす化学物質の影響に関する研究を長期的に支援する活動）。日米欧三極の化学工業会（JCIA、ACC、Cefic）の協力のもとで進められている。

NF3

Nitrogen trifluoride

三フッ化窒素。温室効果ガスの一種。

NGO

Non-Governmental Organizations

民間人や民間団体がつくる非政府組織。

NITE

National Institute of Technology and
Evaluation

独立行政法人製品評価技術基盤機構。

OECD

Organization for Economic Co-operation and Development

経済協力開発機構。

PFCs

Perfluorocarbons

CF4、C2F6などのパーフルオロカーボン類。

QSAR

Quantitative Structure-Activity Relationship

定量的構造活性相関。化学物質の構造と生物学的（薬学的あるいは毒性学的）な活性との間に成り立つ量的関係のこと。これにより構造的に類似した化合物の「薬効」について予測することを目的とする。

RC

Responsible Care

レスポンシブル・ケア。化学物質を扱うそれぞれの企業が化学物質かの開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄・リサイクルに至る全ての過程において、自主的に「環境・安全・健康」を確保し、活動の成果を公表し社会との対話・コミュニケーショ
ンを行う活動。

RCEP

Regional Comprehensive Economic
Partnership

東アジア地域包括的経済連携。東南アジア諸国連合（ASEAN)を中心にした国家群（イ
ンドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジア、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーラン
ドの15カ国）が参加する広域的な自由貿易協定。2020年11月に署名された。

SAICM

Strategic Approach to International
Chemicals Management

2006年の国際化学物質管理会議で取りまとめられた。2020年を目標とした国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ。

SDGs

Sustainable Development Goals

持続可能な開発目標。持続可能な開発のための2030アジェンダとして、貧困、飢餓、エネルギー、気候変動産業とイノベーションなど、2030年までの17の目標が、2015
年9月に国連で採択された。ミレニアム開発目標（MDGs）の後継。

SF6

sulfur hexafluoride

六フッ化硫黄。

TPP

Trans-Pacific Partnership 又はTrans-Pacific Strategic Economic Partnership
Agreement

環太平洋戦略的経済連携協定。
アジア太平洋地域においてモノの関税だけでなく、サービス、投資の自由化を進め、さらには知的財産、金融サービス、電子商取引、国有企業の規律など、幅広い分野で21世紀型のルールを構築する経済連携協定を指す。

TF

Task Force

緊急性の高い、特定の課題に取り組むために設置される特別チームのこと。

VOC

Volatile Organic Compounds

揮発性有機化合物。揮発性を有し、大気中で気体状となる有機化合物の総称。トルエン、キシレン、酢酸エチルなど多種多様な物質が含まれる。

WTO

World Tarde Organization

世界貿易機関。国家間のグローバルな貿易の規則を取り上げる国際機関。

WG

Working Group

ワーキンググループ。特定の問題の調査や計画の推進のため設けられた部会。

イコールフッティング

Equal Footing

競争を行う際の諸条件を平等にすること。例えば、同一産業の中のある企業だけに認められた優遇措置を廃止するなど。

イコールパートナーシップ

Equal Partnership

対等な関係で行う協力や提携。

カーボンプライシング

Carbon Pricing

企業や家庭などから排出される二酸化炭素に価格を付け、各々の排出量に応じた負担を課すことによって、排出削減を促す取り組みの総称。

日・EU EPA

Japan・EU Economic Partnership Agreement

日欧経済連携協定。2019年2月1日発効。

日英 EPA

Japan-UK Comprehensive Economic
Partnership Agreement

日英包括的経済連携協定。英国のEU 離脱により日 EU EPAが適用されなくなるため、新たに日英間で締結した。2021年1月1日発効。

日米貿易協定Trade Agreement between Japan andthe United States of America

日米双方の関税や輸入割当などの制限的な措置を軽減・撤廃する協定。2020年1月1日発効。

プロダクト・スチュワード
シップ

Product Stewardship

製品のライフサイクル全体にわたり、人の健康と安全を確保し、環境への影響を最小とする活動。

ポジションペーパー

Position Paper

政府、団体または個人などが重要な問題・懸案事項について、自らの立場や見解を詳細に述べた文書。

ホワイトペーパー

White Paper

白書という意味の英語表現。現状分析と将来の展望をまとめた実状報告書。

編

集

方

針

日化協の活動について、会員をはじめ広くステークホルダーの皆さまに知っていただくために「日化協アニュア
ルレポート」を毎年発行しています。委員会ごとの活動報告に加え、持続可能な社会の構築に向けた日化協のさま
ざまな取り組みを簡潔にまとめました。なお、日化協の活動に関する各種データをまとめた「日化協アニュアルレポー
ト資料編」は秋の発行を予定しています。

JCIA ANNUAL REPORT 2021 26

日本

橋駅

首都
高
速
都心
環状
線

茅場

町駅

花王

3番出口
新川一丁目
交差点

新大
橋通
り

1番出口

ファミリーマート

八丁堀交差点日本化学工業協会

霊岸島交差点

サードニクス東京

B1番出口

N

八丁堀駅

アクセス情報「茅場町駅」（東京メトロ日比谷線・東西線）
1番出口または3番出口から徒歩約3分。
「八丁堀駅」（JR京葉線）B1番出口から徒歩約8分

Annual report 2021

連絡先
総務部
TEL 03‐3297‐2550
FAX 03‐3297‐2610

広報部
TEL 03‐3297‐2555
FAX 03‐3297‐2615

国際業務部
TEL 03‐3297‐2576
FAX 03‐3297‐2612

産業部
TEL 03‐3297‐2559
FAX 03‐3297‐2606

労働部
TEL 03‐3297‐2563
FAX 03‐3297‐2606

技術部
TEL 03‐3297‐2578
FAX 03‐3297‐2606

環境安全部
TEL 03‐3297‐2568
FAX 03‐3297‐2606

化学品管理部
TEL 03‐3297‐2567
FAX 03‐3297‐2612

レスポンシブル・ケア推進部
TEL 03‐3297‐2583
FAX 03‐3297‐2615

化学製品PL相談センター
TEL 03‐3297‐2602
FAX 03‐3297‐2604

日化協アニュアルレポート「夢・化学‐21」委員会 事務局
TEL 03‐3297‐2555
FAX 03‐3297‐2615

10月23日は化学の日

一般社団法人 日本化学工業協会〒104‐0033 東京都中央区新川一丁目4番1号 住友不動産六甲ビル７階
TEL 03‐3297‐2555 FAX 03‐3297‐2615

https://www.nikkakyo.org/

日化協公式キャラクター
ニッカちゃん

本レポートは、環境に配慮した印刷工
程と印刷資材を採用しています。省エ
ネルギーの「UV印刷」
を採用し、揮発性有機化合物の大気への排出が極めて少ない「NON VOCインク」と、適切に管理された森林からの原料を含む「FSC認証紙」
を使用しています。