利尻富士町広報紙

利尻富士町役場

第５２４号

お知らせ『りしり富士』

平成３０年３月１４日発行（編集：総務課企画調整係）

平成３０年度施設管理業務委託参加申込みについて
産業振興課・教育委員会
平成 30 年度に実施する町内の施設管理業務委託について、入札（見積合せ）に参加を希望される事業者の方は、次により必要書類を添えて担当課へお申し込みください。
◆ 申込期間平成３０年３月３０日（金）まで◆ 申込要件（共通）① 利尻富士町内に本店を有する事業所であること② 税金、各種使用料等を滞納していないこと③ 雇用保険の適用事業所となっていること※ 詳しい申込要件や業務内容は、必ず申込先担当係に確認してください。
◆ 必要書類・施設管理業務委託参加申請書（様式は申込先担当係にあります）
・登記簿謄本（コピー可）
・印鑑証明書（コピー可）
・納税証明書（コピー可）
・決算報告書（コピー可）
・雇用保険適用事業所設置届（コピー可）◆ 委託期間平成３０年５月１日～平成３０年１０月３１日（一部、委託期間に変更のある施設がありますので、申込先担当係へ確認してください。）◆ 委託する業務名及び業務内容等
申込先
業務委託名及び管理施設
業務の内容
及び担当係
観光施設等管理委託業務
施設の維持管理・環境保全業務【富士野園地・夕日丘展望台・ペシ岬展 【施設及び周辺の清掃、ごみ収集、望台・北麓野営場・甘露泉水・ポン山・ 草刈、施設のオープン・クローズ
産業振興課
オタドマリ沼園地・鬼脇登山道・沼浦展 準備、予約・受付等】
商工観光係
望台・沼浦キャンプ場・南浜湿原トイレ・ ※ 建築物清掃業の登録業者であ姫沼園地・姫沼展望台】
ること
公園管理委託業務【修景池・高山植物園・カルチャーセンター・
同上
同 上
りっぷ館・芸術の森・足湯・歴史の森】
体育施設等管理委託業務（鴛泊地区）
同上
教育委員会【多目的グランド・野球場・テニスコー ※ 会社に係る許可・認可・登録等
社会教育係
ト・パークゴルフ場・スキー場（草刈）】 の資格は必要ありません
体育施設等管理委託業務（鬼脇地区）
同上【パークゴルフ場・桐山公園・スキー場 ※ 会社に係る許可・認可・登録等同 上（草刈）】の資格は必要ありません高齢者バス利用定期券の更新について福祉課福祉介護係

30 年度 70 歳になられる方、既に利用されている方へ
現在お持ちの「高齢者バス利用定期券（水色）」は、3 月 3１日をもってその有効期限が満了となります。平成３０年度においても引き続き利用される方は、更新手続きを随時行いますので、役場福祉課または鬼脇支所で更新（購入）されますようお願いいたします。
有効期限の切れた定期券（水色）では乗車できませんので、お間違えのないようお願いします。
高齢者バス利用券には 2 つの種類があります①高齢者バス利用定期券～購入日から 3 月 31 日までの期間で何回利用しても１,000 円で乗車できる定期券です。
②高 齢 者 バ ス 利 用 券～利用回数が少ない方など、1 区間 1 枚（１００円）で利用できる券です。有効期限はありません。
※70 歳（S24.4.1 以前に生まれた方）になられる方へ～平成 30 年度中（平成 31 年4 月 1 日まで）に「70 歳」に達する方から対象ですので、4 月 1 日よりこの制度がご利用できます。
高齢者バス利用定期券（1 枚 1,000 円）

高齢者バス利用券（1 枚 100 円相当）
11 枚綴り 1,000 円（1 乗車区間 1 枚使用）

この券は、毎年、購入した日から３月３１日を期限に何回でも利尻島内の路線で利用できます。
（1 年ごとに定期券を購入していただきます）○ご利用方法バスを降りるときに定期券を乗務員に見せてください。

この券は、利用した１乗車区間に対し、１枚使用します。（有効期限はありません）○ご利用方法バスを降りるときに「利尻富士町高齢者証（申請時に交付）」を乗務員に提示し、１枚切り取って渡してください。

○現在お持ちの「定期券」及び「利尻富士町高齢者証」を必ず持参して、手続きを行ってください。
この件についてのご不明な点は…役場福祉課福祉介護係（℡ ８２－１１１３）まで★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

土日・休日無料公証相談について
道北地方を管轄する「名寄公証役場」では、土日・休日においても無料公証相談を実施しております。遺産相続に関する相談、遺言、高齢者の見守り・財産管理をお願いする任
意後見、女性と子どもを支える養育費等の離婚給付契約のほか、尊厳死宣言、借地借家賃貸借など公証業務に関する相談や会社定款・私署証書の認証等の業務を行っております。
「相談」はいつでも無料となっておりますので、事前に電話予約のうえご利用ください。

相談期間： 平成 30 年 4 月～平成 31 年 3 月の 土日・休日
場

所： 名寄公証役場（名寄市西 1 条南 9 丁目仲通）

電話番号： 0165-43-3131※ 秘密厳守、平日（9 時～17 時）も相談無料※ 予約・お問合せは 名寄公証役場（℡ 0165-43-3131）まで

後期高齢者医療制度の見直しについて
福祉課国保衛生住民係■均等割２割・５割軽減の範囲が見直しされます●保険料均等割軽減のうち、２割・５割軽減に係る所得判定基準が、次のとおり見直しされます。
軽減割合
所得が次の金額以下の世帯【平成２９年度】【平成３０年度から】５割軽減 ３３万円＋（２６万５千円×世帯の被保険者数） ３３万円＋（２７万５千円×世帯の被保険者数）
２割軽減 ３３万円＋（４９万円×世帯の被保険者数） ３３万円＋（５０万円×世帯の被保険者数）■所得割の軽減割合が見直しされます●保険料所得割軽減の割合が、次のとおり見直しされます。
所得が次の金額以下の方【平成２９年度】【平成３０年度】
所得から３３万円を引いた額が５８万円以下の方２割軽減
軽減なし■被用者保険の被扶養者だった方の軽減割合が見直しされます●この制度に加入したとき、被用者保険の被扶養者だった方の軽減割合が次のとおり見直しされます。
区分【平成２９年度】【平成３０年度】
被用者保険の被扶養者だった方７割軽減
５割軽減▼所得割はかかりません。所得の状況により、均等割の軽減割合が 9 割、または 8.5割に該当することがあります。
■１年間の保険料の賦課限度額が見直しされます●保険料の賦課限度額が、次のとおり見直しされます。
【平成２９年度】【平成３０年度】
５７万円
６２万円◆保険料の計算方法（平成３０年度）●保険料額は、被保険者全員が等しく負担する「均等割額」と、前年の所得に応じて負担する「所得割額」の合計で計算します。

※年度の途中で加入したときは、加入した月からの月割で計算します。
■生活療養標準負担額の金額が見直しされます●療養病床に入院したときの生活療養標準負担額のうち居住費に係る部分が、平成３０年４月から見直しされます。
生活療養標準負担額（居住費部分）
区分【平成３０年３月まで】 【平成３０年４月から】
以下のいずれにも該当しない方（医療の必要性の低い方）
医療の必要性の高い方（指定難病患者を除く）
指定難病患者
老齢福祉年金受給者

１日につき３７０円

１日につき３７０円

１日につき２００円

１日につき３７０円

１日につき０円
１日につき０円

１日につき０円
１日につき０円

■食事療養標準負担額の金額が見直しされます●療養病床以外に入院したときの食事療養標準負担額（食事代）に係る部分が、平成３０年４月から見直しされます。
食事療養標準負担額
区分【平成３０年３月まで】【平成３０年４月から】
現役並み所得・一般
１食につき 360 円
１食につき 460 円
指定難病の医療受給者証をお持ちの方
１食につき 260 円
１食につき 260 円
９０日までの入院
１食につき 210 円
１食につき 210 円
住 区 分 Ⅱ
世 非民
９０日を超える入院１食につき 160 円
１食につき 160 円
帯 課税 税区 分 Ⅰ
１食につき 100 円１食につき 100 円■高額療養費の限度額が見直しされます●高額療養費の限度額が、平成３０年８月から次のとおり見直しされます。
区
現役
並み所
得者

１か月の自己負担限度額（※１）
【平成３０年７月まで】
外来
外来＋入院（個人単位）（世帯単位）

分

課税所得 ６９０万円以上
課税所得 ３８０万円以上

57,600 円

80,100 円+（医療費-267,000 円）×1％（44,400 円）※２

課税所得 １４５万円以上
一住民税非課税世帯※１※２※３14,000 円
※３

般
区
区分
分

ⅡⅠ

8,000 円

57,600 円（44,400 円）※２
24,600 円
15,000 円

１か月の自己負担限度額（※1）
【平成３０年８月から】
外来
外来＋入院（個人単位）（世帯単位）
252,600 円+（医療費-842,000 円）×1％（140,100 円）※２
167,400 円+（医療費-558,000 円）×1％（93,000 円）※２
80,100 円+（医療費-267,000 円）×1％（44,400 円）※２18,000 円※３8,000 円

57,600 円（44,400 円）※２24,600 円
15,000 円

月の途中で７５歳の誕生日を迎えることにより加入する方（障害認定で加入する方は除く）は、加入した月の自己負担限度額が１/２に調整されます。
多数該当（過去１２か月に３回以上世帯単位における高額療養費の支給に該当し、４回目以降の支給に該当）の場合の自己負担限度額です。
１年間の外来の自己負担額合計の限度額が 144,000 円となります。

■高額介護合算療養費制度の金額が見直しされます●高額介護合算療養費の限度額が、次のとおり見直しされます。
区 分

現

行

現役並み所得者

67 万円

一 般

56 万円
31 万円
19 万円

住民税非課税世帯

区分Ⅱ
区分Ⅰ【平成３０年８月から】【課税所得 690 万円以上】212 万円【課税所得 380 万円以上】141 万円【課税所得 145 万円以上】67 万円（改正なし）
56 万円（改正なし）
31 万円（改正なし）
19 万円（改正なし）