令 和 ５ 年 度 被 害 者 保 護 増 進 等 事 業 費 補 助 金
自動車運送事業の安全総合対策事業の部（社内安全教育の実施に対する支援）

公募要領
令和５年８月４日

公益財団法人日本自動車輸送技術協会

公益財団法人日本自動車輸送技術協会（以下「JATA」という。）では、国土交通省
から自動車事故対策費補助金（自動車運送事業の安全総合対策事業：社内安全教育の実施に対する支援）の交付決定（令和５年６月５日付）を受け、自動車運送事業者が外部機関によるコンサルティングを活用することにより、社内従業員に対し、自動車事故防止に係る安全教育を実施することにより、自動車事故の発生の防止に資するとともに、被害者の保護を増進することを目的として、自動車運送事業の安全総合対策事業に対して補助金を交付する事業を実施します。
本補助金の概要、対象事業、応募方法及びその他留意事項は、本公募要領に記載するとおりですので、応募される方は本公募要領を熟読のうえ、令和５年度自動車事故対策費補助金（自動車運送事業の安全総合対策事業）交付規程（令和５年 6 月 28 日
輸技協国自第５－２号）（以下「交付規程」という。）にしたがって手続を行っていただくようお願いいしたします。

補助金の応募をされる皆様へ
本補助金については、国庫補助金である公的資金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められており、当然ながら、JATA としましても補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処します。
したがって、本補助金に対し応募の申請をされる方、申請後、採択が決定し補助金の交付決定を受けられる方におかれましては、以下の点につきまして、充分ご認識をされたうえで、応募の申請を行っていただきますようお願いします。

➢ 応募の申請者が JATA に提出する書類には、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。
➢ 補助事業の適切かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。補助事業に関して不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の解除を行うとともに、支払い済みの補助金のうち解除対象となった額を返還していただくことになります。
➢ なお、補助金に係る不正行為に対しては、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和 30 年法律第 179 号）の第 29 条から第 32 条において、刑事罰等を科す旨規定されています。

１．補助金の目的と性格○ 本事業は、「被害者保護増進等事業費補助金」のうち、自動車事故を防止し、安全な自動車交通の実現を図ることを目指す事業である。この補助金は、自動車の運行の安全の確保に関する事業を補助することにより、車両点検・整備講習等の自動車事故防止対策と合わせて、自動車運送事業の安全性の向上を図り、もって自動車事故を防止し、安全な自動車交通の実現を図ることを目的としています。
○

これらの義務が十分果たされないときは、JATA より改善のための指導を行うとともに、事態の重大な事案については、交付決定を解除することもあります。
また、新たな申請を受理しない場合もあります。
２．補助対象事業の要件（１）補助内容
自動車運送事業の安全総合対策事業の部（社内安全教育の実施に対する支援）については、自動車運送業者が専門的な知見を有する外部の専門家によるコンサルティングを受けることにより、事業者の安全意識が向上することで効果的な安全対策を実施し事故を減少させることを目的として、以下の要件を満たすコンサルティングに対し、経費の一部を補助する制度を実施いたします。
① 補助対象
国土交通大臣が認定したコンサルティングの実施② 対象経費国土交通大臣が認定したコンサルティングに係る経費③ 補助率
コンサルティングの活用に要する経費の 1/3（２） 補助対象のコンサルティングの契約は、補助金交付申請書の提出日以降であり、かつ当該コンサルティングは交付決定通知後から令和６年３月１日（金）までに完了するものであること。
３．補助対象事業者及び補助対象となるコンサルティング（１）補助対象事業者
一般乗合旅客自動車運送事業､一般貸切旅客自動車運送事業､一般乗用旅客自動車運送事業､特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者であって、以下のいずれにも該当する者。
ただし、交付規程別紙１「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象とはいたしません。
① 中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項第１号に掲げる中小企業者、または中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181号）第３条に掲げる事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合である者（以下「中小企業者等」という。）※中小企業とは、中小企業庁の解釈により、以下のいずれかとする。
・資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社
・常時使用する従業員の数が 300 人以下の会社及び個人② 申請日から過去３年の間において、行政処分（道路運送法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法に基づくもの。ただし、警告及び勧告は含まない。）を受けていない者（行政処分情報については、以下の国土交通省ホームページ「自動車総合安全情報 行政処分情報」にて検索することができます。）
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03punishment/index.html③ 申請時点において、事故防止コンサルティングを実施する営業所の届出（認可）総車両台数が 5 両以上である者（個人タクシーを除く。）。
（２）補助対象となるコンサルティング「令和 5 年度

社内安全教育認定メニュー一覧」に掲げるコンサルティン

グ
４．補助金額等（１）コンサルティングの活用に要する経費の１/３とする。
（ただし、１００円未満の端数が発生した場合には１００円未満の金額を切り捨てる。）（２）補助対象事業者あたりの上限については１００万円とする（申請状況によっては、さらなる上限を付したうえで補助金の交付を行う場合がある。）。
５．申請者
補助対象事業者は、当該補助金の交付申請を行う場合は、次の各号に掲げる要件を満たさなければならない。 ただし、（７）又は（８）については補助金優先採択（※）を希望する補助対象事業者が満たすべき要件とする。
※補助金優先採択とは、被害者保護増進等事業費補助金（自動車運送事業の安全総合対策事業の部）の申請受付期間において、申請多数により一部申請を不採択とする必要がある場合に令和５年度に賃上げに取り組むことを表明している申請者を優先的に採択するもの。
（１）旅客自動車運送事業に係る安全マネジメントに関する指針（平 18 年 9 月
19 日付国土交通省告示第 1087 号）又は貨物自動車運送事業に係る安全マネジメントに関する指針（平成 18 年 9 月 19 日付国土交通省告示第 1090 号）に基づく安全マネジメントに関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標・計画を策定していること。
（２）コンサルティングの契約日は補助金交付申請書の提出日以降であり、かつ、当該コンサルティングは令和６年１月３１日（水）までに完了するものであること。

（３）同一事業において、国が交付する他の補助金（国が特殊法人等を通じて交付する補助金を含む。）を受けないこと。
（４）補助事業完了後、国土交通省（国土交通省からの委託を受託した者を含む）より補助事業実施、効果等に係る調査を行う場合には、当 該調査に全面的に協力すること。
（５）複数の者が共同して申請をする場合には、当該コンサルティングの費用負担について交付を受けようとする複数の者の間で契約書を交わすこと。
（６）複数の個人タクシー事業者が所属する団体が申請する場合（補助対象となるコンサルティングを個人タクシー事業者に実施する場合に限る。）は代表者が個人タクシー事業者であること。
（７）申請を行う事業年度において、対前年度比で「給与総額」を 1.5％以上増加させる旨を従業員に表明するとともに、８.（１）⑩の賃上げ実績を示す書類を提出すること。
（８）申請を行う事業の暦年において、対前年比で「給与総額」を 1.5％以上増加させる旨を従業員に表明するとともに、８.（１）⑪の賃上げ実績を示す書類を提出すること。
６．申請先
公益財団法人 日本自動車輸送技術協会 補助金執行グループ〒１６０－０００４ 東京都新宿区四谷三丁目 2 番５
全日本トラック総合会館 8 階
７．申請受付（１）受付期間など
受付期間、予算額及び申請にかかる留意事項については以下のとおりです。
受付期間
留意事項
～

公募発表の日
令和６年１月３１日（水）（留意事項参照）

・交付決定日～令和６年１月３１日（水）までの間に、補助対象コンサルティングを実施するもの
・申請にかかる審査は、申し込み順に行います。
・受付状況は、JATA のホームページで公表いたします。

（２）申請の方法
申請は、申し込み順となり、JATA 申請システム※１から行ってください。なお、やむを得ず JATA 申請システムから申請できない場合には、郵便又は総務大臣の認可を受けた事業者が取り扱う信書便※２で提出（当日受付印有効）か、または持参する（土日祝日を除く、午後 5 時まで））かのどちらかとします。
※１ JATA 補助金ホームページ
URL： https://ataj.or.jp/
JATA 申請システム URL：https:// jata-shinsei.my.site.com/portal※２宅配便及び一般運送は、郵便法、信書便法等の規定により申請書（信書）を取り扱うことができません。ご注意ください。

８．補助金申請書等必要書類の提出（１）電子申請の場合
JATA 申請システムにログインして、システムに基づいて申請してください。
（２）電子申請以外の場合
以下の申請書類等必要書類の製本１部（PDF）を JATA に提出してください。なお、申請者は以下の必要書類（オリジナルファイル）を補完しておいてください。
必要書類①交付規程第 1 号様式（交付申請書）②交付規程第 1 号様式 （その２の１）③交付規程第 1 号様式 （その２の２）④申請者が本補助金の申請をするにあたり必要な事項への宣誓書（別紙様式１）⑤申請者が運送事業を営んでいること、申請者の資産 及び 負債に関する書類 、中小企業者等であることを証する書類（旅客自動車運送事業等報告規則（昭和 39 年 3 月 31 日運輸省令第 2１号）第 2 条又は貨物自動車運送事業報告規則（平成 2 年 11 月 29 日運輸省令第 33 号）第 2 条に掲げる事業報告
書の直近事業年度分等 から 「事業概要報告書」、「損益計算書」、「貸借対照表」の写しを添付すること。）⑥補助対象経費の基礎となる見積書⑦補助対象経費の基礎となる仕様書⑧申請者が共同して申請する場合 当該コンサルティングの費用負担について交付を受けようとする複数の申請者の間で取り決めた契約書⑨ 従業員への賃金引上げ計画の表明書（別紙様式２）⑩ ５.（７）の補助金優先採択を希望した補助対象事業者は、賃上げを表明した
年度とその前年度の「法人事業概況説明書」⑪ ５.（８）の補助金優先採択を希望した補助対象事業者は、賃上げを表明した
暦年とその前年の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」※⑨～⑪は補助金優先採択を希望する補助対象事業者が対象。
※送付先の記載漏れがないこと。
※一度提出された申請書等（電子ファイル）は、返却できませんのでご了承く
ださい。
※JATA は、必要に応じて上記以外の書類を求めることがあります。
９．交付申請書の審査
ＪＡＴＡは、公正かつ透明性が確保された手続により以下について審査及び必要に応じて現地調査を行い補助金を交付すべきと認めたときは、交付決定を行います。
① 申請者が間接補助事業者の要件を満たしているか② 申請に係るコンサルティングは「補助対象コンサルティング」であるか③ 申請書の添付書類（運送事業を営んでいることを証する書類、請求書、領収書、車検証等）は正しく記載されたものか④ 補助事業に要する経費は、公正妥当な額として算定されているものであり、市場価格と剥離していないか
１０．補助金の交付決定通知書の受理
補助金交付決定通知書を受理した申請者は、補助対象事業を実施する。
１１．受付後の取下げ、変更等の手続き（1）交付申請の取下げ
補助金の交付決定を受けた事業者は、補助金の決定の内容又はその条件に不服があるときは、補助金の交付決定の通知があった日から 20 日以内に、交付規程第 3 号様式による交付申請取下届出書を提出することで、補助金の申請を取り下げる事ができる。
（2）計画変更の申請
事業者は、補助対象事業の内容又は補助対象経費の配分について変更しようとするときは、交付規程第８条 2 項に掲げる軽微な変更を除き、あらかじめ交付規程第 4 号様式による計画変更承認申請書を提出して、その承認を受けなければならない。
（3）補助の中止、廃止の承認申請
事業者は、補助対象事業を事情の変更により中止又は廃止しようとするときは、あらかじめ交付規程第 5 号様式による補助対象事業の中止（廃止）承認申請書を提出して、その承認を受けなければならない。
1２．事業完了報告書の提出（1）補助対象事業完了実績報告書の提出
事業者は、補助対象事業が完了した日から 30 日以内に下記の書類に必要事
項を記載のうえＪＡＴＡに提出すること（最終受付日は令和 6 年３月 1 日（金）とする。）。下記の書類は１部を提出すること。
①交付規程第 8 号様式（完了実績報告書）②交付規程第 8 号様式（その２）③交付要綱第 10 号様式（請求書）④コンサルティングによる諸費用を申請者が支出したことを証明する資料（振込証明書又は通帳等の写し）⑤コンサルティングによる諸費用に係る領収書等の写し（コンサルティング会社が申請者に発行したものであって、発行日が記載されているものに限る。）⑥コンサルティングによる諸費用の明細書の写し。
（コンサルティング会社が申請者に発行したものであって、発行日が記載されているものに限り、請求書又は納品書でも可。見積書は認められない。）

⑦事業の実施を証する書類（コンサルティング会社と交わした契約書等）⑧当該コンサルティングに係る報告書（コンサルティング実施に係る日時、場所、指導内容、参加人数等を記載したもの）（2）補助対象事業実績報告書の受付・審査申請者から実績報告書の提出がなされたときは、ＪＡＴＡにおいて申請書の受付及び審査を行う。
（3）補助金額の確定
補助対象事業の成果について交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、すみやかに当該申請者へ額の確定通知を行うものとする。
１３．注意事項（１）被害者保護増進等事業補助金（自動車運送事業の安全総合対策事業の部）
は、同目的のもと国が交付する他の補助金（国が特殊法人等を通じて交付する補助金を含む。）を受けた事業には、交付しません。
（２）補助金交付申請状況において、予算額を超過することが見込まれる場合には、受付を締め切ることとし、速やかに公表を行います。
（３）郵送での申請の場合は、申請先はＪＡＴＡとなります。また、必ず担当者が分かるようにしてください。
（４）申請のあった順に受付を行いますが、予算額を超過する等の理由により、不受理となる場合がありますので、あらかじめご理解の程よろしくお願い致します。
（５）予算額を超過する恐れがある場合、ＪＡＴＡの受付窓口に申請書を持ち込むまたは郵送する場合においては、申請時に受付を保留とし、一旦申請書類をお預かりすることがあります。電子申請においては、予算額を超過する恐れがある場合でもシステム上で受付を行うことがありますが、予算額超過後の申請については不受理とさせていただきます。
（６）申請書をお預かりしたにも関わらず、不受理となる場合、担当者より速やかにご連絡致します。
（７）補助金交付申請にあたり、受付担当者から書類の不備等の指摘を受けた場
合には、指摘を受けた日から１週間以内に不備等を補完してください。１週間以内に対応できない場合は、提出した当該交付申請を一度取り下げた後に書類の不備を補完した上で再度提出してください。なお、領収書等、支払いに係る書類の添付が確認できないものは、受付を行いませんのでご注意ください。
（８）補助金交付申請にあたり、手続きに不正が認められた場合には、当該交付申請を取り下げていただくとともに、以後の申請を受理しない場合があります。
（９）補助金優先採択を希望する者が、５．
（７）又は（８）に定める期限までに賃上げ実績を示す書類を提出しなかった場合は、補助金優先採択を行いません。
（１０）郵送される申請者におかれましては、郵送の遅れにより、受付期間が間に合わなかった場合等（例：申請受付終了後に到着した場合）については、特段の考慮を行いませんので、あらかじめご理解の程よろしくお願い致します。また、郵送途中のトラブル等（例：誤配や遺失）につきまして、ＪＡＴＡでは一切の責任を負いません。
１４．その他
本要領に定めのない事項につきまして、JATA は国土交通省と協議を行い、補助対象事業者に対しその見解を示すこととします。
（本件に関する問い合わせ先）
公益財団法人 日本自動車輸送技術協会

事業部
佐野、横山、米本

電話 03-5944-0652※受付時間：平日

FAX 03-5944-0653

午前 9 時～午後 5 時（12 時～１時除く）

問い合せメールアドレス

kokuhojo@ataj.or.jp

別紙様式１
公益財団法人 日本自動車輸送技術協会会長 内藤 政彦 殿宣誓書

当社は、令和５年度事故防止対策支援推進事業（社内安全教育の実施に対する支援に限る。）に係る申請において、以下について相違ないことを宣誓いたします。
○ 国が交付する他の補助金（国が特殊法人等を通じて交付する補助金を含む。以下同じ。）を受けていないこと及び当該補助金の交付を受ける場合には、国が交付する他の補助金を受けません。
○ 「旅客自動車運送事業に係る安全マネジメントに関する指針」（平成１８年９月１９日国土交通省告示第１０８７号）または「貨物自動車運送事業に係る安全マネジメントに関する指針」（平成１８年９月１９日国土交通省告示第１０９０号）に基づく安全マネジメントを実施し、輸送の安全性の向上に努めています。
〇 申請する日から過去３年の間において、行政処分（道路運送法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法のいずれかに基づくもの。ただし、警告及び勧告は含まない。）を受けていません。

令和
住 所
氏名及び名称年月日

別紙様式２
公益財団法人 日本自動車輸送技術協会会長 内藤 政彦 殿

従業員への賃金引上げ計画の表明書

当社は、令和５年度（又は令和５年）において、給与総額を対前年度（又は対前年）1.5％以上引き上げることを表明いたします。
また、以上のことについて従業員と合意したことを表明いたします。

令和 年
住 所
氏名及び名称月日

以上の内容について、我々従業員は、下記のとおり代表者より表明を受けました。
記
表明を受けた日
表明の方法

令和
事業所名称
従業員代表年

給与又は経理担当者

令和年月日
氏名
氏名

月日

（留意事項）
１．事業年度により賃上げを表明した場合には、募集要領に定める期限までに、当該年に給与総額が前年と比べ 1.5%以上増加した旨の分かる当該事業年度の「法人事業概況説明書」をＪＡＴＡに提出してください。
なお、法人事業概況説明書を作成しない者においては、税務申告のために作成する類似の書類（事業活動収支計算書）等の賃金支払額を確認できる書類をＪＡＴＡへ提出してください。
２．暦年により賃上げを表明した場合には、募集要領に定める期限までに、当該年に給与総額が前年と比べ 1.5%以上増加した旨の分かる当該年の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」をＪＡＴＡに提出してください。
３．上記１．又は２．に関する書類が公募要領に定める期限までに提出されなかった場合は、被害者保護増進等事業費補助金交付申請及び実績報告の優先採択対象外となります。