令和６事業年度

事 業 計 画一般財団法人港湾労働安定協会（昭和６０年４月１１日に財団法人として設立）は、平成２４年４月１日に一般財団法人としての認可を受けて、港湾労働者の福祉の増進と港湾運送事業の近代化に資するため、港湾運送事業に従事する労働者の職業能力の開発向上、雇用及び生活の安定のために必要な事業を実施している。

第１Ⅰ

一般会計における事業計画は、次のとおりとする。

港湾労働者年金制度の運営
港湾労働者年金制度は、港湾運送許可事業者（届出された関連事業者を含む。）を適用事業者として、制度に加入した事業者（登録事業者）に雇用され、かつ、同制度に登録（適用対象職種に従事）された労働者（登録者）が年金受給資格要件を満たして退職し、年金受給権の裁定を受けた場
合、受給権者として、満６０歳から満８１歳までの間で１５年間、退職時の登録事業者が年金の原資を納付（原資納付事業者）することで、年金の給付を行うものである。
引き続き、①加入申請及び登録申請の審査、②年金受給権の裁定、③遺族見舞金及び脱会見舞金の支給申請の審査、④年２回（6 月･12 月）の年金支給、⑤遺族見舞金及び脱会見舞金の支給､⑥原資納付事業者に対する助成、⑦登録事業者、登録者及び受給権者の管理を的確に推進し、その円滑な施行を図る。
また、この助成のための原資となる労働安定基金等の管理事務を行う。
１

港湾労働者年金関係（１）事業者の加入申請の審査
年金制度への加入を希望する適用事業者からの「港湾労働者年金制度加入申請書」について、審査・決定（２）労働者の登録申請の審査
年金適用職種に労働者を採用又は配置転換した登録事業者からの「港湾労働者年金登録申請書」について、審査・決定- 1 -（３）年金受給権の裁定
登録者からの「港湾労働者年金裁定請求書」について、審査・裁定（４）遺族見舞金の審査死亡した受給権者の遺族からの「遺族見舞金受給申請書」について、審査・決定（５）脱会見舞金の審査
登録事業者の脱会に伴い提出される「脱会見舞金支給申請書」について、審査・決定（６）年金、遺族見舞金及び脱会見舞金の支給①

年金の支給について、年２回（6 月･12 月）受給権者の年金受取金融機関口座への送金②

遺族見舞金について、受給権者の遺族の金融機関口座への送金③

脱会見舞金について、該当する受給権者の金融機関口座への送金（７）年金原資納付事業者への助成
６月期及び１２月期の年金給付に係る年金原資を納付した事業者への助成金の支給（８）遺族見舞金原資納付事業者への助成
遺族見舞金給付に係る見舞金原資を納付した事業者への助成金の支給（９）登録事業者の管理(560 店社[令和 5 年 12 月末現在])①

新規加入が認められた登録事業者、登録事業者の合併等による名称変更及び企業倒産等による脱会事業者の管理②

登録事業者台帳の整備・管理（10）登録者の管理(22,869 人[令和 5 年 12 月末現在])①

新規登録者の管理②

登録者の配置転換による年金適用職種変更の管理③

登録者の勤続期間の管理- 2 -④

登録者の退職、みなし退職及び死亡による脱退の管理⑤

登録者の懲戒解雇による失効の管理⑥

登録者台帳の整備・管理（11）受給権者の管理(7,532 人[令和 5 年 12 月期現在])①

毎年９月、「現況届」を郵送し、現況（生存・住所等）の確認
及び随時提出される転居・年金受取金融機関の変更等の異動報告の管理②

再就職届、再退職届及び６６歳届の管理並びに支給期間変更の管理

２③

受給期間満了及び死亡による失権者の管理④

受給権者台帳の整備・管理

労働安定基金等関係（１）労働安定基金等の管理①

港湾運送事業者（元請事業者）から提出された元請実績報告書のチェック後、当該事業者へ労働安定基金等請求書を発行、同基金等を管理②

元請実績報告を事業者毎、港湾毎に集計（元請実績集計表）・

管理
Ⅱ

職業訓練施設の運営
港湾運送事業に従事する労働者を対象として、高度な技能の習得を目的とした研修を実施するため、兵庫県神戸市に港湾技能研修センター（以下「研修センター」という。）を設置し、運営している。
研修センターにおいては、港湾現場で必要となる資格・免許の取得ニーズに幅広く対応するためのクレーン運転実技教習などの研修に加えて、事業主の行うＯＪＴを一層強力に補完する観点から、スーパークラスのガントリークレーンを活用した訓練やストラドルキャリヤー訓練などを実施するほか、大型自動車運転教習を積極的に実施するなど、事業主のニーズに対応した多様な研修を展開する。
また、研修センターの利用を促進するため、広報活動を積極的に推進する。

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１

研修計画
受講者の利便性を考慮し、勤務先等で受講可能となるよう、管理監督者研修ＷＥＢ配信コースを拡充する。
加えて港湾現場のニーズを踏まえ、実作業を想定しカリキュラム内容の充実を図ったリーチスタッカー訓練（１日コース）を新設する。
また、研修申込者が可能な限り希望コースを受講できるよう、自動車運転科のコースの再編、コース毎の定員の見直しを行う。
（１）港湾荷役科

14（12）コース（２）クレーン運転科

12（12）コース

564（ 570 )人（３）自動車運転科

5 （6）コース

350（ 350 )人合31（30）コース

計

1,260（ 1,242 )人

2,174（ 2,162 )人＊ ( )内数値は前年度の研修計画
２

研修内容の検討及び訓練機器の整備訓練の実施結果等を踏まえて、研修内容、カリキュラム及び教材についても継続的に見直しを実施する。
また、訓練を安全かつ効果的に実施するために必要な訓練機器・施設の保守・整備等を実施する。
３

広報活動（１）事業案内用のパンフレット、研修カレンダー、ポスター等により、港湾運送事業主及び港運関係団体等に幅広く周知し、港湾運送事業主等の受講を積極的に勧奨する。
（２）研修センターの事業案内、研修日程、研修内容等に加えて訓練風景の動画を掲載するなど、利用者へ広く周知するため、広報ツールとしてホームページの充実を図る。
（３）港湾運送事業主及び港湾運送関係団体を訪問し周知する。
（４）派遣元責任者講習、雇用管理者研修等の機会を積極的に活用して周知する。

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第２Ⅰ

特別会計における事業計画は、次のとおりとする。

事業主支援等業務
港湾運送に必要な質の高い労働力の安定的確保・養成に資するため、港湾技能研修センターにおける各種研修の実施、六大港では港湾労働者雇用安定センター（以下「雇用安定センター」という。）において、港湾運送事業主や当該事業主に雇用されている労働者に対する相談・援助等、次の事業を行う。
１

港湾労働者の技能の修得など技術的事項等についての相談・援助
港湾運送事業主に対して、港湾労働者の雇用の改善に関する事項並びに港湾労働者の能力開発・向上に係る事項等、港湾労働者の雇用管理に関する技術的事項について相談・援助を行うとともに、港湾労働者に対して、各種資格の取得、キャリア形成等に係る相談・援助を行う。

２

港湾労働者に対する各種研修の実施（一般会計事業計画と一部重複）
港湾技能研修センターにおいて、港湾運送事業に従事する労働者を対象とする技能の高度化と雇用の安定を図るため、港湾荷役科及びクレーン運転科の計２６コースの研修を行う。
３ 港湾労働者派遣事業等に係る情報の収集、整理及び提供
港湾労働者派遣事業の日々の派遣状況、未充足状況等の把握、その他港湾運送に必要な労働力の需給の調整に関する措置に係る情報の収集整理及び提供を行う。
４ 港湾労働者派遣事業に係る労働者派遣契約の締結についてのあっ旋
港湾労働者派遣制度の適正な運営を確保し、港湾運送に必要な労働力の迅速かつ的確な需給調整に資するため、港湾労働者派遣契約の締結に係る派遣のあっ旋を行う。
５ 港湾労働力の安定的確保に係る事業主支援
港湾運送事業における、事業活動の波動性に伴う労働力需要の変化等に対応するため、必要に応じて、港湾労働者派遣事業をはじめ港湾労働力の安定的確保等に係る調査、研究、各種助成金制度等に係る情報・資料の収集、提供、雇用管理の指導・助言等に係る事業主支援を行う。

- 5 -Ⅱ 雇用安定事業関係業務
六大港の雇用安定センターにおいて、港湾労働者の雇用の安定を図ることを目的に、次の事業を行う。
１

事業主等に対する派遣労働者の雇用の安定を図るための措置についての相談・援助
港湾運送事業主その他関係者に対して、適正な派遣就業の確保、就業条件の明示、責任者の選任、管理台帳の作成、記載及び保存等に係る相談・援助、情報収集等の支援を行う。
また、港湾運送事業主に対して、「港湾雇用安定等計画」に基づく雇用安定センターの業務内容の周知に努めるとともに、港湾労働者派遣制
度の活用について働きかけるため、引き続き、計画的に事業所訪問を実施し、雇用安定センターの利用拡大を図る。
２

派遣労働者に対する港湾労働者派遣事業に係る派遣就業についての相談・援助
派遣労働者に対して、派遣就業、就業条件の明示等に係る相談・援助を行う。
３ 派遣元責任者等に対する講習の実施
六大港において、選任された派遣元責任者等に対する法の趣旨、職務、必要な事務手続き等に関する知識を習得させるための派遣元責任者講習を実施し、受講修了者に派遣元責任者講習受講証明書を交付する（政府のデジタル化方針を踏まえ、新たにオンライン型の講習を併用）。

４ 雇用管理者に対する研修の実施等
六大港において、雇用管理者に対する港湾労働者の教育訓練に関する事項及び労働環境の改善に関する知識等を習得させるための雇用管理者研修を実施し、研修受講の効果等を把握する。
５ 派遣労働者の雇用の安定に関する調査研究
港湾労働者派遣制度の適正な運営及び有効活用の促進を図るため、港湾運送事業主に雇用される常用労働者の就業に関する調査及び資料の整備等を行う。

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６ 若年者理解・入職促進事業の実施（新規）
六大港において、技能労働者不足に対応し、若年者の港湾運送業界への理解・入職促進に繋がるよう、職場見学等、若年者が港湾運送業界の仕事や職場の魅力に接する機会を提供する。

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