第 48 回国立大学図書館協議会総会
議

事

要

録

期

日

:

平成 13 年６月 27 日（水）〜28 日（木）

会

場

:

総

会

北海道大学学術交流会館 ２階講堂
札幌市北区北８条西５丁目

分科会

第１・第２合同分科会

当番地区

:

北海道地区協議会

当 番 館:

北海道大学附属図書館

出 席 者

:

総会資料 No.48-1 p.4〜7 参照会員

102 大学・機関

文部省

第１日

:

北大構内

同上２階講堂266 人
3人

オブザーバー５機関

６月 27 日(水)9:30〜18:00

13 人

１．開会式
１) 開会の辞

落合卓四郎

国立大学図書館協議会会長

２) 挨拶

中

村

睦

男

北海道大学総長

井

上

芳

郎

北海道大学附属図書館長

２．議長団選出
司会（坂上北海道大学附属図書館事務部長）から、議長団の選出について、理事会案の提示を求められたのを受けて、田村事務局長（東京大学附属図書館
事務部長）から、前回総会では３名であった議長団を今総会は合同分科会としたため２名とする理事会案が提示され、次のとおり承認された。
(総会資料 No.48-1 p.9 参照)

議長団

小

田

忠

雄

（東北大学附属図書館長）

佐々木

丞

平

（京都大学附属図書館長）−1−

続いて、議長団を代表して、小田東北大学附属図書館長から挨拶があり、議長団が紹介された後、議長から以下の４点の報告があり、了承された。
１）５月の理事会での検討の結果、今年度、来年度の総会は分科会を第１・第２合同分科会とし、第１日目の午後に行う。協議題については４つを決定した。これらのことは文書で通知済みである。
２）５月の理事会の議を経て、国立情報学研究所に対しては関連議題もあり協議会として出席を依頼した。
３）高エネルギー加速器研究機構、国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館、
筑波技術短期大学については、オブザーバーとしての出席を了承した。
４）文部科学省に出席方を依頼し、第１日目の午後に所管事項の説明をお願いした。

３．研究集会座長及び分科会主査選出
議長から事務局に対して理事会案の説明を求めたのを受けて田村事務局長から提案があり、次のとおり承認された。(総会資料 No.48-1 p.9 参照)

研究集会座長植

松貞夫(図書館情報大学附属図書館長)

井

上

芳 郎

（北海道大学附属図書館長)

伊

藤

義 人

(名古屋大学附属図書館長)

西

澤

輝

泰

(新潟大学附属図書館長)

吉

田

純

子

(名古屋大学附属図書館事務部長)

分科会主査

４．報告事項１）一般経過報告
議長指名により、田村事務局長から、昨年度の総会以降における本協議会
活動内容について、関係省庁に対する要望書提出の経緯及び国立大学図書館協議会シンポジウムなどを中心に報告があった(総会資料 No.48-1 p.10〜15 参照)

２）国立大学図書館協議会賞受賞者選考委員会報告濟賀東北大学附属図書館事務部長（同委員会委員長館）から、平成 13 年度−2−

は応募が４件あり、協議会賞受賞者審査専門委員会に審査を依頼した結果この 2 件が候補者として推薦され、選考委員会としてこの 2 件を受賞候補者に決定し、理事会に提案した旨の報告があった。
(総会資料 No.48-1 p.16-19 参照)

３）国立大学図書館協議会海外派遣者選考委員会報告濟賀東北大学附属図書館事務部長（同委員会委員長館）から、平成 13 年度
は応募が５件あり、海外派遣者審査専門委員会に審査を依頼した結果この 2
件が候補者として推薦され、選考委員会としてこの 2 件を海外派遣候補者に決定し、理事会に提案した旨の報告があった。
(総会資料 No.48-1 p.20〜22 参照)

４）図書館電子化システム特別委員会報告
故選京都大学附属図書館情報管理課長（同特別委員会委員長館）から、平成 12 年度の活動経過について報告があった。
(総会資料 No.48-1 p.23〜27、No.48-3 参照)

５）国際情報アクセス特別委員会報告
木下東京大学附属図書館情報管理課長（同特別委員会委員長館）から、平成 12 年度の活動経過について日米 DDS 試行実験プロジェクトの推進等を中心に報告があった。
(総会資料 No.48-1 p.32〜34 参照)

６）著作権特別委員会報告
山下東京大学附属図書館総務課長（同特別委員会委員長館）から、平成 12年度の活動経過について日本複写権センターと国公私立大学図書館協力委員
会との懇談を中心に報告があった。続いて、文化庁著作権審議会マルチメデ
ィア小委員会について土屋千葉大学附属図書館長（同委員会委員）から公衆送信権の制限を中心に補足報告があった。
(総会資料 No.48-1 p.32-34 参照)

７）情報資源共用・保存特別委員会報告
大埜東京工業大学附属図書館事務部長（同特別委員会委員長館）から、平−3−

成 12 年度の活動経過について報告があった。
(総会資料 No.48-1 p.35〜36、No.48-4 参照)

８）電子ジャーナル・タスクフォース報告伊藤名古屋大学附属図書館長（主査）から平成 12 年度の活動について契約
テンプレート作成を中心に報告があった。
（総会資料

No.48-1 p.37-40 参照）

９）「日米両国における学術情報アクセスの改善のための情報担当者会議」報告
木下東京大学附属図書館情報管理課長（国際情報アクセス特別委員会委員長館）から平成 12 年度の活動について報告があった。
（総会資料

10）各地区協議会報告

No.48-1 p.41-48 参照）(総会資料 No.48-1 p.49〜65 参照)

11）国公私立大学図書館協力委員会報告(総会資料 No.48-1

12）日本図書館協会関連報告

p.66〜67 参照)(総会資料 No.48-1 p.68〜71 参照)* 10)、11)、12)の３件については、議長から総会資料の記述内容をもって報告に代え、口頭での報告を省略する旨の提案があり、了承された。

13）その他（１）法人格取得問題に関する附属図書館懇談会について
伊藤名古屋大学附属図書館長（同会世話人）から、総会資料

No.48-1

p.72-74 により報告があった。
（２）IC タグに関する懇談会について
有川九州大学附属図書館長（同会主査）から総会資料

No.48-1

p.75-76 により報告があった。
（３）外国雑誌センター館関連報告
大埜東京工業大学附属図書館事務部長（外国雑誌センター館会議事務局）から総会追加資料 No.1 により報告があった。
（４）文献複写料金徴収猶予・許可の電子化について−4−

事務局（山下東京大学附属図書館総務課長）から国立情報学研究所の協力を得て申請手続きが電子化され、事務手続きが非常に簡素化されたとの報告があった。
（５）関係団体への役員派遣について事務局（山下東京大学附属図書館総務課長）から、総会資料

No.48-1

資料編 p.48-49 により報告があった。
（６）国立大学図書館協議会と国立情報学研究所との業務連絡会について
事務局（山下東京大学附属図書館総務課長）から、国立大学側からは
電子ジャーナルサービスの状況について、国立情報学研究所からは電子ジャーナルのナショナルライセンス、アーカイブのためのサーバー、OCLCとの国際接続、メタデータベースの構築、NACSIS-IR の機関別定額制、多言語対応への取り組みについて報告があったとの報告がなされた。

５．協議事項
１）理事選出について
田村事務局長から、理事会案「平成 13 年度理事館・地区連絡館・所属部会一覧(案)」が提案され、承認された。
(総会資料 No.48-1 p.77 参照)

２）監事選出について
議長から、国立大学図書館協議会会則第８条３項に基づく監事の選出が提案され、選出に先立って事務局（山下東京大学附属図書館総務課長）から選
出方法について説明があり、投票が行われた。なお、議長から開票立会人として寺横滋賀大学附属図書館長、宮島佐賀大学附属図書館長が指名された。
投票結果については、午後の理事会で報告することとした。

３）平成 12 年度決算報告・同監査報告について(総会資料 No.48-1 p.78〜80 参照)

４）平成 12 年度岸本英夫博士記念基金収支決算報告・同監査報告について(総会資料 No.48-1 p.81〜82 参照)

３)、４)の２件については、事務局(山下東京大学附属図書館総務課長)か−5−

ら、総会資料により決算報告、財産目録の報告があった後、土屋千葉大学
附属図書館長(監事館)から、適正に処理されている旨の監査報告があり、承認された。

５）平成 13 年度事業計画について
田村事務局長から、平成 13 年度事業計画の理事会案（総会資料

No.48-1

p.83-84）として、（１）著作権特別委員会、国際情報アクセス特別委員会は、１年間延長する。
図書館電子化システム特別委員会、情報資源共用・保存特別委員会は終了する。
（２）図書館高度情報化特別委員会を設置する。
（３）電子ジャーナル・タスクフォースは１年間延長する。研修会の開催を行う。
（４）電子ジャーナルとコンソーシアムの形成をテーマに国立大学図書館協
議会のシンポジウムを東西２地区で開催する。
の提案があり、承認された。

６）平成 13 年度予算（案）について事務局（山下東京大学附属図書館総務課長）から、総会資料 No.48-1
p.85-87 により、一般会計予算（案）、岸本英夫博士記念基金予算（案）、国際文献情報流通基金予算（案）の提案があり、承認された。

７）グローバル ILL/DD の推進について
木下東京大学附属図書館情報管理課長（国際情報アクセス特別委員会委員長館）から、総会資料 No.48-1

p.88-89 により、日米 DDS 総括会議の結果を受けてグローバル ILL/DD を推進するために「国際 ILL/DD プロジェクト」の設置が提案され、承認された。

８）ドキュメント・デリバリー・サービスの運用について
事務局（山下東京大学附属図書館総務課長）から、各地区からの意見をもとに修正した「ドキュメント・デリバリー・サービスの運用について（申し合わせ）（案）」が提案され、承認された。（総会資料 No.48-1−6−

p.90-94 参照）

９）文部大臣等への要望書について
落合会長から、各地区から出された要望事項をもとに５月の理事会で協議し、最終的にまとめた要望書を６月 21 日に、東京地区連絡館の東京外国語大学附属図書館・池端館長にご同行いただき、文部科学省の関係局課に提出したことが報告され、承認された。

(総会資料 No.48-1

p.100〜105 参照)

６．国立大学図書館協議会賞受賞者表彰式
小田東北大学附属図書館長（選考委員会委員長館）から、平成 13 年度の審査結果が報告された。落合館長から、受賞者代表として星氏（新潟大学附属図書館）と吉田氏（広島大学附属図書館）に表彰状と記念品が授与され、引き続いて落合会長が祝辞を述べ、星氏と吉田氏が受賞の挨拶をした。
(総会資料 No.48-1 p.18-19 参照)

７．昼食・休憩

新理事会
新選考委員会

８．新理事会報告
田村事務局長から、新理事会において決定された平成 13 年度役員館が報告さ
れた。

会長館

：東京大学

副会長館

：東北大学、京都大学

第１部会部会長館：名古屋大学第１部会幹事館 ：北海道大学

第２部会部会長館：九州大学

第２部会幹事館 ：大阪大学

監事館：千葉大学、神戸大学

以上の役員館が承認された後、新役員館を代表して落合新会長（東京大学附属図書館長）から挨拶があった。

９．文部省所管事項説明
吉川学術機関課長から、概ね以下のような説明があった。
−7−

１）独立行政法人化をめぐる最近の動きについて
昨年の行政改革の大綱において国立大学及び共同利用機関は、独立行政法
人の通則法のもとでそのまま移行することはふさわしくないとして別に検討しており、これは大学の改革の一環として、大学の自主性を尊重しつつ検討を行うこととし、平成 15 年までに結論を得るということであったが、この９月に出される予定の中間報告にむけて最終段階に近い内容のペーパーが集中的に審議されている。国立大学協会内部でもさまざまな検討が行われ、これらを集約する形で協力者会議において大学の意向を相当反映した案がまとまりつつあると思われる。残された重要なポイントとしては、管理・運営体制のあり方が一番大きい。特に大学の意思決定において外部の意見をどう反映させるか、いまだ結論に至っていない。
人事に関しても一つの課題であり、公務員型にするのか、非公務員型とす
るのかについて中間のまとめのペーパーにおいても明確になっていない。
また、細かな点ではあるが大学に対する評価をどのように運営費交付金として財政面での配分にリンクさせるか、あるいは財政面での交付金をどう配分するのか、標準化できるのはどういうものか、標準化できないものはどういうものかなど、中間のまとめの段階で明確になるかどうか分からないが、今後の法制化作業の中では重要なポイントとなるのではないかと思う。
これら法人化問題の現状は、「大学の構造改革の方針」（「遠山プラン」と言われてきたもの）や経済財政諮問会議の最近の動きと関連して、当初文部省、文部科学省が描いていたシナリオ通りに動いている状況ではなく、今後の日程などについては現段階で明確になっていない。
２）「大学の構造改革の方針」と昨今の動き「大学の構造改革の方針」は簡単に言うと３つある。一つは国立大学の再編統合を大胆に進めるということ。結果として大幅な数的削減になるのではないかということ。第２は民間的発想の経営手法を導入し国立大学法人に早期に移行すること。法人化の作業を早めるということであるが、具体的には良く分からない。３番目は第三者評価による競争原理を導入しつつ世界水準の大学を育てることである。対象は必ずしも国立大学に限らないという方針である。
「方針」が出てきた背景は、もともと「方針」がバックボーンとして閣議決定に沿った独立行政法人化の検討を進めるという方向性を持っており、そ−8−

れに総理が強調している民営化の手法、さらに、産業創成のために大学の知的財産を活用させてほしいという産業界からの要請といったものが加味されたものと思われる。
ただ、「方針」自体の実行に整然としたシナリオがあるわけではなく、今後どのように進めるか、そのためのチームも間もなく作られると思う。
３）経済財政諮問会議の「骨太の方針」と大学図書館「骨太の方針」の中にも大学、大学図書館に関係した事柄がいくつか入っている。
例えば、民間的発想の経営手法の導入、科学技術の振興の面では研究の基盤整備を情報の面で支える図書館・情報システムの問題、国家戦略としてのＩＴ戦略など、大学ないし図書館の目からみてもチャンスととらえることができる。
４）要望書「大学図書館機能の高度情報化に向けて」について（１）電子図書館機能という点に関しては、平成 12 年度の補正予算で 10 億円を確保して 10 大学に対してハードを配分した。今後も IT ということが重要なポイントだと思うが予算の種目構成においてどうしてもハード中心となり、遡及入力のように IT 戦略の基盤となるものが後回しになってしまう。情報リテラシー面の事業を展開しているが、これにも大学の図書館というのが入っていない。これから何ができるのかよ
く考えてみたい。
（２）平成 14 年度の概算要求基準は８月上旬にならないと決まらないが、経済財政諮問会議が中心的役割を果たし、一層厳しい内容になると思う。
デジタルコンテンツの要望は非常に基礎的な研究基盤となるものなの
で要望の実現に努力したい。
（３）遡及入力については何度か概算要求できないか検討している。マイナ
スシーリングの状況の中でむずかしいが、一番投資効果のあるところなのできちんと整理しながら補正予算の機会も含めなんらかのことを考えていきたい。
（４）保存図書館機能等については、経費の問題のほか、位置づけの問題とか、法人化後にどうやって保っていくのかとか、いろいろな問題がある。
（５）今後、法人化後、図書館が大学の中でどれほど大事に扱われるかどうか気になるところである。経費配分についても、その必要性について−9−

十分な説明ができなかったり、実績が示せなかったりというようだと不利に扱われかねない。図書館を機能的に独立させて民間的経営手法を導入するなどという説も取られるかも知れない。図書館のサービスの実績なりビジビリテイ（Visibility：顕在性）を上げる、学内の他機関との競争、ということにならざるを得ないと思われる。
５）高坂鳥取大学附属図書館長の質問に応えて（１）図書館は大学の中にあってなくてはならないものと思っているが、現在の案には切り離して民営化を検討するというふうに読めるところがある。中間報告までには誤解を招かないよう表現を改めるように言ってあるが、省内の調整なしで進んでいるので、民営化検討という表現が残る可能性がある。
（２）国際水準の大学を育成するということは積極的な意味で捉えていただ
きたいと思う。大学をこれからよくしていくには、図書館はこういうふうに改善すべきだというような積極的な意味で学内プラニングに貢献していくというのが正しい道だと思う。

１０．分科会主査：

伊藤義人名古屋大学附属図書館長
西澤輝泰新潟大学附属図書館長補佐：

吉田純子名古屋大学附属図書館事務部長

地区からの協議題を４つにとりまとめ協議することとした。
（総会資料 No.48-1

p.96-99 参照）

１）大学の管理運営体制における附属図書館長の位置づけと役割について
提案地区の井上北海道大学附属図書館長から、北海道大学では今年４月から、図書館長の選任に学内の意見が反映されないという若干の反対意見もあったが、総長から指名された副学長が附属図書館長を兼ねることになった、副学長として大学全体を視野に入れて図書館の運営にかかわることは従来より機動的であるとの印象を受けている、大学運営のための資金・経費の運用にかかわる副学長がこれらを図書館運営のために的確に反映できる立場にあると考えている、との提案説明があった。
続いて、以下のような意見交換・質問がなされた。
○有川九州大学附属図書館長：（図書館の要望の実現を）制度的に担保する、
全学的にコンセンサスを得ることを考えるとなるべく執行部に近いとろで、−10−学習・教育・研究の装置の責任を持っているという立場で仕事をさせて頂く方が効率的であると感じている。新しい大学の図書館を考える上で意味のあることではないかと考えている。
○小田東北大学附属図書館長：（東北大学では）この４月、総長指名による、研究・国際交流・情報担当の総長特別補佐が図書館長を兼ねることになった。いろいろな決定に主張・参画できるようになり、図書館としても発言力が増したと思う。図書館にとっても良いことだと思う。
○土屋千葉大学附属図書館長：図書館長を経験された方がそういう立場に立ったからではないか。研究・情報等担当の副学長になられた方が図書館に理解を持つという保証はないと思う。
○主査（伊藤館長）：図書館を経験されていない人は逆に図書館を押さえて他に配分するという状況も出てくる可能性を危惧している。
○小田館長：そういう可能性はあるが図書館の責任者でありつづけるわけなので、今より悪くなるということとは無いと思う。人は代わられても立場上主張していただけると思う。
○土屋館長：館長が副学長にとられてしまうわけなので、館長はいないものと思って仕事するくらいの体制が必要だと思う。
○落合東京大学附属図書館長：東京大学では館長は総長選挙に準じて選ばれる。全学の図書館の仕事や国大図協の仕事もあり副学長が兼ねるのは無理である。学習・教育・研究環境の整備のため図書館人として提案し、そのことによって財政的裏付けも得られると思う。図書館長が学術情報担当として執行部に入るということは非常に意味があると思う。
○和田金沢大学附属図書館長：金沢大学では、副学長となることを前提として部局からの複数推薦された中から学長が館長を任命することになっていて非常にメリットがある。図書館内部に館長を補佐する体制も必要になってくると思う。任期は４年でも足りないくらいだと考えている。
○主査（伊藤館長）：館長として適任で、かつ総長に協力的な方を選べるということですね。図書館に関係されていなくて副総長になられて図書館長を兼ねる最初の方かと思われますが井上館長何かご感想を。
○井上館長：激務ではあるが、学内の図書館組織を掌握している図書館の人たちの意見を汲み上げていくという体制をとっていれば、北大規模では兼務も可能と思う。
○安藤一橋大学附属図書館長：一橋大学では今まで館長は学内的に学長の次−11−と見られていたが、１番目の副学長に学生部長が着くことになり、館長の学内順位は３位になったかなと思っている。平成１４年度に予定されている副学長３名体制となったとき、予算配分における図書館のあり方に頭を悩ませている。
○大橋京都工芸繊維大学附属図書館長：小さな大学の例だが、当大学では館長は副学長ではない。副学長が図書館長を兼ねるというのは一つの懸念がある。図書館長が図書館長であるかぎり副学長であるという形であればメリットが大きいと思う。
○松田岐阜大学附属図書館長：図書館のことを全学的な、どの機関で検討するかということとセットにしないと図書館長が副学長になっただけではう
まくいかないと思う。
○落合館長：（塩見大阪教育大学附属図書館館長の質問により）５年程度の中期計画を立て、それに基づいて運営交付金が配当される時代になったとき、副学長は評価して決める（立場である）。館長はスタッフ、委員会等を踏まえて一番考え、企画し、総長室の判断を求める（立場である）と思っている。
○済賀東北大学附属図書館事務部長：館長が総長特別補佐として大学の中枢に意見を直接申し上げられるということは、事務部からすると非常にありがたい。図書館単独担当というのが理想ではないか。
○植松図書館情報大学附属図書館長：今までの議論はディレクターとしての図書館長の話であるが、館長にはチーフライブラリアンという面がある。
副学長に選任されている場合は選書の自由とかを守れない部分がある。そういう意味で東大方式が正しいと言えると思う。
○土屋館長：教官の研究状況として、情報を全て電子化して図書館は要らないということになったとき学生の教育のことを考えて図書館としての構成をとらなければならないと言うとすれば図書館だと思うが、大学が残ることが大事で図書館が残ることは二義的と言わざるを得ない。
○阿部北陸先端技術科学大学附属図書館図書課長：館長に事務職員を持ってあてることは可能である。それくらいの気持ちで（事務官が）管理運営に臨む時代が来るかも知れないと思う。
○吉川課長（文部科学省）：図書館長の役割には確固たるものがある。副学長
兼任の問題は近年、学長を補佐する体制の強化と指定職の問題などと絡んで出てきたと思う。図書館長の（大学）の管理運営へのかかわりの問題で−12−

あり、各大学で状況が違う。
（副学長と館長を兼ねることは）一人の人間が相矛盾する利益（副学長担
当分野の要求、学長を補佐する立場で全学的に目配りするということと一機関である図書館の個別の要求）を調整しなければならなくなるかもしれない。しかし、法人化した場合を考えると、図書館として管理運営の体制のなかに発言のチャンスをもっておくことは有益なことであると考えられる。
○主査（伊藤館長）まとめ
法人格を取得すると学長中心の執行機関の審議機関ができる。そこに企画立案の段階で 附属図書館が何らかの関与をすることは重要だと思う。一方、逆に、そのような審議機関の中に図書館の知識・経験等が入らないときちんとした大学運営、基盤整備が出来ないと思う。執行機関の審議機関での企画立案の際にタッチできる何らかの方策を考えざるを得ない現状だと思う。

２）電子ジャーナルについて
提案地区（東海・近畿・北海道・東北・関東・東京各地区）を代表して、
濟賀東北大学附属図書館事務部長から、全国的に非常に関心の高い電子ジャーナルについて、整備方針、安定的な予算確保方策、新しい経費負担方法、コンソーシアム契約の方策等の課題に関して、図書館・出版社とも模索段階にあり、取り巻く環境も流動的、独自の国立大予算構造に対し各社の価格モ
デルも千差万別という中で、昨秋 10 月発足したタスクも 2002 年の契約に関する提案、問い合わせを行うなどしているが、これらにどのように対処していくのかとの提案説明があった。
つづいて、以下のような意見交換・討議が交わされた。
○伊藤主査：最初に電子ジャーナル導入の際、部局のサポート無しに附属図書館主導では難しい状況下で、経費の確保を含め学内の全学コンセンサス形成に関して発言を願います。
○有川九州大学附属図書館長：九州大学は３年毎に予算の見直しをしているが、該当年の平成 12 年は予算制度変更ということで、１年延ばして今年が見直し年となった。東京大学や名古屋大学のように冊子体＋α分を冊子体
契約者が提供できればよいが、冊子体の価格が高騰しており購読中止という状況もあり、非常に難しい。また、紙媒体は所有権が明確だが電子ジャ−13−

ーナルは全学利用ということで全学コンセンサスを得る条件があり、主要誌の一部分約 6,300 万円を図書館に裁量権がある形で学内的に確保することができた。単年度ということだが、１度確保した後は、総長が代われば前総長は予算措置してくれたと言えば予算をつけてくれるだろうし、それを２回、そして３回と経常的なものとしていき、全国的にも努力していくと文部科学省にも理解を得られると期待している。一方、冊子体の重複調
整対象物件２億円分のうち電子ジャーナル有りが１億円弱となり、それを重複調整し、調整された費用で電子ジャーナルを導入し、結果として 9,000
万円強を対象に 5,000 万円弱を浮かせた。先の 6,300 万円と合わせ１億円
位の予算確保となる。こういう努力を全国的に行っていけば経常化していくのではないかと思う。
○大橋京都工芸繊維大学附属図書館長：中小規模大学の発言として、電子ジャーナル導入に意欲的に取り組んでいるが、予算問題を抱えており、エルゼビア社のデモを行ったりしているところであり、学内コンセンサスを確保するための戦略的議論、それとサブコンソーシアムについて多大な興味をもっている。
○宮澤広島大学附属図書館長：（広大も）大変困っており、部局云々を考えていては解決できないと、現在全学説得をしなければと思っている。電子ジ
ャーナル、データベース、冊子体を含めて、本部経費からこれまでの分を共通経費として一括してもらい図書館で集中的に取り扱えないものか、そのための全学的コンセンサスを得る努力をしたいと思う。
○伊藤主査：前に有川館長（九州大学）から伺ったのだが、利用者の囲い込
み、つまり、電子ジャーナルなら大学院生、学生も無制限、自由に利用できるので、情報に飢えている彼らが従来の冊子体にはない新使用法・横断
検索等を駆使して新分野を開拓できる等、搦手から必要性を訴える攻め方もある。
○土屋千葉大学附属図書館長：タスクフォースのメーリングリストを見ての感想だが、基本的にきわめて悲惨な状況にある。サブコンソーシアムの成否は、現状ではコンプリートコレクションが出来るか否かに依存するのだ
が、そこの確保すらできない。比較的大きい大学は可能でも、特に規模が小さくなると途端に苦しい状況にある。冊子体だけで良いという不見識なところは別にして、全体の意見・分析とまではいえないまでも、図書館も教員サイドも非常に苦しんでいる状況との印象である。もしかしたらタス−14−

クの交渉結果がまだ不十分だったのかとの反省も含めて、ご報告する。
○伊藤主査：ではコンソーシアムについて先行的な話を伺い、現在動きつつあるサブコンソーシアムについて伺います。かなり先行し、かつ充実しつ
つあるという東工大の IDEAL について大埜部長に報告願います。
○大埜東京工業大学附属図書館事務部長：2000 年に 25 大学で発足したアカ
デミックプレスの IDEAL というパッケージは、2001 年は 270 タイトル、17機関に拡大している。契約条件が、各大学個別契約で全体としてはコンソーシアムと認めるという条件（オープンコンソーシアム）なので、特殊法人放送大学も一員であり形式上は私学でもよいと思う。契約金額は過去３年間の最高契約金額を基準金額とし、2001 年なら電子ジャーナルは 90％で、冊子体は 25％で、つまり 115％で両者を提供するという契約内容である。
契約金の引き下げや代理店条件、バックファイル条件等有利に展開し、単純計算で 17 機関で 24 万ドル程の得となる。パーセンテージは基準金額に拠るが、各大学 3，000 万円まではいかなくとも得している。東工大の場合
バックファイルは、過去合計 800 万ほどの得となっている。JIOC は、特別委員会のＷＧを離れ役員構成で運営、連絡協議はメーリングリストを活用している。アカデミックプレスとの交渉は通常は渉外担当幹事がメールを利用、アメリカから担当者が年何回か来るときは可能なところが交渉に集まる形式である。ちなみに、2002 年の申し込みは７月末まで、また、「大学図書館研究」61 号にレポートを掲載、ＨＰも近々リリースする。
○土屋千葉大学附属図書館長：大埜部長に補足して、小規模大学はあまり得をしてないかというと、基本的に全タイトルにアクセスでき、価値、バリュー・フォー・マネーとしては充分得してる。
○伊藤主査：小規模大学、単科大学対応について、東京学芸大学の仲野部長にお願いします。
○仲野東京学芸大学附属図書館事務部長：タスクフォースの努力、その情報をもとに各大学が検討してきており、昨日教育系 11 大学で会合を持ったが総意の意見をまとめるに至らなかった。契約条件、あと＋α予算の面で基本的に各研究室の経費に依存している状況下でどのように利用者の囲い込みをしていこうかと結論を出しかねている。 解決方法としては、サブコン
ソーシアムを組む、特に多タイトル購読の総合大学と組むのが小さい単科大学にとって有利だ。現実は継続購読の確保、＋α予算の問題も解決できず非常に困っているという現状だ。
−15−

○近藤浜松医科大学教務部図書課長：平成 12 年 12 医科大学で取り組んだオ
クスフォード・ユニバーシティ・プレス（以下 OUP）電子ジャーナルコン
ソーシアムについて、結論的には国立情報学研究所が OUP と契約し医科大学はキャンセルしたのだが、その経過について幹事大学として報告する。
昨年６月金沢での本総会前日開催の国立医科大学図書館図書課長事務連絡会議でコンソーシアム契約の提案が了承され（約 110 誌、医学系 42 誌）、
石井高知医大課長を中心に OUP と折衝、経過報告と意見交換はメーリング
リストを利用した。
８月に OUP から各大学に「冊子体をキャンセルせず購入を継続すれば購読誌総額の 10％増しで全オンラインタイトル利用可」との契約条件が文書で申し出があった。浜松医科大学の場合、11 誌、約 82 万なので 10 万円を切る支払いで OUP 全オンラインタイトル購読可となる。９月にコンソーシア
ム参加の文書回答を出し、準備に入ったところで、11 月１日付で OUP から
国立情報学研究所と電子ジャーナル契約正式決定の連絡があり、医科大学
はキャンセルしたという経過だが、４ケ月間 100 件以上の意見交換を行った。
○伊藤主査：貴重な経験説明でしたが、環境が変われば努力も雲散霧消の事
例かも。次に、一つできればそこに全部くっつくことも可能な仕組みということで非常に興味深いエルゼビアサイエンス社とのサブコンソーシアム
についてお願いします。
○木下東京大学附属図書館情報管理課長：タスクフォースの事務局を伊藤先生とやっているが、電子ジャーナル導入に関してどれだけの予算が必要か十分理解されたい。東大も導入実験をしているが、やはりお金は足りないのが現実。エルゼビアもワイリーも更に要求してくると理解しており、そのためにタスクが活動しているので、そこを踏まえてサブコンソーシアム
を論じて欲しい。
○星野群馬大学附属図書館情報管理課長：タスクフォースにいろいろ努力していただき、ある意味でひょっとしたらうまく行くかもしれないし、場合
によっては非常に厳しいと感じている。関東地区サブコンソーシアムは先日 19 日に立ち上げ会を開催、コンソーシアムの意思表示を行った。千葉大
学、筑波大学など予算確保したところは当然サブコンソーシアムよりフリーダムコレクションで全タイトルをということで、残ったところでコンプリートコレクションに入ると、３年間金額を維持する条件の下で、初年度−16−

追加ゼロ円、２年目２％、３年目５％上乗せとの条件である。困ったことに３年間維持出来るかどうかが問題なので、エルゼビア社にサブコンソー
シアムの参加条件を緩和してほしいとぶつけてある。つまり、３年間維持
しなくとも契約金額の 10％でコンプリート契約ができサブコンソーシア
ムに参加できるという条件を飲んでもらいたいと。
千葉大学と筑波大学を除いて、昨年９月時点でも横浜、茨城、埼玉、群馬
等合わせると 370 タイトルとなり、群馬なら３倍、横浜でも２倍となる。
他の地区でも、１、２大学でもよいから立ち上げて、世話人を決め一緒にやれば全タイトルとはいかなくとも 400 点とか 500 点になれば、後は＋α分の確保は頑張るより他ないわけで、このコンソーシアムがうまくいき、
大きくなるよう願っている。
○有川九州大学付属図書館長：皆さん３年間の保証を心配し躊躇しているが、実際の決定権は教官にあるので図書館側が重要性を理解していてもどうにもならない現状である。これはスタートする以外にない。去年やったのだからもう１年やらせてくれといえば、だめにはならない。最初、館長とか事務部長とか事務長とかが、先は判らないけれど多少のリスクは覚悟の上で決断してやれば、発言に迫力も出て理解者も得られる。九大も平成 13
年度のみの予算確保だが、14 年度にだめとは言わせないつもりだ。
○伊藤主査：中間確認書なども絶対ではないので、強力な交渉権、協議権を国大図協がもっていて、また協議すればよいくらいのつもりで学内にも出版社にも対応しスタートしたい。次に、電子ジャーナルの場合、本部の契約室と計算機センターがあれば図書館は要らないのではないかとの話があるが、電子ジャーナルと図書館の役割について坂上部長にまとめてお話し願います。
○坂上北海道大学附属図書館事務部長：現在、欧米では大学が電子ジャーナルを導入することは当たり前のことで、それもコンソーシアム形成により強力に出版社と交渉し有利な条件を確保することが一般的購入方法となっている。イギリスやカナダ、ドイツ、オランダ等では、ナショナルコンソーシアム、ナショナルサイトライセンスという全国の大学が単一コンソー
シアムを形成し、参加大学が多タイトル導入できるような体制を確立している。この点で一番大きい違いは、日本の場合は購入決定権限が研究室の教官にあり、欧米の場合は研究者の要望を吸収する仕組みの上に基本的には図書館が雑誌購入財源を確保していることにある。それ故に、図書館が−17−

コンソーシアムを形成して出版社と交渉する場面でもカードを持っている、
つまり、出版社から一定の条件が提案されたら即契約の約束ができる。日本の場合は、タスクフォースが精力的に活動して一定の成果を得てはいても、契約形態の約束はできない。個々の大学でも、研究者の 2002 年度の購入希望が決まる段階にならないとフリーダムコレクションかコンプリート
なのか、またはリミテッドなのか決断できない状況にある。九大が＋α分の経費を確保したとのことだが、問題は 2 年目、３年目に＋α分だけでは済まない、つまり冊子体の購入金額の維持が可能かどうかが問題になる。
出版社の電子ジャーナルの価格体系が冊子体の購入実績を基準に価格モデルを形成しており、購読継続ができないと電子ジャーナルの維持も難しい。
やはり、欧米のように図書館が学術雑誌の購入財源をもちその責任において支出できる体制がないと進まない。関東･東京地区サブコンソーシアムにおいても、まず財源措置ができたところから参加できるわけで、国大図協としてもどのように雑誌財源を確保していくか考えていく必要がある。北大も図書館委員会に小委員会を設置し検討を進めているが、各大学での共通財源確保の努力もさりながら、呼び水となる国家的財政措置が各大学の努力を呼び起こすので、文部科学省に全学的共通財源の予算措置をお願いしたい。
電子ジャーナルが発達すると図書館は不要になるかといえば、むしろ役割は増すと思う。手をこまねいていては出版社から研究者へ直接配信との可能性もあるが、財源の確保、タイトル選定、統合的ユーザインタフェイスの提供等非常に重要な役割がある。しかし、うかうかしてはいられないことを肝に銘じておく必要がある。
○落合国立大学図書館協議会会長：聞くところでは、全世界の学術雑誌は 16
万タイトル、一方、日本では１万５千タイトル、そのうちオンラインジャーナル化されているのは約１万６千タイトルで、日本で見られるのは３千
タイトル以下だという。我々は学術雑誌やコレクションに責任を持ち、日本の研究のプロモーションに責任があると思うが、各大学の節約努力だけで、この情報ギャップをうめるのは困難である。本来、科学技術基本計画
第２次等があるなら、20 何兆円のかなりを学術情報の安定的確保に投資すべきではないか。節約で足るような情報ギャップではない。いくつかの大学から概算要求の形でお願いしているが、それで少しでもギャップを埋めるよう、重要な情報は全国的に我々の責任でと思っている。
−18−

東京大学では過去に８千タイトルだったものが今４千タイトルに減っているが、研究者は研究が大事といっても、予算次第で遠慮なくカットする。
心配なのは、基盤校費等競争的資金が導入されると教官が個人契約をすることになり、同じ学内の次代を担う学生でも講座の景気の良し悪しで学生間にデジタルデバイドが起こりつつあるのではないかということ。東大では 2 年後、今１千５百万でやりくりしているところ、９千万円用意する必要があり、必要な情報を整備するのは図書館の仕事と思っているが、節約で９千万円はできないので、概算要求している。節約だけでは埋めきれないギャップを背負っていることを理解して欲しい。
○伊藤主査：関連して、自助努力では到底実現できないアーカイブの問題について、タスクフォースで担当の土屋先生にお願いします。
○土屋千葉大学附属図書館長：エルゼビアのアーカイブについて、国立情報学研究所ではミラー等の形で積極的に取り組む計画があると聞いている。
エルゼビアのファイルが 14 年度から残る確率が強まったと。学内で説明の際、少なくともエルゼビアのファイルは残るといえる状況がつくれそうとのことで、OUP もその方向とも聞く。ワイリーはブラックウエルとハーバ
ード大学と共同でアーカイブ実験を始めた。アーカイブに関しては、大学側は一切出費しない、日本の購読者に対してそれくらいしなくては出版社として責任ある態度といえないと言ってきている。この基本的な考え方で一貫してきている。
また、ワイリーに関して、前回各大学に問い合わせての返答に対する返事
が一昨日きたので概要を述べると、基本的に総額の高低に拘わらず 2000
年の基準の 105％と 115％のあいだに収めるというばかな条件を撤回した。
かわりに、2001 年全購読雑誌の 2002 年米国向けドル価格総額の 95％でオンラインを利用できるとのこと。プリント版は、１部あたり米国ドル価格の 10％で必要分だけ購読でき、最低参加条件も 1500 ドルから 1000 ドルに下がり条件は良くなった。95％というのは実質的に総額調整と同じとの印
象もあるので大学の方で計算してみてください。
○吉川文部科学省研究振興局学術機関課長：科学技術基本計画においても研
究情報基盤整備の必要性に触れており、デジタルデバイド解消などへの取り組みは重要である。電子ジャーナルの導入経費については、経常的かつ基盤的な経費であることから、新規に要求することの必要性や必要額の根拠などについて明快な説明が必要になると考えられる。このような論点の−19−

整理や今後の展望などについて、みなさんと一緒に考えていきたい。
○伊藤主査：分科会運営について感想を述べると、私自身は理事会で２分科会のままが良いといったが、合同分科会にして時間が足りないほどの議論となった。ある意味では図書館界が少し成熟してきた、危機の出現に対応し始めているというのが正直な感想で、ご協力に感謝する。

１１．参会

１２．懇親会

第２日：

６月 28 日（木）１３．研究集会
座長：

9：00〜16：00（総会資料 No.48-1

p.95、No.48-2、No.48-5 参照）

植

松

貞

夫（図書館情報大学附属図書館長）

井

上

芳

郎（北海道大学附属図書館長）

Ⅰ．大学図書館機能の新たな展開（１）「江戸後期史学関係総合データベース」の開発について（茨城大学附属図書館情報サービス課情報システム係長

佐藤

尚武）

河谷

宗徳）

（２）大学図書館の地域社会への貢献（三重大学附属図書館情報サービス課参考調査係長（３）奈良先端科学技術大学院大学附属図書館の著作権処理及び電子化の現状と課題（奈良先端科学技術大学院大学研究協力部学術情報課専門職員
奥田正義）（４）図書館統計データの公開と共有について（山口大学附属図書館情報サービス課電子情報係

赤野Ⅱ．平成 12 年度海外派遣報告（１）アメリカの大学図書館における情報リテラシー教育と利用者支援
−20−

徹）

（千葉大学附属図書館情報サービス課サービス企画係長

鈴木

宏子）

（２）オーストラリアにおけるコンソーシアムによる電子情報の動向について（岡山大学附属図書館情報サービス課電子情報係長

北条

充敏）

Ⅲ．まとめ

−

研究集会記録は別に作成−

１４．昼食・休憩
議長団等打合わせ会議
出席者：東北大学、京都大学、名古屋大学、新潟大学会長、事務局長、東大総務課長、北海道大学

１５．分科会
３）総合情報処理センター（情報処理センター）等の学内情報関連施設との統合等も視野に入れた連携強化策について
九州大学附属図書館の田中情報サービス課長から、平成 12 年度、情報基盤センターが発足し、図書館との多様な連携に取り組んでいるところである。
また、数年先の移転では、理系図書館と情報基盤センターが建物を合築する構想もあり、今後とも強力に連携を進めていきたいと考えている。
ついては、各大学における情報関連施設（情報基盤センター、大型計算機
センター、図書館など）相互の連携等の取り組みについてご審議いただきたい。との提案説明が行われ、以下のような意見交換が行われた。
○石井愛媛大学附属図書館事務部長：当大学でも連携に着手しており、今後とも強力に進めたい。
○大橋京都工芸繊維大学附属図書館長：当大学でも今後の大学の変革のなかで地域との連携の機能を持たせた構想を持っている。このことについて愛媛大学の構想をお聞きしたい。
○石井愛媛大学附属図書館事務部長：構想のなかの「メディア開放センター」
を一般市民に開放していってということになると思う。
○宮沢広島大学附属図書館長：当大学ではこの４月にてきた情報メディア研究センターに図書館の電子図書館部門も統合する計画もあったが、教育研究の機能面や本省の示唆もあったようで取りやめた、今後単なる業務提携−21−

以上の関係を築きたいと考えている。
○土屋千葉大学附属図書館長：千葉大学では、サービスを持っているところはまとめた方がいいのではないかということで、総合情報処理センターの管理部門を図書館が併合した形になっている。総合情報処理センターは大型計算機センターと規模が違いすぎる（小さい）こともあり、図書館による併合という判断である。
○伊藤名古屋大学附属図書館長：（広島大学事務部長の説明要望に応えて）名
古屋大学は４部門を持つ情報メディア教育センターがすでにあり、東大や九大のように情報基盤センターに全部集めるのは無理だと思う。情報連携
基盤センターという構想を持ち、今の構想では、図書館も電子図書館がらみということで人を出し、その中の１部門は電子図書館を研究・開発・教育をする部門だという位置づけになっている。
○石井愛媛大学附属図書館事務部長：愛媛大学も千葉大学と同様に図書館の職員を柱とした「アカデミック総合情報機構」に関連技官を取り込んでいく方針である。
○土屋館長：千葉大学のことで残された課題として、教務関係の情報組織を十分取り込めていないということがある。
○山形高知大学附属図書館事務長：高知大学では平成 12 年に情報処理センタ
ー、附属図書館、放送大学学園と合築建物「メディアの森」ができ、情報処理センターと図書館が連携するための「メディアの森委員会」ができた。
事務系統は図書館に一本化した。今後、図書館が中心となってメディアセンター構想で行きたいと考えている。
○主査（西澤館長）：事務面は図書館のもとに一元化していこうという動きが強まっているようにも見受けられますが、ここで文部科学省の高比良専門官にコメントをいただきたいと思います。
○高比良文部科学省専門官：平成 14 年度概算要求のヒヤリングにおいても学内の情報関連施設の新設・改組にむけての多数の要求がある。各大学の多種多様な取り組みを聞かせていただき、その中から総合的に判断した上で概算要求に向けて取り組んで行きたい。

４）「教育研究基盤校費及び間接経費と図書館予算のあり方について」
落合会長から、以下のような提案説明の後、協議が行われた。
○落合会長：図書館予算のあり方について昨年も協議したが去る５月の理事−22−

会で間接経費を含めて協議題として提案することになった。教官当積算校費の配分方法の変更に関するアンケートでは、「新方式への変更が有意義な結果だった」というのが昨年度の４大学から今年度は 13 大学に増えている、また「新たな目標を設定して、働きかけをおこなったかどうか」では、「行った」が 41 大学、「行う予定」が 58 大学であった。前年度に比べて金額が多くなった、そのほかいつくか効果があったというところがあり、影響は出ていると思う。
○主査（西澤館長）：昨日の協議題（「大学の管理運営体制における附属図書
館長の位置づけと役割について」）との連携も念頭に置きながらご意見、ご提案願いたい。
○川野山形大学附属図書館事務部長：学長から諮問を受けて計画を提出しWeb of Science、学生用図書費などが予算化された。
○倉石富山医科薬科大学附属図書館長：（主査の質問に応えて）以前学長裁定
経費を得ていた学生用図書の整備を、13 年度に教育基盤整備ということで予算化された。
○落合会長：東京大学ではいままで全学的視野から投資はされなかったが、図書行政商議会において学習教育支援機能の整備・充実が急務であるとして入学金の１割、学生当たり年１冊分の図書費を要求したが、総長交代もあり、今年は実現しなかった。
法人化後、予算は基盤校費と競争的資金と自らの収入ということになる。
（従来の文部科学省配当の）学生用図書費も基盤校費のなかに入り、学生用図書をどうするかはそれぞれの大学が決める時代になる。国際的競争力のある大学を目指すためには学生用図書の投資（わかりやすく学生一人年１冊）は必要であると図書館人として言わなければならないと思っている。
○主査（西澤館長）：今後、学生１人当たりどれくらいの図書費がいるかということについ評価に耐える指標データを整備する必要がある。
○伊藤館長：法人格を取得した後には、競争的に予算を取得しなければならない。とくに外部にお願いするときは評価指標を計算することになるが現
実にはデータがそろわない。このデータについて検討する必要があるのではないか。また大学の評価指標に図書館もいれるべきである。そういう評
価の仕方を検討する体制が国大図協にできればと思っている。
○有川九州大学附属図書館長： 数値目標を掲げるのは必要だが、そこに、大学における図書館の位置づけ、とくに学生の視点を明確に出して理解をも−23−

とめるのが効果的であり非常に大事だと思う。
○主査（西澤館長）：文部科学省の浜田係長にコメントを願いたい。
○浜田係長（文部科学省）：これからは予算を確保するため、図書館のことを
他の部局の人たちにうまく説明するということが必要となってくる。科学研究費補助金の間接経費は、研究の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費として研究機関が使用する経費であることから、当該研究の遂行に関連して、間接的に必要となる共通に使用されるような図書や雑誌の購入経費や図書館の整備・維持及び運営経費として使用することは可能であるので、各大学において頑張っていただきたい。
○伊藤館長：名古屋大学では間接経費について図書資料の電子化等ということも例示を入れていただいていることでもあり、毎年学内で努力するつもりである。また、遡及入力、電子ジャーナルなど経常経費の増額などもしていただくことになった。頑張れということでしたので一例として報告した。
○土屋館長：図書館をどのように教育研究に活用するかは基本的には大学の方針であるので、図書館が（予算等）を（図書館の判断・意志）で欲しがるという体質はおかしいし、頑張れというのは奇妙である。
○主査（西澤館長）：私は大学全体の意志決定に図書館が重くかかわっていかなければならないと思うので、今後議論を重ねていきたいと思う。

１６．議長団打ち合わせ会

１７．全体会議（総まとめ）
１）理事会への付託事項について① 田村事務局長から、海外派遣事業の平成 15 年度以降の継続の可能性について選考委員会委員長とも検討し、秋の理事会に提案することが報告
され、承認された。
② 落合会長から、図書館についての統計の共有化、評価のための指標等について、会長が関係方面にあたってなんらかの形にまとめることができるか検討してみたいとの発言があり、了承された。

１８．次期総会会場館館長挨拶
鳥取大学附属図書館長から、次期総会の当番館としての挨拶、ならびに以−24−

下の次期総会日程等についての説明があった。
日程：平成 14 年６月 26 日（水）〜27 日（木）会場：鳥取県立県民文化会館

１９．事務局報告（岸本英夫博士記念基金募金結果等）
１）事務局から、募金の結果、３３万１千円の寄付を頂いた旨の報告があった。
２）事務局から、総会後総括理事会を、国際情報アクセス特別委員会を総括理事会後に開催する旨通知された。

２０．閉会式−25−