2022 年度日本国際経済法学会理事会議事録

日時：2022 年 11 月 18 日（金）19:00～20:25
場所：Zoom ミーティング方式
出席者
理事 25 名、監事 1 名、陪席 1 名〔理事〕
青柳由香、阿部克則、荒木一郎、伊藤一頼、川島富士雄、川瀬剛志、北坂尚洋、清水章雄、須網隆夫、関根豪政、瀬領真悟、平覚、高杉直、竹下啓介、土田和博、内記香子、中谷和弘、西谷祐子、濱田太郎、早川吉尚、林秀弥、福永有夏、増田史子、横溝大、渡辺昭成
〔監事〕

梅島修

〔陪席〕

土佐和生

〔委任状〕13 通オンラインでの出席者 25 名および委任状 13 通で、理事会としての成立を確認した（規約第 16 条第 3 項により、理事の 3 分の 2 が定足数。当期の理事数 40 名）。
〔議題〕（審議事項）
１．2021 年度理事会・総会議事録案について【資料／会員の異同等一覧】

2021 年度理事会・総会議事録案について承認され、確定された。
２．職務理事の交代について【資料／会員の異同等一覧】

外務省経済局長職が小野啓一氏から鯰博行氏に、また、経済産業省通商機構部長職が黒田淳一郎氏から柏原恭子氏にそれぞれ交代したことに伴い、職務理事が鯰博行氏お よびに柏原恭子氏に交代することが承認された。
３．会員の異動について【資料／会員の異同等一覧】

12 人の入会申込につき、審議した結果、総会の承認を求めるべく提案することとされた。
その他、14 名の退会等（逝去者・資格喪失者それぞれ 1 名を含む）について了承された。
〔入会者〕
田平恵、佐藤俊介、小林一郎、下村美沙、名越真子、中西優美子、新谷里美、米田立子、
谷本芳朗、原田政佳、堀夏子、喬禹翔（12 名）

〔退会者等〕
髙橋紀夫、岡崎毅、玉田大、杉浦市郎、山手正史、富岡仁、碩省三、阿部道明、嶋拓哉、村瀬信也、松村信夫、曾我法律事務所、＊小島秀樹、＊＊鈴木愼一郎（14 名）＊逝去者 ＊＊資格喪失者
４．2021 年度決算案の承認について【資料(4)】

2020 年度決算案が異議なく承認され、総会の承認を求めるために提出されることとされた。
５．学会事務外部委託について【資料(5)】

次年度以降における庶務・会計業務の一部業務（入退会・名簿管理、会計、会報等の郵送および研究大会案内等）について学会支援機構に委託したい旨説明があり、総会の承認を求めるために提出されることとされた。これに伴い、次年度以降、会費納入が支払用紙方式に変更されることとなる旨説明があった。
６．2023 年度(次年度)研究大会について開催校かコンベンションホールかの方式、および対面かオンラインかの方式（なお、費用面ではいずれ方式に依ってもさほど変わらない）につき説明があり、諸般の事情に鑑みて今年度研究大会同じハイブリッド方式を含めて現時点ではなお確定的な方針に至 っておらず、今後常務理事会等の場で固めていきたい旨報告され、総会の承認を求めるために提出されることとされた。
７．2023 年度予算案について2022 年度予算案が異議なく承認され、総会の承認を求めるために提出されることとされた。なお、今回、上記議題５．６．に照らして、次年度、①業務委託初回の追加費用を見積もっている、②研究大会がいかなる開催方式に依ったとしても会計上対応するため、従来の「大会開催援助費」・「会場費（実費）準備金」の費目を統合して、「大会開催費」の費目を新設すること、③30 周年記念事業は相応に低めに見積もっている、④理事改選年度ではないので予備費は低めに見積もっている旨説明があった。
８．30 周年記念
30 周年記念企画について、30 本の原稿校正が終わり、各巻のイントロダクションと全体のコンクルージョンを残すのみとなっている。来年夏あたりでの刊行を目指した い旨報告がなされた。本件について総会に報告されることとされた。
９．日本国際経済法学会年報について【資料(6)】

日本国際経済法学会年報第 31 号の発刊、また、同 32 号への作業開始について報告がなされた。併せて、法律文化社との出版契約の改定（頁数と印刷部数に応じた単価変動方式）について報告があり、了承された。本件について総会に報告されることとされた。
１０．国際交流について【資料(7)】

2022 年 10 月 14 日(金)14 時より Zoom ウェビナー形式にて開催の日韓共同事業国際会議が成功したこと、次年度は日本側がホスト開催になるので積極的に参加されたいこと、また、明日の研究大会第Ⅱ部としてゲ ス ト 講 演 者 に Un i v e r s i t yof C en t ral F l ori da 教 授 （ W TO 元 上 級 委 員 会 委 員 ） の J ames
Bacchus 教 授 を お 迎 え し て 講 演 会 を 開 催 す る こ と 、 今 後 も 海 外 研
究 者 の 招 聘 に 積 極 的 に 取 り 組 ん で い き た い 旨 報告された。本件について総会に報告されることとされた。
１１．その他
庶務報告【資料(8)】①今後、現在学会 HP に挙げていない退会届のフォーマットについてアップすることとしたい。②入会申込書の提出につき電子メールなど電磁的方法に依る提出を暫定 的に認めることとしたい。また、本邦外に職務・学業等の拠点を置く者からの入会申込みについては、入会申込書様式のうち所定の印鑑欄に捺印または押印は要求せず、本人および 2 名の推薦者ともに直筆自署によることで当該申込書を受理することにしたい。
以上

2022 年度日本国際経済法学会総会議事録
日時：2022 年 11 月 19 日（土）12:05～12:40
場所：日本国際紛争解決センター 東京施設および Zoom ミーティング形式
１．定足数の確認
会場参加者 27 名、オンライン参加者 24 名および委任状 123 通で、総会としての成立を確認した（規約第 15 条第 3 項により、会員の 4 分の 1 が定足数。本年度総会時点で会員数376 名）。
２．決議事項（１）2021 年度決算について会計副主任から、2021 年度決算案について説明があり、規約第 20 条に基づき異議なく承認された。
（２）業務委託について会計副主任から、次年度以降における庶務・会計業務の一部業務委託について説明があり 、異議なく承認された。
（３）研究大会について理事長から、開催校かコンベンションホールかの方式、および対面かオンラインかの方式につき説明があり、諸般の事情に鑑みて現時点ではなお確定的な方針に至っておらず、今後常務理事会等の場で固めていきたい旨報告され、異議なく承認された。
（４）2023 年度予算について
会計副主任から、2023 年度予算案について説明があった。なお、今回、上記議題（１）（２）に照らして、次年度、①業務委託初回の追加費用を見積もっていること、②研究大会がいかなる開催方式に依ったとしても会計上対応するため、従来の「大会開催援助費」・「会場費（実費）準備金」の費目を統合して、「大会開催費」の費目を新設することとさ れた。
本議題につき、規約第 7 条及び第 19 条に基づき異議なく承認された。
（５）新入会員の承認について庶務主任から、新入会員 12 名について説明があり、規約第 6 条に基づき異議なく承認された。また、14 名の退会者等（逝去者・資格喪失者それぞれ 1 名を含む）が報告された。
（６）その他
３．報告事項（１）日本国際経済法学会年報編集主任から、日本国際経済法学会年報 31 号の発刊について報告された。
（２）30 周年記念事業

30 周年記念事業担当主任から、現在の 30 周年記念事業の進捗状況、および書籍としては来年夏頃に刊行予定である旨報告された。
（３）国際交流委員会
国際交流主任から、2022 年 10 月 14 日(金)14 時より Zoom ウェビナー形式にて開催の日韓共同事業国際会議が成功したこと、および本日の研究大会第Ⅱ部としてゲ ス ト 講 演 者 に University of Central Florida 教 授 （ W T O 元 上 級 委 員 会委 員 ） の J ames Bacchus 教 授 を お 迎 え し て 講 演 会 を 開 催 す る こ とについて報告された。
以上