令和４年度実施施策に係る政策評価書（カジノ管理委員会R５－①）
施策名
施策の概要

カジノ事業の健全運営のための制度の整備
カジノ事業の健全運営のための制度の整備を行う。

カジノ規制を厳格に実施するため、カジノ事業免許等に係る審査に関する基準の策定を行うとともに、審査・監督に必要なシステムの構築等を行うことにより、健全なカジノ事業の実現を図る。
区分
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
８８８百万円
６２１百万円
６９１百万円
８３０百万円
予算の 当初予算（a）
補正予算（b）‐７１百万円
状況
施策の予算額・執行額等（百万繰越し等（c）円）
合計（a＋b＋c）
７５９百万円
２０４百万円
２４８百万円
２８８百万円
５９７百万円
執行額（百万円）
経済財政運営と改革の基本方針2022について （令和４年６月７日閣議決定）
施策に関係する内閣の重 第２章２．（３）カジノ規制の実施を含めたＩＲ整備等を強力に推進する 。
要政策（施政方針演説等 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（令和４年６月７日閣議決定）のうち主なもの）
Ⅲ１．（２）IR整備について、厳格なカジノ規制の実施を含め、区域整備計画の認定など所要の手続を着実に進める。
達成すべき目標

施策の進捗状況（実績）
カジノ事業免許の審査基準の策定・公表

カジノ事業免許等に係るガイドライン等の策定・公表
測定指標

効率的な審査・監督のためのプラットフォームの構
築・知見の蓄積等

目標

カジノ事業の免許等の処分に係る審査基準につ ４年度
いて、カジノ管理委員会での検討を経て、令和４年５月に意見公募手続を実施し、同年７月に策定の上、意見に対する回答とともに公表を行っ 策定・公表た。
施策の進捗状況（実績）目標
カジノ事業の免許等の審査事務ガイドライン及４年度
びカジノ関連機器等製造業等の許可等の審査
事務ガイドラインについて、カジノ管理委員会での検討を経て、令和４年７月に策定・公表を行っ 策定・公た。また、同年12月に両ガイドラインの一部を改表正し公表した。
施策の進捗状況（実績）目標
令和４年３月に構築を完了した業務システムへ４年度の機能追加を実施したほか、令和５年３月までに入退場管理システムの構築を完了させた。また、令和４年９月から令和５年３月までの間に、監督事務に係る業務プロセスの実務面からの抽出やデータモデルの作成について民間企業に委 検討・構築託して実現した。
これらに加えて、規制当局との会合・国際会議への出席、調査研究・研修・講演会の実施等を通じて、必要な知見の蓄積を進めた。

達成

達成

達成

達成

達成

達成

目標達成度合いの測定結果

施策の分析

評
価
結果（各行政機関共通区分） ②（目標達成）（判断根拠）
それぞれの実績が目標を達成したため。
（１） 審査基準及びガイドラインの策定、公表等を通じて、厳格なカジノ規制の実施及びカジノ事業の免許等の申請が行われることを見据えた審査・監督を行うための基盤整備を図った。
特に審査基準は、行政手続法に基づき定めた許認可等の判断基準であり、これを広く公表することでカジノ事業の免許等の審査の考え方を国民に知らせる役割も果たしている。また、ガイドラインは、カジノ管理委員会がカジノ事業の免許審査を行う際の内部的な事務の指標であるが、これをホームページ等に公表することで、行政の透明性を確保するとともに、カジノ事業者等への予見可能性を高め、円滑な免許等の申請準備にも資するものである。
（２） また、効率的なカジノ事業の免許等の審査・監督及びその他のカジノ規制に必要なプラットフォームの構築に向けて、必要なシステムの機能追加を行った。
カジノ事業は、公益目的達成のために、刑法で禁止される賭博行為を例外的・特権的に認めるものであり、その実施主体となるカジノ事業者に対しては、高い廉潔性や高度な規範と責任を求めることとしている。カジノ管理委員会では、事業者に対する監督権限の行使に当たって、多岐にわたる情報を扱うこととなるが、カジノ規制の実効性を高めるためには、これら監督事務に必要となる情報を効率的・合理的に管理することが重要である。
令和４年度においては、事業者による免許等の申請がオンラインで簡便に行うことができる業務システムの改修整備を行ったほか、カジノ施設の入退場者に対する入場等回数照会業務を行うための入退場管理システムの構築を完了させた。業務システムの改修整備は、事業者及び職員の作業効率化を図るためであり、入退場管理システムの構築は、これに連接する将来のカジノ事業者側のシステム開発に支障を及ぼさないよう早期に実現したものである。
さらに、監督事務に係る業務プロセスの実務面からの抽出やデータモデルの作成について委託し、監督事務の実施に係る具体的な業務プロセスや、処理することとなる各種情報についての整理を効率的に進められたほか、情報システムの構築に専門性を有する機関より知見を得ることができた。
（３） これらに加えて、引き続きコロナ禍ではあったが、オーストラリア、アメリカ、シンガポール、イギリスの規制当局等との個別会合を行い、各当局のカジノ事業等への規制の内容等について深く意見交換を行うとともに、国際ゲーミング規制者協会（IAGR）総会等の国際会議への参加を通じた情報収集・関係構築を積極的に実施したほか、調査研究の委託、オンライン会議による研修受講等を通じて、海外におけるカジノ規制に係る知見の蓄積を進め、カジノ事業の健全な運営のための制度整備を図った。ネバダ州立大学ラスベガス校（UNLV）による特別研修は、その知見を共有して組織内の教育にも活用している。また、カジノ関連事業者を適切に監督する上では統計の知識も重要であることから、統計分析に明るい大学教授の特別講演を累次開催して職員の知見を高めた。
なお、施策の予算額・執行額が前年度と比べて大きく減っているように見えるのは、令和４年度からカジノ事業の監督等に必要なシステムの構築等に係る予算（329百万円）がデジタル庁に一括計上されている
こと、委託調査業務の一部については、更なる検討の結果、委託により入手する情報には機微なものが含まれ得るため、外部に委託せずに当局が規制当局から直接情報収集することにより業務の効率化を図ったこと、等のためである。
【今後の課題】【施策】
次期目標等への反映の方向性【測定指標】

令和４年度までにカジノ事業の免許審査に係る基準の策定は一段落ついた。今後はIR事業者等からの申請があれば厳正な審査を行うほか、免許付与後を見据えてカジノ事業者等に対する監督体制の整備に係る検討をより一層深めていく必要がある。
監督事務に係る準備・検討をこれまで以上に具体的に進めるため、令和５年度以降に行うべき業務を①円滑なカジノ規制の執行に向けた知見の蓄積及び人材育成②効率的・合理的な監督事務を行うためのシステム検討③諸外国のカジノ規制当局との協力関係の構築、に分類し、それぞれ施策名を「カジノ事業者等に対する監督体制の整備」「業務管理のためのシステム構築等」「海外規制当局等との協力関係の構築等」とする。
施策名の変更に伴い、それぞれの施策について新たに測定指標を設定する。

令和5年6月14日に開催された政策評価懇談会において、委員から、カジノ事業者等に対する監督体制の学識経験を有する者の知見の整備に関して、単年度の施策の分析を翌年度の取組に生かせるよう、細かい段階ごとに測定指標を設定活用した方が望ましいのではないかなどの指摘があり、令和5年度事前分析表に反映した。

政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報担当部局名

総務企画部企画課
監督調査部監督総括課

作成責任者名企画課長 阿部雄介
監督総括課長 河村憲明

政策評価実施時期

令和５年8月