仮想資産及びVASPに対するリスクベースのアプローチに関するガイダンスの更新案

目次はこちら
仮想資産及びVASPに対するリスクベースのアプローチのためのFATFガイ
ダンスの更新 - コンサルテーションドラフト
附属書 A.仮想資産とVASPsに対するリスク・ベース・アプローチのためのガイダンス更新案
1
目次

1

頭字語

3

エグゼクティブサマリー

4セクションI - はじめに

6

背景
ガイダンスの目的ガイダンスの範囲
構造セクションII - FATF基準の範囲
初期リスクアセスメント
FATFの定義とAML/CFTに関連するVASPセクターの特徴セクション III - FATF 基準の国及び管轄当局への適用
VAとVASPの文脈における勧告の適用
VASPの監督又は監視のためのリスク・ベース・アプローチ

6
7
8
11

12
12
18

35
35
66

セクション IV – VASP及び対象となるVA活動を行うことにより義務を負う他の事業体への FATF 基準の適用
73
カスタマー・デュー・ディリジェンス
PEPs
コレスポンデント・バンキング及びその他類似の関係
内部統制と海外支店・子会社
STRレポートとチッピングオフ

73
76
76
80
80

本書及び本書に含まれるデータや地図は、いかなる領土の地位や主権、国際的な境界線や境界の画定、いかなる領土、

都市、地域の名称にも影響を与えるものではありません。

2セクションV - 仮想資産及びVASPに対するリスク・ベース・アプローチの各国の事例
82
VA活動及びVASPの規制・監督に関する管轄法域のアプローチのまとめセクションⅥ - VASP監督者間での情報共有と協力の原則
目的
情報共有と協力の原則
附属書 A.勧告15及びその解釈ノートとFATF定義
FATF用語集
付属資料B 2021年6月における本ガイダンスの変更点の概要

82

91
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92
96
98
99

fatf/pdg(2020)19/rev1 3

頭字語
AEC
AML
CDD
CFT
CPF
DApp
DNFBP
ICO
FI
FIU
ML
MSB
MVTS
OTC
P2P
PEP
PF
RBA
SRB
STR
TF
VA
VASP

匿名性を高めた暗号通貨
マネー・ローンダリング対策
顧客デューデリジェンス
テロ資金調達への対策
拡散金融への対策
非集中型又は分散型アプリケーション指定された非金融ビジネスとプロフェッション
イニシャル・コイン・オファリング
金融機関
フィナンシャル・インテリジェンス・ユニット
マネー・ローンダリング
マネーサービス事業
資金又は価値の移転サービス
相対取引
Peer-to-Peer
PEPs
拡散金融
リスク・ベース・アプローチ
自主規制機関
疑わしい取引の報告
テロリスト・ファイナンス
バーチャルアセット
バーチャルアセットサービスプロバイダー

4

エグゼクティブサマリー
2018年10月、金融活動作業部会（FATF）は、仮想資産を含む金融活動にFATF勧告が適用されることを明確にするため、勧告の変更を採択し、また、用語集に「仮想資産」（VA）と「仮想資産サービスプロバイダー」（VASP）の2つの新しい定義を追加しました。FATF勧告15では、VASPがマネーロンダリング防止及びテロ資金対策（AML/CFT）の目的で規制され、免許又は登録され、監視又は監督のための効果的なシステムの対象となることを要求しています。
2019年6月、FATFは勧告15の解釈ノートを採択し、VAやVASPに関連してFATFの要
請がどのように適用されるべきかをさらに明確にしました。特に、VAの活動や運用及びVASPへのリスク・ベース・アプローチ（RBA）の適用、AML/CFT目的でのVASPの監督又は監視、ライセンス又は登録、顧客のデューデリジェンス、記録保持、疑わしい取引の報告などの予防措置、制裁措置やその他の執行措置、国際協力などに関して、FATFの要請がどのように適用されるべきかを明らかにしました。
FATFは、2019年6月にも、この「VA及びVASPへのRBAリスク・ベース・アプローチの適用に関する現行ガイダンス1」の旧バージョンを採択しました。本ガイダンス
は、VA活動及びVASPに対する規制・監督上の対応を理解し策定する上での各国当局の支援と、VA活動に従事しようとする民間事業体がAML/CFT義務を理解し、これらの要件を効果的に遵守する方法を理解する上での支援の双方を目的としています。
本ガイダンスは、国、VASP、及び VA 活動に関わるその他の主体が、VA 活動に関連するマネーロンダリング及びテロリスト・ファイナンス（ML/TF）のリスクを理解し、それらのリスクに対処するための適切な緩和策を講じる必要性を概説しています。特に、本ガイダンスでは、取引をさらに難解にしたり、VASPが顧客を特定する能力を阻害したりする要因に重点を置いて、VAの文脈で特に考慮すべきリスク指標の例を示しています。
本ガイダンスは、VA活動及びVASPがどのようにFATF勧告の範囲内に入るかを検討しています。VASPの定義でカバーされる5つのタイプの活動について説明し、VASPの定義に該当するであろうVA関連の活動や、FATFの範囲から除外される可能性のある活動の例を示しています。この点で、VASPとしての資格を得るために必要な主要な要素、すなわち、顧客のためにビジネスとして行動することと、VA関連活動を積極的に促進することを強調しています。
ガイダンスでは、 FATF 勧告の国及び管轄官庁への適用、ならびに VASP 及び銀行や証券会社などの金融機関を含む VA 活動に従事する他の義務づけられた主体への適用について説明しています。ほとんどすべての FATF 勧告は、VA及びVASPに関連するML/TFリスクに対処するために直接関連しています。VA又はVASPに直接又は明示的に関連していない勧告も重要であり、適用可能です。したがって、
VASPは、金融機関や DNFBP（指定された非金融事業者及び専門職）と同じ一連の義務を有しています。
ガイダンスは、勧告ごとのアプローチに従って、 FATF 勧告の下で VASP にも VAにも適用されるあらゆる義務を詳述しています。これには、FATF勧告における資金又は価値ベースの用語（例えば、「財産」、「収益」、「資金」、「資金又はその他の「類似の価値」）にはVAを含むことの明確化が含まれます。

1

本ガイダンスは、「2015 FATF Guidance for a Risk-BasedApproach to VirtualCurrencies」を更新するもfatf/pdg(2020)19/rev1 5のです。

6
したがって、各国は FATF 勧告に基づくすべての関連措置を VA、VA 活動、及びVASPに適用すべきです
ガイダンスでは、VASP の登録又はライセンス取得の要件について説明しています。特に、VASPがどの国／地域で登録又はライセンスを取得すべきかを決定する
方法については、少なくとも VASP が設立された場所、又は VASP が自然人である場合には VASP の事業が行われている法域で決定しますが、法域は VASP がその法域内で、又はその法域から事業を行う前にライセンス又は登録を要求することもできます。ガイダンスではさらに、必要なライセンス又は登録を受けずに
VA 活動を行う自然人又は法人を特定するための行動をとることが、各国当局に求められていることを強調しています。これは、国レベルでVA及びVA活動を禁止することを選択した国にも同様に適用されます。
VASP の監督については、ガイダンスでは、VASP の監督機関又は監視機関として活動できるのは、自主規制機関ではなく、権限のある当局のみであることを明確にしています。当局は、検査、情報提供の強制、制裁措置などの適切な権限を持って、リスクに応じた監督・監視を行うべきです。VASP の活動やサービスの提供が国境を越えて行われることを考慮して、監督当局間の国際協力の重要性に特に焦点を当てています。
本ガイダンスは、VASP 及び VA 活動に関与するその他の主体が、FATF 勧告 10から 21 に記載されているすべての予防措置を適用する必要があることを明確にしています。ガイダンスは、これらの義務が VA の文脈でどのように履行されるべきかを説明し、VASPが顧客デューデリジェンスを行わなければならないVAの一見取引の1000ドル/ユーロの閾値（勧告10）、及びVAによる送金を行う際に必要な送金人及び受領者の情報を直ちにかつ安全に取得、保有、送信する義務（勧告16）に関して適用される特定の要件を明確にしている（「トラベル・ルール」）。
本ガイダンスで明らかにされているように、関連当局は、各国のデータ保護やプ
ライバシーに関する規則との互換性を保ちつつ、これを確実に実行できるように調整する必要があります。
最後に、本ガイダンスは、AML/CFT に関する VA 活動、VASP、及びその他の義務を負う主体を規制、監督、及び法執行するための各国のアプローチの例を示しています。

［2021年6月]には、本ガイダンスが更新され、公共部門及び民間部門に改訂版ガイダンスが提供されました。今回の改訂は、FATFによるより多くのガイダンスが求められた6つの主要分野に焦点を当てています。これらは、(1)VA及びVASPの定義を明確にし、これらの定義が拡張的であり、関連する金融資産が（VA又は伝統的な金融資産のいずれかとして）FATF基準の対象とならないケースがあってはならないことを明確にすること、(2)FATF基準がいわゆるステーブルコインにどのように適用されるかについてガイダンスを提供すること、(3) ピア・ツー・ピア
取引のリスク及び潜在的なリスク軽減策に関する追加ガイダンスを提供すること、(4)VASPのライセンス及び登録に関する最新のガイダンスを提供すること、(5)トラベルルールの実装に関する追加的ガイダンスを提供すること、(6)VASP監督者間における情報共有及び協力に関する原則を追加すること、にあります。本文書は、「2019年ガイダンス」を包含し、これに代わるものです。

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セクションI - はじめに 背景
1. 新しい技術、製品、及び関連サービスは、金融の革新と効率化を促進し、金融包摂を向上させる可能性を秘めていますが、犯罪者やテロリストが収益を洗浄した
り、不正活動の資金を調達するための新たな機会を生み出すことにもなります。
リスクベースのアプローチは、FATFメンバーが2012年に採択した「マネーロンダ
リング及びテロ資金調達並びに核拡散の防止に関する金融活動作業部会（FATF）
国際基準」の改訂版を効果的に実施するための中心的な要素であり、そのため
FATFは、新技術に関するリスクを積極的に監視しています。新技術に関連するリスクを含む新たなリスクの監視は、国及び義務を負う事業体のリスク評価プロセ
スに反映されるべきであり、また、リスクベース・アプローチに従って、これらのリスクを軽減するために適切な資源の配分を導くべきです。
2. 2014年6月、FATFは「仮想通貨：主要な定義とAML／CFTの潜在的リスク」を発行しました。これは、インターネット上で価値を伝達する新たな方法を提供するための仮想通貨とそれに関連する決済メカニズムの出現を受けたものです。2015年
6月、FATFは、仮想通貨の決済商品・サービスに関連するマネーロンダリング・
テロリストファイナンス（ML/TF）リスクに対処するための段階的アプローチの一環として、「仮想通貨に対するリスクベースアプローチのためのガイダンス」（2015年VCガイダンス）を発行しました。
3. 2015年VCガイダンスでは、仮想通貨活動が従来の規制金融システムと交差し、そこへのゲートウェイ（すなわち、オンとオフの乗降路）を提供するポイント、特にコンバーチブル型の仮想通貨交換業者に焦点を当てています。しかし近年、仮想資産空間は、仮想資産間の取引を含め、様々な新しい製品やサービス、ビジネ
スモデル、活動や相互作用を含むように進化しています。
4. 特に、仮想資産のエコシステムでは、匿名性を高めた暗号通貨（AEC）、ミキサ
ーやタンブラー、分散型プラットフォームや取引所など、資金の流れの透明性を低下させ、難読化を可能にする製品やサービスが台頭しているほか、イニシャ
ル・コイン・オファリング（ICO）など、詐欺や市場操作のリスクを含むML/TFリスクのある仮想資産のビジネスモデルや活動が出現しています。さらに、比較的簡単、安価、安全な方法で取引をさらに難読化しようとする仮想間のレイヤリン
グスキームの使用が増加するなど、新たな不正資金調達の類型が引き続き出現しています。
5. この分野における追加的な商品・サービスの開発や新しいタイプのプロバイダーの導入を踏まえ、FATFは、新しい技術やプロバイダーへのFATF基準の適用について、さらなる明確化の必要性を認識しました。特に、2018年10月、FATFは、2つの新しい用語集の定義-「仮想資産」（VA）及び「仮想資産サービスプロバイダー」（VASP）-を採用し、勧告15を更新しました（附属書A参照）。これらの変更の目的は、VASPに対する公平な規制の場を世界的に確保するために、VA活動及びVASPに対するFATF基準の適用をさらに明確にし、VA活動に関連するML/TFリスクを緩和し、世界の金融システムの完全性を保護する上で、法域を支援することにありました。また、FATFは、本基準が、VASPが関与する仮想対仮想及び仮想対フィアットの取引及び相互作用の両方に適用されることを明確にしました。

8
6. 2019年6月、FATFは、勧告15の解釈ノート（INR.15）を採択し、FATFの要求事項
がVA及びVASPに関連してどのように適用されるべきかを、特に、VAの活動又は運用及びVASPへのリスク・ベース・アプローチの適用、マネーロンダリング防止及びテロ資金対策（AML/CFT）目的でのVASPの監督又はモニタリング、ライセンス
又は登録、顧客のデューデリジェンス、記録保持、疑わしい取引の報告などの予防措置、制裁措置及びその他の執行措置、国際協力などに関して、さらに明確にしました（附属書A参照）。
7. FATFは、2019年6月の総会で本ガイダンスを採択しました。本ガイダンス及びFATF基準の改訂の採択後、FATFは、VAセクター及び各国による改訂基準の実施に関するモニタリングの強化を継続しました。2020年6月、FATFは、VA及びVASPに関する改訂FATF基準の12ヶ月レビューを完了し、その結果を報告書として発表しました。この報告書では、全体として、官民ともに改訂FATF基準の実施が進んでいることがわかりました。しかし、一部の国ではVASPに対するAML/CFT制度がまだ確立されていないか、運用されていないなど、課題が残っていることがわかりました。また、本報告書は、改訂されたFATF基準の適用を明確にするために、より多くのFATFのガイダンスが必要な分野を特定しました。この報告書と同時に、FATFは「いわゆるステーブルコインに関するG20への報告書」を発表しました。
この報告書では、改訂されたFATF基準がいわゆるステーブルコインにどのように適用されるかを示し、AML/CFT上の問題を検討しています。2020年9月には、FATF
は、官民で使用するためのML/TFのVA Red Flag Indicatorsに関する報告書も発表しました。最後に、2021年3月、FATFは「 AML/CFT監督のためのリスク・ベー
ス・アプローチに関するガイダンス」 を発表しました。この報告書は、AML/CFT
監督を広く取り上げていますが、特にVASPのAML/CFT監督のための情報の要点が含まれています。
8. 12ヶ月レビュー報告書及びG20報告書は、FATFに対し、改訂されたFATF基準及びそのVA及びVASPへの適用に関する官民向けの最新のガイダンスを発表することを約束しています。特に、これらの2つの報告書では、ガイダンスの充実が求められる6つの主要分野を設定しています。これらの6つの分野に対処するために、本ガイダンスは2021年6月に更新され、（1）VA及びVASPの定義を明確にし、これらの定義が包括的であり、関連する金融資産が（VAとしても従来の金融資産としても）FATF基準の対象とならないケースがあってはならないことを明確にすること、(2)FATF基準がいわゆるステーブルコインにどのように適用されるかについてガ
イダンスを提供すること、（3）ピア・ツー・ピア取引のリスク及び潜在的なリスク軽減策について追加のガイダンスを提供すること、（4）VASPのライセンス
及び登録について最新のガイダンスを提供すること、（5）「トラベルルール」の実施について官民のために追加のガイダンスを提供すること、（6）「VASP監
督者間の情報共有と協力の原則」を追加しています。また、本ガイダンスは、時間の経過や上記を含む他のFATF報告書の公表を反映して更新されました。本ガイ
ダンスの更新内容は付属書Bにまとめられています。

ガイダンスの目的
9.この更新されたガイダンスは、2015 年の VC ガイダンスを発展させたものであり、VA に関する AML/CFT 対策へのリスク・ベース・アプローチの適用をさらに説明し、VA に関連する活動又は業務を行う主体、すなわち VASP を特定し、

fatf/pdg(2020)19/rev1 9

VA 及び VASP に対する FATF 勧告の適用を明確にしています。本ガイダンスは、各国当局が対象となる VA の活動や VASP に対する規制上の対応を理解し、策定する上での助けとなることを意図しており、対象となるVA活動やVASPに関連する
ML/TFリスクに対処するために、それぞれの管轄法域における国内法を改正することも含まれます。

10
9.10.
また、本ガイダンスは、FATF 用語集で定義されている VA 活動又は業務に従事しようとする民間部門の主体が、AML/CFT 義務をよりよく理解し、どのようにすれば FATF の要求を効果的に遵守できるかを理解することを目的としています。本ガイダンスは、VA 活動及び VASP に関するリスクベースの AML/CFT 規
制・監督の枠組 みを設計・実施するためのガイドラインを、国、所轄官庁及び産業界に提供しています。これには、特に、顧客のデューディリジェンス、記録
管理、疑わしい取引の報告などの予防措置の 適用が含まれます。
10.11.本ガイダンスは、2018年10月にFATFが採択した用語を取り入れており、読者
は「バーチャルアセット」及び「バーチャルアセットサービスプロバイダー」のFATF用語集の定義を参照されたい（附属書A）。
11.12.
本ガイダンスは、FATF 勧告が VA の活動及び VASP にどのように適用されるべきかを説明し、関連性がある場合や最も有用となり得る場合には例を示し、緩和策を適用する上での障害を潜在的な解決策とともに特定することを目的としている。本ガイダンスは、「財産」、「収益」、「資金」、「資金又はその他の資産」及びその他の「対応する価値」に関する勧告を含む FATF 勧告の下で
VASP 及び VA に適用される義務の全範囲を説 明している新技術に関する勧告15（R.15）及びその解釈ノートを補完する役割を果たすことを意図している。そうすることで、本ガイダンスは、VASP（及びその他の義務を負う事業体）及びVASP が関与する対象となる VA 活動の規制・監督のための各国の AML/CFT 対策の効果的な実施、及び AML/CFTに対するリスク・ベースのアプローチが必要とす
るものについての共通理解の構築を支援するものです。
12.13.FATF は、いくつかのいくつかの国が、政府が、VA に対する様々な規制対応を実施し、VA 及び VASP に対する規制制度を導入済みであることを認識していますが、検討していることに留意しているが、多くの法域は、VA 活動がグローバルに発展し、VASP が法域を越えて活動するようになっているにもかかわらず、
特に VA 活動に関連する ML/TF リスクを緩和するための効果的な AML/CFT 枠組を未だに導入していないことも認識しています。したがって、VA の急速な発展、
高機能化、採用の増加、及びグローバルでクロスボーダーな性質は、VA 活動及び VASP がもたらす ML/TF リスクを緩和するための各国の緊急行動をFATFの重要な優先事項としています。本ガイダンスは、AML／CFT目的で対象となる VA 活
動及び VASP に対するリスク・ベース・アプローチの実施を促進することを意図しているが、FATFは、AML／CFTとは別の、他のタイプの政策的配慮が、個々の法域における VASP セクターへの規制対応を形成する可能性があることを認識している。

ガイダンスの範囲
13.14.FATF勧告は、すべての法域に対し、金融機関（FI）、ならびに指定非金融事業者（DNFBP） 及び VASP に対して、特定の活動に基づく AML/CFT 義務を課し、それらの義務の遵守を確保することを求めています。FATF は、FATF勧告における資金又は価値に基づく用語（例えば、「財産」、「収益」、「資金」、「資金又はその他の資産」、及びその他の「対応する価値」）のすべてに VA が含まれ、各国は FATF 勧告に基づく関連措置のすべてを VA、VA活動、及びVASPに適用すべきであると合意しています。ガイダンスの主な目的は、勧告がVA、VA活動及びVASPにどのように適用されるかを説明し、各国がFATF基準をどのように効果的に実施すべきかをよりよく理解できるようにすることです。

fatf/pdg(2020)19/rev1 11

15. さらに、本ガイダンスは、他の資金又は価値に転換可能なVAに焦点を当てています。これには、VA及びVASPの定義を考慮して、他のVAに転換可能なVAと、法定通貨に転換可能なVA又は法定通貨に係る金融システムと交差するVAの両方が含まれます。また、VA及びVASPに関連する可能性のあるその他の規制事項（消費者及び投資家保護、プルデンシャルな安全性と健全性、税金、不正行為防止又は市場操作防止の問題、ネットワークITセキュリティ基準、又は金融安定性の懸念など）については扱っていません。
16. また、本ガイダンスは、中央銀行が発行したデジタル通貨については扱っていません。FATFの目的上、これらはVAではありません。しかしながら、FATF基準は、中央銀行が発行する他の形式の法定通貨と同様に、中央銀行のデジタル通貨にも適用されます。中央銀行のデジタル通貨は、そのデザインによっては、物理的な法定通貨と比較して独自のML/TFリスクを有する可能性があります。しかし、本ガ
イダンスにそれらが含まれていないことは、FATFがそれらを重要でないと考えていることを意味するものではありません。むしろ、本ガイダンスが扱うVAではな
く、法定通貨に分類されていることによるものです。
1.
14.17.ガイダンスは、効果的なリスクベース・アプローチは、その国のVASPセクタ
ーの性質、多様性、成熟度、セクターのリスク・プロファイル、セクターで活動する個々のVASPのリスク・プロファイル、そして、ほとんどのVA活動が国境を越え、インターネットをベースとし、世界的に展開していることを考慮した上で、その国の法規制のアプローチを反映するものであると認識している。ガイダンス
では、国やVASPがリスクベースのアプローチを設計・実施する際に考慮すべき
様々な要素を示しています。ガイダンスに記載されている一般原則を考慮する際に、各国当局は、監督上のアプローチや法的枠組みを含む国内の状況、及びVA活動の潜在的なグローバルリーチを考慮した上で、国内に存在するリスクを考慮しなければなりません。
15.18.
本ガイダンスは、不正行為者が金融活動を行うあらゆる機関を悪用できるのと同様に、不正行為者が、ML、TF、制裁回避、詐欺、その他の悪質な目的のた
めに、VA活動を行うVASPを悪用できることを考慮しています。例えば、2015年のVCガイダンス、本トピックに関連する2018年のFATFリスク・動向・手法グループのペーパー、及びVA、VA活動、及び／又はVASPに関連するML／TFリスクに関連す
るFATFの報告書及び声明3は、VA活動に関連するML／TFリスクを強調し、さらなる背景を提供しています。VAは、ML/TFを行うための別の価値を提供し、VA活動
は、価値や資金の違法な移転のための別のメカニズムとして機能するかもしれま
せんが、各国は、VASPやVA活動を必ずしも本質的に高いML/TFリスクとして分類すべきではありません。しかし、VA活動によって促進される取引に関するクロス
ボーダーの性質、潜在的な匿名性の高さ、非対面のビジネス関係は、国のリスク評価に反映されるべきです。国の規制・監督の枠組みの範囲と質、ならびにVASP
によるリスクベースの管理と緩和策の実施も、対象となるVA活動に関連する全体的なリスクと脅威に影響を与えます。また、本ガイダンスでは、これらの対策を行ってもなお、依然として、主務官庁とVASPが、適切な解決策を考案する際に考慮すべき何らかの残余のリスクが存在する可能性があることを認識しています。
2

中央銀行のデジタル通貨に関する詳細は、いわゆるステーブルコインに関する FATFのG20宛レポー
トのAnnex Bに記載されています。

3

例えば、2018年7月のG20財務大臣及び中央銀行総裁に対するFATF報告書、2019年2月の仮想資産か

12
らのリスクの軽減に関するFATF公開声明、及び2019年4月のG20財務大臣及び中央銀行総裁に対する
FATF報告書、2020年6月の仮想資産/VASPに関するFATF基準改訂版の12ヶ月レビュー、2020年6月のG20財務大臣及び中央銀行総裁に対するいわゆるステーブルコインに関するFATF報告書、2020年9月のML/TFの仮想資産レッドフラッグ指標に関するFATF報告書を参照してください。.

fatf/pdg(2020)19/rev1 13

管轄国は、そのリスクを評価するために、それぞれの金融セクター、規制・監督システムの文脈で、VAS 及び VASP の活動を個別に検討すべきです。
19.FATFは、2019年6月に基準の改訂を確定して以来、ML/TF目的でのVAの使用の動向を継続的に監視しています。2020年9月の「仮想資産のML/TFのレッドフラッグ指標」に関する報告書に記載されているように、FATFは、より広範な犯罪行為のためにVAがますます主流になっていると観察しています。仮想資産に関連する犯罪の大半は、前提犯罪又はML犯罪に焦点を当てています。しかし、犯罪者は、金融制裁を回避し、テロリズムを支援するための資金を調達するために、VAを利用していました。法域によって報告された犯罪の種類には、ML、規制物質やその他の違法物品（銃器を含む）の販売、詐欺、脱税、コンピュータ犯罪（窃盗を目的としたサイバー攻撃など）、児童搾取、人身売買、制裁回避、TFなどがあります。
これらの中でも特に多いのが、2つのタイプの不正使用です。それは、規制物質の不正取引で、VAで直接販売したり、MLのレイヤリング手法としてVAを使用したりするものと、詐欺、スキャム、ランサムウェア、恐喝などです。最近では、プロのMLネットワークが、収益の送金、回収、レイヤリングの手段の一つとしてVAを利用し始めています。
16.20.本ガイダンスは、金融活動に従事するための、あるいは金融活動を促進するための「新しい」あるいは革新的な技術やメカニズムが、自動的に「より良い」
アプローチを構成するとは限らないことを認識しており、法域は、ペイメントサ
ービスや証券活動の文脈におけるVAの使用のような、伝統的なあるいは既に規制されている金融活動を行うための新たな方法から生じるリスクを評価し、適切に緩和すべきです。
17.21.VASP、金融機関、その他の義務を負う主体を含む利害関係者であって、VA活動に関与する顧客や銀行業務やその他の金融サービスを提供する、あるいはVASP 活動に従事するその他の関係者は、前述の要素を考慮すべきです。全ての顧客について、金融機関は、VASP又はVA活動に関与する顧客との関係の構築又は継続を検討する際には、リスクに応じたアプローチを適用し、取引関係のML/TF
リスクを評価し、それらのリスクを適切に軽減・管理できるかどうかを評価しなければなりません（セクションIV参照）。金融機関がリスク・ベース・アプロー
チを適切に適用し、適切に狙いを定めた適切なリスク評価なしに、VASPセクター
内の顧客関係を一律に打ち切ったり排除しないことが重要です。
18.22.
ガイダンスを検討するにあたり、対象となる VA 活動を行う国、VASP 及
びその他の義務を負う主体は、 FATF 勧告の設計及び適用の基礎となる主要な原則であって、VAの文脈において関連するものを想起すべきです。
a) 機能的等価性と目的ベースのアプローチ。FATFの要求事項は、VAスペースに適用されるものも含めて、様々な異なる法制度や行政制度と互換性があります。FATFの要求事項は、何をしなければならないかを広く説明していますが、適切な場合には様々な選択肢を可能にするために、どのように実施すべきかを過度に特定しないようにしています。要件を明確にすることを目的として、FATF勧告の目的を達成するために適切な手段を既に採用している国・地域に対して、法令の形式又は内容の変更を求めるべきではありません。本ガイダンスは、全ての国・地域に画一的で厳格な規定を課すのではなく、関連する FATF 勧 告の目的ベースの実施を支援することを目指しています。

14b) 技術の中立性と将来性。価値又は基金としての VA、対象となる VA 活動、
及びVASPに適用される要件は、関連する技術プラット フォームに関係なく適用されます。同様に、本要求事項は、プロバイダーのAML/CFT義務の遵守を支援することを目的とした技術実装ソリューションを含め、商業プ
ロバイダーが提供する特定の製品、サービス、又はソリューションを優先することを意図したものではありません。むしろ、本要求事項は、国や関連団体が、追加的な修正を必要とせずに、既存の技術や進化しつつある新技術に適用できるよう、十分な柔軟性を持つことを意図しています。
c) レベル・プレイングフィールド（機能に応じた待遇）。国とその所轄官庁
は、規制のアービトラージを避けるために、規制・監督の観点から、すべての VASP を平等に扱うべきです。したがって、金融機関や DNFBP と同様に、各国は、VASP に対して、他の事業体が同様の商品や サービスを提供している場合には、その事業体が従事する活動に基づいて、機能的に同等のAML/CFT要件を課すべきです。国とその所轄官庁は、VASPが基本的に類似したサービスを提供する場合には、ビジネスモデルにかかわらず、規制・監督の観点から、すべてのVASPを同等に扱うべきです。各国が規制・監督を行う際の指針となるべきなのは、提供される製品やサービスの性質に基づいたリスクの評価です。さらに、すべての国は、管轄国のリスクや政策への対応のために各国がFATF基準を超える追加的な要件を課すことを妨げるものではないが、法域及び規制や監督上のアービトラージを回避するために、国内の制度が世界的に均等かつ効率的な実施に寄与するよう努めるべきです。さらに、各国は、VASP に対する規制・監督を、同様の
ML/TF リスクを伴う機能的に 類似したサービスを提供する金融機関に対する規制・監督と整合させることを目指すべ きです。したがって、金融機関や DNFBP と同様に、VASP に対しても、他の事業体が同様のリスクを伴う同様の商品・サービスを提供する場合には、その事業体が従事する活動に基づいて、 機能的に同等の AML/CFT 要求事項を課すべきです。
2.
19.23.本ガイダンスは拘束力を持たず、国や地域の状況、ML/TFのリスク、その他の状況に応じたVASP、VA、VA活動の評価や分類な度を含む各国当局の権限を覆すものではない。本文書は、各国及び民間企業の経験に基づいており、所轄官庁、
VASP、及び関連する金融機関（例えば、対象となるVA活動に従事する銀行）が、リスクベースのアプローチを用いてFATF勧告を効果的に実施することを支援することを目的としています。

構造20.24.本ガイダンスの構成は以下のとおりです。セクションⅡでは、VA 活動及び
VASP がどのように FATF 勧告の範囲に入るかを検討し、 セクションⅢでは、国及び主務官庁へのFATF勧告の適用について説明し、セクションⅣでは、銀行や証券ブローカー・ディーラーなどの金融機関を含む、VAの対象となる活動に従事又は提供するVASP及びその他の義務を負う主体への FATF 勧告の適用について説明する。セクション V では、対象となる VA 活動及びVASP（及びその他の義務を負う主体）をAML/CFTの観点から規制、監督、執行するための各国のアプローチの例を示し、セクションVIでは、VASPに係る監督当局間の国際協力及び情報共有に関する原則を示しています。.
21.25.附属書 A には、es A、B 及び C には、2014 年 6 月の FATF 仮想通貨ガイ
ダンスを含む、本ガ イダンスを補強する関連資料が含まれている。2015 年 6 月の「仮想通貨ガイダンス」では、「仮想通貨： 主要な定義と潜在的な AML/CFTfatf/pdg(2020)19/rev1 15

リスク」勧告15とその解釈ノート及びFATF用語集における「仮想資産」及び「仮想資産サービス提供者」の定義に関する更新された文面が記載されています。
附属書Bは、2021年6月の更新で本ガイダンスに加えられた変更点を示しています。

セクション II - FATF 基準の適用範囲
22.26.
セクション II では、VA 活動 及びVASPへのリスク・ベース・アプロー
チの適用性を論じ、これらの活動 及びプロバイダーが国際基準のAML/CFT要求事
項にどのように従うべきかを説明しています。INR.15のパラグラフ2に記載されているように、VASPは、従事する活動の種類に基づいて、FATF勧告に基づく関連措置の対象となります。同様に、VAは、広義には資金や価値に関連する、あるいは特に資金や価値に基づく用語に言及している FATF 勧告に基づき関連措置の対象となります。
23.27.VASPが伝統的な法定通貨のみの活動又は法定通貨から法定通貨への取引（VASPの定義でカバーされている仮想資産から仮想資産及び仮想資産から法定通貨への活動の範囲外）を行う場合、VASP は当然、FATF 基準の下で通常行われる
他の同等の伝統的な機関又は事業体と同じ措置の対象となることを強調します。

初期リスクアセスメント
24.28.FATF勧告は、いかなるセクターも高リスクであると予め決めつけるものではありません。基準は、MLやTFに対して脆弱な可能性のあるセクターを特定していますが、国レベルでの全体的なリスクは、各法域がセクター（この場合はVASPセクター）を国レベルで評価することにより決定されるべきです。セクター内の様々な企業は、製品、サービス、顧客、地域、ビジネスモデル、企業のコンプラ
イアンス・プログラムの強さなどの様々な要因によって、リスクが高くなったり低くなったりする可能性があります。勧告1では、以下のようにリスク・ベー
ス・アプローチの適用範囲を捉えます。誰がその国の体制の対象となるべきか、
AML／CFT体制の対象となる者がどのように監督又は体制の遵守を監視されるべきか、AML／CFT体制の対象となる者がどのように遵守を求められるべきか、対象となるVA活動に関与するVASPやその他の義務づけられた事業体による顧客関係への関与を考慮することを示しています。さらに、FATF は、FATF のリスク・ベー
ス・アプローチに沿って、リスクを管理するのではなく、リスクを回避するために、特定のセクターとの取引関係（例えば、VASP との FI 関係は、関連する場
合には、そのリスクプロファイルに関係なく）を全体的かつ無差別に終了又は制限することを支持しません。
25.29.FATF は、VA、VA の金融活動又はオペレーション、及び VASP に関連して
ML/TF リスクが存在すると評価しています。したがって、リスク・ベース・アプ
ローチ及びINR.15 パラグラフ 2 に基づき、各国は、この分野から生じる ML/TF
リスクを特定、評価、理解し、潜在的に高リスクのVA、VA活動やVASPに AML/CFTの努力を集中させるべきです。同様に、各国はVASP（及び VA の金融活動や業務に従事する、あるいは VA の商品やサービスを提供するその他の義務を負う主体）
に対し、ML/TFリスクを特定し、評価し、そのリスクを軽減するために効果的な行動をとることを求めるべきです。
26.30.VASPのリスク評価は、関係するサービス、商品、又は取引の種類、顧客のリ
スク、地理的要因、交換されるVAの種類など、VASP及びその管轄当局が関連性が16あると考えるすべてのリスク要因を考慮しなければなりません。

fatf/pdg(2020)19/rev1 1727.31.VAは、VASP 又は金融機関の利用、関与又は規制体制なしに、非対面の取引関係を可能にします。さらに、VA は、ほぼ瞬時に、ほぼ不可逆的に、資金をグローバルに迅速に移動させるために使用することができ、また、お金や価値の移転サービスから証券、商品、デリバティブ関連の活動など、様々な金融活動を促進するために使用することができます。したがって、対面での接触がない、あるいは規制された VASP や FI が VA の金融活動や業務に関与していないことは、より高い ML/TF リスクを示している可能性があり、したがって、強力なデジタ
ル・アイ デンティティ・ソリューションの使用など、関連する不正行為や詐欺を特定したり、それに対抗するための適切なリスク 軽減策が必要となる可能性がある。同様に、仮名又は匿名性の高い取引を促進する VA 商品又はサービス
も、特に VASP が受取人を特定する能力を阻害する場合には、より高い ML/TF
リスクをもたらします。後者の顧客及び取引相手の特定能力の欠如は、本質的にクロスボーダーである VAS の文脈では特に問題となります。顧客の特定及び検証手段が、非対面又は不透明な取引に関連するリスクに適切に対処しない場合、
ML/TF リスクは増加し、関連する資金の追跡及び取引相手の識別が困難になります。
28.ユーザーが支払いや送金のためにVA又はVASPを世界的に利用できる範囲も、各国がリスクの レベルを決定する際に考慮すべき重要な要素です。例えば、VAの不正使用者は、VAが提供するグローバルなリーチと取引速度を利用する可能性があり、また、法域を超えた VAの金融活動やプロバイダーに対する不十分な、あるいは一貫性のない規制や監督を利用する可能性があり、その結果、VAS のエコシ
ステムにおいて一貫性のない法的規制の場が形成されることになります。グロー
バルに、あるいは地理的に広い範囲で多数の取引相手との間で資金移動を行うことができる他のモバイルやインターネットベースの決済サービスやメカニズムと同様に、VAは、純粋な国内ビジネスモデルよりもML/TF目的の犯罪者にとってより魅力的なものとなりうる。
32.
29.33.
さらに、ある法域に所在する VASP は、異なる AML/CFT の義務や監督に服する可能性のある 別の法域に所在する顧客にその製品やサービスを提供することがある。これは、VASP が、AML/CFT の管理が弱い、あるいは存在しない
法域に所在する場合、あるいは、広範な国際協力を提供する法域の能力が不足している場合に懸念されます。同様に、VA の分野では非常に多くのプロバイダーが存在し、それらのプロバイダーがほぼ全てではな いにしても複数の法域にまたがって存在しているため、顧客や取引の情報に潜在的なギャップが生じ、VAや VA の金融活動に関連する ML/TF のリスクが増大する可能性がある。これは、国境を越えた取引の文脈において、また、取引に関与するどの事業体又は個人（自然人又は法 人）が AML/CFT 措置の対象となるのか、また、どの国がそれらの事業体の AML/CFT 義務の遵守を規制（許認可及び／又は登録を含む）し、監督又は監視する責任を負うのかが明確でない場合に、特に懸念されます。さらに、もし VA が、VASPや他の規制された金融機関を利用せずに、交換手段や価値の保存手段として利用されるような、顧客による十分なグローバルな普及を達成した
場合、AML/CFTの管理とコンプライアンスの欠如は、特に高いリスクをもたらす
可能性があります。
4

デジタルIDに関する詳細な情報は、デジタルIDに関するFATFガイダンスに記載されています。

18

ボックス1いわゆるステーブルコインとML/TFリスク

いわゆるステーブルコインは、基準となる資産との相対的な価値を安定的に保つことで、VAに関連する価格変動の問題を克服することを目的としています。ステーブルコインは、匿名性、グローバルなリーチ、不正資金のレイヤリングに利用される可能性があるため、一部のVAと同じ潜在的なML/TFリスクの多くを共有しています。これらのリスクがどの程度顕在化するかは、いわゆるステーブルコインの仕組みの特徴、法域がどの程度AML/CFT低減策を実施しているか、また、重要な点として、いわゆるステーブルコインがどの程度、大規模な普及（マスアダ
プション）が生じているかに左右されます。
提案されているいわゆるステーブルコインの中には、大規模なテクノロジー企業、
通信企業、金融企業がスポンサーとなっているものがあり、急速に規模を拡大し、マスアダプションが生じる可能性があると思われます。他の大規模な価値移転シ
ステムと同様に、このようなマスアダプションの傾向は、ML/TF目的の犯罪的悪用のリスクを著しく高めます。FATFは、G20への報告書において、マスアダプシ
ョンの可能性があるいわゆるステーブルコインは、ある程度集中化されている可能性が高く、識別可能な中央開発者又は統治機関を有していると考えています。
そのような中央組織は、一般的に、金融機関又はVASPとしてFATF基準の対象となります。いわゆるステーブルコインは、明確に識別可能な中央開発者又はガバナ
ンス機関を持たない分散型である場合もあります。このような識別可能な中央機関を持たない分散化されたいわゆるステーブルコインは、その分散的な運用により、表面的にはより大きなML/TFリスクを有するかもしれませんが、中央機関がないことにより、マスアダプションの可能性が低下する可能性があります。いわゆるステーブルコイン、特にマスアダプションの可能性があるもののML/TFリス
クは、継続的かつ将来を見据えた方法で分析され、そのアレンジメントが開始される前にこれらのリスクが軽減されることが重要です。
重要なことは、FATF基準は、VA及びVASPとして、又は伝統的な金融資産及びそのサービ ス・プロバイダーとして、いわゆるステーブルコイン及びそのサービ
ス・プロバイダーに適用されるということです。これらは、決して、AML／CFTの管理の範囲外であってはなりません（いわゆるステーブルコインのアレンジメン
トにおいてどのような主体がAML／CFTの義務を負うかについての詳細は、後述の「VASPとは何か」を参照）。5

Peer-to-peer トランザクション
34. 「ピア・ツー・ピア」（P2P）取引とは、2つの非ホスト型ウォレット間での VA
送 金など、VASP又はその他の義務を負うエンティティを使用又は関与せずに行
われるVA送金をいう。P2P取引は、FATF勧告におけるAML/CFT 義務の明示的な対象ではありません。これは、FATF勧告が、指定された金融制裁に関する要件などの一部の例外を除き、一般的に、個人自身ではなく、個人と金融システムの間の仲介者に義務を課しているためです。これは、VA送金と物理的な現金送金との間には本質的な違いがあるものの、物理的な法定通貨（現金）取引に対して取られるアプローチと同様です。
35. FATF は、P2P 取引が、VASP や FATF 勧告で義務付けられている AML/CF 管理を回避するために使用される可能性があるため、ML/TF リスクが高まる可能性があると認識しています。仮に、P2P取引が広く主流となり、VASPやFIを介さずに支fatf/pdg(2020)19/rev1 19

払いや投資の手段として容易に利用されるようになった場合には、AML/CFT規制の対象とならない取引の数と金額が増加し、一部の国・地域ではシステミックな
ML/TFの脆弱性につながる可能性があります。

5

いわゆるステーブルコインへのFATF基準の適用とそのML/TFリスクについての詳細は、いわゆるステーブルコインに関するFATFのG20財務大臣及び中央銀行総裁への報告書を参照してください。いわゆるステーブルコイン、その特徴及びより広範な規制・監督上の問題に関する更なる情報は、金融安定理事会の2020年の「グローバル・ステーブルコイン・アレンジメントに関する規制、監督：
ハイレベルな勧告に関する最終報告」に記載されています。

20
さらに、P2P取引を可能にするこれらのプロトコルが完全に成熟すると、金融仲介者のいない将来を予見することになり、FATF勧告の有効性が問われる可能性があります。VASP やその他の義務を負う事業者は、開始を予定しているVAや商品、又は取引を予定している商品が P2P 取引を可能にするかどうか、またP2P取引が可能な場合にはML/TF リスクをどのように軽減すべきかを検討する必要があります。ML/TFリスクは、商品がローンチされてからでは対応や緩和が難しくなるた
め、設計や開発の段階で対応する必要があります。同様に、VASPやその他の義務を負う事業体は、顧客がどの程度P2P活動に関与するか、又は関与しているかを考慮する必要があります。また各国は、一部のVASPにとってのP2P取引のML/TFリ
スクを、例えばブロックチェーン分析によってP2P取引の可視性を高めることで、どのように軽減できるかを検討する必要があります。

VA・VASPに関するリスク要因
36. VA、VAに関する金融活動又はオペレーション及びVASPに関連してML／TFリスクが存在します。このテーマに関する過去の FATF の成果物6 及びリスク評価に関す
る FATF の一般ガイダンス7 の参照に加え、の参照に加え、国及び VASP は、対象となる VA の活動及び VASP の商品又はサービスの提供に関連するリスクを特定、評価、及び最善の方法で軽減する方法を決定する際に、例えば、以下の非網羅的な要素のリストを考慮する必要があります。

VAに関する要素a) VAの送金件数と価値、発行されたVAの価値と価格変動、VAの時価総額、流通している価値、ユーザーが存在する法域の数と各法域ごとのユーザー数、各法域におけるVAの支払いの市場シェア、VAが国境を越えた支払いや送金に使用されている程度など。
b) 従来の金融システムから離れて法定通貨と交換されるVAに関連する潜在的なML/TFリスクと、VAに基づく決済チャネル/プラットフォームが、法定通貨に基づく決済チャネル/プラットフォームやデジタルサービス/プラットフォームとどの程度相互作用するか、あるいはそれらに接続されているか。
c) VAの支払チャネル又はシステムの性質及び範囲（例えば、オープンループとクローズドループのシステム、又はマイクロペイメントや政府対個人/
個人対政府の支払を促進することを目的としたシステム）。
d) 次のカテゴリーにおけるVAの移転及び不正行為（ダークネット・マーケッ
トプレイス、ランサムウェア、ハッキングなど）に関連する移転の数と金額；（1）VASP／その他の義務を負う事業体間、（2）VASP／その他の義務を負う事業体と義務を負わない事業体間、（3）義務を負わない事業体間（すなわちP2P取引）。
e) VA資金移動の匿名化技術や非匿名化技術の技術開発と一般的な利用状況（AEC、ミキシング・タンブリングサービス、ウォレットアドレスのクラスター化、ブロックチェーンやDLT分析ツールによるVA資金移動のトポロ
ジーパターンを用いたウォレットアドレスのリスク評価など）
6

例えば、2015年VCガイダンス、本トピックに関連する2018年FATFリスク・動向・手法グループペーパ
ー、VA、VA活動、及び／又はVASPに関連するML／TFリスクに関連するFATF声明及び報告書などがあります。また、VAに関する更なる情報は、FATFの「2020 Virtual Assets Red Flag Indicators of

MoneyLaundering and Terrorist Financing」に掲載されています。

fatf/pdg(2020)19/rev1 21
7

例えば、「2013年国家ML/TFリスクアセスメントガイダンス」や「2019年TFリスクアセスメント

ガイダンス

22

f) オニオン・ルーター（TOR）、インビジブル・インターネット・プロジェ
クト（I2P）、その他のダークネットなどのインターネット・プロトコル（IP）アノニマイザーへのエクスポージャー。これらのアノニマイザーは、取引や活動をさらに難読化し、VASPが顧客を把握し、効果的なAML/CFT対策を実施する能力を阻害する可能性があります。
g) 事業の規模、既存の顧客基盤、利害関係者、発行者及び／又はアレンジメ
ントを管理する中央機関（これが存在する場合）の国境を越えた活動の重要性。
集中型及び分散型のVASPビジネスモデルに関連するリスク。

VASPに関する要素
a) 管轄法域に拠点を置く、及び／又は管轄法域に拠点を置く顧客にサービスを提供するVASPの数と種類、及び各サービスに関連する取引の数と量。
b) VA及び／又はVASPの活動を監視するための適切な監視ツールの有無を含
む、VASPのAML／CFTプログラムの精巧さ（VAに関連するAML／CFTプログラ
ムの遵守に責任を持つ個人の適切な知識と専門性の有無を含む）。
c) VASPの顧客基盤の規模と種類。これには、VASP内で、またプラットフォー
ム間で集約される可能性がある場合には、VASPがその顧客とその活動に関するデータにアクセスできることも含まれます。
d) VASPが提供するVA口座、製品又はサービスの性質と範囲（例えば、主に金融排除された顧客が限られた価値を保存できるようにする少額貯蓄口座や保管口座など）。
e) 提供者（VASP であるか、あるいは VA 活動に従事する、あるいは VA 製品及びサービスを提供するその他の義務を負う事業体であるかを問わず）のリスクへのエクスポージャーを低下させる可能性のある、実施されているあらゆるパラメータ又は措置（例：取引又は口座残高の制限）。
f) VASPの具体的なビジネスモデル、及びそのビジネスモデルが特定のリスク
やVASPの事業、組織、運営の複雑さを引き起こしたり、悪化させたりするかどうか。
―VASPが完全にオンラインで運営されているか（例：プラットフォームベースの取引所）、あるいは対面で運営されているか（例：個人ユーザー間でのピアツーピアの交換取引を促進する取引プラットフォームやキオスク
ベースの取引所）。
g) VASPの法域への連結ないし接続についての潜在的なML/TF及び制裁措置のリスク。
h) VASPが「トラベル・ルール」を実装しているかどうか（第III 章及び第IV 章の勧告 16 を参照）。
i) 義務のない事業体（非ホスト型ウォレットやアプリなど）との間の取引、及びそれ以前にP2P取引が行われていた取引。
j) VASPが提供している、又は提供する予定の具体的なVA の種類、及び各 VA
独自の特徴（AEC、内蔵型ミキサーやタンブラー、又は潜在的に難読化するfatf/pdg(2020)19/rev1 23

ことでより高いリスクをもたらす可能性のあるその他の製品やサービスで
VASPがその顧客を知り、効果的な顧客デューディリジェンス（CDD）やその他の AML/CFT 対策を実施する能力を損なうもの。
k) 取引を行うために使用される可能性のあるスマートコントラクト8 と VASPの相互作用、又はその管理。

24

30.法定通貨や伝統的な金融システムに価値を出し入れするVAと、仮想対仮想の取引の両方に関連する潜在的に高いリスクです。
31.1. 集中型及び分散型の VASP ビジネスモデルに関連するリスク； 32．
33. VASP が提供している、又は提供する予定の具体的な VA の種類、及び各 VA の固有の特徴、例えば AEC、内蔵されたミキサーやタンブラー、その他の製品やサービスなどで、取引を曖昧にしたり、VASP が顧客を把握して効果的な顧客のデューデリジェンス（CDD）やその他の AML/CFT 対策を実施する能力を損なったりすることで、より高いリスクをもたらす可能性があるもの。
34. VASP の具体的なビジネスモデルと、そのビジネスモデルが特定のリスクをもたらしたり、悪化させたりしていないかどうか。
35. VASP が完全にオンラインで運営されているか（例：プラットフォームベースの取引所）、又は対面で運営さ れているか（例：ピアツーピアの取引を促進する
取引プラットフォームやキオスクベースの取引所）。
36. オニオン・ルーター（TOR）やインビジブル・インターネット・プロジェクト（I2P）などのインタ ーネット・プロトコル（IP）アノニマイザーへの暴露。これらは、取引や活動をさらに難読化し、VASP がその顧客を知り、効果的な
AML/CFT 対策を実施する能力を阻害する可能性があります。
37. VASP が複数の法域に接続し、リンクしていることに関連する潜在的な ML/TF のリスク。
38. VAアカウント、製品、又はサービスの性質と範囲（例：主に経済的に排除された顧客が限られた価値を保存できるようにする少額の価値の貯蓄及び保管アカウン
ト）。
39. VAの決済チャネル又はシステムの性質と範囲（オープンループとクローズドルー
プのシステム、又はマイクロペイメントや政府から個人、個人から政府への支払いを促進することを目的としたシステムなど）、及び以下の項目。
40. 提供者（VASP であるか、あるいは VA 活動に従事する、あるいは VA 製品及びサービスを提供するその他の義務を負う事業体であるかを問わず）のリスクへのエクスポージャーを低下させる可能性のある、実施されているパラメータ又は措置（例えば、取引又は口座残高の制限など）がある場合。

VAS/VASPの禁止又は制限
41.37. 一部の国では、リスク評価や国内の規制状況に基づいて、あるいは本ガイダ
ンスで取り上げられていない他の政策目標（例えば、消費者保護や投資家保護、市場保護、安全性と健全性又は金融政策））を支援するために、VA活動やVASP、及び義務のない事業体が行うVA活動を禁止又は制限することを決定することができます。このような場合、R.15 の特定の要件の一部は適用されないが、法域は、対象となる VA 活動又はプロバイダーに関連するリスクを評価する必要があり、禁止又は制限の不遵守に対して措置を講じるための手段と権限を備える必要がある（サブセクション 3.1.1.参照）。

fatf/pdg(2020)19/rev1 25
8

スマートコントラクトとは、一定の条件を満たした場合に、第三者が直接関与することなく、参加者
間 の
VA移転などの特定のアクションを自動的に実行するように設計されたコンピュー
タプログラム又はプロトコルのことです。

26

AML/CFTに関連するVASPセクターのFATF定義と特徴
42.38.FATF 勧告は、すべての法域に対し、金融機関、ならびに DNFBP 及び VASP に対して特定の AML/CFT 義務を課し、それらの義務の遵守を確保することを求めています。用語集の中で、FATF は次のように定義しています。
a) 「金融機関」とは、顧客のために、又は顧客に代わって、1つ又は複数の特定の活動又は業務を事業として行う自然人又は法人をいいます。
b) 「仮想資産」とは、デジタル的に取引又は移転が可能で、支払い又は投資目的で使用できる価値のデジタル表現です。仮想資産には、法定通貨のデジタル表現、有価証券及びその他の金融資産は含まれず、これらは既に
FATF勧告の他の部分でカバーされています。
c) 「仮想資産サービス提供者」とは、本勧告の他の箇所で対象となっていな
い自然人又は法人であって、事業として他の自然人又は法人のために、又はそれらの者に代わって、以下の1つ又は複数の活動又は業務を行う者をいう。
i.

仮想資産と法定通貨の交換；

ii. 1つ又は複数の形式の仮想資産間の交換；
iii. 仮想資産の移転9；及びiv.

仮想資産又は仮想資産の管理を可能にする手段の保管・管理；v.

発行者による仮想資産の募集・販売に関連する金融サービスへの参加・提供。

VAとVASPの定義の背景と一般的な検討事項
39.FATF用語集にVA及びVASPの新たな定義を追加した目的は、FATF勧告の適用範囲を拡大し、新しいタイプのデジタル資産及びそれらの資産に関する特定のサービスの提供者を包含させることにありました。また、これらの用語は、「資金」、「資金又はその他の資産」の既存の定義や、FATF基準における「金融機関」の定義に含まれる様々な金融サービスから除外されることを意図していません。
これらの用語の多くは定義されておらず、リスクの状況に応じて広く解釈されるべきものです。ゆえに、ある国が、デジタル資産がVAの定義から外れているが金融資産であると判断した場合、その資産は従来の金融資産としてFATF勧告の対象となります。したがって、当該資産を用いた関連サービスの提供者は、金融機関とみなされる可能性があります。
43.40.資産は、提供される形式を理由に、FATF勧告の対象外とみなされるべきではなく、いかなる資産もFATF基準から完全に外れていると解釈されるべきではありません。各国は、そのような資産及びその活動が、VA又は伝統的な金融資産及びVASP又はFIの定義に該当するかどうかを判断しなければなりません。

9

仮想資産において、譲渡とは、他の自然人又は法人に代わって、仮想資産をある仮想資産アドレス
又は口座から別の仮想資産アドレス又は口座に移動させる取引を行うことをいいます。

fatf/pdg(2020)19/rev1 27

いずれにせよ、FATF 勧告は、わずかな調整を行うだけで、同様に適用されます。
国内法において VA をどのように定義するか、又は特定の商品やプロバイダーにどの枠組みを適用するかを決定する際、各国は、自国の既存の AML/CFT制度がデジタル資産から発生するリスクに対処するのに適しているかどうかを検討すべきです。すなわち、法域は、VA及び VASPに該当しないデジタル商品及びサービス
が、それらが代わりに適用される枠組みによって適切にカバーされていることを確認し、そうでない場合には、必要に応じて自国の法律又は規制を調整すべきで
す。

ボックス2

FATF基準を新しい資産に適用する方法

新しいデジタルトークン↓
1. 新しいデジタルトークンは、ある国の伝統的な金融資産の基準を満たしているか？
(a) その国の法律で定められている証券、商品、デリバティブ、その他の伝統的な金融資産の定義を満たしているか。
oはい - 1(b)に進む

o

いいえ - 2に進む(b) 当該伝統的な金融資産に対するその国の AML/CFT 体制は、その資産に関連する ML/TF リスクへの対応に適しているか？
oはい - その資産は伝統的な金融資産として規制されています。

oいいえ - その国の法律や規制を適切なものに調整することを検討
するか、VAとしての資産の規制を検討すべきです(2へ)2, 新しいデジタル・トークンは従来の金融資産として定義されていないが、その国の法律に基づいて、新しいデジタル・トークンがFATFのVAの定義を満たしているか？
はい - トークンはVAとして規制されています。
いいえ、トークンはFATF基準の対象外です11。
注：FATF基準をどのように国内法に導入したかによって、デジタル・トークンの分類が異なる場合があります。

仮想資産（VA）とは？
41. VAの定義は、広義に解釈されるべきであり、各国は、VAに含まれる基本的な概念に依拠した機能的なアプローチをとることにより、技術の進歩や革新的なビジネ
スモデルに対応が可能となります。FATF勧告の全体的な考え方に沿って、これらの定義は技術的中立性を目指しています。
10

これらは、顧客のデューデリジェンス（勧告10）と電信送金規則（勧告16）（すなわち、トラベルルール）に関連している。これらの義務についての詳しい説明は、以下のセクションIII及びIVを参照
のこと。

28
11

例えば、航空会社のマイル、クレジットカードの特典、又は同様のロイヤリティプログラムなどが考えられます。クローズド・ループ・システムの外で、個人が二次市場で販売することができない、
報酬又はポイントfatf/pdg(2020)19/rev1 29

すなわち、採用している技術ではなく、資産の基本的な特性に基づいて適用する必要があります。そのため、いくつかの重要な要素を精査する必要があります。
42. 第一に、VAはデジタルでなければならず、それ自体がデジタルで取引又は譲渡され、支払又は投資目的で使用できるものでなければなりません。すなわち、VAは、法定通貨、証券及びその他の金融資産を単にデジタルで表現したものであってはならず、電子的に取引又は移転され、支払又は投資目的で使用される可能性を内在していなければなりません。
43. このため、例えば、デジタル形式で管理され、顧客の法定通貨の所有権記録を表している銀行の記録はVAではありません。FATF基準がすでに適用されている伝統的な金融資産の所有権やポジションの単なる宣言的な記録として機能する場合、それはVAではありません。しかし、他の資産と交換可能なデジタルアセット、例えば、安定したレートで法
定通貨やVAと交換可能ないわゆるステーブルコインなどは、VAとして適格である可能性があります。ここで重要なのは、そのVAが、取引や譲渡されて支払いや投資に使われる固有の価値を持っているのか、それとも、単に何か他のものの所有権を記録したり表現したりするための手段であるのかということです。しかし、繰り返しになりますが、VAに該当しない資産は、FATF基準の適用範囲外と推定されるべきではありません。むしろ、証券、商品、デリバティブ、法定通貨などの他の種類の伝統的な金融資産に該当する可能性があります。またFATFは、「取引される」及び「譲渡される」という用語を選択する際に、意図的に広範で一般的な定義を行っており、これらの用語には発行の概念が含まれているため、VASPの定義の複数の項目が同じ活動に重なる可能性があります。ある
VAは、所有権又はその価値に権利を有する主体を変更する能力を提供します。これには、資産の発行、他のものとの交換、他の人への譲渡、没収又は凍結、破壊が含まれます。
44. FATFは、ある資産がVAと伝統的な金融資産の両方に同時になることを意図していません。
しかし、同一の資産が異なる国の枠組みの下で異なる分類をされる場合や、同一の資産が複数の異なる分類の下で規制される場合があります。ある商品が伝統的な金融資産として適格であるとある法域が判断した場合、当局は、そのタイプの伝統的な金融資産を管理する既存の体制が、問題となっている新しいデジタル資産に適切に適用できるかど
うかを検討する必要があります（例えば、問題となっている資産が現金、無記名の譲渡性金融商品又は無記名の株式の機能的デジタル等価物である場合、この点に関する緩和措置はどのように適用されるでしょうか）。
45. 性格付けが困難な場合には、各国の規制制度を評価し、どの名称が商品のリスクを軽減・管理するのに最も適しているかを決定すべきです。管轄法域は、一般的に受け入れられている資産の使用方法（例：支払目的か投資目的か）や、どのタイプの資産が最も適しているかについても考慮すべきです。管轄法域が資産をVAではなく伝統的な金融資
産として定義することを選択した場合、既存の AML/CFT 基準及び伝統的な金融資産に付随するガイダンスが適用されます。技術的に中立なアプローチと同様に、伝統的な金融資産として定義されたブロックチェーンベースの資産は、おそらくVAに焦点を当てた本
ガイダンスには該当しません。しかしながら、本ガイダンスの要素は、国・地域や民間企業にとって有用であり、リスク・ベース・アプローチの観点から、他の既存のガイダ
ンスを補完するものとなります。しかしながら、支払又は投資のためのすべての資産は、VA又は伝統的な金融資産のいずれかに適用される義務の対象となるべきです。
46. FATFは、いわゆるステーブルコインは、その正確な性質と国の規制体制に応じて、他の種類のデジタル資産に使用される同じ基準に従って12VAとして、又は伝統的な金融資産（例えば、証券）として基準の対象となるという以前の声明を再確認します。

30

VASPとは？
47. FATF用語集に記載されているように、「仮想資産サービス提供者」とは、勧告の他の箇所で対象となっていない自然人又は法人であって、事業として他の自然人又は法人のために、又は他の自然人又は法人に代わって、以下の1つ以上の活動又は業務を行う者をいいます。
i.

仮想資産と法定通貨の交換；

ii. 1つ又は複数の形式の仮想資産間の交換；
iii. 仮想資産の移転；13iv.

仮想資産の保管・管理、又は仮想資産の管理を可能にする手段；v.

発行者による仮想資産の提供・販売に関連する金融サービスへの参加・提供。

48. VAの定義と同様に、VASPの定義も広義に読むべきです。各国は、機能的なアプローチをとり、ある企業がVASPの機能を担っているかどうかを判断するために、定義の基礎となる以下の概念を適用すべきです。各国は、事業体が自らを表現するために採用している名称や用語、あるいは事業体がその活動に採用している技術に基づいて、上記定義を適用すべきではありません。上述のとおり、定義はサービス・プロバイダーが採用する技術に依存しません。FATF基準における義務は、事業体の運用モデル、技術的ツール、台帳のデザイン、又はその他の運用上の特徴に関係なく、提供される基本的な金融サービスに起因します。定義の概念を説明するために、以下のセクションでは、一般的なビジネスモデルを説明するための一般的な用語を使用した例を示しています。しかし、これらの例は、本定義が、これらの用語そのものではなく、問題となる企業が要件を満たすサービスを提供しているかどうかの評価に基づいて適用されるという事実を曖昧にしてはなりません。
49. 個々の機能を見る前に、理解しておかなければならないいくつかの共通要素があります。VAの定義で述べたように、繰り返しや重複を避けるために、VASPの定義
は、「勧告の他の場所でカバーされていない」 主体にのみ適用されます。VASPは、
FATF基準の他の部分でカバーされている他のタイプの金融機関や仲介者を除外しています。管轄国は、それぞれの定義の概念的基礎を理解した上で、最も適切な定義を適用しなければなりません。本ガイダンスの観点から見たVASPと伝統的な金融機関の主な違いは、上述のとおり、勧告10と16の適用であるため、法域は、より徹底した規制・監督を提供する定義を適用することが望ましいと言えます。14

12

FATFは、「ステーブルコイン」という用語は、資産の種類に対する明確な法的又は規制上の分類ではなく、主にマーケティング用語であると考えています。そのため、意図せずに彼らの主張を支持してしまうことを避けるため、本文書では「いわゆるステーブルコイン」と呼んでいます。詳細については、
いわゆるステーブルコインに関するFATFのG20財務大臣及び中央銀行総裁への報告書をご参照ください。

13

14

この仮想資産の文脈では、譲渡とは、他の自然人又は法人に代わって、仮想資産をある仮想資産アドレ
ス又はアカウントから別の仮想資産アドレスに移転させる取引を行うことを意味します。
これらは、顧客のデューデリジェンス（勧告10）に関連して、CDDの機会を減らすためのものです。
トランザクション・スレッショールド、及びVA送金（すなわちトラベル・ルール）に修正して適用される電信送金ルール（勧告16）があります。 これらの義務についての詳しい説明は、下記のセクション
III及びIVを参照してください。

fatf/pdg(2020)19/rev1 31

50. 定義中の「人」とは、能力を提供し、サービスを提供し、又は取引を促進する主体を指します。人には、会社などの法人と、自然人（個人）があります。
51. 「業として」という表現は、非商業的な理由でごくまれに機能を遂行する者を VASPから除外するためのものです。定義のこの部分を満たすためには、事業者は、自分自身のためではなく、他の自然人又は法人のために、商業的な理由でこの機能を遂行しなければならず、また、頻繁ではなく、少なくとも十分に定期的に行わなければなりません。
VASP は、顧客に対して、オンボーディングの時点及びその後の継続的なデューデリジェ
ンスの義務を負います。
52. そして、これらの要件を満たす者が、VASPの定義に記載されている5つのカテゴリーの活動又は運営のうち、1つ以上を行っている場合には、VASPとなります（すなわち、仮想資産/法定通貨の「交換」、仮想資産/仮想資産の「交換」、「移転」、「保管及び/又は管理」、「発行者による募集及び／又は販売に関連する金融サービスへの提供又は参加」)。定義の各項目の対象範囲は以下の通りです。

交換・転送
53. VASP の定義の第一項は、VA を法定通貨と交換して提供することができる、ある
いはその逆を行うことができるあらゆるサービスを指します。当事者が法定通貨を支払ってVAを得ることができる場合、あるいはVAを支払って法定通貨を得ることができる場合には、このサービスの申出者、提供者、又は促進者が業として活動している場合にはVASPとなります。同様に、(ii)項では、当事者がある種のVAを他のVAへの交換手段又は支払手段として使用できる場合、業として行動する
際のこのサービスの申出者、提供者、又は促進者はVASPとなります。ここで強調されるべきなのは、(i)及び(ii)には、サービス・プロバイダーがその顧客と相対で本人として取引を行うのか、取引の清算や決済のための中央清算機関としての役割を果たすのか、執行機関として、あるいは取引を促進する他の仲介者としての役割を果たすのかにかかわらず、上記の活動が含まれるということです。
VASPは、他の自然人又は法人のために業として交換活動を行っている限り、VASPに該当するために、交換又は移転のすべての要素を提供する必要はありません。
54. VASPの定義の(iii)項は、ユーザがVAの所有権又は支配権を他のユーザに移転することを可能にするサービスを対象としています。FATF基準では、これを「他の自然人又は法人に代わって、仮想資産をある仮想資産アドレス又はアカウントから別の仮想資産アドレス又はアカウントに移動させること。」と定義しています。
本項が実際にどのような内容をカバーしているかを説明するためには、VAの現在の性質を考慮することが有用です。新たな当事者がVAの保管をし又は所有権を持
ち、VAの支配権を他者に移す能力を持ち、又はその使用から利益を得る能力を持つ場合、移転が発生した可能性が高いです。VASPが他の自然人又は法人に代わって事業として活動を行う場合、この管理は一方的なものである必要はなく、マル
チシグネチャ15のプロセスは除外されていません（下記（iv）項を参照）。
55. カストディアンが取引を行うために他者が保有する鍵を必要とする場合でも、これらのカストディアンは依然として当該資産を管理していることになります。例
えば、VA を所有しているが、マルチシグネチャートランザクションに他者が参加しなければVAを送信できないユーザーは、本定義の目的上、依然としてVAを管理していると考えられます。他の当事者が保有する鍵がなければ取引を完了することができないサービスプロバイダーは、署名する関係者の数、支配力、及びその他の特性にかかわらず、VASP の定義から除外されません。
15

マルチシグネチャのプロセスやモデルでは、ウォレットから取引を行うために、複数のデジタル署
名（したがって、複数の秘密鍵）が必要になります。

32
本項は、伝統的な金融資産についての金銭・価値移転サービス（MVTS）に関する勧告14がカバーするものと概念的に類似しています。(iii)の対象となるサービスの例としては、
個人的な送金、非金融商品やサービスへの支払い、 賃金の支払いのように、ユーザーが他の個人にVAS を送ることを容易にしたり、可能にしたりする機能があります。このようなサービスを提供するプロバイダーは、VASPに該当する可能性が高いといえます。
56. 交換又は移転サービスは、いわゆる分散型の取引所のプラットフォームを通して提供されることもあります。例えば、「分散型アプリケーション（DApp）」とは、他のアプリ
ケーションの開発が可能なブロックチェーンプロトコル（分散型公開台帳の一種）を実行するP2Pネットワーク上で動作するソフトウェアプログラムを指します。これらのアプ
リケーションやプラットフォームは、分散型台帳上で実行されることが多いですが、それでも通常は、例えばアセットのローンチ、パラメータの設定、管理用「鍵」の保持、又は手数料の徴収行為など、中心となる主体が何らかの形で関与しています。多くの場
合、DAppのユーザーは、ソフトウェアを開発／運営／維持する所有者／運営者／開発者／コミュニティの最終的な利益のために、DAppに手数料を支払わなければなりません。
この手数料は一般的にVAで支払われます。DAppsは、VAの交換又は移転を促進又は実施することができます。
57. DApp 自体（すなわちソフトウェアプログラム）は、FATF 基準の下では VASP ではありません。なぜなら、FATF基準は基盤となるソフトウェアや技術には適用されないからです（下記参照）。しかし、そのDAppに関与するエンティティは、FATFの定義ではVASPとなり得ます。例えば、DAPの所有者／運営者は、顧客に代わってビジネスとしてVAの交換
又は移転を行っているため、VASPの定義に該当する可能性があります。他の関係者がサービスの役割を果たしていたり、プロセスの一部が自動化されていたりしても、所有者／運営者はVASPとなる可能性が高いです。同様に、DAppのために事業開発を行う人は、他の自然人又は法人のために前述の活動を促進又は実施することを業として行う場合、
VASPとなる可能性があります。業務の個々の要素が分散化されても、VASPの定義のいず
れかの部分の要素が維持されていれば、VASPの適用範囲から外れることにはなりません。
58. 他の一般的なVAサービスやビジネスモデルも、VASP定義の(i)、(ii)、(iii)に基づく交換又は移転行為を構成する可能性があり、そのようなサービスやモデルの背後にいる自然人又は法人が、他の人に代わってビジネスとしての活動を実施又は促進する場
合には、VASPとなります。これらには以下のものが含まれます。
a) VAエスクローサービス（スマートコントラクト技術を伴うサービスを含む）
で、VA購入者がVAと引き換えに法定通貨を送付又は送金するために利用するもので、サービスを提供する事業者が資金をカストディする場合。
b) 自然人然人又は法人の顧客に代わってVAの発行と取引を促進する仲介サービス。
c) オーダーブック交換サービス：買い手と売り手の注文をまとめるもので、典型的には、ユーザーが取引相手を見つけ、価格を発見し、取引できるようにするもので、潜在的にはユーザーからの売買注文をマッチングするマッチングエンジンを使用します（ただし、VA の買い手と売り手のための純粋なマッチングサービスであり、VASP の定義にあるサービスのいずれも実施しないプラットフォームは VASP ではありません）。
d) アドバンスド・トレーディング・サービスは、ユーザーが証拠金取引やアルゴリズム・ベースの取引など、より高度な取引技術を利用できるサービス。

fatf/pdg(2020)19/rev1 33

59. 交換及び／又は移転のビジネスモデルには、報酬（例えば、手数料、コミッション、ス
プレッド、又はその他の利益）を得て、VAを現実の通貨及び／又は他の形態のVAと交換することを促進するVA交換又はVA移転サービスが含まれます。これらのモデルは通常は、
現金、電信送金、クレジットカード、VAを含む幅広い支払い方法に対応しています。従来のVA交換又は移転サービスは、管理者関連するもの、関連しないもの、又はサードパ
ーティのプロバイダーがあります。キオスク（しばしば「ATM」や「ビットコイン・テラー」と呼ばれる）のプロバイダーは、管理者が提携しています。「機械」、「ビットコインATM」、「自動販売機」なども、物理的な電子端末（キオスク）を介して対象となる
VA活動を提供又は促進し、その所有者／運営者がVAと法定通貨又は他のVAとの交換、及び／又は法定通貨とVAとの交換を促進することを可能としているため、上記の定義に該当する可能性があります。

保管・管理1660. VASP の定義の(iv)の部分も拡張的に読む必要があります。資産の管理を提供又は促進したり、その使用を管理したりする事業体は、VASPの定義の(iv)に該当する可能性があります。「管理」と「保管」という言葉の概念的な意味を説明します。最もシンプルな言
葉で言えば「保管」とは、顧客に代わってVA又はVAの秘密鍵を保持するサービスを指します。「移転」の定義と同様に、マルチシグネチャプロセスなど、資産の処分を変更するために他者が保有する鍵やクレデンシャルが必要となる状況も含まれます。さらに明確にするために、「管理」には「マネジメント」の概念も含めることができます。
61. 「支配」という言葉は、VAを保有、取引、移転、使用又は破壊する能力と理解すべきです。VAを使用したり、その処分を変更することができる当事者は、そのVAを支配しています。これは、支配が一方的でなければならないことを意味するものではなく、複数の署名モデルや、取引を行うために複数の当事者が鍵を使用しなければならないモデルの存在は、特定のエンティティが支配を維持していないことを意味するものではありません。
62. 定義のこの部分には、例えば、顧客に代わって VA を保有及び／又は保管するため、 ほ
とんどのカストディアン・ウォレット・サービス・プロバイダーが含まれます。弁護士など、エスクローサービスを提供する可能性のある者は、事業として日常的にこのサービスを提供しているかどうか、また、管理の要素が実際に自分自身によって提供されているか、あるいは管理を委託している当事者（VAを委託しているカストディアン・ウォ
レット・サービス・プロバイダーなど）によって提供されているかどうかを検討すべきです。弁護士としての分類ではなく、定義に記載されている機能を提供することが決定要因となるべきです。疑問がある場合は、定義の平易な言葉を柔軟に解釈して、顧客がVAを保有又は使用することを支援/促進したり、VAのエコシステム自体の機能を運営した
りするあらゆるプロバイダーを包含すべきです。上記で提供された「支配」の説明は、
このセクションで説明する「支配を可能にする」という文言についてもあてはまります。
63. VASPの定義のうち(iv)に関連して、各国は、所有者／顧客の指示に従ってのみ管理及び移転が行われることを前提とした顧客のVAの価値を守る機能や、VAを管理・移転する権限を提供するサービス又はビジネスモデルについても説明責任があります。保管・管理サービスには、他の人に属するVAに関連する秘密鍵を管理する人や、他の人に属するVA
を含む自分が当事者ではないスマートコントラクトを管理する人が含まれる可能性があります。

発行体の募集・販売に関連する金融サービス
64. VASP の定義の（v）に関しては、この定義の要素には、VASP が提供するサービスだけでなく、VA の発行者が提供する金融サービス及び

34
16

本項で使用されている用語（「保管」、「管理」、「補助」など）は他の状況（例えば、銀行業務
や他の伝統的な金融商品やサービス）での使用と混同してはいけません。

fatf/pdg(2020)19/rev1 35

VAの発行、提供、販売、流通、継続的な市場流通、取引（ブックビルディング、アンダーライティング、マーケットメイキングなどを含む）に関連して、発行者と提携しているかいないかにかかわらず、そのような行為を行うことを含みます。しかし、ソフトウ
ェアのライセンサーは、さらなる関与がない限り、 (v)の対象とはならないかもしれま
せん。対照的に、発行を促進するためのソフトウェアを提供することや、VAの購入者を調達することその他の金融サービスなど、VAに関する上記のサービスを行う事業者は、本項目に含まれる可能性があります。
65. VASPの定義の(i)～(iv)の範囲には、VAの発行、提供、販売、流通、継続的な市場流通、取引を促進する自然人や法人（購入注文や資金を受け入れ、資金や資産を再販・流通させるために発行者からVAを購入することを含む）も入る可能性があります。例えば、ICO
は一般的に初期の支援者から新しいプロジェクトのための資金を調達する手段であり、発行を促進する自然人や法人は、交換や譲渡の活動だけでなく、発行の募集や販売の活動を含むサービスを提供することがあります。
66. ICOのように、発行体の発行、提供、販売、流通に関連する金融サービスに参加したり、提供したりする場合、ある国のサービスプロバイダーに適用される法域のAML/CFT義務は、送金規制と、証券、商品、デリバティブ活動を規制する規制の両方が関係してくることがあります。

Box 3.ICO（イニシャル・コイン・オファリング）の特徴の例
デジタル資産は、分散型台帳技術やブロックチェーン技術を用いて発行・譲渡することができます。そのような資産を分配する仕組みの一つが、一般的にICOと呼ばれるイベントです。ICOでは、発行者又はプロモーターは、通常、法定通貨又は他のVAと引き換
えにデジタル資産を販売します。ICOは通常、様々なマーケティング資料を通じてオン
ラインで発表・宣伝されます。発行者やプロモーターは、通常、プロジェクトを説明し、ICOを推進するために「ホワイトペーパー」を公表することが多くあります。
発行者又はプロモーターは、購入希望者に対し、販売によって調達された資金がデジタ
ルプラットフォーム、ソフトウェア、又はその他のプロジェクトの開発に使用され、ある時点で、デジタル資産自体がプラットフォームへのアクセス、ソフトウェアの使用、又はその他のプロジェクトへの参加に使用される可能性があることを伝えることがあります。発行者又はプロモーターは、募集期間中に、デジタル資産の購入者に、投資に対するリターンを期待させたり、プロジェクトが提供するリターンの一部に参加させたりすることがあります。発行後、デジタル資産は、流通市場で他者に転売される可能性があります（例えば、デジタル資産取引プラットフォームやVASPを介して）。
VASP の定義が ICO の事業体にどのように適用されるかを判断する際には、市場参加者が使用するラベルや用語ではなく、資産、活動、又はサービスの基礎となる事実と状況が分類を決定します。例えば、ある人がVAの定義に合致するデジタル資産を作成したとします。その人は、VA自体は後日購入者に引き渡されることになっているにもかかわらず、VAを購入者に販売し、事業者は販売から受け取った価値を、VAが最終的に使用される可能性のあるプラットフォームやエコシステムの開発に使用します。このシナリオでは、VA を販売する者は、VA の発行に関連する金融サービス（VASP の定義の肢（v））
を顧客に提供しているため、VASP となります。その人物を支援する事業者は、その人
物と正式に提携しているかどうかにかかわらず、VA の提供及び／又は販売に関連する
追加的な金融サービスを提供しており、VASP の定義の第（v）項に基づく VASP となります。顧客が VA を投資や支払いの手段として使用しようとしているかどうかは問題ではありません。

36
また、上記の例のデジタル資産は、ある国の法律では証券とみなされる場合があります。この場合、その資産は有価証券として規制されます。
ICOのプロモーターである発行者は、その国の証券法の下でFIとして規制されることになります（Box1参照）。したがって、デジタル資産の発行者がVASPとみなされるか、証券の発行者とみなされるかは、ICOに固有の事実と状況、及びその国の法律によって異なります。また、他の法域では、支払いトークンを含む異なるアプローチをとっている可能性があります。人は、複数の種類の規制枠組みの対象となりうる活動に従事している可能性があり、そのような人が使用するデジ
タル資産も同様に、複数の種類の規制枠組みの対象となる可能性があります。

定義の範囲
67. この分野では多くの、そして頻繁に変化するマーケティング用語や革新的なビジネスモデルが開発されていますが、FATFは、各国がその定義を正しく適用するな
らば、何らかの段階でVASPが関与せずにVAアレンジメントが形成され、運営されることはほとんどないと想定しています。
68. 前述のとおり、FATF基準は技術的に中立であることを意図しています。そのため、
FATFは、VA 又は VASP 活動の基礎となる技術を規制しようとするのではなく、そのような技術又はソフトウェアアプリケーションの背後にいる、金融活動を促進したり、他の自然人又は法人に代わって前述の VA 活動を事業として行う自然人又は法人を規制しようとするものです。ソフトウェア・アプリケーション又は
VAプラットフォームを開発又は販売する者（すなわち、ソフトウェア開発者）
は、アプリケーション又はプラットフォームの開発又は販売のみを行う場合には、
VASPを構成しないかもしれません。しかし、新しいアプリケーションやプラット
フォームを使用して、他の自然人や法人のために、資金の交換や送金、又は上述のその他の金融活動を行うことを事業として行う場合には、VASPとなる可能性があります。さらに、ソフトウェアやプラットフォームの作成・開発を指揮し、彼らが利益を得るための金融サービスを提供するためにそれを立ち上げた当事者は、
VASPに該当する可能性が高く、したがって、関連するAML/CFTの義務を遵守する
責任があります。VASPの定義の対象となるのは、そのソフトウェア・アプリケー
ションやプラットフォームに関連した金融サービスの提供であり、ソフトウェア
自体の作成や開発ではありません。
69. FATFはまた、VA ネットワークに補助的なサービス又は製品を提供する自然人又は法人を VASP として規制しようとはしません。これには、ハードウェアウォレ
ットメーカーや非ホストウォレットへの付属サービスの提供も含まれますが、それらのウォレットが顧客のために前述の対象となるVA活動やオペレーションに従事したり、ビジネスとして促進したりしない限りにおいては、そのようなサービスは含まれません。同様に、VAネットワークの運用のみに従事し、顧客のために
VASPの活動又は運用のいずれにも従事しない自然人又は法人（例えば、ネットワ
ーク・インフラを提供するインターネット・サービス・プロバイダー、コンピューティング・リソースを提供するクラウド・サービス・プロバイダー、及び取引ブロックを検証・作成・ブロードキャストするマイナー及びバリデーター）は、
たとえそれらの活動を事業として行っていたとしても、FATF 基準における VASP
ではありません。しかし、個々の法域は、AML/CFT 制度を拡張して、VASP を規制対象とすることを 選択することができます。さらに、VASP と提携する会社であって、業として前述のVA活動を行い又は促進している会社は、 VASPとみなされるべきです。
70. FATFが、VAの個人ユーザー（ビジネスとして活動していない）をVASPとして規制

fatf/pdg(2020)19/rev1 37

しないのと同様に―ただし、そのようなユーザーも法域における制裁又は法令執行の枠組みにおいて、法令遵守義務の対象として認識されうる―FATFは、譲渡できず、交換できず、かつ代替性のないクローズド・ループ・アイテムを対象としていません。このような商品には、航空会社のマイル、クレジットカードの特典、
又は同様のロイヤリティプログラムの報酬やポイントなどがあり、個人はこれらを売却することはできません。むしろ、VA 及び VASP の定義は、特定の金融活動やオペレーション（すなわち、移転、交換、保管・管理、発行など）、及び、仮想資産から仮想資産、仮想資産から法定通貨、法定通貨から仮想資産といったように、転換可能又は交換可能な資産を捉えることを意図しています。例えば、商品を購入する際に商人がVAを受け入れるように、商品やサービスの支払いとしてVAを受け入れることも、VASP活動には該当しません。しかし、企業が VA を支払いとして受け入れることを容易にするサービスは、VASP になる可能性があります。
71. 逆に、AML/CFT 規制は、金融活動に関与する VA の種類（例えば、様々な金融取引のために AEC を使用したり、顧客に提供したりする VASP）、基礎となる技術、又はプラットフォームが潜在的に組み込む追加サービス（ミキサーやタンブラー、その他の難読化のための潜在的な機能など）にかかわらず、対象となる VA 活動
及び VASP に適用されます。
72.いわゆるステーブルコインについては、いわゆるステーブルコインのアレンジメ
ントに関与する様々な主体が、改訂されたFATF基準に基づくAML/CFT義務を有することになります。いわゆるステーブルコインは、中央開発者又はガバナンス機
関を有することがあります。ガバナンス機関は、ステーブルコインのアレンジメ
ントを支配するルール（例えば、いわゆるステーブルコインの機能、アレンジメ
ントにアクセスできる者及びアレンジメントにAML/CFTの予防措置が組み込まれるか否かの決定）を確立する又は確立に参加する1人又は複数の自然人又は法人から構成されます。また、ステーブルコインアレンジメントの基本的な機能（安定化機能の管理など）を実行し、又はこれを他のエンティティに委任することもありえます。また、いわゆるステーブルコインの電気通信プラットフォームへの統合を管理したり、ステーブルコインアレンジメント全体の共通ルールの遵守を促進したりすることもあり得ます。これらガバナンス機関を構成する自然人や法人も、その影響力の大きさによっては VASP となり得ます。
44.73.そのような中央機関が存在する場合、それらは一般的に、金融機関（例えば、「支払手段の発行及び管理」に関与する事業者として）又はVASP（例えば、VASPの定義の(v)に基づく）に該当し、アレンジメント全体のAML/CFT統制に責任を持
ち、ML/TFリスクの軽減について責任を有することになりえます。17 これは、いわゆるステーブルコイン・アレンジメントにおいて、ガバナンス機関が複数の機能（安定化機能の管理など）を担っている場合に特に当てはまります。いわゆるステーブルコインの準備金要件や通貨供給量の変更など、VAの固有の価値に影響を与える構造に対して1人以上の当事者が意思決定権を持っている場合、各当事者が持つ影響力の程度に応じて、それらの当事者もVASPとなる可能性があります。
繰り返しになりますが、これはソフトウェアのコードを開発している人を意味しているのではなく、提供される金融サービスの条件をコントロールする意思決定主体を意味しています。それだけでは決定的ではありませんが、特定の状況下で
VASP が誰であるかを判断するためのもう一つの潜在的な財務指標は、VA の使用から利益を得る当事者です。いわゆるステーブルコインの取り決めにおいては、取引所やカストディアン・ウォレット・サービスなど、他の様々な主体もAML/CFTの義務を負う可能性があります。このことを示すために、ボックス4に仮定的なケーススタディを示しています。このような判断を下すためには、どのよ38
うな取り決めの正確な詳細も、独立した精査を受けなければならないことに留意することが重要です。1817

これは、プリペイドカード、モバイルペイメント、インターネットベースのペイメントサービスに関するFATFの報告書に記載されている「新しいペイメント製品・サービス（NPSS）」プロバイダーのケースとも一致しています。
詳細は、http://www.fatf-gafi.org/media/fatf/documents/recommendations/Guidance-RBA-

18

NPPS.pdfをご参照ください。
いわゆるステーブルコインにおける異なるエンティティへのFATF基準の適用についてのさらなる詳細
詳細については、FATFのG20報告書のいわゆるステーブルコインに関するアレンジメントに記載されています。

fatf/pdg(2020)19/rev1 39

ボックス4 いわゆるステーブルコインのアレンジメントとFATF基準の適用に関する仮定的ケーススタディ
シナリオ19ある会社（以下、「当社」）は、DLTベースのプラットフォームを設計し、いわゆるステーブルコイン（以下、「コイン」）として機能することを意図したデジタルアセッ
トを発行しています。
コインは、当社が管理する複数のグローバル金融機関の口座（以下、総称して「リザーブファンド」）に保有されている資産に裏付けられています。コインの市場価値は、
公認参加者の仕組みを通じて、準備基金に保有されている資産の価値に合わせて維持されます。認可された参加者のみが、当社を通じて準備基金からコインを購入又は交換することができます。
当社が提案するエコシステムでは、当社と第三者（以下、総称して「バリデーター」）
が、他の第三者のクラウドインフラを利用して、許可制のブロックチェーンネットワ
ークを運用します。

当社、第三者及び個人ユーザーは、コインにアクセスし、使用し、取引を行うことができます。ネットワークに接続するためには、取引プラットフォームやカストディ
アン・ウォレット・プロバイダーなどのサードパーティは、当社から承認を得る必要があります。コインのウォレットでは、ユーザーがコインの送受信や保管を行うことができ、開発者やサードパーティがカスタマイズしたウォレットを提供することもできます。コインの送金は、当社が定めたルールに従って行われ、運用開始前に規制当局の審査を受けます。また、商人は、コインを商品やサービスの支払いに利用することができます。

義務者及びFATF基準におけるそのAML/CFT義務
当社の行う機能は、VASPの定義の(iv)と(v)にそれぞれ該当するコインの管理とコインの発行・再発行をその機能に含むため、当社はFATF基準のVASPに該当します。当社
は、エコシステムにおいてAML/CFT義務を負う他の第三者の義務に加えて、AML/CFT義
務を負うことになります。FATF 基準では、当社は、エコシステム全体での AML/CFT統制の実施（例えば、「コイン」の設計）について説明責任を負うことになります。
公認参加者は、その機能にVASPの定義の(v)項に該当するVAの発行、流通、取引の促進が含まれるため、VASPでもあります。取引プラットフォームは、その機能にコインと法定通貨の交換、コインの送金、コインの保管及び／又は管理が含まれており、VASPの定義の(i)、(iii)及び(iv)の範囲に該当するため、VASPに該当します。カストディ
アル・ウォレット・プロバイダーは、その機能にコインの送金、コインの保管及び／又は管理が含まれるため、VASP の定義の第（iii）項及び（iv）項に該当します。開発者は、その機能がVASPの定義に該当するプログラムを展開し、顧客のために事業としてそれらのプログラムを展開する場合、VASPに該当します。

40

19

このケーススタディに含まれるシナリオは、IOSCOの2020年3月のレポート「 Global Stablecoin

Initiatives」に含まれるケーススタディを参考にしています。AML/CFTの文脈に合わせて修正されています。

fatf/pdg(2020)19/rev1 41

FATF基準のVASPの定義に該当しないエコシステムの参加者には、準備金の管理のみを機能とするグローバルFI（ただし、FATF基準ではFIとして対象となっている）、取引の検証のみを機能とする当社を除くバリデータ、インフラの運用のみを機能とするク
ラウドサービスプロバイダー、デバイスの製造・販売のみを機能とするハードウェア
ウォレットの製造業者、ソフトウェアの開発・販売のみを機能とするアンホストウォ
レットのソフトウェアプロバイダー、コインと引き換えに商品・サービスを提供する
ことのみを機能とする承認、及び個人ユーザーなどがあります。
このような判断を下すためには、あらゆる取り決めの正確な詳細を事前に十分かつ独立した形で精査する必要があり、AML/CFT措置の正確な適用は各国に依存することに留意することが重要です。国によっては、証券、商品、デリバティブなどの伝統的な金融資産に関連する法律が、このシナリオにも関係してくる可能性があります。また、各国は、潜在的な P2P 取引に関連して、ML/TFリスクが許容できないほど高いと判断した場合には、他の措置を採ることもできます（各国が採りうる措置の詳細については、セクション III を参照してください）。
74. プラットフォームやプロバイダーの中には、個々のユーザー間で直接 VA 転送を行う機能を提供しているものがあります。他のすべてのサービス・プロバイダーと同様に、個々のユーザー間での VA 送金を提供するプラットフォームやサービスについては、
上記の定義を広く読むことで、そのようなサービスを提供する当事者がVASPであるかどうかを、自己記述や採用されている技術に基づいてではなく、機能に基づいて決定することになります。交換、転送、保管、管理、制御、及び発行に至らない非常に限定された機能を提供する事業者のみが、一般的にVASPではありません。例えば、VASPの定義に含まれるサービスを部分的にでも提供することなく、買い手と売り手がお互
いに識別し、コミュニケーションをとるためのフォーラムを提供するだけのウェブサ
イトなどがこれに該当します。
75. 自称P2Pプラットフォームについて、法域は、ラベルやビジネスモデルではなく、基本的な活動に注目すべきです。プラットフォームが、VASPの定義の(i)～(v)に記載されているように、VAに関わる交換、移転、保管、その他の金融活動を促進する場合、プラットフォームは、必然的に、顧客のために事業として交換や移転の活動を行う
VASPとなります。資産の移転のような適格な機能を提供するビジネスとしてのサービスを開始することは、以下のVASPのライフサイクルの議論と一致するように、サービスを開始した後に事業体が支配権を放棄したとしても、事業体をVASPとして認定することができます。また、ある種の「マッチング」又は「検索」サービスは、取引に介在しなくてもVASPとして適格である場合があります。FATFは、VAとVASPの定義を拡大して捉えており、現在運用されているほとんどの仕組みは、たとえP2Pプラットフォームに分類されるものであっても、製品の開発と発売のいずれかの段階で、その製品に関与する一部の当事者が存在する可能性があると考えており、当該当事者はVASPに該当します。対象となるサービスを提供するために設計されたプロセスを自動化する
ことは、支配する当事者の義務を免除するものではありません。
76. これらの定義の広さは、FATFの意識的な選択を表しています。用語が変化し、この分野で革新的なビジネスモデルが開発されているにもかかわらず、FATF は、何らかの段階でVASPが関与せずにVAの取り決めが形成され運用されることはほと
んどないと考えています。顧客が金融サービスにアクセスできる場合、たとえその提供行為が一時的であったり、複数の関係者で共有されていたとしても、ある関係者がその金融サービスを提供したと考えるのが自然です。管轄法域は、企業が分散化や分散型サービスのモデルについて主張する場合、その評価に特に注意を払い、ビジネスモデルのリスクとそのリスクを軽減する能力に沿って独自の評

42
価を行うべきです。
77. しかし、FATFは、このようなアプローチが、どの事業体がVASPであるかを特定し、その規制範囲を定義する上で、管轄当局に実際的な課題をもたらすことを認識しています。VASPであるかどうかを判断するために特定の事業体を評価する必要がある場合、あるいはVASPの地位が不明確なビジネスモデルを評価する必要がある
場合には、いくつかの一般的な質問が回答の指針となります。その中には、サービスや資産の利用によって誰が利益を得るのか、誰がルールを設定し、変更することができるのか、誰が運営に影響を与える決定を下すことができるのか、誰が製品やサービスの創造と発売を生み出し、推進したのか、誰が運営に関するデータを所有し、管理しているのか、誰が製品やサービスを停止することができるのか、といったことが含まれます。個々の状況は様々であり、このリストはいくつかの例を示すに過ぎません。
78. 柔軟性は、急速に進化する空間において様々な製品やサービスを伴うVA及びVA活動の文脈において特に重要です。一見、VAには見えないアイテムやトークンが、実際には価値の移転や交換を可能にしたり、ML/TFを促進するVAである場合もあります。また、証券やコモディティの分野では、双方にセカンダリマーケットが存在しており、代替可能で移転可能な「商品やサービス」を対象としています。
例えば、ユーザーは、価値の貯蔵手段として機能する特定の仮想アイテムを開発・購入し、実際に価値や価値が発生し、VA空間で価値あるものとして販売することができます。
79. サービスプロバイダーがVASPの定義を満たしているかどうかの判断は、製品やサービスのライフサイクルを考慮に入れるべきである。例えば、VASPサービスを提供するサービスを開始しても、それらの機能が将来的に自動的に進行するとしても、提供者のVASPの義務は免除されません。特に、提供者が料金を徴収し続けた
り、利益を実現したりする場合には、その利益が直接的な利益であるか間接的な利益であるかにかかわらず、それに限定されません。スマートコントラクトのよ
うな自動化されたプロセスを使用してVASP機能を実行しても、支配者がVASP義務の責任を免れるわけではありません。VASPの状態を判断する上で、VASPサービスを提供するために自走式のインフラを立ち上げることは、サービスを提供することと同じであり、同様に、インフラの要素を構築するために他者に委託することは、構築することと同じです。
注目すべきは、FATFの定義の範囲には、仮想から仮想、仮想からフィアットの両方の取引や金融活動が含まれていることです。
VASP には、その財務活動に応じて、VA の交換及び転送サービス、ウォレットをホストしたり、他の自然人又は法人の VA、ウォレット、及び／又は秘密鍵の保管又は管理を維持するような一部の VA ウォレットプロバイダー、（ICO などの）VA の発行、提供、又は販売に関連する財務サービスのプロバイダー、及びその他の可能なビジネスモデルが含まれます。
特定の活動や事業体が定義の範囲に該当し、したがって規制の対象となるかどうかを判断する際、各国はVAエコシステムに存在する広範な様々なVAサービスやビジネスモデル
を考慮し、特にその機能性や対象となるVA活動の文脈でそれらが促進する金融活動（すなわち、項目
上記の VASP の定義に記載されている(i)～(v)を参照）。)さらに、各国は、その活動が、他の自然人又は法人のために、又は他の自然人又は法人の代わ りに、記述されている 5 つの機能的活動を事業として行う自然人又は法人を含むかどうかを検討すべきです。。この 2 つは、定義の必須要素であり、後者は、顧客のために事業を行う自然人又は法人の 側に、一定レベルの仮想資産の「カストディ」又は「コントロール」、

fatf/pdg(2020)19/rev1 43

あるいは「金融活動を積極的に 促進する能力」があることを意味する。
例えば、仮想資産と法定通貨との交換（項目(i)）、1つ又は複数の形態の仮想資産間の交換（項目(ii)）、及び仮想資産の移転（項目(iii)）（あるホストウォレットから同一人物が所有する別のウォレットへの移転を含む）は、様々なVAの交換及び移転活動に潜在的に適用されます。取引所や交換業者は、様々な形態やビジネスモデルで存在する可能性があり、一般的に、顧客がVAを売買できるような第三者サービスを提供しています。

44
VAは、従来の法定通貨、他のVA、又は他の資産や商品と交換することができます。交換
及び／又は移転のビジネスモデルには、報酬（例えば、手数料、コミッション、スプレ
ッド、又はその他の利益）を得るためにVAを実物の通貨又は他の形態のVA及び／又は貴金属と交換することを積極的に促進する「伝統的な」VA交換又はVA移転サービスが含まれます。これらのモデルは、通常、現金、電信、クレジットカード、VAを含む幅広い支払方法を受け入れます。従来型のVA交換・転送サービスは、管理者系、非管理者系、又はサードパーティのプロバイダのいずれかです。キオスク（「ATM」、「ビットコイ
ン・テラー・マシン」、「ビットコインATM」、「自動販売機」と呼ばれることが多い）のプロバイダーも、物理的な電子端末（キオスク）を介して対象となるVA活動を提供又は積極的に促進し、所有者／運営者がVAと法定通貨又は他のVAとの交換を積極的に促進することができるため、上記の定義に該当する可能性があります。
他の VA サービスやビジネスモデルも、定義の(i)、(ii)、(iii)に基づく交換又は移転
活動を構成する可能性があり、そのようなサービスやモデルの背後にいる自然人又は法人が、他の人のためにビジネスとして活動を実施又は促進する場合には、VASP となります。これには以下が含まれます。VAエスクローサービス（スマートコントラクト技術を用いたサービスを含む）で、VA購入者がVAと引き換えにフィアット通貨を送付又は送金する際に利用するもので、サービスを提供する事業者が資金を保管している場合、自然人又は法人の顧客に代わってVAの発行と取引を促進する仲介サービス。買い手と売り手の注文をまとめるオーダーブック交換サービス21 典型的には、ユーザーが取引相手を見つけ、価格を発見し、取引することを可能にするもので、潜在的にはユーザーからの売買注文をマッチングするマッチングエンジンを使用しています22 また、ユーザーがVAのポートフォリオを購入し、証拠金取引やアルゴリズムベースの取引など、より高度な取引技術にアクセスすることを可能にする高度な取引サービスもあります。
ピアツーピアの取引プラットフォームは、VAの買い手と売り手がお互いに見つけられるようにするためのウェブサイトです。取引プラットフォームの中には、仲介者として取引を促進するものもあります。法域の国内法的枠組みにもよりますが、VA 取引プラッ
トフォームが、VA の買い手と売り手が入札と売 り出しを投稿できるフォーラムを提供するだけであり（注文の自動相互作用の有無は問いません）、当事者自身が外部の場
所で取引を行う場合（個々のウォレット又は取引プラットフォームがホストしていない
他のウォレットを通 じて、すなわち、個々のユーザー対個々のユーザーの取引）、そのプラットフォームは上記で定義された VASP を構成しない可能性があります。ただし、プラットフォームが、VA の交換、移転、又はその他の金融活動を促進する場合（第(i)号から第(v)号に記載されているように、取引又は入札の際に売り手から VA を購入することを含みます。
20

多くの法域では、「取引所」という言葉は幅広く、送金取引所だけでなく、法人・非法人を問わず、購入者と販売者を引き合わせるための市場や施設を構成・維持・提供したり、証券取引所が一般的に行っている機能（証券に関するものなど）を実行したりする組織、団体、個人のグループを指すことがあります。

21

各国は、証券の複数の買い手と売り手の注文を、それらの注文が相互に作用する確立さ れた非裁量的な方法を用いてまとめるために使用される活動と技術を総合的に評価すべき です。。システムが買い手と売り手の注文をまとめるのは、例えば、システムに入力された売買玉をユーザーに表示又はその他の方法で表現する
場合や、システムがユーザーの注文を将来の処理と実行のために集中的に受け取る場合などです。。

22

ここで紹介しているオーダーブック交換サービスの例では、典型的な「オーダーブック」について説明していますが、これは通常、買い手と売り手の注文を集めて表示し、ユーザーが取引相手を見つけ、価格を発見し、マッチングエンジンを通じて取引を行うことができるウェブサイトのインターフェースです。 は、買い手と売り手がEther及びERC20トークンを流通市場で取引することができるオンラインプラットフォームの例
で、VAオーダーブック交換サービスを含みます。(これに対して、ピアツーピアの交換プラットフォームは、1人の買い手と1人の売り手が互いに相手を見つけ、自分たちの間で取引を成立させるために別の場所に行くfatf/pdg(2020)19/rev1 45
ような、掲示板に近いものです)。

46
取引プラットフォーム上でオファーがマッチし、買い手にVAを販売している場合、そのプラットフォームは、顧客に代わって事業として交換及び/又は転送活動を行うVASPとなります。
また、分散型の取引所やプラットフォームを利用した交換・転送サービスもあります。
"例えば、「分散型アプリケーション（DApp）」とは、ブロックチェーンプラットフォーム（セカンダリーブロックチェーンの開発を可能にする分散型公開台帳の一種）を実行するコンピュータのピアツーピアネットワーク上で動作するソフトウェアプログラムを指す用語であり、単一の個人又はグループによって制御されず、したがって、特定の管理者を持たないように設計されています。DApp の所有者／運営者は、仮想資産活動を行うためのソフトウェア代理店などの法人格を持たない組織として活動することを含
め、様々な機能を実行するために DApp を展開することができます。23 一般的に、DA Pのユーザは、ソフトウェアを実行するために、所有者／運営者の最終的な利益のために、DA P に料金を支払わなければなりません（一般的には VA で支払われます）。DApp が価値の交換又は移転（VA 又は従来の法定通貨のいずれか）を促進又は実施する場合、その DApp、その所有者／運営者、又はその両方が VASP の定義に該当する可能性があります。同様に、分散型の VA 決済システムを開発する者は、他の自然人又は法人のために前述の活動を促進又は実施することに事業として従事する場合、VASP となる可能性があります。
VASP の定義の項目(iv)、仮想資産の保管・管理、又は仮想資産の管理を可能にする手段に関 して、各国は、顧客の VAS の価値を保護する機能と、所有者／顧客の指示に従ってのみ VAS を管理・伝送することを前提に、所有者から独立して VAS を管理・伝送する力を組み合わせたサービス又はビジネスモデルを考慮する必要があります。保管・管理サービスには、他人に属するVAに関連する秘密鍵を排他的・独立的に管理する者や、他人に属するVAを含む自分が当事者ではないスマートコントラクトを排他的・独立的に管理する者が含まれます。
購入注文や資金を受け入れ、資金や資産を再販・分配するために発行者からVAを購入するなど、VAの提供・発行や取引を積極的に促進する自然人・法人は、(i)、(ii)、(iii)のほか、(v)のうち、発行者の仮想資産の提供・販売に関連する金融サービスへの参加・提供にも該当する可能性があります。 24 例えば、ICOは一般的に初期の支援者から新規プロジェクトのための資金を調達する手段であり、発行を積極的に促進する自然
人・法人は、発行の提供・販売活動だけでなく、交換・譲渡活動を含むサービスを提供することができます。
ICOのような発行者の募集・販売に関連する金融サービスに参加・提供するサービスプ
ロバイダーに適用される法域のAML/CFT義務は、したがって、その法域の送金規制と、証券、商品、又はデリバティブ活動に適用される規制の両方を含む可能性があります。
VASP は、VASP の定義に記載されている 5 つのカテゴリー（仮想／フィアットの「交換」、仮想／ バーチャルの「交換」、「譲渡」、「保管及び／又は管理」、「発行者の募集及び／又は販売に関 連する金融サービスへの参加及び提供」）の活動又は運営に該当する場合があります。
例えば、ICOで提供・販売されるVAを含む資産を取引する仕組みを提供する多くのオンラインプラットフォームは、様々な法域の国内法の枠組みにおいて、「有価証券」であるVAを取り扱う取引所及び／又は証券関連事業者の定義を満たす可能性があります。他の法域では、決済トークンを含む異なるアプローチをとっている可能性があります。関連する
23

DAppの例としては、米国証券取引委員会（SEC）のRelease No.81207/7月の25, 2017, "Report of Investigation Pursuant to Section 21(a) of the Securities Exchange Act of1934:The DAO」を公開しています。

fatf/pdg(2020)19/rev1 47
24

活動(v).は、VAの文脈で行われる同様の活動をカバーすることを目的としており、本プロジェクトの活動8に記載されているものと同様です。
FATFによる金融機関の定義 「証券発行への参加及び金融サービスの提供

このような問題に関連するサービス」（FATF用語集

48
したがって、各国の所轄官庁は、エンティティが自国の法的枠組みにおける「取引所」
又は他の義務を負うエンティティ（証券関連企業など）の定義を満たしているかどうか、及びエンティティが特定の定義に該当するかどうかを判断する際には、とりわけ、関連するプラットフォーム、資産、関連する活動などの事実や状況を考慮した機能的なアプ
ローチを適用するよう努めるべきです。判断を下すにあたり、国や管轄当局は、活動に関連する技術や企業が使用する技術にかかわらず、当該企業が行う活動や機能を考慮すべきです。
VA 活動に従事している自然人又は法人が VASP であるかどうかは、その人がどのように VA を使用し、誰のために使用するかによります。上記で強調されているように、ある人（自然人又は法人）が、他の人のために、又は他の人に代わって、FATF定義に記載されている活動（すなわち、項目(i)～(v)）のいずれかに事業として従事している場合、対象となるVA活動を行うためにどのような技術を使用しているかにかかわらず、その人はVASPです。さらに、分散型又は集中型のプラットフォーム、スマートコントラクト、又はその他のメカニズムを使用しているかどうかに関わらず、VASPとなります。しかし、他の自然人又は法人のために、又はその代理として、前述の活動に事業として従事していない人（例えば、VAを取得し、自分のために商品やサービスを購入するために使用するか、1回限りの交換や譲渡を行う個人）は、VASPではありません。
FATFが、VASPとしてのVASの個人ユーザー（ビジネスとして活動していない）を規制しようとしていないのと同様に、そのようなユーザーは依然としてコンプライアンス義務の対象となりうることを認識している。
FATFは、同様に、譲渡不能、交換不能、換金不能なタイプのクローズド・ループ・アイ
テムを対象としていません。このようなアイテムには、航空会社のマイル、クレジット
カードの特典、又は同様のロイヤリティプログラムの報酬やポイントなどがあり、個人はこれらを流通市場で販売することはできません。むしろ、VA 及び VASP の定義は、特定の金融活動や機能（すなわち、移転、交換、保管・管理、発行など）、及び仮想か
ら仮想、仮想からフィアットのように交換可能な資産を捉えることを目的としています。
同様に、FATF は、VAS 又は VASP 活動の基盤となる技術を規制しようとしているのではなく、そのような技術又はソフトウェ アアプリケーションの背後にいる自然人又は法人が、技術又はソフトウェアアプリケーションを使用して金融活動を促進したり、他の自然人又は法人に代わって前述の VA 活動をビジネスとして行ったりすることを規制しようとしています。したがって、新しい VA プラットフォームのソフトウェアアプリ
ケーションを開発又は販売する者（ソフ トウェア開発者）は、アプリケーション又はプラットフォームを開発又は販売するだけでは VASP にならないかもしれませんが、新しいアプリケーション又はプラットフォームを使用して、他の自然人又は法 人のために、資金の交換又は移転に従事したり、上記のような金融活動をビジネスとして行う場
合には、VASP に なる可能性があります。さらに、FATF は、ハードウェアウォレット
製造者や非親告罪ウォレットを含む、仮想資産ネット ワークに補助的なサービスや製品を提供する自然人又は法人を、顧客のために前述の対象となる VA 活動のいずれかに従事したり、事業として促進したりしない限り、VASP として規制しようとはしません。
重要なのは、INR.FATFは、勧告15及びその解釈ノートが技術的に中立であり続けるために、法域間又は業界間でさえ共通の理解を欠く可能性のある用語（例えば、「ユーティリティー・トークン」）に基づいて特定の資産を除外していません。むしろ、勧告15を含む勧告の枠組みは、法域に十分な柔軟性を提供するために、活動ベースで機能に焦点を当てている。
柔軟性は、急速に進化する空間において様々な製品やサービスを伴うVA及びVA活動の文脈において特に重要です。一見、VAには見えないアイテムやトークンも、実際には価値の移転や交換を可能にしたり、ML/TFを促進するVAである可能性があります。

fatf/pdg(2020)19/rev1 49
25 例えば、

米国では、このような「ユーザー」は、すべての米国人又は米国の司法権の対象となる人物と同様に、米国の制裁措置及び米国政府が管理する規制を遵守しなければなりません。
取引がデジタル通貨建てであるか、従来の法定通貨であるか、あるいは他の形態の資産や財産を伴うかどうかにかかわらず、同じです。

50
例えば、ICOの中には「ゲーミングトークン」に関連するものや、「ゲーミングトークン」を使用して、ゲーム内トークンとVAへの交換や譲渡との間の取引フローを難読化するものもあります。また、証券や商品の分野では、偽造可能で譲渡可能な「商品やサービス」の流通市場が存在します。例えば、ユーザーは、価値の貯蔵庫として機能する特定の仮想アイテムを開発・購入することができ、実際に価値や価値が発生し、VA空間で価値のあるものとして販売することができます。
上述したように、各国は、VA 又はその基礎となる技術を取り巻く金融行為又は活動、及びそれがどのように ML/TF リスクをもたらすか（例えば、匿名性の強化、難読化、仲介の排除、 及び透明性の低下の可能性、又は VASP の AML 又は CDD を実行する能力を損なう技術、プラッ トフォーム、もしくは VA）に焦点を当て、それに応じた措置を講じるべきである。
各国は、VA活動に関連するML/TFリスクに対処すべきである。それは、当該活動が規制された法定通貨金融システムと交差する場合、そのような活動を規制するための様々な選択肢を提供する可能性のある各国の法的枠組みの下で適切に対処する場合と、当該活動が法定通貨金融システムに関与せず、「仮想間」のやりとりのみで構成される場合（例えば、1つ以上の形態のVA間の交換の場合）の両方である。
同様に、AML/CFT 規制は、金融活動に関与する VA の種類（例えば、様々な金融取引のために AEC を使用又は顧客に提供する VASP）、基礎となる技術、又はプラットフォー
ムが潜在的に組み込む追加サービス（ミキサーやタンブラー、その他の難読化のための潜在的な機能など）にかかわらず、対象となる VA 活動及び VASP に適用されます。

fatf/pdg(2020)19/rev1 51

セクションIII - FATF基準の国及び管轄当局への適用
45.80.セクションⅢでは、VA 及び VASP に関連する FATF 勧告が国及び管轄当局にどのように 適用されるかを説明しており、対象となる VA 活動に関連するリス
クの特定と軽減、予防措置の適 用、ライセンス及び登録要件の適用、金融機関の関連する金融活動に対する監督と同等の効 果的な監督の実施、効果的で抑止力のある一連の制裁措置の提供、国内及び国際的な協力の 促進に焦点を当てている。FATF勧告のほぼすべては、各国がどのように政府当局や国際協力を利用して、VAやVASPに関連するML/TFリスクに対処すべきかを理解する上で直接的に関連していますが、他の勧告は、VAやVASPとの直接的又は明示的な関連性は低いものの、依然として関連性があり適用可能です。
46.81.VA 及び VASP は、INR.15 に記載されているように、FATF 勧告に基づく全ての義務の対象となります。VASPが従事する金融活動に基づき、対象となるVAの活動又は業務に関連するML/TFリスクを考慮した上で、AML/CFT規制の対象となる他の事業体に適用される義務を含め、INR.15に記載されているFATF勧告に基づく全範囲の義務の対象となります。
47.82.このセクションでは、VASPの監督当局によるリスク・ベース・アプローチの適用についても検討します。

VAS及びVASPの文脈における勧告の適用について

リスク・ベース・アプローチと国内調整
48.83.勧告1．FATF勧告は、各国が、ML/TFリスクを防止又は軽減するための措置が、それぞれの国・地域で特定されたリスクに見合ったものであることを確保するた
めに、リスク・ベースのアプローチを適用すべきであることを明確にしている。
リスク・ベース・アプローチの下では、各国は、よりリスクの高い状況や VA が関与する活動に対する要件を強化すべきである。VAに関連するML/TFリスクを評価する際、例えばP2P取引のような特定のタイプのVAの金融活動や、VASPの活動
や運用、集中型VAと分散型VAの区別や、2015年VCガイダンスで議論されたように、規制対象のVASPによる管理を受けているかどうかは、今後も各国が考慮すべき重要な点になると思われます。VAの資金フローの匿名性や難読性が高まる可能性や、効果的な監督や顧客の識別と検証を含む顧客CDDの実施に関連する課題のため、
VAやVASPは一般的に、より高いML/TFリスクとみなされる可能性があり、法域の状況に応じて、適切な場合にはモニタリングや強化されたデューデリジェンス措置の適用を必要とする可能性があります。
84. 勧告1は、各国がML/TFリスクを特定、理解、評価し、それらのリスクを効果的に軽減することを目的とした行動をとることを求めている。この要求は、勧告15の新技術に関連するリスク、すなわちVAを含む、対象となるVA活動、業務、製品、サービスに従事したり提供したりするVASPに関連するリスクにも適用される。官民協力は、適切かつ適用可能な場合には、対象となる VA 活動（例えば、VA 支払、VA 送 金、VA 発行など）、ならびに関連する VA 技術の革新や新たな製品・
サービスに関する AML/CFT 政策の策定におい て、所轄官庁を支援することができる。また、協力は、所轄官庁による AML/CFT リソースの配分と優先順位付けにおいても、各国を支援することができる。
85. FATFは2020年10月に勧告1とその解釈ノートを改正し、基準で定義されているよ
うに、国、金融機関、DNFBPが拡散資金（PF）リスクを評価するための要件を盛52
り込みました。

fatf/pdg(2020)19/rev1 53

さらに、これらの要求事項を明確にするために、FATFは別のガイダンスを作成中です。このガイダンスは、国及び VASP による PFリスクの評価及び緩和に関連しています。国は、VAS に関連する ML/TF/PF リスクを特定し、評価し、緩和するための効果的な行動をとるべきです。
3.
49.86.各国当局は、VAの活動、製品、サービス、ならびにVASPに関連するリスク、及び自国のVASPセクター全体に関連するリスク（もしあれば）について、協調したリスク評価を行うべきです。リスク評価は、(i)すべての関連当局が、AML/CFTの目的のために、特定の VA 製品及びサービスがどのように機能し、どのように適合し、すべての関連する規制管轄法域に影響を与えるかを理解することを可能にするものでなければなりません（例えば、VASPの定義で強調されているように、送金・支払メカニズム、VAキオスク、VA 商品、VA 証券又は関連する発行活動など）。
50.87.VASPセクターの発展に伴い、各国は、対象となるVA活動に対するAML/CFT対策と他の規制・監督対策（消費者・投資家保護、プルデンシャルの安全性・健全性、ネットワーク・ITセキュリティ、税制など）との関係を検討することを検討すべきですが、これは、他の分野で取られた対策が ML/TFリスクに影響を与える可能性があるためです。この点について、各国は、VAの普及に伴い、対象となるVA
活動やVASP（及びVAの領域で活動するその他の義務を負う主体）に対する包括的な規制・監督の枠組みを構築するために、短期的及び長期的な政策作業を行うことを検討すべきである。
88. また、各国は、VASP（及びその他の義務を負う主体）に対し、対象となるVA活動の提供又は関与に関連する、あるいは特定のVA製品又はサービスの提供に関連す
るML/TFリスクを特定し、評価し、そのリスクを軽減するための効果的な行動をとることを求めるべきです。VASPが国内法で認められている場合、国、VASP、及び金融機関やDNFBP（VA活動に従事する、又はVA製品やサービスを提供する金融機関やDNFBPを含みます。）は、関連する ML/TF リスクを評価し、リスク・ベー
スアプローチを適用して、これらのリスクを防止又は軽減するための適切な措置を確実に実施しなければなりません。

いわゆるステーブルコイン
89. いわゆるステーブルコイン、特にマスアダプションの可能性があり、P2P取引に使われる可能性があるもののML/TFリスクは、継続的かつ将来を見越した方法で分析され、そのようなアレンジメントが開始される前に緩和されることが重要です。このような商品が発売された後では、そのリスクを軽減することはより困難になります。
90. 開発のどの段階においても、金融機関又はVASPである中央の開発者及び統治機関が存在する場合、各国のAML/CFT監督当局は、準備活動によって事業体が金融機
関又はVASPであることを意味する場合には、開始前に、そして継続的に、当該機関がML/TFリスクを軽減するための適切な措置を講じていることを確認することが極めて重要です。そのような機関は、準備活動全体でのAML/CFT統制の実施、及びML/TFリスクを軽減するための措置（例えば、いわゆるステーブルコインの設計において）について説明責任を負うことになります。これには、例えば、顧客が匿名で取引できる範囲を制限することや、取引を監視し、疑わしい活動を検出するためのソフトウェアを使用するなどして、アレンジメント内の義務を負う

54
主体のAML/CFT義務が果たされるようにすることが含まれます。すべてのいわゆるステーブルコインが、VASP又は金融機関であることを容易に識別できる中央機関を持っているとは限りません。しかし、そのようなアレンジメントのリリース前に、その開発と立ち上げを推進する当事者が存在する必要がある可能性が高いといえます。この主体が事業者であり、VASPの機能を遂行していた場合、開始前の段階で規制や監督上の措置を講じる余地が生じることになります。

fatf/pdg(2020)19/rev1 55

P2P トランザクション
91. また、各国は、P2P取引に関連するML/TFリスクや、自国内でP2P取引がどのように利用されているかを把握する必要があります。P2P取引のML/TFリスクが許容できないほど高い場合、国レベルでP2P取引によるリスクを軽減するために、以下の非網羅的な選択肢を検討することができます。これは、P2P取引の可視性を高めるとともに、P2P取引に対する法域のエクスポージャーを制限することを目的としています。これらの措置には以下が含まれます。
a) 義務を負う主体と負わない主体との間で交差するP2P活動やVA活動の可視化を促進する管理（これらの管理として、通貨取引報告書や国境を越えた金融商品の移転の報告にVAを含めることもありうる）。
b) VASP及び非ホスト型ウォレット取引を可能にする機能を備えたVA空間で事業を行う事業者に対する継続的な強化された監督（例えば、VASPがこれらの取引に関する所定の規制を遵守しているかどうかを確認するためのオンサイト及びオフサイトの監督など）。
c) VASPが義務を負わない主体（すなわち、プライベート／非ホスト型ウォレット）との間の取引を許容する場合、VASPのライセンスを拒否する（例えば、「トラベル・ルール」によって VASP に他の VASP との間の取引のみを受け入れることを義務づける）
d) 義務を負わない主体との取引を認めるVASPに追加のAML/CFT要件を課すこと（例：強化された記録管理要件、強化されたデューディリジェンス（EDD）要件）。
e) VASPがP2P取引を行う、又は促進する顧客への対応に、リスク評価、指標
又は類型化を活用したリスクベースのアプローチを適用することの重要性を強調するガイダンスの必要に応じた公表。
92. P2P取引のリスクを理解し軽減するために、各国が検討すべき追加の対策としては以下のようなものがあります。
a) VASPやP2Pセクターの代表者を含む民間セクターへの働きかけ（例：P2P取引に関するAML/CFT要件に関するコンサルティング）；b) P2P取引がもたらすリスクに対する認識を高めるために、公的なガイダン
スや勧告を発行し、情報キャンペーンを実施すること；c) 監督者、FIU、法執行機関の職員のトレーニング
93. FATFは、ホストされていないウォレット間のP2P取引に加えて、更なる対応を必要とする可能性のある他の潜在的なリスクとして、AML/CFT体制が弱い又は存在しない法域に所在するVASP（AML/CFT予防措置を適切に実施しない可能性がある）
及び分散型のガバナンス構造を有するVASP（AML/CFT措置を適用することができる仲介者を含まない可能性がある）を特定しました。これらのリスクは、法域又はVASPが、VASP 又は国固有のリスクを特定し、規制、監督、又は適切な管理を欠くVASPや法域に関連する取引について、特定のセーフガードを実施することを必要とするかもしれません。これらのリスクは、大量に普及する可能性のある、
いわゆるステーブルコインについては、特に高まります。

VA/VASPの禁止又は制限
94. 法域は、リスクと国家の評価に基づいて、VA活動やVASP、及び義務のない事業体

56が実施するVA活動を禁止又は制限する裁量権を有しています。
26

詳細は、いわゆるステーブルコインに関するFATFのG20への報告書をご参照ください。

fatf/pdg(2020)19/rev1 57

このような対応は、規制上の観点から、あるいは本ガイダンスで取り上げられていない他の政策目標（例：消費者・投資家保護、安全性・健全性、金融政策）を支援するために、このような活動を禁止することができる。これには、活動全般の禁止や制限、あるいは許容できないレベルのリスクをもたらすと判断される製品やサービスの特定の禁止や制限が含まれます。
95. 各国がVA活動やVASPの禁止を検討する場合には、そのような禁止が自国のML/TF
リスクに与える影響を考慮する必要があります。国が当該セクターでの活動を禁止するか規制するかにかかわらず、追加的な措置が全体的なML/TFリスクを軽減するために有用である可能性があります。例えば、ある国がVA活動やVASPを禁止
している場合、緩和策には、管轄法域内で違法に活動しているVASP（又はVA活動に従事する可能性のあるその他の義務を負う主体）を特定し、そのような主体に比例的かつ抑止力のある制裁を適用することや、海外に拠点を置くVASPがその国でサービスを提供するリスクが含まれるべきです。国のリスクプロファイルに基づいて、禁止する場合でも、国による働きかけや執行行為、さらには、VA 活動のクロスボーダー要素（ 例えば、 クロスボーダーのVAの支払いや送金）やVASPの運用を考慮したリスク軽減戦略が必要となります。
51.96.勧告2は、VASPセクターを含むAML/CFT/CPF政策に関する各国の協力と協調を必要としており、したがって、対象となるVA活動の規制・監督という観点から、各国に間接的に適用されます。各国は、政策立案者、規制当局、監督者、金融情報機関（FIU）、法執行機関が、対象となるVA活動やVASPに関連するML/TF/PFリ
スクに対処するための効果的な政策、規制、その他の措置を策定・実施するために、相互に、また他の関連する管轄当局と協力できるように、省庁間の作業部会やタスクフォースなどのメカニズムを設置することを検討すべきです。これには、
AML/CFTの要求事項とデータ保護及びプライバシーに関する規則及び他の同様の規定（例：データ・セキュリティ／ローカライゼーション）との整合性を確保するための関連当局間の協力及び調整が含まれるべきです。国家間の協力と調整は、
VAの文脈では特に重要です。その理由の一つは、VAの高度に移転可能でクロスボーダーな性質と、対象となる又は規制されるVAの活動が複数の規制機関（例えば、送金、証券、商品又はデリバティブ活動を規制する主務官庁）を巻き込む可能性があることです。さらに、VA問題に関する各国の協力は、調査を促進し、サイバー及び／又はVAエコシステムに対処するために関連するさまざまな省庁間ツールを活用するという意味で、極めて重要です。

仮想資産の取り扱い：資金や価値に関する用語の解釈について
52.97.FATF 勧告を適用する目的で、各国は勧告におけるすべての資金又は価値に関する用語、例えば、「財産」、「収益」、「資金」、「資金又はその他の資産」、
及びその他の「類似する価値」は、VAを含むものと考えるべきです。特に、各国
は、ML、TF、拡散資金調達（PF）におけるVAの悪用を防止し、VAを含むすべての犯罪収益に対して行動を起こすために、勧告3～8、30、33、35、38（これらはすべて、上述の資金や価値に基づく用語や他の類似の用語への言及を含む）に基づ
く関連措置をVAの文脈で適用すべきです。前述の勧告（そのうちのいくつかは、
一見、VASPや同様の義務を負う事業体には直接適用されないかもしれませんが、実際にはこの分野に適用されます）は、ML犯罪、没収及び暫定的措置、TF犯罪、
標的型金融制裁、非営利組織、法執行力、制裁、及び国際協力に関するものです。
53.98.
勧告3。勧告3を実施する目的で、ML犯罪は、その価値に関係なく、VAの文脈も含めて、犯罪収益を直接示すあらゆる種類の財産に及ぶべきです。VA関連の58
収益の場合も含めて、犯罪収益であることが証明される場合には、前提犯罪で有罪判決を受けることは必要とされるべきではありません。したがって、各国は、適用可能なML犯罪対策を、VAを含む犯罪収益にも拡大すべきである。
54.99.
勧告4.同様に、「(a)マネーロンダリングされた財産、(b)マネーロンダリ
ング又は前提犯罪に使用された、又は使用を意図した道具、(c)テロリズム、テロ行為、又はテロ組織の資金調達に使用された、又は使用を意図した、又は割り当てられた財産、(d)又はそれに相当する価値のある財産」に関する没収及び暫定措置もVAに適用されます。
55.100.法定通貨や物品に適用される没収又は一時的な措置については、法執行機関（LEA）は、資産が犯罪活動に由来することを立証する根拠がある場合、又は立証された場合に、資産の一時的な凍結を要請できるようにすべきです。凍結の期間を延長したり、資産の没収を要求したりするためには、LEAは裁判所の命令を得るべきです。
56.101.勧告5.同様に、勧告5に記載されているTF犯罪は、合法的、非合法的なソースに関わらず、VAを含む「あらゆる資金やその他の資産」にも及ぶべきです（INR.5参照）。
57.102.勧告6．各国はまた、テロリズム及びテロリストの資金調達に関する標的型
金融制裁に関連して、指定された人物又は団体の資金又はその他の資産（VAを含む）を遅滞なく凍結し、指定された人物又は団体に、又はその利益のために、いかなる資金又はその他の資産（VAを含む）も提供されないようにすべきです。
58.103.勧告7.拡散に関連した標的型金融制裁の文脈において、各国は、指定された個人又は団体の資金又はその他の資産（VAを含む）を遅滞なく凍結し、指定された個人又は団体が資金又はその他の資産（VAを含む）を利用できないように、又はその利益のために利用できないようにすべきです。
59.104.勧告8.各国はまた、テロ組織への資金の秘密裏の流用にVAが関与している場
合を含め、勧告8に示されているように、非営利組織をテロリストの資金調達手
段の濫用から保護するために、リスク・ベース・アプローチに沿った措置を適用すべきです（勧告8(c)参照）。
60.105 勧告30は、本ガイダンスの3.1.2節で取り上げられているすべての資金又は価値ベースの用語の適用性との関連で、対象となるVA活動及びVASPに適用されます。他の種類の財産や犯罪収益と同様に、各国は、没収の対象となっているか、
その可能性があるか、犯罪収益である疑いがあるVA関連財産を迅速に特定し、追跡し、凍結・押収するための行動を開始する責任を、権限のある当局が持つようにすべきです。各国は、法域が国内の法的枠組みにおいてVAをどのように分類しているかにかかわらず（すなわち、法域の財産法に関してVAが法的にどのように分類されているかにかかわらず）、勧告30を実施すべきです。
61.106.勧告33各国が管理する統計には、権限のある当局が受領し、普及させる疑わしい取引報告（STR）に関する統計と、権限のある当局が凍結、押収、没収する財産に関する統計を含めるべきです。したがって、各国は、VASP及びVA活動に関しても勧告33を実施し、VASP、VA、又はVA活動に関連するSTRを提出したVASP 及び銀行などの他の義務を負う主体から主務官庁が受け取ったSTRに関する統計を維持すべきです。資金又は価値に基づく用語を含む他の勧告（例えば、勧告 3～
8、30、35、38）と同様に、各国は、管轄権を有する当局が凍結、押収、又は没収したすべてのVAに関する統計を維持すべきであり、それは、管轄当局が財産法に関して VA をどのように分類しているかにかかわりません。

fatf/pdg(2020)19/rev1 59

さらに、各国は、調査や財務分析を容易にするVA関連の指標を組み込むために、STRや関連統計の更新を検討すべきです。
62.107. 勧告 35 は、適用される AML/CFT 要求事項の遵守を怠った勧告 6 及び 8から 23 の対象となる自然人又は法人に対処するために、効果的、比例的、かつ説得力のある一連の制裁措置（刑事、民事、行政）を用意するよう国に指示しています。INR.15のパラグラフ6で要求されているように、各国は同様にINR.15 のパラグラフ6で求められているように、各国は同様に、AML/CFT要求事項の遵守を怠ったVASP（及びVA 活動に従事するその他の義務を負う主体）に対処するための制裁措置を設けるべきです。金融機関や DNFBP、その他の自然人や法人と同様に、このような制裁措置は、VASPだけでなく、該当する場合にはその取締役や上級管理職にも適用されるべきです。
63.108.勧告38は、資金や価値に基づく用語を含んでおり、VAの文脈で適用されます
が、INRの8項に記載されているように、国際的な共同運用と勧告37から40の実施に関する3.1.8項でさらに詳細に述べられています。

ライセンス又は登録
109.
各国は、VASP のライセンス供与や登録に責任を持つ 1 つ以上の当局を指定すべきです。
110.
FATF基準では、VASPにライセンス又は登録を適用する際の柔軟性を各国に認めています。多くの国は、VASPをライセンス又は登録のための既存の体制に組み込むか、それとも新しい体制を構築するかという決定に直面しています。既存の制度を利用する方が、導入までの期間が短く、関連するプロセスの運用方法に関するコンプライアンスコミュニティの既存の知識を活用することができると思われます。しかし、新しい体制は VASPのために作られ、VASPには適用されない可能性のあるレガシーな側面を含まないようにすることができます。例えば、そのような体制では、AML/CFT分析における技術的能力をより重視することができます。この決定は、最終的には法域に委ねられるが、法域は、既存の制度が機能的でVASPに適している範囲内で、MVTSのような既存の免許・登録制度を利用する方が容易であると考えるかもしれません。ただし、既存の制度が VASPのリスクに十分に対応できるかどうかを事前に確認する必要があ ります。各国がVAやVASPのために明確に新しい法律や規制を制定している場合には、新しいライセ
ンス／登録制度がより意味を持つかもしれません。管轄法域は、VASP活動の異なる種類の評価に基づいて、要求事項の性質や厳しさ、選択する制度の種類を決めるべきです。

どのVASPがライセンスや登録を受けるべきか？
64.111. INR.15 パラグラフ 3 に従います。INR.15 パラグラフ 3 に従って、少な
くとも VASP は、VASP が設立された法域でライセンス又は登録が必要となるはずです。法人27 の設立には、会社の設立や、公的登録簿、商業登録簿、又は会社や法人の同等の登録簿への登録、公証人やその他の公 務員による承認、会社細則や定款の提出、法人税番号の割り当てなど、国内で法人の存在を正式に示すために使用されるその他のメカニズムが含まれる。
112.
VASP が自然人である場合には、VASP の事業所が所在する法域において免許又は登録を要求すべきであり、その判断には国が考慮すべきいくつかの要素が含まれる場合があります。
27

INRの脚注40を参照。24.

60
自然人は、事業が行われている主な場所、事業の帳簿や記録が保管されている場
所、及び自然人が居住している場所（すなわち、自然人が物理的に存在する場所、所在する場所、居住する場所）によって特徴づけることができます。自然人が居住地から事業を行っている場合や、事業所が特定できない場合は、例えば、主たる居住地を事業所とみなすことができます。また、事業所には、事業のサーバーの所在地も考慮の対象となる可能性があります。
また、管轄法域は、その管轄法域内の顧客に製品及び／又はサービスを提供する、
あるいはその管轄法域から業務を行うVASPに、その管轄法域でのライセンス又は登録を要求する場合があります。したがって、ホスト国の法域は、その法域内に居住する、又は居住している人がサービスにアクセスできるVASPの登録又はライセンスを要求したり、その法域内に従業員や管理者がいるVASPに対して要求したりすることができます。FATF基準では、これらの事業体を対象とすることは要求されていませんが、当局は、特にVAが国境を越えて利用可能であることを考慮す
ると、リスクを軽減するために有用であると考えるかもしれません。VAは、その法人が設立された場所にかかわらず、アクセス可能なあらゆる法域において、あらゆるリスクをもたらすことから、疑問がある場合には、より広範な適用がより安全な方法であると考えることができます。
113.
ある法域で設立されていないのに、その法域の顧客に製品やサービスを提供しているVASPを識別するために、監督当局は一連の関連する基準を使用することができます。これには、オフィスやサーバー（コールセンターのような顧客対応業務を含む）の場所、特定の国や市場をターゲットにした宣伝文句、VASPのウェブサイトやモバイルアプリケーションの言語、VASP がある国に流通ネットワークを持っているかどうか（例えば、その国に居住する顧客を探すために仲介者を任命しているか、物理的に訪問しているか）、ターゲットとなる国を明らかにするために顧客に求める特定の情報などが含まれます。

ライセンスや登録のためにVASPを特定する方法
114.
各国は、必要なライセンスや登録なしに VA の活動や業務を行う自然人や法人を特定し、VA の活動や業務に従事する可能性のある伝統的な適用対象事業体（例：顧客に VA を提供する銀行）を含めて、適切な制裁を適用するための措置をとるべきです。国の当局は、VASP セクター、ならびに対象となる VA の活動や業務に従事したり、対象となる VA の製品やサービスを提供する可能性のあるその他の対象となる被買収企業を監視するためのメカニズムを有し、VASP 及
びその他の対象となる被買収企業に対して、関連当局への登録又はライセンス申請の義務を通知するための適切なチャネルを確実に設けるべきです。また、各国は、認可されていない、又は登録されていないVASP（及び VA 活動に従事する他の義務を負う主体）を特定し、制裁する責任を負う当局を指定すべきです。ガイ
ダンスで前述したように、自国内で VA 活動や VASP を禁止することを選択した国であっても、勧告 15 で要求されているように、法的義務の遵守を怠った自然人又は法人を特定し、それに対して措置を講じるためのツールと当局を設置すべ
きです。
115.
免許や登録を受けずに活動している人を特定するために、各国は、無免許又は無登録の VASP の存在を調査するために保有している可能性のある様々なツールやリソースを検討する必要があります。例えば、各国は以下を検討すべきです。

a) ブロックチェーンや分散型台帳の分析ツールや、その他の調査ツールや機fatf/pdg(2020)19/rev1 61

能。
b) ウェブ・スクレイピングやオープンソースの情報を利用して、未登録又は無許可の団体によるオンライン広告やビジネスの勧誘の可能性の特定。
c) 無免許・無登録の可能性のある特定のビジネスの存在に関して、一般市民
や業界関係者からの情報（一般市民からのフィードバックを受ける手段を設けることも含む）。
d) 疑わしい取引又は銀行から提供された調査上のてがかりなど、FIU又は他の機関から提供された情報で、無免許又は無登録の自然人又は法人のVASPの存在を明らかにする可能性があるもの。
e) 企業が過去にライセンスや登録を申請したかどうか、又はライセンスや登録が取り消されたかどうかなどの非公開情報、及び
f) 法執行機関や諜報機関のレポートブロックチェーンや分散型台帳の分析ツールや、その他の調査ツールや機能VASPのライセンス又は登録に関する検討事項
4.
116.
認可又は登録された VASP は、関連当局が設定した適切な認可・登録基準を満たすことが求められるべきです。これらの基準は、各国の監督当局に、当該
VASP が AML/CTF の義務を遵守することができるという確信を与えるべきです。
そのため、基準には、ほとんどの金融機関と同様に、立ち上げ前に、以下を含む
AML/CFTプログラムを実証する義務が含まれるべきです。
VASPの活動の特徴（すなわち、VA や取引の種類、対象となる顧客、販売チャネル）を考慮した方針、手順、組織が実施されているか、あるいは、発売後に実施することができるか。これらの基準の評価は、免許取得や登録の過程で行われ、発売前にリスク管理が行われていることを確 認する時間があれば、より効率的であるといえます。
117.
ある法域が VASP の認可又は登録制度を確立するとき、かなりの数の
VASPが同時に認可又は登録を求める可能性があります。スムーズなプロセスを可能にするために、関連当局は、入ってくる要求に優先順位をつけることができる
ように、そのアプローチに十分な柔軟性を持たせる方法を検討できます。これには、最もリスクの高い活動を行っている企業を特定し、優先順位をつけて早期に登録すること、主要なリスク指標を監視すること、あるいは監督当局による臨時のオンサイト及びオフサイトレビューをより重視すること、業界団体と定期的に連携することなどが含まれます。逆に、登録を待たずに活動を停止する場合は、最も簡単な申請から始めて、その後、高リスク又はより複雑な申請に移行することを検討するとよいでしょう。各国は、他の様々な要因を考慮してもよいが、自国の判断と能力に基づいて優先順位をつけるべきです。

65.当局は、VASP を効果的に監督することができるように、認可又は登録された
VASP にそのような 条件を課すべきである。このような条件は、十分な監督機能を可能にするものであり、VASP の活動の規模と性質に応じて、 常駐のエグゼク
ティブ・ディレクターの必要性、実質的な経営陣の存在、あるいは特定の財務要件を含む可能性 があります。
66.1. また、各法域は、その法域内の顧客に製品及び／又はサービスを提供する、
あるいはその法域から業務を行う VASP に対し、その法域でライセンス又は登録

62を要求することがあります。したがって、ホスト国の法域は、その法域内に居住している、あるいは住んでいる人々がサービスにアクセスできる VASP の登録又はライセンスを要求したり、その法域内に従業員や管理者がいる VASP を要求したりすることがあります。これらの事業体を対象とすることは、本基準では要求されていませんが、法域は、特に以下の点を考慮して、 リスクを軽減するために有用であると考えるかもしれません。

fatf/pdg(2020)19/rev1 63

VAS が国境を越えて利用可能であることが本質的に重要です。VASは、その法人が設立された場所にかかわらず、アクセス可能なあらゆる法域において、あらゆるリスクをもたらすことから、疑問がある場合には、法域は、より広い範囲をカバーすることがより安全な方法であると考えることができます。
118.
認可又は登録のプロセスにおいて、権限のある当局は、犯罪者、非適格者、又はその関係者が、VASP の重要な又は支配的な利益を保有すること、又はその受取人となること、あるいは VASP の管理機能を持つことを防ぐために、必要な法律上又は規制上の措置を講じるべきです。このような措置には、VASP が株主、事業運営、構造の実質的な変更を行う際に、当局の事前承認を求めることを含む
べきです。
119.
リスクに基づいて、当局は、VASP を効果的に監督することができるように、ライセンス又は登録を求める VASP に条件を課すこともあります。そのような条件には、VASP の活動の規模や性質に応じて、常駐の執行役員、実質的な経営陣の存在、特定の 財務要件、及び／又は、VASP が保有する登録やライセンスをマーケティング資料やウェブサイト、モバイ ルアプリケーションで開示することを要求することが含まれる可能性があります。また、当局は、適切なAML/CFT 緩和策を、製品やサービスが市場に出る前に組み込んでお くことを要求する場合がありますが、これは、後からそれを行うことがはるかに困難だからです。したがって、ライセンス及び登録の段階で、リスクを慎重に評価し、緩和策を徹底的に評価することが特に重要です。認可・登録が行われた後は、商品・サービスに組み込まれた AML/CFT 緩和策が維持され、積極的な監督の対象となるべきです。
120.
FATF 基準を通じた AML/CFT 基準及び制裁義務の対象となる他の事業体と同様に、 VASP は、R.15 に従い、新製品又は新サービスを設計又は構築する際には、発売前に AML/CFT のコンプライアンスを導入すべきです。重要な点として、法域は、公的なコミュニケーションやイベント（教育キャンペーン、 フォーラム、又は VA エコシステムとの「オフィスアワー」など）を通じて、VASP に対してこれらの要件を強調することを検討してもよい。アドバイザリーやガイダ
ンスを通じて法的枠組みに関する確実性を提供することも、コンプライアンスの文化を支える重要な手段です。また、各国は、未登録又は未許諾の VASP に対する強制措置を公表することによるインセンティブ効果を考慮することもできます。
さらに、法域は、自らの裁量に応じて、許認可や登録の要件を効果的に実施していない国のすべ ての VASP を、高リスクの顧客又は取引相手として指定することを検討することもできます。
67.121.全ての法域は、法域に適用される全ての法的・規制的要件を遵守する文化を奨励すべきです。これらは、AML/CFT に加えて、投資家・消費者保護、市場の健全性、プルーデンシャル要件、及び／又は国益・経済的利益に関連するものを含
む、様々な政策目的に対応するものです。そのため、一部の法域では、VASP が
AML/CFT 関連の認可とは別に、プルーデンシャル又はその他の当局からライセンスを取得することを認めないことで、この点を強調することを決定するかもしれない。また、法域は、VASP 及び当局が、予想される顧客数及び取引量に対応するために、自らの AML/CFT コンプライアンス機能に十分なリソースを割くことを保証すべきです。
122.
先に述べたように、いわゆるステーブルコインの際立った技術的特徴は、安定化メカニズムです。このメカニズムに関連するML/TFリスクの評価とリスクの軽減は、ライセンス又は登録プロセスの一部を構成すべきです。監督機関は、

64
いわゆるステーブルコインにはVASPに該当するエンティティが何も関与していな
いという主張には特に注意を払うべきです。
開発者が安定化メカニズムを作成する必要があるため、たとえそれが一旦ローン
チされれば自動化されるとしても（すなわち、アルゴリズムによるいわゆるステーブルコイン）、いわゆるステーブルコインは、その作成及びローンチにVASP又はFIが関与する可能性が一部のVASよりもさらに高いです。G20に対するFATF報告書で議論されているように、いわゆるステーブルコインは、一部のVAと比較して、一般の人々に大量に採用される可能性も高く、実現した場合のリスクが大幅に増加する可能性があります。したがって、マスアダプションの可能性は、すべてのVASP の許認可・登録手続き及びリスク評価において考慮すべき要素として含まれるべきです。ただし、一般論として、いわゆるステーブルコインを発行する
VASP や義務づけられた事業体、あるいはそれに関与する事業体のライセンスや登録手続きにおける AML/CFT の側面は、安定化メカニズムを考慮する必要があ
ることを除いて、VAの場合と同様であるべきです。
各国は、必要なライセンスや登録なしに VA の活動や業務を行う自然人や法人を特定し、VA の活動や業務に従事する可能性のある従来の対象事業体（例：顧客に VA を提供する銀行）を含めて、適切な制裁を適用するための措置をとるべきです。国の当局は、VASP セクター、ならびに対象となる VA 活動や業務に従事したり、対象となる VA 製品やサービスを提供したりする可能性のある他の対象となる事業体を監視するためのメカニズムを有し、VASP 及び他の対象となる事
業体に、関連当局へのライセンス登録又は申請の義務を通知するための適切なチャネルが設けられていることを確認すべきです。また、各国は、ライセンスを受けていない、又は登録されていない VASP（及び VA 活動に従事するその他の義
務を負う主体）を特定し、制裁する責任を負う当局を指定すべきです。ガイダンスで前述したように、自国内で VA 活動や VASP を禁止することを選択した国であっても、勧告 15 で要求されているように、法的義務の遵守を怠った自然人又は法人を特定し、それに対して措置を講じるためのツールと当局を設置すべきです。
免許及び／又は登録を受けずに活動している者を特定するために、各国は、無免許又は無登録の VASP の存在を調査するために保有する可能性のある様々なツー
ル及び資源を検討すべきです。例えば、国は、無登録・無認可の事業者によるオンライン広告やビジネスの勧誘の可能性を特定するために、ウェブ・スクレイピ
ングやオープンソースの情報、無登録・無認可の可能性のある特定のビジネスの存在に関する業界団体からの情報（一般からのフィードバックを受けるためのチャンネルを設けることを含む）を考慮すべきです。FIU又は報告機関からの情報（STR又は銀行から提供された調査の手がかりなど）で、無免許又は無登録の自然人又は法人のVASPの存在を明らかにする可能性があるもの；事業体が以前に免許又は登録を申請したかどうか、又は免許又は登録が取り消されたかどうか、法執行機関や諜報機関の報告書などの非公開情報；ブロックチェーン又は分散型台帳の分析ツール、及びその他の調査ツール又は能力。

国内外のパートナーとの協力
123.
VASP の規制と認可又は登録に関与するさまざまな国家機関の間での調整は、前述の勧告 2 の文脈で述べたように、さまざまな機関が無許可のプロバイ
ダーや活動に関連する情報を保有している可能性があるため、重要です。このことは、ある国が VASP のために 1 つの中央体制ではなく、複数の異なる免許制
や登録制を採用している場合に特に重要です。

fatf/pdg(2020)19/rev1 65124.
また、登録と認可のプロセスにおける国際協力も重要です。当局は、以前に登録又は認可した VASP が取引先の法域で稼働していることを取引先に知らせることもできます。各国は、以下の目的のために、適切な情報共有のための関連チャネルを設けるべきです。VASP は、認可されていない、あるいは登録されていない VASP を特定し、制裁することを支援しなければなりません。当局は、認可又は登録プロセスにおいて相手と協力する方法についてのさらなるガイダンス
として、「VASP 監 督者間の情報共有と協力の原則」も考慮すべきです（セクション VI 参照）。

監修又はモニタリング
125.
勧告 26 及び 27。後述するように、勧告 15 は、各国が VASP を AML/CFTの監督又は監視のための効果的なシステムに従わせることを求めている。勧告
26 及び 27 で述べられているように、INR.15 のパラグラフ 5 は、同様に、各国が VASP にも適切な規制及び監督の対象となるようにすることを求めている。
同様に、勧告 15 のパラグラフ 5 は、VASP がその ML/TF リスクに応じて、
AML/CFT に関する適切な規制及び監督又は監視の対象となり、 FATF 勧告を効果的に実施していることを確認することを各国に求めている。VASP は、国内のAML/CFT 要求事項の遵守を監視し、確保するための効果的なシス テムの対象となるべきです。VASP は、自主規制機関（SRB）ではなく、権限のある当局によって監督又は監視され るべきであり、その当局は、リスクベースの監督又は監視を行うべきです。監督当局は、VASP（及び VA 活動に従事する他の義務づけられた主体）がマネーロンダリング 及びテロリストの資金調達に対抗するための要件を遵守しているかどうかを監督又は監視し、確 保するための適切な権限を持つべきです。これには、検査を行う権限、帳簿や記録にアクセスする 権限、情報の提出を強制する権限、及び VASP のライセンス又は登録を撤回、制限、又は停 止する権限（該当する場合）を含む、一連の懲戒処分及び金融制裁を課す権限が含まれる。管轄国は、最も広範な国際協力のために、誰に連絡すればよいかを外国のカウンターパートに十分に明確にするための方策を検討すべきです。
68.
69.126.
VASP の活動やサービスの提供が国境を越えて行われることや、特定のVASP を単一の法域に関連付ける際の 潜在的な課題を考慮すると、INR15 のパラ
グラフ 8 で強調されているように、関連する監督当局間の国際協力も特 に重要です。INR.15 のパラグラフ 8 で強調されているように、関連する監督機関間の国際協力も特に重要です。管轄法域は、この点に関する有用なガイダンスとして、証券監督者国際機構やバーゼル銀行監 督委員会など、他の国際的な基準設定機
関の関連作業を参照することもできる。2870.127.本ガイダンスのサブセクション 3.1.9 で詳述するように、DNFBP が VASP 活
動を行う場合、 各国は、当該事業体に対して、監督又はモニタリングを含め、FATF 勧告に定められた VASP に関連するすべての措置を講じるべきです。29

防止策
128.
INR.INR.15の第7項では、勧告10から21に含まれるすべての予防措置が、
VA及びVAの金融活動に関連して、国と義務を負う企業の両方に適用されることを明確にしている。しかし、勧告9、22、23もこの分野では間接的に適用可能であり、以下で同様に議論する。したがって、勧告

66
28

例えば、委員会の「実効的な銀行監督のためのコア・プリンシプル」の第3原則（協力と協調に関す
る も の ） と 第 13 原 則 （ ホ ス ト 国 と の 関 係 に 関 す る も の ） を 参 照 の こ と ：www.bis.org/publ/bcbs230.pdf。

第 2.2 節で説明したように、法域は VASP を「金融機関」と呼ぶことも、「DNFBP」と呼ぶこ ともできる。"
しかし、各国が VASP をどのように呼ぼうとも、VASP が従事する金融活動の種類や提供する金融 サービスの種類に応じて、VASP は金融機関と同レベルの規制・監督の対象となります。

fatf/pdg(2020)19/rev1 67

以下のサブセクションでは、各国が VA の文脈で予防的措置をどのように実施す
るか をさらに検討するのに役立つよう、勧告ごとに説明している。関連して、
4.1 節では、VASP 及び VA 活動に従事する他の義務づけられた主体が、以下に記 載されている予防的措置及び FATF 勧告全体の他の AML/CFT 措置をどのように実施すべきか について、VASP 及び他の義務づけられた主体に特有のガイダンスを提供する。
129.
一般的に、勧告 10～21 に示されている予防措置は、金融機関と同様に
VASP にも適用されるが、2 つの特定の条件がある。第一に、VASP が CDD を実施する必要のある臨時の取引指定の閾値は、（15,000 米ドルではなく）1,000
米ドルです。第二に、勧告 16 に記載されている電信送金規則は、修正された形
で VASP と VA の送金に適用されます（「トラベル」と呼ばれる）。
ルール」）と呼ばれています。)これについては、以下に詳しく説明します。

金融機関の秘密保持法
130.
勧告9は、金融機関の秘密保持法がFATF勧告の実施を阻害しないことを確保することを目的としている。勧告9はVASPを明示的に含んでおらず、言及もしていないが、金融機関と同様に、各国はVASPに対するFATF勧告の実施を秘密保持法が阻害しないことを確保すべきです。

お客様のデューデリジェンス
71.131.勧告 10.国及び義務づけられた事業体は、FATF 基準及び国内の法的要件を満たすように CDD プロセスを設計すべきです。CDDプロセスは、VASP（及びVA活動に従事する他の義務化された主体）が、対象となるVA活 動やビジネス関係、又は閾値を超える臨時の取引に関連するML/TFリスクを評価する際に役立つべきです。最初の CDD は、顧客及び該当する場合には顧客の受取人を特定し、適用される法律又は 規制の枠組みで要求される範囲内で、リスクベースで、信頼できる独立した情報、データ、又は 文書に基づいて、顧客の身元を確認することからなる。CDDプロセスには、関連性がある場合、ビジネス関係の目的と意図された性質を理解し、リスクの高い状況ではさらなる情報を得ることも含まれます。
72.132.実際には、VASP は通常、顧客にサービスを提供したり、顧客に代わって対象となる VA 活動に従事したりする際に、口座を開設・維持し（すなわち、顧客との関係を構築し）、関連する CDD 情報を収集します。しかし、VASP が臨時の取引を行う場合、VASP が CDD を行う必要のある指定された閾値は、INR.15 に従って 1,000 米ドル/EUR となります。15, パラグラフ 7(a).30
73.133.関係や取引の性質にかかわらず、各国は、VASP が、顧客とのビジネス関係を構築するとき、閾値の免除にかかわらず VASP が ML/TF の疑いを持つ可能性があるとき、以前に入手した本人確認データの真実性や妥当性に疑念を持つときなど、顧客の本人確認をリスクベースで 識別し、検証するための効果的な手続を導入していることを保証すべきです。
74.134.管轄法域によっては、VA のキオスク（上記の VA サービスとビジネスモデ
ルの項に記載されているように、 VA の「ATM」と呼ぶ者もいる）の使用を臨時の取引とみなし、キオスクのプロバイダー又は所有者／運営者と、 VA の「ATM」と呼ばれる者との間で、VA の「ATM」を使用することができる。
30

FATFは、VA活動に関連するML/TFリスクやクロスボーダー性を考慮し、VA関連取引の閾値を1,000米
ドル/EURに引き下げることに合意しました。

68
キオスクを利用するお客様は、1回限りの取引を行うことができます。他の法域では、このようなキオスクの所有者／運営者（すなわち、キオスク・プロバイダー）に対して、VASP又は他の金融機関（例えば、送金業者）として登録することを要求し、このような取引を臨時のものとみなさず、その結果、CDD義務に影響を与える可能性があります。
75.135.前述のとおり、VAは、犯罪者、マネーロンダラー、テロリストの資金提供者、その他の不正行為者により悪用されやすい特定の特徴を有しています。これには、
VAのグローバルなリーチ、迅速な決済能力、金融機関との連携 を可能にする能力、金融機関との連携を可能にする能力などが含まれます。
"個人ユーザー対個人ユーザー」のP2Pトランザクション（「peer-to-peer」と呼ばれることもある）。
ピア」）、取引の流れや取引相手の匿名性や難読性が高まる可能性がある。このような特徴を考慮すると、各国は勧告 10 の要求よりもさらに進んで、国内の法的枠組みに沿って、「臨時の取引」を含む VASP（及び VA 活動に従事する銀行などの他の義務付 けられた主体）による VAsVA 送金又は取引を含むすべての取引について、1,000 米ドル/EUR 未満の閾値で完全な CDD を要求することができる。このようなアプローチは、その国のリスク評価に基づいて（例えば、より高いリスクを特定することによって）正当化されるのであれば、勧告1で示された
リスクベースのアプローチと一致します。さらに、法域は、規制・監督制度を確立する際に、VASP が、取引が実際には、より一貫した （すなわち、非経常的な）ベースではなく、単発的又は臨時的にしか行われていないことを どのように判断し、保証するかを検討すべきです。臨時の取引に対してどのようなアプローチ
をとるかを決定する際に、国は、その管轄法域内でVASP が提供する製品とサービスを考慮に入れるべきです。国はVASP に対し、低リスクの単発の VAID を特定するよう要請することができる。
VASPが残余のリスクを受け入れることができる場合には、VA スペースでの臨時の取引に対する国のアプローチを示すために、VASP の移転が行われます。
136.
勧 告
10の解釈ノートに記載されているように、ML/TFリスクがより高く、強化された
CDD措置を取らなければならない状況がある。例えば、VA関連の活動やVASPについては、国や地理的に特有のリスク要因を考慮すべきです。特定の国に所在する
VASP や、特定の国からの VA 送金、あるいは特定の国に関連する VASPは、マネーロンダリングやテロリスト・ファイナンスML/TF のリスクが高くなる可能性があります（INR.10 の 15(b)を参照）。10, paragraph 15(b)参照）。)

デューデリジェンスの強化とCDDの簡素化
76.137.VASPが運営されている、あるいはVA取引が発生する可能性のある法域が、ML/TFのリスクが高いかどうかを判断するための普遍的に合意された定義や方法はありませんが、国別のリスクを他のリスク要因と合わせて検討することで、潜在的なML/TFのリスクをさらに判断するための有用な情報が得られます。より高いリスクの指標は以下の通りです。
a) 信頼できる情報源31によって、テロ活動に資金や支援を提供している、又は指定されたテロ組織が活動していると確認された国又は地域。
b) 違法薬物、人身売買、密輸、違法賭博の発生源又は通過国など、組織犯罪、汚職、その他の犯罪行為が著しいと信頼できる情報源によって確認された国。

fatf/pdg(2020)19/rev1 69

信頼できる情報源」とは、評判が良く、普遍的に認知されている国際的な組織やその他の団体が作成した情報で、そのような情報を公開し、広く利用できるものを指します 。このような情報源には、FATF及びFATFスタイルの地域機関に加えて、国際通貨基金、世界銀行、金融情報機関のエグモントグループなどの超国家的又は国際的な機関が含まれますが、これらに限定されるものではありません。

70c) 国連などの国際機関による制裁措置、禁輸措置などの対象となっている国d) 信頼できる情報源により、脆弱なガバナンス、法執行、規制体制を有すると認定された国。これには、FATF 声明により、特に VASP にとって脆弱な AML/CFT 体制を有すると認定された国が含まれ、金融機関VASP やその他の義務を負う主体は、取引関係や取引に特別な注意を払う必要があります。
77.138.また、各国は、活動が仮名や「匿名の取引」、「非対面のビジネス関係や取引」、及び／又は「未知又は無関係の第三者から受け取った支払い」を含む、VA
製品、サービス、取引、又は配信チャネルに関連するリスク要因を考慮しなければなりません（INR.10.15(c)及び本ガイダンス第31項に記載されている高・低リ
スク指標の例を参照）。10 15(c)及び本ガイダンスの第31項に記載されている高リスク及び低リスクの指標の例を参照）。)ほぼすべてのVAがこれらの特徴を1つ以上含んでいることから、VAの製品、サービス、取引、提供方法の性質に基づいて、この分野の活動は本質的に高リスクであると各国が判断する可能性がある。
78.139.このような場合やその他の場合、前述の要因に関連した潜在的に高いリスクを軽減する可能性のある強化されたデューデリジェンス（EDD）EDDの手段は以下の通りです。
a) 顧客から受け取った国民ID番号などの身元情報を、第三者のデータベース
やその他の信頼できる情報源の情報と照合する。
b) お客様のIPアドレスを追跡できる可能性があります。
b) c) ブロックチェーンアナリティクスなどの分析製品の利用、32及びc) d) データ収集が国内のプライバシー法に沿ったものであることを条件に、顧客の取引プロファイルと一致する裏付けのある活動情報をインターネッ
トで検索すること。33140.
また、各国はINR.10のパラグラフ20に詳述されている強化されたCDDのEDD
手段を考慮する必要があります。INR.10のパラグラフ20に詳述されている強化されたCDD EDD対策を考慮する必要があります。これには、顧客とビジネス関係の意図された性質に関する追加情報の入手、顧客の資金源に関する情報の入手、意図された又は実行された取引の理由に関する情報の入手、関係と取引の強化されたモニタリングの実施が含まれます。さらに、各国は、リスクを評価し、それに応じて緩和策を策定する際に、非対面（モバイルサービスなど）又はVA取引と同等の活動を行うFIに必要な措置を考慮すべきです。
141.
また、各国は、VASP に対し、企業顧客が貿易金融を行う場合には、禁止された活動を特定し、その関与を回避し、フォローアップ措置を可能にするために、リスクの高い顧客や取引に関する追加的な情報を収集することを奨励することができます。そのような追加情報には以下が含まれます。
a) 取引や支払いを目的としたものb) アイテムの性質、最終用途又はエンドユーザーに関する詳細。
32

現在までのところ、FATFは、ホストされていないウォレットを管理又は所有する人物を、あらゆる状況において正確かつ的確に特定する技術的に証明された手段を知りません。各国はこのことを認識し、また、そのようなツールを用いた分析結果は参考情報としてのみ考慮されるべきであることに留意すべきである。

fatf/pdg(2020)19/rev1 71
33

2015年VCガイダンスのパラグラフ44及び2013年6月Guidance for Risk-Based Approach to New Payment
Products and Servicesのパラグラフ66を参照。

72c) 資金の所有権を証明するもの、
d) 取引の当事者e) 富や資金の源泉
f) カウンターパーティの身元及び受取人の所有権、及び
g) 各国の輸出管理当局が発行した輸出管理又はその他のライセンスのコピーなどの輸出管理情報、及びエンドユーザーの認証。

CDD情報が最新のものであること
142.
さらに、各国は、特に高リスクの顧客やVA製品・サービスのカテゴリーについて、既存の記録のレビューを行い、継続的なデューディリジェンスを実施することにより、CDDプロセスの下で収集した文書、データ、又は情報を最新かつ適切に保つことを、VA製品・サービスに関与する、又は提供するVASP及びその他の義務を負う主体に要求すべきです（VASP及びその他の義務を負う主体の継続的なデューディリジェンス及びモニタリングの義務については、セクションIVを参照）。このような取引や記録のレビューは、効果的な監督のために不可欠であり、次のような場合に必要な関連する顧客情報を伝達するための重要なデータソースとなります。
。

記録の保存
79.143. 勧告11では、国は、VASPが、個々の取引を再構築し、関連する要素を管轄当局に迅速に提供できるような方法で、取引及びCDD措置に関するすべての記録
を少なくとも5年間維持することを保証するよう求めている。各国は、VASP及びVA活動に従事するその他の義務を負う主体に対し、取引に関する取引記録及びCDD措置により得られた情報（例えば、関係者の識別、公開鍵（又は同等の識別子）、関係する住所又は口座（又は同等の識別子）、取引の性質及び日付、送金額等に関連する情報）を維持することを求めるべきです。特定のVAのブロックチ
ェーン又は他の関連する分散型台帳の公開情報は、金融機関が顧客を適切に識別できる場合には、記録管理のための最初の基礎となるかもしれません。しかし、記録管理のためにVAの基礎となるブロックチェーン又は他の種類の分散型台帳にのみ依存することは、勧告11を遵守するために十分ではない。
144.
例えば、ブロックチェーンやその他のタイプの分散型台帳上で利用可能な情報により、関連当局が取引をウォレットアドレスまで遡って追跡できる可能性がありますが、ウォレットアドレスを個人の名前と容易に結びつけることはできません。ウォレットアドレスには、数字と文字で構成されたユニークな文字列の形で、分散型台帳のデジタル署名（すなわち、秘密鍵）として機能するユーザー
コードが含まれています。しかし、アドレスを実在の人物や自然人に関連付けるためには、追加の情報が必要になります。

PEPs
145.
勧告12では、VASPなどの義務づけられた事業体に対し、顧客や受取人が外国の政治的に露出した人物（PEP）34であるかどうかを判断するための適切なリス
ク管理システムを備えることを求める措置を各国が実施することを求めている。

fatf/pdg(2020)19/rev1 73
外国PEPs」とは、国家元首、政府高官、政治家、政府高官、司法高官、軍高官、国営企業の幹部、重要な政党幹部など、外国から著名な公的機能を委ねられている、又は委ねられていた個人を指します（FATF用語集）。

74
外国のPEPに関連しているか、関係しているか、また、その場合には、彼らと取引をしているかどうか、いつ取引をしているかを判断するために、通常の CDD（勧告10に定義されている）を行う以上の追加措置をとること。

コレスポンデント・バンキング及びその他類似の関係
80.146.勧告13は、金融機関が国境を越えてコルレス関係を結ぶ際に、通常のCDD措置を行うことに加えて、他の一定の義務を適用することを各国が求めるべきであると規定している。対象となる VA 活動に従事する可能性があり、勧告 13 のすべての措置がすでに適用されている伝統的な金 融機関とは別に、VASP セクターにおけるその他のビジネス関係や対象となる VA 活動の中には、クロスボーダ
ー・コルレス銀行関係に似た特徴を持つものがあるかもしれない。INR.INR.13では、コルレス銀行業務やその他の類似したクロスボーダーの関係について、金融機関は通常のCDD対策に加えて勧告13の基準(a)から(e)を適用すべきだと規定している。"その他の類似の関係」には、MVTS提供者が他のMVTS提供者の仲介を行う場合や、MVTS提供者が銀行の他のMVTS顧客の口座を通じて銀行業務又は類似のサービスにアクセスする場合の資金又は価値移転サービス（MVTS）が含まれる（「2016 FATF Guidance on Correspondent Banking Relationships」参照）。
147. コルレス銀行に関するFATFガイダンス35で説明されているように、「コルレス銀行業務」には、単発の取引や、顧客以外との関係における単なるメッセージのやり取りは含まれません。むしろ、継続的かつ反復的な性質を持ち、より顧客に近い関係であることが特徴です。コルレス銀行業務には幅広いサービスが含まれており、すべてのサービスが同じレベルのML/TFリスクを持っているわけではありません。コレスポンデント・バンキング・サービスの中には、以下のような理由で、より高いML/FTリスクをもたらすものがあります。
機関が顧客の顧客のために取引を処理又は実行すること。VASP セクターにおける関係が、現在、クロスボーダーのコルレス銀行関係に類似した特徴を 持っているか、あるいは将来的に持つ可能性がある限り36 、各国は、そのような関係を構築する VASP（及び VA スペースで活動する他の義務づけられた主体）に対して、勧告 13 に示された予防措置を実施すべきです。特に、VASP に対する規制・監督体制を確立する際に、各国は、VASP が、VASP の取引相手との関係が、勧告
13 が適用されるコルレス関係の一種に分類されるべきかどうかを判断する方法
を検討すべきです。その関係が、一貫した取引の流れや、第三者による支払いの実行を伴う場合には、高リ スクのコルレス関係とみなすことができる。勧告 13が適用される関係ではない場合でも、VASP は勧告 13 に記載されているのと同様の取引先デューデ リジェンス・プロセスを実施する必要があるかもしれない（取引先 VASP のデューデリジェンスについての詳細は勧告 16 を参照）。

MVTS
148.
勧告 14 は、各国に対し、国内で MVTS を提供する自然人又は法人を登録
又はライセン スし、関連する AML/CFT 措置の遵守を確保するよう指示している。
2015年VCガイダンスに記載されているように、これには、国内で運用されている
MVTSが、登録又は免許及びその他の適用されるAML/CFT措置を遵守しているかど
うかを監視することが含まれる。の登録・認可要件は、以下の通りです。
35

パラグラフ13「コレスポンデントバンキング
るガイダンス」。
36 例えば、多くの研究者やアナリストは、VASPやVAプロトコルが既存のコルレス銀行の顧客に直接接続され、に関すfatf/pdg(2020)19/rev1 75
従来の金融機関の仲介なしに国境を越えた資金の送受信を可能にし、決済の迅速化やコストの削減につながる可能性があると考えています。

76
しかし、勧告15は、MVTS活動を行うものであっても、すべてのVASPに適用される（例えば、ある法域で仮想通貨と法定通貨の間のVA交換サービスを業として行う
国内事業者など）。

新しい技術
81.149.勧告15です。2018年10月、FATFは、VA、対象となるVA金融活動、及びVASPの文脈での適用を明確にするため、新技術の文脈における基本的なリスクベースのアプローチと国及び義務を負う主体の関連義務を強化する勧告15の更新を採択した。勧告15では、新しい提供方法を含む新商品やビジネス慣行の開発、及び新商
品と既存商品の両方に新技術や開発中の技術を使用することに関連するML/TFリスクを特定し評価することを各国に求めています。特筆すべきは、新商品やビジネス慣行を開始したり、新技術や開発中の技術を使用したりする前に、その国の管轄下でライセンスを取得したり、営業したりしている金融機関が、関連する
ML/TFリスクを管理・緩和するための適切な措置を講じることを保証することも求めています（付属書A参照）。
82.150.勧告15の精神に沿って、2018年10月の更新では、各国はVAから生じるリスクを管理・軽減し、VASPがAML/CFT目的で規制され、ライセンス又は登録され、FATF勧告で求められている関連措置の遵守を監視・確保するための効果的なシス
テムの対象となることをさらに明確にしています。INR.2019年6月にFATFが採択したINR.15は、勧告15をさらに明確化し、VAS、対象となるVA活動、VASPに関連
してFATFの要求事項がどのように適用されるかをより具体的に定義しています。
これには、関連するML/TFリスクの評価、ライセンス又は登録、監督又はモニタ
リング、CDD、記録保持、疑わしい取引報告などの予防措置、制裁及びその他の執行措置、国際共同運営などの文脈が含まれます（附属書A参照）。
151.
VA 及び VASP の活動に関連して、各国は、VASP が、AEC、ミキサー、タンブラー、及び VA の送 信者、受信者、保有者、又は受取人の身元を不明瞭にするその他の技術を含むがこれらに限定されない、 匿名性を高める技術又はメカニズムの使用を伴う活動に従事するリスクを管理及び軽減できるかどうかを、自国の管轄法域でライセンスを取得した、又は運営している VASP が検討するようにすべきです。もし VASP がそのような活動に従事することで生じるリスクを管理し、軽減することができないのであれば、 VASP はそのような活動に従事す
ることを許可されるべきではありません。

電信送金と「トラベル・ルール」について
152.
勧告16は、テロリストやその他の犯罪者が資金移動のために電子的に促進された資金移動に自由にアクセスすることを防止し、そのような不正使用が発生した場合にはそれを検知することを目的として作成されました。草案作成時にはFATFはこのような送金を「電信送金」と呼んでいました。FATF勧告の機能的アプローチに従い、勧告16の電信送金及び関連メッセージに関する要求事項は、当該サービスのすべての提供者に適用されます。これには、サービスを提供する
VASPや、VA送金のような電信送金に機能的に類似した活動に従事するVASPが含まれます。

fatf/pdg(2020)19/rev1 77

R.16の概要とVA及びVASPへの適用について
153.
勧告16では、「電信送金」を、送金人と受取人が同一人物であるかどうかにかかわらず、送金人に代わって、電子的手段により金融機関を通じて行われる取引であり、受取側金融機関において受領者が資金を利用可能とするための取引と定義しています。
154.
勧告16は、電信送金とそれに関連するメッセージに関し、国に求められる要件を定めており、国内及び国境を越えた電信送金の両方に適用されます。要約
すると、各国は、FIが電信送金及び関連メッセージに、必要かつ正確な送金人情報及び必要な受取人情報を含めることを確保すべきです。また、金融機関は電信送金を監視し、必要な送金人及び／又は受取人情報を欠くものを検出し、関連する国連総会決議を遵守するために取引を選別すべきです（勧告6及び7参照）。
155.
INR15に定められているとおり、各国はVA送金とVASPに勧告16を適用すべきです。各国は、従来の電信送金やVA送金の価値が、法定通貨建てかVA建てかにかかわらず、勧告16を適用すべきです。ただし、VAの独自の技術的特性を認識し、勧告 16 は INR.15 の 7(b)項に記載されているように、VA に修正して適用されます。FATFの電信送金要件の適用をVAの文脈で表現したものが「トラベル・ルー
ル」です。
156.
勧告 16 の要件は、VASP の取引が、法定通貨であれ VA であれ、次のような場合に適用される。(a) 伝統的な電信送金、(b) VASP と他の義務を負う主体との間の VA
送金（例えば、2 つの VASP 間、あるいは VASP と銀行や他の金融機関などの他の義務を負う主体との間）、あるいは (c) VASP とホストされていないウォレット（すなわち、VASPではない、あるいは義務を負わない主体）との間の VA 送金。VA 送金を伴う取引について、各国は、VA 活動や VASP の運用のクロスボーダー性に基づき、すべての VA 送金を国内電信送金ではなく、勧告 16 の解釈上の注意（INR.16）に従ってクロスボーダー電信送金として扱うべきです。非ホスト型ウォレットによる送金については、以下に説明するように、R.16 の要件が特定の方法で適用されます。

必要かつ正確な送付情報及び必要な受取人情報を取得、保有、提出するための要件83.157.国は、INR.16 に規定されているように、VA の移転に関与する送金機関（VASP 又は FI 等の他の義務を負う主体であるかを問わず）が、必要かつ正確な送金人情報及び必要な（必ずしも正確ではない37 ）受取人情報を取得・保有し、受取機関（VASP 又は
FI 等の他の義務を負う主体であるかを問わず）が存在する場合には、その機関に当該情報を提出することを確保すべきです（下記ボックス4参照）。

Box 4.具体的な定義の文言
INRにおけるVA/VASPの電信送金ルール。15-7(b)"勧告16"。"各国は、仮想資産移転の際には、送金元の VASP が正確な送金人情報と必要な受取人情報を入手し、保持することを保証すべきである。
脚注：INR. 16のパラグラフ6で定義されているように、又は仮想資産の文脈での同等の情
報。"

78
37

図1のように、発注元VASPから発信元情報を受け取る受取人VASPには、データの正確性は要求されません。受取人VASPは、データが発注者VASPによって検証されていると考えることができます。

fatf/pdg(2020)19/rev1 79

INRで使用される特定の用語の用語集。16
Accurate：正確性が検証された情報を表すのに使用されます。
勧告16の解釈上の注意
6. すべての適格な電信送金に付随する情報には、必ず以下が含まれていなければなりません。
(a) 送金人の名前(b) 送付の口座番号（そのような口座が取引の処理に使用されている場合）。
(c) 送金人の住所、国民識別番号、顧客識別番号。
又は、生年月日と出生地。
(d) 受取人の名前、及び(e) そのような口座がトランザクションを処理するために使用されている場合
は、受取人の口座番号。
158.
送金機関が入手・保有しなければならない必要な情報については、以下の通りです。
(i) 送金人名（送信者であるお客様の正確な（確認された）フルネーム）を表示します。
(ii) 取引を処理するためにそのような口座が使用される場合には、送金人の口座番号。VAの文脈では、これはVAの「ウォレットアドレス」と、VA送金を行うお客様の「公開鍵」を意味します。
(iii) 送付の物理的（地理的）住所、国民識別番号、発注機関に対して送付を一意に識別する顧客識別番号（取引番号ではない）、又は生年月日と出生地。顧客の地理的住所を送信する場合は、発信元の VASP が KYC プロセスの一環としてその正確性を検証した住所を意味します（下記参照）。
上記の「顧客のデューデリジェンス」）。)(iv) 受取人の名前（すなわち、受取機関の顧客の名前）。これは、発注機関が正確性を確認する必要はないが、STRモニタリングと制裁スクリーニングの目的で確認されるべきです。
(v) 受取人口座番号は、そのような口座が取引を処理するために使用される場合に使用されます。VAの文脈では、これは、VAの「ウォレットアドレス」と、該当するVA送金を受ける人の「公開鍵」を意味することもあります。
159.

受取機関が送付機関から入手し、保有しなければならない必要な情報については、以下の通りです。
(i) 送付人の名前（すなわち、送金者の名前）を確認すること。受取機関
は、の名前が正確であるかどうかを検証する必要はありませんが、STRモニタリングや制裁スクリーニングの目的で確認する必要があります。
(ii) 取引を処理するために口座が使用されている場合には、送金人の口座番号。VAの文脈では、これはVA送金を行うお客様のVAの「ウォレットアドレス」を意味する可能性があります。
(iii) 送付の物理的（地理的）住所、国民識別番号、送金機関に対して送付を一意に識別する顧客識別番号（取引番号ではない）、又は生年月日と出生地。

80(iv) 受取人の名前（すなわち、受取機関の顧客の名前）を確認します。受取機関は、自分の顧客の名前が事前に検証されていない場合、受取人の名前の正確性を検証しなければなりません。受取機関は、送金機関から入手した受取人の名前と口座番号が、受益機関の検証済みの顧客データと一致するかど
うかを確認することができます。
(v) このような口座が取引の処理に使用される場合、受取人の口座番号。VAの文脈では、これはVAの「ウォレットアドレス」と、該当するVA送金を行う
人の「公開鍵」を意味する可能性があります。

図 1.トラベルルールにおけるVASPの発注者と受取人のデータ要件
データ項目と必要なアクシ
ョン
送金人情報

受取人情報

必要なアクション

送金側VASP

受取側 VASP必須。すなわち、受取側
VASPに必要なデータを提出することが必須です。

必要。すなわち、受取側VASPは
送金側VASPから必要なデータを入手する必要がある。

正確であること。すなわ
ち、送金側 VASP は CDD
プロセスの一環として正確性を検証する必要があります。
必要。すなわち、受取人であるVASPに必要なデー
タを提出することが必須。

データの正確性は要求されません。受取側VASP は、データが送金側VASP によって検証されていると仮定することができます。

データの正確性は要求されませんが、送金側VASP
は疑惑が生じていないことを確認するために監視する必要があります。
お客様から必要な情報を入手し、記録を残すこと。
受取人が被制裁者の名称でないことを確認する画面
取引を監視し、疑いが生じた場合には報告する。

必要。すなわち、受取側VASPは
送金側VASPから必要なデータを入手する必要があります。
正確であること、すなわち、受取側VASP は顧客データを検証
していなければならず、受信したデータが一貫しているかどうかを確認する必要があります。
送金側VASPから必要な情報を入手し、記録を残す。
送金人が被制裁者の名称でないことを確認する画面。
トランザクションを監視し、疑わしい場合は報告する。

160.
VASP は、受取機関が存在する場合には、その機関に必要な情報を提出しなければなりません。VASPであれ他の義務を負う主体であれ、VA送金の提供者が必要な送金人及び受取人の情報を直ちにかつ安全に送信することを各国が保証することが重要です。これは、VA送金が迅速かつ国境を越えて行われることを考えると特に重要であり、勧告16の目的に沿ったものです（なお、勧告16では、送金人と受取人の情報が電信送金に添付しなければならないという伝統的な要求もあります）。

fatf/pdg(2020)19/rev1 81

受取機関が存在しない場合でも、VASP は必要な情報を収集しなければなりません（以下に記載）。
161.
「直ちに」とは、INR.15のパラグラフ7(b)の文脈において、また、VAのク
ロスボーダー性、グローバルリーチ、取引のスピードを考慮すると、プロバイダ
ーは転送自体と同時に、あるいは同時に、必要な情報を提出しなければなりません。VASP やその他の義務を負う企業に特有のこれらの問題に関する追加情報については、セクション IV を参照してください。
162.
「安全に」は、INR.15の7(b)の文脈でも使用されています。INR.15 の第7 項(b)にある「安全に」とは、プロバイダーが必要な情報を安全な方法で送信・保存すべきであることを伝えるものです。これは、記録管理を容易にするために必要な情報の完全性と可用性を保護し（その他の要件を含む）、受信側のVASPやその他の義務を負う団体による当該情報の使用を容易にし、不正な開示か
ら情報を保護するためです。この用語の使用は、勧告16や勧告9の目的を妨げる
ものではありません。
163.
送金人及び受取人の情報を一括して提出することは、提出が FATF 基準に従って即時かつ安全に行われる限り、許容されます。必要な情報を事後的に提出することは認められません（すなわち、VA の移転が行われる前又は時に提出されなければならない）。各国は、VASP 又は他の義務を負うエンティティが、VAの一括移転自体と同時に必要な情報を提出することを明確にすべきです。
164.
情報は、VA転送そのものに直接添付する必要はありません。情報は、INR.15に記載されているように、直接又は間接的に提出することができます。情報は、INR.15に規定されているように、直接的にも間接的にも提出することができます。FATFの技術的に中立的なアプローチに沿って、必要な情報は、ブロックチェーン又は他のDLTプラットフォーム自体の送金の一部として（又はそれに組み込まれて）伝達される必要はありません。受取側VASPへの情報の提出は、ブロックチェーン又は他のDLT上のVA送金とは全く別のプロセスとすることができます。送金側及び受取側である機関が勧告 16 の要件を遵守できる（そしてもちろん、 FATF 勧告に基づく他の AML/CFT 義務を遵守する能力を妨げない）ことを条件に、どのような技術又はソフトウェアソリューションでも可能です。各国は、勧告 16を遵守するために、利用可能な技術の潜在的な応用や可能な解決策について、自国の民間部門と協力すべきです（勧告 16 に関連して、プロバイダや他の義務を負う機関に特有の追加的な詳細については、セクション IV を参照のこと）。また、VASP が採用するトラベル・ルール・ソリューションの相互運用性を確保し、グローバルにトラベル・ルールを効果的に実施するためには、監督当
局間及び民間組織間の協力・調整が不可欠であることに留意することが重要です。
165.
法人については、支払メッセージの追加情報としてLEI（Legal Entity
Identifier）を使用することが任意ベースで可能です。LEI の任意の使用を可能にするために、各国は関連する利害関係者（金融機関のペイメン ト・マーケッ
ト・プラクティス・グループ、VASP の業界団体、VASP セクターのワーキング・
グループ等） に、現行のメッセージ構造を変更することなく、関連する VA データ転送メッセージに LEI を含めるかどうか、 及びどのように含めるかについて共通の市場慣行を定義する作業を奨励することができます。
166.

各国は、それぞれの国の枠組みの下で、適切な勧告11で定められた記録保持の要件に沿って、送金側と受取側の両方の機関に対して、上記の必要な情報を要求に応じて当局に提出することを求めるべきである。

82
38

CPMI - Correspondent banking - July 2016. 及び BCBS - Guidelines Sound management of risks
related to money laundering and financing of terrorism(July 2020), 「CPMIが推奨するように、支払メッセージにおける追加情報としてのLEIの使用は、現在の関連する支払メッセージ（ すなわち、MT202 COV及びMT103）においてオプションベースで可能であるべきです。利用可能な場合には、LEI の使用は、コレスポンデント・バンクが、当該メッセージに含まれる情報が他の情報と一致するかどうかを判断することを容易にする。メッセージは、送金の送金人と受取人を明確に識別するのに十分なものです」としています。

fatf/pdg(2020)19/rev1 83

167.
各国は、様々なVAや対象となるVA活動に関連するリスクを考慮して、VA送金の少額の閾値を1,000米ドル/EURとすることを選択できます。各国がこのような閾値の導入を選択した場合、閾値未満の VA 送金については、閾値以上の VA
送金と比較して、比較的少ない要求事項となります。閾値以下の VA の移転については、各国は VASP が以下を収集することを要求すべきです。
(1) 送金人及び受取人の名前、及び(2) それぞれのVAウォレットアドレス、又は固有の取引参照番号168.
このような情報は、ML/TFに関連する疑わしい状況がない限り、検証する必要はありません。その場合、顧客に関連する情報を検証する必要があります。
39

VA転送時の制裁審査
169.
各国は、送金機関と受取機関の両方に対して、凍結措置をとり、指定された個人や団体との取引を禁止すること（すなわち、対象となる金融制裁義務を遵守するために、VA送金に関連する顧客や必要な情報を選別すること）を求めるべきです。送金機関は顧客である送金元に関する必要な情報を、受取機関は顧客である受取人に関する必要な情報を、勧告10に記載されているCDD要件に沿って持つべきです。送金人及び受取人機関は、それぞれの顧客を迎え入れる際に（及び名義変更の際に）、対象となる金融制裁の義務を遵守しているかどうか、顧客名をスクリーニングしているはずです。そして、VA送金を行う際には、相手（送金元又は受取人）の名前をスクリーニングしなければなりません（上記図1参照）。
170.
各国は、VASP又はその他の義務を負う主体が、対象となる金融制裁の義務を確
実に遵守できるよう、効果的な管理の枠組みを実施することを要求すべきです。この枠組みは、VA転送の性質を考慮したものでなければなりません。送金人と受取人を特定する必要な情報は、VA送金システム（例えば、ブロックチェーン）とは別に保有することができるため、そのような情報が欠落していても、あるいは疑わしい取引や禁止された取引を特定するために送金をスクリーニングすることなく、VA送金を完了することができます。したがって、VASPやその他の義務を負う主体は、必要なVA送金情報を、そのような直接決済とは別にスクリーニングすべきです。このように、VASPは、自社のビジネスプロセスやVAの技術的性質に合わせて、改善策を検討する必要があります。ブロックチェーン技術は刻々と変化していますが、VASPやその他の義務を負う
事業者が実施できるコントロールの例としては、以下のようなものがあります。
a) スクリーニングが完了し、懸念事項がないことが確認されるまで、顧客のウォレットを保留にする。
b) 顧客のウォレットにリンクしているプロバイダーのウォレットでVAの移転を受けるように手配します。スクリーニングが完了し、懸念事項がないことが確認された後に、転送されたVAを顧客のウォレットに移動させる。
171.
各国は、従来の法定通貨による電信送金とは異なる、このようなVA送金の性質を認識する必要があります。したがって、各国は、効果的な監督を容易にするために、
VASP 及びその他の義務を負う主体に対して、その是正管理措置を文書化することを求めるべきです。

39

勧告16、INR.16パラグラフ5

84
潜在的に、各国は義務を負う企業に対し、AML/CFT リスク評価の中でこの管理を文書化するよう求めることができます。

他のVASPとの間のVA転送とカウンターパーティ VASPの識別とデューデ
リジェンス
172.
FATFは、VA送金のユニークな性質と、民間部門におけるソリューションの
将来的な管理フレームワークを考慮して、INR.15のパラグラフ7(b)を実施することを各国に期待しています（セクションIVの勧告16を参照）。VA送金は、仲介者を必要とせず、直接決済、すなわちウォレットアドレス間のみでブロックチェー
ン上の分散型コンセンサスを介して決済することができます。しかし、VASP が他の VASP に必要な情報を送信するためには、VASP が取引相手の VASP を特定し、取引相手の VASP のデューデリジェンスを行う必要があります。VASP は、
INR.15 の 7(b)項に準拠するために必要な情報を相手に送信する前に、相手のVASP のデューデリジェンスを行う必要があります。VASP は、疑わしい取引の履歴がある場合を除き、すべての VA 送付について取引相手の VASP のデューデリ
ジェンスプロセスを行う必要はありません。デューディリジェンスの概念を考慮すると、国は VASP が定期的に、あるいは定義されたリスクベースアプローチの管理構造に沿って、取引相手のデューディリジェンス情報を更新することを期待すべきです。したがって、国は、義務づけられた VASP がこの管理メカニズムを実施することを期待すべきです。
173.
カウンターパーティのデューデリジェンスをタイムリーかつ安全に行うための最良の方法は、課題となっています。 40 このプロセスには大まかに3つのフェーズがあります。
a) フェーズ 1：VA の移転先がVASP であるかどうかを判断します。顧客は、VA を他の VASP（例えば、ホストされたウォレットを持つ受取人）に移転することを望むかもしれませんし、VA をホストされていないウォレットに移転することを望むかもしれません。したがって、発信元の VASP は、他の VASP と取引を行うかどうかを判断しなければなりません。この決定プロセスは、純粋に AML/CFT の要件ではなく、むしろ VAを支える技術に起因するものです。現在までのところ、FATF は、全ての状況において、VA のアドレスのみから、受取人のウォレットを 網羅的かつ正確に管理す
る VASP を特定する技術的に証明された手段を知りません。
b) フェーズ１：VASP は、前の段階に続いて相手 VASP の「名前」しか知らないので相手 VASP を特定します。VASP は、どのような場合にそのようなデータに依拠するかについての国のガイドラインに沿って、信頼できるデータベースを使用して、自ら相手 VASP を特定することができます。
a)c) フェーズ3：取引先VASPが、顧客データを送信し、ビジネス関係を持つ
ことができる適格な取引先であるかどうかを評価する（取引先VASPのデューデリジェンスについての詳細は、セクションIVの勧告16と、顧客データを適切に保管・管理するための記録管理についての勧告11を参照）。

fatf/pdg(2020)19/rev1 85

40

FATFの12ヶ月レビュー報告書のパラグラフ61を参照。

86

図2.カウンターパーティのVASPデューデリジェンスプロセスの概要

174.
本ガイダンスの範囲を明確にするために、管轄当局は、VASP が最初に取引関係を持つ相手側 VASP を評価するための「フェーズ 3」で予防措置を実施し、その後、定期的にデューデリジェンスの結果を見直すべきです。また、各国は、
カウンターパーティ VASP を特定するための「フェーズ 2」において、信頼できる 独立した情報源を維持すべきです。これには、VASP のリストのような規制された機関のリスト（入手可能な場合）、受取人の登録（入手可能な場合）、及びBCBS ガイドラインに記載されているその他の例が含まれます。効果的かつ効率的な取引相手のデューデリジェンスのために、規制対象機関のリストには、特にVASP 名と登録された VASP の住所が含まれますが、それだけではありません。
金融業界ではデジタル化されたプロセスの使用が増加していることを考慮して、各国は機械で読み取ることのできるフォーマットを使用することを奨励すべきです。国は、国内ですでに金融機関（FATF勧告で定義されている）として認可又は登録されている自然人又は法人に関して、VASP のための個別の認可又は登録制
度を課す必要はありません。そのような枠組みを持っている国は、不必要なデリ
スクを避けるために、そのような金融機関は指定された VASP のリストに載っていないかもしれないし、同じ規制当局の監督下にないかもしれないことを民間部門に明らかにすることができます。
175.
さらに、各国は、VASP が誰と取引するかをリスクに基づいて決定すべきであることを明確にすべきであり、個々の VASP が取るリスク軽減策は異なる可能性があることを認めています。
41

BCBS (2014, rev. 2020) Sound management of risks related to money laundering and financing
of terrorism: revisions to supervisory co-operation, Annex 2」21.銀行は、公的な情報源からの情報収集も検討すべきです。これには、本人確認データを監督官庁が許認可プロセスで得た情報と照合するため、あるいは、被申立銀行に課せられた潜在的なAML/CFT行政処分に関して、被申立銀行の監督官庁のウェブサイトが含まれる場合があります。これには公的な登録簿も含まれる可fatf/pdg(2020)19/rev1 87
能性があります（FATF ガイダンス 25 項参照）。https://www.bis.org/bcbs/publ/d505.pdf。

88
一般的には、それらの判断は、個々の VASP によってAML/CFT の観点からのリス
クベースの分析に加えて、データの保存やセキュリティを含む他のコンプライア
ンス上の問題や取引関係の収益性を考慮しています。また、法域は、自らの裁量に基づき、許認可や登録の要件を効果的に実施していない国のすべての VASP を
高リスクの顧客又はカウンターパーティとして指定することを検討することも可
能です。
176.
FATF は、法域が VA 送金の特異な性質を考慮して INR.15 のパラグラフ
7(b)を実施することを期待します。各国は、必要な情報を安全に提出するために、
VA の送金のユニークな性質と、民間部門のソリューションのための発展途上の管理フレームワークを考慮すべきです。それにもかかわらず、各国は、異なるペースで VASP に対する AML/CFT 枠組を実施しています。つまり、一部の法域では、他の法域に先んじて VASP にトラベルルールへの準拠を求めることになります（すなわち、「サンライズ問題」）。これは、VASPにとって、トラベルルール
がまだ施行されていない法域に所在する VASP に対して、どのようなアプローチを取るべきかという課題になります。受取側の国の法域に規制がないかどうかにかかわらず、送金元の事業体は、契約又は商慣習によって、 受取側の国にトラ
ベル・ルールの遵守を求めることができます。一般的には、それらのビジネス上の決定は、個々の VASP がリスクに基づいた分析に基づいて行います。VASP が
INR.15 の 7(b)項を実施する際のコンプライアンスのレベルは、これらの決定の一部となるべきです。VASP が INR.15 のパラグラフ 7(b)を実施するコンプライ
アンスのレベルは、これらの決定の一部となるべきです。VASP と金融機関は、個々の顧客／カウンターパーティの VASP の ML/TF リスクのレベル、及びカウンターパーティ／顧客の VASP が実施する適用可能なリスク軽減策を考慮に入れるべきです。
177.
トラベルルールに関する「サンライズ問題」を考慮して、各国は、VASPが提示するビジネスモデルの評価において、リスクに応じたアプローチを採用すべきです。各国は、VASP が付随する ML/TF のリスクを適切に管理するために十分なリスク軽減策を講じているかどうかを含め、トラベル・ルールの遵守に関するあらゆる状況を考慮する必要があります。ある国の規制にかかわらず、VASP
はトラベル・ルールの要件を遵守するために強固な管理手段を実施することができます。その例としては、VASP が VA の移転を顧客ベース内に限定すること（すなわち、同じ VASP 内での VA の移転）、顧客ベースから確認された１名のみへの移転のみを許可すること（すなわち、送金人と受取人が同一人物であることが確認されること）、取引の監視を強化することなどが挙げられます。ある国に関連する規制がないからといって、VASP が独自に導入する対策の有効性が必ずしも妨げられるわけではありません。

仲介VASPとの間のVA転送
178.
金融機関間の電信送金と同様に、現在又は近い将来に、「仲介VASP」又はその他の仲介義務を負う主体や、VA送金の連鎖の中間要素としてVA送金を促進する金融機関が関与するVA送金のシナリオがあるかもしれません。各国は、そのよ
うな仲介機関（VASPであれ他の義務を負う主体であれ）が、INR.15に記載されているように、勧告16の要件も遵守するようにしなければなりません。これには、すべてのVA移転を国境を越えた適格な移転として取り扱うことが含まれます。従来のフィアットの国境を越えた電信送金を処理する従来の仲介金融機関が、電信送金に付随するすべての必要な送金人及び受取人の情報を確実に保持しなければならないのと同様に、VA送金を促進する仲介VASP又は他の同等の仲介機関は、VAfatf/pdg(2020)19/rev1 89

送金の連鎖に沿って必要な情報が伝達されることを確実にするとともに、必要な記録を保持し、要求に応じて適切な当局が情報を入手できるようにしなければなりません。同様に、技術的な制約により、必要なデータ提出の際に必要な送金人
又は受取人の情報が残らない場合、受領側の仲介VASPは、発注側のVASP又は別の仲介VASPから受領したすべての情報の記録を、少なくとも5年間保存する必要が
あります。

90
VA の移転に関わる仲介機関は、勧告16に基づき、疑わしい取引を特定し、凍結措置を講じ、指定された人物や団体との取引を禁止する義務を負っています。これは、送金側及び受取側であるVASP（又は、VAの移転を促進するその他の送金側
又は受取側である義務を負う団体）と同様です。

非ホスト型ウォレットとの間のVA転送
179.
FATF は、伝統的な法定通貨による電信送金とは異なり、全ての VA 送金
が VASP や金融機関等の他の義務を負う主体の 2 つの義務を負う主体を巻き込む（又は巻き込む）とは限らないことを認識しています。VA 送金が送金のいずれかの側で 1 つの義務を負う主体のみを巻き込む場合（例えば、注文する VASP
や他の義務を負う主体が、その顧客である送付に代わって、受取機関の顧客ではなく、非ホスト型ウォレットへの VA 送金を受ける個々の VA ユーザーである受取人に VA を送信する場合）、各国は義務を負う主体がその顧客（場合によっては送金人や受取人）に関して勧告 16 の要件を遵守することを確実にすべきです。
また、各国は、VASP に対し、このような VA 送金を、より高度な精査と制限を必要とする高リスクの取引として取り扱うよう求めることを検討すべきです。
180.
FATF は、VASP 及び FI が VA 送金を発信する際に、義務を負わない個人に必要な情報を提出することを期待していません。VASP又はその他の義務を負う事業体ではない事業体からVA 送金を受ける VASPは（例えば、個人の VA ユーザ
ーから非ホスト型ウォレットへの送金）、その顧客から必要な送金人及び受取人の情報を取得すべきです。各国は、疑わしい活動報告の効果的な精査を確保し、制裁実施の要件を満たすためのメカニズムを実施するよう、VASP 又は他の義務を負う主体に要求すべきであり（下記の勧告 20 の議論を参照）、上述したように、ホストされていないウォレットに追加の制限、管理、又は禁止を課すことを選択できます。

勧告16は、テロリストやその他の犯罪者が電子的な資金移動に自由にアクセスできないようにすることを目的として作成されました。
FATFが起草した時点では「電信送金」と呼ばれていたもので、資金移動のために、またそのような不正使用が発生した場合にはそれを検知するために使用されます。
電信送金とそれに関連するメッセージに関する各国の要求事項を定めており、国内と海外の両方に適用されます。
国境の電信送金勧告16では、「電信送金」を、送金人と受取人が同一人物であるかどうかにかかわらず、ある金額の資金を受取人の金融機関で利用できるようにする目的で、送金人に代わって金融機関を通じて電子的手段で行われるあらゆる取引と定義している。
FATF 勧告の機能的アプローチに従い、勧告 16 に基づく電信送金及び関連する
メッ セージに関する要件は、電信送金に機能的に類似したサービスを提供する、又は VA 送 金のような活動に従事する VASP を含む、かかるサービスのすべての提供者に適用される。各国は、従来の電信送金や VA 送金の価値が、法定通貨
や VA であるかどうかにかかわらず、勧告 16 を適用すべきです。ただし、各国は、様々な VA や対象となる VA 活動に関連するリスクを考慮して、VA 送金のデミニマス閾値を 1,000 米ドル/EUR とすることができる。
したがって、勧告 16 の要件は、VASP の取引が、法定通貨であれ VA であれ、次のような場合に適用されるべきです。(a) 伝統的な電信送金、又は (b) VASP

fatf/pdg(2020)19/rev1 91と他の義務を負う主体との間の VA 送金又は他の関連するメッセージ操作（例えば、2 つの VASP 間又は VASP と他の義務を負う主体との間）。

92
銀行や他の金融機関など）。)後者のシナリオ（すなわち、VA送金を含む取引）
では、VA活動及びVASPオペレーションのクロスボーダー性に基づき、各国はすべてのVA送金を国内電信送金ではなく、勧告16の解釈上の注意（INR.16）に従って
クロスボーダー電信送金として取り扱うべきです。
INR.15 の 7(b)項に記載されているように、勧告 16 に記載されているすべての要求事項は、疑わしい取引の特定と報告、情報の利用可能性の監視、凍結措置、指定された人物や団体との取引の禁止のために、必要な発起人情報と受取人情報を取得、保有、送信する義務を含め、VA 送付に従事する VASP 又はその他の義
務を負う主体に適用される。したがって、各国は、VA の移転に関与する発注機関（VASP 又は FI などの他の義務を負う機関）が、必要かつ正確な42 送金人情報及び必要な受取人情報を取得・保有し、受益機関（VASP 又は FI などの他の義務を負う機関）がある場合には、その機関に情報を提出することを確保すべきです。さらに、各国は、受取人機関（VASP か他の義務を負う主体かを問わず）が、INR.16 に規定されているように、必要な（必ずしも正確ではない）発起人
情報及び必要で正確な受取人情報を取得・保有することを保証すべきです。16.
必要な情報には以下のものが含まれます。(i) 送金人の名前（すなわち、送信者である顧客） (ii) 取引を処理するために口座が使用されている場合の送金人の口座番号（例えば、VAウォレット） (iii) 送金人の物理的（地理的）住所、又は国民識別番号、又は顧客識別番号（すなわち、取引番号ではない。(iii) 送金
人の物理的（地理的）住所、国民識別番号、発注機関に対して送金人を一意に識別する顧客識別番号（すなわち、取引番号ではない）、又は生年月日及び出生地、(iv) 受取人の名前、及び(v) 受取人の口座番号（そのような口座が取引を処理するために使用される場合（例：VAウォレット））。)これらの情報は、VA送金
自体に直接添付する必要はありません。情報は、INRに記載されているように、
直接又は間接的に提出することができます。15.
特にVA送金の迅速かつ国境を越えた性質を考慮し、勧告16の目的に沿って、各国がVA送金の提供者（VASPであれ他の義務を負う主体であれ）が必要な送金人及び受取人情報を即時かつ安全に送信することを保証することが肝要です（なお、勧告16では送金人及び受取人情報は法定通貨を伴う「電信送金」に付随するという従来の要件もある）。"INR.15の文脈では「安全に」となっている。INR.15 の第7 項(b)の文脈における「安全に」とは、プロバイダーが、記録の保存（その他の要件を含む）や、受信側の VASP やその他の義務を負う団体による当該情報の使用を容易にするために、また、不正な開示から保護するために、必要な情報の完全性と可用性を保護すべきであることを伝えることを意味している。この用語の使用は、勧告16や勧告9の目的を妨げるものではない。"直ちに」は、INR.15の 7(b)項及び INR.9 の文脈でも使用されている。即時」とは、INR.15の7(b)項の文脈でもあり、VAのクロスボーダー性、グローバルリーチ、取引スピードを考慮すると、プロバイダは必要な情報を同時に、あるいは譲渡自体と同時に提出すべきであることを意味している。VASP やその他の義務を負う事業者に特有のこれらの問題に関する追加情報については、セクション IV を参照のこと）。
各国は、自国の枠組みの下で、発注機関と受益機関の双方に対し、要請に応じて上記の必要な情報を適切な当局に提供することを求めるべきです。さらに、発注側・受取側双方の機関に対して、凍結措置をとり、指定された個人・団体との取引を禁止すること（対象となる金融制裁義務を遵守するために顧客を選別すること）を求めるべきです。したがって、発注側金融機関は顧客である送付に関する必要な情報を持ち、受益側金融機関は必要なfatf/pdg(2020)19/rev1 93
42

勧告16で使用されている特定の用語に関するFATF用語集を参照すると、「正確さが検証された情報を表すた
めに正確さが使用される」とあります。

94
勧告10に記載されている顧客デューデリジェンスの要件に沿って、その顧客である受取人に関する情報を提供しています。
FATF は、従来の法定通貨による電信送金とは異なり、全ての VA の送金が、VASP
や金融機関等の他の義務を負う主体であるかどうかに関わらず、2 つの義務を負う主体を巻き込む（又は巻き込む）とは限らないことを認識しています。VA 送
金が送金のいずれかの端にある 1 つの義務を負うエンティティのみを含む場合（例えば、注文する VASP 又は他の義務を負うエンティティが、送金のいずれかの端にある場合）。注文する VASP 又はその他の義務を負う主体が、その顧客である送付に代わ って、受益機関の顧客ではなく、ホストされていないウォレッ
ト等の独自の分散型台帳技 術（DLT）ソフトウェアを使用して VA 送付を受ける
個人の VA ユーザーである受取人に VA を送付する場合）、各国は、義務を負う
主体がその顧客（場合に よっては送付又は受取人）に関して勧告 16 の要件を遵守することを保証すべきです。FATF は、VASP や金融機関が VA 送金を発信する際に、義務主体ではない個々のユーザに必要な情報を提出することを想定していません。VASP 又はその他の義務を負う事業体ではない事業体から VA 送金を受ける VASP は（例えば、非ホスト型ウォレットのような独自の DLT ソフトウ
ェアを使用する個々の VA ユーザーから）、その顧客から必要な送金人情報を取得しなければなりません。
同様に、現在又は近い将来に、「仲介VASP」やその他の仲介義務を負う主体、又はVA移転の連鎖の中間要素としてVA移転を促進するFIを含むVA移転シナリオがあるかもしれません。各国は、そのような仲介機関（VASPであれ他の義務を負う主
体であれ）が、INR.15に記載されているように、勧告16の要件も遵守するようにしなければならない。これには、すべてのVA移転を国境を越えた適格な移転として取り扱うことが含まれます。従来のフィアットの国境を越えた電信送金を処理する従来の仲介金融機関が、電信送金に付随するすべての必要な送金人及び受取人の情報を確実に保持しなければならないのと同様に、VA送金を促進する仲介
VASP又は他の同等の仲介機関は、VA送金の連鎖に沿って必要な情報が伝達されることを確実にするとともに、必要な記録を保持し、要求に応じて適切な当局に情報を提供しなければなりません。また、VA移転に関与する仲介機関は、勧告16に基づいて、疑わしい取引を特定し、凍結措置を講じ、指定された人物や団体との取引を禁止する義務を負っているが、これは発注者及び受取人のVASP（又はVA移転を促進する他の発注者又は受取人の義務を負う機関）と同様です。

サードパーティへの依存
84.181.勧告 17 では、義務を負う事業体が、ビジネスの紹介や、顧客の身元確認を含む CDD プロセスの一部を行うために、第三者に依存することを各国が認めています。ただし、第三者は、管轄当局が AML/CFT を監督・監視し、CDD や記録保存の要件を遵守するための措置が講じられている規制対象の事業体でなければなりません。また、第三者への依存は、違反の際に義務を負う企業の義務や責任を免除するものではありません。
182.
各国は、勧告 15 に基づく地位に従い、VASP が第三者として活動することを許可することができます。義務を負う主体は、第三者の規制された地位をチェックすることに加えて、リスクベースで選択を行うべきです。第三者機関である VASP の場合、国と義務を負う主体は、第三者機関が潜在的にもたらすリスク、事業や業務の性質、第三者機関である VASP の顧客グループやターゲット市場、関連する場合にはその ビジネスパートナーを考慮すべきです。VASP がビジネス

fatf/pdg(2020)19/rev1 95の紹介や CDD の実施のために他の VASP に依拠する場合、CDD のための VASP 間の依拠は、特に VA 譲渡の文脈では、勧告 16 の要件と整合的かつ準拠した方法で行われるべきです。

96

内部統制と海外支店・子会社
183.
勧告 18 は、VASP のような義務を負う事業体が、国内及び関連する場合には海外にお ける事業、部門、支店及び子会社の AML/CFT 政策及びプロセスの有効性とリスク管理の質を確 立するために、内部統制を整備することを各国に求めるものです。これらの内部統制には、AML/CFT に関する責任が明確に配分され、経営レベルでコンプライアンス・オフィサーが任命されている適切なガバナ
ンス体制、適用される現地の法律に従って実施される スタッフの誠実さを監視するための統制、スタッフの継続的な研修、及びシステムをテストするための（外 部又は内部）独立した監査機能が含まれるべきです。

リスクの高い国184.
勧告 19 は、VASP のような義務を負う主体が、高リスク国の自然人及び法人との取引関係及び取引に 対して、強化されたデューディリジェンス措置を適用することを各国に要求している。これは、VA 活動や VASP の活動が国境を越えて行われていることを考えると、特に関連性があります。

STRとティッピングオフ
85.185.勧告20は、資金が犯罪収益又はテロリストの資金調達に関連していると疑われる、又は疑うに足る合理的な理由があるすべての金融機関に対し、その疑惑を速やかに関連するFIUに報告することを求めている。したがって、各国は、VASP
だけでなく、対象となるVA活動に従事するその他の義務を負う事業体がSTRを提出することを保証すべきです（VASP及びその他の義務を負う事業体に特有の追加
情報については、セクションIVを参照）。
86.186.予防措置の適用に関する INR.15 のパラグラフ 7 と整合的であり、勧告 16との関連で上述したように、各国は VASP に対しても、VASP が業務を行う国の関連するすべての要件を遵守するよう求めるべきです。予防措置の適用に関する
INR.15 のパラグラフ 7 と同様に、また勧告 16 との関連で上述したように、各国は VASP が事業を行う国において勧告 16 の関連するすべての要件を遵守することを要求すべきです（ここでも、追加情報についてはセクション IV を参照）。
187.
VASP 及び VA 活動に従事するその他の義務を負う主体に対して包括的な
AML/CFT 義務を既に実施している一部の法域においては、VA に言及した STR は、
法執行機関の捜査努力を促進するだけでなく、FIU が VA エコシステムにおけるプロバイダーと活動の両方をより良く理解し分析する能力を向上させる上で、非常に貴重なものであることが証明されている。各国は、プロバイダやその他の義務を負うエンティティが、デバイスの識別子、タイムスタンプ付きのIPアドレス、
VAウォレットのアドレス、トランザクションハッシュなど、VA活動に関連する可能性のある特定の指標を報告できるようにするために、既存の報告メカニズムやフォームの更新が必要かどうかを検討すべきです。
87.

43

VASPは受取人に関する検証済みの必要な情報を提出する必要はありませんが（上記勧告 16 を参照）、VASP が処理するデータの正確性について、VASP が指摘した矛盾から疑念を抱くという状況があり得ます。これらの矛盾は、ブロックチェーンの分析ツール、取引相手のVASPから提供された情報、外部の当局、又は取引履歴や記録に基づいて特定することができます。

例えば、米国の法執行機関は、2017年に預金取扱機関とVASP（具体的には交換業者）の両方からSTRを提出すfatf/pdg(2020)19/rev1 97
ることで、BTC-eというインターネット上の送金業者に対して行動を起こすことができました。BTC-eは、フィアット通貨やVAを交換し、ランサムウェア、コンピュータハッキング、個人情報窃盗、税金詐欺スキーム、
公的汚職、麻薬密売などに関わる取引を促進していましたが、BTC-eが使用していたVAウォレットのアドレスを特定し、交換所を経由して行われるさまざまな不正活動の流れを検出することができました。

98
もし、間違った操作によって不一致が生じた場合は顧客（送金側VASP の場合）、
あるいは送金側 VASP（受取人型 VASP の場合）から提供された情報が、取引相手に対して何らかの疑念を抱かせる可能性があります。このような認識は、FIU、
LEA 及び捜査官にとって非常に価値のある情報となり得ます。したがって、法域
は、VASP に対し、STR の効果的な精査を確保し、制裁措置実施の要件を満たすためのメカニ ズムを導入することを求めるべきです。
188.
88.189.勧告21は、FATF勧告の下で金融機関に適用されるティッピングオフと機密保持の措置に関するものです。各国は、INR.15 のパラグラフ 7 に規定されている
ように、そのような措置を VASP にも適用すべきです。予防措置の適用に関する
INR.15 のパラグラフ 7 に記載されているように、各国は VASP にもこのような措置を適用すべきです。VASP、その取締役、役員、及び従業員（該当する場合）
は、勧告 21 で詳述されているように、情報開示の制限に違反した場合の刑事・民事責任から法律で保護されるべきであり、 STR を開示すること（又は「チッピング・オフ」）を法律で禁止すべきです。

法人及びアレンジメントの透明性と受益的所有権
89.190. 勧告24及び25。FATF用語集では、VASPを、VASPの定義で規定されている活動又は業務を事業として行う自然人又は法人と定義している。勧告24及び25では、
マネーロンダリング及びテロ資金調達のための法人及び取り決めの悪用を防止するための措置をとるべきであると明示されています。したがって、金融機関や
DNFBP と同様に、各国は VASP の悪用を防止するための措置を講じるべきであり、勧告 10 及び 22 に記載されている要件を引き受けている VASP による有益な所
有権及び支配権の情報へのアクセスを容易にするための措置を検討すべきです。

オペレーションとローエンフォースメント
90.191.勧告29。勧告20に基づいてVASP（又は、VA空間で活動しているか、対象となるVA活動に従事している可能性のある従来のFIなどの他の義務を負う主体）が提出したSTRは、FIUに提出されなければならない。さらに、FIUは、VASPを含む管轄内の報告主体から追加情報を入手できるべきであり、FIUがその機能を適切に遂行するために必要とする財務、管理、法執行に関する情報に適時にアクセスできるべきです。
91.192.本ガイダンスの読者は、勧告 30 は、上記の勧告ごとの分析のうち、資金又は価値ベースの用語の セクションで取り上げられていることに留意すべきです。
92.193.勧告 31.金融機関や DNFBP と同様に、国や所轄官庁は、VASP が保有するすべての必要な文書や情報への アクセスを取得できるようにすべきであり、これには記録を作成するために強制的な手段を 用いる権限も含まれる。また、VASPなどの自然人又は法人が VA アカウントやウォレットを保有又は管理しているかどうかを特定するための効果的なメカニ ズム、及び所轄官庁が所有者への事前通知なしに VA を含む資産を特定するプロセスを確保するためのメカニ ズムを備えるべきです。勧告31の適用は、対象となるVA活動やVASPに関連するML/TFリスクに対処し軽減する上で、各国とその所轄官庁にとって特に重要です。
93.194.勧告 32管轄法域は、勧告 32 を対象となる VA 活動及び VASP に適用するかどうかを検討する際に、 リスクベースのアプローチをとるべきです。具体的には、法域はリスクに応じたアプローチの中で、(a)VASP の活動や VA の活動が

fatf/pdg(2020)19/rev1 99

物理的な金融商品の輸送のパラメータに該当するかどうか、(b)申告とシステムの要件をどのように設定するかを検討すべきです。

100
そのような資産の国境を越えた移動を検出するための方法が実際に機能するかど
うか、また、それによってどのように自国のML/TFリスクが軽減されるかを検討します。
94.195.勧告30と同様に、本ガイダンスの読者は以下の点に注意する必要がある。
推奨事項33は、上記の「ファンド又はバリューベースの用語」の項で述べています。
95.196.勧告34は、VA活動やVASPに関連するML/TFリスクを特定して対処するための各国のアプローチにおいて、またVA自体に関連しても不可欠な要素です。関連する管轄当局は、VASP（及び従来の金融機関を含む他の義務づけられた事業体）がマネーロンダリング及びテロ資金調達に対抗するための国内措置を適用する際、また、特に、仮想／フィアット、仮想／仮想にかかわらず、疑わしい取引を検知し報告する際に役立つガイドラインを策定し、フィードバックを提供すべきです。

国際協力
96.197. 勧告36から40VA 活動及び VASP セクターの国境を越えた移動性を考慮す
ると、国際的な協力、及び国と所轄官庁による勧告 36 から 40 の実施が重要であり、特に勧告 37 から 40 の国と所轄官庁に適用される措置が重要です。さらに、国際協力に関する要件を効果的に実施することは、ある法域における VA 活動の提供者が、他の、より規制の厳しい可能性のある法域の提供者に対して不公
平な競争上の優位性を持つことを制限し、法域ショッピングやホッピング、規制の裁定を制限するために重要です。
97.198.VASP セクターに関する効果的な規制、監督、執行には、グローバルなアプ
ローチと法域を超えた水平な規制の枠組みが必要であることを認識した上で、INR.15 のパラグラフ 8 は、勧告 37 から 40 を適用することが VASP に関連するリスクを軽減する上で重要であることを強調している。INR.15 のパラグラフ
8 は、VA、対象となる VA の活動、及び VASP に関連するリスクを軽減するために、勧告 37 から 40 を適用することの重要性を強調している。各国は、相互に協力し、相互法的支援を提供し（勧告37）、VASP 活動に関連する他の伝統的資産と同様に、VA の形態をとる可能性のある犯罪収益及び道具の特定、凍結、押収、没収を支援し（勧告38）、VA に関連する犯罪又は不正活動を行う不正行為者に関連して効果的な引渡し支援を提供する（勧告39）などの国際的な能力に必要な手段を備えるべきです。
98.199.資金や価値に基づく用語を含む他の勧告と同様に、各国は、VA の文脈において、「マネーロンダリング、 前提犯罪、テロリストの資金調達で洗浄された財産、そこから得られた収益、使用された道具、使用を 意図した道具、又はそれに相当する価値のある財産」に関する没収及び暫定措置を適用すべきです。
99.200.INR.また、VASP の監督者は、監督者の性質や地位、あるいは VASP の名称や地位の違いにかかわらず、外国の監督者と迅速かつ建設的に情報を交換することを明確に要請している（上記サブセクション 3.1.4 及び 3.18 参照）。
100.201.国際的な協力は、ある法域で登録又はライセンスを取得しようとしながら、他の法域に所在する顧客に「オフショア」で製品やサービスを提供するVASPの文脈においても関連性があります。FIU は、特に国境を越えた VA 活動や VASP の運営に関連して、関連する STR に関する情報を相手と協力して適時に交換することが重要です。自国の法域で活動するVASPを十分に監視し、規制することで、各国は、VAに関する調査支援やその他の国際協力をより適切に行うことができる。

fatf/pdg(2020)19/rev1 101

スペースを提供します。現時点では、ほとんどの国で規制や捜査能力が不足しているため、各国が意味のある国際協力を提供する上で障害となる可能性があります。さらに、多くの国は、特定のVASP関連のML/TF活動を犯罪化することを可能にする法的枠組みを持っておらず、二重の犯罪性が要求される状況において効果的な相互法的支援を提供する能力をさらに制限する可能性があります。当局は、監督当局がどのようにカウンターパートと協力していくかについてのさらなるガ
イダ ンスとして、「VASP 監督当局間の情報共有と協力の原則」も考慮すべきです（セクション VI 参照）。

対象となるVA活動に従事又は提供するDNFBP
101.202.DNFBP が VASP 活動に従事する場合（たとえば、カジノが VA ベースのゲーミングを提供する場合、又はその他の対象となる VA 活動、製品、又はサービスに従事する場合）、各国は当該事業体を FATF 勧告に定められた VASP に関するすべての措置の対象とする必要があります。例えば、勧告 22 及び 23 では、以下の状況における特定のタイプの DNFBP に対する CDD、記録保持、及びその他の要件が定められていることに留意する必要があります。(a)カジノ、(b)不動産業者、(c)貴金属・宝石のディーラー、(d)弁護士、公証人、その他の独立した法律専門家、会計士、(e)信託・会社サービスプロバイダー。勧告22では、勧告
10、11、12、15、17で定められた要件がDNFBPにも適用されることが明記されている。したがって、VASP 活動を行う DNFBP をどのように規制・監督し、予防措置を適用するかを検討する際、各国は VASP に関連する他の勧告のうち、勧告 10、11、12、15、17 の適用を参照し、それに応じて適切な CDD、記録保持、その他の措置を適用すべきです。
102.203.同様に、勧告 28 では、国及び管轄当局は、FATF 勧告で定められている規制・監督措置を DNFBP に課すことを求めています。前述のとおり、各国は、
VASP 活動に従事する DNFBP を含む VASP を、金融機関と同レベルの監督・規制の対象とすべきであり、DNFBP レベルの監督の対象とすべきではありません。
DNFBP が対象となる VASP 活動を行う場合（例えば、VA の商品・サービスを提供するカ ジノ、又は対象となる VA 活動に従事するカジノ）、各国は DNFBP に対して、勧告 26 及び 27 に記載されている金融機関に対する監督・規制レベルと同等の、すべての VASP に対するより高いレベルの監督を行うべきです（例えば、「DNFBP プラス」の監督）。このような場合、国がそのような事業体、機関、製品やサービスの提供者をどのように呼 び、呼び、表示するかにかかわらず、
その事業体は、実質的に、特定の金融活動を行う VASP であり、DNFBP ではありません。各国がこのようなアプローチをとることで、VASP セクターが世界的に公平な規制の場を確保し、VASP が従事する活動の種類に応じて一貫性のある適切な監督レベルを確保することができます。VASP とは何かについての詳細は、上記のセクション I を参照してください。

VASPの監督又は監視のためのリスク・ベース・アプローチ

ML/TFリスクの理解
204.
AML/CFT のリスク・ベース・アプローチは、国や関連する義務を負う主体が特定する ML/TF リスクに見合った防止策や緩和策を策定することを目的としています。監督の場合、リスク・ベース・アプローチは、監督当局がその資源を配分する方法に 適用される。また、監督当局が、VASP によるリスク・ベース・アプローチの適用を助長するような方法で、その機能を果たすことにも適用され

102
ます。

fatf/pdg(2020)19/rev1 103

103.205.2021年3月、FATFは、「AML/CFT監督のためのリスクベース・アプローチに関する監督者向けガイダンス」を公表しました。本文書は、監督者が広くリスクベースの監督を行うことを支援するためのガイダンスを定めています。また、特にVASPの監督者のための追加のガイダンスと実践的なアドバイスも含まれています。本文書は、本ガイダンスと併せてお読みください。
104.206.効果的なリスクベースの体制は、その国の政策、法律、規制のアプローチを反映したものでなければならない。国の政策、法律、規制の枠組みは、金融包
摂、金融安定性、金融整合性、金融消費者保護の 目標を含む、国が追求する金融部門の政策目標のより広い文脈を反映し、市場競争などの要因を 考慮する必要がある。国の枠組みが VASP にリスク・ベース・アプローチの適用をどの程度認めるかは、VASP セクター の性質、多様性、成熟度、リスク・プロファイル、
個々の VASP や特定の VA 製品、サービス、活動に関連する ML/TF リスクも反映されるべきです。
105.207.また、監督当局は、VASP 市場のリスク評価をより適切に行うために、VASP
市場、その構造、及び金融システムと国の経済におけるその役割について深い理解を深めるべきです。そのためには、監督当局が、本ガイダンス冒頭のVASサービスやビジネスモデルに記載されている様々なVASプロバイダーや活動を規制・監督するために必要な実践的なスキルセットや専門知識を得るために、研修や人材、その他のリソースに投資する必要があるかもしれない。
208.
監督者は、VASPのみならず、VAの商品、サービス、活動に関連するML/TF
リスクを特定し評価するために、様々な情報源を活用すべきです。そのような情報源には、法域の国又はセクターのリスク評価、国内又は国際的な類型化と監督の専門知識、FIU のガイダンスとフィードバックが含まれますが、これらに限定されるものではありま せん。管轄当局が国内の VASP セクターやより広範な
VA エコシステムを十分に理解していない場合、関連する ML/TF リスクの国内レ
ベルでの理解を深め、VASP が実施すべき制度的評価に反映させるために、管轄当局が VASP セクターや VA 環境に関連して、より的を絞ったセクター・リスク評価を実施することが適切かもしれません。
106.209.多くの国・地域では、監督を支援するためにブロックチェーン分析サービ
スを利用したり、利用を検討したりしています。このサービスは、監督者が個々の企業の評価の際に注目したい分野をピンポイントで特定したり、活動内容に基づいて最高リスクの企業を分類するのに役立つなど、様々な方法で利用することができます。これらのツールにはコストの問題があり、すべてのベンダーがすべてのVAをカバーしているわけではありません。また、ブロックチェーン分析は、
VASPや一部のFIが自社のリスクに対するエクスポージャー（例：ミキサーサービ
スを経由したVA送金）を監視するために広く利用されています。このようなツールを使用することで、他では得られない透明性が得られる場合（パブリックブロ
ックチェーン上など）には、プライバシーやデータ保護に対する潜在的な影響を考慮することが重要です。
107.210.ML/TFリスクに関する情報へのアクセスは、効果的なリスクベースアプロー
チの基本です。勧告1（INR.1.3参照）では、監督当局を含む国は、金融機関やVASPを含む DNFBPが実施するAML/TFTリスク評価に利用できる情報を提供するために、継続的に国のML/TFリスクを特定し、評価するための適切な措置をとることを求めています。監督当局を含む国は、リスク評価を最新の状態に保ち、その結果に関する適切な情報を すべての関連する管轄当局、金融機関、及び VASP を
含む DNFBP に提供する仕組みを持つべきで す。VASP セクターの一部が、VASP

104の商品、サービス、活動に関連する ML/TF リスクを特定する能力が限られている可能性がある場合、監督当局を含む国は、セクターと協力して、そのリスクを理解し、民間セクターがfatf/pdg(2020)19/rev1 105

VASP セクターは、そのリスクに対する独自の理解を深めるためにVASPセクターの能力に応じて、一般的な情報や、より詳細な情報やサポートが必要になるかもしれません。
108.211.個々の VASP、特定の VA 製品、サービス、又は活動を検討する際、監督当
局は、VASP の製品・ サービス、ビジネスモデル、コーポレート・ガバナンスの仕組み、財務・会計情報、配信チャネル、顧客 プロファイル、地理的位置、運営国、VASP の AML/CFT 対策への準拠レベルに関連するリスクのレベル、また、取引を不明瞭に したり、VASP や監督当局が効果的な AML/CFT 対策を実施する
能力を損なったりする可能性のある 特定の VA トークンや製品に関連するリスクを考慮に入れるべきです。また、監督者は、VASP のリスク管理方針の質や、内部監視機構の機能など、VASP で実施されている管理にも注目すべきです。
AML/CFT に関連するその他の情報には、VASP の管理機能及びコンプライアンス
機能の適性及び妥当性が含まれます。
109.212.前述の情報の一部は、VASP や対象となる VA 活動に従事する他の義務づけられた事業体がプ ルデンシャル規制の対象となる国（すなわち、VASP がコア・プリンシプルの対象となる伝統的な金融機関44 （銀行、保険会社、証券会社、投資会社など）である場合）では、プルデンシャル監督当局を通 じて入手することができ、そのため、特にプルデンシャル監督当局と AML/CFT 監督当局が別々の機関に属している場合には、適切な情報共有と連携が必要となる。国レベルでの VASP の許認可や登録に重点を置きつつ、州レベルでの監督と執行を共 有す
るような他の規制モデルにおいては、情報共有には審査結果の共有も含まれるべきです。
110.213.関連性がある場合には、監督当局（海外の監督当局、決済システムや金融
商品、証券、商品、そ の派生商品の監督当局を含む）、FIU、法執行機関などの他の関係者からの情報も、VASP がさらされ ている ML/TF リスクをどの程度効
果的に管理しているかを判断する上で、監督当局にとって有用です。登録のみを必要とする（広範なバックグランド・テストを伴わない）制度のようなものもありますが、 それでも法執行機関や規制当局は、VASP の存在、その事業内容、特定の VA 製品やサービス、及び／又はその支配権を 認識することができます。
111.214.監督当局は、VASP セクターと VASP の両方のリスクプロファイルの評価を定期的に、また VASP の状況が大きく変化したとき、あるいは関連する新たな脅威が出現したときに見直すべきです。VASP 又はより広範な VASP セクターに関する既存の国の監督実務の例、及び特定の VA 製品、サービス、又はビジネスモ
デルに関連する ML/TF リスクに関する国の例は、本ガイダンスのセクション Vに記載されています。

ML/TFリスクの軽減
112.215.FATF勧告では、監督当局がより多くの監督資源をML/TFリスクの高い分野に割り当て、 優先順位をつけることを求めています。つまり、監督当局は、セク
ター及び個々の VASP がさらされている ML/TF リスクのレベルに基づいて、定期的な評価の頻度と強度を決定すべきです。監督者は、より高いリスクを持つ可能性のある分野を、個々の VASP の中で（例え ば、VASP の中で）優先的に取り扱うべきです。
44

FATF勧告における「コア・プリンシプル」とは、バーゼル銀行監督委員会が公表した「実効的な銀行監督のためのコア・プリンシプル」、国際証券委員会機構が公表した「証券規制の目的と原則」、国際

106
保険監督者協会が公表した「保険監督原則」を指します。

fatf/pdg(2020)19/rev1 107

VASP が提供する特定の製品、サービス、ビジネスライン（取引をさらに難読化したり、VASP の CDD 対策を実施する能力を損なったりする可能性のある AEC や
ミキサー、タンブラーなどの特定の VA や VA サービスなど）、あるいは特定のセクターで活動する特定のタイプの VASPVASP（例えば、仮想から仮想への金融

活動のみを行う VASP、特定の VA を難読化する製品やサービスを提供する VASP、顧客に代わって個々のユーザーへの VA の移転を促進する VASP など）。例えば、
仮想間の金融活動のみ又は主に促進する VASP や、特定の VA 難読化製品又はサービスを提供する VASP、顧客に代わって、受益機関などの他の規制対象機関の顧客ではない個人ユーザーへの VA 送 金を促進する VASP）、あるいは、よりリ
スクの高い法域から又は法域内で活動する VASP。法域がセクター全体を高リス
クに分類することを選択した場合でも、各国は、セクター内の 個々の VASP の分類について、その顧客層、取引国、適用される AML/CFT 規制に基づいて理解し、ある程度の 説明と詳細な説明ができるようにすべきです。
113.216.また、リスクベースの体制においては、すべての VASP が同一の AML/CFT
統制を採用するわけではなく、不正な収益の移転又は交換を伴う単一の、無意識のうちに発生した孤立した事件が、必ずしも VASP の AML/CFT 統制の完全性を無効にするものではないことを、所轄官庁が認識することも重要です。一方、
VASP は、柔軟なリスク・ベースのアプローチが、効果的な AML/CFT 統制の適用を免れるものではないことを理解すべきです。
114.217.スーパーバイザーがアプローチを調整する方法の例としては、以下のようなものがあります。
a) AML/CFT の監督・監視の種類の調整：監督当局は、すべての関連するリス
ク及びコンプラ イアンス情報へのオフサイト及びオンサイトの両方のア
クセスを採用すべきです。しかし、監督当局は、その体制が許す範囲内で、
VASP に対するオフサイトとオンサイトの監 督又はモニタリングの適切な組み合わせを決定することができる。高リスクの状況では、オフサイトの監督だけでは適切ではないかもしれません。しかし、過去の審査（オフサ
イト又はオンサイト）で、監督当局がML/TFのリスクが低いと 判断した場
合には、リソースを高リスクのVASPに集中させることができます。その場
合、低リスクの VASP は、オフサイトで、例えば、取引分析や質問票などを通じて監督することができます。
b) 継続的な AML/CFT の監督又はモニタリングの頻度及び性質の調整：監督者は、特定され たリスクに応じて AML/CFT 審査の頻度を調整し、問題が生じた場合には（例えば、信憑性の ある内部告発、法執行機関からの情報、財務報告の分析又はその他の監督上の発見の結果と して）、定期的なレビューとアドホックな AML/CFT 監督を組み合わせるべきです。監督のための他のリスク・ベースのアプローチとしては、地理的な位置、登録
又はライ センスの状況、顧客基盤、取引の種類（例えば、仮想／フィア
ット又は仮想／バーチャル取引）、 VA の種類、口座又はウォレットの数、収益、提供する製品又はサービス（例えば、より透明性 の高いサービスと AEC のような取引を難解にする製品又はサービス）、過去の非遵守の履歴、 及び／又は経営陣の大幅な変更を考慮することができる。
c) AML/CFT 監督又は監視・報告要件の強度の調整：監督当局は、VASP の濫用を防止するために設 計された VASP の方針及び手続の妥当性を評価することを目的として、特定されたリスクに 沿って、適切な評価の範囲又はレベルを決定すべきです。より集中的な監督の例としては、VASP のリ
スク評価、報告、記録管理の方針とプロセスの実施と適 切性を検証する

108
ためのシステムとファイルの詳細なテスト、内部監査、業務担当者、上級
管理職、必要に応 じて取締役会との面談などが挙げられる。
115.218.監督機関は、その調査結果を利用して、ML/TF リスク評価を見直し、更新
し、必要に応じて、AML/CFT に対するアプローチが以下のようになっているかど
うかを検討すべきです。

fatf/pdg(2020)19/rev1 109

監督及び AML/CFT の規則やガイダンスが適切であることを確認する。適切な場
合には、当該情報の機密性に関連する基準又は要件を遵守した上で、監督当局は、
VASP がリスク・ベース・アプローチの質を高めることができるように、VASP に所見を伝えるべきです。

一般的なアプローチ
116.219.監督者は、VASP が直面する、あるいは VASP セクターに関連する ML/TF リ
スクを理解すべきです。監督者は、高リスクと低リスクのビジネスライン、又は
特定のVASP商品、サービス、又は活動を包括的に理解し、特に高リスクの商品、サービス、又は活動を徹底的に理解すべきです。
117.220. 監督当局は、VASP の方針、手続、管理が、VASP のリスク評価とリスク管理の手続に照らして、 適切かつ比例的であるかどうかを評価するために、監督当局のスタッフが訓練を受け、装備さ れていることを確認すべきです。VASP
セクターにおける対策の全体的な強さについての監督者の理解を支援するために、
各国 は、個々の VASP の管理の質についての判断をより明確にするために、
VASP の AML/CFT プログラムの比較分析を行うことを検討することができる。
118.221.リスク・ベース・アプローチの観点から、監督当局は、VASP の AML/CFT 遵
守及びリスク 管理プログラムが、(i)規制要件を満たし、(ii)関連するリスクを適切かつ効果的に緩和・管理す るために適切であるかどうかを判断すべきです。
その際、監督当局は、VASP 自身のリスク評価を考慮に入れるべきです。複数のライセンス又は登録に基づいて異なる法域で活動する VASP の場合、対象となる
VA 活動の国境を越えた性質を考慮して、自然人又は法人の VASP をライセンス又は登録する監督当局は、VASP がさらされているリスクと、それらのリスクがどの程度適切に軽減されているかを考慮すべきです。
222.
審査手続きの一環として、監督当局は、個々の VASP の AML/CFT 統制についての所見や見解を伝え、VASP が適用される法律や規制の枠組みを遵守するために必要な措置についての期待を明確に伝えるべきです。VA の金融活動が複数の所轄官庁を巻き込む可能性がある法域では、その法域内の監督当局 の担当
者は、VASP 及び VA の活動に従事したり、VA の商品やサービスを提供する可能性のあ る他の義務を負う主体に対して期待することを効果的かつ明確に伝えるために、必要に応じて相 互に調整を行うべきです。このことは、様々な種類の規制対象となる VA 活動（例えば、VA の送金や価値の移転サービス、あるいは証券、商品、デリバテ ィブ活動）に従事する VASP や、様々な銀行、証券、商品、その他の規制当局が関与する可能性のある VA 金融活動に従事する VASP にとって、特に重要です。
223.
VASP において AML/CFT の弱点が指摘された場合、監督当局は、欠陥を是正し、再発を 防止するためにとられた是正措置の堅牢性をフォローアップし、評価すべきです。規制違反については、監督当局は、コンプライアンスの欠如によって露呈したリスクに対処 するために適用できる、幅広い規制・監督上の措置を用意すべきです。この範囲には、警告、アクションレター、命令、合意、行
政制裁、罰則、罰金、その他の制 限や規制が含まれる。
VASP の活動に対する条件を設定します。緩和されていないリスクとの関連で、特定された不備の重大性のレベルを考慮して、あらゆる手段を適用すべきです。
システムを最大の ML/TF リスクにさらす不備には優先順位が与えられるべきです。説得力のある、比例した、効果的な制裁措置の適用に関する更なるガイダンスについては、 FATF の「金融セクターの AML/CFT 監督機関及び法執行機関に

110
よる効果的な監督及び執行に関す るガイダンス」を参照してください。

fatf/pdg(2020)19/rev1 111

224.
いわゆるステーブルコインに関与する VASP 又は FI は、必要に応じて、
VA 又は伝統的な金融資産と同様の方法で監督されるべきです。他のVAと同様に、そのリスクの評価がこのプロセスの一部を構成すべきであり、いわゆるスタ ブ
コインは、監督者の判断により、より高いリスクをもたらす傾向があるかもしれず、それに伴い、 監督の種類と強度にも影響がある。いわゆるステーブルコインが伝統的な金融資産に該当する場合には、他の同様に分類された資産と同様に、その判断に基づいて監督されるべきです。VAの移転が国境を越えて行われることを考えると、VASP監督者の国際協力は非常に重要です。

ガイダンス
119.225.監督当局は、VASP が法律及び規制上の義務を遵守することへの期待を伝えるべきであり、 必要に応じて、関連するステークホルダーとの協議プロセスに参加することを検討してもよい。このようなガイダンスは、望ましい結果に基づく高レベルの要件、リスクに基づく義務、監督 官が関連する法律や規制をどのように解釈しているかに関する情報、あるいは VASP が特定の AML/CFT 管理を
どのように適用するのが最善であるかについてのより詳細なガイダ ンスの形で行われるかもしれない。
120.226. 監督当局及びその他の所轄官庁は、VASP の関連するビジネスモデル及びオペレーション、VASP の ML/TF リスクへの潜在的なエクスポージャー、及び特定の VA タイプ又は特定の対象となる VA 活動に関連する ML/TF リスクについての理解を深め、実施されている又は必要とされる緩和策について十分な情報を得た上で判断するために、 VA 技術専門家の指導及び意見を考慮することができる。
121.227. 先に述べたように、VASP セクターへのガイダンスの提供とフィードバッ
クは不可欠であり、勧告 34 の要件です。ガイダンスには、VASP が法律や規制上の義務を果たすために、評価を実施し、リスク軽減やコンプラ イアンス管理
システムを開発することを可能にするベストプラクティスを含めることができる。
監督当局と VASP との間の継続的かつ効果的なコミュニケーションを支援することは、リスク・ベー ス・アプローチの実施を成功させるために不可欠な要素です。
122.228.また、VASP の監督者は、VASP の法的義務の首尾一貫した解釈を確保し、VASP 間及び VASP と金融機関や DNFBP などの他の義務を負う主体との間を含めて、公平な競争条件を促進するために、他の関連する国内の規制・監督当局との連携を検討する必要があります。このような調整は、複数の監督機関が監督を担当している場合（例えば、プルデンシャル監督機 関と AML/CFT 監督機関が異なる機関に所属している場合や、同じ機関の別の部門に所属して いる場合）に特に重要です。また、特定の法域内で異なる規制・監督当局の管轄下にある可能性のある、様々な商品・ サービスを提供したり、様々な金融活動を行っている
VASP の場合には、特に関連性が高い。複数のガイダンスが、VASP 間で規制の裁定や抜け道、不必要な混乱の機会を作ってはなりません。可能であれば、ある法域の関連する規制・監督当局は、共同ガイダンスの作成を検討すべきです。

トレーニング
123.229.監督スタッフが VASP セクターと存在する様々なビジネスモデルを理解するためには、トレーニングが 重要です。特に、監督当局は、VASPのML/TFリスク
評価の質を評価し、リスク評価に照らしてVASPのAML/CFT政策、手続及び内部統

112
制の適切性、比例性、有効性及び効率性を検討するための訓練をスタッフに受けさせるべきです。また、ブロックチェーンやその他のアナリティクスのトレーニングも有効です。

fatf/pdg(2020)19/rev1 113

124.230.研修は、VASP のリスク評価の質、VASP の AML/CFT 統制の妥当性と比例性について、 監督スタッフが適切な判断を下せるようにすべきです。また、複数の所轄監督官庁がある場合や、国の監督モデルが委譲されていたり、分断されている場合には、国レベルでの監督手法に一貫性を持たせることも目的とすべきです。
125.231.同様に、各国は、VAS 及び VASP 活動に関連する様々な問題について、運用当局及び他の所轄官庁、 産業界をさらに教育し、認識を高めるために、官民合同の研修及び協力の機会を検討すべきです。

情報交換
126.232.官民間の情報交換は重要であり、VA や VASP の活動に関連した ML/TF 対策のための国の戦略の不可欠な部分を形成するべきです。公的機関は、VASP のリスク評価をより良く伝えるために、可能な限りリスク情報を共有すべきです。
公共部門と民間部門が共有できる VA 領域のリスクに関する情報には以下のようなものがある。
a) ML/TFのリスク評価を行う。
b) マネーロンダリングやテロリストの資金調達者がどのようにVASPや特定のVAメカニズムを誤用するかについての類型と方法論（例えば、マネーロン
ダリングやテロリストの資金調達に関連して、VAの移転や交換活動とVAの発行活動を比較した場合）、あるいはVAをより一般的に使用した場合の類型と方法論。
c) STRやその他の関連レポートの質や有用性に関する一般的なフィードバック。
d) VA活動又はVASP取引に関連する疑わしい指標に関する情報。
e) 適切な場合には、機密保持契約などの関連する保護措置を前提とした、
ターゲットとなる未分類の情報。
f) 勧告6で求められている標的型金融制裁に基づいて、資産や取引を凍結す
べき国、個人、組織。
127.233.さらに、各国は、VASP を含む民間部門が法執行機関からの情報提供要請やその他の政府からの情報提供要請の性質をよりよく理解できるように、あるいは、
VASP がより正確で具体的な情報（該当する場合）を所轄官庁に提供できるように要請の性質を形成するのに役立つように、民間部門とどのように情報を共有するかを検討すべきです。
128.234.銀行、証券、商品、デリバティブ部門の監督者と VASP 部門の監督者の間、法執行機関、情報機関、FIU と VASP の監督者の間、FIU と VASP 部門の監督者の間の国内協力と情報交換も、VASP の効果的な監視・監督のために極めて重要です。
129.235.同様に、勧告 40 に沿って、VASP の国境を越えた性質と複数の司法権の及ぶ範囲を考慮すると、VASP セクターでは、当局と民間部門による国際的なカウンターパートとの国境を越えた情報共有が重要です。当局は、VASP 監督機関との協力方法に関する更なるガイダンスとして、「VASP 監督機関間の情報共 有と協力の原則」も考慮すべきです（セクション VI 参照）。

114

セクション IV - 対象となる VA 活動に従事又は提供する VASP 及びその他の義
務を負う事業体への FATF 基準の適用
236.
FATF 勧告は、国だけでなく、銀行、証券会社、その他の金融機関を含む、対象となる VA 関連サービス又は金融活動もしくは業務を提供する VASP 及びその他の義務を負う主体（以下「その他の義務を負う主体」）にも適用されます。
したがって、セクションIVでは、対象となるVA活動に従事する可能性のあるVASP
及びその他の義務を負う事業体に特有の追加ガイダンスを提供します。
130.237.勧告 1 で述べられているように、ML/TF リスクを特定、評価し、緩和するために効果的 な行動をとることに加えて、特に VASP 及びその他の義務を負う
主体は、対象となる VA 活動に従事する際には、CDD を含め、上記第 III 章で述べられているように、勧告 9 から 21 のすべての予防措置を適用すべきです。
同様に、DNFBP は、INR.15 に規定されているように、対象となる VA 活動に従事する際の AML/CFT の義務を認識する必要がある。同様に、DNFBP は、INR.15に規定されているように、対象となる VA 活動に従事する際の AML/CFT の義務を認識する必要がある。
238.
本ガイダンスの読者は、個々の防止策及び FATF 勧告に関する以下の段落は、特定の 問題に関して VASP 及びその他の義務を負う事業体に追加の具体的なガイダンスを提供す ることを意図していることに留意すべきです。例えば、セクション III で提供されているように、予防策の中に各 FATF 勧告のための専用パラグラフがないことは、それぞれの勧告又はそこに含まれる予防策が、VA活動に従事又は提供する VASP 及び他の義務を負う事業体にも適用されないことを意味するものではない。
239.
一般的に、勧告 10～21 に示されている予防措置は、金融機関と同様に
VASP にも適用されるが、2つの特定の条件がある。第一に、VASP が CDD を実施する必要のある臨時取引の閾値は、15,000 米ドルではなく、1,000 米ドルです。
第二に、電信送金のルールでは
勧告16に記載された内容は、修正された形でVASPとVA移転に適用されます（「トラベルルール」）と呼ばれています。)これについては、以下に詳しく説明します。

お客様のデューデリジェンス
240.
勧告10は、金融機関がすべての顧客に対して実施しなければならない必要なCDD措置を示している。これには、顧客を特定し、信頼できる独立した情報源の文書、データ又は情報を用いて顧客の身元を確認すること、受取人を特定すること、取引関係の目的と意図された性質について理解し情報を得ること、取引関係について継続的にデューディリジェンスを行い、取引を精査することが含まれる。

CDDの実施時期
131.241.勧告10では、金融機関がCDDを実施しなければならないシナリオも記載されている。これには、ビジネス関係を構築する際、指定された閾値（VA取引では1,000米ドル）を超える臨時の取引を行う際、勧告16及びその解釈ノートに規定されている電信送金である臨時の取引を行う際（VA送金でも1,000米ドル）、
ML/TFの疑いがある場合、あるいは金融機関が以前に入手した顧客識別データの真実性や妥当性を疑う場合などが含まれる。各国は、勧告16の適用上、国境を越fatf/pdg(2020)19/rev1 115

えた適格な電信送金として取り扱われるVA取引（セクションIIIに記載）やVA送金について、自国の枠組みで1,000米ドルという最小限度の閾値を採用することができますが、銀行、ブローカーディーラー、その他の金融機関は、勧告16の適用上、国境を越えた適格な電信送金に従わなければならないことを強調しておき
ます。

116
対象となる VA 活動に従事する際には、それぞれの CDD 閾値を適用する必要があります。対象となる VA 活動に従事するカジノなどの DNFBP については、第III 章で述べたように、また後述するように、 臨時の取引及び電信送金である
臨時の取引については、1,000 米ドル／EUR のデミニマス閾値を適用する必要があります。セクション III の国の文脈で述べたように、VASP は、顧客を受け入れ、取引を促進する際の 業務手順やプロセスを確立する際に、取引が実際には、
より一貫性のある（すなわち、非 臨時の）ベースではなく、単発又は臨時のベースでのみ行われていることを、どのように 判断し、保証できるかを検討すべ
きです。
242.
カジノ及び貴金属・宝石のディーラーが臨時の取引及び電信送金である臨時の取引に ついて CDD を実施しなければならない指定された閾値は、それぞれ3,000 米ドル及び 15,000 米ドルですが、DNFBP が対象となる VA 又は VASP 活動に従事する場合には、INR.15 に規定されている CDD 基準の対象となります。
15（ すなわち、臨時の取引及び電信送金である臨時の取引の デミニマス 閾値を1,000 米ドルとする）。

CDDの実施方法
132.243.関係やVA取引の性質にかかわらず、VASPやその他の義務を負う主体は、顧客とのビジネス関係を構築するとき、閾値の免除にかかわらずML/TFの疑いがあるとき、以前に入手した本人確認データの真実性や妥当性に疑問があるときなど、顧客の身元をリスクベースで特定し確認するために、効果的に実施し使用する
CDD手続きを導入するべきです。
133.244.他の義務を負う主体と同様に、勧告 10 に基づく義務を果たすために CDDを実施するにあたり、VASP は国内法で要求される顧客の識別情報／検証情報を入手し、検証すべきです。一般的に、必要とされる顧客の識別情報には、顧客の名前のほか、物理的な住所、生年月日、固有の国 家識別番号（例えば、国民識
別番号やパスポート番号）などのさらなる識別情報が含まれる。国内の法的枠組
みの要件に応じて、VASP は、取引関係を確立する際（すなわち、オンボーディ
ング時）に顧客の身元を確認すること、口座にアクセスする際に顧客の身元を認証すること、顧客のビジネス及びリスクプロファイルを決定すること、取引関係に関する継続的なデューデリジェンスを実施すること、顧客及び顧客の金融活動に関連する ML/TF リスクを軽減することを支援するために、追加の情報を収集することも推奨されます。一部の VASP が現在収集しているこのような追加の非中核的なアイデンティティ情報には、例えば、関連するタ イムスタンプ付きのIP アドレス、地理的位置情報、デバイス識別子、VA ウォレットアドレス、及び取引ハッシュが含まれます。
245.
対象となる VA 活動については、VASP による顧客と受取人の情報の検証
は、関係を構築する前、 又は構築中に完了させる必要があります。45
246.
VASP が適切なレベルの CDD を適用できない場合、勧告 10 は、VASP が取引関係を締結しないか、臨時の取引を実施しないか、又は既に存在する取引関係を終了することを要求し、顧客に関連して STR を作ることを検討する。
134.

45

2015年VCガイダンス、パラグラフ45も参照。

fatf/pdg(2020)19/rev1 117

135.247.CDD 措置の適用に関連して得られた情報（上述のように伝統的な情報と非伝統的な情報の両方を 含む可能性がある）の全体的な見解に基づいて、VASP 及
びその他の義務を負う主体は、適切な 場合に顧客のリスクプロファイルを作成することができるはずです。顧客のプロファイルは、潜在的に必要な継続的モニ
タリングのレベルとタイプを決定し、VASP が取引関係を締結するか、継続する
か、あるいは終了するかどうかの決定をサポートする。リスク・プロファイルは、
顧客レベル（例えば、取引活動の性質と量、預かった仮想資金の出所など）、又は顧客のクラスターが同質的な特徴を示す場合には、クラスター・レベルで適用することができます（例 えば、顧客が同様のタイプの VA 取引を行っている、
又は同じ VA を関与させているなど）。VASP は、適切なレベルの CDD を適用するために、取引関係にある顧客のリスク・プロファイルを 定期的に更新しなけ
ればならない。
248.
VASP が、ML/TF の疑いがあるために取引関係を構築しない、又は継続しないことを決定した VA アド レスを発見した場合、VASP は、VASP の法域の法律に従い、「ブラックリストに登録されたウォレットアド レス」のリストを公開することを検討すべきです。VASP は、継続的なモニタリングの一環として、そのようなブラックリストに登録されたウォレットアド レスに対して、顧客や取引相手のウォレットアドレスをスクリーニングする必要があります。VASP は、独自のリスクベースの評価を行い、ポジティブな結果が出た場合に、追加の緩和
措置や予防措置が必要かどうかを判断しなければなりません。
249.
対象となる VA 活動に従事する VASP 及びその他の義務を負う事業体は、
勧告 1 の適用で上述したように、個々の取引関係、製品又はサービス、及び VA活動に関連する ML/TF リスクに沿って、国内の規制要件で認められている又は要求されている範囲内で、CDD 措置の範囲を調整することができる。したがって、
VASP 及びその他の義務を負う主体は、第 III 章で述べたように、取引関係や VA活動に関連するリスクがより高い場合には、入手する情報の量や種類、又はそのような情報を 検証する程度を増やさなければならない。同様に、VASP やその他の義務を負う主体は、取引関係や活動に関連するリスクが低い場合には、CDD の手段の範囲を簡素化することもできます。しかし、VASP やその他の義務を負う事業体は、自然人や法人が VA の活動やサービスをたまにしか行わない、あるいは非常に限定的にしか行わないという理由だけで、簡略化された CDD やその他の予防措置の免除を適用することはできません（INR.1.6(b)).さらに、マネーロ
ンダリングやテロリストの資金調達の疑いがある場合や、特定の高リスクシナリ
オが適用される場合には、簡略化されたCDD措置は認められません（潜在的な高リスクの状況についてはセクションIIIを参照）。

継続的なCDDとモニタリング
136.250.リスクベースでの継続的なモニタリングとは、取引を精査して、それらの取引が、VASP（又は他の義務を負う企業）の顧客に関する情報や、取引関係の性
質や目的と、適切なところで一致しているかどうかを判断することを意味します。
また、取引のモニタリングには、顧客のプロファイル（顧客の行動、商品の使用、関係する金額など）の変化を特定し、それを最新の状態に保つことが含まれ、そのために強化された CDD 手段の適用が必要となる場合があります。取引のモニタリングは、VA取引の場合も含めて、疑わしい可能性のある取引を特定するために不可欠な要素です。顧客のプロファイルから予想される行動に合わない取引や、通常の取引パターンから逸脱した取引は、潜在的に疑わしい可能性があります。

118
137.251. モニタリングは、継続的に行われるべきであり、また、特定の取引がきっかけとなって行われることもある。大量の取引が定期的に発生する場合には、自動化システムが取引を監視する唯一の現実的な方法となる場合があり、フラグが立てられた取引は、人間／専門家による分析を経て、そのような取引があるかどうかを判断すべきです。

fatf/pdg(2020)19/rev1 119の取引が疑わしいものであるかどうかを確認しなければなりません。VASP 及びその他の義務を負う主体は、運営規則を理解し、その整合性を定期的に検証し、VA、商品・サービス、VA の金融活動に関連して特定された ML/TF リスクを考慮していることを確認する必要があります。
138.252.VASP 及びその他の義務を負う事業者は、組織的なリスク評価、許容する取引の種類（例えば、ホストされていないウォレットとの間の取引や、以前に P2P取引を行ったことのあるウォレットとの間の取引など）を含む、VASP 及び個々の顧客のリスクプロファイルに沿って、監視の範囲と深さを調整する必要があります。VASP は、ホストされていないウォレットとの取引を制限又は禁止することを検討してもよい。よりリスクの高い状況（セクション II 及び III に記載）
では、監視を強化する必要があり、それは VASP とその顧客又は取引相手との間の直接的な取引にとどまらないものとします。モニタリング・システムの妥当性、及び VASP やその他の義務を負う主体がモニタリングのレベ ルを調整する要因
は、AML/CFT リスク・プログラムとの関連性を維持するために、定期的に見直され るべきです。
253.
リスク・ベース・アプローチによるモニタリングでは、VASP や他の義務を負う主体が、どの活動をレビューするか を決定するために、金額やその他のしきい値を設定することができます。この目的のために使用される定義された状
況やしきい値は、設定されたリスク・レベルに対 して適切かどうかを判断するために、定期的に見直されるべきです。VASP 及びその他の義務を負う事業体は、顧客のセグメンテーション及び顧客のクラスターごとのリスクレ ベルの割り当てに使用した基準及びパラメータを文書化し、明示しなければなりません（該当する場合）。また、異なる顧客（あるいは VA 製品）セグメントのモニタリングの頻度と強度を決定するために適用される基準も透明でなければなりません。この目的のために、VASP 及びその他の義務を負う事業体は、モニタリングの結果、及び提起さ れた質問とその解決策を、適切に文書化し、保管し、関連する担当者及び国内の管轄当局に伝達しなければ なりません。

PEPs
254.
勧告 12.国内の PEPs46 と国際組織の PEPs47 について、VASP などの義務を負う主体は、顧客又は受取人が国内又は国際組織の PEP であるかどうかを判断し、取引関係のリスクを評価するために 合理的な手段を講じなければならない。
国内の PEPs 及び国際組織の PEPs とのよりリスクの高い取引関係については、
VASP 及びその他の義務を負う主体は、関連する場合には富の源泉及び資金の源
泉の特定を含め、外国の PEPs に適用されるものと同様の追加措置を講じるべきです。48

コレスポンデント・バンキング及びその他類似の関係
255.
勧告13"コルレス銀行業務」には、単発の取引は含まれず（セクション
III の勧告 13 を参照）、むしろ継続的で反復的な性質を持つことが特徴です。
VASP は、VASP の取引先関係の特徴や、コルレス銀行業務に類似した活動を行っているかどうかを 定義し、評価することにより、管理の枠組みを確立すべきです。これには以下が含まれます。
46"国内PEPs」とは、国家元首や政府高官、上級政治家、政府高官、司法高官、軍高官、国営企業の上

120級幹部、重要な政党幹部など、国内で重要な公的機能を任されている、又は任されていた個人をい47

48

います（FATF用語集）。
"国際機関から著名な機能を委託されている、又は委託されていた者
上級管理職、すなわち、取締役、副取締役、取締役会のメンバー又は同等の機能を有する者を指す（FATF用語集）。
PEPsの詳細については、2013 FATF GuidanceonPoliticallyExposedPersons (Recommendations12

and22に記載されています。

fatf/pdg(2020)19/rev1 121

識別された高リスクのカウンターパーティの VASP 関係について、管轄当局の見解を考慮すること。カウンターパーティの VASP デュー・デリジェンス・プロセ
スに関するさらなる情報は、勧告 16 に記載されている。

電信送金と「トラベル・ルール」について
256.
勧告16セクションIIIで述べたように、この分野のプロバイダーは、勧告
16の要件（すなわち、「トラベル・ルール」）を遵守しなければなりません。これには、疑わしい取引を特定して報告し、凍結措置を講じ、指定された人物や団体との取引を禁止するために、VA送金に関連する必要な送金人及び受取人の情報を取得、保有、送信する義務が含まれます。この義務は、VASPだけでなく、金融機関などの義務を負う主体が、顧客に代わってVA送金を行う場合にも適用されます。

データ送信技術、相互運用性、インフラの拡張性
257.
FATF は技術的に中立であり、勧告 16 を遵守するためにプロバイダが導入すべき 特定の技術やソフトウェアのアプローチを規定していない。前述のとおり、注文者及び受取人の機関（取引に存在する場合）がその AML/CFT 義務を遵守することを可能にする限り、いかなる技術又はソフトウェア・ソリューショ
ンも受け入れられる。例えば、必要な情報を取得、保有、送信するためのソリューションは、（勧告16の他の様々な要件を遵守することに加えて）VA送金の基礎となるDLT取引プロトコルに組み込まれたコード、又はDLTプラットフォーム上で動作するコード（例えば、スマートコントラクト、多重署名、又はその他の技術を使用）、独立した（すなわち、非DLT）メッセージングプラットフォーム又は
アプリケーションプログラムインターフェース（API）、又は勧告16の措置を遵守するためのその他の効果的な手段とすることができます。
258.
これらの技術的なソリューションは、VASP が以下の主なアクションを実行することを可能にするものであれば、VASP は効果的かつ効率的な方法で出張
規則を遵守することができるはずです。
a) は、VASP が VA の移転のためにカウンターパーティの VASP を探すことを可能にします。
b) DLTプラットフォームでVA転送を行う際に、必要かつ正確な送金人情報と必要な受取人情報を直ちに提出できるようにする。
c) VASP は、合理的に大量のトランザクションを効果的に安定した方法で複数の送信先に送信することができます。
d) VASP がデータを安全に送信できるようにすること、すなわち、記録保持を容易にするために必要な情報の完全性と可用性を保護すること。
e) VASP又はその他の義務を負う団体による当該情報の使用を保護し、国内のプライバシー法及びデータ保護法に沿って不正な開示から情報を保護すること。
f) 以下の目的のために、VASP に、取引相手の VASP に対する更なるフォロ
ーアップを支援する通信チャネルを提供すること。
o カウンターパーティのVASPに対するデューデリジェンス。
o 特定の取引に関する情報を要求して、その取引が高リスク又は禁止さ122
れている活動に関係しているかどうかを判断する。
5.
259.
VASP又はその他の義務を負う主体は、上記を通じて得られた情報を考慮して、STRの効果的な精査を確保するためのメカニズムを実施すべきです。

fatf/pdg(2020)19/rev1 123

通信インフラを利用しています。これは、自社又は取引先の VASP が顧客から入手した他の顧客情報、取引履歴、及び追加の取引データを組み合わせて行うことができます。VASP はまた、制裁義務を果たすために取引を審査していることを確認すべきです。このプロセスに関する更なる情報は、本ガイダ ンスのセクシ
ョン III の勧告 16 の議論に記載されている。VASP 又は他の義務を負う主体が、出張規則を遵守するための技術的ソリューションの選択を 検討する際には、上記の管理の必要性を考慮しなければならない。
139.260.VASPやその他のVA移転の義務を負う主体は、発注機関であるか受益機関であるかを問わず、勧告16の要件、特にINR.15の要件を遵守するために、既存の商業的に利用可能な技術をどのように活用できるかを検討すべきです。15の7(b)項。
プロバイダーが、DLTプラットフォーム上でVA移転が行われる前に、VA移転の受取人を特定するとともに、必要な送金人と受取人をほぼリアルタイムで送信することを可能にする基盤として検討できる既存技術の例は以下のとおりです。
a) 公開鍵と秘密鍵は、伝送に関わる各エンティティごとにペアで作成され、伝送の初期段階で情報の暗号化と復号化を行い、伝送の送信者と受信者のみが情報を復号化して読むことができるようにするもので、公開鍵は誰もが利用可能であるのに対し、秘密鍵は鍵の作成者のみが知っています。
b) トランスポート・レイヤー・セキュリティ/セキュア・ソケット・レイヤー（TLS/SSL）接続は、接続を確立する際に当事者間で公開鍵と秘密鍵を使用するもので、電子メール、ウェブ閲覧、ログイン、金融取引など、インターネット上のほとんどすべての通信を保護し、ウェブサーバーとブラウザの間でやり取りされるすべてのデータの機密性と安全性を確保します。
c) X.509証明書：X.509 PKI規格を使用して、公開鍵が証明書に記載されているユーザー、コンピュータ、又はサービスのIDに属することを検証する認証局によって管理されるデジタル証明書で、官民を問わず世界中で使用されています。
d) X.509属性証明書は、属性（氏名、生年月日、住所、固有識別子番号など）を暗号化して添付することができます。
X.509証明書は、属性認証局によって管理されています。
e) ソフトウェア・アプリケーションを構築するためのルーチン、プロトコル、
ツールを提供し、ソフトウェア・コンポーネントがどのように相互作用すべきかを規定するAPI技術、及びf) その他の商業的に利用可能な技術や潜在的なソフトウェアやデータ共有ソ
リューション。

カウンターパーティのVASP識別とデューデリジェンス
261.
VASPはすべて同じではありません。VASP の規模は、小規模な独立企業から大規模な多国籍企業まで様々です。同様に、VASP に対する各国の AML/CFT 体
制も全く同じではなく、各国がそれぞれのペースで対策を導入しています。セク
ター内のさまざまな事業体は、さまざまな要因に応じて、より高い、あるいはより低いリスクをもたらします。
VASP は、製品、サービス、顧客、地域、企業のコンプライアンスプログラムの強さなどを含めて。VASP は、特定した ML/TF リスクが自らにどのような影響を与えるかを分析し、理解しようと努め、それらの リスクを軽減し、管理するための適切な措置を講じるべきです。したがって、リスク評価は、AML/CFT 対策を

124
リスクに応じて適用するための基礎となる。VASPに関するFATF基準の世界的な実施が不十分である限り、この種の関係を管理することは継続的な課題となります。
このことは、実施の重要性を強調しており、VASPが以下のことをしなければならないことを示唆しています。

fatf/pdg(2020)19/rev1 125

は、実施が弱い国に対しては、その国を拠点とする VASP との取引を集中的に監視したり、 取引に金額制限を設けたり、集中的かつ頻繁にデューデリジェンスを行うなど、追加の管理手段を検討して ください。そうしないと、VASP は、その国に拠点を置く VASP と取引するかどうかの厳しい判断を迫られる可能性があります。VASP 及び金融機関は、本ガイダンスを「コルレス銀行業務に関する
FATF ガイダンス」と併せて 検討すべきです。VASP の取引相手はコルレス銀行
関係ではないかもしれないが、VASP にとって有益な取引相手 のデューディリジ
ェンスのアプローチには類似性がある。したがって、勧告 13 で示されたプロセスは本ガイダンスで参照されている。
262.
新しい相手側 VASP 関係を構築するとき、VASP は勧告 10 と 13 で定められた情報を相手側 VASP から直接入手することができる。これらの勧告の要求に基づき、この情報は検証されるべきです。法人及びアレンジメントのアイデンティティ及び受取人所有権の検証のための、信頼できる独立した 情報源となり得るものの例としては、法人登記簿、作成又は規制対象機関リストの管轄当局が維持して いる登記簿（例えば、各法域が維持している VASP リストが利用可能な場合）、受取人所有権の登記簿、及び BCBS の「口座開設に関する一般ガイド」に記載されているその他の例が挙げられる。49263.
リスクのレベルに関する潜在的な情報源の例としては、以下のものが挙げられるが、これらに限定されるものではない。回答機関が事業を行っている自国
又はホスト国の AML/CFT 法規制とその適用方法、法的決 定及び/又は規制・執行行為の公開データベース、証券取引所に提出された年次報告書など。コンプラ
イアンスを測定し、ML/TFリスクに対処する国際機関（FATF、FSRB、BCBS、IMF及び世界銀行を含む）が公表した国別評価報告書又はその他の情報、FATFがその国際協力レビューグループのプロセスに関連して発行したリスト、評判の良い新聞、
雑誌又はその他のオープンソースの電子メディア、第三者データベース、国内又は海外のAML/CFT法及び規制に関する情報、その他の情報。
国際的なリスク評価、被調査機関の経営陣やコンプライアンス・オフィサーからの情報、規制当局や監督機関からの公開情報などがあります。
264.
VASP は、 FATF 勧告第 13 号(b)50 項に示されているプロセスと同様に、取引相手の VASP の AML/CFT 統制を評価すべきです。実際には、このような評価は、取引相手の AML/CFT システム及び管理の枠組みを見直 すことを含むべきです。
評価には、取引相手の AML/CFT 統制が独立した監査（外部又は内部）を受けている ことの確認を含むべきです。
265.
明確にするために、VASP は INR.15 の 7(b)項に準拠するために必要な情報を取引相手に送信する前に、取引相手の VASP のデューデリジェンスを行う必要があります。VASP は、すべての VA の移転について、取引先の VASP デュー
ディリジェンスを行う必要はありませんが、 VASP が定義したリスク・ベース・アプローチの管理に沿って、取引先のデューディリジェンスの情報を 定期的に、
あるいは関係からリスクが発生したときに更新する必要があります。

必要な情報の提出
266.
INR.INR.15 のパラグラフ 7(b)にあるように、VA の移転に関与する VASP
及びその他の義務を負う事業体は、必要な情報を安全な方法で提出することが肝要であり、それによって VA の移転に関連する顧客情報を不正な開示から保護し、受領側の事業体が、疑わしい VA の移転の特定や、凍結された VA の移転の実施、及び VA の移転に関連する情報の収集など、自らの AML/CFT 義務を効果的に遵126守することができる。
49
50

付属書4、口座開設に関する一般的なガイド、https://www.bis.org/bcbs/publ/d505.htm。
参考になるツールとしては、ウォルフスバーグの質問票があります。

fatf/pdg(2020)19/rev1 127

アクション、及び指定された人物や団体との取引を禁止することができます。さらに、セクションIIIで強調したように、特にVA活動のクロスボーダー性、グローバルリーチ、取引スピードを考慮すると、プロバイダーは必要な情報を直ちに提出することが不可欠です。詳細については、セクションIIIの移動ルールの議論を参照してください。
267.
VASP は、INR に記載されているように、関連する送金人及び受取人の情報を送信しなければなりません。16.各国は、VA 送金について、ML/TF 疑惑がな
い限り、顧客及び受取人情報の検証を必要としな いデミニマス閾値を採用することができる。すなわち、米ドル／ユーロ1,000ドル、又は現地通貨での相当額、もしくは現地の規制で定義された金額以下のVA送金については、INR.16の要件が適用され、送金人と受取人の名前、それぞれのウォレットアドレス、又は固有の取引参照番号が要求されます。ただし、これらの情報は、ML/TFに関連する疑わしい状況がない限り、検証する必要はありません。その場合、顧客に関する情報を検証する必要があります。

内部統制と海外支店・子会社
6.
140.268.勧告 18AML/CFT に対するリスク・ベース・アプローチを成功裏に実施し、効果的に運用するには、VASP セクター全体のリスク・ベース・アプローチの開発と実施の監督を含む、強力な上級管理者のリーダーシップが必要です。また、
勧告 18 では、特に異常な取引や活動について、関連性がある場合には、グループ内での 情報共有を求めています。
269.
VASP 及びその他の義務を負う事業体は、そのリスクを管理し、軽減するのに十分な AML/CFT プログラム及びシステムを維持しなければなりません。
AML/CFT の管理の性質と程度は、VASP の事業の性質、規模及び複雑さ、地理的多様性を含む事業 の多様性、顧客基盤、製品及び活動のプロファイル、事業の各分野に関連するリスクの程度など、数多 くの要因に依存します。

STR報告と密告
141.270.勧告 20.VA の活動、製品、サービスに関与又は提供する VASP 及びその他の義務を負う主体は、 法定通貨対法定通貨、仮想紙幣対仮想紙幣、仮想紙幣対法定通貨の性質にかかわらず、 VA に関与又は関連するものを含む、異常な又は疑わしい資金又は取引の動き、あるいは不正活 動への関与の可能性を示す活動
を、さらなる分析のためにフラグを立てる能力を持つべきです。VASP 及びその他の義務を負う主体は、そのような資金や取引が適時に精査され、資金や取引が疑わしいものであるかどうかの判断ができるような適切なシステムを持つべきです。
142.271.VASP及びその他の義務を負う事業体は、VAS及び／又はプロバイダーが関与している、又は関連しているものを含め、疑わしいと思われる資金又は取引を、
FIUに、管轄当局が指定する方法で、速やかに報告しなければならない。VASP 及
びその他の義務を負う主体が、疑いをエスカレートさせ、最終的に FIU に報告するために導入するプロセスは、これを反映したものでなければならない。VASP
及びその他の義務を負う主体は、疑いを持つに至った方針やプロセスをリスクに応じて適用することができますが、いったんML/TFの疑いを持った場合には、取128
引額や取引の完了にかかわらず、報告しなければなりません。したがって、VASP
やその他の義務を負う主体が疑わしい取引を報告する義務は、リスクに基づくものではなく、また、報告することで他の AML/CFT 義務から解放されるものでもありません。さらに、VASP 及びその他の義務を負う事業者は

fatf/pdg(2020)19/rev1 129

企業は、異なる管轄法域で事業を行っている場合でも、適用されるSTR要求事項を遵守する必要があります。
272.
INR.15 に沿って、勧告 16 に関連してINR.15 と勧告 16 に関連して、VA
資金又は電信送金の発注側と受益側の両方を管理している VASP（又は他の義務を負う事業体）の場合、VASP 又は他の義務を負う事業体は、疑惑を生じさせる情報かどうかを判断するために、発注側と受益側の両方からのすべての情報を考慮し、必要に応じて、適切な FIU に STR を提出し、関連する取引情報を FIU に提供するべきです。必要とされる送金人又は受取人情報の欠如は、VA又はVASPを含む送金が疑わしいかどうか、従ってFIUに報告する必要があるかどうかを評価するための要因として考慮されるべきです。同じことが、VA 又は VASP が関与する送金に関与する伝統的な金融機関のような他の義務を負う主体にも当てはま
ります。
273.
VASP は、VASP 又はその他の義務を負う事業体ではない事業体から VA の移転を受けた場合に、VASP が取引相手に関する詳細な情報又は VASP の顧客からの情報を要求する場合、VASP はその顧客がタイムリーに回答し、要求されたレベルの詳細な文書や情報を提供することを期待します。顧客が回答しない場合、
VASP は顧客が取引の健全性を合理的に説明できないことを懸念し、VASP は顧客に 対して STR を提出することを検討することになります。情報提供の要請の後には、再評価が行われる可能性があります。
必要に応じて、お客さまの属性やリスクプロファイルを確認します。
274.
犯罪行為を示唆する可能性のあるVAの赤旗指標に関する詳細情報
これらの指標は、VASP 及びその他の AML-CFT 義務を負う主体が、VASP が関与する疑わしい 取引を検知し、報告するのに役立ちます。これらの指標は、VASP
及びその他の AML-CFT を義務付けられた事業体が、仮想通貨を含む疑わしい取引を検知し、報告するのに役立ちます。主な指標は以下のとおりです。
a) 匿名性を高める技術的特徴 - ミキサー、タンブラー、AECなど。
b) 地理的なリスク - 犯罪者は、VAに対する国家的な対策が弱い、又は存在しない国を利用することができます。
c) 取引パターン - 報告を避けるために構成された取引や、犯罪行為を示唆するような不規則、異常、珍しいと思われる取引を含む。
d) e) 送信者又は受信者のプロファイル - 異常な行動は犯罪行為を示唆する場合があります。

130セクション V - 仮想資産及び仮想資産サービス・プロバイダーに対するリス
ク・ベース・アプローチの各国事例
VA活動及びVASPの規制・監督に関する各管轄法域のアプローチのまとめ
143.275.セクション V では、各国が自国の枠組みを構築・強化する際に考慮すべき、
AML/CFT 義務の遵守を怠った者に対する制裁や強制措置を講じるためのツールやその他の手段を導入するアプローチを含め、VA 金融活動や関連業者を規制・監督するための様々な法域のアプローチの概要を説明しています。これらの国は、
INR に規定された要求事項への準拠については、まだ評価されていません。15.

イタリア
276.
イタリアでは、2007 年の立法令 No.231（2017 年の立法令 No.90 及び2019 年の立法令 No.125 で改正）により、FATF が定義する 5 つの機能的活動に従事するプロバイダーが AML/CFT 義務の受給者に含まれています。
144.
イタリアでは、2017年の立法令第90号で改正された2007年の政令第231号
により、VAと法定通貨の間の交換サービスに従事するプロバイダーが含まれています（すなわち。
"仮想通貨交換業者」）を、AML/CFT要件の遵守が義務付けられている対象者の範疇に入れています。
145.277.VAS に関連するサービス・プロバイダーは、「Organismo degli Agenti e
dei Mediatori」（OAM）が保有する登録簿の特別なセクションに記載されることが求められます。この登録は、VA に関連するサービスプロバイダーがイタリアで活動を行うための前提条件となります。現在、この登録を実施するための作業が進行中です。
146.278.VASP は義務を負う事業者とみなされ、一連の AML/CFT 対策の対象となります。
147.279.2019年3月21日、イタリアは国家リスクアセスメント（NRA）の更新を採択しました。これには、VAから発せられるML/TFリスクの評価が含まれています。
更新されたNRAの結果は、国家戦略を強化するために使用されます。義務のある事業体及び主体（金融及び非金融）は、リスクアセスメントを実施・更新するた
めに、更新されたNRAの結果を考慮するよう求められています。
148.280.イタリアの FIU（UIF）は、STR とさらなる分析により、以下の情報を収集することができます。 i) イタリアで運営されている VASP（事業データ（提供されるサービスの種類）、所在地、受取人、管理者、その他の関係者に関す る
データを含む） ii) 単一の取引に関する詳細情報（日付、金額、執行者、取引相手、ウォレット口座など）、関係する銀行口座に関す るデータ（保有者、委任状、資金の出所・用途、資金の流れの一般的特徴など） iii) 顧客やウォレット保有者の個人的・経済的プロファイルに関するデータ、照合に役立つ情報iii)
顧客又はウォレットの保有者の個人的及び経済的プロファイルに関するデータ、
VA のアドレスと VA の所有者の身元を照合するのに有用な情報、明確な識別デ

fatf/pdg(2020)19/rev1 131

ータ（例．iv) ウォレット又はアカウント情報（例：1人以上の対象者が所有するVAの総量、特定の時間枠内で同一の対象者又はリンクした対象者まで遡ったVAの主な動きに関する詳細情報、編集可能な形式のウォレット／アカウント明細書）、及び v) VAの種類及び主な特徴。

132
149.281.2015年以降、イタリア銀行は、VAを購入・保有することの高いリスクについて消費者に警告するとともに、監督下にある金融仲介業者にもVAに関連する可能性のあるリスクについて警告しています。特に、消費者向けの警告と監督下の金融仲介者向けのコミュニケーション（2015年1月）のほか、2018年3月に欧州証券市場庁（ESMA）、欧州銀行庁（EBA）、欧州保険・職業年金機構（EIOPA）の3
つの欧州金融当局が発表したものを想起させる消費者向けの新たな警告を発表している。イタリアのUIFは、民間部門との連携を強化するために、2015年1月30日に暗号資産の異常な使用に関するコミュニケーションを発行し、特に金融機関（銀行や決済機関）やギャンブル事業者を対象に、これらの義務を負う事業者が、暗号資産の購入や投資に関連した電信送金、現金の入出金、プリペイドカードの使用など、異常な取引の可能性に注意を払う必要性を強調した。
150.282. UIFは、新たなリスクや新たなトレンドに焦点を当てて分析を進めています。2019年には、義務づけられた事業体の業務遂行を支援するために、更新されたCommunicationが発行された。特にUIFは、2015年に発行した「暗号資産の異常な使用に関するコミュニケーション」を更新し、VAに関連するSTRで確認された反復要素、運用方法、行動上のリスクプロファイルの詳細を提供した。本コミュ
ニケーションでは、事前に設定されたSTRのフォーマットにデータを記入する際の具体的な指示を、特に以下に関する情報を参照して示しています。VASP、取引、ユーザー／顧客、ウォレット／アカウント。
151.283.2016年12月と2018年7月、UIFは、VAの異常な使用に関連する類型を含む、金融分析の過程で浮かび上がったマネーロンダリングとテロリスト・ファイナン
スのサニタイズされた事例集を発表しました。

ノルウェー
152.284. VASPは、2018年10月15日以降、ノルウェーのAML法とその義務の対象となっています。AML規則の関連規定は以下の通りです。

ボックス5Section 1-3 マネーロンダリング防止法の仮想通貨への適用(1) 仮想通貨と公式通貨との交換サービスの提供者は、マネーロンダリング防止法の意味における義務を負う事業者である。これは、仮想通貨のカストディアンサービスにも適用されます。
(2) 仮想通貨とは、中央銀行や政府機関によって発行されたものではなく、必ずしも法的に確立された通貨に付随するものでもなく、通貨や貨幣の法的地位を有するものでもないが、交換手段として認められ、電子的に移転、保存、取引が可能なデジタルの価値表現を意味する。
(3) 仮想通貨カストディアンサービスとは、仮想通貨の送金、保管、取引のために、お客様に代わって秘密暗号鍵を保管することを意味します。
(4) 金融監督庁は、第1項に記載されたプロバイダーについて、マネーロンダ
リング防止法の遵守を監督することができる。第1項に記載のプロバイダーは、金融監督庁に登録しなければならない。プロバイダーについては、以下の情報を登録するものとする。
a)名前fatf/pdg(2020)19/rev1 133b)

企業・組織の種類 番号c)

ビジネスアドレスd)

提供されるサービスe)

名前、居住地、個人識別番号又はD番号が記載されています。

i) ゼネラルマネージャー又はそれに準ずる立場の者
ii) 取締役会のメンバー又はそれに準ずる立場の者
iii) その他の担当者

153.285.2019年6月現在、6つのVAPSが登録されており、その他20以上のVASPが登録を申請していますが、AMLポリシーや手続きに不備があるため、申請が保留されています。3つのVA ATMは、金融庁からの停止命令を受けて2018年11月に閉鎖されており、その後、新たなATMは設置されていません。金融庁はこの分野の検査を開始しますが、2019年下半期の登録申請状況から、登録されている、あるいは登録しようとしているVASPの分野には、規模、能力、AMLルールの知識、専門性などに違いのある様々なアクターが含まれていることが明らかになっています。

スウェーデン
154.286.スウェーデンでは、金融監督庁は、2013 年以降、ビットコインとイーサリアムを支払手段とみなしており、そのため、専門的な交換サービスは、ライセン
ス制度51 の対象となり、ライセンス申請が成功した後は、AML/CFT の監督の対象となります。この規制は、VA交換サービス自体に対する明確なAML/CFT規制ではなく（つまり、法律では特に言及されていません）、規制されるべきであるという暗黙の認識です。交換サービスがライセンスを取得すると、すべての活動が（つまり、問題となるVAに関係なく）AML/CFTの規制と監督の対象となります。
また、テーマ別の監督も行われています。その結果、この部門の一部は業務を停止しました。VASPはFIUにSTRを提出しており、運営当局からのフィードバックによると、犯罪者は他の場所の規制されていない取引所にビジネスを持ち込むことを選択しているようです。

フィンランド155.287.仮想通貨プロバイダーに関する法律（572/2019）が2019年5月1日に施行されました。VASPは、フィンランド金融監督庁（FIN-FSA）に登録（認可）する必要がある。52 法律が発効する前にすでにサービスを提供していた者は、2019年11月1日までに登録する必要があった。新規の事業者は、事業を開始する前に登録する必要がありました。VASPの定義には、交換所（フィアットとVAの両方、VA同士、VAと金などの他の商品）、カストディアン・ウォレット・プロバイダー、仮想通貨のICO発行者が含まれています。登録の要件には、基本的な適合性と適切性のチェック、顧客の資金の取り扱いに関する要件、マーケティングに関する簡単なルール（すべての関連情報を提供する義務と真実の情報を提供する義務）が含まれています。VASPはAML法（444/2017）で定義されている義務主体であり、2019年12月1日からAML/CFT義務を遵守することが求められていました。VASPのAML/CFTリスク評価とその

134
51

これはプルデンシャルな意味での包括的なライセンス制度とは言えませんが、AML/CFT目的では、所52

有者や経営者の適性検査や、AML/CFT規制に従って事業が行われるかどうかの評価を含みます。
www.finanssivalvonta.fi/en/banks/fintech--financial-sector-innovations/virtuaalivaluutantarjoajat/fatf/pdg(2020)19/rev1 135

登録プロセスの一環として、AML/CFTに関連する手順及びガイドラインが見直されます。
156.288.FIN-FSAは、VASP活動の特定の部分に関する規制と指導ガイドラインを発行する権限を与えられた。FIN-FSAの規制とガイドラインのドラフトは、2019年7月1日に発効しました。ドラフトには、顧客の資金の保有と保護、顧客の資金と自己資金の分離に関する規制が含まれている。ガイダンス・ガイドラインは、
AML/CFT規制法の遵守について懸念されている。夏には規制の発表を目指している。
157.289.この法律が制定される前に、FIN-FSAは証券市場法と金融商品の観点から
ICOの主催者と協力していました。その目的は、VAが金融商品（すなわち、譲渡可能な証券）であるかどうかを特定することにありました。このような評価は今でも時々必要とされます。発行される資産の性質に関する評価を容易にするために、FIN-FSAはチェックリストを作成し、ICO関連のすべての問い合わせに使用しています。チェックリスト及びVAに関連するよくある質問は、FIN-FSAのウェブサイトで公開されています。54
158.290.FIN-FSA の監督経験によると、VASP は現在、規制を受けることに意欲的で熱心であり、自分たちの活動に 対して監督者の承認を求めようとしている。課
題は、認可＝承認ではないことを一般の人々に伝えることです。FIN-FSAは、規制に対するVASPの態度が一変したことを目の当たりにした。以前は、VASPは規制されることを望んでいなかったが、今では、規制を受けることができるビジネス
モデルを求めている。VASPは銀行口座の開設に苦労しており、これが規制に対する態度の変化の一因となっている。

メキシコ
159.291.メキシコでは、2018年3月に「違法な収益の資源を用いた活動の防止と特定のための連邦法」が改正され、金融技術機関や信用機関以外の事業者が行うVAの交換を脆弱な活動として定めています。
160.292.同様に、2018年3月、メキシコは「金融技術機関規制法」を発表し、金融技
術機関はメキシコ銀行の認可を受け、同銀行が決定するVAで運営することを条件に、VAで運営できることを示しています。
161.293.その後、2018年9月には、VAに関連するAML/CFTの観点から、対策や手続きを定めた基準が公表されました。
162.294.2019年3月、中央銀行は、信用機関と金融技術機関が直接又は間接的にVAを使った業務を遂行するためにふりかえる内部業務を定義する基準を発表しました。
163.295.中央銀行は、VAは異なる国への移転が容易であることや、グローバルレベ
ルでの均質な管理や防止策が存在しないことから、重大なML/TFリスクを抱えていると述べています。しかし、金融技術機関と信用機関の間で内部的に使用される限り、利益をもたらす可能性のある技術の使用を促進しようとしています。
53

https://www.finanssivalvonta.fi/en/regulation/FIN-FSA-regulations/organisation-of-

54

supervised-entities-operations/04_2019/.
www.finanssivalvonta.fi/en/banks/fintech--financial-sector-innovations/virtuaalivaluutantarjoajat/Frequently-asked-questions on virtual currency and their issuance-initial-coin-offering/

136
164.296.最後に、2019年3月後半、「Disposiciones de carácter general a que serefiere el Artículo 115 de la Ley de Instituciones Crédito」が改革され、信用機関がVAに関連するAML/CFTに関する義務を遵守するために従わなければならない措置と手続きが定められました。

日本
165.297.日本は、2014年の大規模VASPの倒産や2015年のFATF VCガイダンスを受けて、2016年に 決済サービス法及び犯罪収益移転防止法（ PTCP法 ）を改正しました 。
2017年4月の法制定を受けて、日本金融庁は2017年8月にAML/CFTとテクノロジーの専門家で構成されるVASP監視チームを設置しました。
166.298.JFSAは、登録手続きの一環として、申請者のリスク評価と事業計画との整合性に着目して、申請者のAML/CFTプログラムを、書類による評価と、申請者へのオフサイト又はオンサイトでのインタビューにより評価しています（2019年3月現在、19のVASPが登録されています）。
167.299.JFSA は、VASP に定期的な報告書の提出を求め、固有のリスクとコントロールに関する定量的・定性 的な情報を求めています。JFSA は、収集した情報を
VASP のリスク評価やモニタリングに活用しています。日本銀行は、2019年3月までに、22のVASP（改正法施行前に既に事業を行っていたが、暫定的に事業を許可された「みなしVASP」13社を含む）に対して立入検査を行い、行政処分（業務改
善命令21件、業務廃止命令6件、登録拒否1件）を行っています。
168.300.また、日本貸金業協会は、2018年10月に認定された自主規制団体である日
本仮想通貨交換業協会（JVCEA）と緊密に連携し、VASP関連の問題に迅速かつ柔軟に対応しています。JVCEAは、会員であるVASPの教育機関及び監視機関として機能しています。自主規制のAML/CFT規則やガイドラインの遵守状況は、JVCEAが作成しています。日本銀行は、JVCEA と協議の上、VASP の AML/CFT コンプライ
アンスの向上に寄与する情報やアイデアを VASP と共有するアウトリーチ活動を行っており、その一部は他の当局と共同で行われた。
169.301.また、JFSA:o 2018年3月に「仮想通貨交換業に関する研究会」を設置し、VASP事業に関する諸問題の制度的対応を検討。同懇談会がまとめた報告書に対する提言を踏まえ、日本銀行は2019年3月に「法律改正案」を国会に提出しました。この改正案には、VASのカストディアンサービスを行うサービスプロ
バイダーへの決済サービス法及びPTCP法の適用、VASの匿名性に配慮した
VASPが取り扱うVASの種類の変更ごとの事前通知制度の導入などが盛り込
まれています。
o VASPに特化した疑わしい取引のレッドフラッグ指標を2019年4月に作成し、公開しました。この指標は、匿名化技術が利用された複数の取引を対象としています。

fatf/pdg(2020)19/rev1 137

米国
包括的かつ技術的に中立なフレームワーク
170.302.米国は、AML/CFT において、「デジタル金融資産」55 を規制・監督するための、技術的に中立 な包括的な規制・監督の枠組みを有しており、この分野の対象となるプロバイダーや活動は、 米国の金融機関Isに対する既存のAML/CFT規制の枠組みの中で、非デジタル資産のプロバイダーが 受ける規制と実質的に同じ規制を受けることになります。米国のアプローチは、米国財務省の金融犯罪執行
ネットワーク（FinCEN）、米国FIU、米国の主要なAML法の管理者など、様々な省庁のツールや権限を活用しています。米国のAML法である銀行機密法（BSA）を管理する米国財務省金融犯罪執行ネットワーク（FinCEN）、米国財務省外国資産管理局（OFAC）、内国歳入庁（IRS）、米国証券取引委員会（SEC）、米国商品先物取引委員会（CFTC）、及びその他の省庁を含みます。特にFinCEN、IRS、SEC、
CFTCは、金銭の授受、証券、商品、デリバティブに関わる、あるいは税務上の影響がある特定のデジタル資産活動を監督する規制・監督・執行権限を有しており、不正な金融取引や租税回避のためのデジタル資産の悪用を緩和する権限を有しています。
171.303.個人（米国の規制では、自然人や法人を超えて定義される用語）が、デジタル資産に関わる特定の金融活動を行う場合、AML/CFT及びその他の義務が適用されます。活動内容に応じて、個人又は機関は、FinCEN、SEC、及び/又はCFTCの監督権限の対象となり、送金業者、全米証券取引所、ブローカー・ディーラー、
投資アドバイザー、投資会社、証券代行業者、指定契約市場、スワップ実行施設、デリバティブ清算機関、先物手数料商人、コモディティ・プール・オペレーター、
コモディティ・トレーディング・アドバイザー、スワップ・ディーラー、メジャ
ー・スワップ・パーティシパント、リテール外国為替ディーラー、又は紹介ブローカーとして規制されることになります。
172.304.対象者が規制上の「銀行」の定義に該当する場合、FinCENと米国連邦銀行
機関（連邦準備制度理事会、連邦預金保険公社、通貨監督庁、全米信用組合管理局）は、対象者がデジタル資産を含む金融活動に従事する際に規制・監督する権
限を、場合によっては州の銀行規制当局と並行して有しています。さらに、米国
では、IRSがデジタル資産を財産として分類しているため、既存の一般的な税務原則がデジタル資産を含む取引に適用されます。

Box
6.ケーススタディ米国におけるデジタル資産関連事業者の規制・監督（許認可・登録を含む）について
55 米国の観点からは、「デジタル金融資産」（又は「デジタルアセット」）という用語は、デジタル通貨（国が発行したデジタル通貨と、ビットコインのような兌換式仮想通貨のデジタル形態のように国が発行・保証していな
いデジタル通貨の両方）を含む金融活動や、デジタル証券、デジタルコモディティ、又はそれらのデジタルデリバティブを含む、デジタル金融サービスのエコシステムにおける様々な活動を指す包括的な用語です。
米国の観点からは、「デジタル資産」という用語は、デジタル金融サービスのエコシステムにおける様々な資産を指す包括的な用語であり、デジタル通貨（国が発行したデジタル通貨と、ビットコインのような兌換
式仮想通貨のように国が発行・保証していないデジタル通貨の両方）や、有価証券、コモディティ、又はそれらのデリバティブであるデジタル資産を含みます。

138

送金。連邦レベルでは、FinCEN は、物理的かデジタルかにかかわらず、通貨の代わりとなる価値（仮想から仮想、仮想からフィアット、仮想から他の価値のいずれかにかかわらず、兌換可能な仮想通貨を含む）を、手段を問わず、ある人から別の人又は場所に受け入れて送信する事業に従事する者を、金銭送信業者として規制しています。BSAでは、送金業者は金融サービス業として
FinCENに登録し、疑わしい活動報告書の提出を含むAMLプログラム、記録管理、報告手段を導入しなければなりません。AMLの要件は、国内及び海外に拠点を置く送金業者に等しく適用されます。海外に拠点を置く企業が米国内に物理的なプレゼンスを持たない場合でも、また法人や本社の所在地に関わらず、全体又は実質的な部分が米国内で事業を行っている限り、適用されます。
2014年以降、IRSとFinCENは、管理者、取引量が最大の交換業者、個々のユーザー間での交換を可能にする個人のピアツーピア交換業者、外国に拠点を置
く交換業者、デジタル資産/暗号貴金属ディーラー、キオスク企業、多数の取引プラットフォーム、登録済み/未登録の金融機関など、さまざまなデジタル
資産関連プロバイダーに対して調査を実施してきました。また、適用される
州法では、関連する対象事業者は、設立地や本社の所在地にかかわらず、事業を行うほとんどの州で州の送金ライセンスを取得する必要があります。また、送金業者は、その所在地又は事業所のある米国の州、及びその事業により他の米国の規制機関の規則に従うか否かに応じて、安全性、健全性、及び資本準備金の要件を含む他の規制要件の対象となる場合があります。

証券活動。米国では、デジタル資産が証券である限り、SECは、デジタル資産の提供、販売、取引、及びその他の金融サービスやデジタル資産に関連する行為に対して、規制及び執行権限を有しています。証券であるデジタル資産が流通市場で取引されるプラットフォームは、一般的に、全国証券取引所として登録するか、代替取引システムに対するSECの要件に基づく免除（すなわち、 SECレギュレーションATS）などの登録免除に基づいて運営されなければならず、その運営と取引に関する情報をSECに報告しなければなりません。証
券取引所、ブローカーディーラー、投資顧問、その他類似の証券関連事業体
が外国に所在する者であり、米国内に物理的なプレゼンスを有していない場
合であっても、米国人や投資家に対して証券（潜在的に証券であるデジタル
資産、特定のICOトークンを含む）を発行するための提案、販売、又はそれに関連する活動を行う場合、あるいはその他の方法で米国証券市場に影響を与える場合には、SECの規制及び管轄権の対象となる可能性があります。また、事業体が従事する活動やその活動が行われている州によっては、州の追加ラ
イセンス義務が適用される場合があります。プラットフォームでの取引を含
むデジタル資産の特定の取引は、上述のとおり、BSA及び州の法律又は規制の下では、依然として金銭の授受として適格である可能性があります。デジタ
ル資産が証券である場合、その証券はSECの管轄下にあり、その証券のデリバ
ティブはSECの管轄下にあります。

コモディティとデリバティブの活動。 米国では、デジタル資産は、有価証券
ではなくても、商品やその派生物に該当すると考えられており、その場合、当該デジタル資産を取り扱う者はCFTCの管轄下に置かれます。56

56

CFTCは、「仮想通貨」がCEA第1a(9)条で定義されている商品であると判断している。 In re

Coinflip, Inc., d/b/a Derivabit, and Francisco Riordan, CFTC Docket No.15-29, 2015 WL
5535736, [Current Transfer Binder] Comm.Fut.L. Rep. (CCH) paragraph 33,538 (CFTCfatf/pdg(2020)19/rev1 139

Sept.17, 2015) (同意命令); In re TeraExchange LLC, CFTC Docket No.15-33, 2015 WL
5658082, [Current Transfer Binder] Comm.Fut.L. Rep. (CCH) paragraph 33,546 (CFTC
Sept.24, 2015) (同意命令)。

140
一定の例外を除き、CFTCは、デジタル資産に関するデリバティブを含む、すべての商品先物、オプション、及びスワップの定義に該当する他のすべてのデリバティブについて、完全な規制権限と独占的管轄権を有しています。
CFTCは、有価証券ではないデジタル資産のデリバティブ（ 例 ：先物契約）に対しても、完全な規制権限を有しています 。CFTCは、そのような資産の販売に対して不正防止及び操作防止の規制権限を行使し、商品のための先物及びそのオプション、又はそのようなデリバティブの取引に関連して登録を要求しています。CFTCは、商品取引所法及び関連規則に従い、米国内外に所在し、詐欺行為や操作行為に関与している個人又は団体に対して、措置を講じる広範な権限を有しています（例：U.S. CFTC v. Blue Bit Banc）。
一般的に、証券、商品、デリバティブの取引を行う自然人又は法人は、自主
規 制 機 関 に よ る 追 加 的 な 監 視 の 対 象 と な り ま す 。 証 券 取 引 に は FINRA（Financial Industry Regulatory Authority）への登録が必要であり、商品・デリバティブ取引にはNFA（National Futures Association）への登録が必要です。活動内容によっては、FINRAとNFAの二重登録が必要となる場合があります。FINRAとNFAは、米国連邦証券法と商品法に基づく法定義務を負っています。さらに、送金ライセンスと同様に、自然人又は法人は、事業を行う州の各規制機関からライセンスを取得する必要があります。
また、SECやCFTCの一部の登録者は、AMLプログラムの構築、FinCENへの疑わしい活動の報告、顧客の身元確認、外国人が関与する特定の口座に対する強化されたデューデリジェンスの適用など、BSAの義務を負っています。また、関連する規制・監督機関は、デジタル資産の活動を監視し、 BSAに基づく
AML/CFT義務を含む規制上の義務を遵守しているかどうか登録者を審査しています（特定の登録者について）。

米国の法執行、制裁、及びその他の執行能力
173.305.米国の法執行機関は、デジタル資産に関わる捜査を行うために、FinCEN の金融情報を利用しています。このような情報は、FinCEN が収集し、管轄の米国
法執行機関に提供する報告と分析から得られるもので、犯罪行為の証拠を収集し、ML 又は TF 活動に関与している可能性のある個人を特定するのに役立っています。FinCENは、金融、行政、法執行機関の情報を幅広く入手しています。FinCEN
が利用できる情報には、デジタル資産が関与するML又はTFの疑いを発見するのに役立つ2つの重要な情報が含まれています。(i) 銀行や証券会社などの従来型の報告金融機関が、デジタル資産交換業者や関連事業者でデジタル資産に変換・交換するために法定通貨を送信したり、デジタル資産から変換・交換された後にデジタル資産交換業者や関連事業者から法定通貨を受け取ったりした場合に提出する疑わしい活動報告書（又はSTRsSARs）、(ii) デジタル資産プロバイダーが、資金を受け取ってデジタル資産に変換したり、デジタル資産の保管や取引・交換を可能にしたりする場合に提出する疑わしい活動報告書SARsです。また、FinCEN
は、外国の銀行口座、通貨・金融商品、通貨取引報告書など、その他の情報も収集していますが、これらはすべて、以下の可能性があります。

57

U.S.C. 2(A)(1)(A)を参照のこと。CFTCは、スワップの管轄をSECと共有している部分がある。7
U.S.C. 2(A)(1)(C)を参照。

fatf/pdg(2020)19/rev1 141

デジタル資産に関連する犯罪行為を抑止し、起訴するために必要な調査の手がかりや証拠を含んでいます。
174.306.米国の各省庁は、行政手続きと連邦裁判所の両方で、デジタル資産に関連する不正行為に対抗するために、民事・刑事の両面から強力な執行活動を行っています。例えば、故意の違反行為に対して、停止命令、差止命令、予見利息付き遺棄金、民事制裁金などの様々な形の救済措置を求めたり、没収や投獄を含む刑事判決を下したりしています。58 米国の規制当局及び監督機関は、相互に、州の規制当局、米国司法省（DOJ）、及びその他の法執行機関と幅広く連携し、デジタル資産分野における調査・訴追活動を支援しています。
175.307.米国政府機関が、不正なデジタル資産関連の活動を特定し、取引を特定の個人や組織に帰属させ、脅威を軽減し、それぞれの規制や犯罪捜査機能に関連する分析を行うことを支援するために、様々な刑事・民事上の権限、政策手段、法的手続きが存在しています。このような捜査・訴追のために、DOJは、マネーロ
ンダリング、マネーサービス事業者登録、金融機関の記録管理・報告義務、詐欺、
脱税、規制物質やその他の違法な物品・サービスの販売、コンピュータ犯罪、テ
ロリストの資金調達などを規定する連邦法を含む、さまざまな法定の刑事・民事権限に依拠しています。米国は、ピアツーピア交換業者として活動する個人を
BSA違反やマネーロンダリングで起訴したほか、米国の法律に違反した外国に所在する人物や組織を起訴しており、デジタル資産に関連するその他の起訴も行っています。
176.308.
FinCEN、SEC、CFTCの権限と同様に、DOJは、物理的に米国内にいなくても、米国の法律に違反したデジタル資産プロバイダーや個人を訴追する広範な権限を有しています。例えば、デジタル資産の取引が米国内の金融システム、データストレージシステム、その他のコンピュータシステムに関わる場合、DOJはこれらの取引を指示又は実施した者を起訴する権限を有しています。また、米国は、デジタル資産を利用して違法な製品や密輸品を米国内に輸入したり、米国内のデジタル資産事業者やプロバイダー、金融機関
をマネーロンダリング目的で利用したりする外国所在の人物を訴追する権限を有しています。さらに、米国の居住者に不正なサービスを提供したり、詐取したり、窃盗したりした外国に所在する人物は、米国の法律に違反したとして起訴される可能性があります。
177.
OFACは、通常、他の機関と協議の上、米国の金融制裁及び関連する許認可、規制、罰則を管理しており、これらはすべて、他のほとんどの種類の資産と同様に、デジタル資産に関連しています。OFACは、取引がデジタル通貨資産（国家のデジタル通貨であるか、ビットコインのような兌換式仮想通貨のような非国家のデジタル通貨であるかを問いません）であるか、伝統的な法定通貨であるかを問わず、米国の制裁遵守義務は同じであり、米国人及びOFACの管轄下にある者は、OFACの制裁で禁止されている不正な取引を行わないようにする責任があることを明確にしています。VAサービスに関連する失敗に対するOFACの2020年12月の強制措置とそれに伴う罰金は、これをさらに裏付けるものです。59

58

米国のエンフォースメント、調査、及び/又は制裁措置の例としては、以下のようなものがあります。2015年のリップルラボ社に対する民事マネーペナルティ、2016年のOperationDarkGold、2017年のBTC-eに対する民事マ
ネーペナルティとAlexanderVinnikの同時起訴、2017年のTF事件、U.S.v.ZoobiaShahnaz、2018年の無免許の

142
59

ビットコイントレーダーの判決、2019年のOFACSamSam指定に関連するデジタル通貨アドレスの特定。
https://home.treasury.gov/system/files/126/20201230_bitgo.pdf.

fatf/pdg(2020)19/rev1 143309.

国際協力の重要性
178.310.デジタルアセットのエコシステムは本質的にグローバルな性質を持っているため、デジタルアセットの活動は、本質的に国境を越えた犯罪を実行し、促進するのに特に適しています。顧客やサービスは、国境をほとんど気にせずに取引や運営を行うことができるため、司法権のハードルが高くなります。デジタルア
セットに関わる犯罪行為に効果的に対処するには、緊密な国際的パートナーシッ
プが必要です。
179.311.米国の省庁、特に米国の法執行機関は、海外のパートナーと緊密に協力して、デジタル資産活動に関わる事件の捜査、逮捕、犯罪資産の押収を行っています。米国は、特に外国に居住する人物、デジタル資産提供者、多国籍犯罪組織が関与する事件について、複数の管轄法域での捜査や訴追を支援するために、こうしたパートナーシップを奨励しています。法的相互援助の要請は、共同作戦を強化するための重要なメカニズムです。不正行為者は、デジタル資産や関連する証
拠を迅速に破壊、消滅、隠蔽することができるため、米国は、デジタル資産やそれに関連する取引データ、証拠が、現行の法的手段や条約では想定されていない
技術的手段やプロセスを介して保存又は配置される可能性があることを認識した上で、海外にある資産の証拠を入手し、拘束するための政策を策定しました。

セクション VI - VASP 監督の間での情報共有と協力の原則
312.
FATF 勧 告 で は 、 最 大 限 の 国 際 協 力 を 行 う こ と を 推 奨 し て い ま す 。
INR.INR.15では、各国は勧告37から40に記載されているように、VASに関連する
マネーロンダリング、プリケート犯罪、及びテロリストの資金調達に関して、可能な限り広範な国際協力を迅速に、建設的に、かつ効果的に行うべきであるとしている。特に、VASP の監督者は、以下の条件にかかわらず、外国の監督者と迅
速かつ建設的に 情報を交換すべきです。
また、監督者の性質や地位、VASP の名称や地位の違いにも注意が必要です。勧
告 37～40 の VAS への適用に関する更なる情報は、上記の第 III 章に記載され
ている。

目的
313.
各国は、少なくとも1つの所轄官庁を、AML/CFT目的でVASPの監督官庁として指定しなければなりません。FATF基準では、所轄官庁は自主規制機関であってはならないと規定している以外に、所轄官庁が誰であるべきかは規定していません。各国は、金融サービス監督者、中央銀行、証券監督者、税務当局、 FIU、
VASP専門監督者など、様々な異なる当局をVASP監督者として指定しています。単一の監督機関を持つ国もあれば、複数の監督機関を持つ国もあります。VASP を明確に識別できる特定のビジネスカテゴリーとして扱っている国もあれば、VASP
を既存の ビジネスカテゴリー（例えば、マネーサービスビジネス）のサブセットと考えている国もあります。
314.
FATF基準では、監督者は情報を交換すべきであることを明確にしています。
監督者の性格や地位、VASP の名称や地位の違いにかかわらず、海外の監督者と迅速かつ建設的に協力しなければなりません。VASP の仮名性、速いペース、国144
境を越えた性質を考慮すると、VASP の監督者間の国際的な協力は、より重要なものとなります。カウンターパート間の協力を促進するためにfatf/pdg(2020)19/rev1 145

FATFは、VASP監督機関間の情報共有及び協力に関する原則を策定しました。これ
らの原則は以下を目的としています。
a) 当局が相互に共有することが有用な監督情報やその他の背景知識の種類、及びそのような情報を共有するタイミングについての共通理解を提供すること。
b) 例えば、他の法域に AML/CFT の影響を与える可能性のあるサイバーセキ
ュリティ事件が 発生した場合や、外国に拠点を置く VASP が法域内で規制されていない VASP 活動を行っている可 能性がある場合など、積極的な情報共有・要請を行うための可能なトリガーの概要を示す。
c) 特定の状況下で採用される可能性のある共有方法及び監督上の支援／フィードバックの種類を設定する（守秘義務規定に沿って）。
d) 複数の AML/CFT 監督官が特定の案件や問題に共同で取り組む場合の、可能な役割と期待を示す。
e) 規制の枠組みを持たない国や地域におけるVASPの問題に対処する際、あるいは複数の国や地域にまたがるVASPの監督協力を促進する際に、国や地域に可能なガイドラインを提案する。
f) は、各国がそれぞれのディレクトリーやウェブサイトの一部として、ライセンス／登録された VASP について維持すべき情報の種類に関するベス
ト・プラクティスを示しています。
315.
本原則は、監督機関を拘束するものではありません。監督者のガイダンス
として意図されている。監督当局は、本原則を採用・実施する義務はなく、また、
国内の枠組みと整合性があり（協力や情報交換は、覚書などの法的取り決めの採用を条件とすることができる）、かつ、R.37～40から生じる義務と矛盾しない限り、監督当局は情報共有や協力を行う義務はない。
316.
しかし、この原則は、VASP を許可しているか禁止しているかにかかわらず、すべての国に適用されます。VASP を禁止している国は、関連する所轄官庁が仮想資産や VASP に関連する問題について情報を交換 することを許可する法的根拠を持っていなければならない。この所轄官庁は、監督官庁でなくても、例
えば法執行機関であってもよい。

情報共有と協力の原則
317.
監督機関間の国際協力は、相互信頼の基盤に基づいて奨励されるべきです。
情報共有の取り決めは、特定の問題に対するケース・バイ・ケースの解決を認識し、その余地を与えなければならない。

監督者とVASPの識別1. 各国は、AML/CFT を目的とした VASP の監督者を明確にしなければならない。ある国が複数の監督当局を有している場合、その国は各監督当局の規制権限の範囲を明確にしなければならない。
2. 監督者は、VASP に関連する問い合わせを受けるための明確なメカニズムを持つべきです。例えば、VASP 関連の問い合わせのための特定の電子メール・アドレスなどです。

146
3. タイムリーな協力を促進するために、監督当局は、その管轄下にある認可又は登録された VASP に関する情報が外国の当局から容易にアクセスできるようにすべきです。これは、例えば、公的なVASPの情報を公開すること
によって行うことができる。

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義務のあるエンティティの登録、又は安全な情報交換を通じて照会可能なライセンス/登録済みエンティティのデータベースの維持。

情報交換
4. 監督当局は、VASP の地位にかかわらず、外国の監督当局と VASP に関する関連情報を交換す べきです。この目的のために、監督当局は、マネー
ローンダリング、関連するプリケート犯罪、及び テロリズムの資金調達に関する協力を提供するための適切な法的根拠を持つべきです。
5. 監督上の情報を交換する方法はいくつかある。最も一般的には、ある監督
当局から別の監督当局への要請に応じて、二国間で情報を交換することができます。VASP が多国間のものである場合、監督当局は、VASP の他のすべての規制当局と多国間で情報を共 有することもできます。最後に、機密性の低い監督情報は、必要に応じて、多国間 VASP の主管監督機関が組織する監 督カレッジで共有することができる。VASP の国境を越えた性質を考慮すると、大規模な多国間 VASP のためのスーパバイザリー・コ
レッジの発展は、これらの事業体に対する全体的な AML/CFT の監督を強化するのに役立つだろう。
6. 監督機関の間で交換される情報の種類は、情報交換のきっかけ、支援を提供する監督機関が取得する法定データやブロックチェーンデータ、各国の国内法の枠組みなど、さまざまな要因によって異なります。利用可能で法的に許可されている場合、監督当局は
は、VASPの規制状況、株主や取締役の詳細、取引関連データや顧客情報などの情報（監督活動、法定申告書、ブロックチェーンの監視・分析ツール
から得られた可能性がある）を、必要に応じて提供すべきです。また、監督当局は、必要に応じて、VASPからさらなる情報を得るために、監督権限の行使を検討すべきです。
7. 情報を要求する上司は、要求を処理する上司に対して、要求の理由、及び可能な限り情報の使用目的を開示し、要求を受ける上司が合法的に情報を提供できるように十分な情報を提供しなければならない。
8. 上司は、要請の受領を確認し、情報提供の要請に対応し、部分的又は否定的な中間回答を適時に提供しなければならない。
9. 監督者は、情報交換又は支援の提供を禁止したり、不合理又は不当に制限的な条件を設 けたりしてはならない。特に、監督者は以下の理由で支援要請を拒否してはならない。
a. 法律は、金融機関、DNFBP、又は VASP に対し、（求められる関連情報
が、法律上の特権又は法律上の専門家の秘密が適用される状況下で保有されている場合を除き）秘密又は機密性を維持することを要求しています。
b. 依頼を受けた国で進行中の調査・研究・手続きがある場合、その支援が調査・研究・手続きの妨げになる場合を除く。
c. 要請する相手機関の性質又は地位がその外国の監督機関と異なる場合。
10. 依頼監督者が受領し、処理し、保有し、又は配布する情報は、合意された手順、ポリシー及び適用される法律及び規制に従ってのみ、安全に保護され、交換され、使用されなければなりません。

148
11. 交換された情報は、その情報が求められた、又は提供された目的のためにのみ使用されるべきです。他の当局又は第三者への情報の普及、又は当初承認された目的を超えた行政、捜査、検察又は司法の目的での当該情報の使用は、要請した監督機関による事前の承認を受けるべきです。少なくとも、要請した金融監督者は、第三者に情報を開示又は報告する法的義務を、要請した監督者に速やかに知らせるべきです。
12. 監督者は、重要な問題や懸念事項を他の監督者に積極的に提起し、そのような問題や懸念事項が提起された場合には、タイムリーかつ満足のいく方法で対応する必要があります。
13. 監督機関は、監督機能を遂行するために必要な情報を積極的に共有したり、情報を要求することを検討すべきです。そのような要求をするきっかけとしては、以下のようなものが考えられます。
a. 他の国や地域にAML/CFT上の影響を及ぼす可能性のあるサイバーセキ
ュリティ事件が、現地のVASPで発生した場合。
b. 外国に拠点を置くVASPが、法域内で規制されていないVASP活動を行っている可能性がある場合；及びc. 現地の VASP が不正な ML/TF 活動を助長していると強く疑われ、外国の法域で実質的な活動を行っている場合。
14. 監督当局は、要請に応じて、また可能な限り、提供された情報の利用及び提供された情報に基づいて実施された分析の結果について、外国のカウン
ターパートにフィードバックを提供すべきです。
15. 監督当局は、新たに発生した問題や、監督上の措置を含む重要かつ潜在的に不利な性質の進展を、 VASP の他の関連する監督当局と適時に伝達すべきです。
16. 監督当局は、VASP の他の関連する監督当局との間で、監督上の配慮によ
りそうでないと判断 される異常な状況を除き、監督上の行動を含めて、監督当局が責任を有する被規制事業者に影響する情 報を共有すべきです。

協力関係
17. 場合によっては、VASP がある法域で事業活動の大部分を行っている場合には、第一次監督 者を特定することができる。監督当局は、情報共有と協力を調整するための中心的役割を果たす主管者を特定するために協 力すべきですが、そのような特定は義務ではなく、他の監督当局がそれぞれの管轄法域で VASP を監督する責任を免除するものでもありません。
18. 監督当局は、最も効率的な手段を用いて協力すべきです。覚書などの二国間又は多国間の協定や取り決めが必要な場合は、マネーロンダリング、関連する前科的犯罪及びテロリストの資金調達に対抗するための国際的な共同運用という観点から、可能な限り広範な外国監督当局と適時に交渉し、署名すべきです。
19. 監督当局は、外国の監督当局に代わって照会を行い、当該照会が国内で行われた場合に得られるであろうすべての情報を、当該外国の監督当局と交換できるべきです。

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20. 協力を要請する際、監督官は、問題となっている案件の説明を含む完全で事実に基づいた、 必要に応じて法的な情報を提供するために最善の努力をしなければならない。これには、協力要請のタイムリーで効率的な実行を可能にするために、緊急性の 必要性を示すことも含まれる。

150

附属書 A.勧告15及びその解釈ノートとFATF定義

推奨事項15 - 新しい技術
国や金融機関は、(a)新商品の開発や、新しい提供方法を含む新しいビジネス手法、(b)新商品と既存商品の両方に新しい技術や開発中の技術を使用することに関連して発生する可能性のあるマネーロンダリングやテロリスト・ファイナンスのリスクを特定し、評価する必要があります。金融機関の場合、このようなリスク評価は、新製品やビジネス慣行、あるいは新技術や開発中の技術の使用を開始する前に行われるべきです。また、それらのリスクを管理・軽減するための適切な手段を講じるべきです。
仮想資産から生じるリスクを管理・軽減するために、各国は、仮想資産サービス・プロバイダ
ーが、AML／CFT目的で規制され、ライセンス又は登録され、FATF勧告で求められている関連措置の遵守を監視・確保するための効果的なシステムに従うことを確保すべきです。

勧告15の解釈上の注意
1.
FATF勧告を適用する目的で、各国は仮想資産を「財産」、「収益」、「資金」、「資金又はその他の資産」、又はその他の「対応する価値」とみなすべきです。各国は、仮想資産及び仮想資産サービスプロバイダー（VASP）に対して、
FATF勧告に基づく関連措置を適用すべきです。
2.
勧告1に従い、各国は、仮想資産活動やVASPの活動・運用から生じるマネーロンダリングやテロリスト・ファイナンスのリスクを特定し、評価し、理解すべきです。その評価に基づいて、マネーロンダリングとテロリスト・ファイナン
スを防止・軽減するための措置が、特定されたリスクに見合ったものですことを保証するために、リスク・ベースのアプローチを適用すべきです。国は、VASP
に対し、マネーロンダリング及びテロ資金調達のリスクを特定し、評価し、そのリスクを軽減するための効果的な行動をとることを求めるべきです。
3.
VASP は、ライセンス取得又は登録を要求すべきです。少なくとも、VASP
は、VASP が設立された法域でライセンス又は登録を求められるべきです。1 VASP
が自然人である場合には、VASP の事業所がある法域でライセンス又は登録を要求すべきです。管轄法域は、その管轄法域内の顧客に製品やサービスを提供する、
あるいはその管轄法域から業務を行う VASP に対し、その管轄法域で免許を取得するか登録することを要求することもできます。管轄当局は、犯罪者やその関係者が VASP を保有したり、その受取人となったり、重要な利害関係や支配 権を持ったり、管理機能を持ったりすることを防ぐために、必要な法律上又は規制上の措置をとるべきです。国は、必要なライセンス又は登録なしに VASP 活動を行う自然人又は法人を特定し、適切な制 裁を適用するための行動をとるべきです。
4.
ある国は、その国ですでに金融機関（FATF勧告で定義されている）としてライセンス又は登録されている自然人又は法人で、そのライセンス又は登録のもとでVASP活動を行うことが認められており、すでにFATF勧告のもとで適用されるすべての義務に服しているものについては、別のライセンス又は登録制度を課す必要はありません。
5.
各国は、マネーロンダリングやテロリストの資金調達リスクを軽減するた
めに、VASP が AML/CFT に関する適切な規制及び監督・監視の対象であり、関連fatf/pdg(2020)19/rev1 151

する FATF 勧告を効果的に実施していることを確認すべきです。

152
仮想資産から生まれるものVASP は、国の AML/CFT 要求事項の遵守を監視・確保するための効果的なシステムの対象 となるべきです。VASP は、（SRB ではない）所轄官庁によって監督又は監視されるべきであり、所轄官庁 はリスクに応じた監督又は監視を行うべきです。監督当局は、VASP がマネーローンダリング及びテロリストの資金調達に対抗するための要 件を遵守しているかどうかを監督・監視し、確認するための適切な権限を持つべきであり、こ れには検査、情報提供の強制、制裁の権限が含まれる。監督当局は、該当する場合、VASP のライセ
ンス又は登録を撤回、制限、又は停止する権限 を含む、さまざまな懲戒的及び金銭的制裁を課す権限を持つべきです。
6.
各国は、勧告 35 に沿って、AML/CFT 要求事項の遵守を怠った VASP に対処するために、 刑事、民事、行政のいずれかを問わず、効果的で、比例的で、説得力のある一連の制裁措置がある ことを確保すべきです。制裁は、VASP だけ
でなく、その取締役や上級管理者にも適用されるべきです。
7.
予防措置に関しては、勧告10から21に記載されている要件が、以下の資格を前提としてVASPに適用される。
8.
(a) R.10 - VASP が CDD を実施する必要がある臨時取引の指定基準値は、1,000 米ドル/EUR です。
9.
(b) R.16 - 国は、発信元の VASP が、仮想資産移転に関する必要かつ正確な送金人情報及び必要 な受取人情報2 を取得・保有し、上記の情報3 を受取人の VASP 又は金融機関（存在する場合） に直ちにかつ安全に提出し、要求に応じて適切な当局が利用できるようにするべきです。諸国は、受取人である VASP
が、仮想資産移転に関する要求される送金人情報及び要求され る正確な受取人情報を取得・保有し、それを要求に応じて適切な当局に提供することを確保すべきです。R.16 の他の要件（情報の利用可能性の監視、凍結措置の実施、指定された人物や事業体との取引の禁 止を含む）は、R.16 に定められたものと同じ基準で適用される。金融機関が顧客に代わって仮想資産移転を送受信する場合も、同じ義務が適用されます。
10.
8.
各国は、勧告 37～40 に示されているように、仮想資産に関連する
マネーローンダリング、 述語犯罪、及びテロリストの資金調達に 関連して、可能な限り広範な国際協力を、迅速に、建設 的に、かつ効果的に行うべきです。特に、VASP の監督者は、監督者の性格や地位、VASP の名称や地位の違いにかかわらず、 海外の監督者と迅速かつ建設的に情報を交換すべきです。
1

法人を設立するという表現には、会社の設立やその他の仕組みを利用することが含まれます。

INR.に定義されている。16のパラグラフ6で定義されているもの、又はバーチャルアセットのコンテキストでの同等の情報を指します。
2

3

本情報は、直接又は間接的に提出することができます。なお、仮想資産の移転の際には、この情報を直接添付する必要はありません。

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FATF用語集

仮想資産とは、デジタルで取引や譲渡が可能な価値のデジタル表現であり、支払
いや投資の目的で使用することができます。仮想資産には、法定通貨のデジタル表現、証券及びその他の金融資産は含まれません。
仮想資産サービス提供者」とは、本勧告の他の項に該当しない自然人又は法人であって、事業として他の自然人又は法人のために、又は他の自然人又は法人に代わって、以下の1つ以上の活動又は業務を行う者をいう。
i)
ii)
iii)
iv)
v)

1

仮想資産とフィアット通貨の交換。
1つ又は複数の形式の仮想資産間の交換。
仮想資産の移転1
仮想資産の保管・管理、又は仮想資産の管理を可能にする手段。
発行者による仮想資産の提供・販売に関連する金融サービスへの参加・提供。

仮想資産において、譲渡とは、他の自然人又は法人に代わって、仮想資産をある仮想資産アドレス
又は口座から別の仮想資産アドレス又は口座に移動させる取引を行うことをいいます。

154

付属資料B：本ガイダンスの変更点の概要

注：このセクションは、ドキュメントの変更が最終的に決定された後に追加されます。