z（案）あああああああああ定款（新）

社会福祉法人

来島会

第一章

総則

（目的）
第 1 条 この社会福祉法人（以下「法人」という。
）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１） 第一種社会福祉事業（イ） 障害者支援施設の経営（ロ） 障害児入所施設の経営（ハ） 特別養護老人ホームの経営（２） 第二種社会福祉事業（イ） 障害福祉サービス事業の経営（ロ） 移動支援事業（ハ） 地域活動支援センターの経営（ニ） 障害者就業・生活支援センター運営事業の受託運営（ホ） 社会福祉事業の一環として行う農業の経営（ヘ） 障害児通所支援事業の経営（ト） 特定相談支援事業の経営（チ） 児童福祉法に基づく障害児相談支援事業の経営（リ） 老人短期入所事業の経営（名称）
第２条 この法人は、社会福祉法人来島会という。
（経営の原則）第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
この法人は、地域社会に貢献する取り組みとして、日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第４条 この法人の事務所を愛媛県今治市北宝来町二丁目２番地１２に置く。

第二章

評議員

（評議員の定数）
第５条 この法人に評議員 7 名以上 10 名以内を置く。
（評議員の選任および解任）
第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任および解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は監事 1 名、職員１名、外部委員１名の合計３名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員１名以上が出席し、かつ外部委員の１名以上が賛成することを要する。
（評議員の資格）
第７条 社会福祉法第 40 条第 4 項及び第 5 項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか一人およびその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第 25
条の 17 第 6 項第 1 号に規定するものをいう。以下同じ）の合計数が、評議員の総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の任期）
第８条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議委員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期満了前に退任した評議員の後任として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第９条 評議員に対して、各年度の総額が 600,000 円を超えない範囲で、評議員会において別で定める報酬等の基準に従って算定した額を支給することができる。

第三章

評議員会

（構成）
第１０条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）第１１条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）
理事及び監事の選任又は解任（２）
理事及び監事の報酬等の額（３）
理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４）
計算書類（貸借対照表及び収支計算書）並び財産目録の承認
（５）
定款の変更
（６）
残余財産の処分（７）
基本財産の処分（８）
社会福祉充実計画の承認（９）
事業計画及び収支予算（１０） 臨機の措置（予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄）（１１） 公益事業に関する重要な事項（１２） 解散（１３） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１２条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１３条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第１４条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第 16 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第１５条 評議員の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長および会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 2 名がこれに署名又は記名押印する。

第四章

役員および職員（役員の定数）
第１６条 この法人には、次の役員を置く（１）
理事 6 名以上 9 名以下（２）
監事 2 名以上 3 名以下２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事のうち１名を社会福祉法第45条の16第2項第2号の業務執行理事とすることができる。
（役員の選任）第１７条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員の資格）第１８条 社会福祉法第 44 条第６項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ 社会福祉法第 44 条第７項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びに、この法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。
（理事の職務及び権限）

第１９条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、この法人の業務を分担執行することができる。
３ 理事長および業務執行理事は、毎会計年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限)
第２０条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２１条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 後任として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第 16 条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任された後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２２条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）
職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）
心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２３条 理事及び監事に対して、各年度の総額が 20,000,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任の免除）第２４条 理事、監事が任務を怠ったことによって生じた損害について、社会福祉法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、社会福祉法第 45 条の 20 第 4 項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 113 条第 1 項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
（職員）
第２５条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。
）は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第五章

理事会

（構成）
第２６条 理事会は、全ての理事を持って構成する。
（権限）
第２７条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。

（１）
この法人の業務執行の決定（２）
理事の職務の執行の監督（３）
理事長及び業務執行理事の選定及び解職（４）
相談役の設置及び指名（招集）第２８条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、業務執行理事が理事会を招集する。
（決議）
第２９条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について決議に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意志表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は前項の議事録に署名又は記名押印する。

第六章

相談役

（相談役の設置）第３１条 この法人に相談役を置くことができる。
２ 相談役は、理事会の承認決議（同意）を経て理事長が委嘱する。
３ 相談役は、この法人の業務について理事会の諮問に答え又は意見を具申する。
４ 相談役に対して報酬を理事会において定めることができる。報酬については、各年度の総額が 5,000,000 円を超えない範囲で定めるものとする

第七章

資産及び会計

（資産の区分）第３２条 この法人の資産は、これを分けて基本財産､その他財産及び公益事業用財産の３種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（1） 愛媛県今治市宮ケ崎字瓜谷甲 170 番地、字瓜屋甲 760 番地所在の鉄骨造瓦葺２階建（１８５３．００㎡）（2） 愛媛県今治市宮ケ崎字瓜谷甲 167 番地 1、甲 166 番地及び甲 170 番地所在の鉄筋コ
ンクリート造瓦葺２階建（５２０㎡）（3） 愛媛県今治市登畑字寺居甲 345 番地 1、宮ヶ崎字瓜屋甲 768 番地所在の鉄筋コンク
リート造瓦葺平家建（５９３．３８㎡）（4） 愛媛県今治市宮ケ崎字瓜谷甲 170 番地、字瓜屋甲 760 番地所在の鉄骨造スレート葺
平家建 （５６㎡）（5） 愛媛県今治市宮ケ崎字瓜谷甲 170 番地、字瓜屋甲 760 番地所在の鉄骨造瓦葺平家建（１２１．２０㎡）（6） 愛媛県今治市宮ケ崎字瓜谷甲 170 番地、字瓜屋甲 760 番地所在の鉄骨造鋼板葺２階

建（２３５．０６㎡）（7） 愛媛県今治市宮ケ崎字瓜谷甲 170 番所在の宅地（４５０５．２０㎡）（8） 愛媛県今治市宮ケ崎字瓜谷甲 165 番所在の宅地（５３５．５３㎡）（9） 愛媛県今治市宮ケ崎字瓜谷甲 166 番所在の宅地（３１７．３５㎡）（10） 愛媛県今治市宮ケ崎字瓜谷甲 167 番 1 所在の宅地（２５４．３３㎡）（11） 愛媛県今治市宮ケ崎字瓜屋甲 760 番所在の宅地（４４９．５８㎡）（12） 愛媛県今治市宮ケ崎字瓜屋甲 768 番所在の宅地（５３５．５３㎡）（13） 愛媛県今治市宮ケ崎字山ノ下甲 883 番 24 所在の雑種地（５９㎡）（14） 愛媛県今治市宮ケ崎字山ノ下甲 883 番 25 所在の雑種地（５９㎡）（15） 愛媛県今治市宮ケ崎字山ノ下甲 883 番 26 所在の雑種地（５９㎡）（16） 愛媛県今治市登畑字寺居甲 345 番 1 所在の宅地（１００２．９７㎡）（17） 愛媛県今治市宮ヶ崎字瓜谷甲 165 番地所在の鉄骨造瓦葺 2 階建（１２６．８９㎡）（18） 愛媛県今治市恵美須町三丁目 1 番 16 所在の宅地(１４２１．３８㎡)（19） 愛媛県今治市恵美須町三丁目 1 番地 16 所在の木造鋼板葺平家建 （６４３．９０㎡）（20） 高知県南国市大埇字山ノ前乙 2288 番地、大埇字吾岡山乙 2198 番地 18 所在の鉄筋コ
ンクリート造陸屋根２階建（５７３．９㎡）（20）の２ 高知県南国市大埇字山ノ前乙 2288 番地、大埇字吾岡山乙 2198 番地 18 所在の鉄筋コンクリート造陸屋根平家建（３４２．５㎡）（21） 高知県南国市大埇字山ノ前乙 2288 番地、大埇字吾岡山乙 2198 番地 18 所在の鉄筋コ
ンクリート造コンクリート屋根平家建（３２４．７５㎡）（22） 高知県南国市大埇字山ノ前乙 2288 番地、大埇字吾岡山乙 2198 番地 18 所在の鉄骨造
スレートぶき平家建（１７４．４７㎡）（23） 高知県南国市大埇字山ノ前乙 2288 番地、大埇字吾岡山乙 2198 番地 18 所在の鉄筋コ
ンクリート造陸屋根平家（２８．００㎡）（24） 高知県南国市大埇字山ノ前乙 2288 番地、大埇字吾岡山乙 2198 番地 18 所在の鉄筋コ
ンクリート造鋼板ぶき２階建（４０６１．２３㎡）（25） 愛媛県今治市北宝来町二丁目 2 番 12 所在の宅地（３３１．４３㎡）（26） 愛媛県今治市北宝来町二丁目 2 番 16 所在の宅地（８６．９４㎡）（27） 愛媛県今治市北宝来町二丁目 2 番 12、16 所在の鉄筋コンクリート造陸屋根 3 階建
（７０７．１４㎡）（28） 愛媛県今治市衣干町二丁目１６２９番所在の宅地（６８３．７８㎡）（29） 愛媛県今治市衣干町二丁目１６２９番地所在の鉄骨造スレート葺２階建（２６２．
２６㎡）（30） 愛媛県今治市玉川町別所字御開田甲 31 番所在の宅地（４５０．０２㎡）（31） 愛媛県今治市玉川町別所字御開田甲 32 番 1 所在の宅地（１６３７．４５㎡）（32） 愛媛県今治市玉川町別所字御開田甲 32 番 2 所在の宅地（１８６．４７㎡）（33） 愛媛県今治市玉川町別所字御開田甲 32 番地 1、甲 31 番地、甲 32 番地 2 所在の鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき 2 階建（１５９５．９９㎡）（34） 愛媛県今治市波方町樋口字向新開甲 109 番 1 所在の宅地（１４８０．６８㎡）（35） 愛媛県今治市波方町樋口字向新開甲 109 番地 1 所在の木造合金メッキ鋼板ぶき平家建（１２２．４５㎡）（36） 愛媛県今治市宮ヶ崎字白川甲 515 番 4 所在の宅地（３１．２４㎡）（37） 愛媛県今治市宮ヶ崎字之則甲 700 番 1 所在の宅地（８８０１．２３㎡）（38） 愛媛県今治市宮ヶ崎字之則甲 700 番 26 所在の宅地（３０．０４㎡）

（39） 愛媛県今治市衣干町二丁目 144 番 3 所在の宅地（３４０．２１㎡）（40） 愛媛県今治市衣干町二丁目 145 番 3 所在の宅地（７．９３㎡）（41） 愛媛県今治市衣干町二丁目 144 番地 3 所在の軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき 2 階建
（１６３．７２㎡）（42） 高知県南国市大埇字山ノ前乙 2288 番地、乙 2298 番地所在の木造鋼板ぶき平家建（３０８．４６㎡）（43） 愛媛県今治市宮ヶ崎字之則甲 700 番地 1 所在の鉄筋コンクリート鉄骨造合金メッキ
鋼板ぶき 2 階建（１，９９９．４８㎡）(44) 高知県南国市大埇字山ノ前乙 2288 番地所在の鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建（１６３．９０㎡）(45) 今治市高部字馴合甲 535 番 1 宅地（４２５０．２１㎡）(46) 今治市高部字馴合甲 541 番宅地（１０６４㎡）（47) 今治市高部字馴合甲 535 番 1 所在の木造合金メッキ鋼板ぶき平家建（１４３３．８７㎡）(48) 今治市宮ヶ崎字之則甲 691 番 1 宅地（４６６㎡）(49) 今治市宮ヶ崎字之則甲 690 番 1 宅地（２６５．９６㎡）(50) 今治市宮ヶ崎字之則甲 690 番 9 宅地（１５８．９０㎡）(51) 今治市宮ヶ崎字之則甲 690 番 10 宅地（３９㎡）(52) 今治市宮ヶ崎字之則甲 690 番 13 宅地（１７１．９９㎡）(53) 今治市宮ヶ崎字之則甲 691 番 1 所在の児童福祉施設木造合金メッキ鋼板ぶき 2 階建
（８４８㎡）(54) 今治市高橋ふれあいの丘 1 番地 3 所在の木造合金メッキ鋼板ぶき平家建の一部（２３８．２３㎡）
３ その他財産は、基本財産及び公益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産は、第 41 条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄付された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。
（基本財産の処分）第３３条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得て、愛媛県知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、愛媛県知事の承認は必要としない。
（１） 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２） 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。
）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。
）（資金の管理）第３４条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）
第３５条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事総数の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３６条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなればならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５） 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第３７条 この法人の会計年度は、毎年 4 月１日に始まり、翌年 3 月 31 日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第３８条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第３９条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意及び評議員会の承認がなければならない。
（保有する株式に係る議決権の行使）
第４０条 この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する
場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。

第八章

公益を目的とする事業（種別）第４１条 この法人は、社会福祉法第 26 条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保有しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として次の事業をおこなう。
（１） 日中一時支援事業（２） 職場適応援助による支援事業

（３） 就労支援職場開拓事業（４） 今治市障害者文化体育施設の受託運営（５） 無料職業紹介事業（６） 預かり保育事業（７） 障がい支援サービス付き習い事事業（８） 障がい支援に関するコンサルテーション事業
２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。
（収益の処分）第４２条 前条の規定によって行う事業から生じた収益は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業(社会福祉法施行令(昭和33 年政令第185 号)第４条及び平成14 年厚生労働省告示第283 号に掲げるものに限る。)に充てるものとする。

第九章

解散

（解散）
第４３条 この法人は、社会福祉法第 46 条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４４条 解散(合併又は破産による解散を除く。)した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人から選出されたものに帰属する。

第十章

定款の変更

（定款の変更）第４５条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、愛媛県知事の認可(社会福祉法第 45 条の 36 第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。
)を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を愛媛県知事に届け出なければならない。

第十一章 公告の方法その他（公告の方法）第４６条 この法人の公告は、社会福祉法人来島会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第４７条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附則この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
監 事
監 事

中村 元
阿部 修
石丸 秀三
真木 靖
中山 仁助
世良 伸一
崎山 春繁
新居田 託
菅 浩一郎
石山 新附則
この定款は、愛媛県知事の設立認可のあった日（平成 5 年 5 月 31 日）から施行する。
附則
この定款は、愛媛県知事の変更の認可のあった日（平成 11 年 10 月 21 日）から施行する。
附則
この定款は、愛媛県知事の変更の認可のあった日（平成 14 年 2 月 4 日）から施行する。
附則
この定款は、愛媛県知事の変更の認可のあった日（平成 14 年 11 月 5 日）から施行する。
附則
この定款は、愛媛県知事の変更の認可のあった日（平成 15 年 1 月 10 日）から施行する。
附則
この定款は、愛媛県知事の変更の認可のあった日（平成 16 年 3 月 11 日）から施行する。
附則
この定款は、愛媛県知事の変更の認可のあった日（平成 16 年 6 月 10 日）から施行する。
附則
この定款は、愛媛県知事の変更の認可のあった日（平成 16 年 12 月 6 日）から施行する。
附則
この定款は、愛媛県知事の変更の認可のあった日（平成 17 年 9 月 6 日）から施行する。
附則
この定款は、中国四国厚生局長の変更の認可のあった日（平成 18 年 3 月 31 日）から施行する。
附則
この定款は、中国四国厚生局長の変更の認可のあった日（平成 19 年 3 月 2 日）から施行する。
附則
この定款は、中国四国厚生局長へ届出を行った日（平成 21 年 5 月 21 日）から施行する。
附則
この定款は、中国四国厚生局長の変更の認可のあった日（平成 21 年 10 月 08 日）から施行する。
附則
この定款は、中国四国厚生局長の変更の認可のあった日（平成 21 年 12 月 28 日）から施行する。
附則
この定款は、中国四国厚生局長の変更の認可のあった日（平成 22 年 4 月 21 日）から施行する。
附則
この定款は、中国四国厚生局長へ届出を行った日（平成 22 年 10 月 4 日）から施行する。
附則
この定款は、中国四国厚生局長の変更の認可のあった日（平成 23 年 8 月 10 日）から施行する。
附則
この定款は、中国四国厚生局長の変更の認可のあった日（平成 24 年 3 月 6 日）から施行する。
附則
この定款は、中国四国厚生局長の変更の認可のあった日（平成 24 年 7 月 10 日）から施行する。
附則
この定款は、中国四国厚生局長の変更の許可のあった日（平成 25 年 4 月 25 日）から施行する。
附則
この定款は、中国四国厚生局長の変更の許可のあった日（平成 25 年 10 月 2 日）から施行する。
附則
この定款は、中国四国厚生局長の変更の許可のあった日（平成 26 年 3 月 31 日）から施行する。

附則
この定款は、中国四国厚生局長の変更の許可のあった日（平成 26 年 7 月 8 日）から施行する。
附則
この定款は、愛媛県知事の変更の認可のあった日（平成 28 年 5 月 16 日）から施行する。
附則
この定款は、愛媛県知事の変更の認可のあった日（平成 29 年 3 月 10 日）から施行する。
附則
この定款は、愛媛県知事の変更の認可のあった日（令和 2 年 4 月 2 日）から施行する。
附則
この定款は、愛媛県知事の変更の認可のあった日（令和 2 年 7 月 17 日）から施行する。
附則
この定款は、愛媛県知事の変更の認可のあった日（令和 5 年 2 月 9 日）から施行する。
附則
この定款は、愛媛県知事の変更の認可のあった日（令和 5 年 8 月 7 日）から施行する。
附則
この定款は、愛媛県知事へ届出を行った日（令和 5 年 10 月 6 日）から施行する。