【表紙】【提出書類】

有価証券届出書の訂正届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年３月６日【発行者名】

インヴィンシブル投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー【事務連絡者氏名】

コンソナント・インベストメント・マネジメント株式会社

福田代表取締役社長直樹

福田直樹【電話番号】

03-5411-2731【届出の対象とした募集内国投資証券

インヴィンシブル投資法人に係る投資法人の名称】【届出の対象とした募集内国投資証券

形態：投資証券の形態及び金額】

発行価額の総額：その他の者に対する割当安定操作に関する事項

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

419,672,500円

１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
平成29年２月22日提出の有価証券届出書の記載事項のうち、平成29年３月６日開催の本投資法人役員会において、発行価格等が決定されましたので、これらに関連する事項を訂正するため、また、割当予定先より入手した情報においてその内容に誤りがあったことにより、割当予定先の内容に関して訂正すべき事項が判明しましたので、当該箇所を訂正するため、本有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。

２【訂正事項】
第一部

証券情報

第１内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）
(３)

発行数

(４)

発行価額の総額

(５)

発行価格

(15)

手取金の使途第５１

募集又は売出しに関する特別記載事項
オーバーアロットメントによる売出し等について

３【訂正箇所】
訂正箇所は罫で示してあります。

─ 1 ─

第一部【証券情報】
第１【内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）】（３）【発行数】
＜訂正前＞
（前略）
（注２）

割当予定先の概要及び本投資法人と割当予定先との関係等は以下のとおりです。

割当予定先の氏名又は名称

みずほ証券株式会社

割当口数

9,250口払込金額

４億円（注）

割当予定先の内容

本店所在地

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

代表者の氏名取締役社長

資本金の額（平成28年12月31日現在）

125,167百万円

事業の内容

金融商品取引業

大株主（平成28年12月31日現在）

株式会社みずほフィナンシャルグループ

本投資法人が保有している割当予定先の株式の数
本 出資
投 関係 割当予定先が保有している本投資法
人の投資口の数（平成28年12月31日資現在）
法
人との取引関係
関係
人的関係

博史

95.8％

―

2,367口
平成29年２月22日（水）開催の役員会において決議された新投資口発行の発行投資口数185,000口の募集（以下「一般募集」といいます。）及びオーバーアロットメントによる売出しの共同主幹事会社です。
―

本投資口の保有に関する事項
（注）

本山

―

払込金額は、平成29年２月16日（木）現在の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。

─ 2 ─

＜訂正後＞（前略）（注２）

割当予定先の概要及び本投資法人と割当予定先との関係等は以下のとおりです。

割当予定先の氏名又は名称

みずほ証券株式会社

割当口数

9,250口

払込金額

419,672,500円

割当予
定
先の内
容

本店所在地

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

代表者の氏名取締役社長

資本金の額（平成28年12月31日現在）

125,167百万円

事業の内容

金融商品取引業

大株主（平成28年12月31日現在）

株式会社みずほフィナンシャルグループ

本投資法人が保有している割当予定先の株式の数
本 出資
投 関係 割当予定先が保有している本投資法
人の投資口の数（平成28年12月31日
資現在）
法人との取引関係
関係
人的関係

坂井辰史

95.8％

―

2,367口
平成29年２月22日（水）開催の役員会において決議された新投資口発行の発行投資口数185,000口の募集（以下「一般募集」といいます。）及びオーバーアロットメントによる売出しの共同主幹事会社です。
―本投資口の保有に関する事項―（注）の全文削除（４）【発行価額の総額】
＜訂正前＞
４億円
（注） 発行価額の総額は、平成29年２月16日（木）現在の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。

＜訂正後＞
419,672,500円（注）の全文削除（５）【発行価格】
＜訂正前＞
未定
（注）

発行価格は、平成29年３月６日（月）から平成29年３月８日（水）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」といいます。）に国内一般募集（後記「（15）手取金の使途」において定義します。）において決定される発行価額と同一の価格とします。

＜訂正後＞
１口当たり45,370円（注）の全文削除─ 3 ─

（15）【手取金の使途】＜訂正前＞
本第三者割当における手取金上限（４億円）は、一般募集に係る募集投資口の日本国内における募集（以下「国内一般募集」といいます。）における手取金（66億円）及び一般募集のうちの一部について行われることのある欧州及びアジアを中心とする海外市場（但し、米国及びカナダを除きます。）の海外投資家に対する販売（以下「海外販売」といいます。）における手取金（17億円）を、後記「第二部参照書類の補完情報参照情報

第２４．不動産等の取得」に記載の本投資法人による新たな特定資産（投信法第２条第１項における意味を有します。以下同じです。なお、当該特定資産を本書において総称して「取得予定資産」といいます。）の取得資金の一部に充当後に残余が生じた場合の金額と併せて手元資金とし、支出するまでの間は金融機関に預け入れ、将来の特定資産の取得資金の一部に充当します。但し、国内一般募集及び海外販売における手取金及び本書の日付現在において予定している借入金14,250百万円の合計が取得予定資産の取得資金全額に満たない場合（注２）には、本第三者割当における手取金の全部又は一部を、取得予定資産の取得資金の一部に充当する場合があります。
（注１）上記の各手取金は、平成29年２月16日（木）現在の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。
（注２）かかる場合の取得予定資産の売買代金の支払時期等については、後記「第二部参照情報

第２参照書類の補完情報

４．不動産等の取得」をご参照ください。

＜訂正後＞
本第三者割当における手取金上限（419,672,500円）は、一般募集に係る募集投資口の日本国内における募集（以下「国内一般募集」といいます。）における手取金（6,630,825,500円）及び一般募集のうちの一部について行われることのある欧州及びアジアを中心とする海外市場（但し、米国及びカナダを除きます。）の海外投資家に対する販売（以下「海外販売」といいます。）における手取金（1,762,624,500円）を、後記「第二部参照情報

第２参照書類の補完情報

４．不動産等の取得」に記載の本投資法人による新たな特定資産（投信法第２条第１項における意味を有します。以下同じです。なお、当該特定資産を本書において総称して「取得予定資産」といいます。）の取得資金の一部に充当後に残余が生じた場合の金額と併せて手元資金とし、支出するまでの間は金融機関に預け入れ、将来の特定資産の取得資金の一部に充当します。
但し、国内一般募集及び海外販売における手取金及び本書の日付現在において予定している借入金14,250百万円の合計が取得予定資産の取得資金全額に満たないこととなったため（注）、本第三者割当における手取金の全部又は一部を、取得予定資産の取得資金の一部に充当します。
（注） 取得予定資産の売買代金の支払時期等については、後記「第二部等の取得」をご参照ください。
（注１）の全文削除及び（注２）の番号削除

─ 4 ─

参照情報

第２参照書類の補完情報

４．不動産

第５【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１

オーバーアロットメントによる売出し等について

＜訂正前＞
（１）

本投資法人は、平成29年２月22日（水）開催の本投資法人役員会において、本第三者割当とは別に、一般募集を行うことを決議していますが、一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集の事務主幹事会社であるみずほ証券株式会社が本投資法人の投資主であるＣａｌｌｉｏｐｅ合同会社（以下「カリオペ」といいます。）から9,250口を上限として借り入れる本投資口（以下「借入投資口」といいます。）の日本国内における売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。本第三者割当は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社に借入投資口の返還に必要な本投資口を取得させるために行われます。
また、みずほ証券株式会社は、国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から平成29年４月７日（金）までの期間（以下「シンジケートカバー取引期間」といいます。）、借入投資口の返還を目的として、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）においてオーバーアロットメントによる売出しに係る口数を上限とする本投資口の買付け（以下「シンジケートカバー取引」といいます。）を行う場合があります。みずほ証券株式会社がシンジケートカバー取引により買い付けたすべての本投資口は、借入投資口の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、みずほ証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る口数に至らない口数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
（後略）

＜訂正後＞
（１）

本投資法人は、平成29年２月22日（水）開催の本投資法人役員会において、本第三者割当とは別に、一般募集を行うことを決議していますが、一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した結果、一般募集の事務主幹事会社であるみずほ証券株式会社が本投資法人の投資主であるＣａｌｌｉｏｐｅ合同会社（以下「カリオペ」といいます。）から借り入れる本投資口9,250口（以下「借入投資口」といいます。）の日本国内における売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行います。本第三者割当は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社に借入投資口の返還に必要な本投資口を取得させるために行われます。
また、みずほ証券株式会社は、平成29年３月９日（木）から平成29年４月７日（金）までの期間（以下「シンジケートカバー取引期間」といいます。）、借入投資口の返還を目的として、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）においてオーバーアロットメントによる売出しに係る口数を上限とする本投資口の買付け（以下「シンジケートカバー取引」といいます。）を行う場合があります。みずほ証券株式会社がシンジケートカバー取引により買い付けたすべての本投資口は、借入投資口の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、みずほ証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る口数に至らない口数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
（後略）─ 5 ─