Indonesia’s New Copyright Law and its problem【研究ノート】

インドネシア改正著作権法とその課題
Indonesia’s New Copyright Law and its problem
新 地 真 之
SHINCHI Masayuki
Abstract
On 16 October 2014, to improve and update the copyright regime, Indonesia
implemented a new Copyright Law, i.e. Law No.28 of 2014 on Copyright (undang-undang No.
28 tahun 2014 tentang Hak Cipta). It is the amendment of the old one, i.e. Law No.19 of2002 on Copyright (undang-undang No. 19 tahun 2002 tentang Hak Cipta). The newcopyright law seeks to improve the effectiveness of Indonesia’s copyright systemcomprehensively.
The new legislation provides a range of new provisions including; the rearrangement ofconcepts of ‘copyrights’, the clarification of the scope of the economic rights of an author or
copyright holder, introducing ‘landlord liability’, extending the duration of copyrightprotection, the establishment of the collective management organization, the protection oftraditional and cultural expressions, the establishment of the online application system, and soon. The changes introduced by the new copyright law are generally favorable to an author or
copyright holder.
But at the same time, there are still some problems about the new law and the intellectual
property law system in indonesia. The first is the problem of the law enforcement. The second
is the lack of public awareness of the protection of copyright in indonesia. The third is theslowness of implementing detailed regulations (peraturan pelaksanaan).

目次
I. はじめにII. 概要と構成
III. 主な改正点
1. 権利構成の整理
2. 用語の定義
3. 保護期間
4. 施設管理者責任の導入
5. 著作権管理団体（Lembaga Manajemen Kolektif）制度の導入
6. 商標ロゴの著作権登録禁止
7. 著作権登録の電子出願制度
8. オンライン侵害対策
9. その他、著作者の権利保護名古屋大学大学院法学研究科特任講師、日本法教育研究センター（インドネシア）勤務。

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10. 信託担保の対象
11. 保護対象の拡大
12. 罰則等
13. 産業意匠目的の図面の著作権
14. 伝統的文化的表現（Ekspresi Budaya Tradisional: EBT）保護
IV. 評価と課題

I. はじめに2014 年 9 月 16 日、インドネシア国民議会（DPR）は、著作権改正法案を可決した。その結果、2014 年法律第 28 号（以下、「改正法」という）が成立し、10 月 16 日付で施行された。前回 2002 年から 12 年ぶりの法改正となる1。前回改正時は、TRIPS 協定発効を契機として、同協定の内容に整合させるべく、インドネシア知的財産諸法の整備が進められ、特許法、商標法、産業意匠法などに続いて実施されたものであったが、今回は、同じく改正法案が審議中の特許法、商標法に先んじて改正が行われた。
本稿は、今般改正されたインドネシア著作権法について、その概要と改正のポイント、また今後の著作権保護に関する課題等について紹介することを目的とする。

II. 概要と構成
まず、改正法全体の構成を見てみよう。著作権に関する 2002 年法律第 19 号（以下「旧法」という）では、15 章全 78 条であったのに対し、改正法では 19 章全 126 条から構成され、大幅に条文数が増加した。
次に、新旧の章構成を比較してみると、旧法では、第 1 章「総則」、第 2 章「著作権の範囲」、第 3 章「著作権の有効期間」、第 4 章「著作物の登録」、第 5 章「強制許諾」、第 6 章「著作権審議会」、第 7 章「著作隣接権」、第 8 章「著作権管理」、第 9 章「費用」、第 10章「紛争解決」、第 11 章「仮処分」、第 12 章「捜査」、第 13 章「罰則」、第 14 章「経過規定」、第 15 章「附則」となっていた。
一方、改正法では、第 1 章「総則」、第 2 章「著作権」、第 3 章「著作隣接権」、第 4 章「著作者」、第 5 章「保護される伝統的文化的表現及び著作物」、第 6 章「著作権の制限」、第 7章「技術的制限手段」、第 8 章「情報通信技術における著作権及び著作隣接権コンテンツ」、

インドネシアでは、植民地時代の著作権法 Auteuruswet を 1982 年に廃止、同年、新著作権法（法律第 6 号）を制定した。その後 1987 年（法律第 7 号）、1997 年（法律第 12 号）、2002 年（法律第 19 号）と改正を行ってきた歴史がある。 Eddy Damian, “ Hukum Hak Cipta”, p.25, Penerbit P.T.ALUMNI（2004）
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第 9 章「著作権及び著作隣接権の有効期間」、第 10 章「著作物及び著作隣接権の成果物の登録」、第 11 章「利用許諾及び強制許諾」、第 12 章「著作権管理団体」、第 13 章「費用」、第 14 章「紛争解決」、第 15 章「仮処分」、第 16 章「捜査」、第 17 章「罰則」、第 18 章「経過規定」、第 19 章「附則」となっている。
以上のように、旧法に存在した第 6 章「著作権審議会」と第 8 章「著作権管理」が改正法では削除され、一方、第 5 章「保護される伝統的文化的表現及び著作物」、第 7 章「技術的制限手段」、第 8 章「情報通信技術における著作権及び著作隣接権コンテンツ」、第 12章「著作権管理団体」が新たに設けられた。全体的に見ると、改正法では、著作者やその他権利者にとって有利な内容のものになっており、また技術の発展に伴う各用語の定義の変更等、旧法では曖昧であった部分がより明確になっていると言えるだろう。

III. 主な改正点
今回の改正による主な変更点を順次挙げていく。

1. 権利構成の整理
旧法では、著作権は「著作者の排他的権利で、著作物を公表し、又は複製する権利…」とされ、公定注釈に公表権又は複製権の具体的行為態様が示されていたが（旧法第 2 条第1 項及び同公定注釈）、改正法では、財産権（hak ekonomi）という概念が初めて採用され、旧法よりも権利構成が明確となった2。
例えば、第 8 条で「財産権とは､著作物に対する財産的利益を得る著作者又は著作権者の排他的権利をいう」とされ、続く第 9 条第 1 項で「…著作者又は著作権者は､次に掲げる行為を行う財産権を有する」と規定されている。すなわち、a.著作物の出版、b.あらゆる形態での著作物の複製、c.著作物の翻訳、d.著作物の翻案、編曲又は変形、e.著作物又は複製物の頒布、f.著作物の実演、g.著作物の公表、h.著作物の送信、i.著作物の貸与といった財産権の具体的行為態様が提示された3。
人格権（hak moral）については、「一身に恒久的に専属する権利」（第 5 条第 1 項）とされ、著作者の場合、次の a～e が挙げられている。すなわち、a.その著作物の利用に関して、複製物に著作者名を常に表示し、又は表示しない。b.その変名又は筆名を用いる。c.世相に合わせて著作物の変更を行う。d. 著作物の題及び副題の変更を行う。そして、今回の改2

インドネシア独特の法形式である公定註釈（Penjelasan）は、法令の一部として同時に公布され、条文を明白に解説する役割を果たすものである。
3 一方、旧法では輸入（impor）も権利として認められていたが（旧法第 2 条公定注釈、第 25 条公定注釈、第 27 条公定注釈、第 67 条 a 公定注釈）、改正法では削除された。

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正で新たに e.「著作物の歪曲、著作物の切除、著作物の改変が生じた場合又は自己の名誉若しくは声望を損なうような事案が生じた場合、その保持を主張する」権利が加わった。
また、隣接権（hak terkait）については、実演家、レコード製作者、放送事業者が隣接権者として保護され、実演家には人格権と財産権（第 20 条、第 21 条、第 22 条、第 23 条）が認められ、レコード製作者、放送事業者には財産権が認められている（第 20 条、第 24条、第 25 条）。

2. 用語の定義
第 1 条では、条文で用いられる各語の定義が若干変更されると共に、定義の追加がいくつか行われた。まず、第 1 条では著作権の定義が改められている。旧法では、「著作権とは、現行法令の制限に影響を及ぼすことなく、著作物を公表若しくは複製し、又はその許可を与える著作者又は権利を受けた者の排他的権利をいう」とされていたのに対し、改正法では、「著作権とは､法令の規定に則った制約に影響を及ぼすことなく､著作物が明確な形態で具現化された後、表明の原則（prinsip deklaratif）に基づいて自動的に生じる著作者の排他的権利」とより詳細な定義となった。
一方、著作物について、旧法では「著作物とは、学術、芸術又は文学の分野において独創性を示す著作者の各作品の成果をいう」とされていたのに対し、「著作物とは､発想、才能、思考、想像、熟練､技能又は専門性に基づいて創作された学術､芸術及び文学の分野の創作物で、明白な形態で表現されたものをいう」と、こちらもより詳細な定義に改められた。
また、今回、第 1 条で新たに追加された用語に、「Fiksasi（固定）」、「Royalti（使用料）」、「Lembaga Manajemen Kolektif（著作権管理団体）」、「Pembajakan（海賊行為）」「Penggunaan
Secara Komersial（商用利用）」「Ganti rugi（損害賠償）」等がある4。

3. 保護期間
財産権の保護期間については、書籍や音楽等、多くの著作物が著 作 者 の 死 後 50 年 から 70 年 へ と 延 長 さ れ た 。 一方、写真や映画等の著作物については、旧法と同じく 50年である（第 59 条第 1 項）。また、法人が有する作品の場合は、最初の公開日から 50 年間存続することとされ（第 58 条第 3 項）、こちらも旧法から変化はなかった。
これら財産権の保護期間を保護対象ごとにまとめると以下の様になる。

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その他、「複製」を表す用語が、旧法で使用されていた perbanyakan から penggandaan に代わった。

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著作物の種類

保護期間

a 書籍、パンフレット及びその他すべての書き表され著作者が生存中、及び､著作者が死亡した作品

た翌年の 1 月 1 日から起算して 70 年間

b.講演、講義、演説及びその他これらに類する著作物（第 58 条第 1 項）

c.教育及び学術のために作成された教材※以上の著作物が2人以上の者によってd 譜面を有し、若しくは有しない歌又は音楽所有される場合､著作権保護は、最終にe.演劇、ミュージカル、踊り、舞踊（振り付け）、影

死亡した著作者の生存中及びその著作

絵芝居、パントマイム者が死亡した翌年の1月1日から起算しf.絵画､図画、彫刻細工､書､彫刻､彫像、コラージュ等､て70年間継続してその効力を有する。

あらゆる形態の芸術作品（第58条第2項）

g.建築作品※法人が所有し、又は保有する場合は、h.地図最初に公表されてから50年間、その効力j.バティック芸術又はその他モチーフ芸術の作品を有する。（第58条第3項）

a.写真の作品

最初の公表から 50 年間

b.肖像写真（第 59 条第 1 項）

c.映像作品d.ビデオゲーム※応用美術の形態の著作物は、最初の公

e.コンピュータプログラム

表から 25 年間（第 59 条第 2 項）

f. 印刷用書体
g.翻訳､解説､脚色､作品集、データベース、翻案、編曲、修正及びその他変形の結果生じる作品
h.伝統的文化的表現の翻訳、翻案、編曲、変形又は修正i.コンピュータプログラム若しくはその他の媒体で読み取り可能な書式の著作物の編集物又はデータの編集物
j. 伝統的文化的表現の編集物で、その編集物が原作品となっているもの
k.国家が保有する著作者不明の著作物
国家が保有する伝統的文化的表現無期限の保護期間（第 60 条第 1 項）

国家が保有する著作者不明の著作物

最初に公表されてから 50 年間（第 60 条第 2 項）公表を行った者によって権利行使される著作物

最初に公表されてから 50 年間（第 60 条第 3 項99）

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4. 施設管理者責任の導入
改正法では施設管理者責任に関する条項が追加された。ショッピングセンター等で蔓延る海賊製品について施設管理者の責任を問う声は、インドネシア国内で、過去にも高まった時期があったが、今回ようやく実現の運びとなった5。その背景には、ショッピングモールなどに海賊版 DVD を売る店舗が入居し、モールの管理者が黙認しているケースが多数存在していたことがある。この点について、当局はモール等の施設管理者に対し、改善を要求する通達を繰り返し出してきたものの、旧法下ではこれに従わなくても罰則はなく、ほとんど効果は出ていなかった。
本改正によって、海賊版販売取締強化のため、ショッピングモールやショッピングセンター等の商業施設管理者（家主）が、その管理している商業施設において、著作権や著作隣接権を侵害する製品の販売、複製を放置することを禁じられることとなった（第10条）。
当該行為については罰則が定められており、管理者が故意にかつ情を知って侵害製品を放置した場合は、最高1億ルピアの罰金が科される（第114条）。
施設管理者責任については、罰金刑のみだが、同規定の導入によって、未だインドネシアに存在する海賊版販売行為を、ある程度、牽制する効果はあるものと推定される。また、
当該規定が導入されたことによって、現在改正準備中の特許法、商標法等、他の知的財産法にも、同様の規定が導入される可能性が高くなったと考えられる。

5. 著作権管理団体（Lembaga Manajemen Kolektif）制度の導入
改正法は、第 87 条から第 93 条まで、著作権管理団体の規定を設け、著作権管理及び使用料徴収制度の整備を図っており、著作者、著作権者、及び／又は著作隣接権者が、使用者からの使用料の徴収及び分配という方式でその財産権を管理するために、著作権管理団体制度を採用し、その便宜を図った（第 1 条他）。また著作権管理団体は、法務人権省による認可を得ることで、非営利法人の形態をとって活動することができる（第 88 条第 2 項）。
活動が認可されるために、当該著作権管理団体は、一定数以上の著作者、著作権者の代理を務めるという要件を満たさなければならず、活動に際しては、政府の管理下に置かれることになっている。今回の規定では、最少構成員の数は、音楽関連の管理団体で 200 名、それ以外の管理団体で 50 名となった（第 88 条第 2 項 c）。

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http://inet.detik.com/read/2007/04/27/100250/773392/399/jual-cd-bajakan-mal-bakal-didenda-rp-5-miliar“Jual CD Bajakan, Mal Bakal Didenda Rp 5 Miliar.” （2015.5.30 アクセス）100

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6. 商標ロゴの著作権登録禁止
インドネシア著作権法は、原則として創作時に著作権が自動的に発生するという無方式主義にたっている（第 1 条）。従って、登録は著作権及び著作隣接権を得るための要件ではないが（第 64 条第 2 項）、著作者又は著作権者が第三者に対抗するために、著作物を登録することができる。また登録に関して、改正法は、商品／役務の取引上の商標として用いられるロゴ又は識別力のある標章の形をした図案を著作権登録することができないと規定した（第 65 条）。しかし、このようなロゴ又は標章が、著作権の保護対象外の著作物として列挙されていないため（第 41 条、第 42 条）、著作物として保護されるか否かについては明らかではない。

7. 著作権登録の電子出願制度
改正法は、電子出願システム（secara elektronik）を通じた著作権登録を認めている（第66 条第 2 項）。この電子出願システムは、法務人権省知的財産総局により、2014 年 4 月に導入されたものである6。同局ウェブサイトによれば、電子出願システムが導入された目的は、国民が著作物と隣接権の成果物の登録の便宜を図ることであるとされており、また、著作権登録費用については、主要銀行と連携したオンライン納付システムも整備されているとのことである7。この電子出願システムは、今後、特許、商標等他の知的財産権の登録申請にも採用されるものと予想される。

8. オンライン侵害対策
オンライン侵害に関して、インターネット上の侵害コンテンツサイトへのアクセスをブロックする権限をインドネシア通信情報省に対して付与する条項が追加された（第 55 条第3 項）。しかし、アクセスをブロックする方法等については、改正法では明らかになっていないため、細則の成立を待たねばならない。また我が国著作権法では、2012 年、既に違法ダウンロードの刑罰化が実施されているが、今回の改正法では、インターネットでのダウンロード規制等に関する規定は設けられなかった。

9. その他、著作者の権利保護改正法は、書籍、出版関係、音楽関連の著作権を、著作者又は著作権者が売切（jual putus）

6 http://www.dgip.go.id/hak-cipta（2015.5.25 アクセス）

7 https://e-hakcipta.dgip.go.id/peringatan（2015.5.25 アクセス）

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形式で他者に譲渡する契約について、契約成立から 25 年経過した時点で、当該著作権が著作者に戻される旨の規定を行い、著作者等の権利保護を図った8。また期限を定めずに譲渡契約に及んだ場合も、同様に 25 年経過した時点で、当該著作権が著作者に戻されることとなった（第 18 条）。

10. 信託担保の対象
改正法では、著作物が信託担保（jaminan fidusia）の対象となることができると明文化された（第 16 条第 3 項、第 4 項）。信託化は、著作権をライセンシングなどのために活用できる制度であると考えられるが、今回の改正では条文にも公定註釈にも、その詳細な説明はなかった。また、信託化できる著作物の範囲に制限はあるのかについても同様に明らかではない。
著作権の信託担保に関しては、信託担保法（Undang-undang No.42 tahun 1999 tentang
Jaminan Fidusia）が適用されると考えられるが、信託化に際しての価値評価など、まだ多くの課題も残っている。信託担保法における知財会計の運用等については、今後の法整備を待たねばならない。

11. 保護対象の拡大保護される著作物が拡大され、著作物にバティック芸術又はその他モチーフ芸術作品（第40 条第 1 項 j）9、伝統的文化的表現の翻訳、翻案、編曲、変形又は修正（第 40 条第 1 項 o）、伝統的文化的表現のオリジナル作品の編集物（第 40 条第 1 項 q）、ビデオゲーム（第 40 条
第 1 項 r）が含まれるようになった。
一方、保護されない著作物として、「技術上の問題解決の用に供するためだけに創作され、若しくは機能上の必要を目的とするだけの形態を有する器具、物又は製品」（第41条c）、「経典又は宗教的シンボル」（第41条e）が新たに加わった。

12. 罰則等
権利侵害に対する罰則について、新たに「著作権海賊行為」に関する罰則規定が登場し（第 113 条第 4 項、第 116 条第 4 項、第 117 条第 3 項、第 118 条第 2 項）、最大 10 年の懲
8 例えば、インドネシアの出版業界における原稿料に関する契約形態は、通常、印税方式と買取方式の 2 種類から選択されているが、この後者の形式が本条文の典型的なケースであると考えられる。

9 バティックとは、ジャワにおける伝統的な蝋けつ染めのことであり、ジャワ更紗とも呼ばれる。旧法でも、バティッ
クは著作権の保護対象であったが（旧法第 12 条 i）、旧法では、慣習的な様式化されたバティック（Batik yang dibuat
secara konvensional）であったのに対して、改正法では、現代風バティックのモチーフが保護対象となっている点が異なる（第 40 条ｊ公定注釈）。

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役及び/又は最高 40 億ルピアの罰金が科されることとなった。
また、著作権侵害は、今回の改正で他の知的財産権同様、親告罪となり、捜査には権利者からの被害届が必要となった（第 120 条）10。

13. 産業意匠目的の図面の著作権
旧著作権法下では、産業意匠目的（tujuan desain industri）で用いられる図面（gambar）は著作権保護の対象から除外されていたが（旧法第 12 条第 1 項 f 公定註釈）、改正法では明文化されていない。従って、産業意匠目的で用いる図面に関して著作権保護を主張することが可能であると推定される。

14. 伝統的文化的表現（Ekspresi Budaya Tradisional: EBT）保護
インドネシアは、国内に多様な伝統文化を有しており、その法的保護にあたっては、従前より著作権法にその規定がなされてきた。旧法では、第3節「著作者不明の著作物」において第10条第1項から第4項に規定されていたが、改正法では、独立した章（第5章「保護される伝統的文化的表現及び著作物」）が設けられた。
ただし、旧法では「遺跡」「文化財」も著作権法による保護の対象となっていたが（旧法第 10 条第 1 項）、改正法では削除されている。用語に関しては、旧法では「フォークロア（folklore）及び国民の文化資産（Hasil Kebudayaan Rakyat）」と表現されていたが、これらに変え、現在 WIPO 等、国際フォーラムで用いられている「伝統的文化的表現（ekspresibudaya tradisional）」に改められた11。
また、旧法では、「フォークロア（folklore）及び国民の文化資産（Hasil Kebudayaan Rakyat）」
については、明確な定義がなく、具体例が挙げられているにすぎなかったが12、改正法においても同様であり、条文中及び同公定注釈にその明白な定義は存在せず、ただ「伝統的文化的表現」の具体例が挙げられているだけであった。従って、実際の運用面で問題が生じる可能性もある13。
10 商標法（第 95 条）、産業意匠法（第 54 条第 3 項）、特許法（第 133 条）、営業秘密法（第 17 条第 2 項）
、集積回路配置設計法（第 42 条第 3 項）。
伝統的文化的表現は、旧法のフォークロア（folklore）と、ほぼ同義で用いられている。しかし、フォークロアとは過ぎ去ったもの、時代遅れのものをイメージさせるということで、近年では国際フォーラムにおいても、「フォークロアの表現（Expressions of Folklore）」又は「伝統的文化的表現（Traditional cultural expressions）」という用語が用いられており、それに従ったものであると考えられる。
12 旧法では具体例として、a.
民話、国民の詞、b.国民の歌及び伝統的楽器による音楽、c. 国民の踊り及び伝統的遊戯、d.絵画、図画、彫刻、モザイク、飾り、手工芸品、衣類、伝統的楽器及び伝統的織物などの芸術作品が挙げられていた。
13 なお、改正法における伝統的文化的表現に関する具体例の分類は、WIPO 等、国際フォーラムで用いられているものに類似している。例えば、WIPO におけるフォークロアの表現の具体例は、大きく 4 つに分類されており、①言葉による表現 verbal expressions (民話、伝統的な詩やなぞなぞ等)、②音楽の表現 musical expressions (民謡、楽曲等)、③行動による表現 expressions by action (伝統舞踊、演劇、祭式の芸術的形態等)、④有形の表現 tangible expressions
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その 他、第 38 条第 3 項では、 「伝統的文 化的表現を 管理する社 会（ masyarakatpengembannya）」の存在を前提としているが、果たして、それがどのような共同体または集団を指すのか、公定注釈でも明らかにされてはいない。これら伝統的文化的表現の保護に関しては、第 38 条第 4 項で「詳細は政令で定める」とされており、今後の迅速な法整備が待たれる。

IV. 評価と課題
ここ数年、インドネシアは順調な経済成長を遂げてきたが、一方で著作権法をはじめとする知的財産法制の更なる整備と、市場における海賊製品対策が急務とされてきた。というのも、国内においては DVD をはじめとする巨大な海賊版市場があり、このような状況
では、外国企業のインドネシアへの投資にも影響があるためだ。その意味で、諸外国の投資環境改善の一環として、今回の法改正は大きな意義を有していると言えよう。
一方、海賊製品による国内経済への影響も、看過できないほど大きい。例えば、海賊版
DVD による損失が既に年間 6 兆ルピアに達し、経済成長の阻害要因であることも指摘されている14。と同時に、海賊製品の蔓延は、国内産業、ソフト産業の育成にもマイナスの影響を与えており、海賊製品を削減させることで、これら関連産業の振興を図り、国内経済の成長や税収の増加を期待するという意味でも、今回の改正は意義を有しているであろう
15。
今般の改正では、概して、著作者、著作権者等の保護を重視した条文が整備されたと言えるが、今後の著作権保護、法整備をめぐっては、いくつか課題も見えてくる。各個別の課題については、既に前節で触れているので、最後に大きく同分野での課題について触れておきたい。
第 1 に、著作権侵害に対するエンフォースメント上の課題がある。たとえ法が整備されたとしても、法の実施の段階で効果的に実現されなければ意味がないに等しい。インドネ
シアの知的財産権に関して、法のエンフォースメントに問題があることは、諸外国から長年に亘って指摘されてきたところである。
数か月に 1 度の頻度で警察の摘発が行われても、効果は一時的なもので数日後にはまた海賊版が販売されている状況が、長年繰り返されてきた。摘発の効果を上げるためには、
ただ単に、音楽、映画、ソフトウェアの違法コピー販売拠点の取締を行うだけではなく、(描画、絵、彫刻、陶器、テラコッタ、モザイク、木工品、金属具、宝石、カゴ、刺繍、テキスタイル、カーペット、衣装、音楽器、建築物等)となっている。
14 http://bisnis.liputan6.com/read/2235263/negara-rugi-rp-6-triliun-gara-gara-mafia-dvd-bajakan “Negara Rugi
Rp 6 Triliun Gara-gara Mafia DVD Bajakan”（2015.5.31 アクセス）
15http://www.republika.co.id/berita/trendtek/elektronika/13/06/19/mon6ti-pembajakan-software-semakin-mengkh
awatirkan（2015.5.31 アクセス）104

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製造拠点の摘発、流通ルートの遮断等の対策も重要である。そのためには警察や、検察、裁判所、税関といったエンフォースメントに関わる機関と、知的財産総局や関連省庁との連携を強化していく必要があるだろう16。
第 2 の課題として、国民の間に著作権保護の意識が未だ十分育っていないことが指摘できよう。海賊製品の氾濫は、これら国民の著作権保護に対する意識の欠如に起因するところも大きい。近年、好調なインドネシア経済のおかげで、中産階級が増加しつつあり、国全体が経済的に豊かになってきた感もあるが、改正法施行後も、音楽、映画、ゲームソフト、コンピュータソフトなどの海賊版が、依然として露店やショッピングモールなどで販売されている。これは言い換えれば、それだけの需要があるということであり、国内消費者にとってみれば、未だに正規品の品質、安全性が最優先事項にはなっていないということでもある。
従って、著作権の保護が結局は消費者の利益に繋がるのだということを根気強く啓発し続け、著作権に対する国民の意識を向上させることが重要である。そのためには、著作権普及啓発イベントなどを通じて、国民には摘発への協力を呼びかけ、販売業者には著作権法違反に関する罪の意識を高めるという地道な啓発活動を、インドネシア反海賊版協会（IAP）など関係団体とも協力して、政府が取り組み続けていくことが必要であろう。
第 3 の課題として、迅速な細則の整備が挙げられる。政令（Peraturan Pemerintah）、大統領令（Keputusan Presiden）、省令（Keputusan Menteri）など、施行規則（Peraturan Pelaksanaan）が制定されない場合、当該条文の規定は実際上機能しない。
「省庁間の調整がうまく進まない」、「立法段階での調整・審議が不足している」等の理由で、インドネシアでは細則が発布されず、法が機能不全となり、実際の運用をめぐって混乱をきたすケースが多い。本改正法においても、多くの規定について詳細は施行規則で定めるとされている（第 44 条第 4項、第 53 条第 2 項、第 56 条第 2 項、第 73 条、第 75 条、第 77 条、第 79 条、第 86 条第 6項。第 93 条）。改正法の施行規則は 2 年以内に決定されることになっているが（第 125 条）、とりわけ第 5 章「伝統的文化的表現」に関する細則については、利害関係も錯綜しており、その制定には相当な困難が予想される。本改正法が実効性を伴い、導入されたすべての仕組みが適切に機能するか否かは、この施行規則の完成にかかっているといっても過言ではない。
いずれにせよ、本改正法が上で挙げた課題を克服し、インドネシアにおける知的財産権保護の環境改善に向けての効果的な措置となり、現在改正作業が進んでいる特許法や商標法など他の法律にも、この流れが引き継がれることを期待したい。なお、本稿は、改正法の規定の概要を簡潔に紹介するにとどめたが、今回の改正に至った経緯、改正の背景にある政策等に関しては、稿を改めて執筆する予定である。
16

当局と業者間に癒着関係があることもしばしば指摘されるところである。エンフォースメントに関わる人材の育成、彼らへの教育活動も肝要である。

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