令和４年度

事業計画

基本理念・行動規範・職員行動指針
社会福祉法人はその存在意義を明確にし、社会福祉事業を経営する信頼性の高い法人であることを示していく必要がある。そのため『吉城福祉会基本理念』を定めるとともに、社会福祉法人の使命である「社会、地域における福祉の充実・発展」に寄与するために、全国社会福祉施設経営者協議会が経営指標として位置付けた１０の経営原則に基づ
き行動指針として整理した４つの基本姿勢と１４の取り組み課題を『吉城福祉会行動規範』として定め、実践していく。
また、基本理念の実現のため、『吉城福祉会職員行動指針』を定め、全職員が実践していく。

社会福祉法人吉城福祉会

基本理念『互助の精神のもと、住み慣れた地域で、四季を通じ、すべての住民が地域社会の一員として、変わりなく健やかで生きがいのある生活を送ることができるよう、
住民の福祉の増進に寄与する。
』

１０の経営原則①公益性：個人が人としての尊厳をもって、家庭や地域の中で、障害の有無や年齢にかかわらず、その人らしい「安心のある生活」が送れるように、国民すべての社会的な自立支援を目指すため、支援をすること。
②継続性：解散時の手続きや残余財産の処分等に関する規定によって、制度的にサービスの継続性が確保されている。よって良質なサービスを安定して提供する義務があること。
③透明性：公的な負担によって行われる事業であるとともに利用制度化が進むなか、公益法人としてより積極的な情報開示、情報提供等による高い透明性が求められること。
④倫理性：公正、誠実な倫理観に基づく法人経営を行うこと。
⑤非営利性：持ち分がなく配当は認められていない。事業で得たすべての金銭的成果は社会福祉事業に充てるか、地域の生活課題や福祉需要に還元すること。
⑥開拓性：表出しにくい生活課題、福祉需要の掘り起こしや、制度の狭間にあるもしくは制度化されていない福祉需要等に対し、新しい領域として、先駆的に他機
関・団体等に先立って対応するとともに、制度化に向けた働きかけを行うこと。
⑦組織性：高い信頼性が求められる法人にふさわしい組織統治の確立、人材育成等、組
織マネジメントに取り組むこと。
⑧主体性：民間の社会福祉事業経営者としての自主性および自律性を発揮し、自らの意
志、判断によって事業に取り組むこと。
⑨効率性：税、社会保険料等公的な財源を使用することから、より効果的で効率性の高い経営をめざすこと。
⑩機動性：地域の福祉ニーズ及び制度の変化に対して、すばやく対応すること。

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社会福祉法人吉城福祉会 行動規範

１：利用者に対する基本姿勢① 人権の尊重：利用者の自己決定と選択を尊重し、その権利擁護を実現するとともに、個人の尊厳に配慮した良質かつ安心・安全なサービスの提供に努めます。
② サービスの質の向上：常に利用者の立場に立って良質かつ適切な福祉サービスを提供するよう努めます。
③ 地域との関係の継続：利用者の生活が施設やサービスの中で完結することなく、家族や知人・友人、地域住民との関係が継続、さらに促進されるように支援します。
④ 生活環境・利用環境の向上：良質かつ安心・安全なサービス提供を実現するた
め、利用者の生活環境・利用環境を整備します。
２：社会に対する基本姿勢⑤ 地域における公益的な取組の推進：地域における様々な福祉課題、生活課題に主体的にかかわり、多様な関係機関や個人との連携・協働を図り、既存の制度では対応できない公益的な取り組みを推進します。また、地域福祉計画にも積極的に参画し、地域包括ケアの確立に取り組みます。
⑥ 信頼と協力を得るための情報発信：社会福祉法人が非営利法人として、積極的に活動していくためには、財源負担者たる国民からの信頼や協力が必要不可欠です。
今「見える化」にとどまらない「見せる化」を推進し、国民の信頼と協力を得るた
めに、積極的な情報の発信に取り組みます。
３：福祉人材に対する基本姿勢⑦ トータルな人材マネジメントの実現：経営理念に基づき、めざす事業経営を実現するため、期待する職員像を内外に明示し、トータルな人材マネジメントシステ
ムを構築します。
⑧ 人材の確保に向けた取組の強化：良質な福祉人材の確保に向け、様々な採用手段を講じます。また、福祉の仕事の啓発のための情報発信、福祉教育にも取り組みます。
⑨ 人材の定着に向けた取組の強化：福祉サービスの継続と発展のために、職員処遇全般の向上、働き甲斐のある職場づくりに取り組みます。また、多様な職種、職務形態、年代の職員が働きやすい環境を推進します。
⑩ 人材の育成：法人がめざす職員像に基づき、職務能力の開発及び全人的な成長を目的とした人材育成に取り組みます。また、職員の質の向上、福祉サービスの質と量の向上の「要」となるリーダー層の育成に取り組みます。さらに、「新しい地域包括支援体制」を支える総合的な人材の育成にも取り組みます。
４：マネジメントにおける基本姿勢⑪ コンプライアンス（法令等遵守）の徹底：社会福祉法など関係法令はもとより、法人の理念や諸規程さらには広い意味での社会的ルールやモラルを遵守した経営を行います。
⑫ 組織統治（ガバナンス）の確立：国民の負託に応えるべく、公正かつ透明性の高い
適正な経営を可能にする実効性のある組織体制を構築して組織全体を適切に統治します。
⑬ 健全な財務規律の確立：公益性の高い事業活動の推進および信頼性の高い効果
的・効率的経営の観点から、健全な財務規律を確立します。
⑭ 経営者としての役割：社会福祉法人の経営者は、リーダーシップを発揮し、全国社会福祉施設経営者協議会「アクションプラン２０２０」に基づいた取り組みを実践します。また、地域の生活課題や福祉ニーズに対して素早く対応します。
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社会福祉法人吉城福祉会

職員行動指針１．私たちは、常に学習し、より良い支援やサービスの提供に努めます。
２．私たちは、常に人権を尊重し、公正・公平な支援やサービスを行います。
３．私たちは、いつどこでも、誰に対しても、丁寧で優しい言葉で接します。
４．私たちは、常に利用者のニーズと意志を尊重し、誠意を持って対応します。
５．私たちは、常に自らの健康管理に留意し、健全な心身の維持に努めます。
６．私たちは、常に社会の一員としての自覚を持ち、地域福祉の発展に努めます。

経営する事業【第一種社会福祉事業】
養護老人ホームの経営【第二種社会福祉事業】
老人デイサービスセンターの経営
保育所の経営
一時預かり事業の経営
老人居宅介護等事業の経営
障害福祉サービス事業の経営
特定相談支援及び障害児相談支援事業の経営移動支援事業の経営【公益事業】
訪問入浴介護事業
居宅介護支援事業
子どもの居場所づくり事業

法人運営
社会福祉法に則った運営を基本として、組織体制の強化を図り、理事会・評議員会の役割と責任を明確化し、理事会（理事）が積極的に法人運営に関与すると共に、中期経営計画に基づいた運営をめざす。監事についても専門的観点から指示や助言をいただくなど、内部統制の確立を更に進める。また、新和光園の運営、通所介護事業の統廃合、障がい者共同生活援助(グループホーム)の運営等についての検討、現行事業の精査や新たな事業の研究、外部団体との連携等を重点的に進めると共に、将来に向けて社会福祉
法人間の連携・協働・合併等についても研究していく。
理事会開催予定：5 月･10 月･1 月・3 月・その他（随時）
評議員会開催予定：6 月（定時）・その他（随時）
理事・監事任期：令和 3 年 6 月 22 日～令和 5 年 6 月の定時評議員会終結の時
評議員任期：令和 3 年 6 月 22 日～令和 7 年 6 月の定時評議員会終結の時
評議員選任・解任委員会：監事 1 名、事務局 1 名、外部委員 1 名（常設）
第三者委員任期：令和 4 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日

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事業運営
[サービスの基本目標]
各サービスのご利用者・入所者及び園児の意志や人格を尊重し、また、ご家族の意向にも充分配慮し、地域や家庭との結びつきを重んじ、行政機関や他の福祉サービス事業者及び保健医療サービス事業者等と密接に連携しながら、可能な限りご利用者それぞれの能力に応じた平穏な日常生活が送れるように、また、その能力の維持向上を図り、将来に活かせるように自己実現をサポートしていく。
事業運営にあたっては、[サービスの基本目標]を念頭に、常にご利用者・入所者及び園児の最善の利益を考慮し、健康で安心安全な生活ができる環境づくりに努めると共に、各種法令を遵守し、適切・適正な運営を心がけます。
働き方改革を進めると共に、給与規程や就業規則等の見直しを進めます。また、利用者アンケート等を実施して内部評価を実施し、適正かつ良質なサービス提供に向けた努力を続けると共に、今後は外部評価制度も検討し、更に公益的な社会福祉法人として健全な経営を図ります。中期経営計画に基づき運営しますが、必要に応じ修正や補完をしながら進めていきます。
広報活動については、各事業の紹介やＰＲとなる広報紙を年に３回（５月、９月、１月）発行し、今後も更に吉城福祉会が周知されるよう努力していきます。
ホームページについては、全ての事業について最新の情報を発信できるように取り組
む一方で、閲覧したくなるホームページへのリニューアルを検討します。
職員の確保や配置については、福祉という仕事自体、人材そのものがサービスの基本となる中で、計画的な新規職員採用の他、産休や病欠の代替職員等、あらゆる部分で法人として将来に向けた人材を育て、底上げをしていくことが必要となるため、ハローワー
クの他、地元雑誌やチラシ広告、ＳＮＳ等も利用しつつ広報に努めます。更に新卒採用者の勧誘についてはインターンシップの受入等も実施するなどして、将来の事業拡大に備え職員確保に努めます。障がい者雇用については、令和４年３月現在の法定雇用率は２.
３％ですが、今後も積極的に雇用を進めていきます。
職員交流については、各事業間での人事異動を実施し、経験の長い職員から経験の浅い職員への技術等の継承を進めると共に、バランスのとれた職員配置をしながら、良好な職員関係を築いていけるように進めていきます。
また、職員が安心して長期間働いていただくために、職員相談窓口を設置して、様々な事柄について普段から気軽に相談できる体制をつくり、職員がストレスをためにくい職
場環境の整備を行います。
職員研修については、年間計画に基づいて計画的に実施しますが、職員数が増え全体
研修の実施が難しい現状となっていることから、全体研修のあり方について見直しが必要であり、また、コロナ禍の中での研修方法についても検討が必要であるため、今後の実施方法について研究し進めていきます。また、職域ごとの現場に則した部門研修についても引き続き実施していきます。研修内容については、サービスの質を高めるために、職員の倫理観、人間性、責任の理解と自覚についての研修を行うと共に、サブチーフ以上の職員向けの研修やハラスメントの解消、個人情報保護、情報の共有や共通理解を図るための研修などを実施し、職員間の繋がりを高めるよう努力します。
虐待問題については、対応マニュアルの整備と共に部門ごとの研修等も実施し、児童・高齢者・障がい者等、全ての部門において法令順守を徹底していきます。
職員厚生については、全職員の健康診断の実施や、コロナウイルスの予防接種、イン4フルエンザの予防接種、人間ドックについても実施していきます。その他、メンタルヘ
ルス・腰痛予防等についての研修や個別相談なども実施し、常に職員の健康管理に留意しながら、引き続き健康で安全な職場づくりをめざしていきます。また、常勤職員については引き続きソウェルクラブに加入するなど、厚生面の充実を図っていくと共に、年次有給休暇の取得については、全職員が最低５日間は取得できるよう留意していきます。
職場環境については、現在エクセレント企業として認定され、また、介護人材育成事
業所のグレード２の宣言をしています。今後もワークライフバランスの向上と働き易い環境の更なる整備を進めていきます。
職員の待遇については、吉城福祉会として今後の事業展開を考慮しながら、収支のバ
ランスがとれ安定した経営が将来的に維持できるよう努めると共に、今後も適正な人事管理と労務管理を進めていきます。また、職員への処遇改善が叫ばれる中、行政等の協力も得ながら、引き続き将来を見据えた給与制度の見直しを図っていきます。現在加入している中小企業退職金共済制度については、職員数が加入限度を超える恐れがあるため、別の退職金制度を考える必要もあり、職員の意向も確認しながら研究を進めていきます。
各施設の危機管理については、ハートピア古川内の本部事務局及び古川デイサービス
センター、河合デイサービスセンター、宮川デイサービスセンター、養護老人ホーム「和光園」、飛騨市障がい者自立支援施設「憩いの家」及び「喫茶いこいの家」、増島保育園と７つの拠点施設となりますが、火災や風水害など有事の際に利用者・入所者及び園児に被害が及ばぬよう、人命の保護を第一に考えた防災組織体制のもとで災害対処及び地震水害等の対処マニュアルに基づいた避難訓練等を随時実施して、安全の確保を徹底します。ＢＣＰ（事業継続計画）については、各施設や事業毎に策定していますが、内容については検討の余地があるため、今年度も各事業内でブラッシュアップや備蓄品等を整備し、職員一人ひとりが危機管理に対し強く意識していけるよう進めていきます。
衛生管理については、世界的に流行している新型コロナウイルス感染症について、未だに収束が見通せない状況下にあり、コロナ禍での新しい生活様式が求められる中で、正しい知識や情報をもとに適切に対応していきます。その他、インフルエンザ等の感染症やノロウィルス等の食中毒の発生についても併せて注意喚起を促しながら、各事業の中から感染者を出すことのないように安全への配慮を徹底します。更に各事業に則した対応マニュアルを整備して、ご利用者・入所者及び園児の他、職員の健康管理についても細心の注意を払っていきます。
事故対応については、毎月のチーフミーティングにおいて事例報告を行いながら情報を共有します。送迎マニュアル及び事故対応マニュアルを作成し事業所毎に研修を実施
していますが、利用者の事故やヒヤリハット、職員の交通違反や車両事故などが相変わらず発生している現状から、予防対策について具体的な内容を検討し、加入している保険会社の協力も得ながらマニュアルの見直しを進めていきます。
事務の効率化については、全ての事業において、事務処理に関するＩＣＴ化を推進し、費用対効果についても留意しながら事務効率の改善に努めます。特に、養護老人ホーム
和光園は令和２年度から新施設での運営となり２年が経過していることから、新しい情報共有システムの導入を実情に合わせて検討していきます。増島保育園については、令和元年度に新しい情報共有システムを導入し稼働できる状況となったため、業務改善に繋がるよう進めていきます。
その他、社会福祉法人会計については、引き続き、各拠点に会計担当者を配置すると共に、予算管理についても、施設長級、チーフ級の職員に対して今まで以上に会計研修等を実施するなどして、各拠点においても事業ごとの収支状況について常に把握し対応できるよう改善し、適正な予算の執行管理に努めます。
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今後の事業展開
令和３年度から向こう５ヶ年の中期経営計画に沿って「住民誰もが地域の力に みんな
あんきに ほっこりと」を目指す姿に掲げ、「共に生きる」をキャッチフレーズに、また、SDGs 達成のため、法人組織、役職員全体が一つとなり、事業を進めていきます。
障がい者グループホームについては、今後の最重点事業となるため、令和５年７月からの利用開始に向けて準備を進めると共に、グループホームを中心とした地域貢献事業も含めた運営可能なサービスについて継続して研究を進めていきます。
古川デイサービスについては、老朽化している入浴装置について交換の必要がありま
すが、今後の事業展開も考慮しながら、整備を進めていきます。
河合・宮川デイサービスセンターについては、特に宮川地区で人口が激減する中、両地域で通所介護を維持することが困難な状況となってきています。山間僻地の福祉を守るという法人としての使命もありますが、ご利用者やご家族はもちろん、地域や飛騨市にも理解をしていただくと共に、説明責任を果たした上で、将来の統合問題に備えていきます。
河合デイサービスセンターの特殊入浴装置について、交換するよう契約を行っていま
すが、世界的な半導体不足の影響で納品時期がずれ込んでおり、令和４年度には必ず整備出来るよう働きかけます。
訪問介護事業については、在宅福祉の要となっている反面、職員の高齢化が全国的に問題となっており、職員の確保については喫緊の課題となっています。今後は飛騨市や他の法人とも協力し、人材の確保と育成に取り組んでいきます。
訪問入浴事業については、ここ近年利用者が激減し、それに伴い運営日数も減らして対応し新規利用者を受けない方向で進めています。現在の利用者がサービスを使用しなくなるまで事業を継続し、その後は廃止したいと考えています。
介護保険事業、障がいサービス事業では、特定処遇改善加算を１０月を目途に取得できるよう準備を行います。
令和４年度より正式に実施される社会福祉連携法人制度について、令和３年度において飛騨市の仲介にて社会福祉法人吉城福祉会と社会福祉法人神東会との懇談会が持たれ、両法人の下で新たな社会福祉連携法人の設立が出来ないか検討を進めています。
連携推進法人として実施可能とおもわれる業務のうち「災害時支援業務」と「人材確保等業務」の２事業について、具体的な内容の研究協議を行い、飛騨市の協力援助を求めながら、可能であれば令和４年度中の設立について検討を行います。

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各事業の運営計画〇老人デイサービスセンター（通所介護事業）☆古川デイサービスセンター（介護給付：通常規模型通所介護）（介護予防・日常生活支援総合事業：第１号通所介護）（地域生活支援事業：基準該当障害者デイサービス）
古川デイサービスセンターにおいては、令和２年度から続くコロナ感染症の影響もあり、
令和３年度の利用者は大幅に減少しました。
令和４年度もコロナ過の影響は否めませんが、定員:３２名、運営日:月曜日～土曜日、基本サービス:７時間～８時間のサービス提供を引き続き実施します。
令和３年度同様、運動機能向上加算、入浴加算Ⅰ、中重度加算、個別機能訓練加算、サービ
ス提供体制加算、処遇改善加算Ⅰについては継続して取得していきます。その他、LIFE の登録を行うことにより、科学的介護推進加算、口腔ケア加算の取得を検討し、サービス向上を図っていきます。
障がい者・児の入浴については、現在２名の受け入れを行なっているが（１日利用１名）、継続して利用いただけるよう、障がい担当事業と連携を取り実施していきます。
通所介護事業としては、指定管理者として古川デイサービスセンター、河合デイサービス
センター、宮川デイサービスセンターの３施設を受託しており、相互に意見交換を行いながら３施設全体として考えていきます。
アンケートに関しては本年度も実施し、利用者・利用者家族の意見を聞かせていただきサービスの向上を図っていきます。また、古川デイサービスセンター利用者が河合デイサービ
スセンターで行なっているお泊りデイサービスの利用希望がないかなど、アンケートを活用しながら利用希望者の掘り起こしを図り、利用につなげたいと考えます。
施設設備については、老朽化が進み、修理や改善が必要となっています。特に入浴装置の劣化が激しいため交換が必要ですが、施設の移転問題もあり、継続して検討を行ないます。
また、中重度加算を行うことで重度の利用者が増加し、休養ベッドの増設が必要となっています。現施設でも休養ができるよう配置スペースを検討し、必要な受け入れができるよう取り組んでいきます。
レクリエーションについては、コロナ禍のためソーシャルディスタンスを保ちながら楽し
めるもの、季節感を感じられるものなど感染予防対策をとりながら実施するとともに、前年
度同様、個別レクや選択レクも実施していきたいと考えます。
職員体制については、１日１０名～１２名、就業時間については、日勤（８時～１７時）とし行なってきましたが、令和４年度も同様に行なっていきます。
調理に関しては、介護職員が調理員として調理業務を行っていますが、感染症対応や介護職員の確保を考え、業務が安全、円滑に行えるよう調理業務を外部委託することも検討していきます。
コロナ感染症の状況にもよりますが、実習生の受け入れや学生ボランティアの受け入れを積極的に行うことにより、若い世代に介護職への関心を持ってもらい、将来の就業に繋がる
よう働きかけていきます。
業務改善アプリ（ラクウエア）を導入したことにより、職員の事務的負担の軽減、利用者
家族との連絡ツールが円滑に可能となりました。引き続きペーパーレス化に向けての検討を進めます。
感染症対策の強化、ＢＣＰ（業務継続計画）への取り組み、高齢者虐待の防止の推進、認知症介護基礎研修の受講が義務付けられたため、３年間の経過措置はありますが、各担当委員が中心となり、整備を進めていきます。
災害対策については、ＢＣＰを活用しながら対応できるよう、訓練、研修を定期的に実施し、有事に備えます。
＊ 利用定員

３２名
7☆河合デイサービスセンター（介護給付：地域密着型通所介護）（介護予防・日常生活支援総合事業：第１号通所介護）（地域生活支援事業：基準該当障害者デイサービス）
河合デイサービスにおいても、令和３年度はコロナ感染症により行動等制限され、対象地域である河合町内でもは感染者や濃厚接触者が確認され慎重な運営を強いられています。新規の利用者獲得が非常に難しいなか、入所や死亡等で利用者が減少し、今後についても大幅な新規利用者の増加は見込めない状況ですが、各関係機関と連携しながら少しでも利用者を獲得できるよう努力していきます。また、地域的に独居の方が多い状況ですが、住み慣れた地域で安心安全に生活が続けられるような支援について研究をしていきます。
お泊りデイサービスに関しては５年目を迎え、定期的な利用もありますが、職員配置の関係やコロナウイルス感染症の関係から利用人数は伸びないのが現状であるため、今後は実施方法を研究し職員体制を整え、河合町、宮川町の利用者だけでなく、古川町からの利用が出来ないか検討し令和４年度中に実施していきます。併せて、お泊りデイサービスの定員を増やすことも検討していきます。
この地域は、今後、利用人数が大幅に増える見込みが低く、サービスを存続するため河合・
宮川両デイサービスセンターの統合についても具体的に検討を行なっているが、指定管理事業でもあるため、地域の意見を十分に聞き、継続的にサービスが提供できるように飛騨市へ働きかけていきます。
職場環境については、風通しが良く、ハラスメントのない、誰もが働きやすい職場となるよう努力していきます。
災害対策については、ＢＣＰの見直しを行い、福祉避難所としての役割や、関係法令等も研究し、有事の際には混乱がないように日々の心構えと訓練、準備を万全にします。
サービス提供内容については、利用定員の見直しや、あらたな加算取得にトライできるよう研究すると共に、現在の地域密着型についてよく理解し、未来に向けてのサービス提供に繋がるよう尽力していきます。今後も飛騨市と連携しながら地域に密着したサービス提供が隅々までいきわたるよう協力して進めていきます。また、利用者家族や地域に向けて介護技術講習会を行い、地域に寄り添った事業所を目指します。
その他、施設設備の経年劣化により老朽化が激しいため、飛騨市と協議しながら防災対策も含め必要な修繕を行い、安心安全に利用していただけるよう整備していきます。
＊ 利用定員

１８名☆宮川デイサービスセンター（介護給付：地域密着型通所介護）（介護予防・日常生活支援総合事業：第１号通所介護）（地域生活支援事業：基準該当障害者デイサービス）
宮川デイサービスにおいても、コロナ感染症に対して、感染予防を徹底しながら運営を行なっていきます。
対象地域である宮川町は人口が少ないことでサービスを利用する高齢者が少ないこともあり、利用者の大幅な増加は困難であるため、今後も継続してサービスが提供できるよう知恵を出し合い、飛騨市の協力も得ながら、宮川町唯一の福祉施設として気軽に利用できる環境づくりも検討し、過疎化が進んでいる地域の支えになるよう進めていきます。
運営については、人員体制を検討しながら、河合デイサービスと連携し柔軟に対応していきます。
施設の管理については、令和３年度の大雪による建物の破損を踏まえ、施設設備の老朽化と併せて修繕等について飛騨市と協議していきます。また、今後も自然災害等への対応について職員間での認識を高め、安全な運営ができるよう努力します。
＊ 利用定員１５名
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〇訪問介護事業☆【老人居宅介護等事業】 （介護給付： 訪問介護）（介護予防・日常生活支援総合事業： 第１号訪問介護）【障害福祉サービス事業】（居宅介護、重度訪問介護、同行援護）【移動支援事業】
訪問介護事業については、利用者の身体状況や利用者家族へのアンケート結果 ケアマネジャーからの情報を基に介護ニーズを的確に把握し、ケアプランに沿った適切な対応を基本に運営していきます。
老人居宅介護等事業については、他事業所も含め飛騨市全体でヘルパーが不足していることから、今後は利用依頼が増加すると予想されます。
障害福祉サービス及び移動支援事業については、法人内に相談支援事業所があることや、障害福祉サービスの提供に必要な資格取得者も複数揃っていることから、この地域のニーズを多く担っています。今後も地域においてナンバーワンの事業所であり続けるために、専門的知識を有する職員の増員も考え、相談支援事業所と連携を取りながら、事業拡大が図れるよう努力します。
基準緩和サービス（支えあいヘルパー）については、地域に専門的な事業所が出来たため、事業については現在の利用者のみとし、その後は終了予定とします。
事業実施にあたっては、制度に沿った事業の推進や利用者のニーズに即した良質なサービスが常に提供できるよう、今後の人材確保や人材育成の観点からも、研修会や勉強会を通じ、職員全体のレベルアップを図っていきます。
飛騨市全体でヘルパーが不足している事や、障害福祉サービス及び自費サービスを拡大していく事を見据えて、職員体制を増強整備すると共に、障害福祉サービスに必要な資格の取得と障害者（児）に対応出来る人材育成等、サービスの質を向上させながら利用拡大を図っていきます。
＊利用目標 ８３名（常勤換算や運営規程上支障がない範囲で）内訳…介護保険サービス ５８名・９００回／月
障害福祉サービス ２５名・１１０回／月〇訪問入浴介護事業（やすらぎ号）
ここ数年でご利用者は激減し、令和３年度の稼働日数は週 1 回、実利用者も１名となっており、採算性が伴わない事業となっています。飛騨市で唯一この事業を提供しており、社会福祉法人としての責務から事業を継続してきましたが、採算性だけでなく人員手配にも苦慮する状況となっていることから、この事業については、現在の利用者のみ受け入れを行い、その後は廃止したいと考えています。
今後、訪問入浴サービスの新たなニーズが生まれれば、再度の事業実施についても検討することとし、飛騨市の意向も確認しながら進めていきます。
職員については、引き続き資質の向上に努め、安心・安全なサービスを提供し、利用者に気持ち良く利用していただけるよう心掛けていきます。

○ 居宅介護支援事業（ケアプラン作成）
職員の退職に伴い令和４年度当初はケアマネジャー３人体制で運営を行ないます。
３人体制になることで、１人当たりの担当件数が増加し、一時的に減算対象となりますが、年度内に現状の４人体制を目指します。
この事業は、すべての介護保険事業に通じた基本となる事業であり、利用者の人数によって、他の事業に大きな影響を与えるため、今後も地域包括支援センターや病院等と連携を密
9にしながら周知に努めること、また住民の方からの直接の依頼など更なる利用者の拡大を図り、通所介護事業や訪問介護事業・訪問入浴事業の運営状況も考慮しながら、介護保険サービスの利用拡大に繋げていきます。
また介護予防プランについても、１件当たりの単価は低いものの、長い目で見れば今後要介護者プランへ移行していく可能性が高く、ひいては増収に繋がっていくと考えられるため、引き続き地域包括支援センターから情報をいただきながら、受託していきます。
相談業務については、ケアマネジャーの基本ではあるが、ケアプラン作成のためだけに目を向けるのではなく、どんな些細な相談にも積極的に対応できるよう間口を広げ、地域の方々の信頼を得られ気軽にお立ち寄りいただける事業所を目指していきます。
今後も良質のサービスが常に提供できるよう、各種研修等を通じてケアマネジャーとしての資質の向上を図ると共に、将来を見据え、ケアマネジャーの増員も図りながら、主任ケア
マネジャーを中心としたチームワークの向上と、事業所としてのレベルアップを図っていきます。
＊ 利用定員
介護給付９０名
介護予防給付
１０名＊ 主な日課
ケアプラン作成（介護・予防）・アセスメント・モニタリング・評価・利用票作成・提供票作成・サービス調整・サービス担当者会議開催・会議録作成・退院退所面談・給付管理・入院前情報送付・各種相談・各種手続き・施設等情報の提供・入所申し込み援助・受診同行 等々○ 養護老人ホーム（和光園）
平成１９年度より飛騨市の指定管理者として運営しており、令和２年度以降も引き続き５年間の指定管理運営となっています。第４期の３年目、通算で１６年目の運営となるため過去の検証をもとに、今後も適正な事業運営に努めます。
令和２年４月に新築移転を行い、新和光園として３年目となりますが、コロナ禍での対応
は令和４年度も続くと思われるため、情報収集を徹底しながら適正なリスク管理を行うと共に、ウイズコロナの意識の元に、出来る限り入所者に生きがいにつながる楽しみを感じてもらえるような取り組みを心がけます。新築後の恵まれた環境の中で今の時代に合った養護老人ホーム運営を行うにあたり、地域のニーズや養護老人ホームとして求められる役割を的確に把握し、引き続きそれを実現していくことが最も重要であると考えます。
運営にあたっては、入所者はもちろん身元引受人をはじめご家族との連携を密にし、職員についても、他の職域の職員とも共通認識を持って信頼関係を築いていけるように努力すると共に、地域に開かれた施設となるよう、感染対策を考慮しながら、ボランティアの受け入
れや夏祭りなど地域住民との交流事業を再開したいと考えています。また、制度に沿ったき
め細かな運営や入所者のニーズに適合した良質のサービスが常に提供できるよう、各種研修等を通じて、職員個人のレベルアップと施設全体のサービスの向上をめざしていきます。
入所者様の処遇については、それぞれの身体状況や生活状況を勘案しながら個々の要望を的確に把握し、生活の中に【生きがい】や【やりがい】を感じられる楽しみや役割をその人に合った形で支援できるよう、入所者ごとの個別処遇計画の見直しを随時実施すると共に、計画に沿った処遇を徹底します。
現状として、要介護者や精神障害を持たれている方の入所等、本来の養護老人ホーム対象者ではない入所者が多くなってきていますが、その部分が地域のニーズであるとともに、養護老人ホームとしての役割ではないかと考えます。また、旧和光園のリノベーション後の障がい者グループホームの効率的な運営のために、和光園との最適な連携の方法を研究し、職員についても障がい分野にも対応できる人材の育成を進めていきます。
入所者については、飛騨市との連携を強化することで、積極的に住民の皆さんの状況を把10

握していただいたことで、満床に近い入所者数を維持できています。今後も市の担当者とは情報共有をしながら連携を密にし、現在の状態を継続できるように努力します。
防災等の危機管理については、新施設となりフロアが増えた事で緊急時の避難については以前より困難な状況となっています。もしもを考えて定期的な避難訓練を行うと共に、近隣住民の皆様の協力についてもさらに重要となってくるため、情報提供も含めこまめな対応に心がけ、有事に備えていきます。ＢＣＰ（事業継続計画）については、新施設の実情に即した形となるよう随時見直しを行い、職員・入所者に内容の周知徹底を図り、訓練等により実際に動いてみることで課題を洗い出し、有事の際、確実に役立つような形としていきます。
和光園は、吉城福祉会が運営する事業の中で唯一の第一種社会福祉事業であり、今後も和光園の運営を吉城福祉会の大きな柱として永続的に運営できるよう、今後の入所者の状況やニーズ、人口動態、福祉施策状況等を十分勘案しながら、将来に向けた研究と準備を進めていきます。
＊ 利用定員

入所
ショートステイ

５０名
２名（１日）○ 就労継続支援Ｂ型事業・就労移行支援事業（障がい者自立支援施設「憩いの家」）（喫茶「いこいの家」）
障がい者自立支援施設「憩いの家」は、就労継続支援Ｂ型と就労移行支援の２事業を多機能型として運営をしています。
障がいを持つ方が、社会参加や地域社会で自立していくためには、就労に繋がる基礎的な能力を習得する訓練の場、その有する能力や適性に応じた生産活動等の日中活動の場の確保が重要であることを念頭に、利用者への対応を行なっていきます。
利用者が高齢化しており、就労に結び付きにくい状況がありますが、運営方針を検討する
１年として、作業の内容や作業時間の見直しを行い、住み慣れた地域で長く通いやすい施設を目指します。
サテライトとして運営している「喫茶いこいの家」については、当初の目的であった就労移行支援事業が経営的に行き詰まり、現在、就労継続支援Ｂ型として運営していますが、オープン当初（平成３０年１０月）の賑わいもなくなってきており、経営的には相変わらず苦しい状況から、令和４年度早期に運営内容について見直しをしながら、今後の方向についても判断をしていきます。
就労移行支援については、一般就労を目指す方に対し、必要な知識や能力が習得出来るよう効果的な訓練を提供できる体制を整えます。訓練内容としては、対人技能の向上をはじめ、事業所やハローワークにおけるパソコン訓練、面接や履歴書作成等の就労準備、ビジネスマ
ナー等の学習を行い、就労に近づいた方については、就職活動と並行して企業における実習（施設外就労、施設外支援）を実施していきます。
工賃については、利用者の高齢化に伴い生産性が落ち込んでいる中、できる作業を模索し、工賃を上げる努力を行います。
作業科目や社会適応訓練については、昨年と同様に進めていきますが、特に農業について
は、作業の大部分を職員が担っており、利用者の作業を見出すことが今後の課題となっています。
受注事業では他の企業との繋がりを築くことができることから、憩いの家を知っていただ
くには良い機会となるため、今後も他の企業への営業活動を積極的に行い、憩いの家をＰＲ
していきます。
今後の事業継続のためにも、職員の研修活動を充実し、資格取得を奨励しながら、全職員のスキルアップに力を注いでいきます。
就労継続支援Ｂ型＊ 利用定員目標

１日平均１９名（定員 ２０名）
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＊ 月平均工賃目標
就労移行支援＊ 利用定員目標＊ 一般就労目標

１３,０００円（期末手当を含めて）

１日
１名

平均１名（定員６名）○ 相談支援事業（相談支援いこい）
障がい福祉サービス等の利用計画作成（計画相談支援・障害児相談支援）と、一般的な相談への対応（障がい者相談支援事業）を、それぞれ市の指定及び委託を受けて実施しています。
令和４年３月現在で成人・児童合わせて２５０名ほどのサービス等利用計画・障害児利用支援計画を作成しており、昨年の同時期に比べ約２０名増となっています。飛騨市全域という広大な地域がサービス提供エリアとなり、作成担当数も増加を続けてきています。今後は神岡町に新設された相談支援センター「まごの手」と合理的な連携をすることで、更に質が高くより多くの方に喜ばれるサービス提供を目指します。
基幹相談支援センターである「飛騨市地域生活安心支援センター」には昨年度に引き続き積極的に協力していきます。
障がいのある方や関係者の声がダイレクトに届きやすい業務である強みを活かして、旧和光園リノベーション後のグループホームがフルに活用していけるよう、取り組んでいきます。
＊ 特定相談支援及び障害児相談支援の月平均モニタリング件数 ５５件／月 目標○ 保育所（増島保育園）
令和４年度の運営にあたっては令和３年度同様、飛騨市や市内保育園との連携を密にし、私立保育園ならではの特色ある保育・サービスを提供できるように努めます。
保育にあたっては「増島保育園令和３年度保育の内容に関する全体的な計画」を基に児童の最善の利益を考慮して、その福祉の積極的な増進に努めます。
保育目標には「素直でたくましい心豊かな子に」を掲げ、遊びを通して心身の成長を目指します。また、増島保育園の特色となっている和太鼓や運動遊びを柱とし、「子どもは地域の宝」の考えのもと、地域に開かれた保育園を目指します。
飛騨市においても少子化が進み、３歳以上児の入園児数が減少している半面、共働き家庭が増え、未満児保育のニーズが増加しています。そのため、未満児入園希望者が定員を大幅に超え、希望しても入園できないという状況が続いているため、令和４年度より定員数の見直しを行い、入園児数が減少している３歳以上児の定員数を減らし、未満０・１歳児の定員を増員します。今後も地域のニーズに合った保育を提供できるよう、安定した園児の確保を考えていきます。
障がいを持つ児童の保育については、集団の中で保育することで、障がいを持つ児童もその他の児童も互いに認め合い、助け合う気持ちを幼少期より育み共に生きる仲間として将来にわたり支え合えることを目指します。その他、近年増加傾向にある困り感を持つお子さんを支援するため、保育士による検討会を毎月開催し、共通理解のもとで子どもに寄り添っていくと共に、関係各所とも連携を図り、安心して支援・保育を受けていただけるようにしていきます。
また、生涯にわたり途切れの無い支援や学びを目指し、「飛騨市スタートカリキュラム」や「飛騨市学園構想」を見据えた保育を行い、学校との連携強化を目指します。卒園後も子どもたちが自分らしく活躍できる姿で送り出します。
一時預かり事業や子育てステーションについては、長引くコロナ禍で減少している子育て
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休日・祝日保育については、宮城保育園で行われる飛騨市の制度に協力し、当番制ではありますが当園からも保育士を派遣して保育を行います。
給食については、自園給食のメリットを活かし、アレルギー食への対応や健康を考慮した食や郷土食・行事食など、それぞれに配慮した食事の提供を目指していきます。衛生管理ではマニュアルを基に常に清潔を心がけて、安心・安全な食の提供を行なっていきます。
保健については、看護師が中心となり園児の健康管理をはじめ、園内で発症した病気等の対処や保護者への注意喚起を行います。また、園児だけでなく、職員についても常に健康状況を把握し、保育に支障が出ないように努めます。新型コロナウイルス感染症対策について
も、関係各所と連携を図り、法人全体として対応します。
保育環境については、施設の温度、湿度、換気、採光、音等を常に適切な状態に保持するように留意し、施設内外の点検を毎月２回行うと共に、設備や用具等の適切な管理に努め、安心安全な保育を心掛けます。
個人情報に関しては飛騨市個人情報保護条例及び吉城福祉会個人情報に関する基本方針を遵守し、マニュアルに基づいた職員共通の対応を徹底します。
防災等の危機管理については、市関係機関とも連携して防災計画を策定し、定期的な避難訓練を行い、様々な状況における防災計画を策定して有事の際に備えます。ＢＣＰは、地域
や小学校とも連携し、防災訓練等を行うなど、有事に機能するよう備えます。
地域との連携については、新型コロナ禍で難しい状況ではありますが、地域との結びつきを感じられる場面を設け、地域を愛する心を育て、将来の地域を支える人材に繋がるよう努力します。
新型コロナ禍で大きく変化をした令和３年度の保育・行事でしたが、これを良いきっかけと捉えて、子どもの主体性や生きる力を育む保育を行なっていきます。その上で、保育所保育指針や法人の理念をすべての職員が共通理解をし、地域性や時代のニーズなども考慮した
上で、保育の質を向上させる努力をします。今後の課題としては、職員の適正な配置を考え、安心安全で魅力のある保育を園児に提供をしながら、働きやすく心身共に余裕を持って保育に望める環境と意識を育んでいきます。また、増島保育園の特色でもある自然豊かな園庭ではありますが、老朽化も進んでいるため、今後４年間を目安に、安全でかつ魅力のある園庭となるように整備を進めていきます。
職員の負担軽減、保護者へのサービス向上のために導入しているＩＣＴサービス「キッズビュー」を大いに活用し、より保育者と保護者との連携を図り、保育計画や反省を日々の保育に活かしていきます。
＊ 利用定員
０歳
１歳
２歳
３歳
４歳
５歳

１２名
１８名
２０名
５０名
５０名
５０名

合計

２００名

○ 子どもの居場所づくり事業（いぶにんぐハウス）○ 子ども食堂「いぶにんぐハウス」は、飛騨市の委託を受けて、ひとり親家庭等を中心として孤食になる子を対象に、３０人定員で夜間（１７時３０分～２１時）に、喫茶憩いの家で実施しています。
内容としては、学校まで迎えに行き、夕食を提供するとともに、簡単な学習支援として宿13

題をみることや、個人的に興味のある勉強の材料をもってきてもらい、それを一緒に行なっています。また余暇活動では、みんなで取り組む形で様々なゲームや卓球などの軽スポーツを取り入れ、利用している子どもの生活リズムを壊すことのないように留意しながら実施していきます。
「子ども食堂」は、法人独自の取り組みとして、毎月第２土曜日の昼間（１１時３０分～１３時）に、古川小学校と古川西小学校の児童を対象として、喫茶憩いの家で食事提供を実施
しています。
令和３年度はコロナウイルス対応で中止が続いていますが、コロナウイルスの感染状況を見ながら引き続き実施していきます。
吉城福祉会としては、地域貢献事業ということで、今後も運営していきたいと考えています
が、生きづらさや家庭生活又は学校生活の難しさを抱えたご家庭やお子さんに気軽に利用い
ただけるよう、ニーズを汲み取りながら進めていきます。
いぶにんぐハウス＊ 利用定員：毎月 火・木曜日（１０名）
子ども食堂＊ 利用定員：毎月 第二土曜日（２０名程度）

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