独立行政法人勤労者退職金共済機構
林業退職金共済事業における平成１５事業年度に係る資産運用結果に対する評価報告書

平成１６年１０月１９日

独立行政法人勤労者退職金共済機構
資産運用評価委員会

独立行政法人勤労者退職金共済機構

資産運用評価委員会委員名簿（ 委 員 長 ） 奥 村

明雄

鈴 木

豊

監査法人トーマツ福井正樹

野村総合研究所

日本環境衛生センター

専務理事

代表社員
研究理事

金融ＩＴ研究センター長

宮森 正和

ミサワホームホールディングス株式会社
常勤監査役（ 委員長代理 ） 米 澤康博

横浜国立大学経営学部教授（敬称略、五十音順）

目

次

はじめに

１

○ 林業退職金共済事業における資産運用結果に対する評価
第１ 全般の評価

２

第２ 個別項目の評価
１．運用の目標

３

２．基本ポートフォリオ

４

３．情報公開６４．自家運用の遂行

６

５．委託運用

８６．運用管理体制〈添付資料〉① 平成15年度9月末運用資産② 平成15年度末運用資産③ 資産総額と運用状況（グラフ）④ 平成15年度9月末委託運用先一覧⑤ 平成15年度末委託運用先一覧

用語の解説（注） 本文中、枠囲みの文章は「資産運用の基本方針」の抜粋である。

１１

は じ め に
独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）は、中小企業退職金共済法（以下「中退法」という。）に基づき、中小企業の従業員に係る退職金共済制度の運営を行っており、この中で、事業主から収納した掛金等の資産運用を行っている。機構は、資産運用に当たっては、中退法に基づき、資産運用の目的、目標、基本ポートフォリオなどを定めた資産運用の基本方針を策定することとされている。
また、独立行政法人は、中期目標、中期計画及びこれに基づく年度計画を踏まえて、組織、業務等について独立行政法人評価委員会において評価されることとなっている。
資産運用についても中期目標（期間平成 15 年 10 月〜平成 19 年度末）において、第三者による外部評価を実施し、評価結果を事後の資産運用に反映することとされている。
これらを踏まえて、当委員会が資産運用結果の評価を行うに当たっては、資産運用の基本方針に沿った運用がなされているかどうかなどを中心として評価することとし、平成 15 年度の資産運用結果について、2 回の委員会を開催し、機構から報告を受け、これに基づき評価を行った。平成 16 年 6 月に開催した第１回委員会においては、独立行政法人後（平成 15 年 10 月から平成 16 年 3 月）の期間について、特に運用目標等の部分に関する評価を行い、「平成 15 事業年度に係る資産運用結果に対する運用目標等の部分に関する評価報告書（平成 16 年 7 月 6 日）」
を取りまとめた。この評価報告書は、7 月に開催された独立行政法人評価委員会に提出された。平成 15 年度全般にわたる個別具体的な評価については、平成 16
年 9 月に委員会を開催し、更に審議を行い本報告書に取りまとめた。
機構においては、一般の中小企業退職金共済事業、建設業退職金共済事業、清酒製造業退職金共済事業及び林業退職金共済事業の 4 つの共済事業をそれぞれ独立して運営していることから、資産運用の評価についても、各共済事業ごとに行っており、本報告書のほかにも、各共済事業に関する当委員会の評価結果を取りまとめている。
本報告書の内容が十分活用され、機構の資産運用がより一層適切に行われるよう期待したい。

1

○ 林業退職金共済事業における資産運用結果に対する評価
第１ 全般の評価
平成 15 年度においては、機構は 10 月に業務の自律的かつ効率的な実施が求められる独立行政法人へ移行した。独立行政法人は中期目標等の達成度合いを客観的に評価されることとなるため、機構についても一層、適正かつ効率的な業務運営への取組が必要となっている。具体的には、中期目標において累積欠損金の処理や健全な資産運用に関する目標が掲げられたことを受けて、林業退職金共済制度（以下「林退共制度」という。
）においては、収益改善の方策として、運用収入の確保、掛金等収入の確保に関する具体的な数値目標を策定して業務を行うこととなった。
また、10 月に退職金額に係る予定運用利回りが年 2.1％から 0.7％に改定されたことを踏まえ、退職金を将来にわたり確実に給付し、林退共制度の安定的な運営を図るため、基本ポートフォリオの見直しが行われた。
こうした中で、資産運用に関しては、第２の資産運用の基本方針の規定に基づく
個別項目の評価の結果にも見られるように、一定の取り組みが行われており、平成
15 年度の林業退職金共済事業（以下「林退共」という。
）の資産運用結果について
は、全体としては、運用の基本方針に沿って適正に行われたと評価できるが、よりきめ細かなポートフォリオ管理、情報公開の充実のほか、以下の点に留意する必要がある。
① 累積欠損金については、平成 15 年度末において減少しているものの、今後ともその解消に向けて、安全かつ効率を基本として、制度の健全性の向上に必
要な収益の確保に最大限努力する必要があると考えられる。
② 運用管理体制については、関係部門間で日常的に情報交換を行うなど努力していると評価されるが、各種会議の合同開催、情報交換を踏まえた債券購入時の合同発注など関係各部門との連携を強化するなど引き続き体制の整備・充実に努めることが期待される。
なお、独立行政法人への移行に伴い、従来の特殊法人等会計処理基準ではなく、原則として一般の企業会計原則によった独立行政法人会計基準に基づいて財務諸表を作成することが義務付けられたことから、資産残高、運用収入、決算利回り等の算定に当たっては、金銭信託等に係る時価会計や債券に係る償却原価法の導入がなされた。このため、通年の評価は難しいものの、これらの点に留意して評価を行
った。

2

林退共

第２ 個別項目の評価
１．運用の目標[資産運用の基本方針の規定]（Ⅰ―１〜３）
１．林退共資産の運用に当たっては、中退法その他の法令を遵守するとともに、退職金を将来にわたり確実に給付することができるよう、安全かつ効率を基本として実施するものとする。
２．林退共資産の運用は、林業退職金共済制度（以下「林退共制度」という。
）を安定的に運営していく上で必要とされる収益を長期的に確保することを目的とする。
３．上記 1、2 に基づき、中退法施行令第 10 条に定める退職金の額を前提として、中期的に林退共制度の健全性の向上に必要な収益の確保を目標とする。

林退共資産の運用については、中退法その他の法令に基づき、退職金を将来にわたり確実に給付することができるよう安全かつ効率を基本として実施することとされている。また、林退共の基本方針においては、林退共制度を安定的に運営していく上で、必要とされる収益を長期的に確保していくことを目的としている。
上記の観点から、平成 15 年 10 月 1 日付けで「資産運用の基本方針」が新たに策定され、同日に予定運用利回りが 2.1％から 0.7％に引き下げられた。
平成 15 年度上半期（15 年 4 月〜15 年 9 月）の決算においては、運用収入は 129
百万円、決算利回りは 1.68％であった。当期利益金は 9 百万円を計上し、累積欠損
金が 2,385 百万円となった。同下半期（15 年 10 月〜16 年 3 月）の独立行政法人としての決算においては、運用収入は 151 百万円、決算利回りは 1.98％であった（従前の特殊法人等会計処理基準に準じて算定すると 1.67％程度となる。）。また、当期利益金は 367 百万円を計上し、累積欠損金は 1,770 百万円に減少した。この結果、
上半期、下半期とも当期利益金を計上し、累積欠損金も減少している。
これらを踏まえると、運用の基本原則、運用の目的に基づき、運用の目標の達成に向けた適切な運用の遂行がなされていると評価できる。今後とも、累積欠損金の解消を進め、制度の安定化に向けて引き続き努力することが期待される。
（ 参考１ ）平成 15 年度上半期決算の概要
区分

概

期末運用資産残高（期 末 資 産 残 高）

要14,858 百万円（15,134 百万円）

運

用

収

入

129 百万円

運

用

費

用

2 百万円

決

算

利

回

り

1.68 ％(注) １．上半期決算は「特殊法人等会計処理基準」を適用。
２．期末資産残高は貸借対照表の資産総額であり、期末運用資産残高は期末資産残高から貸借対照表の未収収益等を控除した資産の総額である。

3林退共

３．運用収入は、損益計算書の運用収入である。
４．決算利回りは、損益計算書の運用収入から運用費用を減じたものを、運用資産の平均残高で除したものである。

（ 参考２ ）平成 15 年度下半期決算の概要
区分

概

期末運用資産残高（期 末 資 産 残 高）

要

15,092 百万円（15,205 百万円）

運

用

収

入

151 百万円

運

用

費

用

1 百万円

決

算

利

回

り

1.98 ％(注) １． 下半期決算は「独立行政法人会計基準」を適用。
２．なお、参考として下半期決算利回りを従前の特殊法人等会計処理基準に準じて算出
すると、1.67％程度であった。
３．期末資産残高、運用収入、決算利回りの説明は上半期と同様。

２．基本ポートフォリオ［資産運用の基本方針の規定］
基本ポートフォリオの資産配分割合は以下のとおりとする。
１．平成 15 年 9 月末までの基本ポートフォリオ

資 産 配分
乖離許容幅

国内債券
95.6
±2.0

国内株式
2.6
±1.0

外国債券
1.8
±1.0

(％)
合計
100.0

（注１） 国内債券には財政融資資金預託金、生命保険資産、新株予約権付社債、短期資産を含む。
（注２） この基本ポートフォリオの期待収益率は 1.98％、標準偏差は 0.86％となっている。
（注３） この基本ポートフォリオは、5 年程度の中長期的観点から、現行の退職金の額を負債の前提として、最適な資産配分を策定したものである。
２．平成 15 年 10 月 1 日策定の基本ポートフォリオ

資産配分
乖離許容幅

国内債券
95.6
±2.0

国内株式
2.6
±1.0

外国債券
1.8
±1.0

(％)
合計
100.0

（注１）

国内債券には財政融資資金預託金、生命保険資産、新株予約権付社債、短期資産を含む。
（注２） この基本ポートフォリオの期待収益率は 1.67％、標準偏差は 0.89％となっている。
（注３） この基本ポートフォリオは、5 年程度の中長期的観点から、現行の退職金の額を負債の前提として、最適な資産配分を策定したものである。

4

林退共基本ポートフォリオに定める資産配分割合を乖離許容幅の範囲内で維持しうる
よう、管理表を作成し、月次管理が実施されている。管理表は担当役職員に定期的に報告し、必要に応じ、協議する体制となっている。また、評価期間中の資産配分
実績は、乖離許容幅の範囲内で概ね推移している。
これらを踏まえると、基本ポートフォリオに基づく資産配分は、適切に行われていると評価できる。今後とも、引き続き、適切な対応を行うことが期待される。
（ 参考 1 ）平成 15 年 9 月末ポートフォリオの状況
資 産 配 分
（実 績）
乖離許容幅
（実 績）

（％）

国内債券

国内株式

外国債券

合

95.6
93.7
±2.0
−1.9

2.6
3.8
±1.0
＋1.2

1.8
2.5
±1.0
＋0.7

100.0
100.0

（ 参考２ ）平成 16 年 3 月末ポートフォリオの状況
資 産 配 分
（実 績）
乖離許容幅
（実 績）

計

（％）

国内債券

国内株式

外国債券

合

計

95.6
94.9
±2.0
−0.7

2.6
3.1
±1.0
＋0.5

1.8
2.0
±1.0
＋0.2

100.0
100.0

［資産運用の基本方針の規定］（注４）この基本ポートフォリオは毎年度検証することとし、また、中退法施行令第 10条に定める退職金の額の見直し等の状況にも対応し、必要に応じて見直しを行う。

平成 15 年 10 月 1 日策定の基本ポートフォリオは、
予定運用利回りの改定に伴い、見直しが実施された。
基本ポートフォリオの見直しに当たっては、資産運用検討委員会において、従来どおりの資産配分を継続する基本的考え方が報告され、その助言を得た上で策定している。
これらを踏まえると、基本ポートフォリオの見直しに当たっては、適切な対応が行われていると評価できる。なお、今後は、ポートフォリオの検証方法について更に検討しつつ、よりきめ細かなポートフォリオ管理を行うなど、適切に対応することが期待される。

5

林退共３．情報公開[資産運用の基本方針の規定]（Ⅰ―６）
運用の基本的な方針や運用の結果等、資産運用に関する情報について、適時、公開する。

資産運用に関する情報公開については、既にホームページにおいて公表されている。また、数値データが適時更新され、新たに定めた運用の基本方針及び平成 14
年度資産運用結果に対する評価報告書が追加して公表されている。
これらを踏まえると、情報の公開は適切に行われていると評価できる。今後、その内容の充実を図るとともに、より一層加入者の理解を得られるような平易な状況説明に注力するなどの工夫をすることが期待される。
（ 参考 ）ホームページ公開項目一覧
・林業退職金共済事業資産運用の基本方針
・平成 15 年度

資産運用の状況、資産総額と運用状況（グラフ）、運用機関一覧

・平成 14 年度

資産運用の状況、資産総額と運用状況（グラフ）、運用機関一覧

・平成 13 年度

資産運用の状況、資産総額と運用状況（グラフ）、運用機関一覧

・平成 14 年度資産運用結果に対する評価報告書

４．自家運用の遂行[資産運用の基本方針の規定]（Ⅱ―２）① 長期保有によるインカム・ゲインにより退職給付金等の支払財源を確保するため、
バイ･アンド・ホールドを原則とする長期・安定的な債券投資を行うこととする。
② 国債、地方債、政府保証債、金融債以外の債券及び公社債投資信託の受益証券を取得する場合における、同一の発行体が発行した債券等への投資額は、原則として自家運用における債券保有総額の 10％を超えないこととする。
③ 信用リスクを管理する観点からは、社債（金融債を含む。
）及び円貨建外国債の取得は指定格付け機関の一から A 格以上を取得しているものとする。取得後に格付けが A 格未満に低下した場合は、発行体の業績の推移等に留意しつつ、厳格に個別管理する。
平成１５年１０月１日以降③ 信用リスクを管理する観点からは、金融債、財投機関債、社債券（特定社債券を含む。）及び円貨建外国債の取得は指定格付け機関の一からＡ格以上を取得しているものとする。取得後に格付けがＡ格未満に低下した場合は、発行体の業績の推移等に留意しつつ、厳格に個別管理する。

6

林退共

自家運用の債券については、次のような原則が定められている。
① バイ・アンド・ホールドを原則とすること② 国債、地方債、政保債、金融債以外の債券及び公社債投資信託の受益証券を取得する場合においては、同一の発行体については債券保有総額の 10％を超えないこととすること③ 金融債、財投債、社債及び円建て外債は、Ａ格以上とすること
以上の原則を踏まえ、平成 15 年度は、自家運用における債券の売却はなかった。
また、同一発行体に係る制限に該当する債券はなかった。格付け制限に該当する債券の範囲については、中退法その他の法令の改正に伴い、基本方針において、その範囲が拡大され、財投機関債、特定社債券が追加された。なお、格付け制限に該当する債券の保有はなかった。
これらを踏まえると、基本方針に定める基本スタンスは遵守されており、リスク管理も適切に行われていたと評価できる。今後とも、引き続き適切な対応が行われることが期待される。
（参考 1）平成 15 年 9 月末自家運用資産
資 産 区

分

財政融資資金預託金
政 府 保 証 債
国
債
短
期
資
産
合

計

資産残高（簿価）（単位：百万円）
利回り

3,596
4,485
1,766
148

1.96 ％
3.11 ％
2.23 ％
0.00 ％

9,995

2.49 ％

時価（参考）
※
4,816
1,887
※

（注）
・資産残高（簿価）は貸借対照表価額である。
・時価（参考）欄において、時価の把握ができないものについては ※ とした。
・合計の利回りは、銘柄別の収益合計を、銘柄別の平均残高の合計で除したものである。

（参考 2）平成 16 年 3 月末自家運用資産
資 産 区

分

国
債
政 府 保 証 債
財政融資資金預託金
短
期
資
産
合

計

資産残高（簿価）（単位：百万円）
利回り

1,872
4,953
3,324
171

0.54 ％
0.35 ％
1.74 ％
0.00 ％

10,3200.82 ％

時価（参考）
1,883
4,968
※
※

（注）
・資産残高（簿価）は、評価替え後の貸借対照表価額である。
・時価（参考）欄において、時価の把握ができないものについては ※ とした。
・合計の利回りは、時価法、償却原価法等により認識した銘柄別の収益合計を、銘柄別の平均残高に修正を加えた合計で除したものである。

7林退共

５．委託運用（１）金銭信託による委託運用［資産運用の基本方針の規定］（Ⅲ―１、（１）、（２））（１）受託機関の選定
委託運用に当たっては、運用スタイル、手法を勘案して受託運用機関を選定し、それぞれの受託運用機関に本基本方針及び運用ガイドラインに基づく運用を指示する。
受託機関の選定に当たっては、当該受託機関の①経営理念、経営内容及び社会的評
価、②年金性資金運用に対する理解と関心、③運用方針及び運用スタイル、手法、④
情報収集システム、投資判断プロセス等の運用管理体制、⑤法令等の遵守状況、⑥運用担当者の能力、経験、⑦年金性資金運用の経験、実績等を十分審査する。
（２）受託機関の評価
林退共本部は、受託機関について、定量評価に定性評価を加えた総合的な評価を行う。この場合、評価の対象期間は、3〜5 年の委託期間を原則とする。
① 定量評価
定量評価に当たっては、各受託運用機関のファンド毎の時間加重収益率及び修正
総合利回りを、各受託運用機関との間で取り決めた資産構成に基づいて計算された
複合市場平均収益率（複合ベンチマーク）と比較する。あわせて、各資産別に、同一ベンチマークによって、対象とする受託運用機関毎に比較する。
② 定性評価
定性評価に当たっては、運用体制、投資方針、リスク管理体制、運用能力、説明能力の項目とし、運用スタイル、手法と実際の投資行動との整合性について検証する。あわせて、報告書やミーティングを通じて、林退共本部のニーズの把握状況や年金性資金運用に対する理解と関心について評価を行う。

平成 15 年度中の受託機関の新規採用実績はなかった。
既存の受託機関の評価については、定量評価に定性評価を加えた総合的な評価を行うこととされている。定量評価については、複合ベンチマークとの比較に基づく
超過収益率による評価が実施されている。具体的には、資産配分効果、個別資産効
果、その他の効果に分類して評価が行われている。定性評価については、運用体制、投資方針、リスク管理体制など７項目について評価が行われている。総合的な評価については、資産運用委員会においてこれらが審議され、適切なものと判断されている。
これらを踏まえると、受託機関の評価は、適切に行われていると評価できる。今後とも適切な評価を行うとともに、その実績を踏まえて、適切な受託機関の選定が行われることが期待される。
（金銭信託）［資産運用の基本方針の規定］（Ⅲ―１（３））① 林退共本部は、評価結果に基づいて、受託運用機関への資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除を行う。
② 成績が著しく不振であるときには、上記の評価を待たず、資産配分シェアの変更、
委託契約の変更、解除を行うことがある。
③ 市場価格の大幅な変動により、林退共本部全体の資産構成が基本ポートフォリオか8

林退共ら著しく乖離し、その修正を行う必要があるときには、受託運用機関の評価の優劣にかかわらず、資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除等を行うことがある。
④ 法令、契約書若しくは指示事項に違反したと認められる場合又は林退共資産管理上必要が生じた場合には、林退共資産の安全性確保のため、資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除を行うことがある。

受託機関のシェア変更は、次の４つの場合に行われることとなっている。
① 評価結果に基づき実施する場合② 成績が著しく不振である場合③ 基本ポートフォリオとの乖離を修正する場合④ 法令、契約書などに違反した場合
平成 15 年度中については、運用に関する評価結果に基づき、資産運用委員会において審議され、運用状況は適切であると判断されたことから、シェア変更は行われていない。
上記を踏まえると、受託機関のシェア変更への対応については、適切に行われていると評価できる。今後のデータの蓄積などに基づき、引き続き、シェア変更に対する適切な対応が行われることが期待される。
（金銭信託）［資産運用の基本方針の規定］（Ⅲ―１（４）⑥､⑦）⑥ 受託機関は、ポートフォリオの運用状況を中心とした林退共資産の管理に関する報告書（残高状況、損益状況、取引状況及び費用状況等）及び林退共資産の運用に関する報告書（パフォーマンス状況、運用方針等）を、少なくとも四半期毎に林退共本部へ提出する。また、法令、契約書又は指示事項に違反した場合は､直ちに申し出るとともに、林退共本部からの指示を受ける。以上の他、林退共本部の指示に従い報告を行う。
⑦ 林退共本部と受託運用機関は、原則として四半期毎にミーティングを行い、林退共資産の運用状況及び運用成果並びに今後の市場見通し及びそれに基づく運用方
針、運用計画の重要事項について協議を行う。その他、林退共本部と受託機関は必要に応じ、情報交換、協議を行う。

受託機関の資産管理・運用状況の把握については、受託機関に対し交付するガイ
ドラインの遵守が徹底されているほか、資産管理に関する報告書及び運用に関する報告書を四半期ごとに提出させるとともに、四半期ごとにミーティングが実施されている。
上記を踏まえると、資産管理・運用状況の把握は適切に行われていると評価できる。今後とも、引き続き適切に行われることが期待される。

9林退共

（２）生命保険資産による委託運用［資産運用の基本方針の規定］（Ⅲ―２（1）〜（３））（１）生命保険会社の選定
信用ある格付け機関の格付け、ソルベンシーマージン比率、保証利率等を考慮し、選定する。
（２）生命保険会社の評価
財務格付け、ソルベンシーマージン比率等による健全性、保証利率、特別配当の有無並びに林退共資産の管理に係る事務量等を評価する。
（３）生命保険会社のシェア変更（２）の評価により必要に応じてシェアの変更を行う。

生命保険会社の選定、評価にあたっては、格付け、ソルベンシーマージン比率、
保証利率、特別配当の有無などを考慮して行うこととされている。
平成 15 年度中においては、生命保険会社の新たな採用は行われていない。また、
その期間中は、平成 14 年度決算状況と平成 15 年度上半期運用状況について報告を受け、格付け、ソルベンシーマージン比率などの健全性が確認されている。その結果、平成 15 年度中の評価によるシェア変更は行われていない。
これらを踏まえると、生命保険会社の評価及びシェア変更への対応については、
適切になされていると評価できる。今後データの蓄積を踏まえて受託機関の選定とシェア変更について適切な対応が行われることが期待される。
（３）有価証券信託による委託運用［資産運用の基本方針の規定］（Ⅲ―３（１），（２））（１）受託機関の選定及び評価
有価証券信託については、林退共本部が信託する有価証券（以下「信託有価証券」という。）の保全のため、受託機関の健全性を重視して選定し、貸出稼働率・収益率等を評価することとする。
（２）信託有価証券の払戻（１）の評価に基づき必要に応じて信託有価証券の払戻を行う。

平成 15 年度中の新たな受託機関の採用はなかった。また、その期間中は、平成
14 年度決算状況と平成 15 年度上半期運用状況について報告を受け、財務状況、運用状況、法令等の遵守状況について確認が行われている。収益率など運用状況を勘案した結果、平成 15 年度中の評価に基づく払戻はなかった。
なお、貸し出し稼働率が低い受託機関対し、その引き上げを指示したことにより、下半期より改善されている。
これらを踏まえると、受託機関の評価は、適切に行われていると評価できる。今
後とも、適切な評価を行い、これに基づき、受託機関の選定やシェア変更が適切に実施されることが期待される。
10

林退共

６．運用管理体制［ 資産運用の基本方針の規定 ］（Ⅳ―１）① 資産運用に係る業務は林退共本部の業務課が執行する。
② 同課では、資産運用を取り巻く環境の変化に対応できるよう、資産運用の専門的知識を持った人材の育成に努める。あわせて運用体制の整備・充実を図り、運用管理の合理化、コストの削減に努める。

最少人員による組織体制であるため、担当職員の運用業務が他の業務と兼務である部分が多いが、可能な限りセミナーなどへの出席及び講習会へ参加させるなど運用体制の整備、充実に努めている。また、他の事業本部と情報交換を行いつつ、専門的知識の蓄積に努めるなど、円滑な運用業務の推進に努めている。
これらを踏まえると、関係部門間で日常的に情報交換を行うなど努力していると評価されるが、各種会議の合同開催、情報交換を踏まえた債券購入時の合同発注など関係各部門との連携を強化するなど引き続き体制の整備・充実に努めることが期待される。

［ 資産運用の基本方針の規定 ］（Ⅳ―２〜３）
２．資産運用委員会の設置
林退共資産の運用に関する基本方針、運用計画及び資産の配分等の重要事項を審議することを目的として、担当役職員で構成する資産運用委員会を設置する。
３．資産運用検討委員会の設置
資産の運用について、基本ポートフォリオの作成等運用の基本事項に関し、助言を得ることを目的として、外部の専門家で構成する資産運用検討委員会を設置する。

毎月の運用状況は理事会に報告されるとともに、資産運用委員会が四半期ごとに開催され、運用計画及び資産配分など重要事項について審議検討が行われている。
また、資産運用検討委員会は、平成 15 年度中に、2 回開催され、同委員会から予定運用利回りの改定に伴う基本ポートフォリオの策定について助言を得られている。
これらを踏まえると、資産運用委員会などの運営は適切に行われており、所要の役割を十分果たしていると評価できる。今後とも、引き続き、適切に行われることが期待される。

11

林退共

（添付資料 ①）

資産運用の状況
平成１５年度９月末運用資産（単位：
百万円、％）
運用の方法等
財政融資資金預託金
金
融
投
国資
政 府 保 証
有
地
方
価
証
券

資産額
債
債
債
債

（有 価 証 券 信 託 ）小 計
指 定 金 銭 信 託
金銭信託 特 定 金 銭 信 託
小 計
生命保険資産預 流 普通
預金金 動 定 期 性 預 金
期
運
用
及 資 短
小 計
び 産
合
計

3,596
−
1,766
4,485
−
(6,251)
6,251
3,873
−
3,873
990
148
−
−
148
14,858

構成比
24.20
−
11.88
30.19
−
42.07
26.07
−
26.07
6.66
1.00
−
−
1.00
100.00

利回り
1.96
−
2.23
3.11
−
(0.02)
−
−
−
0.65
−
−
−
−
1.68

（注）有価証券信託は、保有国債等を再運用するものであり、資産額は国債等と二重計上となるため、（ ）としている。

（添付資料 ②）

資産運用の状況
平成１５年度末運用資産（単位：百万円、％）運用の方法等

資産額

国
有
価
証
券

預
金
信
託

構成比

利回り

債

1,872

12.40

0.54

債

4,953

32.82

0.35

（有 価 証 券 信 託 ）(6,626)(43.90)(0.03)

6,825

45.22

171

1.13

−

171

1.13

−

3,772

25.00

2.71

生 命 保 険 資 産

999

6.62

0.73

財政融資資金預託金

3,324

22.03

1.74

15,092100.00

1.98

政

府

普

保

証

小

計

通

預

小

計

金

単独運用指定金銭信託

合計（注）1 平成１５年度末運用資産は独立行政法人会計基準に基づく資産額である。
2 有価証券信託は、保有国債等を再運用するものであり、資産額は国債等と二重計上となるため、（ ）としている。
3 資産額は百万円未満を四捨五入している。

（添付資料 ③）
資産総額と運用状況（各年度末現在）億円
200億円 (2)独立行政法人会計基準による資産総額(1)特殊法人等会計処理基準による資産総額

200

その他
生命保険
長期性預金
有価証券

180

160

その他
生命保険
金銭信託
財政融資資金預託金
有価証券

180

160

140

140

120

120

100

100

80

80

60

60

40

40

20

20

0

0

56

57

58

59

60

61

62

63

元

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14 15.9年度

15
年度

（添付資料④）

平成１５年度９月末委託運用先一覧

金

銭

信

託

信託銀行
三井アセット信託銀行
住友信託銀行生
投資顧問会社
なし

命

明治生命
日本生命
太陽生命
富国生命

保

険

（添付資料⑤）

平成１５年度末委託運用先一覧

金

銭

信

託

信託銀行
三井アセット信託銀行
住友信託銀行生
投資顧問会社なし

命保

明治安田生命
日本生命
太陽生命
富国生命

険

用語の解説（５０音順）【あ行】
・ 委託運用機構の資産の一部を、信託銀行や投資顧問会社または生命保険会社などの、外部運用機関に預け入れることにより運用を行う。
（→自家運用）・インカムゲイン
株式投資の現金配当、債券投資や預金等から生じる受取利子、投資信託の収益分配金などのこと。
・ 運用ガイドライン
採用している個別の受託機関に対して、運用するにあたっての委託者の投資政策を提示するものである。具体的には、受託機関が遵守すべき資産構成割合の基準および乖離幅など資産構成についての方針、運用手法、ベンチマーク（→「ベンチマーク」参照）、運用業務の報告内容・方法等を提示している。
・ 運用スタイル
投資スタイルともいわれ、株式などの投資を行う際に、一定の決まりごとに基づいて運用を行うことをいう。例えば株式では、各指標などの割安さに注目する方法をいうバリュー型、収益率などの成長性に注目する方法をいうグロース型などがある。
【か行】
・ 乖離許容幅
基本ポートフォリオ（→「基本ポートフォリオ」参照）からの乖離幅を定めて、その範囲の乖離（＝かけ離れること）は許容するというもの。
・ 格付け
債券の信用力や元利金の支払い能力の安全性などを総合的に分析してランク付けし、Ａ、Ｂ、Ｃなどアルファベットの分かりやすい記号で示したもの。
・ 基本ポートフォリオ
株式や債券などを組み合わせて資産運用する際に、各資産の期待リター
ンやリスク（＝標準偏差・ブレ）、その相関などを考慮して、中長期的観点から最適な資産配分を決定し、維持しようとするもの。

1

林退共

【さ行】
・ 時価
評価時点において、債券や株式が市場で売買される価格のこと。（→簿価）
・ 自家運用
インハウス運用ともいい、信託銀行や投資顧問会社または生命保険会社などの外部の運用機関に資産運用を委託せず、機構自らが債券を取得した
り、預金を設定したりするなど、資産の運用をすることをさす。（→委託
運用）
・ 時間加重収益率
キャッシュフロー（→「キャッシュフロー」参照）が発生するごとに期間（時間）を区切り、期間ごとに収益率を計算し、最後に複数の期間ごとの収益率を掛け合わせる（加重）ことで求めた時価ベースの収益率である。
・ 資産運用の基本方針
中小企業退職金共済法において、「機構は、業務上の余裕金の運用に関して、運用の目的その他厚生労働省令で定める事項を記載した基本方針を作成し、当該基本方針に沿って運用しなければならない」こととされており、基本方針には、運用の目標、資産構成割合、受託機関の選任・評価に関する事項、運用業務に関し遵守すべき事項等を規定している。
・ 資産配分効果
複数資産を保有するポートフォリオにおいて、超過収益率のうち基準となる資産構成比から実際の資産構成比が乖離していたことで得た超過収益の貢献度のこと。
・ 修正総合利回り
資産の運用成果を評価する評価基準の一つ。従来の簿価ベースの平均残高利回りに時価の概念を導入しており、時価基準に近い収益率である。
計算式：
修正総合利回り（%）＝ （実現損益＋未収収益増減＋評価損益増減）／（元本平均残高＋前期末未収収益＋前期末評価損益）×1 0 0
・ 償却原価法
満期保有目的の債券を額面金額より低い価額又は高い価額で取得した
場合において、当該差額に相当する金額を償還期に至るまで毎期一定の方
法で貸借対照表価額に加減し、当該加減額を受取利息に含めて処理する方
法。
2

林退共

・ ソルベンシーマージン比率
保険会社の財務体質や経営の健全性を測る指標の一つで、その保険会社の保険金支払余力を示す。
ソルベンシーマージン比率は、自己資本相当額を想定されるリスクの合計で割ったもので、数値が高ければ高いほど、安全度は高いといえる。
【た行】
・ 超過収益率
市場運用を行う際に基準となる収益率（市場平均収益率等）との差。
・ 特殊法人等会計処理基準
予算統制の確保が基本であり、現行の企業会計原則とは異なる処理を行う。運用における特殊法人等会計処理基準の主なポイントとしては、有価証券は取得価額を簿価としたものである。
・ 独立行政法人会計基準
基本的には現行の企業会計原則と同様の処理を行う。運用における独立行政法人会計基準の主なポイントとしては、委託運用している金銭信託は、決算時点の時価で評価して、時価評価額へ価額を評価替えする。また、自家運用している有価証券は、資産に加減して計上される償却原価法に基づく償却額が、運用収入に反映される。
【は行】
・ バイ・アンド・ホールド
運用スタイルの一つで、「買い持ち」ともいい、取得した有価証券をすぐには売却せず、長期間持ち続けること。売買コスト（手数料等）が少なくてすむ。
・ 複合市場平均収益率
各資産の市場平均収益率を、基準となる資産構成割合で加重したもの。
（=複合ベンチマーク）
・ ベンチマーク
運用成果を測るための基準となるもの。投資信託やポートフォリオの運用成果を測るときに、どれだけの収益率をあげたかという絶対値ではなく、比較によってその優劣を測るための指標のことをいう。
例えば国内株式のパフォーマンスを、市場全体と比較しようとするとき、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）や日経平均株価などを用いて、市場に対してどうであったかという相対的な判断（ベンチマーク評価）をすることになるが、このときＴＯＰＩＸや日経平均株価をベンチマークという。
3

林退共

・ 簿価
買い入れたときに帳簿に記入した価格（帳簿価格）のこと。
（→時価）
【や行】
・ 有価証券信託
保有する有価証券を信託銀行に信託し、信託銀行から証券会社等への貸し出しによって運用収益を得るもの。

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林退共