士業オンライン相談サービス規約 新旧対照表
変更前

変更後
第 1 条（定義）

第 1 条（定義）
この士業オンライン相談サービス規約（以下「本規約」という）で用いらこの士業オンライン相談サービス規約（以下「本規約」という）で用いられる用語の定義は、以下の各号のとおりとします。

れる用語の定義は、以下の各号のとおりとします。

(1)「当社」とは、C-design 株式会社をいいます。

(1)「当社」とは、C-design 株式会社をいいます。

(2)「認定士業パートナー」とは、司法書士、税理士、行政書士、社会保険労(2)「認定士業パートナー」とは、弁護士、司法書士、税理士、行政書士、社務士、公認会計士、弁理士又は中小企業診断士のいずれかの一つ以上の会保険労務士、公認会計士、弁理士又は中小企業診断士のいずれかの一資格を有する者をいいます。

つ以上の資格を有する者であって当社によって認定された者をいいます。

（以下略）
第 2 条 (各当事者の意図)

（以下略）
（削除）

1.認定士業パートナーは、コクリエ会員からの相談に無償で回答することにより、コクリエ会員の問題を解決すること、及び無償相談で解決できない事項についてのコクリエ会員からの依頼を獲得することを希望しています。
2.コクリエ会員は、経営及び経営者に関する事項について、無償で認定士業パートナーに相談することにより自己の経営課題の解決を図ることを希望しています。
3.当社は、コクリエ会員と認定士業パートナーを結びつける場を提供することにより、コクリエ会員の問題解決に貢献すること、及び認定士業パートナーの依頼の獲得に貢献することを希望しています。
第 3 条（コクリエ会員による本サービスの利用）

第 2 条（コクリエ会員による本サービスの利用）

（中略）

（中略）

3. コクリエ会員は、本サービスの専用の WEB サイト上に相談内容を記入

3. コクリエ会員は、本サービスの専用の WEB サイト上に相談内容を記入して送信する方法により、回数の制限なく、以下の各号を認定士業パして送信する方法により、回数の制限なく、以下の各号を認定士業パートナーに相談することができるものとします。
(1) 創業・登記(2) 税務・会計・経理ートナーに相談することができるものとします。
(1) 創業・登記(2) 税務・会計・経理

変更前(3) 法務関連（契約書・規約）(4) 労務関連（社会保険・就業規則等）(5) 内部統制・業務改善(6) 助成金・補助金(7) 商標・特許・著作権(8) 資本政策（資金調達及び議決権調整計画等）(9) IPO・M&A 関連(10) 許認可（取得、変更及び更新）(11) ビザ申請(12) 前各号に関連するその他の事項
4. コクリエ会員が記載した相談内容は、認定士業パートナー及び当社にのみ開示され、その他の第三者には開示されません。

変更後(3) 法務関連（契約書・規約）(4) 労務関連（社会保険・就業規則等）(5) 内部統制・業務改善(6) 助成金・補助金(7) 商標・特許・著作権(8) 資本政策（資金調達及び議決権調整計画等）(9) IPO・M&A 関連(10) 許認可（取得、変更及び更新）(11) ビザ申請(12) 前各号に関連するその他の事項
4. コクリエ会員からの相談及び相談に対する認定士業パートナーからの回答は、本サービスに登録されている全ての認定士業パートナー及び全てのコクリエ会員に開示されます。
5. コクリエ会員は、他の会員からの相談、当該相談に対する認定士業パートナーからの回答を閲覧することができます。なお、他の会員の氏名又は名称等は匿名で表示されます。
6. コクリエ会員は、前 2 項の他、複数の認定士業パートナーから複数の回答を受領する可能性があること、認定士業パートナーの回答を閲覧した他の認定士業パートナーから補足回答がある可能性があること、又は、認定士業パートナーからの回答が得られない可能性があることについて、予め承諾します。

第 4 条（認定士業パートナーの登録）

第 3 条（認定士業パートナーの登録）

1. 認定士業パートナーは、司法書士、税理士、行政書士、社会保険労務士、 1.弁護士、司法書士、税理士、行政書士、社会保険労務士、公認会計士、弁公認会計士、弁理士又は中小企業診断士のいずれかの一つ以上の資格を有理士又は中小企業診断士のいずれかの一つ以上の資格を有する者は、当該することを証明する書類及びその他必要書類を当社に提出して、本契約を資格を有することを証明する書類及びその他必要書類を当社に提出して、申し込みます。

認定士業パートナーの登録を当社に申し込むことができます。
2.認定士業パートナーによるコクリエの会員登録は任意です。コクリエ会員であることは、認定士業パートナーの登録要件ではありません。

変更前

変更後

2.認定士業パートナーは、本契約の申し込みにあたり、虚偽の内容を申告し3.認定士業パートナーは、登録の申し込みにあたり、虚偽の内容を申告しててはなりません。

はなりません。

3.認定士業パートナーは、司法書士会、税理士会、行政書士会、社会保険労4.認定士業パートナーは、弁護士会、司法書士会、税理士会、行政書士会、務士会、公認会計士協会、弁理士会又は中小企業診断士協会等の自己の社会保険労務士会、公認会計士協会、弁理士会又は中小企業診断士協会等保有する資格に関する加盟団体（以下「本件加盟団体」という）から懲の自己の保有する資格に関する加盟団体（以下「本件加盟団体」という）戒処分を受けていないことを表明し、保証します。

から懲戒処分を受けていないことを表明し、保証します。

4.当社は、認定士業パートナーから本契約の申し込みを受けた後、審査を実施して、審査結果を当該認定士業パートナーに通知します。
5.当社は、前項の審査の結果、認定士業パートナーからの本契約の申込を承諾しないときがあります。

5.当社は、認定士業パートナーから登録の申し込みを受けた後、審査を実施して、審査結果を申込者に通知します。
6.当社は、前項の審査の結果、認定士業パートナーの登録の申込を承諾しないときがあります。
7.当社は、認定士業パートナーの登録完了後、速やかに認定士業パートナーに本サービスのパスコードを発行します。

第 5 条（認定士業パートナーによる本サービスの利用）

第 4 条（認定士業パートナーによる本サービスの利用）

1.認定士業パートナーは、本サービスの利用料としてシステム利用料を支払1.認定士業パートナーは、本サービスの利用料としてシステム利用料を支払うものとします。

うものとします。

2.認定士業パートナーは、善良なる管理者としての注意義務をもって、コク2.認定士業パートナーは、善良なる管理者としての注意義務をもって、コクリエ会員から寄せられた質問について専門的な見識をもって正確な回答

リエ会員から寄せられた相談について専門的な見識をもって正確な回答をするように努めるものとします。

をするように努めるものとします。

3.認定士業パートナーが回答するときは、翌営業日中に専用の回答フォーム

3.認定士業パートナーが回答するときは、翌営業日中に専用の回答フォームに回答を記入し、送信する方法により回答します。認定士業パートナーに回答を記入し、送信する方法により回答します。認定士業パートナーにによる回答の対価は、無償とします。

よる回答の対価は、無償とします。

4.認定士業パートナーは、回答にあたって弁護士法等の関連する法令に違反してはならないものとします。

4.認定士業パートナーは、回答にあたって弁護士法等の関連する法令に違反してはならないものとします。

5.コクリエ会員からの質問及び質問に対する認定士業パートナーからの回答

5.コクリエ会員からの相談及び相談に対する認定士業パートナーからの回答

は、本サービスに登録されている全ての認定士業パートナーに開示されは、本サービスに登録されている全ての認定士業パートナー及び全てのコます。

クリエ会員に開示されます。

変更前

変更後

6.コクリエ会員は、他の会員からの質問、当該質問に対する認定士業パートナーからの回答を閲覧することができません。
7.コクリエ会員は、複数の認定士業パートナーから複数の回答を受領する可能性があること、認定士業パートナーの回答を見た他の認定士業パートナーから補足回答がある可能性があること、又は、認定士業パートナーからの回答が得られない可能性があることについて、予め承諾します。
8.当社は、コクリエ会員からの相談の内容及び認定士業パートナーによる回答の内容に一切関与しないものとします。コクリエ会員と認定士業パートナーとの間に生じたトラブルについては、コクリエ会員と認定士業パートナーで解決するものとします。
9.当社は、コクリエ会員からの相談について回答する認定士業パートナーを

6.当社は、コクリエ会員からの相談について回答する認定士業パートナーを指名することができないものとします。

指名することができないものとします。

第 6 条（支払い）第 5 条（支払い）

1. コクリエ会員による本サービスの利用料は、無料とします。

1.

本サービスの利用料は、無料とします。認定士業パートナーが士業者として、本サービスを利用するためには、月額 5000 円（税別）のシステム利用料が必要となりますが、それ以外の費用は一切かかりません。

2. 認定士業パートナーのシステム利用料の課金開始日は、第 4 条（認定

2. 認定士業パートナーのシステム利用料の課金開始日は、第 3 条（認定士業パートナーの登録）の登録が完了した日の属する月の翌月 1 日と士業パートナーの登録）の登録が完了した日の属する月の翌月 1 日とします。

します。

3. 認定士業パートナーは、当社指定の方法により、別途定める本サービスのシステム利用料を当社に支払うものとします。

3. 認定士業パートナーは、当社指定の方法により、本サービスのシステム利用料を当社に支払うものとします。

（以下略）

（以下略）

第 7 条（本件委任契約）

第 6 条（本件委任契約）

第 8 条（士業コラムに関する特則）

第 7 条（士業コラムに関する特則）

第 9 条（通知義務）

第 8 条（通知義務）

変更前

変更後

第 10 条（権利義務の譲渡禁止）第 9 条（権利義務の譲渡禁止）

第 11 条

第 10 条(秘密保持)

第 12 条（免責）(秘密保持)

第 11 条（免責）
（中略）

（中略）

3. 当社及び認定士業パートナーは、本サービスに関連して自己の責めに

3. 当社及び認定士業パートナーは、本サービスに関連して自己の責めに帰す事由により、相手方に損害が発生した場合は、相手方が直接かつ帰す事由により、相手方に損害が発生した場合は、相手方が直接かつ現実に被った通常の損害に限り、これを賠償するものとします。当社

現実に被った通常の損害に限り、これを賠償するものとします。当社

はいかなる場合においても、認定士業パートナーの間接損害、逸失利はいかなる場合においても、認定士業パートナーの間接損害、逸失利益、特別損害を負担しないものとします。なお、当社の認定士業パー益、特別損害を負担しないものとします。なお、当社の認定士業パートナーに対する損害賠償額の上限は、システム利用料の一ヶ月相当分

トナーに対する損害賠償額の上限は、システム利用料の一ヶ月相当分を上限とします。

を上限とします。
4.当社は、コクリエ会員からの相談の内容及び認定士業パートナーによる回答の内容に一切関与しないものとし、これらに対し一切の責任を負わないものとします。コクリエ会員と認定士業パートナーとの間に生じたトラブルについては、コクリエ会員と認定士業パートナーで解決するものとします。

第 13 条（反社会的勢力の排除）

第 12 条（反社会的勢力の排除）

第 14 条 (解除、期限の利益喪失)

第 13 条(解除、期限の利益喪失)

1. コクリエ会員、認定士業パートナー及び当社は、相手方が次の各号の1. コクリエ会員、認定士業パートナー及び当社は、相手方が次の各号の一に該当する場合は、何らの催告も要せず直ちに本契約の全部若しく一に該当する場合は、何らの催告も要せず直ちに本契約の全部若しくは一部を解除することができます。なお、本項による本契約の解除は、は一部を解除することができます。なお、本項による本契約の解除は、損害賠償請求を妨げないものとします。

損害賠償請求を妨げないものとします。

（中略）

（中略）

(6)第三者より差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき(7)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申(6)第三者より差押え若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき(7)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申変更前立てを受け、又は自ら申立てを行ったとき。

変更後立てを受け、又は自ら申立てを行ったとき。

(8)解散、会社分割、事業譲渡(全部又は重要な一部の譲渡に限る)又は合併の決議をしたとき(9) 資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が(8) 資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき困難になるおそれがあると認められるとき(10) 前条（反社会的勢力の排除）に違反したとき(9) 前条（反社会的勢力の排除）に違反したとき(11) 認定士業パートナーがコクリエ会員とトラブルを起こし、当社が当(10) 認定士業パートナーがコクリエ会員とトラブルを起こし、当社が当該認定士業パートナーの契約解除が相当であると判断したとき

該認定士業パートナーの契約解除が相当であると判断したとき(12) コクリエ会員が認定士業パートナーとトラブルを起こし、当社がコ(11) コクリエ会員が認定士業パートナーとトラブルを起こし、当社がコクリエ会員の契約解除が相当であると判断したとき(13) その他、前各号に準じる事由が生じたとき（以下略）
第 15 条（契約期間）

クリエ会員の契約解除が相当であると判断したとき(12) その他、前各号に準じる事由が生じたとき（以下略）
第 14 条（本契約の終了、認定士業パートナーの地位の終了）

1.本契約の契約期間は、本契約の締結日から１年間とします。コクリエ会員
又は認定士業パートナーが本契約を満了させることを希望するときは、当社に満了日の１ヶ月前までに本契約を更新しない旨の通知をするものとします。当該通知がない場合は、本契約は同一条件にて１年間自動更新されるものとし、以降も同様とします。
2.当社は、3 ヶ月以上前に認定士業パートナー又はコクリエ会員に通知することにより、本契約を終了させることができます。

1.当社は、3 ヶ月以上前に認定士業パートナー又はコクリエ会員に通知することにより、本契約を終了させることができます。
2.認定士業パートナーが、認定士業パートナーの地位を終了させることを希望するときは、終了希望日の 1 カ月以上前に当社所定の申込書を提出するものとします。本項の規定に基づく、認定士業パートナーの地位の終了日は末日とし、原則として、月の途中で認定士業パートナーの地位を終了させることはできないものとします。
3.当社の責めによらない事由により、認定士業パートナーが、本サービスの変更前

変更後パスコードを受領した日から 1 年以内に認定パートナーの地位を失ったときは、残期間のシステム利用料相当分の解約違約金を当社に支払うものとします。

第 16 条（本規約の変更）

第 15 条（本規約の変更）

第 17 条（残存条項）

第 16 条（残存条項）

本契約における第 10 条（権利義務の譲渡禁止）、第 11 条（秘密保持）、本契約における第 9 条（権利義務の譲渡禁止）、第 10 条（秘密保持）、第 12 条（免責）、第 13 条（反社会的勢力の排除）第 2 項、第 14 条（解第 11 条（免責）、第 12 条（反社会的勢力の排除）第 2 項、第 13 条（解除、期限の利益喪失）第 2 項及び第 3 項、本条、第 18 条（準拠法）、除、期限の利益喪失）第 2 項及び第 3 項、本条、第 17 条（準拠法）、

第 19 条（管轄裁判所）の規定は、本契約の終了後も有効に存続するも第 18 条（管轄裁判所）の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。のとします。

第 18 条（準拠法）

第 17 条（準拠法）

第 19 条（管轄裁判所）

第 18 条（管轄裁判所）
2020 年 7 月 1 日 施行

2020 年 7 月 1 日 制定
2021 年 9 月 15 日

C-design 株式会社

改訂

C-design 株式会社
以上