令和４年度「薬局ビジョン実現に向けた薬剤師のかかりつけ機能強化事業【第２期】」における「事業２」に係る都道府県薬剤師会実施事業（モデル事業）【事業報告】
一般社団法人 岩手県薬剤師会

１． 事業テーマ
薬物療法に関わる医療機関、薬局等の関係者による患者の服薬状況等の情報の共有

２． 事業テーマに係る地域の現状と課題
地域包括ケアシステムの構築が進む中で、薬物療法については、病院薬剤師と薬局薬剤師のシームレスな連携が不可欠であることは言うまでもありません。また、改正薬機法においても、薬局には、患者の薬剤等の使用に関する情報を他の医療提供施設と共有する体制整備が求められています。
病院薬剤師は、患者が入院した際、持参薬を確認するわけですが、マンパワーが必要なうえ、患者によっては、正確な情報が得られないことがあります（他医療機関を受診している場合、患者の協力が不可欠）。また、薬局薬剤師は、患者情報に関して、処方箋の内容と患者や介護者から得た情報しか持ち合わせておらず、患者が入退院したことや新しいイベントが起きたこと等は、来局された患者等から聞いて初めて知ることとなります。
そのような状況を踏まえ、当会では、平成30年度患者のための薬局ビジョン推進事業や令和元年度地域における薬剤師・薬局の機能強化及び調査・検討事業において、医療機関の薬剤師と薬局薬剤師の患者情報の連携事業（モデル事業）を行ってきました。
モデル事業を経験し、薬薬連携推進の必要性を改めて実感したことから、令和２年度に、「患者の情報を途切らせることなく共有して、残薬・ポリファーマシーの解消、患者の薬物治療の有効性と安全性を高めていく」ことを目的として、岩手県病院薬剤師会と「県薬・病薬合同地域連携ワーキンググループ」（以下、ＷＧ）を設置しました。
令和３年度には、岩手県版の「服薬情報等提供書（トレーシングレポート）」（以下、ＴＲ）様式と「医療機関との合意書における形式的な疑義照会簡略化プロトコール」及び「報告書」の雛型を作成するとともに、地域薬剤師会担当者を対象とした説明会を開催し、周知を行いました。
ＴＲについては、その必要性の訴求のみならず、薬剤師個々のスキルアップに繋げるべく、令和４年度にかけて、繰り返し研修会を開催しました。
また、薬薬連携推進に向けた取組みを行うにあっては、現状把握が不可欠であることから、岩手県病院薬剤師会と当会、それぞれ会員が勤務する施設を対象としたアンケート調査を行ったところ、全般的に取組みが進んでいないことが明らかになりました。その原因として、マンパワー不足による業務負担の他、双方のコミュニケーション不足も見て取れました。
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そこで、今回のモデル事業では、入退院の情報共有をテーマとして情報提供文書様式を作成すること、これまでに作成したＴＲやプロトコールに係るツールと併せて、地域単位で開催される病院薬剤師と薬局薬剤師が参加する研修会のツールとして活用してもらうことを想定した取組みを行いました

３． 事業の実施期間
令和４年12月15日から令和５年３月31日まで

４． 事業内容(ⅰ) 専門性の高い薬剤師の養成（薬局薬剤師の研修）に関する取組内容・実施方法
今後、各地域での伝達を視野に、地域薬剤師会担当者及び基幹病院等の薬剤師を対象とした研修会を開催する。
① 県内における医療機関と薬局の現状に関して、情報を共有する（講義）。
② 当会で作成する（した）連携ツール（以下、ツール）を用いて、医療機関と薬局の情報共有をシミュレーションにより、体験する（グループワーク①）。
③ グループワークの結果を踏まえ、地域での運用を見据え、課題を抽出する（グループワーク②）。
研修終了後、事業検討委員会において、地域版の薬薬連携研修プログラムを作成する。
(ⅱ) 地域における連携体制の構築に関する取組み内容・実施方法① 現在実施している、医療機関における入退院支援に関する現状及び薬局における医療機関との連携に関する現状についての調査結果を踏まえ課題を抽出し、課題解決に向けた方策を検討する。
② 岩手県版の「入院予定の患者に関する薬局から医療機関への情報提供文書」及び「退院予定の患者に関する医療機関から薬局及び他医療機関への情報提供文書」を作成する。
③ 県薬会員及び病薬会員にツールの活用を促す。
④ ツールの活用事例について、令和５年度に開催する研修会で、報告してもらう。
(ⅲ) 地域研修の実施成果の把握に関する取組み内容・実施方法
現在実施している会員薬局を対象とした「医療機関との連携に関するアンケート」（吸入薬指導加算・調剤後薬剤管理指導加算・服用薬剤調整支援料・服薬情報等提供料の算定状況、地域ケア会議・退院時カンファレンスへの参加状況、トレーシングレポート報告状況、等）を毎年度実施し、比較検討する。
(ⅳ) （ⅰ）～（ⅲ）の成果の情報発信と、類似の取組みの横展開に資する取組みに係る取組み内
容・実施方法・ 事業報告書を作成し、当会ホームページに掲載する。

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・ 作成した報告書を、令和５年度以降、岩手県の担当部局や関係団体（岩手県医師会、岩手県歯科医師会、岩手県病院薬剤師会、等）と共有し、連携した広報活動や取組みを行う。
・ 令和５年度に、当会誌に事業報告を掲載する。
令和５年度以降、当会主催及び地域薬剤師会主催研修会で事業成果を報告する。

５． 事業スケジュール
令和５年１月 18 日（水）第１回事業検討委員会（出席者：県薬･病薬合同 地域連携ワーキンググループ委員）【委員：県薬･病薬合同 地域連携ワーキンググループ委員】
氏名

所属

備考

佐藤 文彦

岩手医科大学附属病院（矢巾町）

岩手県病院薬剤師会

佐々木 栄一盛岡赤十字病院（盛岡市）

岩手県病院薬剤師会

佐藤 哲治

岩手医科大学附属病院（矢巾町）

岩手県病院薬剤師会佐藤 裕司

総合花巻病院（花巻市）

病院診療所・勤務薬剤師部会

中田 義仁

中田薬局小佐野店（釜石市）

地域包括ケア推進委員会

村井 利昭

株式会社村源（盛岡市）

薬局ビジョン推進委員会

金野 良則

気仙中央薬局（大船渡市）

薬局ビジョン推進委員会

遠山 明宏

リード薬局（盛岡市）

地域包括ケア推進委員会

高橋 秀和

岩手県立中部病院（北上市）

地域包括ケア推進委員会

高橋 典哉

岩手県立中部病院（北上市）

病院診療所・勤務薬剤師部会

伊藤 貴文

ファースト調剤薬局（北上市）

地域包括ケア推進委員会

野舘 敬直

ポプラ薬局（盛岡市）

薬局ビジョン推進委員会

２月 14 日（火）連携ツールの検討会（出席者：県薬･病薬合同 地域連携ワーキンググループ委員病院勤務者）

２月 17 日（金） 研修会打合せ（出席者：佐藤裕司、熊谷明知、中田義仁、佐々木栄一、金野良則、高橋秀和）
２月 26 日（日）第２回事業検討委員会（出席者：県薬･病薬合同 地域連携ワーキンググループ委員）
薬薬連携推進研修会（参加者：地域薬剤師会担当者、基幹病院等勤務者、他）

３月 13 日（月） 第３回事業検討委員会（出席者：県薬･病薬合同 地域連携ワーキンググループ委員）
３月 31 日（金） 事業報告

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６． 事業結果（１）専門性の高い薬剤師の養成（薬局薬剤師の研修）に関する取組み①「薬薬連携推進研修会」の開催
日時：令和５年２月 26 日（日）13 時～15 時

会

場：岩手県薬剤師会館研修室

次第：１）講義「薬物療法に関わる医療機関、薬局等の関係者による患者の服薬状況等情報の共有について」岩手県薬剤師会専務理事

熊谷 明知２）グループワーク「地域連携ツールの活用について」
進行：岩手県薬剤師会理事

金野 良則

参加者：地域薬剤師会 地域連携に関する担当者、基幹病院等に勤務する薬剤師、
県薬・病薬合同地域連携ワーキンググループ委員

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②地域版「薬薬連携研修プログラム」の作成【パターン１：患者情報共有に向けた岩手県版地域連携ツールの周知及び活用推進】
１． 形式：講義形式（コミュニケーションを図る目的で原則集合。オンライン可。）
２． 時間：90 分～120 分
３． 内容：（１）講義「岩手県版地域連携ツールについて」※ 地域薬剤師会役員等から県薬作成ツールを紹介。（県薬担当者派遣可）（２）講義「服薬情報提供書(トレーシングレポート)の必要性について」※ 地域薬剤師会役員等からＴＲの必要性を講義。（県薬担当者派遣可）（３）講義「服薬情報提供書(トレーシングレポート)を活用した医療機関と薬局の患者情報の共有について」※ 地域の基幹病院等の薬剤師から、ＴＲ作成・提出に当たっての留意点等を講義してもらう。

【パターン２：患者情報共有に向けたＴＲ作成スキルの向上】
１． 形式：演習形式（グループワーク含む。
）
２． 時間：120 分
３． 内容：ＴＲ作成を通じて、下記の到達を目指す。
「患者に適切な薬物療法を提供するために、情報共有の重要性を理解する。」「情報収集するための連携先をリストアップできる。」「収集した情報から課題を抽出できる。」「医師に情報提供や処方提案を行うために必要な情報の収集や情報提供書の記載方法を理解する。」
４． グループワークの手順（１） グループごとに事例を配布する。
（２） 当該事例における問題点の抽出や継続的な薬物療法を行うための提案内容を考え、「何をどのように伝えたら、医師に伝わるか」を話し合ってもらう。
（３） 話し合った内容を踏まえ、トレーシングレポートを作成。
５． 発表内容（１） トレーシングレポートの内容。
（２） 作成の経緯。
６． その他
・ 薬局薬剤師だけでなく、病院薬剤師もグループに入ると、討議の広がり、違った視点での意見を聞くことができる。
・ 病院薬剤師に参加が難しい場合は、発表後に、地域の基幹病院の薬剤師から、講評と当該病院の（情報提供の）窓口を紹介してもらう。

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【パターン３：入退院時の患者情報共有の実践】
１． 形式：演習形式（グループワーク含む。）
２． 時間：120 分
３． 内容：県薬作成入退院時の情報提供書の作成を通じて、下記の到達を目指す。
「患者に適切な薬物療法を提供するために、情報共有の重要性を理解する。」「情報収集するための連携先をリストアップできる。」「収集した情報から課題を抽出できる。」「医師に情報提供や処方提案を行うために必要な情報の収集や情報提供書の記載方法を理解する。」
４．グループワークの手順（１）病院薬剤師と薬局薬剤師にグループ分けし、それぞれ事例を配布する。
（２）ワーク①
病院薬剤師は「退院予定の患者に関する医療機関から薬局及び他医療機関への情報提供文書」様式を使用し文書を作成。薬局薬剤師は「入院予定の患者に関する薬局から医療機関への情報提供文書」様式を使用し文書を作成する。
個人が作成した内容をグループ内で共有した後、グループとしての文書をまとめ、発表する。
（３）ワーク②
ワーク①で作成した「情報提供文書」を受け取った後の対応について検討し、発表する。
※ ワーク①で病院薬剤師のグループが作成した文書を薬局薬剤師グループが、薬局薬剤師のグループが作成した文書を病院薬剤師が受け取ったとして、どう感じたか、及び、どう対応するか、を検討。

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（２）地域における連携体制の構築に関する取組み① 現状把握及び課題抽出、解決策の検討
岩手県病院薬剤師会及び岩手県薬剤師会、それぞれが実施した調査結果（下記）を踏まえ、入退院時の患者情報共有の実践を目指し、新たに岩手県版入退院時情報提供文書様式を作成することとしました。
（参考１）【岩手県病院薬剤師会 病診薬連携の現状に関するアンケート調査】
実施期間：令和４年 11 月１日～11 月 16 日
対象施設：69 施設
回 答 数：44 病院（回答率：63.8％）
調査結果：（詳細は、「資料編」に掲載。）
・薬剤師数については、全国と比較して 200～399 床の施設で少ない。
・非薬剤師の採用施設割合は 80％と高かった。しかし、人数においては、すべての病床群で東北地区の平均を下回っており、中でも 400 床以上の施設では、100 床あたり 0.88 とかなり少ない体制であった。
・「入院時業務-病棟業務-退院時業務」等への関わり、及び、「服薬情報提供書（トレーシングレポート）」への関わりについて、非薬剤師の採用率の高い施設が、広範な薬剤師業務に関わっている傾向がみられた。
・「入院時業務-病棟業務-退院時業務」について、持参薬鑑別・薬剤管理業務・退院時薬剤管理等、マンパワー不足ではありながら、各施設で業務を行っていた。しかし、「退院時の他医療機関等への情報連携」に関しては、59％の施設で対応できていないことがわかった。
考察：シームレスな医療提供を実現するためには、それぞれの医療機関で得た情報を患者の移動に合わせて共有する仕組みが重要であり、そこに病診薬連携の必要性と重要性を感じる。
患者情報の共有にあたっては、文書でやり取りすることから、病院薬剤師・薬局薬剤師双方の意見を踏まえた様式を作成し、県内のどこの地域でも活用できるようにすることが望まれる。

（参考２）【岩手県薬剤師会 医療機関との連携に関するアンケート調査】
実施期間：令和４年 11 月 14 日～11 月 30 日
対象施設：551 施設
回 答 数：259（回答率：47.0％）
9調査結果：（詳細は、「資料編」に掲載。）
・令和４年 11 月時点で、医療機関と連携に関する業務を行っている（調剤報酬を算定している）薬局は全般的に多くなかった。
・「かかりつけ薬剤師指導料」の届出を行っている薬局は 57％であり、そのうちの７割の薬局が算定したことがあると回答された。
・「服薬情報等提供料１」を算定したことがある薬局は 16.2％、「服薬情報等提供料２」を算定したことがある薬局は 40.5％であった。
・地域の医療機関となんらかの患者情報連携を行っている薬局は 83％であった。
入院患者の情報共有

22.8％

退院患者の情報共有28.2％

抗悪性腫瘍剤を注射されている患者に関する情報提供

8.9％

吸入薬を使用している患者に関する情報提供

39.8％

インスリン製剤等が処方等されている患者に関する情報

19.3％

提供
６種類以上の内服薬が処方されている患者に関する処方

16.2％

提案
複数の医療機関から６種類以上の内服薬が処方されている

17.8％

患者に関する情報提供

・岩手県版トレーシングレポートに関して、77％の方が知っていた。
・医療機関と「合意書における疑義照会プロトコール」は、58％の薬局で締結されていた。
考察：当会では、令和２年度から、岩手県病院薬剤師会との地域連携に関する合同ＷＧを設置し取組みを進めているが、「服薬情報等提供料１・２」の算定状況から服薬情報提供書（トレーシングレポート）が十分に活用されているとは言えないことがうかがえた。
加えて、薬局と医療機関との患者情報連携が求められる調剤報酬についても、算定している薬局の割合は決して高くなく、更なる取組みが必要であることが分かった。
薬薬連携については、個々の薬局の取組みに加え、地域薬剤師会の取組みも不可欠であることから、県薬では、引き続き、地域薬剤師会との情報共有及び連携した取組みを行うとともに、合同ＷＧを通じて、基幹病院等に働きかけを行い、地域の取組みを後押ししていきたい。

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（２）地域における連携体制の構築に関する取組み② 岩手県版の「入院予定の患者に関する薬局から医療機関への情報提供文書」及び「退院予定の患者に関する医療機関から薬局及び他医療機関への情報提供文書」の作成
地域薬剤師会から推薦された（病院や薬局で実務を行っている）薬剤師を対象とした研修会を開催。
・あらかじめ準備した事例について、過去の厚生労働省予算事業で使用した様式を用いて各自、情報提供書を作成。
・実際に作成した経験を踏まえて、「患者に最適な薬物療法を提供するために」、医療機関・薬局それぞれの立場で、「伝えたいこと」「知りたいこと」は何か、そして、そのことを記載できる様式になっているか、という視点でグループワークを行った。
事業検討会において、研修会で挙げられた意見等を参考に、検討し、令和５年３月版の様式を作成した。
様式：入院予定の患者に関する薬局から医療機関への情報提供文書

11様式：退院予定の患者に関する医療機関から薬局及び他医療機関への情報提供文書

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（２）地域における連携体制の構築に関する取組み③ 岩手県薬剤師会ホームページを活用した「地域連携ツール」の周知▼

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資料編

１．岩手県病院薬剤師会 病診薬連携の現状に関するアンケート調査

２．岩手県薬剤師会 医療機関との連携に関するアンケート調査

14１． 岩手県病院薬剤師会
病診薬連携の現状に関するアンケート調査

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２． 岩手県薬剤師会
医療機関との連携に関するアンケート調査

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