「災害科学的基礎を持った防災実務者の養成」(ふじのくに防災フェロー養成講座)

2015 年度

シンポジウム報告書

2016 年 11 月

静岡大学防災総合センター

本冊子発刊にあたって

静岡大学防災総合センターでは、「災害科学的基礎を持った防災実務者の養成」（ふじのくに防災フェロー養成講座）の養成事業を平成 22 年度から開始しました。本冊子は 2016 年 3 月に下記概要で実施した 2015 年度シンポジウムの内容を取りまとめたものです。

2015 年度●主催

シンポジウム概要

静岡大学防災総合センター・静岡県●目的
静岡大学および静岡県が共同して実施している「災害科学的基礎を持った防災実務者の養成」 (ふじのくに防災フェロー養成講座)の 2015 年度の状況を振り返り、防災人材育成に関する専門家の講演、防災フェロー修了生の活動報告を通じて、本講座の今後の展開について議論を行う。
●日時・場所2016 年 3 月 19 日(土)13:30～16:00

静岡県地震防災センター ないふるホール（静岡市葵区駒形通 5 丁目 9 番 1 号）
●内容
ふじのくに防災フェロー養成講座 2015 年度の概況報告
静岡大学防災総合センター教授(ふじのくに防災フェロー養成講座主担当者)
牛山素行
基調講演「防災を担う人づくり 課題と戦略」
山梨大学地域防災・マネジメント研究センター准教授
静岡大学防災総合センター客員准教授
秦 康範
ふじのくに防災フェロー 活動報告会
趣旨：昨年度までのパネルディスカッションから少し趣向を変えて、今年度は本講座の修了生の方を 3 人ほどお招きし、修了後の防災に関する取り組み状況や、近況、災害・防災について考えていることなどについて、おひとりずつ自由にお話をいただこうと考えています。
報告者(1)：貝沼征嗣（静岡県河川企画課）
報告者(2)：松浦好樹（株式会社ジーベック）
報告者(3)：三橋麻衣（牧之原市商工観光課）※登壇者の肩書きは実施当時のものです。

目次

本冊子発刊にあたって ........................................................................................................................... 3
ふじのくに防災フェロー養成講座 2015 年度の概況報告
牛山素行（静岡大学防災総合センター教授） ................................................................................. 6
基調講演「防災を担う人づくり 課題と戦略」
秦 康範（山梨大学地域防災・マネジメント研究センター准教授） ........................................11
ふじのくに防災フェロー 活動報告会
報告者(1)：貝沼征嗣（静岡県河川企画課） ..................................................................................35
報告者(2)：松浦好樹（株式会社ジーベック） ..............................................................................43
報告者(3)：三橋麻衣（牧之原市商工観光課） ..............................................................................48
参考資料
平成 27 年度（第 5 期）受講生募集要項 ........................................................................................55

ふじのくに防災フェロー養成講座 2015 年度の概況報告

静岡大学防災総合センター教授

牛山素行

応用力を身につけた人材を育成する」としています。
科学的知見を持ってもらうということも考えておりまして、最新の科学的基礎知識修得をするとスライドにも載せてあります。
これは自然科学だけではなくて、人文科学、
社会科学、自然科学と様々な意味での科学的ということですけれども、単なる「思い」とか「熱さ」だけではなくて、客観的なものの見方を出来る人、そういう人を育成したいということで、この講座を始めているところです。

それでは、「ふじのくに防災フェロー養成講
座 2015 年度の概況報告」ということで、簡単に講座の実施状況を報告したいと思います。

静岡県の場合、広く薄くの人材育成というのは県自身の力でかなり広くやられているのですね。静岡県防災士を始めとして色々な講座が会場には、この講座を受講された方、これかある訳でございます。

ら受講する方も多いので今更ではございます

静岡の特性として、広く薄くのところは既にが、この講座の目的についてです。
「現に自治体や企業等で災害に関する実務に出来ている。同様に多くの人をさらにスキルア従事している者を対象」。広く薄くの人材育成

ップしていくというのは、時間的にも様々な面ではなくて、中核的な防災人材育成ということから、なかなか大変であるという感じですね。

で、現に仕事をしている人を対象としています。

一方で、先程言った実務者、つまり中核的な

近年よくある、起こった後の「危機管理ノウ

人材を 1 人育成すれば、その人に関わる多くの人の利益になると考えています。

ハウ」にとどまらなくて、平時からの「事前予端的に言うと、市町村の防災担当者を育成す

防を目指し、地域の災害特性を理解し、実戦的-6-

れば、その市の市民全体に利益が行くであろうと。そういう考え方で少人数の実務者を対象として育成講座をやっていくというのがこの講座の趣旨でございます。

今年度から大きく変わったのが受講料のところでございます。次年度、2016 年度の受講生から受講料が有料となります。今まで無料でした。
そのように考えて、何らかの資格を持って、この講座は元々、文部科学省の補助金で運営

かつ現に実務に従事している人、というのを対していたのですけれども、それが昨年度、ちょ象として募集をしています。

うど 1 年前の、昨年 3 月で切れました。

例えば、自主防災組織で頑張っています、とこの 1 年は色々とやりくりをして頑張っていう人は大変申し訳ないけれども対象になりいたところなのですけれども、資金的にやはりません。

困難であるということで、次年度から受講料をいただく決断をしました。

ここまで強気でやっている講座というのは全国探しても我々くらいしかない訳でありま

受講料をいくらにするか等かなり悩んだのして、これがある意味この講座の特徴というこですが、積算したり、他の講座を検討したりしとになっている訳でございます。

て、年間 12 万円としました。
これは受験するだけは無料、受けて、受け入
れということが決まったらお金を払ってもらいます。
また、この講座は 1 年が基本で 2 年目の延
長は可ということでやっておりますが、2 年延長になった方は再度 12 万円必要かと言ったら、そういうことにはなりません。最初に入る時に1 度だけ納入いただきます。
免除制度等も色々考えました。静岡県の職員の方は、職場で了解を得られれば、共同実施事
業者ということで免除されます。

選考は書類選考と面接をしまして、受け入れをするということになっております。これを毎それから、県内の市町の職員の方々は、市長

年 1 月から 2 月に実施しているところになり会・町村会というものがありますけれども、そます。

ちらの助成制度の対象ということになりましたので、市町村の職員の方で職場の了解を得ら-7-

れれば、これも実質無償ということになります。
ただし、これは修了した時にお金をくれるそうですね。我々は最初に受講料をいただくので、その時は立て替えで払って、上手く修了できたら後で助成金が支払われるということで、修了できないとくれないとのことです。
そりゃそうですよね。よく知らなかったのですが、考えれば当然ですね。色々と聞いたら、各企業、その他団体でこういう助成制度がある
そうですが、多くがそういった仕組みをとっているそうです。

1 年間の講義・実習の 1 例がこちらです。単入っただけではあげない。きちんと卒業したに話を聞くだけという座学形式ではなく、必ずらあげる。というのが割に多いということです。

計算・作図など何らかの実習的な内容をどの科

社会は厳しいですね（会場笑）。

目にも入れてやっています。

そういうことで、受講料を導入して、今後どほとんど科目は変わっていないのですが、今うやっていくか、どうなっていくかというのは

年度新たに入ったのは都市防災概論でして、現

悩ましいところではあったのですが、受講料を在（2016 年 3 月）名古屋大学の廣井先生にごいただくということになりました。

担当いただいています。
ご承知のように、修了生の方々も年間 3 科目まで静岡大学防災総合センターのブログに報告記事を書くこと、という条件で受講できますので、興味があったら受講いただくと良いん
じゃないかなと思います。

講座の実施期間は 1 年間単位でして、おおよそ隔週土曜日に「講義・実習」があって、それから「修了研修」として卒論のようなものをまとめていただきます。
それを 1 年ごとに修了認定をしています。
それから、地域防災セミナーですね。これはゼミのようなものです。
これは従来までは 1 回は「出席」してくだ
さい、ということで義務付けていたのですが、2015 年度から義務付けではないものの、原則として修了までに 1 回以上「発表」すること-8-

の輪が広がっている状況でございます。

を強く勧めます、と少しハードルを高くしました。

これが受講生の所属別のグラフです。行政機
これが毎年気になるところなのですけれど関の方が大体半分位。民間の方が残り 4 割位。

も、どれ位の方が修了していったかということ

学校関係の方も一定数来ていただいています。
毎年報告している傾向から大局な傾向としです。

ては変わっていないところでございます。

今日、午前中に修了証授与式がありましたけ
れども、第 4 期、2014 年 3 月に受講を始めた方はこの 3 月が受講の最終期限ということでした。20 名の方が入りまして、13 名の方が修了しました。
昨年 4 月から始めた方は 17 名入りまして、
今年終わったのは 5 名ということで、12 名の人達は引き続き頑張りましょうということですね。
延べでいきますと、この 4 月時点で 111 名が受講して、そのうち 69 名が修了して、現在23 名が在籍中という状況です。

修了研修は色々なテーマで皆さんにやってこのように、少しずつ仲間が増えていっていいただいています。

るな、ということと、なかなか修了するのは難最新の 2016 年 3 月のテーマ一覧は修了ししいよねぇ……というところが相半ばしていた人が少ないので、他の年よりは少ないですけ

るところでございます。

れども、こういった非常に幅広いテーマで取り最新の 6 期ですけれども、先程の有料化と組んでいただいて作業が進んでいるところでいう大きな変化がありましたので減るだろう

ございます。

な、と思っていましたところ、それでもお陰様
で 16 名の方から応募をいただきまして、その内 11 名の方を受け入れるということになりました。
今までの期の中では 1 番少ないということになりますけれども、このように脈々と受講生-9-

て実施していくことも検討したいと思っているところでございます。
こんなところで、ふじのくに防災フェロー養成講座をますます進めていきたいと考えているところでございます。よろしくお願い致します。

今後に向けてです。有料化にともなって応募者は減少したのですけれども、我々としては「大体こんなものかな」という範囲です。
実は、この講座の定員は元々10 名程度と設定しているのですね。ずっと応募が旺盛で、それ以上の人数を受け入れていましたけれども、当初の想定の規模に近づいてきたという見方も出来ると思います。
ただ、運営していく上での経費については、大学本部からも暫定的には出ているのですけ
れども、今後恒久的に予算が付くという保証はどこにもありません。
ですので、引き続きどうやって運営資金を確保していくかということについては検討していく必要があります。
これについては、ぜひ修了した皆様、関係する皆様からもお知恵をいただきたいなと考えているところでございます。
特に、先程紹介しました市町の職員への助成制度が決まるのが年度末ぎりぎりになった関係もありまして、募集時点ではっきり言えなかったということがあります。
市町の職員の方にはそういった制度がありますよ、ということを今年はもうちょっと強くアピールしようと考えています。
あと、何らかの「体験講座」的なもの、「入門講座」的なものを、どこか県内、県外を含め

-10-

基調講演

「防災を担う人づくり 課題と戦略」

山梨大学地域防災・マネジメント研究センター准教授

秦 康範

ご紹介いただきました山梨大学の秦と申します。どうぞよろしくお願い致します。60 分
ほどお時間をいただいてお話させていただきます。

最初に、古いニュースですけれども、こういうニュースがありました。
新潟県中越地震の後、長岡市が「一般からの救援物資お断り」と地域防災計画に明記すると
この表紙のスライドは、実は一昨年 2014

いう内容ですね。地域防災計画に明記するとい年に噴火した御嶽山に昨年 7 月 21 日に登ってうのは極めて異例だ、というような報道があり参りまして、その時のものです。長野県側からました。

は登れないのですが、岐阜県側から登れるのでこれ、ご存じだった方はいらっしゃいますかすね。それで、山小屋に 1 泊して、こういっ（会場・数人挙手）。ありがとうございます。

た写真を撮ってきました。

このニュースについて今から 4 つ提示するので、どれか 1 つに手を挙げていただければとタイトルとは関係ない話題になってしまい思います。

ますが、その話も時間があればやりたいと思っ

特にテストをしている訳ではありませんし、て使いました。

どれが正解ということもないですので、直感的に、心情的に 1 番近いものに手を挙げていた
だきたいなと思います。

-11-

はい、強く肯定する 1 番だという方、手を倉庫に山積み、体育館に山積みという状況に挙げてください。ありがとうございます。

なってしまったのですね。

では、2 番の「市の立場も理解できる」とい何故、一般の救援物資が困るのかということ

うやや肯定の方。1 番多そうですね。

なのですが、中身は古着、要は着なくなった服、

3 番の「防災計画に明記する必要はないので毛布、オムツ、食料など、いっぱい入っているはないか」というやや否定の方。こちらも結構訳で、ここに食料が入っていると悲惨で、腐る

いらっしゃいますね。

こともあります。

「人の善意を断るような計画なんてもっての

それが夜中に到着して、行政の職員が徹夜しほか」という、4 番の強く否定という方はいらて荷下ろししなきゃいけない状況になります。

っしゃいますか。これはいらっしゃらないです

1 つの箱に 1 つの物を入れるというのは本ね。ご協力ありがとうございました。

来鉄則なのですけれども、一般の救援物資となると、結果的に個人から「いらない物」が送られてくるということになっています。場合によっては、ゴミも送ってきたりするのですね。
仕分けで時間もかかるし、段ボールも多く出てしまうし、最後は民間の倉庫に 1 年山積み
せざるを得ず、保管料までかかるということで、有難いどころか余計なお金もかかったということです。
色々調べてみると、1995 年の阪神・淡路大震災の時も膨大な物資を、最後は焼却処分しな

さて、善意の救援物資というと、すごく有難

きゃいけなくなったとか、古くは 1982 年のい物が送られてくるのではないかと直感的な

長崎豪雨の報告書に救援物資の処分に困った

イメージを持ちやすいのですけれども、これはということが記録されていて、同じことを繰り有難い救援物資が実際はどうなったかという返しているのが分かります。

写真です。

-12-

こういう経緯があって、鳥取県西部地震を経

東日本大震災の時には、仙台市にヒアリング験した鳥取県も都道府県としては初めて、地域に行きました。やはり、ここでも物資の問題が防災計画の中に記すということもやっていま課題になっていました。

す。

まず、避難者が想定を遙かに超えていたというのがあります。そこへ、4 トン車、10 トン車の大きなトラックで物資が運ばれてくる。
防災計画上は区役所が救援物資の拠点になっていました。仙台市に限らず、多くの地域防災計画でそうなっています。ところが、普通、役場にトラックの荷下ろし施設はないのです。
そうすると、荷下ろし経験のない普通の職員が一生懸命下ろして、手で運ぶということをやらなくてはいけないのですね。
さらに、運搬手段も整っておらず、1 トン車

ところが、2011 年の東日本大震災の時に東とワゴン車しかないので、これを捌ききれない。

京都は救援物資を受け付けますということを要は受け取った物資を避難所に運ぶ手段もな

やっていました。「なんでこんなことをするのかったということですね。
最初は、物資については人海戦術しかなかっかな」と見ていたところです。

たとのことでした。

ごく最近でも、こういうことが繰り返されているという状況がございます。

-13-

スライドが少々見えにくいかもしれません。
スライドの左側のように、仙台市は配送拠点

ヒアリングから分かった、どういったことが起こったかです。

を宮城県消防学校につくって物資を各市役所想定をはるかに超えていたということもあに運んで、そこから各避難所に送るという計画

りますが、「複数のオプションを考えていなかを元々立てていたのですが、これが早々に破綻った」のですね。

します。
区役所には避難所に送れない物資が大量に詰まり、夜から朝にかけてトラックが数珠つな「それが駄目だったらどうするか」ということを考えていなかったのです。そういうことは、当然考えておかねばなりません。

ぎに待機して、職員が疲弊している、こういう状況になります。
結局どうしたかというと、スライドの右側のように「自衛隊さんお願いします」という状態

兵庫県、もしくは新潟県中越地震を経験した
新潟県といった災害の経験のある自治体からのアドバイスがすごく役立ったというのもありました。

になりました。
行政は配送手段を持っていないので、一部分の在庫管理のみを行政が行って、あとはほとん「物流業者を早く使った方が良い」、これも色々な経験から分かっていることなのですが、防災計画上はそうなっていないのですね。

どの在庫管理から、避難所にどんなニーズがあ

流通備蓄というのは物流が機能しているこ

るかの御用聞きも含めて自衛隊にやってもらとが前提なので、当然ですが機能しなかった。

うような形になっていました。

生鮮食品は、また別に考えなくてはいけない。

このように、物資の配送の防災計画が破綻する、ということが起きました。

あと、フォークリフトがないとどうしようもないという話もありました。
そして、こういう経験を経て知見が得られても、防災計画などになかなか反映されないので
す。

-14-

電話対応に追われたというのも災害がある

あと、区役所が物資の拠点になるという計画

度に出てきますし、支援が大変助かったというになっていまして、東日本大震災の後に改訂がのも良く聞きます。

なされていますが、この部分については全く手

スライドの 1 番下の「災害時に必要となるが入れられていません。

情報システムは時間のある平常時に検討してこのように、どこかで災害が起きて知見が出おくべき」だというのも被災経験がある自治体てきても、それが他の地域の地域防災計画になからは出てくる意見なのですが、被災経験がな

かなか反映されないという構造があります。

い自治体は「そんなもの必要ない」ということで実現されずに過ぎてしまうということもあります。

私が防災に関わるようになったのは、2003
年以降、人と防災未来センターに勤めるようになってからですが、同じことをずっと繰り返しているのを目の当たりにしてきました。

これは神奈川県のある市町村の防災計画です。救援物資の項目が複数の部署にまたがって

どうして知が蓄積されていかないのか。それ

いまして、防災計画の時点で既に破綻しているが、社会的に周知・共有されないのか。こういように見えます。

う問題意識を持っています。

これだと絶対に上手くいかないということ

結論は、防災の人材育成が 1 番大事だといが分かっています。分かっているのですけれど

う本日のテーマになるかと思うのですけれども、これが最新の計画となっています。

も、このあたりを私の経験を元に、学術的な話よりも経験をベースに話をさせていただきた
いと考えております。
-15-

今日は 4 つの中身について話をさせていた

今は HAT 神戸、ショッピングモールなどがだきたいと思っています。

出来て風景も変わっているのですが、当時は何もなくて山が見えるような場所でした。
ここは川崎製鉄、神戸製鋼の跡地で、震災で大きな被害を受けて工場が撤退して、今はHAT 神戸として国際関係の拠点や住宅地などになっています。

私はちょうど 2002 年 4 月に開所した、人と防災未来センターに就職しました。
2002 年 3 月に大学院を修了しまして、そのタイミングでこのセンターができまして、「なんだか俺のために出来たセンターみたいだな」
なんて不遜なことを当時思ったりもしました。

人と防災未来センターが何故出来たのかと

阪神・淡路大震災を受けてできたセンターでいうところを簡単にご紹介したいと思います。

すし、私自身もこの震災の影響を受けた人間な

当時、内閣府のある方がよくおっしゃっていので非常に思い入れのあるセンターになりま

たことで、「兵庫県は震災を食い物にしている」

す。

というような言い方をされていました。どうい

当時はまわりに全く何もなかったですね。ガう意味かと言いますと、要するに震災の後、兵ラス張りのセンターも、まだ建設途中かなと勘庫県が予算取りを最大限やるというようなこ違いするような施設なのですが、これで実は完とを指していたものです。

成形です。決して足場を組んでいる訳ではありその中で兵庫県が提案したものの 1 つに「国ません（会場笑）。

際防災安全機構の提案」というものがあります。
大震災の経験を踏まえて、国際的に防災や安全を高める組織をつくるという提案がなされま
-16-

した。
これが数百億円単位の規模の提案で、全く話にならないということで却下されていますけ
れども、ただ、何かしらの震災の経験を伝える
仕組みや、そのためのメモリアルセンターが必要なのではないかという点については、作ってもいいんじゃないかという方向性になっていきました。
当時の大蔵省が「阪神・淡路大震災メモリア
ルセンター」という一部の地域、ローカルな名称を使った組織名に国として予算を出すこと

当初の体制なのですけれども、京都大学の河に抵抗感を示したそうで、この名称は人と防災

田先生がセンター長で、これは当時の知事さん

未来センターの「阪神・淡路大震災記念」といから「比較的若くて防災の第一人者を」というう前冠に残る形で落ち着きました。

ような要望があったそうです。

名称そのものは公募することになりました。

副センター長は旧国土庁の内閣府と兵庫県

実は公募で完全に合致するものはなかったのから 1 人ずついらっしゃっていました。兵庫ですが、「人と防災未来館」が 1 番よさそうだ

県からの出向職員で事業課と普及管理課があということになって、少し変えて「人と防災未って、非常勤の上級研究員と専任の研究員が 7

来センター」になったということです。

人、こんな体制でした。

「阪神・淡路大震災記念」と付いているのは「阪神・淡路大震災メモリアルセンター」という名称を残したかった人達の思いがあって、このスライドのようにフォントも少し小さくするのも一部の人達のこだわりなのですけれども、こういった経緯があります。
それで、これは兵庫県の外郭団体なのですね。
ただし、内閣府から施設整備と運営費が国庫から半分出ているということで、県の組織だけれども国の補助が入っています。
特に画期的なのが運営費も入っている点でこの人と防災未来センターの機能は、こちらす。運営費も補助が出ているということで、こに挙げている内容になります。

れは極めて異例だと言われています。

1 つは展示機能ですね。訪れたことのある方はご覧になったと思いますが、被災者から資料を収集していて展示施設が非常に充実しています。これらの資料の収集と保存も行っています。
3 つ目が人材育成。防災の研修を体系的にやることを目指して、1 から作らなくてはいけな
いことになりました。
-17-そして、調査研究があって、5 つ目が広域支

ますし、もちろん信頼関係がある訳でもありま援。これはまさに私が担当していたので、今日せんから、そういった仕組みには実行力がないはその話もしたいと思っています。

のではないかと懐疑的でした。

広域支援は設置計画時の知事が非常に思い

特に必要性が感じられないと東京都とか、静入れのあることで、何のためにこの人と防災未岡県さんからも言われて、関係者は非常にしょ来センターを作ったのかという、そもそも論にんぼりして帰ってきたということもありましつながることです。

た。

兵庫県が直下型地震を受け、被害を受けた時、さらに、私も後から聞いてショックだったの

何をしたら良いか分からなかったのですね。そが、広域支援は内閣府が認めていない事業だっの時に専門家の助言が、アドバイスが欲しい、

たということです。
人材育成や展示をして広く啓発することにそういった思いを強く持ったのです。
一方で、一自治体、県レベルで複数の専門家

ついては国の税金を使う意義を認めてくれてを常駐させることは不可能であるということいるのですけれども、被災地の自治体として 1から、全国組織で災害時に専門家を被災自治体番実現したかった広域支援の部分には、内閣府に派遣する広域応援の仕組みがいるのだといは税金を使うことを認めなかったのです。
ですから、実はこれは兵庫県が単独で実施しうことを強く訴えていました。それを実現させている事業でした。私は、ここは兵庫県すごいたのがこの広域支援の機能になります。
そして、交流ネットワーク。こういった機能なと思っていますが、とにかく内閣府が認めてがありました。このうち、人材育成と広域支援

くれていない、そして、今でも認めていない事の話をさせてもらおうと思います。

業になります。

当初、この広域支援ですが極めて評判が悪か

この広域支援は、後に災害対策専門家派遣制ったのですね。事前に色々な都道府県に全国行度と名称が変わります。

脚して、「こういった制度を作りましたので何先ほど申し上げたように、大きな地震や普段かあった時はいかがでしょうか」みたいなこと経験しない大規模災害で、被害も同時多発的にをやりましたが、非常に評判が悪かった。

起きて色々なことを処理しなくてはいけない

都道府県からすると、「よく分からない大学

時に、何から手をつけて良いか分からない、今の先生が来て、何だか変なことを言われたとこ

後どうなるか予測も付かない、資源は限られてろでどうするんだ」と、受け入れられないこと

いる、ではどうするのか。

を変に助言されても困るというところがあり

こんな時に困るのだということですね。情報-18-

も不足するし、実戦的な知識・経験も不足している。そんな状況になった自治体への支援を考えていました。
余談ですが、この「じっせん」の「せん」の字に「たたかう（戦）」を使うのは当時の知事の好みでして、「practice」の意味の足偏の「実践」もありますが、兵庫県の人は積極的にこちらを使うということになっています。こだわりがあります。
こういった広域支援の仕組みのことをやりながら、研修もやらなきゃいけないということ
で、防災担当者に求められる能力とは何だとい
うことも調べました。
2000 年東海豪雨で全町的に浸水被害に遭った西枇杷島町の当時の総務部長にお越しい
ただいたりもしました。
人防（人と防災未来センターの略称）の研修
はやり始めなきゃいけないということで、事前
専門的な知識に基づく実戦的なアドバイスに組み上がっていた研修の仕組みを走らせなができるような、そんな専門家をいつ起こるか

がら試行錯誤していたのですけれども、その最分からない災害のために、常時擁していくこと

初の研修を受けた方が岩手県沖の地震に遭いは無理だということですね。私も実際にそう思ました。
研修を受講した人が災害に遭うというといいます。

うこともありました。この時はヒアリングを行だから全国的な災害対策の派遣の仕組みがいました。

いるのだというロジックだったのですが、なかそれぞれ何が役立ったか聞いたのですけれ

なか受け入れてもらえませんでした。

ども、「うーん、そんな専門的な知識じゃない」

特に実績もなく、完全に 1 つの被災自治体みたいな話になりました。

の思い込みだけでスタートした仕組みだった

特に西枇杷島町の総務部長さんは色々な部

ので、全く受け入れられませんでした。

署を転々とされて、当時総務部長になられていて、どの部署にも自分の元部下や同僚がいらっしゃるのですね。
だから電話１本で話が済む、属人的とでも言うべき災害対応をなされていました。それは研修とか能力とかじゃない、みたいな話でしたね。
次に挙げている岩手県の職員の方にも話を伺いに行ったのですけれども、「何か人防の研修で役に立ったことはありますか」と聞くと、-19-

「うーん……」という感じで、我々としては何機会をいただいたことです。これは河田先生、と言いますか、なかなか役立つ知見が見つかり

林先生について行くような形でした。

ませんでした。

カリフォルニアの訓練研究所、CSTI ですと

横浜市危機管理室の初代室長の頃をご存じ

か、地理情報システムの ESRI 社の本社、米国の方も会場にいらっしゃると思いますが、横浜

FEMA の EMI という危機管理の研修所や研究

市の地震観測ネットワークを作ったり、地震防所、それから FEMA の本部にも参りました。

災情報システムを導入したりして、非常に熱心に防災対策を進めた方にもお越しいただきました。
この方は市長の指針の下で他部署に対して無理も言って色々なことを改革された方なのですけれども、この方にも人防に来ていただいて話を聞きました。
この方も人防の研修のプログラムをご覧になって、「こういう大学の先生の話を聞いて喜んでいるうちは、まだまだだね」みたいなお話をされてしまいました。

CSTI は左上の写真のように、州の研修機関

なかなか明示的に防災に求められる能力となのですが、宿泊施設、食事する施設も込みのか素養とか知識とは何だろうとの答えが出て非常に立派な施設です。こんな専門組織がありこないのですよね。

ます。

考えてみると、そういうものがない中で実務右側の写真の EMI も FEMA の研修施設になをやられていた方にいくら聞いても、そういっっていまして、ここにも宿泊施設、食事するとたものが出てこないのは仕方ないなんて後かころ、夜の懇親も大事だと言うことでお酒を飲ら思う訳ですけれども……。

むバーもありまして、ここで全てがそろう場所

実際に当時対応された方や、当時実務にあたでした。

られていた方々には、そういった研修制度がなかったので、そもそも聞くのが間違っていたのかもしれません。

こちらは FEMA 本部の写真で、当時の河田先生も写ってらっしゃいます。こんな感じで意
見交換をさせていただきました。
当時、非常に有難かったのは米国を視察する-20-

た。任期の最後の方には 2004 年の新潟県中越地震もありました。
訓練の視察も静岡県さんを始め、実際に行って視察したり、自分自身が図上訓練を受講する側としてさせてもらったりと、色々と積極的に参加させてもいました。

FEMA 本部で言われたことが非常に印象に残っています。
阪神・淡路大震災以降、日本から数 100 名
以上訪問を受けている。ところが、毎回同じ質問を受けると。どうなっているんですか。また来たんですか。というような感じだったのですね。

これは広島県で、自衛隊 OB の方と自治体職

あなた達は何故そういった情報を共有しな員の方々が図上演習を企画されていました。参いのかと言われました。「あなた達の国の人が加者は市町村職員なのですけれども、ここに私こういう論文を既に書いているよ」と日本語のも混ざって参加しました。こういった機会もあ

論文をもらったりもしました。

りました。

先方は情報提供ではなく、情報交換がしたいということで、視察に行った我々からも積極的に日本の状況や課題を聞き取ろうとしていました。

これは静岡県の 2003 年 1 月の訓練の様子です。静岡県さんは毎年 1 月 17 日に必ず図上演習をやっていました。これも視察をさせていただきました。
静岡県には何度も伺って、色々教えていただ

また、当時、自分にとって有難かったのは調きました。

査研究に費やせる自由な時間と、そのための出張の予算があって、災害も比較的頻発していたので、災害後の現地調査もさせていただきまし-21-

では色々条件が違っているので、その中で今後何が課題になるのかという部分では応用問題を解かなくてはいけません。
そういった場面では、柔軟性、そして専門性が問われるところになります。
それから、この時の災害時支援が有効だった
背景の 1 つとしては、新潟県知事の存在が挙げられます。ちょうど知事が交代して間もなかったのですね。就任した直後に災害が起きたよ
うな状況でした。
こういったことをしている間に、2004 年新この時の知事は京都大学のご出身なのです

潟県中越地震が起きました。阪神・淡路大震災

けれども、京都大学の河田先生や林先生といっ以降、鳥取県西部地震がありましたが、想定した外部のアドバイザーによる支援を受け入れていた広域支援が必要な比較的被害が大きい

やすかったという背景があったと思います。
私が新潟県庁に行った時には、知事と県の職

地震災害でした。
この時は、すぐ翌日に県の職員を派遣してい員の方が対立するようなこともあったのですます。新潟県から要請を受けて派遣をしたといが、そういったところに外部の支援が入るのはうことにはなっておりますが、押しかける形で知事としても受け入れやすかったといえます。
あとは、河田センター長や越山専任研究員の入ったというのが実態になります。

キャラクターも大きかったなと思います。

当初から「いつ撤退するのか？」というのが課題でありました。派遣する、支援する時には「いつ撤退するか」を最初から必ず考えなくてはいけないですね。ズルズル長引いてしまうことには、私は疑問を感じます。
結果的に災害時の支援は有効だったのかと言うと、手前味噌かもしれませんが、やっぱり
これは有効だと言って良いと思います。
被災自治体の職員のほとんどは大規模災害を経験していません。そうなると、何かしらの助言やアドバイスが欲しいという状況になります。

実際にこういった場面があったということ

少なくとも「阪神・淡路大震災の時はどうやのなのですけれども、研究員が幹部職員に説明ったのか」「あの時だったら何が課題になったしていて、河田先生がセンター長として見ていのか」と当時の資料が欲しくなるのですが、そるという状況ですね。

ういったバックアップが兵庫県並びにセンターが出来たというのは有効だったと思います。
スライドの「応用問題を解く柔軟性」というのは何かと言いますと、これは都市型の阪神・淡路大震災と中山間地域での新潟県中越地震-22-

あと、副知事と河田センター長が議論していそれで、私は 10 月 28 日に川口町に行きまるところですね。こんな場面が本当にあったわした。当時、川口町の情報は新潟県庁に全く入けです。奥の方に自衛隊のリエゾンの人達もいっていませんでした。

ますね。

現地に行ってみると庁舎が使えない状況にこういった状況で、実際に支援がなされていなっていました。余震で倒壊の恐れがあるのできました。この場面が 10 月 27 日で、翌日に役場を使わないという判断を町長がされまし

私は現地に入りました。

た。
１週間後に建築の専門家が入って応急危険度判定をして、利用は問題ないというのが分かるのですが、1 週間後の話で、当時は使用していませんでした。
庁舎は使えないということで、防災訓練のよ
うにテントを設置して災害対策本部としていて、見るからに機能していないというのが分かると思います。

何がすごいと思ったかと言うと、新潟県災害対策本部に兵庫県と人と防災未来センターの席ができたということですね。
これも画期的で、各部長が並んでいて、そこに内閣府の審議官と同列で兵庫県と人防が入ったという形です。これは画期的なことでした。

庁舎の中に入るとこんな状態になっていま
して、無茶苦茶ですね。ですから「使用できない」という判断をしたのも分からないではない
です。
-23-

の当たりにして、何を報告したら良いか、すぐ分からなかったのですね。
結果的に、県庁は川口町の役場が機能していないということが１週間経たないと分からなかった、ということが起きました。

結局、この後私が県庁に戻って報告するまで
川口町の状況を県では全く把握していなかったのですね。
何故把握していなかったと言いますと、被害が大きくて川口町自体が機能不全に陥っていたということになります。

こういうようなことを踏まえて、被災地の災

全壊の棟数だけ見てみると、１番多いのが長岡市の 825。小千谷 662。その次に多いのが害対策本部への支援が必要だということを模式的に示したのがこの図になります。

川口町 570。

阪神・淡路大震災の経験を踏まえて、その経

ただ、世帯数を見ていただくと、川口町は験を元に研究を続けて体系的な知識を積み重1,596 ですから、長岡市や小千谷市と被害率

ね、知識体系へと高めて、これを持った専門家

で比べると、圧倒的に被害が大きかったのが分を派遣するのだということですね。

かるかと思います。

こういう人材を被災地に送ることによって、これだけ被害が出ているのだけれども、役場

適切な助言、情報の提供が出来るということでの職員が非常に少ない。救援物資の仕分け、避す。

難所運営に忙殺されていて、県に報告するよう

また、被災地、例えば新潟県庁に派遣していな余裕がなかったのですね。

る人員は数名なのですけれども、兵庫県庁並び

さらに、気象庁の震度計の情報が届かなかっにセンターでバックアップする要員が数倍いたというのもあります。阪神・淡路大震災の時る訳です。

も淡路島で同様のことがありました。

新潟県庁から「今こんなことが議論されていこの時も川口町の地震計の情報が伝わらなる」だとか、「今後これが課題になっている」、

かったということもあって、震度６強の小千谷「ライフラインの復旧にどれだけ時間がかか

市や山古志村、長岡市は報道されたのですが、るか」と報告があります。

川口町は全く報道されなかったということもありました。
では、県の職員は人手が足りていなかったのかというと、実はそんなことはなくて、出先機

他にも、「こういう資料が欲しい」と言った
ら、バックアップしているところから資料を被災地に送って貰う等もありました。こういったことができます。

関から派遣された土木職員系の職員がいたと昨今ですと、常総市の市役所が同じように機いうことなのですが、派遣された方も被害を目能しなかったのですが、そういったところへ支
-24-

した）。

援出来る部隊が入ると良かったと思います。

こういう状況だと危機管理は難しいと思っ

近年は色々なところで水害が起きて、兵庫県ています。

内だけでも豊岡や福知山等で被害が出て、マニュアルもできているし、どういうことが課題に

市町村並びに県のどこの部署が、防災、危機

なるかも分かっている訳ですけれども、そうい管理を主幹しているかというのを見るだけでうノウハウが常総市に届かなかったのですね。

も、その自治体のやる気が分かるということがなかなか届かなかった。まだ、こういうこと言えます。

が課題解決されていないと思います。

これは少し古いのですが、かなり有名なレポートです。

とは言いながらも、阪神・淡路大震災の当時”Bosner Report”と言われていますけれどと比べると格段に変わっています。
そもそも国は 24 時間体制でなかったというも、クリントン政権時代に FEMA の危機管理

ような時代もあって、今では考えられないので専門官として活躍された方が日本に来て、日本すけれども、24 時間体制ではありませんでしの防災、危機管理について、全国を回って調査た。今は内閣府防災もありますし、内閣危機管してレポートを書いたものです。
当時、総務省消防庁の消防防災課長だった務理センターもあります。
また、兵庫県は震災当時、消防交通安全課防台俊介氏が翻訳されています。彼が指摘してい災係ということで担当係長が 1 人いたというることは未だに色褪せていないのですね。そのことで、防災の主幹部局が非常に小さい扱いだ

中の一部を紹介します。
内閣府防災は当時 50 人。大災害時に現実的ったのです。
その後、防災部局が出来ますし、静岡県も防に機能を果たすには明らかに小さい。FEMA

災局から危機管理部になっていまして、各都道

本部スタッフは 800 人、全国に 2000 人。

府県、市町村で、防災部局の主幹部分が、係が全然規模が違います。笑ってしまう位違いま課になったり、課が部になったり、格上げしてして、消防庁だって数 10 人で、プロパーがほいるところがほとんどです。

とんどいらっしゃらなくて、多くが出向者です。

ちなみに、この話をすると私は情けない思い

内閣府についても、内閣府のプロパーはほとをしていますが、私が勤務している山梨県は防んどいなくて、ここも国交省や他からの出向の

災危機管理課と、県なのに「課」がやっている方ばかりで、未だに規模が小さいですね。

のですね。未だに昭和な体制を敷いています

職員の数が少ないことはスタッフに大きな（※2016 年 4 月 1 日に防災局が新設されまストレスをもたらしている。FEMA の職員は-25-

10 年でも 20 年でも働きたいと希望している。
日本で防災に関わると「早く辞めたいです」と言って、何だか色々と大変そうなのですが。
何故そうなるかというと、待機要員として
24 時間勤務になってしまうとかですね。土日がない。いつ呼び出されるか分からない。警報が出ると呼び出される。
そういうような負担を一部のスタッフだけに強いる訳ですね。結果として 1 年や 2 年で「辞めたい」というようになるのです。
FEMA は全くそんなことはなくて、潤沢な災害の専門職員が必要だということの背景

スタッフが皆で負担しています。ですからストの１つに、災害が多発していることも挙げられレスもたまらない、というような話です。これると考えています。

が未だに変わっていません。

1995 年以降、地震の活動期に入ったと言わ

他に記述のある内容としては、ほとんどの県

れていて、地震が頻発しています。あと、気象庁と市町村の災害対応の職員は、片手間で災害現象が極端化しているようなことも言われて対応任務を与えられているに過ぎない。

います。

先ほどと同じことを言いますが、何百人とい火山噴火も増えているかどうかというと、必う日本政府関係者が FEMA を訪れたが、そのずしも増えている訳ではないと火山学者の方うちその後も危機管理部門で仕事をしているはおっしゃっていますが、仕事としては増えて人はごく少ない。個人的な見聞を広めるためといるような印象を受けます。

いう感が強い。こんなことまで言われています。

あとは、原子力災害やテロというように危機

この後も言おうと思っているのですが、管理に関わる事務分掌が拡大しています。拡大

FEMA に限らず、米国で危機管理の専門家としていると同時に、求められる専門性が高度にいうと固有名詞が出る位、固定化されているのなってきています。

ですね。その方々が長年に渡って活動されています。

こういった時代に、異動したばかりの全く知識のない人がいるにも関わらず対応しなけれ

一方、日本だと、その時たまたま内閣府防災ばいけない場面も出てくるのです。異動者の多の担当者だった人が対応するのですね。話が合い 4 月に大災害が起きたらどうなるのか考え

うわけがないですね。

ます。本当にどうなるのでしょうか。

向こうは歴戦の勇士、経験もあれば専門もある訳ですけれども、こっちはたまたま異動になったという人が対応しなきゃいけない。このく
らい違いがあるのです。問題の本質はここにあると思います。

-26-

さらに輪をかけて、昨今、高い行政サービス

阪神・淡路大震災以降の人材育成については、が社会的に求められるようになっているので国の報告書が１番詳しくて、内閣府が 2003

すね。これは本当に不幸なことだと思う一方で、年に出した「防災に関する人材育成・活用専門

でも、もう避けられない状況になっているなと調査会」の報告書で体系的に記載されています。

思っています。

この後にも出されたものが色々あるのです

豪雨災害の避難勧告・指示。要配慮者への対が、2003 年当時に出されたものが通用する部

応。避難所の環境整備。

分があって、それ位、10 年以上経ってもあま従来だったら特に問題にもならなかったよ

り変わらないところは変わらないと感じていうなことが、今は被害が出た時には必ず問題にます。

なります。場合によっては訴訟にもなる。こん

その中で、「手法の開発」や「情報の共有」

な時代になっています。

だとかあるのですが、今、我々が関係すると思昔だったら、天災だからしょうがないよね、っているところは、「災害対策に関する知識のという部分もあったのですが、災害時において蓄積・共有化」をどうするのかというところと、もサービスの質が問われるような時代になっ「防災業務の標準化」がなかなか進んでいないていて、行政の関係者にとっては大変な時代にというところです。

なっていると思います。

防災業務の標準化が進まないということは、

もちろん、専門家も何かしらの検討会や委員

広域の応援ができないということにも繋がり

会での発言が後々に問題になる。そんな時代にます。

なっていると自分自身も感じています。

どういうことかと言うと、災害時には被害が発生して住民生活に支障が出るという状況が起こるのですが、それに対してやらなきゃいけないことが市町村ごとに大きく違うのかとい
うと、本来そんな訳はないはずです。やらなきゃいけない機能としては同じはずです。
ところが、市町村ごとに部署の名前も違うし、やり方も違うし、他市町村の職員が応援に行ってもすぐに役立たない。応援として機能しないのが現在の実情です。
そこは防災業務が標準化されていないから-27-ただし、ハザードの基礎的な部分はかなり削じゃないかと問題意識として持っているので除されていると伺っていまして、マネジメント

すが、そこがなかなか進んでいません。

中心、社会科学的な内容が中心になっているとあとは、繰り返しになっていますが、人事ののことです。

問題ですね。やはり、2-3 年で担当者の交代す

人と防災未来センター、消防庁の各種消防大るようなことを繰り返している限りは、専門性学校の研修、内閣府の防災スペシャリスト研修、は向上しないということになります。
消防庁は防災 e-カレッジというものを作っそれから、静岡県や愛知県等も独自にやられてていまして、情報のコンテンツの方は格段に整いるように色々なところで研修は進んでいま備されていると思います。

して、コースも拡充している。
しかし、そこで研修を受けた人材が職場に戻って学んだ知識がどう活かされるのか、研修を受けた人材がキャリアパスの中でどう専門性が活かされるのか、という部分がまだまだ整備
されていない。
こういうあたりが課題かなと思っています。

現在、人と防災未来センターは、首長を対象としたトップフォーラム。マネジメントコース
は、従来は A コース、B コースしかなかった
ものが、今はベーシック、エキスパート、アド
バンスとレベルに応じたコースを作るようになって拡充した状況になっています。
今後の防災対策については、東日本大震災の後、大きく方向性が転換しているのがわかります。よくこういうことを踏み込んで言ったなと思います。
日本の防災は、よく言われるように、被災して、課題が出て、それを改善するという形でやってきた訳ですけれども、これだと必ず想定外が起きてしまう。
ですから、そうではなくて、経験改善型から
目標達成型へ転換しなきゃいけない、ということが明確に言われるようになってきました。

これは会場にいる牛山先生も関わっていらっしゃる内閣府の防災スペシャリスト研修で、もう 1 つは制度計画型から機能検証型へ。

9 月に非常に充実した研修コースが実施され「計画通りやりました。でも被害出ました。」

ます。

これは許されないということを言っているの-28-

特に、災害経験がなければ「こんなことは経ですね。
計画制度を守ることよりも、その機能がきち験したことがないので分からなかった」とかんと発揮できるかどうか。これが大事なのだと「まさか……」とかそういう話になりますし、いうようなことが言われるようになりまして、

同じ地域で同じ災害が起きても何十年か前のますます専門性を持った人材がいないと、こんことだったりしますと、それを経験した人がな

なことは出来る訳がないと思います。

かなかいなかったりということが繰り返されています。

計画を作って、マニュアルを作ったら誰でも出来るよね。そういう従来のアプローチではな

すぐ隣の市町村や、すぐ近くの市町村で同じいものが求められるようになってきています。

ような災害があっても、自分達の市町村にはその経験が全く活かされないということも繰り返し起きています。
結局、これも専門性の軽視であったり、頻繁
かつ広範囲な人事異動に問題があると考えな
くてはいけないのではないかと思います。
あとは、「部分最適」で、業務自体をもう少しマクロな観点から標準化していこうという意識が非常に希薄なのですね。ですから、ロー
カルルールやローカル言語が非常に多いので、広域応援が困難になっているといえます。
これは自衛隊、消防、土木・保健・衛生など

以上のように、実は課題は明確になっていまとは決定的に違います。

す。

ですから、防災や危機管理業務についても土
木や保健・衛生等と同じように専門性を高めて、出来るだけ標準化された業務にすることによって、広域に応援が可能になるような方向に持っていかなくてはいけない。このように考えています。

オンザジョブトレーニング、OJT のような、経験ベースの業務のやり方を続けている限りに於いては駄目だということですね。
経験に依存しない、組織として能力が向上するような仕組み、これが不可欠です。そのためには専門性を持った人材をどうやって拡充していくかということに尽きるのかなと思って以上をまとめると、行政職員に専門家が少ないます。

いということです。
-29-

で、住民と行政と専門家が一緒に地域の課題を

このスライドに日米都市防災会議と書いて解決する場面が当然ある訳です。

あります。これは日米それぞれの実務家と専門家が 1 年に 1 回会議を持っているそうなので住民はどんどん賢くなります。行政の職員はすが、4 者のうち 3 者は替わらないのですよね。

毎回替わるので「また素人が来た」となり、ボ米国の実務家・専門家、日本の専門家は替わトルネックが行政職員になっていると聞いたことがあります。

らない。日本の実務家は毎年替わる。こんなことをやっていると、議論が出来ない訳です。

これは防災だけの問題ではないなと本当に国際法の改定などは数年に及ぶそうなので考えていまして、さらに、これは民間企業でもすが、こういったところで国益を損なっている

同じようなことが起きています。詳しくは本日という話も聞いたことがあります。

は省略します。

これは研究サイドの話かもしれませんが、行政職員で防災の研究にも精通されている方は数えるほどしかいない。今、静岡県から静岡大に行かれた岩田先生ほか、全国で数名と本当に限られています。それ位いないということでして、非常に限られています。
経験を国レベルで蓄積するような仕組みがないと駄目だと思います。
人と防災未来センターはそのために出来た訳ですが、先ほど申し上げたように、広域支援の部分を内閣府は認めていません。人防も研究

これは自治体職員が書いた論文の引用です。

者が 2-3 年で替わりますので、なかなか担保

自治体職員のキャリア形成と専門性という論

できないという部分があります。

文になります。インターネットでも閲覧可能でもちろん、専門家不要論というのもあります。
自衛隊や警察の OB を雇えば良いのだというす。
今でもやられているゼネラリスト養成とし考え方もあります。

ての人材育成というのは、柔軟な人事管理で非「防災の専門職員の数を増やしても普段やる

常にメリットが大きかった。これは認めるといことがない」というようことをおっしゃる方もうことですね。これまではメリットが大きかっいまして、「いらない」という意見も根強くあ

た。

ります。

一方で、近年は専門性の欠如、モチベーショ

ただし、やはり専門性が求められる業務であンの低下、組織として職務遂行能力の低下といることも間違がないことであり、専門性が欠落った形で、非効率的な部分が目立ってきている

しているために同じようなことを繰り返してということなのですね。

いるのも考えていく必要があります。

どうしなきゃいけないかというと、「自治体

このあたりは、なかなか議論がかみ合わない

職員のキャリア形成と専門性」。この論文では、ところです。

防災や危機管理のことのみを言っているのでまた、実はこれは防災・危機管理だけの話ではなくて、もっと広く、全体の議論をしていまはないことが分かってきていまして、都市計画

す。

ですとか、まちづくり、景観といった他の分野

自治体職員は専門職化すべきだ。専門職を育-30-

成する人事制度が不可欠だ。人事異動に頼らなは就かせない。被災自治体の支援経験がないとい業務遂行領域拡大の方策。

駄目だ。

何のために人事異動を頻繁にやるのかとい

研修と実務経験と職位が連動するような、こうと、広範囲な、多様な能力を育成するためだ

ういう仕組みがないと、人事異動の一環としてと回答していますね。

研修も実務も経験のない方が防災部署に来るそのためであれば、人事異動に頼らないやりのですね。ましてや防災監、危機管理監になる

方だって本来あるはずだし、人事異動が効率的というようなことは避けねばならないと思いかというと決してそんなことはないと分かっます。
さらに、防災フェローの仕組みがまさにそうてきました。

なのですが、社会の中核となる、リーダーとな

このあたりがこのテーマの本質なのかなとっているような方々に防災の素養を持っても思います。

らうというようなことが非常に重要です。
防災の素養を持っている人が必ずリーダーになれるかどうかというと、なかなか難しいところもあり、既にリーダーの人に防災の素養を持ってもらうのが確実だと思います。
そういった方々にきちんと役割、位置づけを明確化するということが非常に大事だと思います。
それから先ほどから、専門性を高めるのが大事だと言っているのですが、そこの部分はそん
まずは、専門性を踏まえたキャリア形成がや

なに簡単にすぐ変わるものではないとも分かっています。

はり不可欠です。
1 番良いのは昇進試験に防災を入れる。災害

そうすると、ある程度専門的なことをやりや対策基本法を知らない職員が圧倒的に多い訳

すい大学が自治体と連携する形が、まずは望まですけれども、ちゃんと昇進試験に入れてもらしい。それも、地域の自治体と地域の大学が連えたらと思います。

携するのが非常に重要だと思います。

防災・危機管理を経ないと出世できないよう

静岡大学さんは、それをまさに実践されていにする。このようにしてもらえるのが 1 番近ますし、私も地方におりますが、そういった形

道かなと思っています。

での自治体と大学の連携が不可欠だと思ってやっています。

あとは、職位と専門性が全然連動していないのですね。防災・危機管理監と呼ばれる職位のですから、先ほど申し上げたような、知の蓄

方々が、色々なところにいらっしゃる訳ですけ

積の部分が大学の機能とならないといけない

れども、と考えます。
あとは、広域応援の仕組みは、私個人として「いや、4 月に初めて防災部署に来ました。どは、例えば地域ブロックごとに専門的な人材をうぞよろしくお願いします。」という台詞を何度も聞いたことがありまして、

プールしていくような仕組みがいるのではな

大丈夫かなといつも思うものです。

いかと思っていますね。
県もしくは、もう少し広い地域のブロック単

こういった研修を受けなきゃ、このポストに-31-

位で、どこかで災害が起これば専門職員をパッケージとして送る。
それは単に支援するだけではなくて、被災自治体に支援に行くこと自体が研修と言います
か、教育効果が高いのですね。
実際の災害を自分の自治体が経験するのは非常に少ないので、被災自治体に学ばせてもらうという側面もあるといえます。
そこに派遣して、バックアップもまたプールされている人材の中で行う、というようなことが今だったら Facebook で会議室を作るなど、本日の話をまとめます。

SNS で簡単にできます。

防災を担う人づくりということで、コンテン

今、こういうことが課題になっている。こうツやカリキュラムは整備されて、研修も拡充さいう資料はないか。こういうことを助言して欲れています。色々なところで実施されています

しい。こういったことをメーリングリストなり、し、e-ラーニングの仕組みもあります。

会議室で流せば、比較的容易に全国から支援をお金を出せば、研修を受けることが出来ます。

受けられます。

さらにもっとステップアップしたいと思えば、このような仕組みがやはり必要不可欠だろ

10 万円出せば防災フェロー養成講座もありまうと思っています。

すね。これらは本当に拡充されてきているなと思います。
ただ、一方で業務の標準化は全く進んでいな
いと思っていますし、専門性を踏まえたキャリ
ア形成、広域応援の仕組みは依然として課題となっているというところがあります。
「専門性を踏まえたキャリア形成」をすぐに解決するのはなかなか難しいので、知の蓄積の部分は大学が担わなければいけない。
この部分は、自治体と大学の連携がますます求められるのではないかと思いますし、大学の学校の防災教育の話もしっかりしたかった

関係者も自分の専門だけにこだわってはいけのですが、あまり時間がないので省略します。

ない部分があるのではないかというところがあります。
あとは、今日は話が出来なかったのですが、長い目で見ると子どもの防災教育が 1 番投資効果と言いますか、費用対効果が高いと思っています。
指示をされれば動くのですが、自分で主体的に行動できないということが、各種の訓練や実験で分かっていまして、この部分がすごく問題-32-

になってくると思います。
色々なところでやっているのですけれども、以上で私の話を終わらせていただきます。どうもご清聴ありがとうございました。

校庭に出るような一連の「おはしも」「おかしも」をやる防災訓練は、もうやらなくて良いのではないかと主張したいところです。
そもそも何のために校庭に出るのかと校長
先生に聞いても、誰も答えられないという状況です。様々な細かい課題を口にされるのですけ
れども、そうではないのです。
突然起きたから考えられないとおっしゃる
わけですが、地震はそもそも突然起こるものだというところから始まってですね、雨が降った
ら防災訓練中止という話も聞きますが、それじゃ駄目だ、となります。
抜き打ちの防災訓練を各地でやっている訳ですけれども、特定の行動を覚えるというのは全く意味がないと分かってきました。
自分で危険を予測して回避できるような能力をいかにして身につけさせるか。誰かの指示に従うのではなくて、自分で考えて行動するという主体性を身につけさせるような取り組みを充実させる必要があります。
防災省を作るということは他にもおっしゃっている専門家の方がいますが、私も国レベルなのか、どのレベルで作るのかは別として，防災危機管理の知の蓄積を行う専門機関がいるのではないかと思います。
災害が起きれば、そこでの課題や教訓をきちんと抽出して整理して、現状の法体系、防災計
画上と照らし合わせてどうなのかということが判断できる専門機関があって、ガイドラインの制定、改訂まで行う。そんな組織がいるのかなと思っています。
平常時にはガイドラインを作ったり、計画のアセスメントをしたり、訓練を企画したり、研究をしたりということがあります。
災害時には、まさに被災地の自治体の支援、広域の調査をしたりするということができる。
こういう組織がいると考えています。
-33-

-34-

ふじのくに防災フェロー 活動報告会
貝沼征嗣（静岡県河川企画課）

報告者(1)

4 月に静岡県に入庁しまして、始めは普通の皆さん、こんにちは。静岡県河川企画課の貝“工事”をやっていました。

沼と申します。よろしくお願いします。

その後、平成 19 年 4 月に気象庁地震火山部
へ研修目的で派遣されました。こちらで 2 年間、緊急地震速報の一般向けの運用が開始される時期ということもありましたので、それに関連する業務等を行いました。
2 年間の研修業務を終えた後、平成 21 年から静岡県の危機管理部危機対策課で 3 年間勤務しております。3 年目にはふじのくに防災フ
ェロー養成講座の受講を致しました。
危機管理部で 3 年間仕事をした後は、また防災フェロー1 期生ということで、まさかこ

沼津土木事務所へ戻り、港湾課に配属され工事のような話が牛山先生から飛んでくるとは思を担当しました。こちらでは、比較的防災色がわないでいたところ、ある日突然メールが来ま

強い工事を担当しました。

して、通常のメーリングリストかと思いました

今年度、平成 27 年度 4 月からは交通基盤部

ら、ご本人から私宛の直接のメールで「話せ」

河川企画課で、業務に携わっております。こちということで、断る理由もないということでおらでは、津波対策を主に取り組んでおります。
気象庁へ派遣された平成 19 年 4 月から、防引き受けしました。
今日は出来るだけ本音を話したいと思いま

災に関する仕事に携わっております。
牛山先生とも危機管理部の時代から、非常にす。

長くお付き合いをさせていただいておりまして、今、私たちの課で行っている津波災害警戒区域の業務でも色々とお世話になっているところでございます。

まずは私の職歴を報告したいと思います。
私は元々“土木屋”でございます。平成 13 年
-35-

発表の構成として、大体このような話をした

1 つ目は「TEAM 避難勧告を結成」という

いと思います。

ことで、これはフェロー受講前に危機管理部で「防災フェロー受講後の防災の取組」という行っていたことになります。

ことと、それに対する「自問自答」、今後の「防当時、市町が「避難勧告等の判断伝達マニュ

災フェローを考える」ということを話します。

アル」を作成することとなっておりました。これは風水害時に科学的な情報に基づいて市町が避難勧告等を発表するために、事前にマニュアルを整備するというものでした。
静岡県は、この避難判断伝達マニュアルの作
成状況が平成 22 年に全国ワースト 2 となり、防災先進県とは言いつつも最悪の結果になりました。
これを立て直す必要があり「TEAM 避難勧告」を結成しました。
何か防災に携わる仕事を行おうとする時に、

防災フェロー受講後の取組ということで、私

防災担当課の中だけでとまってしまうことがの場合、受講後に限ってしまいますと非常に数ありますが、この「TEAM 避難勧告」はスラが少なくなってしまいますので、受講前も含め

イドの 2 つ目にある通り、国も含めた関係部て説明したいと思います。主に 4 つの項目が局を横断するチームとなります。
実際に市町の方々と課題を共有するためにございます。
「TEAM 避難勧告を結成」、「市町村災害対

同じテーブルに着いて話を聞き、何が問題なの

策本部機能強化訓練の実施」。あとは「津波対かということを市町の立場にもなった上で話策システム整備そして積極的活用」、「津波防災をしながら、牛山先生ら学識者の方々の力も借地域づくりに向けて」。この 4 つの点についてり、解決に向けた支援を行っていこうというも説明をしたいと思います。

のが、この「TEAM 避難勧告」の活動となります。
先ほどの先生のお話にもありましたが、静岡
県内の市町は防災を担当する方は 1 名もしくはずっと長くやっている方というような、非常-36-それでは全く意味がありません。

に閉塞感があるように感じておりました。

このため、国土交通省の外郭団体の河川情報

そのためか、あまり風水害に対して危機感がセンターと連携し、DIG のような実際に図面をないとも感じました。

使った情報共有型の訓練を実施しました。

危機感がなかった理由としては、静岡県内でこの訓練では、訓練のプレイヤー（市町の担

近年大きな風水害が起こっていなかったとい当者の方々）に県庁に集まっていただき、架空

う実態もあるかと思います。
地震対策については被害想定等が進んでいの市の災害対策本部を構成して、ロールプレイ

るところがあったりしましたが、風水害についングにより災害を経験するということを行っては実体験がないことから危機感がなかった。

た点が新たな取組となります。

このため、市町の防災担当者に危機感を持っまた、平成 22 年台風第 9 号により静岡県内てもらう必要があるということになりました。

の小山町で非常に甚大な災害が発生しました。

このような背景から、「TEAM 避難勧告」の当時、小山町で陣頭指揮を執られた方が実際に災害で起きたことを、事細かに記録を残されて取組の 1 つとして講演会を開催しました。

おりました。

平成 21 年台風 9 号の際に兵庫県佐用町で避

実際に町役場にかけられた電話等の記録を難中の方が流されて亡くなった、大変痛ましい

資料にまとめ、小山町で実際に起きたことを再被害がありました。

現し、その混乱ぶりを他の市町の方に経験してそのまさに現場にいた担当の方に県庁までもらう訓練キットを作りました。

お越しいただいて、市町の防災担当の方を前にして「こういうことが大変だった」「風水害対この訓練は、災害時にどれほど市町災害対策策に取り組まないと、現場でこのようなことも本部が混沌とするかということを、実災害を皆起こり得る」という話を講演いただきました。

さんに疑似体験してもらい、その上で災害対策

私達も非常にためになる話を聞けまして、皆本部の訓練や、その機能強化が必要だというこで危機感を高めていこうということを確認しとを各市町の担当の方に分かっていただくこました。

とを目的に、取り組みました。

これはフェロー受講中の取組テーマですが、続きまして、防災フェロー受講後の取組とい「市町村災害対策本部機能強化の訓練の実施」

うことで、沼津土木事務所港湾課での業務になという取組を行いました。

ります。「津波対策システム整備そして積極的

防災訓練のイメージは、皆で地震を合図に校活用」です。

庭等に避難し、防災食を試食するなどですが、-37-

2011 年の東北地方の地震では、津波が起きた時に水門や陸閘を現地まで閉めに行って亡分からないといった情報が一元化できていな

くなった方が、60 名程いらっしゃると聞いてかったという問題があります。
それらを踏まえまして、お互いに通信線を共おります。
災害時に水門を閉鎖するということは非常有することにあわせ映像も共有して使えるよに大事ではありますが、閉めに行った人が死んうにしましょうということで、双方が互いの情でしまっては元も子もないため、県内の水門に報を使い、面的に災害対応出来るような活用をつきましては遠隔操作化を行っております。

行っております。

私が赴任した沼津土木事務所でも、沼津市内

結果、沼津市内につきましては沼津土木事務の水門・陸閘が遠隔化できていなかったので、所と沼津市役所と国土交通省の沼津河川国道

これらを遠隔地から一元操作するための沼津

事務所、この 3 機関が全て同じ情報を共有し

津波高潮防災ステーションという事業に取り合うことが出来ますので、災害時等、何かあっ組みました。

た時の相互補完が出来るようになりました。

この事業の細かなところは話し出すと切りがありませんので、沼津土木事務所にお問い合
わせください。
この事業では、東日本大震災の時に色々と起きたシステムの不具合、例えば電源が切れたですとか、通信が切れてしまったとか、いざとい
う時に対象物が動かなかったということがございますので、できるだけ災害時の機能の多重化を図っていこうと工夫しました。
私が特に言いたいのは、スライドの最後の項
目の、国土交通省との連携を強化したことにつ続きまして、これは現在取り組んでいることいてです。

です。「津波防災地域づくりに向けて」という

この防災ステーションは様々な信号を内陸ことで、津波防災地域づくり法が数年前に公布

から沿岸に伝達する際に光ケーブルを用いてされましたけれども、それに基づきまして県で行っております。この光ケーブルは、国土交通

も取組を進めております。

省が既に設置していた光ケーブルと県が新た静岡方式と言いまして、皆さんと対話しながに作った光ケーブルとを相互利用する形で、対ら県内各地それぞれに最適な津波対策を検討

災性を高めました。

していきましょうというスキームを作っておその際に、せっかく線を繋いだのだからお互ります。

い持っている情報を交換し合いませんか、とい県西部の地域については、レベル 1 ではなう取組を行いました。

くてレベル 1 を超える高さの施設で何とか津

行政は基本的に縦割りですので、海岸側が県、直轄河川が国ということで、管理する機関が違

波を食い止めたいというような思いで「静岡モデル」という整備も行っております。

えば持っている情報も違うということになり最終的には「津波防災地域づくり」というこます。

とで、何としても人命を守ると進めているとこ

県管理の部分は県に聞かなくては分からなろでございます。

いし、国が管理するところは国に聞かなくては-38-

あると思います。
そういうアクションを起こすための仕組み
としては指定河川洪水予報や、避難判断水位といった水位情報があるのですが、そのようなスキームが整っていない河川もあります。
そのような河川については、現在の雨量や、今後の雨量予測などを踏まえて、状況により警戒することが必要と考えます。
また、静岡地方気象台からの警報や土砂災害警戒情報をただ待つだけの対応ともなっておここでは自問自答ということで、２つの項目りました。
本来であれば、この気象台が発表する警報とについて考えてみたいと思います。
1 つ目が平成 27 年台風第 18 号という、今警報の間を埋める隙間の情報の確認、それがな

年度、静岡県に非常に影響があった台風の対応いのであれば気象の専門家、例えば気象台等にについて考えてみました。

情報を取りに行くということも非常に大事だ

もう 1 つは先ほど申し上げました津波防災
地域づくりに関する課題ということで考えてったのではないか、というように思っております。
なお、台風 18 号の際は静岡地方気象台の職みました。

員の方々が、少し前に起きた伊豆地域の突風災害の調査に行かれていまして、地方気象台も手薄な状態であり、専門家を県庁に派遣してもらおうにも、なかなか実現が難しいというような状況でした。

まず 1 つ目です。今年の台風 18 号の対応での課題についてです。私は静岡県庁の水防本部というところにおりました。
その場で感じた課題としては、「状況の推移を見ているだけの対応」ということです。
水防本部では、映し出される河川の監視カメ

この台風 18 号は、静岡県に向かってずっと

ラ画面等を見ながら状況の監視のみしか行え

北上し、いわば静岡県にとっては最悪なコースておりませんでした。

に台風が来たというところです。

本来であれば、今後これだけ雨が降ってくるから水位がさらに上がる可能性がある等といった注意喚起等のアクションを起こす必要が-39-

この津波防災地域づくりは、最大クラスの津波に対して考えていきましょう、ということで進めていますが、実際はハード施設で全てを守ることは出来ませんので避難を基本とした津波対策の検討も行うことになります。
特に伊豆地域につきましては、若干報道等でもありました通り、堤防を造ることによって景観が損なわれてしまうということがあって、堤防は造らない方向になるかもしれません。
その場合、避難するしかありません。
この避難について、現在、堤防を造る専門家

こちらの台風について、スライドの左側に静岡県の図面がありますが、この図の左下の浜松の土木屋が一生懸命考えています。
土木屋、いわゆる「とんかち専門の技術者」の辺りが非常に赤く色が付いています。その上に、その辺りの雨量のグラフを付けております。

は造ることは専門かも知れませんが、避難に対台風が接近したのは棒グラフの最後のピー

しては専門的な知識を持っていないというのが実際のところです。

クの頃で、台風が来る前、まだ南に居る時に既地元の方と、逃げるのか、施設で守るのかとにかなり雨が降っているのが分かります。
マスコミも気象台も、この台風 18 号は非常いう議論をする際には、避難に関する専門知識に警戒していました。ただ、その台風の雨雲がを分かった上で話さないとなかなか難しいと入ってくる前に、前線付近で降った雨により浜感じているところです。
それから、東北地方でも課題になっておりま

松付近は危険な状況になっていたのです。
本来ならば、ここで降っている雨がどれ程続すが、堤防で守るか、避難で対応するかといっくかを勘案しながら街中の浸水や河川の水位た話に実際になった時に、合意形成が非常に難上昇の見込みについて、浜松市さんに提供すべしい問題です。

きだったかと思うのですが、それが充分に出来

当然、1 つの地区であっても「堤防を造ってていなかった可能性があったと感じています。

欲しい」という人もいれば「やめてくれ」という人もいますし、避難に関する専門知識に加えて、さらに、それらを調整していくファシリテーターの技能も必要と感じています。

続きまして自問自答の 2 ということで、津波防災地域づくりを進める上での課題につい
てです。
-40-

以上の課題を踏まえまして、防災フェローを考えるということです。

防災フェロー養成講座を受講するということが 1 つの目的になってしまいがちなところ
まずは防災フェローというのは、先ほど牛山もあるとは思いますが、今後は災害に関わる実先生からお話がありましたように、色々と講習務に携わる中で必要となる専門的知識を積極等もありますし、講義もありますし、個別指導的に取り入れることが非常に重要と思いましもありますといったものであるかと思います。

た。
私は台風 18 号の時には、多少でも天気図や気象のことが分かれば、気象台と上手く連絡がとれない場合でも何かしら自分で出来るかな
とも思ったのですが、その当時は全くそのような技能がなく、力不足を感じております。
先ほどの避難に関しても、避難に関する文献
等はありますが、正直なところ私は勉強していない状態ですので、偉そうに言ったは良いものの、何も地域に還元することが出来ないという状況です。

それを受講した自分自身に何が足りないか

このため、そういった専門知識について、フというと、先ほど挙げた 5 つのポイントになェロー取得が終着点ではなくて、これからます

ります。他にも沢山ありますが、これらの項目

ますそういうものについて考えていかなくてがやはり自分にとっては足りてないと感じてはいけないかなと考えています。
あとは、畑が異なる専門家との連携を強くしおります。

たいということですが、これは土木部という部局の中に居ると、土木は土木だけで何とか頑張ろうとするという感じがあります。
そうではなく、災害時というのは総合力が大事と思っています。健康福祉に関すること、避難に関すること、それらが連携できるように、
日々それぞれの専門家との連携を強化しながら、いざという時に総合的な視点で災害に対応-41-

できる環境をつくることが大事と考えている以上になります。ありがとうございました。

次第です。

-42-

ふじのくに防災フェロー 活動報告会

報告者(2)

皆さん、こんにちは。ジーベックの松浦と申

松浦好樹（株式会社ジーベック）
教えています。
この写真は波をひろっている様子を見てもします。今ご紹介に与りましたように私どもは地質調査の会社でありまして、民間人でありまらっているところですね。

すので、たいしたお話は出来ないのですけれども、いくつか私の経験したことを元にお話ししたいと思います。

この実演をするにあたっては、この写真のよ
うに子ども達に震源になってもらうのです。要するに地震の時のガーンという震源ですね。
まずはこの写真なのですけれども、随分昔か

ここで打って作る波と地震の波は同じだよ、

ら私どもの会社で行っている事業の 1 つでし

震源になりたい人、と呼びかけるとバーッと手て、小学校 6 年生を対象に地質の出前講座をが挙がって、人気のテーマパーク状態に並んでしています。

やってくれます。

2 時限分を学校にお借りして、1 時限目は自写真の手前で打って、奥側に受信機が並べて分達の学校が立っている場所の地層がどういあるのですけれども、最初に到達する波が Pう地層なのか、どういう歴史で地層が成り立っ波で、その後に大きい S 波が来ますよ、と子たのかという話と、地震の揺れや液状化についども達に見てもらいます。

てお話をさせていただいています。

これが見てもらった時の様子なのですけれ
私どもは P 波、S 波と地震波を受信する装置

ども、これを勉強してもらって、先ほど先生のを所有しています。地質調査の時に使う装置なお話にも出てきた緊急地震速報の仕組みを子のですけれども、それを教材に使いまして、地ども達に覚えてもらって、大きな波は速い時間

震の波がどのように伝わるのか、ということもで来るんですよ、ということを体感してもらっ-43-

んな地層になっていますよと見てもらって、こています。

こは砂層だから液状化しそうですよ、といった

静岡は大きな波が来る可能性があるから、緊話をさせてもらっています。

急地震速報が鳴ったらすぐ隠れてくださいよそういったオファーも来れば、会社としてはという話をさせてもらっています。こういった

可能な限りどんどん受けるつもりではいます。

授業をしています。

そういった活動もしております。

それから、私たちが現場で採ってきた岩盤コ
アを用意して、その年表を横に並べて「これはもう 1 つ、私の個人的な活動としては、防何万年前の石だよ」とか言って、実際に子ども

災フェローを卒業した年に町内会の会長が輪達に触ってもらって体験してもらう授業もや

番制でまわってきちゃったのですけれども、2っています。

年間やることになりました。

我々の仕事って意外と認知度が低いもので町内会長って結構忙しくて、1 番何が忙しい

すから、こういうところから丁寧に広げていこかというと、静岡県内の皆さんはご存じだと思

うかなということでやってはいます。

いますが、12 月の第 1 日曜日の地域防災の日

ただ、最近、小学生のカリキュラムがきつくの防災訓練ですね。

なったようでして、なかなか昔みたいにオファ

何時何分に発災しました、黄色い旗を出してーが来なくなったのが残念なのですけれども、ください、安否確認をしてください、というシ

今後も来れば、ぜひやりたいと思っています。

ナリオを細かく作って防災訓練をやります。防それと地質を専門にやっているということ

災フェローを修了したばかりということもあで、コミュニティからのオファーもあります。

って、一生懸命やりました。

先月、静岡市葵区の竜南から防災訓練の日に自460 世帯ある中で 250 人の方に参加してい分達の地域の土地と地盤と液状化について話

ただいたので、随分成功したなと自分では思いして欲しいという依頼もありました。

ました。ところが、次の年に大変な失敗を私は犯しました。
「防災」というと「地震」のことばかり頭にあったのですけれども、悪いことに会長の任期中に貝沼さんの話にあった平成 27 年台風 18号と重なりまして、私どもの町内の一部が床下浸水・床上浸水 5 軒あったのですよ。
私は次の日まで全然それを知らなかったの

これは実際にその時にお見せしたものとはですけれども、このスライドの写真の状態にな違うのですけれども、私どもはたくさんのデーっていたのですね。こういう状態だということ

タを持っているものですから、竜南地区ってこに次の日になって私は気がついたのですよ。
-44-

ところが、実際に浸水した人達がいたので頭新しい人達はこういう事実を知らないのでにきていたたようで、「一体、町内会は何をやすよね。さらに、意外と今の新しい家は玄関をっているのだ」と怒られました。

高くしないのですね。地盤も悪いところですので、高くするのばかりが良い訳じゃないですし。
意外と、入りやすく、こう低くなっているので、被害に遭いやすい。それで、その人達に何を言われたかというと「こんなこと知っていたら、この家買わなかった」ですね。僕に言われてもしょうがないのですけれども……。
この時、安東川は溢れなかったのです。とここういった感じで、唐瀬の辺りは水かさが上ろが、この安東川がすぐ下流で巴川にぶつかっがっていく状態で私はやっと気がついた訳でていて、巴川の水位がかなり上がっていたので

す。

すね。

何故気がつかなかったのかというと、安東川

そして、安東川の上流側は標高がぐっと高くという川が町内会の範囲内を流れているのでて、浸水した地域は標高が 5-6m しかないのすけれども、町内会の北側の端に位置していまです。その境界にあたるような、浸水した地域

して、その川のすぐそばの数軒だけが浸水しての辺りで川がボックスカルバートになっていいました。

て、上がふさがっていて横からボコボコ水が湧いてきていました。

私の家はその辺りから数百 m 離れているので全然気がつかなかったのです。
さらに、この地域は小学校が避難地になっているのですが、この時、静岡市からの開設の連絡も遅くて、実際に床上浸水になってから連絡が入ったのでどうしようもなかったそうです。
思い返せば、私が高校生の時なので 40 年以
上前の七夕豪雨の話なのですけれども、その時は私の住んでいた辺りも含めて、町内会のほとんどは水没していた地区なのですね。

この辺がどうなっているかというと、これが安東川なのですけれども。

あの当時は浸水の被害がちょくちょく起きていたのですけれども、平成 11 年 5 月に大谷川放水路が完成してから十数年間、1 度もなかったのです。全くそういう心配がなくて、我々は、もう、忘れていたのですよ。水害が起こる
こと自体を。
落ち着いてから、昔の町内会の資料を見ると確かに水害のマニュアルってあったのです。そここが、こう下がって、すり鉢状になっていんなこと、私も全く忘れていて、大谷川放水路

るのです。ですから、内水はん濫して一旦水がが出来て十数年経って、新しい人達も入ってく入ってくると出ていかなくなっちゃうのです。

る訳ですよ。

それで、水害に遭ったということなのですね。
-45-

の「来そうだ」という時にやるのが 1 番良い

このように 9 月 8 日に台風 18 号があって、じゃないかということになりました。

13 日に 19 号が来るということで、町内は大それで、静岡県が運営する SIPOS（サイポ

騒ぎになったのですよね。
「土のう持ってこい」ということで、会社にス）というライブカメラがあるのですけれども、も土とか土のうはいっぱいあるので、持って行

安東川は付いていないので付けて欲しいとおった訳です。

願いに行ったのですよ。

静岡市もがんがん情報を出しましたけれど

そしたら、安東川は静岡市の管理する川だか

も、この準備も含めて台風 19 号は空振りに終らできないということで、今度は静岡市に行っわります。

たら県の管理するカメラは付けられないと言われてしまいました。

空振りに終わると、何をやらなくてはいけな
いかと言うと、今度は土のうを回収しなくてはいけないのですね。回収して土を出す。
そこで、町内会としてどうするという話になって、砂を蓄えて、土のうを置いておくのか。
そんなことできないので、静岡市の防災資機材の補助金制度を利用して、水土のうを用意する
ことにしました。

行ったり来たりして困ったなと思っていたら、静岡県の静岡土木事務所の河川改良課という遊水池を管理している課から「災害 DB シス
テム」というものを作っていると言われたのです。

この水土 No 袋というのは、水に浸して膨らませると 20kg の土のうになるもので、比較的多くストックできるということで、うちの町内
で 200 枚買いました。
このスライドの写真のように膨らんで、すごく便利ということで 200 枚買いました。ただ、どういうシステムかと言いますと、私がやっはたと考えて、これを一体いつ出してきて使うている事業ではないのでよく分からない部分のだ、ということになったのです。

も多いのですが、県が民間の気象会社とコラボ

20kg になると特に高齢の方なんかは持てして、避難を支援するデータを出すというのでない位なのですよね。ガンガン雨が降ってくるすね。

時にこんなのやるのは無理だということで、結こういうシステムを作っているから、これを局、買ったのは良いけれどどうするのだ、とい

何とか運用したいと。モニターになって欲しい

うことになりました。

ということになりました。

よくよく考えてみたら、さっきの安東川が溢れちゃうから必要になる。それなら、溢れる前-46-

水位が今いくつで、後どれ位したら溢れそうだよ」という情報を流してくれるシステムを作っているということでした。
我々としてもこれができれば、新たなお金をかけてカメラを整備するより現実的じゃない
かということで期待をしているところです。
繰り返しになりますが、私が実施している事
どういうことかと言うと、これは 2015 年 9

業ではないので詳しいことは聞かれても分か

月 8 日の安東川の写真ですけれども、これをらないのですが、近隣の皆様も行政にプッシュ

Twitter に投稿してくれと言う訳ですよ。

していただいて、安全安心なまちづくりに協力していただいたらと思います。

川が増水していくライブ映像ではなくて、私

私の報告は以上です。ありがとうございまし

達のような契約した人達が写真撮れというこた。

とで、「危ないだろう」と牛山先生に怒られそうですが、こういう情報を元に解析して「川の-47-

ふじのくに防災フェロー 活動報告会

報告者(3)

三橋麻衣（牧之原市商工観光課）
海岸線を持っている場所になります。人口は 5万人弱で、旧相良町と旧榛原町が 10 年位前に合併してできた比較的新しい市になります。

牧之原市商工観光課の三橋です。今、牛山先
生からもお話がありました通り、昨年防災フェロー養成講座を修了させていただきまして、その時点までは防災課だったのですが、修了とほ

牧之原と言えばと有名どころで言いますと、ぼ同時に観光課という全く畑の違う部署に異全国有数のお茶の産地で、市の北側部分には牧動となりました。

之原大茶園と広い茶園が広がっています。

業務の中で防災に携わる面というのは、あまそれから、駿河湾に面した海岸線。昔から海りないというのが現状です。ですので、牧之原関連の産業が盛んで、現在では静波海岸、さが市の防災の取組を交えながらお話しさせていらサンビーチの 2 つが海水浴場として夏の間ただければと思います。

設置されているという形になります。
観光の仕事としては、外からの人を集める、
1 番集客の力がある海水浴場の運営が主になっているところでありまして、後で詳細な資料をお出ししようと思っていますが、7 月、8 月の 2 ヶ月間で年間の半数近くの観光客を迎えるような場所になっています。

観光の部局におりますので PR も兼ねて、最初に牧之原市の紹介をさせてください。
牧之原市は静岡県の中西部、駿河湾に面した-48-

この海水浴場のお客さんの災害時の避難誘

この中で課題も出てきました。強い揺れを感

導についてマニュアルがあったのですが、東日じた場合にも、海水浴中、海の中にいる方は揺

本大震災を受けて改訂をしたものの足りないれを感じにくいので、地震が起きたということ部分がまだまだあるので、防災から異動したとが分からないんじゃないか、とか、同報無線でいうことで「おまえやれ」ということになりま

サイレンが鳴りますけれども聞こえないんじ

した。

ゃないか、というところがあります。

実は、それを言われたのが夏の防災訓練の直その周知をどうするのか。周知をしないまま前だったものですから、今年の海水浴の時期にに、警備に当たっているライフセーバーらが率は避難マニュアルがあまり動いてなかったの

先避難という形をとって逃げていってしまう

ですけれども……。

と、残った人はどうなるのかという問題になっ

叩き台、素案として平成 24 年に改訂したもてきます。

のがありまして、その中で「強い揺れを感じたですから、根本的なところ、今は「きっとそらまずは情報収集をせよ」ということになってうだろう」でしかないので、本当に海の中にいいます。

ると同報無線の音が聞こえないのかといった

その後、「津波注意報・警報が発表されたところで避難誘導を開始する」という案になって確認を、夏には検証を行わなければいけないと思っているところです。

おりましたので、これは揺れを感じたら直ちに

仮に本当に同報無線のサイレンが聞こえな

避難行動に移すような避難警告に変えなけれい場合には、旗等、遠くから見える形で緊急事ばと思って、今年の夏を目指して手を入れ始め態を知らせることになると思うのですが、今のたところです。

案では赤いフラッグ等目立つものを持って逃げるという話になっています。
今は案の話をさせていただいているのですが、東日本大震災が起こる前から津波の危険性というものはあって、海水浴場にいるお客さんの避難誘導は緊急時の対応としてどうしていくべきか、というマニュアルのようなものはできていたのですが、実際に今まで動いていなかったという現状があります。
また、緊急時に赤いフラッグで緊急事態を伝-49-

えるよと言っていますが、お客さんにそういう周知をしていないので、仮に緊急事態で赤いフラッグを持って「おーい、危険だぞ」と言っていても、それが果たして危険のサインと皆さんが分かってくれるか。
海水浴場の設置者として避難誘導と言って
1 番最初に率先避難として逃げてしまって、後に残されたお客さんをどうするのか、どこまでの方を避難“誘導”と見なして対策をとっていくのか、ということは最終的に課題として残っていく。

市街地においても防災対策が急務となりま

これから見直していかなくてはいけないとして、着実に業務を進めております。避難タワ

いうところです。考えることは多々あるのかな

ーが完成しました。防災公園については元々あと思います。

る山の再整理という形になるのですけれども、こういったもの。それから、屋上へ避難出来る避難ビル。
このようにハード整備が進んでいるところ
でございます。

東日本大震災を受けての牧之原市の被害想定では、当然、内陸側まで津波浸水被害が想定されていまして、市内では約 13,000 人の方が亡くなってしまうという、実に人口の 4 分の 1程度の方が亡くなるという非常にショッキン

牧之原市の特色と致しまして、必ずこういっグな想定が出ています。

た計画を作る時には市民協働ということで、市民の皆様の意見を聞いて一緒に計画を作っていきます。
例えば避難ビルは民間の商工会さんと共同利用させていただいていますが、これも地元の皆さんと話し合いを進めながら、場所を含めて、使い勝手等を検討していきました。
1 階には商工会の事務局が入っていて、2 階は誰でも使える防災研修センター、3 階は防災
倉庫。
-50-

このビルは商店街の真ん中にあるのですけ
れども、備蓄食料等納められているので、いざ避難地として逃げてきた時に、そのまま長期滞在しなくてはいけなくなった場合でも拠点として使えるような設備になっています。

このスライドはハード整備についてですね。
県内でも先行しまして防潮堤の整備・工事が一部始まりました。
モデル的に始まったものになりますけれど
も、この約 50m の範囲は 100 年に 1 度のレ
ベル 1 の対策で高さ制御していたところ、そこちらは防災公園ですね。元々あった山を防の想定が変わった時に、4-5m 想定が変わって災公園として再整備してあります。

防潮堤の嵩上げが必要という判断になりまし

海に面した場所ではありますが、元々は神社た。

があって、森のように木がうっそうと茂った場所でした。手を加えて開けた場所になることで、そういったこともありまして、県内でも早く皆様に日頃から利用していただける場所にな工事が始まっているのですけれども、ここではったかなと思います。

現況の防潮堤のラインから沖合に 20m 位せり出す形で、高さ 10m 位の構造物が出来る計画

防災施設は災害時のために造るのだけれどになっております。

も、災害は起きる時は起きる一方で、めったやもちろん人命優先なのですけれども、観光サたらと頻繁に起きるものではないので、日常利イドに移動したということもありまして、そん用が出来る方が良いと思っています。
ちょうど正面に相良の海が広がって、海水浴

なに大きいものが出来ると海が見えなくなる。

場が目の前なのですね。そこで夏には花火大会

ここはたまたま砂浜がないところですけれども行われて、よく花火がみえるはずですので、も、砂浜がなくなってしまう。

そういった形で皆さんに親しんでいただける

それらは貴重な観光資源なのでいかがなもように観光側からもプッシュしていけたらな、のかな、という気持ちも分かるようになりましなんて思ったりもしています。

た。どうしても頭をかすめてしまいます。

-51-

今の防潮堤の計画のイメージ図です。こんな

また、東日本大震災の前から人口減少は始ま感じで、防潮堤のすぐ後ろに国道が走っていて、っているのですが、震災以降、転入人口が著し

国道側に防潮堤を造ることが出来ないので、海く減ってくることで全体の人口が減少してき側に造るという計画になっています。

ています。

元々防潮堤があるので、海を見ながらドライ

そこで外から人を入れることで地域を活性ブをするのは難しい区間ではあるのですが、さ化していこうということで、市の総合計画の中らに大きい防潮堤が出来ると全く海を感じるに「新たな産業と雇用の創出」とあり、観光をことが出来なくなってしまうな、と思います。

切り口にして地域を活性化していこうという取組が進んでいます。
では、観光としてプッシュする時に何が資源としてあるのか、というところを関係者と話し合いしているのですが、その中で出てくるのが「お茶と海」なのですね。
どう活用化するかという、海への関心度は高いのですね。

牧之原市における観光の現状です。昨年度、県の方に報告している観光レクリエーション
客数を出しています。
全体で 200 万人位いる中の半数が静岡空港利用者。それを除いた半分は海水浴場関係。その他が各イベントや観光施設に来た方という形になっています。
これを見ると、いかに牧之原市へ入ってくる防潮堤の話に戻るのですが、その海について、観光客の数のうち海関連の方が多いか、その重暮らす上での安全・安心をとるのか、自然の豊要性が分かるかと思います。

かさ、つまり景観をとるのか。
来年度平成 28 年度に、相良港周辺にさがら-52-サンビーチという海水浴場が設置されるところなのですけれども、ここの防潮堤の意見聴取も始まるという話もちらほらと聞き始めました。
今まで実際に暮らしている方にとって当然命の安全は大きいのですが、牧之原市の魅力については議論がされずに来たと私は感じます。
海水浴場として使っている場所に手を付けるよ、という話になってきた時に、住民の命、
環境・観光、市としての魅力、という協議に向き合っていかなくてはいけない時が来るのか
なとひしひしと感じているところです。
以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

-53-

参考資料

平成 27 年度（第 5 期）受講生募集要項※次ページからの資料は平成 27 年度の募集要項をそのまま掲載しており、すでに募集は終了しています。
募集に関する最新の情報は、静岡大学防災総合センターの HP 等でご確認下さい。

「ふじのくに防災フェロー養成講座」
平成２７年度 受講生募集要項

１．「ふじのくに防災フェロー養成講座」について ................................ 1
１．１ ふじのくに防災フェロー養成講座の目的 ............................... 1
１．２ 応募資格 ........................................................... 1
１．３ 募集人員 ........................................................... 2
１．４ 出願期間 ........................................................... 2
１．５ 出願書類提出先 ..................................................... 2
１．６ 出願書類 ........................................................... 2
１．７ 選考方法 ........................................................... 2
１．８ 二次選考の試験日時・試験場所 ....................................... 3
１．９ 入学料及び受講料 ................................................... 3
１．10 問い合わせ先 ....................................................... 3
２．養成講座実施スケジュール ................................................. 4
３．カリキュラム ............................................................. 5
３．１ 講師陣 ............................................................. 5
３．２ 講義・実習科目 ..................................................... 6
３．３ 地域防災セミナー ................................................... 6
３．４ 修了研修 ........................................................... 6
３．５ 修了判定 ........................................................... 7
４．開講スケジュール及びシラバス ............................................. 8
４．１ 講義・実習科目開講スケジュール(平成 27 年度) ........................ 8
４．２ 講義・実習科目シラバス(平成 27 年度) ................................ 9
４．３ 修了研修シラバス(平成 27 年度) ..................................... 19
５．受講志願書の記入方法 .................................................... 29【記入例】 ................................................................ 30
平成 27 年度 受講志願書 ................................................... 31

１．「ふじのくに防災フェロー養成講座」について
静岡大学防災総合センターでは，静岡県と連携して，「災害科学的基礎を持った防災実務者の養成」事業を平成 22 年度から実施しています．本事業の目的と受講生の募集は下記のとおりですので，積極的なご応募をお待ちしております．
１．１

ふじのくに防災フェロー養成講座の目的

自治体や企業等で災害に関する実務に従事している方を主な対象に，災害発生後の「危機管理ノウハウ」にとどまらず，災害の事前予防を目指し，地域の災害特性を理解し，災害に関わる科学的情報を読み解ける，実践的応用力を身につけた人材を育成することを目標とする．
具体的には，ⅰ)最新の災害科学基礎知識(地震，豪雨などの自然科学的知識にとどまらず，
災害時の人間行動など人文社会科学的知識も含む)修得を目的とする講義，ii)災害科学に関わる現地踏査，文献，データ収集，観測などを通じて得られた各種データの読解・処理作業などを行う実習・演習，iii)担当教員の個別指導によるセミナーを通じ，災害科学的基礎を背景とした実践的応用力を養う．受講者には，最終的に自らの課題をとりまとめ，学会など外部での発表を義務づける．
講義・実習，とりまとめた課題の発表などが達成された段階で，静岡県より「ふじのくに防災フェロー」の称号(知事認証)が付与される．
１．２

応募資格

下記(1)及び(2)の要件の双方を満たすこと．個々の応募者が要件を満たしているか否かについては，防災フェロー研修実施委員会1が判定する．
(1) 次の資格等のうちいずれかを有する者
・「静岡県防災士」(平成 22 年度からは「ふじのくに防災士」)の称号を有する者
・日本防災士機構による「防災士」の称号を有する者
・その他，防災，災害対応，防災教育に関わる資格を有する者
・防災関連の学部・学科を卒業又は防災関連の大学院修士課程以上を修了若しくは在学中の者
・その他防災フェロー研修実施委員会が適当と認める者(2) 行政機関，企業，学校等において，防災に関わる業務に従事している者
・例えば，市町村や県の防災関連部局(危機管理系部局のほか土木・教育・福祉なども含む．)の職員，企業の防災担当者，防災報道に携わっている者，ライフライン系企業や防災関連
コンサルタント企業等の社員，学校で防災教育に携わっている教職員など．
1 防災フェロー研修実施委員会は、本講座の実施・運営に関する事項を取り決める委員会．

防災総合センター長を委員長とし、学内外の委員で構成される．

1

・「業務に従事」とは，その仕事に従事することにより，何らかの報酬を得ている者を指す．
例えば，地域の自主防災組織への関与は「業務」とは見なさない．
・現在防災関連の業務に従事している者のほか，行政機関職員等で今後防災関係部署に配属される可能性のある者や，防災関連の大学院に在学中の大学院生など，今後防災関連の業務に従事する予定がある者も対象とする．
また，最低限必要な能力として，以下がある．
・自力で，電子メールでの日常的なコミュニケーションがとれること．選考過程，講座実施中の諸連絡や個別指導の際の通信手段は，すべて電子メールが用いられる．
・ノートパソコンを所持し自力で使用できること．無線 LAN 接続が自力でできること．
１．３

募集人員

１０名程度
１．４

出願期間

平成２７年１月１９日(月)～平成２７年２月２日(月)※出願書類は２月２日(月)必着のこと．
１．５

出願書類提出先〒422-8529

静岡市駿河区大谷 836 静岡大学防災総合センター※封筒に「ふじのくに防災フェロー養成講座志願書在中」と記載のこと．
１．６

出願書類

①受講志願書②防災に関係すると思われる免許，資格に関する証明書等のコピー※出願書類は返却いたしません．
１．７

選考方法

(1)一次選考(書類審査)
受講志願書の内容をもとに，まず応募資格を満たしているか検討する．その上で，志願者が取り組みたいと考えているテーマの指導可能性について検討する．
選考結果は，平成２７年２月中旬に本人宛に通知する．
(2)二次選考(面接・口頭試問)
一次選考の結果，本講座への受入れ可能性があると判定された志願者に対して，口頭試
問及び面接を行う．受講志願書と口頭試問・面接の結果により，防災フェロー研修実施委
員会が総合的に判定する．
2

選考結果は，平成２７年３月上旬に本人宛に通知する．
１．８

二次選考の試験日時・試験場所

平成２７年３月１日（日）静岡市駿河区大谷 836 静岡大学

静岡キャンパス内

・二次選考対象者に対してのみ実施する．実施の有無や場所は，平成２７年２月中旬に本人宛に通知する．
・対象者多数の場合は，別途予備日を設ける場合がある．
・二次選考に先立ち，対象者に対して志願内容に関する問合せを行う場合がある．
１．９

入学料及び受講料

・入学料，受講料は無料とする．
・講義等のため本学に来る際の交通費，講義実習に際して必要となる参考書等，修了研修に際して行われる現地調査や学会発表の為の旅費等は，原則として自己負担となる．
１．１０

問い合わせ先〒422-8529

静岡市駿河区大谷 836 静岡大学防災総合センター

TEL:054-238-4254

FAX:054-238-4911

E-mail: sbosai@sakuya.ed.shizuoka.ac.jp
ホームページ

http://sakuya.ed.shizuoka.ac.jp/sbosai/fellow/

3２．養成講座実施スケジュール
平成２７年度(第五期)

修了研修

講義・
実 習科目

平成27年
受講者選考，選考結果発表
3月
講義開始
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
平成28年
1月
2月
修了判定，称号授与式
3月

平成27年度中に修了できなかった場合，最長で平成29年3月まで継続受講可能

・講義・実習は，原則として土曜の９時半～１８時の間に開講される．
・修了研修は随時実施される．
・研究テーマによっては，平成２８年度まで何らかの作業や指導が継続される場合がある．
・講義・実習科目及び修了研修の受講期間は，最大２年間(平成２８年度末まで)とする．
・当該年度内に講義・実習科目を 10 科目以上履修認定され，翌年度引き続き修了研修を受講している受講生は，翌年度の講義・実習科目を受講することはできない．ただし，地域
防災セミナーについては制限無く出席できる．
・修了生は，原則として修了後に開講される講義・実習科目を受講することはできないが，修了後に別途案内「科目受講制度」により，一定の条件を満たせば，１年度あたり３科目まで受講が可能である．また，地域防災セミナーについては制限無く出席できる．

4

３．カリキュラム
３．１

講師陣

氏
名
本務校
専門分野
担当内容
生田領野
静岡大学
地震学，測地学B
石川有三
産総研
地震学・地震予知・テクトニクス
B
伊藤谷生
帝京平成大
構造地質学
B
岩崎一孝
静岡大学
自然地理学・地理情報システム研究
A，B
鵜川元雄
日本大学
火山物理学・地震学
A，B
牛山素行
静岡大学
自然災害科学，災害情報学，豪雨災害
A，B
笠原順三
東京大学*
固体地球惑星物理学
A，B
風間 聡
東北大学
水工水理学
A
片田敏孝
群馬大学
災害社会工学
A**
狩野謙一
静岡大学
構造地質学
A，B
柄谷友香
名城大学
防災計画，リスク・コミュニケーション
A
北村晃寿
静岡大学
第四紀の層序学・古環境学
B
木村浩之
静岡大学
地球微生物学・環境ジェノミックス
B
小山真人
静岡大学
火山学，歴史地震学，地震・火山防災
A，B
近藤昭彦
千葉大学
地理学
A
佐藤 健
東北大学
建築構造工学，地震工学，自然災害科学A
鈴木清史
日赤九州看護大*** 文化人類学・異文化コミュニケーション
A
武村雅之
名古屋大
強震動
A
千木良雅弘 京都大学
地質学・応用地質学
B
土屋 智
静岡大学
地震砂防学・土砂災害
B
中川和之
時事通信
災害報道・市民防災
A
野津憲治
東京大学*
地球化学
A，B
橋本 岳
静岡大学
電子電気工学・画像処理・画像計測
B
秦 康範
山梨大学
社会システム工学・安全システム
A
林 拙郎
三重大学*
林学・森林工学，砂防学
A
林 能成
関西大学
地震学・地震防災
A
原田賢治
静岡大学
津波工学
A，B
藤井直之
静岡大学
地球物理学・地震予知
B
藤井基貴
静岡大学
教育哲学・道徳教育
B
前田恭伸
静岡大学
リスクアナリシス
B
牧原康隆
****
気象学
A
増田俊明
静岡大学
構造岩石学・地球進化学
B
増澤武弘
静岡大学*
植物生態学・植生学・環境科学
B
村越 真
静岡大学
認知心理学
A，B
矢守克也
京都大学
社会心理学・防災心理学
A
渡辺俊樹
東京大学
物理探査・地震波動
B
担当内容 A：講義・実習，B：修了研修*：名誉教授 **：地域防災セミナーのみ担当 ***:日本赤十字九州国際看護大学****：気象業務支援センター
・担当内容が A「講義・実習」のみの教員は，B「修了研修」は担当しないので，修了研修の指導を希望することはできない．
5

３．２ 講義・実習科目(1)実施方法
・講義・実習科目は，原則として静岡大学防災総合センター内のセミナー室にて行われる．
一部科目では，野外など学外での現地踏査などが行われる場合がある．
・開講スケジュールは別表のとおりである．この表に挙げられた科目のうち，10 科目以上を履修すること．
・講義・実習はいずれも課題提出が求められる．開講当日に出席した上で，提出課題の内容が合格水準であると認められた場合に，当該科目の履修が認定される．
・講義内容と資料を，受講生がインターネット経由で視聴できるシステムを用意している．
開講日に出席できない場合，3 科目まではネット経由での受講と課題提出を元に履修認定の対象として認める．ただし，実習などでネット経由での受講形態が適さない科目では，ネット受講を認めない場合がある．
(2)講義実習の内容に関する留意点
・講義実習は，講演会のように講師の話を聞いていれば良いという形式のものではない．
計算，作図など，数値や物理的・質的データを用いた作業を必ず伴う．
・講義実習の中で，高校程度の数学，物理等の基礎知識が必要となる場合がある．
・災害発生時の対応についてのテクニック，ノウハウといった内容はほぼ皆無である．防災に関わる自然科学，社会科学的な基礎知識が主な内容となる．
・受講中にノートパソコンの利用が必要となる場合がある．パソコンは各自用意すること．
・学内無線 LAN への接続が必要となる場合がある．無線 LAN への接続は自力で行うこと．
３．３

地域防災セミナー

地域防災セミナーは本養成講座の受講生，関係する教員や学生による話題提供や研究発表を中心としたゼミである．不定期に開催される予定．受講生は，受講期間中に少なくとも 1 回の出席を義務づける．
なお下記の地域防災セミナーについてはすでに開催日・内容が決定している．
期日：平成 27 年 4 月 18 日(土)話題提供者：片田敏孝(静岡大学客員教授・群馬大学教授)
内容：「災害社会工学特別講義」
３．４

修了研修

修了研修は，受講生と担当教員の間のディスカッションにより，特定の研究テーマを決め，そのテーマに関する調査研究を行い，結果をまとめるものである．とりまとめた結果
は，学会等の専門的な研究発表の場で発表することを義務づける．修了研修は，担当教員
6

と受講生の間の個別指導形式で行われるので，実施期日や回数などは受講生によって異なる．修了研修の担当教員及び指導可能なテーマについては，シラバスを参照すること．
各受講生につく担当教員は，受講決定後関係教員と受講生の打ち合わせを経て最終的に決定される．
受講出願時には，希望する修了研修のテーマを記入してもらうが，希望したテーマがそのまま採用されるとは限らない．希望テーマの学術研究としての妥当性を考え，議論すること自体も本研修の一部であり，最終的なテーマは受講生と担当教員の間のディスカッシ
ョンの上で決定される．
３．５

修了判定

・講義実習科目を 10 科目以上履修し，修了研修の内容を学会等の専門的な研究発表の場で発表した者を，修了判定の対象者とする．
・講義実習科目の履修状況，修了研修担当教員からの報告をもとに，防災フェロー研修実
施委員会が各受講生の修了判定を行う．
・講義・実習科目及び修了研修の受講期間は，最大２年間(平成２８年度末まで)とする．
・当該年度内に講義・実習科目を 10 科目以上履修認定され，翌年度引き続き修了研修を受講している受講生は，翌年度の講義・実習科目を受講することはできない．ただし，地域
防災セミナーについては制限無く出席できる．
・修了生は，原則として修了後に開講される講義・実習科目を受講することはできないが，修了後に別途案内「科目受講制度」により，一定の条件を満たせば，１年度あたり３科目まで受講が可能である．また，地域防災セミナーについては制限無く出席できる．

7

４．開講スケジュール及びシラバス
４．１ 講義・実習科目開講スケジュール(平成２７年度)
科目名

担当者

開講日(すべて土曜日)

自然災害科学概論*

牛山素行

2015/4/4

統計学演習*

村越 真

2015/4/11

水理学

林

拙郎

2015/5/2

気候学(浜松開催)**岩崎一孝

2015/5/23

地震計測実習*林

能成

2015/5/30

河川工学

風間 聡

2015/6/13

火山学

小山真人・鵜川元雄

2015/6/27

リスク論

鈴木清史

2015/7/11

地震工学

秦 康範

2015/7/25

地震学

笠原順三

2015/8/8

治山砂防工学林 拙郎

2015/8/22

地球化学

野津憲治

2015/9/5

強震動・地震災害史

武村雅之

2015/9/12

社会調査演習*柄谷友香

2015/9/26

地理学演習

近藤昭彦

2015/10/10

地質学演習*

狩野謙一

2015/10/17

防災気象学

牧原康隆

2015/10/31

建築防災学

佐藤 健

2015/11/7

地域調査演習*牛山素行

2015/11/28

災害社会学

矢守克也

2015/12/5

津波工学

原田賢治

2015/12/19

防災法制度

中川和之

2016/1/9

防災実務実習牛山素行・岩田孝仁(開講日未定)・上記科目のうち，10 科目以上を履修すること．
・「*」の科目は，教室や野外での作業を主な内容としているため，ネット経由での受講を認めない．
・「**」の科目は，浜松キャンパスで開講する予定．ネット経由での受講を認めない．
・都合により日程が変更される場合がある．

8

４．２ 講義・実習科目シラバス(平成２７年度)－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
科目名：自然災害科学概論（2015/04/04）
担当教員名：牛山素行

専門分野：自然災害科学，災害情報学，豪雨災害
授業内容：
本講座の導入科目として，ガイダンス的内容の講義を行った上で，自然災害の基本的な構造，災害科学に関する重要なキーワードに関して概論的に論ずる．主な内容は以下の通り．
・ふじのくに防災フェロー養成講座が目指すもの
・受講者の自己紹介
・自然災害の基礎構造
・「避難」の考え方
・災害に関わる「データ」を読む
受講要件：特になし．
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
科目名：統計学演習（2015/04/11）
担当教員名：村越真

専門分野：認知心理学
授業内容：
質問紙による研究を実施しようとする人は多いと思います．分析に統計法が必要なのはもちろんですが，統計法の最低限の知識を得ておくことが質問紙設計段階においても重要です．本演習では，質問紙の作成を中心にして，基礎的な統計法（ｔ検定，χ二乗検定，分散分析，相関）などを，実習を交えて学びます．
受講要件：エクセルが使えること．エクセルをインストールした PC を持参できること．
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
科目名：水理学（2015/05/02）
担当教員名：林拙郎

専門分野：水災害，豪雨災害，河川工学，治山砂防工学
授業内容：
水災害の基本は，水が生活域を流れることによって発生する．水は，空気とともに人間生活に密接な関連をもつ流体でもある．ここでは，水がもつ基本的性質を静止状態から流れる状態まで順次解説する．
１．静水圧：水の単位と次元，水圧，全水圧と作用点
２．理想流体の流れ：流線，流量，連続式，ベルヌーイの定理とその応用
３．粘性流体の流れ：ニュートンの粘性の法則，円管内の層流，層流から乱流へ
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４．開水路（河川）の流れ：常流・射流・限界流，対応水深，跳水等
５．等流の平均流速公式：エネルギー損失と各種の勾配，摩擦損失水頭，平均流速公式，
流量と水深の実用計算
受講要件：必要な資料は当日配付します．
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
科目名：気候学（2015/05/23）
担当教員名：岩崎一孝

専門分野：気候学，自然地理学，地理情報システム
授業内容：
日本の気候の特徴を，世界的視野から解説するとともに，気象データ解析の基礎について，講義と実習を行う．
・世界の風系（大気大循環，気団，前線）
・日本の気候の特徴（特にマクロスケールからの視点を中心として）・気象データの入手（日本のデータ，世界のデータ）
・気象データ解析の基礎
・気象データ解析実習（気象庁のデータを使って）受講要件：MS-Office をインストールしたノートパソコンを持参できること．
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
科目名：地震計測実習（2015/05/30）
担当教員名：林能成

専門分野：地震学・地震防災
授業内容：
地震によるゆれは，浅部地盤の違いに大きく左右される．例として，静岡県下では 1944
年東南海地震の際に袋井の大田川流域に被害が集中したことが知られている．また，1854
年安政東海地震の際には清水の江尻地区の被害が周囲の集落にくらべて極端に大きかったのも，浅部地盤の構造によって地震動が大きく増幅されたためと考えられている．この演
習では静岡大学周辺をフィールドとして平常時の微弱なゆれ（常時微動）の計測を数班にわかれて行い，その後のパソコンを使ったデータ解析を通じて地盤による振動特性の違いをまなぶ．具体的には H/V 法によって固有周期と地盤増幅率を求める．
受講要件：屋外での地震観測を実施するので，歩きやすい靴や服が必須．水分補給や紫外線対策も準備してきてください．解析は専用の解析ソフトをインストールして行います．
Windows の PC を持参してください．
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
科目名：河川工学（2015/06/13）
担当教員名：風間聡

専門分野：水文学，河川工学，水資源学
授業内容：
10

洪水対策（治水）の概要を学ぶため，洪水の発生機構，問題点，治水の基本的な取り組
みや歴史を学ぶ．

主な内容は，以下のとおり．

・水循環と水文過程
・降雨－流出過程とモデリング・河川構造物，堤防，護岸，水制・治水の歴史と環境問題・リターンピリオド
・受講要件：身近な川をじっくり見ておくこと．
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
科目名：火山学（2015/06/27）
担当教員名：小山

真人・鵜川

元雄

専門分野：火山学，地質学，地球物理学，火山防災
授業内容：
火山学の最近のめざましい発展は，過去の噴火の推移・様相を解き明かすとともに，現在活動する火山の内部構造・内部過程を探り，将来の活動をある程度予測することを可能とした．この講義では，とくに静岡県の活火山である富士山を題材として，現在火山学の最新の知見を豊富なスライド・ビデオ資料を利用して学ぶと共に，火山防災の基礎知識をも身につけることを目的とする．主な内容は以下のとおり：火山とプレートテクトニクス，
マグマの発生と上昇，火山の種類と地形，噴火現象・噴出物，噴火災害とハザードマップ，
火山の観測，火山の物理過程，噴火予知．なお，授業の最後に総まとめとして簡易型の図
上演習を実施する予定．
受講要件:特になし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
科目名：リスク論（2015/07/11）
担当教員名：鈴木清史

専門分野：文化人類学
授業内容：
本授業では，人間の生活とリスク，（災）害についての認識，対応，そして被災がもたらす変化とそれに内包される別のリスクなどについて事例を通して紹介する．
以下のようなテーマを取り上げる予定．
１）生活とリスク(対するものとして，安心・安全)
２）災害についての認識の多様性
３）実際の現場で何ができるのか（被災後の変化）
４）まとめ
受講要件：とくにありません．本演習は文化・社会科学系の領域になります．あらかじめご承知おき願います．
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

11

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
科目名：地震工学（2015/07/25）
担当教員名：秦康範

専門分野：社会システム工学，安全システム
授業内容：
本講義では，地表面の揺れの強さはどのような要因によって決定されるのか，建物の揺れ方はどのように決定されるのか，過去の地震被害と災害の進化，地震被害想定の手法とその精度，について学ぶ．演習では，①建物の揺れ方について小型振動台を用いた振動実
験で建物の揺れ方を確認する，②簡易型地震被害想定システムを用いて様々な地震を想定した被害を予測してみる，ことを実施する．主な内容としては以下を予定している．
・ 地震動の伝播と増幅（震源効果・伝播効果・サイト効果，表層地盤の固有周期）など地震工学の基礎・ 建物の揺れ方（地震動の周期特性と建物の揺れやすさの周期特性，運動方程式）と対策
・ 地震による社会基盤施設の被害，二次被害（火災，道路など）
・ 地震被害想定
受講要件： Windows ノートパソコンを持参する．
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
科目名：地震学（2015/08/08）
担当教員名：笠原順三

専門分野：地震学，地震探査，地球物理学，地球科学全般，能動的災害監視法，資源探査
授業内容：
I.流体と地震発生
・沈み込むプレートが地下へ運ばれる水・地震発生における流体の役割：粘土と水が果たす役割
・ゆっくり地震と深部微動
II.いろいろな地震と断層運動，活断層・プレート間地震，プレート内地震，浅発地震，深発地震，スラブ内地震,首都圏直下地
震・断層運動と震源メカニズム，活断層・旧来の地震の分類：前震，本震，余震，群発地震・変動時間の長さと地下の変形：地殻変動～ゆっくり地震～巨大地震～破壊現象（アコーステックエミション）
III.地震波のいろいろと伝わり方・いろいろな地震波： P 波，S 波，表面波，T 相・地下構造と地震波の伝わり方
・地盤と地震のゆれ
IV.

地震発生の監視への挑戦

・地震は予知できるものなのか？：ガラス窓とボール，破壊現象，摩擦現象
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・受動型地震発生監視：震源，歪み，傾斜，ラドン，動物など
・動型地震発生監視：最も先端的な４D 監視(タイムラプス法)
・タイムラプス法の災害科学への応用(落盤，陥没など)
・タイムラプス法の資源探査への応用(非在来型資源探査：シェールガス，石油，天然ガスなど)
V.

その他の現象・火山現噴火
・地殻変動

VII.

課題

受講要件：特になし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
科目名：治山砂防工学（2015/08/22）
担当教員名：林拙郎

専門分野：土砂災害，斜面災害，豪雨災害，地震災害
自然荒廃，自然災害の発生形態を，その主要因，火山・地震・豪雨によって，いかに荒廃や土砂災害が発生するかを斜面崩壊のメカニズムや斜面水文学の視点から解説する．
授業内容：
１．自然環境の荒廃形態：自然荒廃の特徴，各種の荒廃形態（火山の影響・煙害地・山崩
れ・地すべり等）の概要
２．山地災害と自然災害：地震性崩壊，崩壊発生のメカニズム，くさび形･折線状･円弧状等の崩壊，崩壊物質の移動到達距離
３．豪雨と土砂災害：降雨特性と豪雨災害，降雨強度，日雨量の超過確率，日雨量と崩壊
面積率，豪雨指数，降雨-浸透-流出過程，タンクモデル
４．土石流と渓流保全構造物：土石流の特徴・発生形態・発生条件，荒廃流域の形態区分と土砂流出，渓流保全と保全構造物
５．豪雨災害の予測：タンクモデルによる災害発生予測，実効雨量法，土壌雨量指数，累積雨量と土砂災害の発生・非発生，大規模崩壊の発生予測
受講要件：「保全砂防学入門(電気書院)」を使用するので，図書館等で準備願います．
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
科目名：地球化学（2015/09/05）
担当教員名：野津憲治
専門分野：地震化学，火山化学
授業内容：
地震や火山噴火の前兆現象には，地球化学で研究されている事例の報告が多いことに鑑
み，地震現象や火山噴火現象を化学的な側面から学び，前兆現象の評価，活動監視のための化学的な観測を学び，防災減災にどう結びつけるかを考える．事例としては，静岡県で災害が懸念される地震や火山噴火をできるだけ取り上げ，静岡県の防災に役立つように配慮する．また，授業内容の理解を深めるためにこれらのテーマに関連する受講者間のディ13

スカッションを行なう．
講義では以下の内容をカバーする．
１）地震や火山噴火の前兆現象
２）地震活動に関連した地下水の地球化学的観測
３）活断層の活動評価と地球化学的観測
４）火山ガスの化学と噴火現象，火山ガス災害
５）噴火予知，火山活動予測と火山防災
ただし，このシラバスを提出したあとで，大きな地震災害や噴火災害が起きた時は，優先的にその問題を取り上げる．
受講要件：特になし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
科目名：強震動・地震災害史（2015/09/12）
担当教員名：武村雅之

専門分野：地震学
授業内容：
2011 年 3 月 11 日の東日本大震災を受けて，地震災害史の重要性が指摘されている．東日
本大震災と関東大震災を通じて，災害史の立場から，津波想定に何が欠けていたかと我が国の地震防災の出発点で何があったかを解説する．さらに後者に関して我が国の耐震設計
における地震外力の歴史について解説する．強震動予測がある程度出来るようになった現在でもその設定の悩みは尽きない．その上で単に科学技術を信奉するだけでは解決できな
い地震防災の課題を議論したい．主な内容は以下の通り
第１部 災害史から学ぶ
その１ 2011 東日本大震災 ： 津波想定に欠けていたものは何か？
その 2 1923 関東大震災 ： あの時の教訓の上に今がある
第２部 強震動と地震荷重
その１ 強震動理解の基礎
その 2 地震荷重の考え方と歴史
課題は，「郷土に残る災害の跡探し」レポート
受講要件：武村著『地震と防災』中公新書（2008）（定価 760 円）を読むことが望ましい．
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
科目名：社会調査演習（2014/9/26）
担当教員名：柄谷友香

専門分野：防災計画，リスク・コミュニケーション
授業内容：
行政や地域における災害対応や対策を講じる際に，過去の災害現場対応に学ぶべき点は多い．この演習では，最近の災害事例を対象として，災害対策本部や避難所運営，生活再建に果たす地域の役割など各災害対応フェーズにおける対応実態を記録・整理し，今後の14

防災対策に向けた教訓を抽出する方法を学ぶ．主な内容は以下の通りである．
・災害対応を把握するための社会調査と実践
・災害対応記録を教材とした知識や知恵の抽出
・災害対応能力の養成に向けた総合討論
受講要件：特になし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
科目名：地理学演習（2015/10/10）
担当教員名：近藤昭彦

専門分野：地理学，水文学
授業内容：
災害(ディザスター)は人と自然の関わりが希薄になった時および場所で発生しやすい．自然現象でもある豪雨や地震などのハザードをディザスターにしないためには，素因となる地域の自然，特に地形の成り立ちを良く理解しておく必要がある．そこで，この演習では地形学および水文学の成果に基づき，地表面の形態的特徴から，それを作ったプロセスの理解を試みる．そのプロセスは自然現象であるが，人が関われば災害になるからである．
河川地形，海岸地形，山地地形（地すべり，崩壊，土石流），および人工地形を対象として，その成り立ち，性質および人の暮らしとの関わりについて事例を通して解説する．演習の際には，空中写真および地形図の簡単な判読を併用して理解を深める．
受講要件：画像判読のためにラップトップ PC を持参してください．
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科目名：地質学演習（2015/10/17）
担当教員名：狩野謙一

専門分野：地質学，地質図学，地質調査法
授業内容：
地質学の社会的役割，日本列島の地質・地形の特性を述べるとともに，地域の地盤についての基礎的情報源であり防災とも密接に関連している地質図について，その基礎，原理，作成法，利用法などについて学ぶ．主な内容は以下のとおり．
・ 地質学の基礎と地質図
・ 日本列島の地質・地形の特徴と自然災害
・ 地質図と何か (その基礎,原理,実例)
・ 地質図の作成法 (地質調査と地質図学の基礎) : 大学構内での簡単な野外実習を含む
・ 各種地質図とその利用 (特に防災・自然環境との関係)
受講要件： 大学で地質図学・地質調査法を学んだ経験のある方々にとっては簡単な内容である. できれば，地質学を専門的に学んだことのない関連分野の方々の受講を望む. 定規(長さ 20cm 程度)，三角定規，分度器，鉛筆 (ボールペン不可)，消しゴムを持参すること．
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科目名：防災気象学（2015/10/31）
担当教員名：牧原康隆

専門分野：防災気象，レーダー気象，防災気象情報全般
授業内容：
・気象災害に関わる気象情報の仕組み，精度，利用方法などについて解説する．
・気象災害(洪水害，浸水害，風害，落雷害)をもたらす気象現象(集中豪雨，竜巻，高潮)の解説とその予測精度
・気象災害に関わる特別警報・警報・注意報・気象情報の体系と概要
・大雨と洪水の警報・注意報の基準設定方法
・警報発表から災害発生までの猶予時間と気象情報の利用方法
・台風情報の概要と利用方法
受講要件：なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
科目名：建築防災学（2015/11/07）
担当教員名：佐藤健

専門分野：建築構造工学，地震工学，自然災害科学，安全教育学
授業内容：
地震の揺れと建物の被害との関係について，構造部材，非構造部材，室内空間などに着目し，耐震基準の変遷と対応させながら概論的に論ずる．東日本大震災の学校施設を中心とした被災状況とその教訓についても論じる．受講者とのディスカッション，時間内演習
課題にも取り組む．主な内容は以下の通り．
・建物の耐震基準と地震被害
・非構造部材・室内空間の地震被害
・教育施設の地震・津波被害と事業継続
・自主防災活動の活性化の一方策
・持続可能な地域づくりのための防災教育
受講要件：特になし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
科目名：地域調査演習（2015/11/28）
担当教員名：牛山素行

専門分野：自然災害科学，災害情報学，豪雨災害
授業内容：
地域の災害に関わる調査研究や，住民参加型防災ワークショップの企画などに際しては，対象地域の自然・社会的な性質を把握することがまず重要である．この演習では，全国的に整備されている情報を活用して，特定地域の災害・防災に関わる「地域の概要」(簡単な16地誌)を作成する方法を学ぶ．主な内容としては以下を予定している．
・対象地域の概要・社会条件についての調査(略図の作成，地域略史，人口概要)
・対象地域の自然条件についての調査(地形，気象，河川)・対象地域の自然災害に関する調査(過去の災害記録，ハザードマップ的情報，被害想定)
・現地での調査(地形図の活用と注意事項，現地踏査)
受講要件：テキストとして，「防災に役立つ地域の調べ方講座」(牛山素行著，古今書院刊，
税別¥2200)を指定するので，同書を購入することが望ましい．
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科目名：災害社会学（2015/12/05）
担当教員名：矢守克也

専門分野：防災心理学，社会心理学，災害社会学，防災教育学
授業内容：
人間・社会科学の立場から防災・減災研究と実践について概説する．特に，地域防災力の向上や学校等における防災教育について，実際の手法に関する実習も交えながら詳しく論じる．主な内容は以下の通り．
・防災・減災に関する人間・社会科学的研究の基本的立場の解説
・「地域防災力」，「自助・共助・公助」といった基本用語に関する検討
・防災教育や避難訓練に関連する手法やツールの紹介と実習
・災害情報に関する基礎概念（正常化の偏見，オオカミ少年効果など）に関する検討
受講要件：特になし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
科目名：津波工学（2015/12/19）
担当教員名：原田賢治

専門分野：津波工学，津波防災，海岸工学，水工学
授業内容：
災害対策を担う人材の基本的要件として災害に関する科学的基礎知識の理解・修得は不可
欠である．本講義では，津波災害を対象としてその発生メカニズムや災害としての特徴，
津波防災対策について科学的基礎知識を基に理解する事を目的とする．主な内容としては，
以下の様な内容を予定している．
・ 物理現象としての津波・ 津波による災害
・ 津波防災対策技術の概説
受講要件：必修ではないが，水理学，地震学も合わせて受講することを推奨する．
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科目名：防災法制度（2016/01/09）
担当教員名：中川和之

専門分野：災害報道，市民防災，災害救援
授業内容：
・ 災害被害の軽減や未然防止，災害時の対応の根拠となる災害対策基本法の改正を中心に，近年の改正の経緯を解説．これまで学んだことを，実践に活かすための道具として，改正災対法の理念などを学ぶ．
・ 被災自治体が地域防災計画をどのように見直したか，具体的な事例を実践者からも講義をしてもらって分析し，自らの地域の計画やマニュアルをどのように見直す必要があるのかを検討する．自治体の先進的な条例についても知る．改正災対法で加わった地区防災計画などについてもその意味を理解する．
・ 大規模災害時の相互応援のあり方を考え，支援計画，受援計画の重要性を理解する．
・ 実際の災害対応を行った自治体職員の経験から，法と現実の狭間で何をなすべきかの姿勢を学ぶ．
・ 事前課題で，受講生が関係する市町村の地域防災計画を，自らの身に引きつけて読み込
み，地震が関係する計画やマニュアルの見直し策を検討する．
受講要件：特になし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
科目名：防災実務実習(開講日未定)
担当教員名：牛山

素行・岩田

孝仁

授業内容：
行政機関が実施する災害図上訓練等に，参加者あるいは評価者として参加する．その際，どのような訓練が行われ，どのような役割を果たしたのかなどに関しての報告書の提出を求める．受入機関の都合により内容は変更される可能性がある．具体的な期日・内容については，2015 年 4 月以降にあらためて連絡する．

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４．３ 修了研修シラバス(平成２７年度)－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
担当教員名：生田領野

専門分野：地震学・測地学
指導可能なテーマと内容：
テーマ：西南日本下のアスペリティ診断
プレート境界型の地震に際して，強い地震波を放射する部分をアスペリティと呼びます．
アスペリティは，普段はしっかりくっついていて，地震の際のみ大きく滑ると考えられています．本課題では，普段しっかりくっついていることを利用し，陸上に設置した GPS による地殻変動データから，よくくっついている固着部分=南海トラフにおける巨大地震のア
スペリティの場所を推定します．
過去の南海トラフの巨大地震において，地震の記録から，強い波を放射した場所がはっきりわかっているのは，1944，1946 年の東南海，南海地震のみです．このアスペリティ分
布と，現在の陸上の GPS データから推定される固着の分布を比べてみましょう．将来の地震が，前回の東南海，南海地震と同じ領域から強い波を放射するのか？あるいは別の場所にもアスペリティが存在するのか？見てみましょう．
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
担当教員名：石川有三（必要に応じて安藤雅孝・藤井直之客員教授と協同で受け入れる．）
専門分野：固体地球内部物理学/地震学
受け入れ可能な受講者数：若干名／年

指導可能な研究内容
テーマ：東海地方周辺の地震・地殻変動などの特徴を調べる．
内容概略：気象庁の震源カタログ，メカニズム解や HINET の震源カタログ，国土地理院 GNSS
（GPS）データを使って，静岡県とその周辺の地震活動や地殻変動が日本列島の他の地域とどのように関係しているか，異なっているかなどをフィリピン海プレート，アムールプレート（西南日本），北米プレート（東北日本）や太平洋プレートなどとの関連で調べて見る．
これらの調査を通じて，地震活動データと地殻変動データの調査手法の習熟をめざし，さらにこれらのデータを一般住民に理解して貰えるような解説資料の作成に習熟することも目的とする．もし研修期間中に，静岡県内や周辺でやや規模の大きな地震が起きた場合は，その断層モデルの推定や，前兆的な現象の調査も行う．
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
担当教員名：岩崎一孝

専門分野：自然地理学，気候学，地理情報システム（GIS）研究
指導可能なテーマと内容：
テーマ：GIS を用いた防災情報解析．防災情報 GIS の構築．気象災害や地震災害の地域特性の解析，地方公共団体と防災 GIS に関する研究．
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内容：各研究テーマとも，分析手法として地理情報システム（GIS）を用い，内容について
は受講生の研究希望分野に合わせて，柔軟に対応していく予定でいる．
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担当教員名：鵜川

元雄・小山

真人

専門分野：火山学，地球物理学
指導可能なテーマと内容：
テーマ名：富士山の地震活動について
富士山では普通の微小地震だけでなく，山体の下，深さ 10～20km で低周波地震という火山に特有の地震活動が発生していることがわかっている．2011 年 3 月 11 日の東北地方太平洋沖地震の 4 日後に M6.4 の地震が富士山の南麓で発生したが，低周波地震の活動状況には変化がないようにみえる．この研究では主に気象庁の震源データと防災科学技術研究所の地震波デジタルデータを用いて，富士山の地震活動の時間変化を調査する．
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担当教員名：牛山素行

専門分野：自然災害科学，災害情報学
指導可能なテーマと内容：
当研究室では，豪雨災害・津波災害を主な対象とし，人的被害の発生状況，災害情報への認識の利活用実態の把握，災害時の避難行動の検証などの研究を行っている．最近の主な学会発表・論文のテーマ例は以下の通りである．
・タイムスタンプデータを用いた津波到達時の陸前高田市の状況推定
・実災害記録に基づく豪雨災害対応行政危機管理演習構築の試み
・静岡県気象災害小史からみる大雨災害の特徴
・「ゲリラ豪雨」と災害の関係について
・市町村における豪雨防災情報活用の課題
・年齢別にみた近年の豪雨災害による犠牲者の特徴
・2010 年 9 月 8 日静岡県小山町豪雨災害における避難行動の検証
・日本自然災害学会災害情報委員会によるツイッタ—活用の試み
・竜巻関連の気象情報に対する利用者の認識・発生場所別に見た近年の豪雨災害による犠牲者の特徴
・静岡県における防災情報共有システム利用者の意見集約手法の開発
・平成 24 年 7 月九州北部豪雨による人的被害の特徴
・テレビ放送における防災情報の伝達状況に関する調査
・内水氾濫に対して設定した避難勧告発令基準の検証
・原子力災害時の住民避難に関する教訓の分類・整理・避難猶予時間に着目した三陸海岸における東日本大震災津波犠牲者の特徴
・豪雨時の行政機関への電話通報を基にした災害危険度の推定
当研究室の研究活動については，http://disaster-i.net/に詳述しているので，応募に20

当たっては必ず確認すること．当研究室では，テーマを与えて，手取り足取り指導することはない．各自で調査研究計画を立てて，担当教員と相談しつつ進めること．なお，複数の応募者があった場合，すでに共同研究・共同調査を実施している行政機関・民間企業の関係者を優先して受け入れるものとする．
受入人数は５名程度までとする．
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担当教員名：狩野 謙一・伊藤 谷生・渡辺 俊樹
専門分野：構造地質学・変動地形学・地震探査学
指導可能なテーマと内容：
テーマ：富士川河口断層帯の再検討
プレート境界としての駿河トラフの陸上延長部である富士川河口断層帯は，日本で最も活動的な活断層帯の一つとされている．防災総合センターを中心とした 2012 年度の反射法
地震探査によってこの断層帯周辺の地下構造が明らかになってきたとともに，従来の報告を再検討し，地震リスク評価を見直す必要が生じてきた．そこで本テーマでは同断層帯周辺の地質・地形関係の既存の文献資料をまとめるとともに，それらで報告されたデータの現況を現場で確認することを目的とする．
また，防災総合センターほかが実施する同断層帯における自然地震観測に参加し，地震観測の実際を身につける．観測データから，近地の微小地震の震源分布を求め，この地域の地震活動や沈み込むフィリピン海プレートとの関係について調べる．また，地震波形のレシーバ関数解析や地震波干渉法解析によって，フィリピン海プレートの構造や断層帯とプレートとの接合関係を明らかにする．断層帯の浅部構造は 2015 年 2 月に実施予定の反射法構造探査によって明らかになるため，両者を接合して浅部から深部までの構造を解明することができる．
これらの地下構造と地表地質からの知見を合わせて検討することによって，富士川河口断層帯の活動性や，この地域の地質構造形成過程を検討することができる．この研修を通じて，自然地震観測と観測データ解析の基礎や進んだ解析法，探査結果の地質構造解釈を習得できる．
上記の内，何に重点を置いて研修するかについては，興味の方向や経験，反射法地震探査の状況などをふまえて相談したい．
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
担当教員名：笠原順三

専門分野：地震学，地球物理，物理探査
指導可能なテーマと内容：
テーマ(1)：自然災害クライシス・マネージメント
内容概略：ISO9000 など品質管理の手法を参考に
・火山噴火（富士山，箱根，伊豆大島，三宅島，浅間山，などの火山）
・地震災害(根尾谷断層など，海域地震，火山性地震，プレート間地震)
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・地滑り(静岡，日本海側，岩手・宮城県境など)・豪雨(例えば広島県など)などの自然災害発生に対し災害の発生，監視システムの現状，発生予測，常時の対策，被害予測，などを総合的に見ながら最適な方法が何で有り，欠けている部分は何であるかを提案する．
一つの例につきまとめる．
火山，地震，地滑りなどの専門知識が無くても良い．
テーマ(2)：御嶽噴火災害対策を振り返る
内容概略： 御嶽山の噴火は水蒸気爆発であったので予知はできないと言われている．微動，
傾斜変動，火山地震など前兆的なものは少なかったと言われている．当時の観測状況などを調べ，御嶽の噴火災害をまとめ，観測状況と火山警報の出し方，救助活動など全般をまとめこの様な災害被害を最小限にする方策を検討する．
水蒸気爆発ならどんな噴火予知ができそうかも提案する．
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
担当教員名：北村晃寿

専門分野：津波堆積物・古地震の研究
指導可能なテーマと内容：
テーマ：津波堆積物及び地層に残された古地震記録の調査
主に静岡・清水・焼津平野及び伊豆半島南部で，ボーリングコア・トレンチ調査から得られる地層記録を解析して，津波堆積物の分布と古地震に関わる情報を得ます．これらの調査から，同地域の地盤を高精度で解析することもでき，液状化マップの高精度化が可能となります．
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
担当教員名：木村浩之

専門分野：地球微生物学
指導可能なテーマと内容：
テーマ：付加体の深部地下水とそこに含まれる微生物群集を利用した災害時緊急ステーシ
ョンの構築に向けた基盤研究
内容概略：静岡県中西部は付加体と呼ばれる厚い堆積層からなる．付加体は，プレートテ
クトニクスによって海洋プレートが陸側プレートの下に沈み込む際に海洋プレート上の海底堆積物がはぎ取られて陸側プレートに付加し，その後，隆起してできた地層である．付加体の堆積層には大量の有機物が含まれている．また，付加体の深部地下圏に生息する微生物群集によって堆積層中の有機物が分解され，メタンが生成されている．
当研究室では，付加体の深部地下水とそこに含まれる微生物群集を利用したメタン・水
素ガス生産システムを開発中である．さらに，駿河トラフや南海トラフと平行して分布する西南日本の付加体は東南海・南海地震の被害想定域に指定されていることから，本エネ
ルギー生産システムを地下水・ガス・電気を自家的に供給する“災害時緊急ステーション”
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として利用することも検討中である．最近の主な学会発表・論文のテーマは以下の通りである．
・付加体の深部地下圏に由来する嫌気性地下水と付随ガスの化学分析と地域特性・付加体の深部地下圏にて生成されるメタンの起源を解明する研究
・付加体の地下圏微生物を利用した自立分散型エネルギー生産システムの開発など－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
担当教員名：小山真人

専門分野：火山学，地質学，地震・火山防災，災害リスク評価
指導可能なテーマと内容：
テーマ(1)：伊豆東部火山群の群発地震のリアルタイム詳細震度計測・公開システムの開発
内容概略：1978 年以来，伊豆東部火山群では地下のマグマ活動が断続的に引き続き，しばしば群発地震を発生させている．気象庁は 2011 年 3 月から伊豆東部火山群に対する「群発地震の見通し情報」と噴火警戒レベルを導入し，自治体はそれに応じた地域防災計画の修正を施した上で翌年 3 月に「伊豆東部火山群防災協議会」を設立した．この「群発地震の見通し情報」を有効に活かすためには，個々の地震の詳細震度分布を即座に把握し，公表
していくことが大前提となるが，既存の震度計の少なさや設置費用が足かせとなって実現できていない．本研究は，インターネットを利用した安価・簡易型の震度計ネットワーク
を伊東市内に展開し，その情報を分析・公開するリアルタイム型の防災情報システムの開発を，伊東市ならびに伊豆半島ジオパーク推進協議会と連携しておこなう．なお，本研修は，原則として伊豆半島に在住または勤務する者を対象とする．
テーマ(2)：伊豆地域の自然災害史とジオパーク資源
内容概略：最近世界的に急速に広まりつつあるジオパークは，地域の地形・地質の形成史とそれに関わる人間社会の歴史や在り方すべてをテーマとした観光・教育活動を興し，それによって地域の振興と再生をめざすという壮大なプロジェクトである．ジオパークにおける教育やガイド養成カリキュラムには，必然的に地域特有の自然の営みや防災に関する知識の本質的部分が包含されるため，高い防災知識を備えた人材を多数育成することが可能である．伊豆半島では 2011 年 3 月に伊豆半島ジオパーク推進協議会が設立され，2012
年 9 月に日本ジオパークとしての公式認定を受けた．しかし，伊豆でのジオパーク資源としての自然形成史・災害史や，それらと地域社会との関わりなどの解明・整理はまだ立ち後れている．本研究では，伊豆半島内の特定地域において既存の地形・地質，災害史，自然との共生史の発掘や整理をおこない，ジオパークのための資源開発をおこなうとともに，それらの活用方法を実証的に考察する．なお，本研修は，原則として伊豆半島に在住または勤務する者を対象とする．
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
担当教員名：千木良

雅弘・増田

俊明

専門分野：地すべり23指導可能なテーマと内容：
テーマ：地すべりや山体の重力の変形に関する研究
地すべりや山体の重力変形の発生場の地質・地形的特徴の研究，また，地形発達史的な研究．近年問題になっている深層崩壊など，急激な崩壊現象による災害軽減のためには，発生場所の予測が不可欠であるが，そのためには，個々の斜面をピンポイントで地質・地形的に評価することと，広域的な地形発達の面からゾーンとして評価することが必要となる．
このような観点からの研究を主に野外調査を中心に行う．
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
担当教員名：土屋 智
専門分野：山地水文学，土砂災害学
指導可能なテーマと内容：
テーマ(1)：合成開口レーダー画像を用いた土砂移動箇所の特定
内容概略：衛星が搭載する合成開口レーダーは，2 時期にわたる同一地点での撮影結果を干渉処理する（インターフェロメトリー解析）ことで，測定時点間の地表面の変動状況を分析することが可能である．ここでは，合成開口レーダーの干渉処理を用いた土砂移動現
象箇所の抽出と移動土砂量を定量化する手法開発を目的にしたいと考えている．適用する
合成開口レーダーはＡＬＯＳ/ＰＡＬＳＡＲであり，解析対象場には，土砂移動現象が活発な安倍川上流域を対象にしたいと考えている．
テーマ(2)：河川源流部に見られる線状凹地など地形的特徴と大規模斜面崩壊
内容概略：高標高山稜において二つの稜線がほぼ平行に並ぶ地形を二重山稜，それらの稜線間にみられる窪地を線状凹地とよび，重力性の正断層による変動地形の一つとされている．しかし，中標高以下の斜面においても，尾根付近に線状凹地形を有する箇所は少なくなく，このような場合は，地山のクリープ変形の進行にともない，地表に生じた裂溝の進展が溝状凹地や二重山稜として現れた結果と捉えられることもある．ここでは，静岡市を貫流する安倍川の源流域に位置する山伏岳北東稜線部に存する典型的な二重山稜と線状凹地群を対象に，空中写真，地形図，衛星画像等を用いた地形計測を行い，その地形的な特徴を明らかにし，大規模地すべりとの関連性を考察するための基礎資料とする．
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担当教員名：野津憲治

専門分野：地球化学
指導可能なテーマと内容：（テーマによっては藤井直之客員教授と共同指導する）
テーマ(1)：火山活動や地震活動に伴って放出する気体の地球化学的研究
内容概略：マグマの上昇に伴いマグマ溶存気体成分が分離し，山体を通して大気に放出する現象や，地下深部ガスが活断層に沿って上昇し放出する現象が報告されている．このような現象は，土壌ガスや温泉遊離ガスの化学組成，同位体組成，放出量から研究され，火山活動や断層活動の理解に役立つ．研修生の興味と地域的な事情に応じて，調査地域を選び，フィールド調査とガス試料の採取を行い，化学分析や同位体分析を行なう．分析結果
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をもとにマグマの動態や活断層の性質を推定し，広域テクトニクスとの関係を考える．
テーマ(2)：地震活動，噴火活動に関連する前兆現象の事例研究
内容概略：大地震や火山噴火の前後には，温泉水や地下水の水位，水温に変化が現れるな
ど，いわゆる宏観異常に関する住民からの情報提供が多く，マスコミを賑わしたりする．
しかし，この種の現象は，地震や火山噴火との因果関係を特定することが困難なことも多い．静岡県内外で起きた地震や火山噴火に関連した地下水データを集め，現地聞き取り調
査などから新たな知見を付け加え，地下水変化が本当に地震や噴火に関連した現象かを判定する方法の検討を行う．
これまでの指導課題：研修生の希望に応じて，上記のテーマ(1)，(2)に入らないテーマでも藤井客員教授と共同指導を行ってきた．指導テーマについては相談して決める．
① 土肥周辺の津波史跡マップの作成：
現地調査を行い，観光資源，防災教育の一環として役立つ地図の作成を行った．
② 富士川河口断層の地下構造に関する考察：
富士川河口断層が駿河トラフへと繋がる沿岸域の活断層の位置ついて考察した．
③ 工場の地震被害想定に関する考察：
大地震の工場被害をまとめ，工場の地学的な立地条件を考慮した被害想定法を考えた．
④ 1944 年東南海地震直前の地殻変動に関する考察：
1983 年のアンケート回答を見直し，
大地震前の地殻変動に結びつく地下水変化を探した．
⑤ 富士山噴火時に想定される自主避難と指示避難のあるべき姿の考察（現在実施中）⑥ 介護施設における地震被害想定と防災対策の現状把握（現在実施中）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
担当教員名：橋本岳

専門分野：画像計測工学，災害予兆検知
指導可能なテーマと内容：
テーマ(1)：３次元画像計測技術の防災への応用に関する研究
内容概略：これまで，画像を用いた３次元計測について研究を行っている．これは人間の両眼と同じように，複数のカメラにより撮影した画像から計測対象の３次元座標を計測する技術で，特に高精度計測という特長を有している．この技術の防災への応用として，土砂流の発生予測・都市建物の計測というテーマに取り組んでいる．前者は，３次元計測に
より砂礫の量を計測することで土石流の発生を予測すること，後者は，建物のサイズ・配置を計測しておくことで災害シミュレーションの高精度化や地震発生後の復旧活動支援等に役立つと考えられ，また，建物の振動計測から検査への応用も可能である．これらのテーマについて，実験を含めた演習を行う計画である．
なお，コンピュータの操作・プログラミングの知識があると取り組み易いと考えられる．
また，上記 2 つの応用テーマ以外でも，３次元画像計測を基礎としたテーマなら広く対応できる場合がある．
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担当教員名：原田賢治

専門分野：津波工学，津波防災
指導可能なテーマと内容：
下記テーマにおける修了研修の受け入れを予定している．詳細については必要に応じて受講者と相談し決定する．いずれのテーマにおいても e-mail での連絡や Office ソフト等の基本的な操作が可能な者を受け入れ対象とする．
テーマ(1)：地域の津波避難対策の課題分析
地域における津波避難対策の現状調査および課題を分析し，改善策の検討を行う．本テーマでは，特定の地域で津波避難対策について資料収集，現地調査，聞き取りなどの調査を行い，津波避難対策の現状を把握するとともに，避難困難地域の抽出方法や避難計画策
定の課題と改善策を具体的に検討する．
テーマ(2)：海岸樹林帯による津波減災効果の検討
海岸部の樹林帯は，津波の進行を遅らせ，漂流物を捕捉し，津波のエネルギーを減衰させるなどにより被害を軽減する効果を持つと考えられる．このテーマでは，津波に対する海岸樹林帯の効果や限界について現地調査や実物試験などにより具体的に検討し，多重防御対策としての可能性について検討する．
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担当教員名：藤井直之（必要に応じて石川有三・笠原順三・野津憲治・安藤雅孝客員教授と協同で受け入れる．）
専門分野：固体地球惑星物理学/火山物理学
受け入れ可能な受講者数：若干名／年

指導可能な研究内容
テーマ(1)：プレート境界の地震・地殻変動などについて公開データを用いて検討する．
内容概略：2002 年に HINET で検出された深部微動やスロースリップは，東海から南海道にかけてプレート境界の深部２０～３５km で間欠的に発生している．深部微動は防災科技研のホームページで公開されているが，この活動に呼応して様々な変動が観測されるはずである．ここでは，プレート沈み込みに関連した地域，とくに東海地域の微小地震活動，その他関係ありそうなデータを自ら取得・整理して，深部微動の活動との対比を試み，一般の住民にこれらの意義をやさしく説明できるように工夫する事を主な目的とする．
参考テーマ例１：東海地域などの地殻内地震活動の特徴
参考テーマ例２：東海地域などの３次元地殻構造又は地殻変動のパターンについて
参考テーマ例３：大地震の前後で地震活動・地殻変動などの変化検出法の検討
参考テーマ例４：火山噴火災害の軽減に資する一試案
テーマ(2)：地球科学・地形学の観点から検討する特定地域の自然災害想定に関する検討．
受講生の希望するテーマについて基礎的科学の観点から総合的に検討する手法の開発検討．
（修了研修生のテーマの絞り込みについて，文献調査法や内容・論文作製法の検討を個別
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的に実施する．）
参考テーマ例１：西伊豆地域の自然災害記録とジオパーク構想
参考テーマ例２：ボーリングデータ等を用いた富士川河口断層帯の地下構造に関する考察
参考テーマ例３：企業における被害想定を地球科学的観点から検討する手法の開発－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
担当教員名：藤井基貴

専門分野：防災道徳・防災倫理学
指導可能なテーマと内容：
本研究室では災害時における判断能力の形成に資する教育のあり方，およびその基盤となる哲学・倫理学について理論的・実践的な研究を進めている．最近の主な学会発表・論文のテーマ例は以下の通りである．
・防災教育と連携した道徳教育の授業開発
・「防災道徳」の取り組み
・特別支援学校における防災教育
・災害道徳の教育―「防災道徳」授業の実践と哲学教育への可能性―

なお，複数の応募者があった場合，すでに共同研究・共同調査を実施している教育機関・
民間団体の関係者を優先して受け入れるものとする．
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担当教員名：前田恭伸

専門分野：リスクアナリシス
指導可能なテーマと内容：
テーマ(1)：「震災から一週間」地域防災力の向上に関する研究
内容概略：自治体や企業において，地震災害の被災直後の対応については，検討が進み，防災訓練などに活かされている．だが，被災直後の対応をどのように復旧，復興につないでいくのか？たとえば被災から一週間の間どのようにして状況に対応するか，想定はできているであろうか？このテーマでは，災害弱者支援，自治体・企業の事業継続等の観点か
ら，被災から一週間～一ヶ月での対応について，シミュレーション／ワークショップ／事
例調査等から研究を進める．
テーマ(2)：防災ウェブ情報活用システムの開発と運用についての研究
内容概略：現在，本研究室では，ブログ，ツイッター等の情報をもとに，災害への気づきを支援するためのシステムの開発を模索している（例：「浜松市民のリスク情報検索システム」http://rias.eng.shizuoka.ac.jp/ecs3_html/ecs2.html ）．こういったシステムをどのように改善するか，どのように実際に使って行くかについて研究を進める．
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担当教員名：増澤

武弘・増田

俊明

専門分野：植物生態学，植生学，環境科学
指導可能なテーマと内容：
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日本列島の海岸線には，防潮林・砂防林として人工林が植栽されている．ここでは，海岸における人工林と潜在植生の構造と機能を扱う．
・針葉樹人工林の構造・針葉樹人工林の機能
・潜在自然植生の構造
・潜在自然植生の機能
・海岸線における潜在自然植生と災害－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
担当教員名：村越真

専門分野：認知心理学，防災教育・安全教育
指導可能なテーマと内容：
・教育学部の教育心理学に所属しており，リスクマネジメント，安全教育などを研究・教育しています．特にパーソナルな（確率的でない）リスクマネジメントのあり方に興味があり，研究テーマとしています．教育全般と関連あるテーマでの受け入れ・指導可能です．
・認知心理学の中でもリスク認知や，複雑な環境下での意思決定（Naturalistic Decision
Making）なども自分自身の研究テーマとして行っています．こちらも指導可能です．
・受け入れ学生のテーマもほとんどが防災教育や教育現場における防災に関するものです．
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５．受講志願書の記入方法
受講志願書は，次ページの書式に従ってワープロ等で作成する．手書き文書は認めない．
本文は 10 ポイント程度の明朝体で入力し，罫線・飾り文字・ルビなどは用いない．なお，
記入用の Word ファイルを，当事業のホームページに用意してあるので，これを利用された
い．
ホームページアドレス

http://sakuya.ed.shizuoka.ac.jp/sbosai/fellow/

各事項の記入上の注意は以下のとおり．


氏名(ふりがな)：漢字で氏名を記入し，続けて (カッコ) 書きで読みをひらがなで記入．
外国人の場合は，英語での記入のみで可．



生年月日：西暦で記入



勤務先：勤務先の役所名，会社名，学校名，団体名等を，部署まで記入する．



住所：勤務先及び自宅の住所，電話番号，メールアドレスを記入する．勤務先・自宅のいずれか一方のみの記入でも差し支えない．選考過程・講座受講中の諸連絡や個別指導は，すべて電子メールによって行うので，メールアドレスは，応募者が日常的に使用している，個人用アドレスを必ず記入すること．



学歴：高等学校卒業以降の学歴を，年月とともに記入する．



職歴：勤務先などの職歴を，年月とともに記入する．



免許・資格：防災に関係すると思われる免許，資格があれば記入する．記入した免許・資格に関する証明書等があればそのコピーを別紙で添付すること．



従事した防災関連業務の内容：現在従事している防災関連業務の内容を，10 行以内で簡潔に説明する．過去に従事した，又は今後従事することが予定されている業務でも良い．大学院生の場合は，これまでに行った防災関連の研究内容を説明する．



修了研修の指導を希望する教員名：「修了研修シラバス」を参考にして，指導を希望す
る教員名を記入する．希望する順に３名程度記入する．1 名のみ又は４名以上記入しても構わない．各教員の受入可能人数は特記以外１名程度である．特に社会科学系教員には希望者が集中し，受入が難しくなる傾向があるので，自然科学系教員を併願することを推奨する．複数教員が連名でシラバスを書いている場合は，シラバスの「担当教員名」欄記載のとおりに両名の名前を 1 行の中に並べて記入すること．必ず「修了研修シラバス」(講義実習ではない)に記載されている教員名を記入すること．講義実習のみを担当している教員名(５ページ「担当内容」に A と記載されている教員)を書いても無効である．



修了研修の希望テーマ及び研究計画：「修了研修シラバス」を参考に，取り組みたいテーマと，そのテーマに関心を持った理由，自分としての研究計画について 20 行程度で
記述する．

29

【記入例】
平成２７年１月１０日

平成２７年度 受講志願書「ふじのくに防災フェロー養成講座」
静岡大学防災総合センター長殿「ふじのくに防災フェロー養成講座」の受講を希望いたします．
静岡

生年月日

1970 年 2 月 1 日

勤務先

株式会社ぼうさい

住所(勤務先)
住 所
電話番号
メール

静岡市駿河区大谷＊＊＊
０５４－２３８－＊＊＊＊
taro@shizuoka.**.jp

住所(自宅)
住 所
電話番号
メール

太郎

(しずおか

氏名(ふりがな)

たろう)

技術部

静岡市葵区追手町＊＊＊
０５４－＊＊＊－＊＊＊＊

学歴(高校卒業以降)****年 3 月 静岡県立○×高等学校卒業****年 3 月 静岡大学××学部卒業
職歴****年 4 月

株式会社ぼうさい

免許・資格
静岡県防災士，土木学会認定１級技術者
従事した防災関連業務の内容(10 行以内)
株式会社ぼうさい技術部に勤務し，主に河川，砂防関係構造物の設計に従事している．
最近では，○×川の河川改修事業に当たり，××の業務に従事した．
修了研修の指導を希望する教員名
第 1 希望：牛山素行
第 2 希望：増澤武弘・増田俊明
第 3 希望：修了研修の希望テーマ及び研究計画(20 行以内)
私は・・・

30

平成

平成２７年度 受講志願書「ふじのくに防災フェロー養成講座」
静岡大学防災総合センター長殿「ふじのくに防災フェロー養成講座」の受講を希望いたします．
氏名(ふりがな)
生年月日
勤務先
住所(勤務先)
住

所

電話番号
メール
住所(自宅)
住

所

電話番号
メール
学歴(高校卒業以降)
年

月

職歴
年

月

免許・資格
従事した防災関連業務の内容(10 行以内)
修了研修の指導を希望する教員名
第 1 希望：第 2 希望：第 3 希望：修了研修の希望テーマ及び研究計画(20 行以内)
31

年

月

日

「災害科学的基礎を持った防災実務者の養成」(ふじのくに防災フェロー養成講座)

2015 年度

シンポジウム報告書

2016 年 11 月発行
著者・発行者

静岡大学防災総合センター〒422-8529

静岡市駿河区大谷 836

電話：054-238-4502
E-mail：sbosai@sakuya.ed.shizuoka.ac.jp
URL：http://sakuya.ed.shizuoka.ac.jp/sbosai/