経営相談
新型コロナ
ウイルス対策

第 10 章建設業に関する情報を知りたい
経営等に関する相談窓口

資金調達

中小建設業の抱える課題解決のため、さまざまな相談に無料で対応します。

１

中小企業総合相談窓口（北九州市）

生産性向上

中小企業の皆様が抱える幅広い悩みに総合的にお応えする相談窓口です。各分野の専門家が、「経営」「資金繰り」「法律」「税務」など幅広い分野のご相談に個別に応じます。

環境ビジネス経営、マーケティング、資金、税務（インボイス・申告相談等）、労務（パワハラ等）、技術・技能、相談分野

ビジネスプラン、IT、事業提携、事業承継、会社設立、省エネ、ISO、海外取引、IoT、DX、新事業創出、BCP（事業継続計画）作成 など

事業承継

月曜日から金曜日（祝日・年末年始は除く）午前９時～午後５時（正午～午後１時は除く）
日時※マネージャー・専門相談員（司法書士・弁護士・社会保険労務士・金融相談員等）が対応します。

雇用相談
雇用助成

＊日によって相談員の専門分野が異なりますので、事前にご確認下さい。

研究開発
技術開発
受注拡大
販路開拓
建 設

対応する

中小企業診断士、税理士、司法書士、弁護士、社会保険労務士、金融相談員、技術士など各分野の専

専 門 家

門家

相談時間

原則として１回１時間程度（内容、予約状況により異なります。）

料

無料

金業
国際ビジネス

申込方法

電話による予約（専門相談員への相談は 1 週間前までの予約が必要です） TEL 093-873-1430

詳しくは P１

商業
サービス業【問い合わせ先】（公財）北九州産業学術推進機構 中小企業支援センター

起業・創業
人材育成
技能・技術役立つ制度
各種機関― 77 ―TEL 093-873-1430

FAX 093-873-1450

経営相談

第 10 章２ 「受注者安心サポートステーション」のご案内～北九州市公共工事及び業務委託の円滑な推進に向けた相談窓口～⑵

相談窓口について相談窓口

北九州市技術監理局技術企画課

雇用相談
雇用助成

相談内容

市担当部署と協議を行っても解決が図れないもののうち、以下に該当するもの①監督に関するもの②検査に関するもの③積算・単価などの基準に関するもの④設計変更に関するものなど※ただし、工事（委託）成績については、従前の要領により受付けます。

受注者安心
受注者安心

北九州市ホームページ電子申請

検索
検索
市トップページ  > ビジネス・産業・まちづくり > 入札・契約 > 公共工事 > 公共工事の適正な執行 >「受注者安心サポートステーション」※電子申請で相談を受け付け後、正確な情報を把握するため、面談を行います。

秘密厳守①相談者の氏名など秘密の保持は徹底します。
②相談することで受注者側が不利益を被ることはありません。
③匿名の場合は回答できませんが、再発防止に向けた情報ストックとさせていただきます。

除外項目

特定の企業や個人を誹謗・中傷するものは受け付けません。

建 設

365 日 24 時間受付可能（※できるだけ速やかに窓口側からご連絡いたします）

受注拡大
販路開拓

受付時間

研究開発
技術開発

相談方法

事業承継

市発注工事（業務委託）を受注している元請け会社

環境ビジネス

相談対象

生産性向上

設置の目的
公共工事を実施するにあたり、受注者の皆様が市の工事担当部署と協議を行っても解決が図れない事案について、技術監理局に相談窓口を設けることで、公平 ･ 公正な視点で受発注者間の問題解決を図るものです。

資金調達

⑴

新型コロナウイルス対策

建設業に関する情報を知りたい

業

相談～解決までの流れ

② 受付
② 受付

相談窓口
相談窓口
技術監理局
技術監理局

④ 事実確認④ 事実確認

③ 面談
③ 面談
⑤ 回答
⑤ 回答

役立つ制度
各種機関

― 78 ―

技能・技術

TEL 093-582-2043
E-mail gi-kikaku@city.kitakyushu.lg.jp

人材育成⑥必要に応じて改善策を実施⑥必要に応じて改善策を実施【問い合わせ先】
北九州市  技術監理局  技術企画課

担当部署
担当部署
工事監督課
工事監督課

起業・創業

工事業者
工事業者
委託業者
委託業者

① 相談
① 相談

商
業
サービス業

受注者
受注者

国際ビジネス⑶

経営相談

第 10 章新型コロナウイルス対策

建設業に関する情報を知りたい

セミナー等の開催

資金調達

１ （公財）福岡県建設技術情報センター研修
公共事業に携わる建設技術者へ向けて、技術力及び知識の向上を目的とした研修を実施します。

生産性向上【2022 年度建設業従事者研修】コース

環境ビジネス
事業承継

専門

雇用相談
雇用助成
研究開発
技術開発
受注拡大
販路開拓

ＩＴ

研修

名研

修

目

的回数

定員

建 設

土木の基礎土木工事における基礎的な知識及び測量技術を学びます。

130

知っておくべき地盤の調査と評価地盤の調査と評価に関する知識を学びます。

180

コンクリートコンクリートに関する知識を学びます。

1

80

i-Construction（ICT 活用工事） i-Construction（ICT 活用工事）の概要について学びます。

180

福岡県発注工事における行政手続き福岡県発注工事に関連する行政手続きについて学びます。

180

橋梁点検

橋梁メンテナンスにおける点検・診断に関する知識を学びます。

180

河川計画

河川計画に関する知識を学びます。

180

橋梁補修設計

橋梁の補修設計に関する基礎的な知識を学びます。

180

CAD・電子納品

CAD の全般的な操作を習得し、電子納品に関する知識を学びます。

230

3 次元データの活用

3 次元データを活用した施工管理を学びます。

230

CIM

CIM に関する知識を学びます。

230業※その他の講習会等も実施いたします。詳細はホームページをご参照ください。

国際ビジネス【実 施 会 場】福岡県建設技術情報センター（福岡県糟屋郡篠栗町大字田中 315-1）【開催日・申込方法】ホームページ（http://fcti.jp/）をご参照ください。

商業
サービス業

【問い合わせ先】（公財）福岡県建設技術情報センター 試験研究課 調査研修係 TEL 092-947-2643 FAX 092-947-2504
e-mail：kensyu ＠ fcti.jp URL：http://fcti.jp/

起業・創業
人材育成
技能・技術
役立つ制度
各種機関

― 79 ―

経営相談

第 10 章民間建築物等に関する各種助成制度
北九州市住宅・建築物耐震改修工事費等補助事業

項

目

対象者

木造住宅の場合
建物の所有者等

マンションの場合マンションの管理組合、建物の所有者等

特定建築物の場合

ブロック塀等除却

建物の所有者等

塀の所有者等

研究開発
技術開発
受注拡大販路開拓
建 設
業
国際ビジネス
商
業
サービス業
起業・創業
人材育成
技能・技術役立つ制度
各種機関― 80 ―

雇用相談
雇用助成【問い合わせ先】  北九州市 建築都市局 建築指導課 TEL 093-582-2531 FAX 093-561-7525《木造戸建て住宅の耐震診断》
・住まいの安心リフォームアドバイザー派遣事務局
生涯あんしん住宅
TEL 092-582-8061
福岡県建築住宅センター TEL 092-781-5169
・北九州市耐震推進協議会
TEL 093-882-0033

事業承継

分譲マンション
賃貸マンション
⑴耐震診断費［木造住宅］
基 準 額（10,000 円 /耐震改修工事費㎡）の 1/2、もしく診
断費
用の2/3、⑴耐震診断費⑴耐震診断費（耐震設計・耐震改修工は除却費用の 1/2 のもしくは面積による
診 断 経 費 の 2/3、 診 断 経 費 の 2/3、事監理費含む）
いずれか低い額（1限度額の2/3のいず
もしくは面積による もしくは面積による経費 4/5（住宅 1 戸につ 限 度 額 の 2/3 の い
敷地につき 15 万円
れか低い額（1棟に限度額の 2/3 のいず
き 100 万円を上限）を上限）
つき150万円を上限。
ずれか低い額（1 棟 れか低い額（1 棟に※事業年度内に耐震改修 200 万円に住宅 1 戸
ただし大規模特定建
つ き 150 万 円 を 上工事まで完了すること
築物は補助対象外）
につき 3 万円加えた 限）※耐震シェルター・防災 額を上限）⑵耐震設計費・ベッド設置補助との併用
耐震改修工事監理費⑵耐震設計費・不可
経 費 の 2/3（1 棟耐震改修工事監理費⑵耐震設計費・※木造住宅の耐震診断につき1,200 万円を耐震改修工事監理費
経費の 2/3（住宅については、「耐震診断経費の 2/3（住宅 1 戸 に つ き 30 万 円 上限）＋ 小 屋 裏・ 床 下 侵 入 調⑶耐震改修工事費
1 戸 に つ き 50 万 円 を上限）
査（耐震補強計画＋工事耐震改修工事費のを上限）
補助額 概算見積（希望する方）」
23.0％、 も し く は、⑶耐震改修工事費
を耐震診断アドバイザー
耐震改修工事費の 面 積 に よ る 限 度 額⑶耐震改修工事費派遣制度では自己負担
耐震改修工事費の 1/3、 も し く は、 面 の 23.0％のいずれか6,000 円（耐震診断のみ
1/3、 も し く は、 面 積 に よ る 限 度 額 の 低い額（1 棟につき3,000 円）、北九州市耐震
積 に よ る 限 度 額 の 1/3 のいずれか低い 1,200 万 円 を 上 限。
推進協議会では自己負
1/3 のいずれか低い 額（住宅 1 戸につき ただし、ホテルなど
担 3,000 円（耐震改修工額（住宅 1 戸につき 30 万 円 を 上 限。 た 不特定多数の者が利事の依頼も可。但し、営50 万 円 を 上 限。 た だし上記（2）の補助 用する大規模特定建利を目的とした案件を除だし上記（2）の補助 金を受けている場合 築物は 1 棟につき 1く）で可能。
金を受けている場合 はその額を控除した 億円を上限、その他［耐震シェルター・防災の大規模特定建築はその額を控除した 額）
ベッド設置］
物は 2,400 万円を上額）
経 費 23 ％（ 住 宅 1 戸 に限。 な お、 上 記（2）つき 15 万円を上限）の補助金を受けている場合はその額を控除した額）

環境ビジネス・延べ面積が 1,000㎡以上かつ地階を除く ・建築物の耐震改修 道路に面し、危険と［木造住宅］の促進に関する法 判断されるブロック
階数が 3 階以上の耐火建築物、準耐火・地階を除く階数 2 以下
律 第 14 条 に 規 定 塀等（コンクリート建築物の住宅
する特定既存耐震 ブロック造、石造、・耐震診断の結果、上部 ・耐 震診断の結果、Is 値が 0.6 未満のもれんが等による組積不適格建築物。のを 0.6 以上に補強するもの
構造評点が 1.0 未満の（ただし、賃貸マ 造の塀）で、道路面ものを 1.0 以上に補強
ン シ ョ ン、 市 の から１ｍ（擁壁高さするもの
認 可 保 育 所、 大 を含む）以上の高さ［耐震シェルター・防災対象建物
規 模 な 事 業 者 が を有する塀を除却す
ベッド設置］
所 有 す る 工 場 を るもの
・地階を除く階数 2 以下除く。）の住宅
・耐 震診断の結果、・耐震診断の結果、上部Is 値が 0.6 未満の構造評点が 1.0 未満のものを 0.6 以上に住宅補強するもの
・高齢者等が居住していること生産性向上

北九州市では、昭和 56 年５月 31 日以前に建築または工事着手された住宅・建築物、及び道路に面し危険と判断されるブロック塀等について、一定の要件を満たす住宅・建築物の耐震補強工事等やブロック塀等の除却を行う場合、費用の一部を補助します。

資金調達

１

新型コロナウイルス対策

建設業に関する情報を知りたい経営相談

第 10 章新型コロナウイルス対策

２

建設業に関する情報を知りたい

北九州市民間建築物吹付けアスベスト除去工事等補助事業

資金調達

既存建築物において、吹付けアスベスト等の分析調査や除去工事等（除去、封じ込め又は囲い込みの措置）を行う場合、費用の一部を補助します。
項目

内容

生産性向上
環境ビジネス対 象 者

建物の所有者等

対象建築物・分析調査事業：吹付けアスベスト等が施工されているおそれのある建築物・除去等事業：吹付けアスベスト等が施工されている建築物

対象費用・分析調査事業：アスベストを含んでいる可能性のある吹付け建材の分析調査費用
・除去等事業：アスベストを含んでいる吹付け建材の除去、封じ込め又は囲い込みの費用※補助対象費用は、消費税及び地方消費税相当額を除きます。消費税等は申請者でご負担ください。

事業承継

補 助 額

・分析調査事業：25 万円を上限とし、対象費用の 10/10 の額・除去等事業：120 万円を上限とし、対象費用の 2/3 の額（ただし、分析調査で補助金を受けた場合はその額を控除します。）

雇用相談
雇用助成

（注意）解体を予定している建築物、もしくは既に工事等に着手している建築物は対象外となります
ので、事前にご相談ください。

【問い合わせ先】
北九州市 建築都市局 建築指導課

研究開発
技術開発

３

TEL 093-582-2531

FAX 093-561-7525

すこやか住宅改造助成事業

受注拡大
販路開拓
建 設

介護を必要とする高齢者や障害のある人等が居住している住宅を、身体状況に配慮した仕様に改造する場合に、その費用の全部又は一部を助成します。
この助成対象の改造工事を行う施工業者になるには、すこやか住宅に必要な知識や技術の習得のため研修を受講していただき、「すこやか住宅改造助成事業施工業者」として登録していただく必要があります。

業
国際ビジネス

対象工事

・廊下や階段などの手すり設置

対 象 者

要介護または要支援の認定を受けた人、又は重度障害のある人等が居住する世帯で、生計中心者の前年所得税額が７万円以下の世帯

・段差の解消など

30 万円と実際の工事額を比較し、低い額に下表の助成率を乗じて得た額

商
業
サービス業

助 成 額

生活保護及び当年度分の市民税が非課税の世帯

100％

前年の所得税額が７万円以下の世帯

75％※原則として１住宅につき１回起業・創業

給付手順

工事完了後に検査を行った後、事業者（施工業者）に支払う。

施工業者に
なるには

すこやか住宅に必要な知識や技術の習得のため研修を受講していただき、「すこやか住宅改造助成事業施工業者」として登録していただく必要があります。
※施工業者の条件については、北九州市すこやか住宅推進協議会へお問い合わせください。

人材育成
技能・技術

【問い合わせ先】
北九州市 保健福祉局 長寿社会対策課 TEL 093-582-2407 FAX 093-582-2095（高齢者の住宅改造助成に関すること）
北九州市 保健福祉局 障害者支援課 TEL 093-582-2424 FAX 093-582-2425
（障害のある人の住宅改造助成に関すること）
北九州市 建築都市局 住宅計画課 TEL 093-582-2592 FAX 093-582-2694（研修等に関すること）

役立つ制度
各種機関

NPO 法人北九州市すこやか住宅推進協議会 TEL 093-563-5056 FAX 093-563-5057（登録に関すること）― 81 ―

経営相談

第 10 章住まいの安全安心・流通促進事業（北九州空き家リノベ補助）

対象工事

市内業者が行う又は買取再販事業者が行った新しい生活様式対応工事、エコ・子育て高齢化対応工事など

補助額

上限 40 万円（補助率 1/3）

TEL 093-582-2777

FAX 093-561-7525

受注拡大
販路開拓

建設業に関する融資制度等
下請セーフティネット債務保証事業等

対称
象者

下請セーフティネット債務保証

地域建設業経営強化融資制度

北九州市が発注した工事を受注・施工している中小・中堅元請建設業者※中小・中堅元請建設業者とは、原則として資本の額又は出資の総額が 20 億円以下又は常時使用する従業員数 1,500 人以下の元請建設業者をいいます。

商業
サービス業

北九州市が発注した工事で、出来高が 2 分の 1 以上のもの。

融資対象となる範囲

工事の出来高部分（完成部分）

工事の出来高部分（完成部分）

融資の内容

建設業協同組合等の転貸融資

建設業協同組合等の転貸 保証事業会社の金融保証
融資による金融機関の融資

FAX 093-582-3113

技能・技術

TEL 093-582-2545

人材育成【問い合わせ先】
北九州市  技術監理局  契約制度課

工事の出来高を超える部
分（未完成部分）

起業・創業

対象となる
工事

※その他の条件については、お問い合わせ下さい。

国際ビジネス

名業

公共工事の請負代金債権を担保に、工事の出来高に応じた融資を受けることができます。

建 設

１研究開発
技術開発

【問い合わせ先】
北九州市  建築都市局  空き家活用推進課

雇用相談
雇用助成

※その他の条件については、下記までお問い合わせください。

事業承継

耐震性能がある住宅（耐震改修工事を行う場合も対象）

購入・賃借を行った時から、1 年以内の方   買取再販事業者が対象工事を実施した中古住宅の購入者を含む※ 2 相続の時期は問わないが、現在その住宅に居住していない、または居住開始後 1 年以内の方

環境ビジネス

対象住宅※1

生産性向上対象者

若者世帯（申請者が 39 歳以下の世帯）・子育て世帯（18 歳未満の子がいる世帯）の中古住宅購入者・賃借者※ 1
若者世帯・子育て世帯で既存住宅を相続（生前贈与含む）した方※ 2

資金調達

良質な住宅ストックの形成と活用を促進し、空き家の増加を抑制するため、耐震性能がある既存住宅（改修済物件含む）を購入・賃借又は相続（生前贈与含む）した若者世帯・子育て世帯（同居・近居する親世帯含む）を対象に、エコや子育て・高齢化、新しい生活様式に対応する改修工事費用の一部を補助します。

新型コロナウイルス対策

４

建設業に関する情報を知りたい

役立つ制度
各種機関― 82 ―

経営相談

第 10 章新型コロナウイルス対策

２

建設業に関する情報を知りたい

下請債権保全支援事業

資金調達

元請建設企業の倒産等で、保有する工事請負代金債権が回収できない場合に備え、ファクタリング事業者が保証限度内で支払いを保証します。

対象者

生産性向上
環境ビジネス

対象債権
保証金額
保証料率
実施期間

以下すべての要件を満たす中小・中堅下請建設企業等が対象になります。
① 従業員 1,500 人以下、又は資本金（ないし出資金）が 20 億円以下の中小・中堅企業であること。
② 行政処分（営業停止もしくは建設業許可の取消処分、および公共工事にかかる指名停止処分）を受けていないこと。
③ 元請企業（保証対象企業）から建設工事の全部又は一部を直接請け負っている下請建設企業、又は元請企業に建設資材を直接供給している資材企業であること。
公共又は民間の建設工事に係る請負工事の債権等（手形を含む）
ファクタリング会社の審査によります。
ファクタリング会社により異なります。
※国（基金）により、年率 1.5％を上限に保証料率の 3 分の 1 が助成されます。
2023 年 3 月 31 日まで

事業承継※詳しくはホームページにてご確認ください。
https://www.kensetsu-kikin.or.jp/management/finance/index.html【問い合わせ先】（一財）建設業振興基金  金融支援課

TEL 03-5473-4575

FAX 03-5473-1593

雇用相談
雇用助成

建設業の人材確保等に関する助成金
研究開発
技術開発

人材開発支援助成金（建設労働者認定訓練コース・建設労働者技能実習コース）

受注拡大
販路開拓

建設事業主に対する雇用に関する助成金です。利用にあたっては一定の要件がありますので、詳細については申請先までお問い合わせください。
※の記載内容は、2020 年度の内容を記載しておりますので、利用にあたっては事前に申請先にご相談ください。

●

助成内容

名称概要

対象労働者

助成内容

建 設
業
国際ビジネス

職業能力開発促進法によ人材開発支援
る認定訓練を行った中小助成金建設事業主等または雇用（建設労働者認する建設労働者に認定訓定訓練コース）練を受講させた中小建設※
事業主に対して助成

商業
サービス業
起業・創業
人材育成
技能・技術

【経費助成（建設事業主）】（20 人以下の中小建設事業主）支給対象費用の 3/4（21 人以上の中小建設事業主）35 歳未満 支給対象費用の 7/10
35 歳以上 支給対象費用の 9/20
（中小建設事業主以外の建設事業主）支給対象費用の 3/5
雇用保険の被保険者 ※女性の建設労働者に技能実習を受講させた場合に限る（生産性向上助成）
人材開発支援建設労働者に技能実習を支給対象費用の 3/20
助成金受講させた建設事業主ま【経費助成（建設事業主団体）】（建設労働者技
たは建設事業主団体に対（中小建設事業主団体）能実習コース）
して助成支給対象費用の 4/5※（中小建設事業主団体以外の建設事業主団体）
支給対象費用の 2/3※女性の建設労働者に技能実習を受講させた場合に限る【賃金助成（建設事業主）】（20 人以下の中小建設事業主）8,550 円（9,405 円）（21 人以上の中小建設事業主）7,600 円（8,360 円）※（ ）内は建設キャリアアップシステム情報登録者の場合【生産性向上助成】（20 人以下の中小建設事業主）1 人あたりの日額 2,000 円（21 人以上の中小建設事業主）1 人あたりの日額 1,750 円※各制度（コース）には支給上限があります。

役立つ制度
各種機関

【問い合わせ先】
福岡労働局 福岡助成金センター

申請先【経費助成】
広域団体認定訓練助成金の支給または認定訓練助成事
業費補助金における補助対象経費の 1/6【賃金助成】
1 人あたり日額 3,800 円（生産性向上）1 人あたり日額 1,000 円

TEL 092-411-4701― 83 ―

FAX 092-411-4703

福岡労働局
福岡助成金センター
TEL 092-411-4701

経営相談

第 10 章建設業に関する人材確保対策

資金調達

１

建設業の魅力を伝える若者向け情報サイト「ケンセツ男子・ケンセツ女子」
詳しくは P53

環境ビジネス【「ケンセツ男子・ケンセツ女子」問合せ先】
北九州市  技術監理局  技術企画課 TEL 093-582-2043
E-mail gi-kikaku@city.kitakyushu.lg.jp

詳しくは P55

FAX 093-873-1434

業
国際ビジネス
商業
サービス業
起業・創業

【アクセス先】
URL https://genba-go.jp

建 設「建設現場へＧＯ！」は、全国の総合建設業団体、専門工事業団体等で組織される「建設産業人材確保・育成推進協議会（事務局：（一財）建設業振興基金）」が運営する、建設産業の担い手確保・育成に関する総合ポータルサイトです。
「見る」、「知る」、「働く」をキーワードに、インタビュー記事や動画など、幅広い情報を紹介しています。
（主な内容）■ 建設産業女性定着支援 WEB～建設産業における女性定着支援の様々な取り組みをご紹介します～■ 建設産業担い手確保・育成取り組み事例集～全国の担い手確保・育成に資する、取り組み事例をご紹介します～■ 建設業で働くための 18 歳のハローワーク～建設業の仕事を知ろう～

受注拡大
販路開拓

建設産業の Job ポータル「建設現場へＧＯ！」

研究開発
技術開発

３

TEL 093-873-1433

雇用相談
雇用助成

市内の中小製造業者・建設業者が人材確保や定着を目的として行う女性専用設備の設置や女性・高齢者の作業をアシストする機器導入、暑さ対策設備の設置・機器購入等、職場環境の改善に必要な経費の一部を助成します。

事業承継

ものづくり中小企業職場環境改善支援助成金【問い合わせ先】
北九州市  産業経済局  中小企業振興課

生産性向上

北九州市の建設業の現場で活躍する若者や女性の姿を紹介する専用サイトです。

２

新型コロナ
ウイルス対策

建設業に関する情報を知りたい

役立つ制度
各種機関

【アクセス先】
URL https://genba-go.jp/download/

技能・技術「建設産業ガイドブック」は、建設産業の魅力や役割をはじめ、土木・建築工事の仕事の内容について、写真やイラスト等で分かりやすく紹介しています。また、それぞれの工事について、工程（作業）順に携わる工事業を紹介するとともに、各工事業については、仕事内容や関連する資格なども紹介しています。

人材育成

４ 「建設産業ガイドブック」― 84 ―