企業法務セミナー

民法（債権法）改正の要点 8
渡辺 健寿（わたなべ けんじゅ）渡辺健寿法律事務所
弁護士

16 債権の消滅絶することができないとしました（同条３項）。

⑴ 弁 済

２）債務の履行の相手方

債務の弁済により債権が消滅することは基本旧法でいう「債権の準占有者」（旧法478条）がルールですが、旧法にはこれを規定する条文がな何を指すか文言として不明確であるため、新法はかったため、新法で明文化されました（新法473「受領権者（債権者および法令の規定または当事条）。

者の意思表示によって弁済を受領する権限を付与

１）第三者弁済についてされた第三者）以外の者であって取引上の社会通債務の弁済は第三者もすることができます。新念に照らして受領権者としての外観を有する者」

法は、弁済をするについて正当な利益を有する者としました（新法478条）。

でない第三者は債務者の意思に反して弁済するこ

３）代物弁済とができないとし、ただし、債務者の意思に反す

旧法は代物弁済につき「負担した給付に代えてることを債権者が知らなかったときは、債務者の他の給付をしたときは、その給付は、弁済と同一意思に反していても弁済をすることができるとしの効力を有する」としていますが（旧法482条）、ました（新法474条２項）。

新法は「負担した給付に代えて他の給付をするこ

新法は、弁済をするについて正当な利益を有しとにより債務を消滅させる旨を契約をした場合にない第三者は、債権者の意思に反して弁済するこおいて、その弁済者が当該他の給付をしたときは、とができないとし、ただし、その第三者が債務者その給付は、弁済と同一の効力を有する」とし、の委託を受けて弁済をする場合において、そのこ代物弁済契約が諾成契約であること、代物の給付とを債権者が知っていたときは債権者は受領を拒により債務が消滅することを明文化しました（新52

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企業法務セミナー法482条）。
４）弁済の方法

弁済供託の効果について旧法では必ずしも明確ではない部分があるところ、新法は供託による債

新法には預貯金口座を通じた振込による弁済の権の消滅の時点が供託した時であること、弁済の規定が新設され、債権者がその預貯金債権の債務目的物等が供託されたときは債権者は供託物還付者に対してその払い込みにかかる金額の払い戻し請求権を取得することを明文化しました（新法を請求する権利を取得した時に弁済の効力が生ず

494条１項、498条１項）。

るものとされました（新法477条）。

６）弁済による代位弁済の充当については旧法488条〜491条に規定

旧法は弁済をするについて正当な利益を有しなされていますが適用関係が分かりにくく、実務でい者が弁済したときは、債権者の承諾を得て債権は充当に関する合意に基づき充当がされることが者に代位することができるとしていますが（旧法多いことから、新法は適用関係を分かりやすいよ

499条、500条）、新法は弁済をするについて正当う改めるとともに（新法488条、489条）、弁済すな利益を有するか否かにかかわらず債務者の為にる者と弁済を受領する者との間の弁済の充当の順弁済した者は債権者に代位するとしました（新法序に関する合意があるときは、その順序に従い、。
499条）

その弁済を充当するとの規定が新設されました

７）担保保存義務（新法490条）。

旧法は、債権者が故意または過失により担保を

５）弁済供託喪失、減少させたときは法定代位権者はその喪失、旧法は弁済供託の前提として弁済の提供の要否減少によって償還を受けることができなくなったが不明でしたが、新法は弁済の提供が必要である限度においてその責任を免れるとしていますがことを明文化しました（新法494条１項２号）。

（旧法504条）、新法はその代位権者が物上保証人

旧法は債権者不確知を供託原因とする供託につである場合において、免責後にその物上保証人かいて、債権者を確知できないことにつき弁済者のら担保目的物を譲り受けた第三者や特定承継人も無過失を要件としています（旧法494条後段）。債

その免責の効力を主張することができることを明

権者不確知となるのは債権者側の事情によること文化しました（新法504条１項）。

が多いことから、新法は債権者など供託の有効性

旧法では、担保の差替えや一部解除に合理的理を争う者が弁済者に過失があることの主張立証責由があっても形式的に担保の喪失、減少に当たる任を負うこととしました（新法494条２項）。

ときは免責の効力が生じてしまうので、全ての代旧法は弁済目的物が供託に適しないとき、また位権者の同意を得ない限り担保の差替え、一部解はその物について滅失もしくは損傷のおそれがあ除ができないため、円滑な取引が阻害されるといるとき、保存について過分の費用を要するときは、う問題がありました。新法は、「取引上の社会通弁済者は裁判所の許可を得て競売に付しその代金念に照らして合理的な理由があると認められるとを供託することができるとしていますが（自助売き」は免責の効力を生じないこととしました（同却、旧法497条）、新法はこれに加えて供託するこ。
条２項）とが困難な事情があるときにも自助売却を認めました（新法497条４号）。

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殺するとしていますが（旧法412条）、新法は当事者

１）相殺制限特約の合意があればその順に従い、合意が無い場合は⑵相相殺禁止の意思表示につき、旧法は「善意の第債権が相殺適状になった順に従うこととしました

三者に対抗することができない」としていますが（新法512条１項）。

（旧法505条）、新法は「第三者がこれを知り、又⑶更改は重大な過失によって知らなかったときに限り、旧法は、更改について債務の要素を変更する契その第三者に対抗することができる」としました

約であり、更改によりその債務は消滅するとして（新法505条）。

いますが（旧法513条１項）、新法はより明確に更２）相殺禁止範囲の見直し

改は従前の債務に代えて①債務の内容について重

旧法は、不法行為に基づく損害賠償債権を受働要な変更、②債権者または債務者の交替を内容と債権とする相殺を禁止していますが（旧法509条）、する新たな債務を発生させる契約であり、更改に新法は禁止範囲を限定し、①悪意による不法行為より従前の債務は消滅するとしました（新法513に基づく損害賠償債権を受働債権とする相殺と、条各号）。

②人の生命または身体の侵害による損害賠償債権

１）債務者、債権者の交替を受働債権とする相殺を禁止しました。また、①、

旧法は、債務者の交替による更改は、債権者と②にあてはまる債権であっても、他人から譲り受更改後の債務者となる者の契約によってすることけた債権であるときには、これを受働債権とするができ、更改前の債務者の意思に反する債務者の相殺は禁止されないとしています（新法509条）。

交替による更改はできないとしていますが（旧法旧法は支払の差止め（差押え）を受けた第三債514条）、新法は更改前の債務者に意思に反しても務者はその後に取得した債権による相殺をもって債務者の交替による更改ができるとし、この場合差押債権者に対抗することができないとしていまに更改は債権者が更改前の債務者に対してその契すが（旧法511条）、新法は第三債務者にとっての約をした旨を通知した時に更改の効力が生じると相殺の担保的機能に対する期待の保護などの理由しました（新法514条１項）。なお、債務者の交替から、差押え前に取得していた債権でなく、差押による更改後の債務者は、更改前の債務者に対しえ後に取得した債権であっても、差押え前の原因て求償権を取得しません（同条２項）。に基づいて生じたものであるときは、その債権に債権者の交替による更改は、更改前の債権者、よる相殺を差押債権者に対抗することができると更改後の債権者、債務者の三者の契約によりますしました（新法511条１項、２項本文）。ただし、（新法515条）。

第三債務者が差押え後に他人の債権を取得したと２）担保の移転きは相殺の担保的機能に対する期待を保護するに旧法は、更改の当事者の合意により更改前の債値しないため相殺を差押債権者に対抗することが務の目的の限度において、その債務の担保としてできないとしました（新法511条２項ただし書）。

設定された質権または抵当権を更改後の債務に移

３）相殺の充当すことができるとしていますが（旧法518条）、新複数の債権債務が存在する場合の相殺の充当順について、旧法は弁済の充当に関する規定を準用

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福島の進路 2018. 11法は債権者が単独で質権等を更改後の債務に移すことができるとしました（新法518条１項）。