平成30年４月10日
神奈川県立病院機構理事会
資料１
財務部
第１号議案
地方独立行政法人神奈川県立病院機構
第二期中期計画の変更申請について
１ 趣旨
平成30年度診療報酬改定において、平成30年厚生労働省令第20号「保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則等の一部を改正する省令」により、選定療養の措置を講ずる地域医療支援病院の基準が変更されたことでこども医療センターが対象となるため、中期計画の一部を変更する必要性が生じたことから、議案として提出する。
２ 概要
第二期中期計画の変更申請（別紙）（１）「非紹介患者の初診」にかかる選定療養費
選定療養の措置を講ずる地域医療支援病院にこども医療センターが対象となるため、第二期中期計画「第７ 料金に関する事項」の項で定めている「非紹介患者の初診」の額を変更する。
（２）「紹介済患者の再診」にかかる選定療養費
選定療養の措置を講ずる地域医療支援病院にこども医療センターが対象となるため、第二期中期計画「第７ 料金に関する事項」の項に「紹介済患者の再診」の額を記載する。
３ 変更年月日
第二期中期計画については、県知事の認可を受けた日から変更する。
４ その他
第二期中期計画の変更について県知事の認可を受けた後、こども医療セン
ターの料金について、「地方独立行政法人 神奈川県立病院機構の料金に関する規程」の改正を行う。

（別紙）
地方独立行政法人神奈川県立病院機構
中期計画の変更について（案）

地方独立行政法人神奈川県立病院機構中期計画の一部を次のように変更する。
第７ 料金に関する事項
１ 診療料等（1）表中「 （略）

非紹介患者の初診「

非紹介患者の初診（
略）紹介済患者の再診１件につき4,000円を超えない範囲内で理事長が定める額

を」１件につき5,000円を超えない範囲内で理事長が定める額に改める。
１件につき2,500円を超えない範囲内で理事長が定める額」

地方独立行政法人神奈川県立病院機構第二期中期計画 新旧対照表
変更後

現行

（略）

（略）

第７ 料金に関する事項

第７ 料金に関する事項

１ 診療料等

１ 診療料等（略）（略）(1) 診療を受ける者の疾病又は負傷につき国民健康保険法（昭和33年法律(1) 診療を受ける者の疾病又は負傷につき国民健康保険法（昭和33年法律第192号）の規定又は同法第56条第１項に規定する法令により医療に関第192号）の規定又は同法第56条第１項に規定する法令により医療に関する給付等が行われる場合

する給付等が行われる場合

種

別

種

金 額

別

（略）

（
略
）

非紹介患者の初診
紹介済患者の再診１件につき5,000円を超えない範囲内で理事長が定める額

（略）

額

（略）

（
略
）

非紹介患者の初診１件につき2,500円を超えない範囲内で１件につき4,000円を超えない範囲内で理事長が定める額（略）

理事長が定める額
（略）

金

（略）

変更後全文地方独立行政法人神奈川県立病院機構第二期中期計画
前文
地方独立行政法人神奈川県立病院機構（以下「県立病院機構」という。）では、運営する５病院（神奈川県立足柄上病院（以下「足柄上病院」という。）、神奈川県立こども医療センター（以下「こども医療センター」という。）、神奈川県立精神医療センター（以下「精神医療センター」という。）、神奈川県立がんセンター（以下「がんセンター」という。）及び神奈川県立循環器呼吸器病センター（以下「循環器呼吸器病センター」という。））において、これまで提供してきた良質な医療を継続的に提供するとともに、医療機能の最適化に努め、県立病院に求められる機能を果たしていく。
医療の提供に当たっては、患者が安心して医療を受けられるよう、医療の安全を確保
するとともに、患者の意見を反映するなど、患者の視点に立った医療の提供に努める。
また、高度化・多様化する県民の医療ニーズに対応するため、新たな治療法の研究開発に積極的に取り組むための体制の強化を行う。
さらに、優秀な人材の確保や実習生の積極的な受入れの推進など、人材育成機能を充実するとともに、経営基盤を確保するため、効率的かつ効果的な業務運営体制の強化を推進する。
県立病院機構の役割は、平成21年３月に策定された病院事業経営基本計画から引き続
き、中期目標において①高度・専門医療の提供、研究開発、②広域的な対応が必要な救急医療、災害時医療、感染症医療、③地域の特殊性などから地域だけでは実施が困難な医療、④各県立病院の特性を生かした医師・看護師等医療従事者の人材育成など、が定められている。
神奈川県全体の医療において、県立病院機構のそれぞれの病院が担うべき役割は、平成25年３月に策定された神奈川県保健医療計画（計画期間：平成25年度～平成29年度）に基づき、次のような取組みを進める。
・足柄上病院
足柄上地域の総合医療機関として、二次救急医療、災害拠点病院、第二種感染症指定
医療機関、臨床研修指定病院などの役割を担う。また、県西地域（二次保健医療圏）における救命救急及び周産期救急については小田原市立病院と連携を進める。
・こども医療センター
県全域の小児の高度・専門医療を担う。小児救急医療システムの三次救急医療機関、
周産期救急医療システム基幹病院、児童精神科拠点病院及び小児がん拠点病院の役割を果たす。
・精神医療センター
県全域の精神科救急医療体制基幹病院として、精神疾患の高度・専門医療を実施する。
・がんセンター
都道府県がん診療連携拠点病院として、がんの高度・専門医療を担う。
・循環器呼吸器病センター
急性心筋梗塞など、循環器疾患の急性期医療を実施するとともに、肺がん診療を担う。また、結核指定医療機関として、結核医療を実施する。

- 1 -このような観点から、神奈川県から指示された、地方独立行政法人神奈川県立病院機構第二期中期目標を達成するための中期計画を、以下のとおり定める。
なお、この中期計画を達成するために、可能な限り指標を用いた評価分析を行い、年度ごとの計画の策定により進行管理を行っていくこととする。このため、本計画においては、数値目標の達成を目指す項目に「目標値」を、数値の達成を一義とするのではな
く過程も含めて評価する項目には「参考」を記載し、評価の指標とした。
第１

計画の期間

平成27年４月１日から平成32年３月31日までの５年間とする。
第２

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成する
ためとるべき措置１

質の高い医療の提供⑴ 人材育成機能の充実
・

全病院において、系統的な教育制度を確立することにより、人材育成機能の充実を図る。

・

医師については連携協力のある大学などの医局ローテーションのほか、広く一般から優秀な人材を確保するため公募を行う。また、看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、薬剤師等については、養成機関との連携や就職説明会の開催のほか、採用試験の工夫・改善などにより、質の高い職員の確保を図る。

・

地域の医療従事者との交流の推進、臨床研修医の計画的な受入れ、看護学生等の実習受入れなどによって、医療従事者を積極的に受け入れる。

・ 大学院との連携・交流を推進することで、職員のキャリアプランを充実する。
・

医師の負担を軽減し医療の質の向上を図るため、高度医療セクレタリー ※１を
育成する。

・

こうした取組内容を他の医療機関へ積極的に情報発信することで、人材育成に努める。
［参考］後期臨床研修医の受入者数（平成25年度）88人［参考］看護実習の受入者数（平成25年度）1,584人⑵ 臨床研究の推進
・

より良い診断法や治療法を確立するため、治験の実施など臨床研究のための基盤及び支援体制の整備を行う。

・ こども医療センターは、難治性の小児疾患に関する臨床研究を推進する。
・

精神医療センターは、難治性の精神疾患の新規医療技術の臨床導入に向けた臨床研究を推進する。

・

がんセンターは、がんの新たな診断・治療方法の開発を推進するとともに、臨床研究の拠点として、遺伝子研究及び腫瘍組織を活用した研究に取り組む。また、従来より行われているワクチン及び漢方医療を継続して実施する。
- 2 -

・

循環器呼吸器病センターは、間質性肺炎や肺がん、循環器疾患の臨床研究を推進する。
［目標値］治験受託件数
平成25年度 平成31年度
実績値
目標値
足柄上病院
11件
15件
こども医療 センター
24件
36件
精神医療センター
7件（芹香病院）(7件)
4件（せりがや病院）(0件)
がん センター
59件
100件
循環器呼吸器病センター
42件
50件
計
143件
205件
病院名

⑶ 各病院の特性を生かした医療の提供
各病院の特性を生かした医療の提供については、「８各病院の具体的な取組

み」において記載する。
２

医療機器等の計画的な整備の推進
高度・専門医療の提供や医学の進歩に合わせた医療を実現するため、機器の整備・更新及び施設の整備・改修を計画的に進める。
３
・

医療機関等との機能分化・連携強化の推進
地域における中核医療機関又は高度・専門医療機関として効率的に医療を提供するため、他の医療機関や施設との連携を強化する。

・足柄上病院は、退院患者が在宅療養へ円滑に移行できるよう、市町など関係機
関と連携しながら、他の医療機関や在宅療養を支援する機関と患者の情報を共有できるネットワークを構築する。

・

こども医療センターは、在宅医療部門の拡大など、地域医療機関との連携を強化する。

・

精神医療センターは、多職種チームの体制を整備し、地域の要請に対するアウトリーチや退院前訪問による療養生活指導など、患者の社会復帰に向けた取組みを推進する。

・

がんセンターは、緩和ケアを中心とした医療提供体制を充実するため、連携病
床※２の活用や研修会等の開催により、地域医療機関などとの連携を強化する。

・

循環器呼吸器病センターは、在宅療養を支援する医療機関などとの連携を強化するため、訪問活動や事例検討会等を実施するとともに、医療機器の共同利用を推進する。
［目標値］紹介・逆紹介件数
病院名
足柄上病院
こども医療センター

平成25年度実績値
紹介件数 逆紹介件数
7,943件
4,304件7,662件
5,166件- 3 -平成3 1年度目標値
紹介件数 逆紹介件数
8,600件4,800件
8,000件5,600件

精神医療センター
545件（芹香病院） (289件)（せりがや病院） (256件)
がんセンター
5,964件
循環器呼吸器病センタ ー
4,319件
計26,433件
４・

525件(255件)
600件(270件)
2,358件 10,000件
3,982件4,900件
16,335件 32,100件

600件
7,200件
4,200件
22,400件

ＩＣＴを活用した医療連携
足柄上病院に電子カルテシステムを導入するとともに、患者や県民の利便性を考慮した診療情報の一元化について検討する。

・

他医療機関と連携した医療情報の収集や情報提供に積極的に取り組むことなど
により、がん登録事業をはじめとした神奈川県の医療施策に対応した事業を推進する。

５

安全で安心な医療の提供⑴ 災害対応力の充実強化
・ 災害発生に備え、医薬品等の備蓄や設備・建物の定期的な点検を行う。
・ 災害発生時においても継続的に医療を提供するための体制を整備する。
・

大規模災害発生時には、各病院において状況に応じた医療救護活動等を迅速かつ適切に行うとともに、足柄上病院は災害拠点病院及び神奈川ＤＭＡＴ※３ 指定病院としての体制を整備する。

・

こども医療センター及び精神医療センターは、ＤＰＡＴ※４活動に対する協力を検討する。
［目標値］防災訓練
平成25年度実績値
平成31年度目標値
回数
参加者数
回数
参加者数
足柄上病院
4回
300人
4回
350人
こども医療 センター
3回
342人
3回
700人
精神医療センター
4回
505人（芹香病院）(2回)(363人)
2回
500人（せりがや病院）(2回)(142人)
がんセンター
2回
155人
4回
1,000人循環器呼吸器病セン ター
2回
140人
2回
300人
計
15回
1,442人
15回
2,850人
病院名⑵ 感染症医療体制の充実強化
新型インフルエンザなどの新たな感染症対策として、標準的な予防策及び発生時の初期対応を徹底し、関係機関との連携強化を図るとともに、各病院の機能及び特性を生かした取組みを推進する。

- 4 -［目標値］感染症防止院内研修
平成25年度実績値 平成31年度目標値
病院名
回数
参加者数
回数
参加者数
足柄上病院
20回
756人 20回
800人
こども医療センター
20回
2,566人 20回
3,000人精神医療センター
6回
762人（芹香病院） (3回)
(631人) 3回
800人（せりがや病院） (3回)(131人)
がんセンター
12回
1,374人 12回
1,400人循環器呼吸器病センター
12回
1,077人 12回
1,200人
計
70回
6,535人 67回
7,200人⑶ 医療安全対策の強化
・

安全で安心な医療を提供するため、予測されない事態の発生時には迅速に対応し、状況分析や再発防止策を適切に行うなど、医療安全対策を強化する。

・

院内感染の発生予防及び拡大防止のため、発生状況の把握や感染源及び感染経路に応じた適切な対応を行う。
［参考］区分
ヒヤリ・ハット事例

医療事故

０
１
２
３ａ
３ｂ
４
５

計

平成25年度
実績値
1,273件
6,065件
733件
157件
14件
0件
0件
8,242件［目標値］医療安全に関する研修
平成25年度実績値 平成31年度目標値
病院名
回数
参加者数
回数
参加者数
足柄上 病院
21回
1,251人
20回
1,200人
こども医療センター
3回
2,279人
4回
3,000人精神医療センター
6回
735人（芹香病院）(3回)(605人)
3回
800人（せりがや病院）(3回)(130人)
がんセンター
6回
1,602人
6回
1,600人循環器呼吸器病センター
24回
1,399人
24回
1,500人
計
60回
7,266人
57回
8,100人
６

患者や家族から信頼される病院に向けた取組みの推進⑴ 患者サービスの向上と情報提供の充実
・

患者及び家族等の立場に立ったサービスを提供するため、研修等を実施し、職員の接遇能力の向上を図る。

・ 多様な支払方法を推進することで、患者の利便性向上に努める。
・ 診療や検査、手術までの待機日数の短縮に向けた取組みを進める。
・

外来診療待ち時間の短縮に努めるとともに、アメニティの向上による心理的- 5 -負担感の軽減に取り組む。
・

県民の理解を深めるため、疾患・予防等に関する知識について、公開講座やホームページ、広報誌などを通じて積極的に情報発信を行う。
［参考］広報誌の発行回数(平成25年）
病院名
回数
足柄上病院
3回
こども医療センター
3回
芹香病院
1回
せりがや病院
4回
がんセンター
3回
循環器呼吸器病センター
8回
計
22回

⑵ 患者支援体制の充実
・

患者及び家族等が医療の内容を適切に理解し、安心して治療を選択できるよう、インフォームドコンセントを徹底するとともに、治療や生活上の問題、また就労支援等の多様な相談に対応するなど、患者支援体制を充実する。

・

診療内容を標準化し、良質な医療を効率的に提供するため、地域医療機関も含めたクリニカルパス※５の拡大や見直しを行う。

・

医療者と患者間の対話を促進し、相互理解を深めて円滑な診療を推進するため、医療メディエーター※６専門職を配置する。
［目標値］セカンドオピニオン件数
平成25年度 平成31年度
病院名
実績値
目標値
足柄上病院
0件
－
こども医療センター
32件
40件
精神医療センター
11件（芹香病院）(11件)
10件（せりがや病院）(0件)
がんセンター
792件
930件
循環器呼吸器病センター
51件
60件
計
886件
1,040件［目標値］クリニカルパス件数
平成25年度実績値 平成31年度目標値
病院名
地域連携
院内
地域連携
院内
足柄上病院
2件
73件
3件
75件
こども医療センター
0件
88件
－
95件
精神医療センター
0件
9件（芹香病院）(0件) (4件)1件
11件（せりがや病院）(0件) (5件)
がんセンター
6件
47件
10件
67件
循環器呼吸器病センター
0件
21件
3件
25件
計
8件 238件
17件 273件

- 6 -

７
・

職員にとって魅力ある病院に向けた取組みの推進
多職種が連携、協働したチームによる業務改善などの取組みを推進するとともに、職員の意見を経営に反映させる仕組みづくりを検討する。

・

セクシャルハラスメントやパワーハラスメントの防止等を図るため、コンプラ
イアンス体制を充実する。

・ ワーク・ライフ・バランスを取りやすい多様な勤務形態を導入する。
・

職員が働きやすい職場づくりに向けた取組みについて、ホームページ、メール等の発信方法を用いて情報を共有する。
［目標値］
平成25年度 平成31年度
実績値
目標値
新卒看護師の離職率
5.4％
5.0％
区分

平成25年度 平成31年度
実績値
目標値
職員１人当たりの年次休暇取得日数
8.9日
15日
区分

［参考］多職種が連携したチーム数（平成25年４月１日現在）
病院名
チーム数
足柄上病院
4(1)
こども医療センター
4(1)
芹香病院
5(2)
せりがや病院
2(2)
がんセンター5(1)循環器呼吸器病センター
8(1)計28(8) ※うち、( )内は診療報酬対象外チーム数
８

各病院の具体的な取組み⑴ 足柄上病院
・ 高齢化の著しい進展に対応する救急医療を提供するほか、地域の要望に応える産科医療の確保に努める。
・

地域の医療機関や在宅療養を支援する機関と連携し、地域包括ケアシステムに対応した医療を提供する。

・神奈川県が指定する第二種感染症指定医療機関及びエイズ治療拠点病院として専門的な感染症医療や新たな感染症に対する医療を積極的に提供する。

・

高齢者医療対策として総合診療医を育成する。また、新たな専門医制度としての総合診療医の育成施設認定を目指す。

・

神奈川県が平成27年度以降に策定する「地域医療ビジョン」を踏まえた医療機能を検討し実施する。
［目標値］
区分
救急受入率

平成23年度
実績値
94.9％

平成24年度
実績値
95.6％

- 7 -

平成25年度
実績値
95.7％

平成31年度
目標値
95.0％

区分
在宅療養後方支援病院としての登録累計患者数

平成31年度
目標値
200人
平成31年度
目標値
86.0％

区分
退院患者(75歳以上)の在宅復帰率⑵ こども医療センター

・ 高度な専門医療を提供する小児集中治療室（ＰＩＣＵ※７）を整備する。
・

周産期救急体制を強化するとともに、重症症例の積極的な受入れなど、小児三次救急体制を充実する。

・ 小児がん拠点病院として、患者に対し先進的かつ集学的治療に取り組む。
・

小児の心疾患や先天性異常などに対する手術、難治性疾患等に対する高度・専門医療を実施するとともに、チーム医療による小児の総合的な緩和ケアを推進する。

・

医療機関と連携協力した退院後訪問診療や栄養支援などの質の高い医療の提供に努める。
［目標値］
区分
ＮＩＣＵ※８
新規入院患者数
区分
救急受入件数

平成23年度
実績値

平成24年度
実績値

平成25年度
実績値

平成31年度
目標値

299人

367人

325人

430人

平成23年度
実績値
5,214件

平成24年度
実績値
4,898件

平成25年度
実績値
5,071件

平成31年度
目標値
5,200件

平成25年度
実績値
59人

平成31年度
目標値
70人

平成24年度
実績値
3,568件

平成25年度
実績値
3,670件区分
小児がん患者新規入院患者数
区分
手術件数

平成23年度
実績値
3,584件

平成31年度
目標値
3,700件⑶ 精神医療センター
・

思春期医療のほか、医療観察法 ※９医療やストレスケア医療、依存症医療の専門医療を推進する。

・ 精神科24時間救急の基幹病院として精神科救急医療を実施する。
［目標値］
区分

平成23年度
実績値

平成24年度
実績値

平成25年度
実績値

平成31年度目標値

救急病棟
入院延患者数

17,811人

18,421人

19,675人

23,000人

- 8 -

区分

平成23年度
実績値

平成24年度
実績値

平成25年度
実績値

平成31年度
目標値

790人

1,110人1,265人2,300人

平成25年度
実績値
70.6％

平成31年度
目標値
95.0％

平成25年度
実績値
10人

平成31年度
目標値
60人

集団治療プログ
ラム延患者数区分

医療観察法病棟病床利用率
区分
クロザピン※10による治療患者数⑷ がんセンター・

手術、化学療法及び放射線治療の体制の充実強化により、治療実施件数の増
加を図る。

・

早期からの専門的な緩和ケアの提供や、身体的のみならず精神的・社会的苦痛も含めた総合的な緩和ケアの提供など、緩和ケア体制を充実する。

・

がん治療に伴うＡＤＬ※11やＱＯＬ※12の向上、また早期社会復帰へのサポート
機能を向上するためのリハビリテーションに取り組む。

・ 平成27年12月に治療開始する重粒子線治療について、円滑な運営を行う。
・

副作用抑制やＱＯＬの向上のため、がん患者が安全で有効な治療法の選択を行えるよう、「漢方サポートセンター」において東洋医学を推進する。
［目標値］
区分
手術件数
区分
外来化学療法件数
区分
重粒子線治療件数
区分
緩和ケア指導件数

平成23年度
実績値
2,564件

平成24年度
実績値
2,738件

平成25年度
実績値
2,685件

平成31年度
目標値
4,500件

平成23年度
実績値
11,785件

平成24年度
実績値
11,624件

平成25年度
実績値
12,565件

平成31年度
目標値
20,000件

平成31年度
目標値
660件
平成31年度
目標値
1,500件区分
漢方サポートセンター外来患者数

平成31年度
目標値
3,600人⑸ 循環器呼吸器病センター
・増加するＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）や間質性肺炎の診療体制を充実強化
する。

- 9 -

・

併存疾患を有する肺がんに対し、低侵襲な胸腔鏡手術や化学療法、放射線治療を実施する。

・

総合的な循環器医療を推進するとともに、その予防対策である糖尿病治療等を充実する。

・ 多剤耐性結核対策等の総合的な結核医療を実施する。
・

患者のＡＤＬやＱＯＬ向上のため、手術直後の心臓リハビリテーションや慢
性的な呼吸器疾患に対する呼吸リハビリテーション実施体制を充実する。
［目標値］
区分
手術件数
区分

平成23年度
実績値
1,147件

平成24年度
実績値
1,169件

平成25年度
実績値
1,027件

平成31年度
目標値
1,200件

平成23年度
実績値

平成24年度
実績値

平成25年度
実績値

平成31年度
目標値

176人

218人

259人

300人

平成23年度
実績値

平成24年度
実績値

平成25年度
実績値

平成31年度
目標値

297人

290人

367人

400人

平成23年度
実績値

平成24年度
実績値

平成25年度
実績値

平成31年度
目標値

2,208件

2,302件2,523件

5,200件3,035件4,036件4,619件

10,600件

間質性肺炎
新規外来患者数
区分
ＣＯＰＤ
新規外来患者数
区分
心臓リハビリテー
ション件数
呼吸リハビリテーション件数

第３

経営基盤の強化に関する目標を達成するためとるべき措置

１

業務運営体制の確立⑴ 収益の確保
・

地域の医療機関や福祉施設との連携を強化することにより、病床を効率的に運用し、収益を確保する。

・

診療報酬に基づく料金について、各病院の特性に応じた施設基準を速やかに
取得する。

・

診療報酬によらない料金については、患者負担に配慮しながら、収支が均衡するよう、適切な改定を行う。

⑵ 費用の削減
・

共同購入対象品目の拡大や後発医薬品の積極的な導入等の取組みにより、費用削減を進める。

・

医療機器の整備及び更新に当たり、稼動に伴う人件費等含め、採算性に見合った購入に努める。

- 10 -

［目標値］
区分
後発医薬品採用率（数量ベース）

平成25年度
実績値
41.4％

平成31年度
目標値
58.2％⑶ 経営意識を有した職員の育成
・

職員の経営参画意識の醸成を図るため、全職員に対し経営情報の周知を図る。また、業務改善等の職員の自主的な取組みに対し、理事長表彰・発表会を
実施する。

・

事務職員について、診療報酬事務や病院経営に関する深い専門知識や高い経営感覚を身に付けるため、計画的な人事異動や専門研修を実施する。

２

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
前項で定めた計画を確実に実施することにより、業務運営の改善及び効率化を進め、中期目標期間を累計し、研究研修費を除いた医業収支比率を118％以下とする。
［参考］
区分
医業収支比率（研究研修費を除く）

平成23年度
実績値

平成24年度
実績値

平成25年度
実績値

129.2％

125.4％

124.2％⑴ 予算（平成27年度～平成31年度）（単位：百万円）
区分
金額（税込）
収入
営業収益
269,178
医業収益
217,423
運営費負担金収益
48,596
その他営業収益
3,159
営業外収益
4,598
運営費負担金収益
2,402
その他営業外収益
2,196
臨時利益
10
資本収入
12,794
長期借入金
8,737
運営費負担金収入
3,942
その他資本収入115
その他の収入0
計286,580
支出
営業費用267,411
医業費用
260,648
給与費
118,523
材料費
53,941
経費
52,348- 11 -

減価償却費24,572
研究研修費
4,848
児童福祉施設費
6,416
一般管理費
1,888
その他営業費用
4,875
営業外費用
4,842
臨時損失
1,017
資本支出
27,032
建設改良費
10,451
地方債償還金
16,475
その他
106
その他の支出0
計
300,302（注１）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
（注２）この計画は平成27年４月１日現在の診療報酬、税及び給与の各制度に基づくものであり、その後の改定は考慮していない。
⑵ 収支計画（平成27年度～平成31年度）（単位：百万円）
区分
金額（税抜）
収入の部
273,207
営業収益
268,680
医業収益
216,925
運営費負担金収益
48,596
その他営業収益
3,159
営業外収益
4,516
運営費負担金収益
2,402
その他営業外収益
2,114
臨時利益
10
支出の部
272,691
営業費用
266,838
医業費用
256,201
給与費
118,397
材料費
53,661
経費
48,642
減価償却費
24,572
研究研修費
4,604
児童福祉施設費
6,325
一般管理費
1,870
その他営業費用
8,767
営業外費用
4,835
臨時損失
1,017
純利益
516

- 12 -

目的積立金取崩額
総利益

0
516

（注１）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
（注２）この計画は平成27年４月１日現在の診療報酬、税及び給与の各制度に基づくものであり、その後の改定は考慮していない。
⑶ 資金計画（平成27年度～平成31年度）（単位：百万円）
金額（税込）
287,255
271,430
217,423
50,999
3,008
4,057
3,942
115
8,737
8,737
0
3,031
287,255
248,065
125,343
4,848
117,873
10,557
10,451
106
16,475
6,280
10,1950
12,158

区分

資金収入
業務活動による収入
診療活動による収入
運営費負担金による収入
その他の業務活動による収入
投資活動による収入
運営費負担金による収入
その他の投資活動による収入
財務活動による収入
長期借入れによる収入
その他の財務活動による収入
前期中期目標の期間よりの繰越金
資金支出
業務活動による支出
給与費支出
研究研修費支出その他の業務活動による支出
投資活動による支出
有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出
財務活動による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
長期借入金の返済による支出
その他の財務活動による支出
次期中期目標の期間への繰越金（注１）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
（注２）この計画は平成27年４月１日現在の診療報酬、税及び給与の各制度に基づくものであり、その後の改定は考慮していない。
第４１

短期借入金の限度額
限度額
3,000百万円

２

想定される短期借入金の発生理由
賞与の支給等、資金繰り資金への対応- 13 -

第５

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
横浜市旭区中尾二丁目の土地の一部及び横浜市港南区芹が谷二丁目の土地の一部について県から譲渡される際に、同時に次の資産を県に譲渡することで、土地の交換を行う。
がんセンター及び精神医療センターの土地の一部

第６剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、病院施設の整備、医療機器の購入に充てる。

第７料金に関する事項

１

診療料等
病院の診療料その他の諸料金（以下「診療料等」という。）の額は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれの定める額とする。（下記の金額には、消費税及び地方消費税相当額を含んでいない。）⑴ 診療を受ける者の疾病又は負傷につき国民健康保険法（昭和33年法律第192号）の規定又は同法第56条第１項に規定する法令により医療に関する給付等が行われ
る場合
種

診
療

別

金

額

一般診療（次に掲げる労災診療、公害健康被害診療、医療観察診療及び自動車損害診療以外の診療をいう。）

健康保険法（大正11年法律第70号）第76条第２項（同法第149条において準用する場合を含む。）及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第71条第１項の規定による厚生労働大臣の定め並びに健康保険法第85条第２項（同法第149条において準用する場合を含む。）及び高齢者の医療の確保に関する法律第74条第２項の厚生労働大臣が定める基準の算定方法（以下「診療報酬の算定方法」という。）により算定した額

労災診療（労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）の規定による療養の給付として行われる診療をいう。）
公害健康被害診療（公害健康被害の補償等に関する法
律（昭和48年法律第111号）の規定による療養の給付として行われる診療をいう。）

診療報酬の算定方法により算定した額を基準として理事長が国と協議して定める額

医療観察診療（心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成15年法律第110号）(以下「医療観察法」という。）の規定による医療として行われる診

診療報酬の算定方法により算定した額及び医療観察法第83条第２項の規定により厚生労働大臣が別に定める算定方法により算定した額

公害健康被害の補償等に関する法律第22条の規定による環境大臣の定めにより算定した額- 14 -

療をいう。）

評
価
療
養
及
び
選
定
療
養
に
係
る
保
険
外
負
担

自動車損害診療（自動車(自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)第２条第１項に規定する自動車をいう。）の運行（同条第２項に規定する運行をいう。）により身体を害された者に係る当該運行による身体の傷害に関する診療（健康保険法その他の社会保険に関する法令の規定による療養の給付又は療養として行われる診療を除く。）をいう。）
特別入院施設の提供

診療報酬の算定方法により算定した額に1.5を乗じて得た額

非紹介患者の初診１件につき5,000円を超えない範囲内
で理事長が定める額

紹介済患者の再診１件につき2,500円を超えない範囲内
で理事長が定める額

入院期間が180日を超えた日
以後の入院及びその療養に伴う世話その他の看護
その他の評価療養及び選定療養に係る保険外負担

厚生労働大臣が定める通算対象入院料の算定方法により算定した額に100分の15を乗じて得た額

１日につき、バス・トイレ付き個室にあっては３万4,630円を、トイレ付き個室にあっては１万3,150円を、その他の個室にあっては7,500円を、２人室にあっては4,540円をそれぞれ超えない範囲
内で理事長が定める額

保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和32年厚生省令第15号）第５条第２項に規定する支払の額として厚生労働大臣が承認した額⑵ 診療を受ける者が⑴に規定する医療に関する給付等を受けることができない場合
診療報酬の算定方法により算定した額とする。
⑶ 診療報酬の算定方法に定めのない場合
種
重粒子線治療別金
350万円- 15 -

額

分
べ
ん
の
介
助

国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日、日曜日、１
月２日、同月３日及び12月29日から同月31日まで以外の日の午前８時30分から午後５時まで（土曜日にあっては、午前８時30分から午後零時30分まで）の間において行った場合18万円（多胎分べんの場合にあっては18万円に、胎児の数から１を減じた数に９万円を乗じて得た額を加算した額）

その他の場合21万6,000円（多胎分べんの場合にあっては21万6,000円に、胎児の数から１を減じた数に10万8,000円を乗じて得た額を加算した額）１回につき2,600円（入院中の者以外の者にあっては2,600円に、診療報酬の算定方法により算定した初診料、再診料又は外来診療料の額を加算した額）

乳房マッサージ

新生児の保育１日につき800円

以上に掲げるもののほか、特別に経費を要する診療等
２

診療報酬の算定方法又は実費額を勘案し、理事長が定める額

その他の料金診療料等以外のその他の料金は、次に掲げる区分に応じ、それぞれの定める額とする。（下記の金額には、消費税及び地方消費税相当額を含んでいない。）
種

別

金

額

児童福祉法(昭和22年法律第164号)第７条第２項に規定する障害児入所支援

児童福祉法第24条の２第２項第１号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に同条第１項 に規定 する 指 定入所 支援（ 以下「指定入所支援」という。）に要した費用 （同 項に規 定す る 入所特 定費用 を除く。）の額を超えるときは、当該現に指定入所支援に要した費用の額）に、当該入所特定費用の額として理事長が定める額を加算した額

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。）第５条
第２項、第５項、第８項及び第９項に掲げる障害福祉サービス

障害者総合支援法第29条第３項第１号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に同条第１項に規定する指定障害福祉サービ
ス（以下「指定障害福祉サービス」という。）に要した費用（同項に規定する特定費用を除く。）の額を超えるときは、
当該現に指定障害福祉サービスに要した費用の額）に、当該特定費用の額として理事長が定める額を加算した額- 16 -

以上に掲げるもののほか、その他経費を要するサービス等
３

実費額等を勘案し、理事長が定める額

還付
既納の診療料等及びその他の料金は、還付しない。ただし、理事長は、特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

４

減免
理事長は、診療料等及びその他の料金の納付について、特別の理由があると認めるときは、これを減額し、又は免除することができる。

- 17 -

第８その他神奈川県の規則で定める業務運営に関する重要事項

１

人事に関する計画
医療ニーズの変化に対応した医療従事者等の迅速・柔軟な職員採用・配置を行うとともに、職員の実績等を的確に反映した人事管理を行う。

２

長期借入金の限度額
総額 8,737百万円

３

積立金の処分に関する計画なし

４

その他法人の業務運営に関し必要な事項
・

神奈川県が行う医療施策に積極的に連携し、県民の医療ニーズに的確に対応
していく。

・

循環器呼吸器病センターについては、対象疾患に対する医療ニーズや施設・設備整備の必要性を踏まえ、今後のあり方を検討する。

備考※１

高度医療セクレタリー

一般的な医師事務作業補助者よりも高度なスキルを持ち、医師の専門的補助職として、現在医師が行っている事務作業を広く担える
人材。
※２

連携病床

地域の医療機関の医師から治療を受けている者が、状態の悪化などで入院が必要と判断された際に利用できる病床。
※３

ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム：Disaster Medical Assistance Team）

災害の急性期（災害発生から48時間以内）に活動できる機動性を持ち救急治療を行う
ための専門的な訓練を受けた医療チーム。
※４

ＤＰＡＴ（ 災 害 派 遣 精 神 医 療 チ ー ム ： Disaster Psychiatric AssistanceTeam）大規模災害等の発生後に被災者及び支援者に対して精神科医療の提供及び精神保健活動の支援を行うための専門的な研修を受けた医療チーム。

※５

クリニカルパス

入退院に必要な検査、治療、ケア等の標準的な経過に基づき予定を示す診療スケジュール表。
※６

医療メディエーター

医療現場で発生した苦情や事故後の初期対応の際に、患者側と医療者側の対話を促進し、関係再構築を支援するため、専門的な研修を受けた者。
※７

ＰＩＣＵ（小児集中治療室：Pediatric Intensive Care Unit）

生命が危険な状

態にあり集中治療を必要とする小児重症患者に対応できる設備を備え、職員を配置して24時間体制で診療を行う医療施設。
※８

ＮＩＣＵ（新生児集中治療室：Neonatal Intensive Care Unit）

低出生体重児やその他の疾患を有し集中治療を必要とする新生児患者に対応できる設備を備え、職員を配置して24時間体制で診療を行う医療施設。
- 18 -

※９

医療観察法

正式名称は「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」。精神障害のために善悪の区別がつかないなど、刑事責任を問えない状態で重大な他害行為を行った者に対し、適切な医療を提供
し社会復帰を促進することを目的としている。
※10

クロザピン

「治療抵抗性統合失調症」に適応した統合失調症治療薬。投与に当たっては、クロザリル患者モニタリングサービスへの登録を行い、副作用の早期発見や悪化防止のために定期的な検査を受けることが義務付けられ、導入時には原則18週間の入院治療が必要となっている。
※11

ＡＤＬ（日常生活動作：Activities of Daily Living）

寝起きや移動、トイレ

や入浴、食事、着替えなどの日常生活に必要な最低限の動作をいい、どの程度自分でできるかにより高齢化や障害の程度を測る指標。
※12

ＱＯＬ（生活の質：Quality Of Life）

個々の生活の物質的な豊かさやサービスの量だけではなく、精神面を含めた満足感や幸福感など、人間らしく生活できているかを評価する概念。

- 19 -