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情報提供資料

投資環境ウィークリー

2022年2月14日
経済調査室

金利上昇圧力が高まるなか、企業業績の改善期待が維持できるか● 企業業績の見通しは慎重● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

日米独 リビジョン・インデックス（12ヵ月先業績予想）
100（%ポイント）80↑上方修正超2/15 火米国（S&P500）

★

（日）

★

（米）
（米）

★

（米）

60
40

日本（TOPIX）

20
0
-20
-40

（独）

-60
-80

-100
2017

ドイツ（DAX®）

2/16 水↓下方修正超
（年）

2018

2019

2020

2021

2022

★

注）アナリスト予想の変化を指数化、［上方修正－下方修正］構成比。
直近値は2022年2月9日。4週移動平均。
出所） Refinitivより当社経済調査室作成

（米）
（米）
（米）

■ 世界的に金利上昇圧力が高まる（米）

欧米中銀のタカ派化や好調な米雇用統計を受け、世界的に金利上昇圧力が高まっています。米国では3月利上げ
開始、年内5-6回（1回0.25%）の利上げ、量的引き締め（QT）の年内開始、といった政策正常化の流れが見込まれています。日本の長期金利にも上昇圧力が掛かり、日銀の対応も注目されます。0.25%のイールドカーブ･コン
トロール上限を守るために14日には約3年半ぶりに指値オペが実施され、主要国中銀との金融政策の方向感の乖離が意識されれば、円安が進む可能性があります。

（英）
（加）
（中）

■ 今週も各国中銀の引き締め姿勢が焦点
今週は16日の米FOMC議事録で一段の引き締め策の選択肢についての議論や、欧州中央銀行の3月政策理事会に向けて当局者発言が注目です。16日の1月米小売売上高は大幅減となった12月からの回復度合いに注目。15日の1012月期日本GDPは高成長が見込まれるも、市場の関心は
足元のオミクロン株感染拡大の悪影響に移っています。
引き続きウクライナ情勢には注意が必要です。（向吉）FOMC議事録（1月25-26日分）
1月 小売売上高（前月比）
12月：▲1.9%、1月：（予）+1.8%
1月 鉱工業生産（前月比）
12月：▲0.1%、1月：（予）+0.4%
2月 NAHB住宅市場指数
1月：83、2月：（予）82
1月 消費者物価（前年比）
12月：+5.4%、1月：（予）+5.4%
1月 消費者物価（前年比）
12月：+4.8%、1月：（予）+4.8%
1月 消費者物価（前年比）
12月：+1.5%、1月：（予）+1.0%

2/17 木（日）（日）■ 株価は長期金利上昇と業績改善の綱引きに
昨年10-12月期の企業決算は日米欧ともに総じて事前予想を上回り堅調さを示しました。一方でリビジョン･イン
デックスが低下基調にあり、業績の先行きに慎重な見方は増えています（上図） 。長期金利が上昇する局面でも利益増加が株価の割高感是正を通じたマイナス効果を上回れば株価は上昇基調を維持すると考えられます。長期
金利上昇と業績改善の綱引きが今後の注目となります。

10-12月期 実質GDP（1次速報、前期比年率）
7-9月期：▲3.6%、10-12月期：（予）+5.8%
パウエルFRB議長など首脳人事承認採決（上院）
1月 生産者物価（最終需要、前年比）
12月：+9.7%、1月：（予）+9.1%
2月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
1月：▲0.7、2月：（予）+12.0
2月 ZEW景況感指数
期待 1月：+51.7、2月：（予）+53.5
現況 1月：▲10.2、2月：（予）▲7.0

（米）
★

（米）
（豪）
（他）

★

（他）

1月 貿易収支（通関ベース、速報）
12月：▲9,556億円、1月：（予）NA
1月 貿易収支（通関ベース、速報）
12月：▲5,833億円、1月：（予）NA
1月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
12月：170.2万件、1月：（予）170.0万件
2月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
1月：+23.2、2月：（予）+20.0
1月 失業率
12月：4.2%、1月：（予）4.2%
トルコ 金融政策委員会
1週間物レポ金利：→（予）NAG20（20ヵ国･地域）財務相･中銀総裁会議（～18日、インドネシア）

2/18 金（日）（米）

1月 消費者物価（前年比）
総合 12月：+0.8%、1月：（予）NA除く生鮮 12月：+0.5%、1月：（予）+0.3%
2021年度つなぎ予算期限注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（英）英国、（独）ドイツ、（豪）オーストラリア、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2022年2月14日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

2月11日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50027,696.08

256.090.93（単位：ポイント）

1,962.61

32.05

1.66

34,738.06-351.68▲1.00

4,418.64-81.89▲1.82

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

13,791.15-306.85▲2.18

469.577.42

1.61

15,425.12

325.56

2.16

7,661.02

144.621.92

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,462.95

33.37

0.97

3,039.18-22.28▲0.73

1,240.51

19.41

1.59

騰落幅

騰落率%

301.45

-3.04

▲1.00

1,935.60

5.67

0.29

リート

（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

2月11日

40,00020,00010,000

0.026

3.0

1.919

0.002

2.5

0.292

0.084

0.772

0.123

（年）

2021/2/21

1.962

0.207

1.5

1.231

0.183

1.0

1.548

0.133

1.871

0.015

0.5

2.175

0.227

（%）

米国

2.0

1.919

日本

0.224
0.292

0.0

騰落幅

騰落率%

-0.5
-1.0
2017/2/21

0.18

130.98

-0.88

▲0.67

156.50

0.65

0.42

90.61

0.38

0.42

82.35

0.83

1.02

76.71

0.46

0.60

150

18.160

0.051

0.28

140

85.622

0.048

0.06

130

0.80410.00310.39

インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル1.5311-0.0121

▲0.78

8.535

0.050

0.59

110

1.4892-0.0286

▲1.88

100

7.578

0.145

1.95

90

5.613

0.045

0.81

21.967

0.349

1.61

騰落幅

騰落率%

93.10

0.79

0.86

1,841.10

34.30

1.90

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

2019/2/21● 長期金利（10年国債利回り）の動き

0.21

原油
金

DAX®

5,000
2017/2/21

0.224

2月11日

15,425

日経平均株価15,000115.41（単位：米ドル）

27,69625,000

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）

商品

34,73830,000

3.5

2月11日

NYダウ

35,000騰落幅

2月11日（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2022年2月4日対比。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用）
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

ドイツ
2019/2/21

2021/2/21（年）● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（左軸）

1.9

1.8
130.98120

115.41

1.7
1.6
1.5
1.4

米ドル円（左軸）

1.3

ユーロドル（右軸）80

1.134970
60
2017/2/21

1.2
1.1

2019/2/21

2021/2/21

（年）

1.0

注）上記3図の直近値は2022年2月11日時点。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載）

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2022年2月14日号

日本まん延防止等重点措置の期限延長等が決定、当面は景気低迷続く■ 足元の景況感は急速に悪化【図1】現状・先行き判断DIともに低下

1月景気ウォッチャー調査は現状判断 DIが37.9（12月：57.5）と大幅に低下し（図1）、好不況の分かれ目となる50を下回りました。内訳は軒並み低下し、新型コロナ感染拡大に伴うまん延防止等重点措置の適用等を受け、景況感は急速に悪化しています。特に飲食や小売等が弱含んでおり、外出自粛に伴う飲食店の予約取消や百貨店の来客数減少が響きました。また、先行き判断DIも42.5（同：50.3）と3ヵ月連続で低下しました。景気判断
理由のコメントではコロナ感染動向への警戒感が強いほか、ガソリンや食品等の値上げに伴う消費抑制を懸念する声も見られます。企業では部材不足や原材料高騰など供給制約の影響が残存している模様です。国内の新規感染者数は高水準で推移する中、政府はまん延防止等重点措置の高知県への適用や13都県の期限延長（～3月6日）
を決定しており、1-3月期は景気低迷が続くとみます。

日本

景気ウォッチャー調査

（DI）

60

先行き判断DI

改善 55

50
悪化 45

40
35
30
25
20
15
10
5

現状判断DI

2014

2016

2018

（年）

2020

2022

注）直近値は2022年1月。
出所）内閣府より当社経済調査室作成【図2】素原材料価格は伸び鈍化も、川下の最終財は上昇
日本 国内企業物価（需要段階別）■ 企業物価は高止まる（2015年=100）

1月国内企業物価は前年比+8.6%（12月：+8.7%）と小幅に減速も、前月比+0.6%（同：横ばい）と物価上昇は続いています。品目別では石油・石炭製品が同+3.8%、
非鉄金属が同+2.5%、電力・都市ガス・水道が同+1.5%、
飲食料品が同+0.3%と幅広く上昇した一方、農林水産物
が同▲4.0%、木材・木製品が同▲0.5%と低下しました。
他方、需要段階別に物価動向をみると、素原材料が同▲1.2%と低下に転じるも、中間財が同+0.9%、最終財が同+0.2%と上昇しました（図2）。素原材料価格は依然高水準にあり、川下にあたる最終財でも価格転嫁が進んでいます。足元はウクライナ情勢緊迫化等で原油価格が高騰しており、企業物価が高止まる状況は続きそうです。

150
140

素原材料

130
中間財

120
110
100
90
80

最終財

70
2012

2015

2018

2021

（年）

注）直近値は2022年1月。
出所）日本銀行より当社経済調査室作成【図3】イールドカーブは超長期債を中心にスティープ化■ 日銀は14日に指値オペを実施
先週の10年債利回りは+0.03%と上昇しました。世界的にインフレ懸念が強まる中、欧米など主要中銀の金融引
き締め観測等で海外金利は上昇傾向にあります。加えて、市場では日銀も同様に金融政策の修正に向かうとの思惑もあり、イールドカーブはスティープ化しています（図3）。特に10年債は0.22%近辺で推移し、日銀が昨年3月に示した長期金利の許容変動幅（±0.25%）の上限に接近しています。こうした市場の動きを受け、日銀は金利上昇抑制を目的に指値オペの実施を公表、14日に買入
利回り0.25%、金額無制限で行う予定です。金利上昇圧
力は一時後退するとみますが、4月に携帯通信料値下げの効果剥落で消費者物価が上振れるとみられ、日銀の政策修正が意識されやすい状況は続きそうです。（田村）日本 国債イールドカーブ
1.0

（%）

（bp）

10

①2月11日時点（左軸）

0.8

9
8

②2月4日時点（左軸）

7

0.6

6
0.4

5

①－②（右軸）

4
0.2

3
2

0

1
-0.2

1年

３年

0

（年限）

5年

10年 15年 20年 30年 40年

注）直近値は2022年2月11日。国債利回りはジェネリック国債利回りを使用。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2022年2月14日号

米国

1月CPIは予想以上の加速、燻る金融引き締め観測が株式市場の重石に【図1】金融引き締め観測と景気減速懸念から長短金利差縮小■ 米長期金利は一時2%を突破

米国 長短金利差（10年債利回り-2年債利回り）

先週のS&P500は前週比▲1.8%と下落しました。米国内で新型コロナ新規感染者数が大幅に減少したことによる経済活動再開期待は株買いを誘ったものの、金利先高観やウクライナ情勢の緊迫が投資家心理を悪化させました。
他方、米10年債利回りは上昇。10日公表の1月消費者物価指数（CPI）で予想以上にインフレが加速するなか、同日、セントルイス連銀ブラード総裁が「7月1日までに合計で1.0%の利上げを支持」と発言、市場では米FRB（連邦準備理事会）による金融引き締め加速が意識され、米長期金利は一時2%台をつけました。その後、リッチモ
ンド連銀バーキン総裁が「現時点で0.5%の利上げの必要性は感じない」と牽制、市場の過度な懸念は後退したよ
うですが、性急な利上げによる景気減速懸念は燻っており、足元では長短金利差が急速に縮小しています（図1）。

7（%、%pt）

6
米10年債利回り

54

米2年債利回り

3

2
1
0
長短金利差

-1
2000

2004

2008

2012

2016

2020

（年）

注）直近値は2022年2月11日。
出所）Refinitivより当社経済調査室作成【図2】物価は幅広い項目で上昇
米国 消費者物価指数（CPI、上段：前年比、下段：前月比）■ 1月消費者物価：前年比で約40年ぶりの伸び
1月CPIでは総合が前年比+7.5%、コア（除く食品、エネルギー）が同+6.0%と昨年12月（同+7.0%、同+5.5%）から加速しました。前月比では総合は同+0.6%と予想に反して加速、コアは同+0.6%と横ばいでした（図2）。物
価上昇は広範囲で継続し、全体の3分の1を占める住居費
は前月比+0.3%と上昇。家賃価格が2001年5月以来の伸びとなったことを反映しました。また医療サービスなどの分野でも高い伸びが見られました。物価上昇の長期化に
より賃上げ効果は一部で薄れ、家計の購買力は損なわれています。先週11日公表の2月ミシガン大学消費者信頼感
は61.7（1月67.2）と約10年ぶりの低水準まで低下。1年後のインフレ率は5%（1月4.9%）と上昇し、自動車や住居などに関する購買意欲の低下も示唆されました（図3）。
高インフレによる経済への悪影響が顕在化する中、米FRBによる利上げ幅拡大や資産縮小早期開始への懸念は高まっています。更に、12日に行われた米ロ首脳による電話会談は平行線のまま終了。ロシアによるウクライナ
侵攻が近いとの見方から原油価格が急騰しており、インフレ沈静化シナリオの障壁となるリスクにも警戒です。

12（前年比、%）

コア財

8

コアサービス

コア全体

4
0
-4
2000 2003 2006 2009
（前月比、%）
4
2021年11月
2021年10月
3
2
1
0
総
合

コ
ア

食
品

エ
ネ
ル
ギ
ー

新
車

中
古
車

2012

2015

（年）

2018

2021

2021年12月
2022年1月

衣
服

輸
送

医
薬
品

医
療
サ
ー
ビ
ス

住
居

帰
属
家
賃

家
賃

注）上図直近値は2022年1月。コアは食品、エネルギー除く総合。
出所）米労働省より当社経済調査室作成【図3】インフレ高進に伴い、消費者の購買意欲は低下
米国 消費者信頼感指数 購買意欲
180

（指数）

住宅

160
140
120

■ 1月小売売上高、FOMC議事録が公表予定

100

今週16日公表の1月小売売上高は前月比+2.0%と、新型
コロナ・オミクロン株感染の影響で落ち込んだ前月（同▲1.9%）から再び増加に転じる予想。また、同日には1
月FOMC（連邦公開市場委員会）議事録が公表。同会合では3月の資産購入終了や利上げ開始、FRBの資産縮小についての議論がなされており、そのペースや方法等に関し具体的な内容が示唆されるか注目されます。（三浦）80

大型家具・家電用品

60
自動車

40
20
2010

2012

2014

2016

2018

2020

2022

（年）

注）直近値は2022年2月。単位は構成比差指数（良くなると思うー悪くなると思う+100）。
出所）米ミシガン大学より当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2022年2月14日号

欧州

景気回復期待は健在、ECB高官発言に注目■ ラガルドECB総裁は市場の過度な早期利上げ観測をけん制
先週の欧州金融市場では、金融政策の先行き不透明感に翻弄される不安定な展開が続きました。ECB(欧州中央銀行)のラガルド総裁は、改めて短期的なインフレ率の上振れリスクに言及し、インフレ圧力が賃金上昇に波及する可能性を最も警戒。引続き、域内の賃金動向が当面最大の焦点となりそうです。一方で、早急の利上げは足元の主要なインフレ要因である資源高や供給制約の問題を解決しないとも指摘。早期利上げ観測の急速な強まりに伴って域内主要国金利が急上昇する中(図1)、利上げにより域内景気や労働市場の回復が損なわれるリスクを強く懸念し、いかなる政策調整も漸進的に行うと明言しました。データ重視で慎重に政策正常化を進める方針を強調し、複数のECB高官も同様の見解を提示。市場の過度な利上げ観測は和らぎ、ストックス･ヨーロッパ600指数の週間騰落率は+1.6%と今年初のプラスとなりました。しかし、米1月消費者物価(10日)が事前予想を超える伸び率を記録すると、週末にかけて金融引締め加速への懸念が再燃。今週もラガルド総裁やレーン･チーフエコノミストの講演が予定され、ECB高官の発言が注視されます。

【図1】ユーロ圏 早期利上げ観測を背景に際立つ周辺国国債の金利上昇
ユーロ圏主要国
10年国債利回り
( %)
4

イタリア

3

スペイン

2

1
0

フランス ドイツ
-1

( 年)

2015

2017

2019

2021

注）直近値は2022年2月12日。
出所）Refinitivより当社経済調査室作成【図2】ユーロ圏 投資家心理は改善基調が継続
ユーロ圏
投資家センチメント指数

(指数)

60

期待指数

40

20

■ ユーロ圏景気への回復期待は健在
金融市場が不安定な推移を続ける中でも、7日に公表されたユーロ圏の2月投資家センチメント指数(調査期間:
2月3-5日)は16.6と、事前予想を超えて上昇(図2)。域内でのインフレ加速の継続や、ECBによる早期利上げ観測の高まり、ウクライナ情勢の緊迫化等の懸念要因が散財する中でも、現況認識･先行き期待はともに改善しました。
主要各国政府は新型コロナ感染抑制策の緩和を進め、労働市場は堅調に改善を続け、域内景気が再度回復基調を強めるとの期待は強まっています。今週公表予定のドイツの2月ZEW景況感指数も改善が見込まれ、域内景気への先行き楽観は引続き金融市場を下支えしそうです。

0

-20

現況指数

-40

投資家
センチメント指数

-60
-80
2015

2019

2021

(年)

注）直近値は2022年2月。
出所）Sentixより当社経済調査室作成【図3】ドイツ(2015年=100)120

また、7日に公表されたドイツの12月鉱工業生産(除く
建設)は前月比+1.1%と3ヵ月連続で増加(図3)。自動車生
産の回復が際立ち、資本財や中間財生産の回復は続いています。公表元は、昨年夏頃からの原材料や中間財の供給問題の解決は近いとの見通しを示し、今後数ヵ月でより力強い伸びが期待できるとしました。ドイツの企業景況感調査でも先行きの生産拡大への楽観的な見方を示しており、新型コロナ･オミクロン株の感染収束に加えて、供給制約緩和の兆しも窺え、春先にかけてのドイツやユーロ圏景気は明るさを増すと期待されます。（吉永）2017

製造業部門の昨年12月生産活動は増加、供給制約に緩和の兆し
ドイツ 鉱工業生産（除く建設）
中間材

100
80

鉱工業生産
(除く建設)

60

自動車

40

資本財

20
0
2015

2017

2019

2021

( 年)

注）直近値は2021年12月。
出所）ドイツ連邦銀行より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2022年2月14日号

インドネシア

足元ではコロナ感染が再拡大するも景気回復は継続か■ 7₋9月期に鈍化した景気は10-12月期に回復
インドネシアの景気は回復を続けており、足元では再びコロナ感染が拡大するものの、今後も堅調な拡大が見込まれます。先週7日、政府は10-12月期の実質GDPが前年比+5.0%(7-9月期+3.5%)と加速したと公表。昨年通年の成長率は同+3.7%(前年▲2.1%)と反発しました。10-12月期の需要側では、純輸出の寄与度が+1.0%pt(同+1.3%pt)と低下した一方(図1)、コロナ感染の収束(図2)に伴う民間消費の回復などから内需(在庫投資を除く)が+4.0%pt(同+1.9%pt) と 伸 び ま し た 。 民 間 消 費 は 前 年 比 +3.5%( 同+1.1%)と加速。活動制限の緩和とともに人流が回復し(図3)、運輸･通信関連の消費が反発、食品なども堅調でした。政府消費も同+5.2%(同+0.6%)と拡大。経済復興計画(PEN)関連の歳出が加速しました。固定資本投資は同+4.5%(同+3.8%)と加速。建設投資が同+2.5%(同+3.4%)と鈍化した一方、設備投資が同+13.5%(同+11.5%)と好調でした。外需では、総輸出が同+29.8%(同+29.2%)、総輸入
も同+29.6%(同+29.9%)と高い伸びでした。
生産側では、行動制限の緩和に伴ってサービス部門が伸び、輸出や家計消費を背景に製造業も加速しました。

【図1】10-12月期は感染収束で民間消費が回復
10(%)

実質GDP前年比と寄与度(四半期)
実質GDP(線)

8
6

統計誤差
純輸出
固定資本
投資
政府消費
民間消費

4

2
0

在庫投資

-2
-4

-6
注）直近値は2021年10-12月期-8(年)

2009 2011 2013 2015 2017 2019 2021

出所）インドネシア中央統計局(BPS)、CEICより当社経済調査室作成【図2】感染者数は10-12月期に減少し、足元で増加(万人)

新型コロナ感染者数等 (日次)

6

(千人)

新規死者数
注）7日移動平均
直近値は2022年2月11日

5

(右軸)

農 林 漁 業 は 同 +2.3%( 同 +1.4%) と 加 速 し 、 鉱 業 も 同+5.2%(同+7.8%)と堅調。石油ガスが下げ幅を広げ、石炭も鈍化したものの、金属鉱石が同+24.4%(同+24.7%)と好調でした。製造業は同+4.9%(同+3.7%)と加速。輸出と家計消費の伸びが背景です。繊維･衣服、家具、機械･設備、運輸機器が伸び、卑金属も同+11.3%(同+9.5%)と加速。生産能力と精錬能力が拡大しステンレス鋼やニッケ
ル中間製品等の輸出が伸びました。建設業は同+3.9%(同+3.8%)とほぼ横ばいでした。サービス部門は同+4.1%(同+2.2%)と加速しました。移動制限が緩和され国内旅行が回復する中で空運が同+19.3%(同▲19.7%)、飲食･宿泊が同+4.9%(同▲0.1%)と反発し、卸売･小売も加速。政府の経常歳出の伸びに伴って公共サービスも拡大しました。
足元ではオミクロン変異株の感染が拡大し、2月11日
時点の新規感染者(7日移動平均)は3.7万人と昨年末の200人弱より急増(図2)。2月12日時点で全国レベルの病床使用率は30%に留まるものの、ジャカルタは55%です。先週7日、政府はジャカルタ等の活動制限措置(PPKM)の水
準を2番目に厳しい｢3｣に引上げました。もっとも昨年7月
当時よりワクチン接種が進み、変異株の特性ゆえに重症化率や死亡率は低水準。家計消費への下押し圧力は、昨年7₋9月期より小さいでしょう。今年通年の経済成長率は+5.0%(昨年+3.7%)と加速すると予想されます。（入村）

1.8
1.6
1.4

4

■ 今年通年では+5.0%前後の成長を見込む

2.0

1.2
3

1.0

0.8
新規感染者数

2

0.6

(左軸)

0.4

1

0.2
0
2020/30.0
2020/92021/32021/9(年/月)

出所）世界保健機関(WHO)、CEICより当社経済調査室作成【図3】足元の移動量は昨年7月当時を上回る
(指数)

20

グーグル移動量データ(日次)
小売･娯楽施設

10
0
-10
-20
-30
-40
-50
-60
-70
2020/3

公共交通機関オフィス等
注）7日移動平均
直近値は2022年2月10日

2020/92021/32021/9 (年/月)

出所）Google LLC、CEICより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

6

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投資環境ウィークリー 2022年2月14日号

主要経済指標と政治スケジュール※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

2/7 月

2/10 木

2/16 水

（日）

（日）

（米）
（米）

（日）

（米）

（欧）
（独）
（中）
（他）
（他）

自衛隊による新型コロナワクチンの大規模接種を大阪で開始
12月 景気動向指数（CI、速報）
先行 11月：103.9、12月：104.3
一致 11月：92.8、12月：92.6
12月 消費者信用残高（前月差）
11月：+388億米ドル
12月：+189億米ドル
ラガルドECB総裁 講演（EU議会 公聴会）
12月 鉱工業生産（前月比）
11月：+0.3%、12月：▲0.3%
1月 サービス業PMI（財新）12月：53.1、1月：51.4
米独首脳会談仏露首脳会談

2/8 火（日） 12月 現金給与総額（速報、前年比）
11月：+0.8%、12月：▲0.2%（日） 12月 家計調査（実質個人消費、前年比）
11月：▲1.3%、12月：▲0.2%（日） 12月 経常収支（季調値）
11月：+1兆3,695億円、12月：7,875億円（日） 1月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 12月：57.5、1月：37.9
先行き 12月：50.3、1月：42.5（日） ソフトバンクG 2021年度第3四半期決算発表（日） 日産自動車 2021年度第3四半期決算発表（米） 12月 貿易収支（通関ベース、季調値）
11月：▲793億米ドル
12月：▲807億米ドル（米） 1月 NFIB中小企業楽観指数
12月：98.9、1月：97.1（豪） 1月 NAB企業信頼感指数
12月：▲12、1月：+3（他） ポーランド 金融政策委員会
ﾘﾌｧﾚﾝｽ金利：2.25%→2.75%（他） 仏ウクライナ首脳会談

（米）
（米）

（米）

（欧）
（他）
（印）
（露）
（他）
（他）

（米）
（米）
（米）
（欧）
（英）
（加）
（中）
（中）
（他）
（他）

2/11 金
（米）
（英）
（英）
（豪）
（露）
（印）

2月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
1月：67.2、2月：61.7
10-12月期 実質GDP（速報、前期比）
7-9月期：+1.0%、10-12月期：+1.0%
12月 鉱工業生産（前月比）
11月：+0.7%、12月：+0.3%
ロウ豪中銀総裁 講演
金融政策決定会合
1週間物入札ﾚﾎﾟ金利：8.50%→9.50%
12月 鉱工業生産（前年比）
11月：+1.4%、12月：+0.4%

2/13 日（日）

NISA（少額投資非課税制度）の日

2/14 月（印）

2/9 水（日） トヨタ自動車 2021年度第3四半期決算発表（日） 本田技研工業 2021年度第3四半期決算発表（米） ボウマンFRB理事 講演（米） メスター･クリーブランド連銀総裁 講演（伊） 12月 鉱工業生産（前月比）
11月：+2.1%、12月：▲1.0%（豪） 2月 消費者信頼感指数（前月比）
1月：▲2.0%、2月：▲1.3%（伯） 12月 小売売上高（前年比）
11月：▲4.2%、12月：▲2.9%（伯） 1月 消費者物価（IPCA、前年比）
12月：+10.06%、1月：+10.38%（露） 1月 消費者物価（前年比）
12月：+8.4%、1月：+8.7%（他） 米仏首脳会談

1月 国内企業物価（前年比）
12月：+8.7%、1月：+8.6%
バーキン･リッチモンド連銀総裁 講演
1月 消費者物価（前年比）
総合 12月：+7.0%、1月：+7.5%
除く食品･エネルギー
12月：+5.5%、1月：+6.0%
新規失業保険申請件数（週間）
1月29日終了週：23.8万件
2月5日終了週：22.3万件
欧州委員会 経済見通し公表
スウェーデン 金融政策決定会合（結果公表）
レポ金利：0.0%→0.0%
金融政策決定会合（結果公表）
レポ金利：4.00%→4.00%
ベラルーシと合同軍事演習（～20日）
インドネシア 金融政策決定会合
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：3.50%→3.50%
メキシコ 金融政策決定会合
翌日物金利：5.50%→6.00%（他）

1月 消費者物価（前年比）
12月：+5.59%、1月：（予）+6.00%
独ウクライナ首脳会談

2/15 火
（日）
（米）
（米）
（米）
（独）

（英）
（英）
（他）

10-12月期 実質GDP（1次速報、前期比年率）
7-9月期：▲3.6%、10-12月期：（予）+5.8%
パウエルFRB議長など首脳人事承認採決（上院）
1月 生産者物価（最終需要、前年比）
12月：+9.7%、1月：（予）+9.1%
2月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
1月：▲0.7、2月：（予）+12.0
2月 ZEW景況感指数
期待 1月：+51.7、2月：（予）+53.5
現況 1月：▲10.2、2月：（予）▲7.0
12月 平均週給（前年比）
11月：+4.2%、12月：（予）+3.9%
12月 失業率（ILO基準）
11月：4.1%、12月：（予）4.1%
独露首脳会談（他）

FOMC議事録（1月25-26日分）
1月 小売売上高（前月比）
12月：▲1.9%、1月：（予）+1.8%
1月 輸出入物価（輸入、前年比）
12月：+10.4%、1月：（予）NA
1月 鉱工業生産（前月比）
12月：▲0.1%、1月：（予）+0.4%
2月 NAHB住宅市場指数
1月：83、2月：（予）82
12月 鉱工業生産（前月比）
11月：+2.3%、12月：（予）+0.3%
1月 消費者物価（前年比）
12月：+5.4%、1月：（予）+5.4%
1月 消費者物価（前年比）
12月：+4.8%、1月：（予）+4.8%
1月 生産者物価（前年比）
12月：+10.3%、1月：（予）+9.4%
1月 消費者物価（前年比）
12月：+1.5%、1月：（予）+1.0%
NATO（北大西洋条約機構）国防相理事会
ASEAN（東南アジア諸国連合）外相会議（～17日、カンボジア）
北朝鮮 故金正日総書記生誕70年

2/17 木（日） 12月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
11月：+3.4%、12月：（予）▲1.8%（日） 1月 貿易収支（通関ベース、速報）
12月：▲5,833億円、1月：（予）NA（米） 1月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
12月：170.2万件、1月：（予）170.0万件（米） 2月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
1月：+23.2、2月：（予）+20.0（米） 新規失業保険申請件数（週間）
2月5日終了週：22.3万件
2月12日終了週：（予）22.0万件（豪） 1月 失業率
12月：4.2%、1月：（予）4.2%（他） トルコ 金融政策委員会
1週間物レポ金利：14.00%→（予）NA（他） G20（20ヵ国･地域）財務相･中銀総裁会議（～18日、インドネシア）

2/18 金
（日）

（米）
（米）
（米）
（欧）
（英）
（他）

1月 消費者物価（前年比）
総合 12月：+0.8%、1月：（予）NA除く生鮮 12月：+0.5%、1月：（予）+0.3%
2021年度つなぎ予算期限
1月 中古住宅販売件数（年率）
12月：618万件、1月：（予）612万件
1月 景気先行指数（前月比）
12月：+0.8%、1月：（予）+0.2%
2月 消費者信頼感指数（速報）
1月：▲8.5、2月：（予）▲8.0
1月 小売売上高（前月比）
12月：▲3.7%、1月：（予）+0.6%
ミュンヘン安全保障会議（～20日、ドイツ）

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

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