執行官規則
昭和 41 年 11 月 8 日最高裁判所規則第１０号
改正 昭和 55 年 5 月 6 日最高裁判所規則第３号
昭和 60 年 12 月 21 日最高裁判所規則第６号
平成 2 年 5 月 16 日最高裁判所規則第３号
平成 6 年 9 月 1 日最高裁判所規則第８号
平成 8 年 12 月 17 日最高裁判所規則第６号
平成 11 年 9 月 16 日最高裁判所規則第６号
平成 13 年 12 月 28 日最高裁判所規則第１０号
平成 19 年 3 月 31 日最高裁判所規則第４号
執行官規則を次のように定める。
執行官規則
目次
第一章 任命及び監督等（第一条－第六条）
第二章 事務処理の準則（第七条－第二十一条）
附則
第一章 任命及び監督等（昭五五最裁規三・章名追加）（任命）
第一条 執行官は、多年法律に関する実務を経験したものとして最高裁判所が定める基準に該当する者のうちから、筆記及び面接の試験により、執行官として必要な法律知識及び資質を有する者を選考して、任命するものとする。
２ 裁判所書記官であつた者又は裁判に関する事務を行うために必要とされる国家試験に合格した者については、前項の筆記の試験の全部又は一部を免除することができる。
（昭六〇最裁規六・平六最裁規八・一部改正、平一一最裁規六・全部改正）（試験）第二条 前条第一項の試験は、最高裁判所の定めるところにより、地方裁判所が行う。
（平一一最裁規六・全部改正）（研修）第三条 地方裁判所は、執行官を任命したときは、最高裁判所の定めるところにより、研修を受けさせるものとする。
（監督官、監督補佐官）
第四条 地方裁判所は、その裁判所の裁判官会議を組織する裁判官のうちから、執行官の監督に関する事務を行なう裁判官（以下「監督官」という。
）を指名しなければならない。
２ 地方裁判所は、所属の裁判所職員のうちから、監督官を補佐する者（以下「監督補佐官」という。）を指名することができる。
（監督に関する事務）第五条 監督官は、地方裁判所の定めるところにより、執行官の監督に関する事務を掌り、監督補佐官は、監督官の事務を補助する。
２ 監督官は、次の各号に掲げる事項を、自ら行ない、又は監督補佐官に命じて行なわせることができる。
一 執行官の記録、帳簿著しくはその保管にかかる金品について調査し、又はその調査のためこれらの物件を提出させること。
二 執行官が職務を執行する現場に臨み、その職務の執行を監察すること。
三 執行官に対し、一定の事項を指定して報告をさせること。
四 執行官に対し、事務の取扱い又は行状について注意を与えること。
（総括執行官）第五条の二 地方裁判所に総括執行官一人を置く。
２ 総括執行官は、当該地方裁判所の執行官で最高裁判所の定める基準に該当するものの中から、当該地方裁判所が命ずる。

３ 総括執行官は、当該地方裁判所の執行官の一般執務について指導監督する。
（執行官の職務を行なう裁判所書記官）
第六条 地方裁判所は、あらかじめ、事務の種類を限定し又は限定しないで、執行官の職務を行なう裁判所書記官を指定することができる。
２ 地方裁判所は、緊急の必要があるときは、一定の事務について、裁判所書記官に執行官の職務を行なわせることができる。
第二章 事務処理の準則（昭五五最裁規三・追加）（申立ての方式）
第七条 執行官に対する申立ては、申立人及び代理人の表示並びに申し立てる事項の内客を記載した書面でしなければならない。
２ 代理人によつて申立てをする場合には、申立書に代理権を証する書面を添付しなければならない。
（昭五五最裁規三・追加）（申立ての却下）
第八条 執行官は、申立てを却下するときは、申立人に対し、その旨及びその理由を通知しなければならない。
（昭五五最裁規三・追加）（事務処理の順序）
第九条 執行官は、特別の事情がある場合を除き、受理の順序に従つて事務を処理しなければならない。
（昭五五最裁規三・追加）（執務時間外の職務執行）第十条 執行官は、事件が急を要するものであるときその他特に必要があるときは、執務時間外であつても、職務を執行しなければならない。
（昭五五最裁規三・追加）（身分証明書の携帯）第十一条 執行官は、職務を執行する場合には、その身分を証する文書を携帯し、利害関係を有する者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
（昭五五最裁規三・追加）（技術者又は労務者の使用）第十二条 執行官は、民事執行法（昭利五十四年法律第四号）、民事保全法（平成元年法律第九十一号）その他の法令において執行官が取り扱うべきものとされている事務を行うについて必要があるときは、技術者又は労務者を使用することができる。
（昭五五最裁規三・追加、平二最裁規三・一部改正）（援助の許可の申出）第十三条 執行官は、執行官法（昭和四十一年法律第百十一号）第十九条第一項の許可の申出をするときは、援助を求める事務の内容及び援助を必要とする理由を明らかにしなければならない。
２ 事件が急を要するため、あらかじめ前項の許可の申出をすることができないときは、執行官は、援助を求めた後、速やかに、同項の許可の申出をしなければならない。
（昭五五最裁規三・追加）（受取証の交付等）
第十四条 執行官は、職務上当事者その他の者から金銭その他の物品を受け取つたときは、受取証を交付し、かつ、受け取つた金銭の額又は物品の種類及び数量並びに年月日を記録上明らかにしなければならない。
（昭五五最裁規三・追加）（金銭の保管）第十五条 債権者に配当の協議をさせるとき、職務の執行を一時停止すべきときその他執行官が職務の執行として差し押さえ、又は交付を受けた金銭を直ちに引き渡すことのできない事由があるときは、執行官は、その保管のため、これを所属の地方裁判所に提出しなければならない。
（昭五五最裁規三・追加）（援助調書）

第十六条 執行官は、執行官以外の者の求めにより援助をしたときは、援助調書を作成しなければならない。
（昭五五最裁規三・追加）（調書の記載事項）
第十七条 執行官が作成すべき調書には、事件の表示、職務を執行した日時及び場所、執行した職務の内容並びに調書の作成の年月日を記載し、執行官が記名押印しなければならない。
（昭五五最裁規三・追加）（予納等）
第十八条 執行官法第十五条第一項の規定による手数料及び職務の執行に要する費用の概算額の予納は、申立てを受けた後、速やかにさせなければならない。
２ 事務を開始した後予納金が不足するときは、執行官は、更に予納させることができる。
３ 執行官は、予納がされるまでは、申立てに係る事務を行わないことができる。
（昭五五最裁規三・追加）（予納金の精算）第十九条 申立てに係る事務が終了したときは、執行官は、速やかに、予納金の精算をしなければならない。この場合において、予納者の請求があるときは、精算の内容を明らかにした書面を交付しなければならない。
（昭五五最裁規三・追加）（記録及び帳簿）第二十条 執行官の事務に関する記録及び帳簿の作成及び保管については、最高裁判所が別に定める。
（昭五五最裁規三・追加）（謄本等の記載事項）
第二十一条 執行官が職務上作成する書類の謄本著しくは抄本又は執行官が取り扱つた事務に関する証明書には、作成の年月日を記載し、執行官が記名押印しなければならない。
（昭五五最裁規三・追加）
附則
第一条 この規則は、執行官法（昭和四十一年法律第百十一号）の施行の日から施行する。
（施行の日＝昭和四一年一二月三一日）
第二条 執行吏任命規則（昭和二十三年最高裁判所規則第八号）及び執行吏事務処理規則（昭和二十八年最高裁判所規則第二十三号）は、廃止する。
第三条 旧執行吏任命規則第五条の規定により執行吏の職務の修習の許可を受けた者は、第一条及び第二条の規定にかかわらず、旧執行吏任命規則の例によつて執行官に任命することができる。
（昭五五最裁規三・旧第四条繰上）第四条 執行官法附則第九条第一項の規定による告知書又は催告書の送付は、これを受領すべき者に交付して行う。
２
執行官は、告知書又は催告書の送付をしたときは、送付に関する事項を記載した書面を作成し、これを申立人に交付しなければならない。
３
民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第百三条、第百五条及び第百六条並びに民事訴訟規則（平成八年最高裁判所規則第五号）第四十三条の規定は、第一項に規定する交付について準用する。
（昭五五最裁規三・追加、平八最裁規六・一部改正）
附則（昭和五五年五月六日最高裁判所規則第三号）抄（施行期日）
１ この規則は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。
附則（昭和六〇年一二月二一日最高裁判所規則第六号）抄（施行期日等）
１ この規則は、公布の日から施行する。ただし、第六条の規定は、昭和六十一年一月一日から施行する。

附則（平成二年五月一六日最高裁判所規則第三号）抄（施行期日）第一条 この規則は、法の施行の日から施行する。
（民事保全法施行の日＝平成三年一月一日）
附則（平成六年九月一日最高裁判所規則第八号）
この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成八年一二月一七日最高裁判所規則第六号）抄（施行期日）
第一条 この規則は、民事訴訟法（平成八年法律第百九号。以下「新法」という。
）の施行の日から施行する。
（施行の日＝平成一〇年一月一日）
附則（平成一一年九月一六日最高裁判所規則第六号）
この規則は、平成十一年十月一日から施行する。
附則（平成一三年一二月二八日最高裁判所規則第十号）
この規則は、平成一四年四月一日から施行する。
附則（平成一九年三月三一日最高裁判所規則第四号）
この規則は、執行官法の一部を改正する法律（平成十九年法律第十八号）の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。