本書面集は、お客さまがＯＫＢ証券でお取引いただくにあたってお客さまとＯＫＢ証券が遵守する取り決めをまとめたものです。
本書面集をよく読み、また十分にご理解いただいたうえでお取引くださいますようお願いいたします。

ＯＫＢ証券

証券取引約款・規定集

第１章

総合取引約款 

１

第２章

保護預り約款 

6第３章

振替決済口座管理約款 8第４章

外国証券取引口座約款 

13

第５章

国内外貨建債券取引約款 

17

第６章

外国為替取引約款 

18

第７章

投資信託受益権の自動けいぞく（累積）投資約款 

19

第８章

＜ＯＫＢ証券＞投資信託定時定額購入サービス取扱約款 

20

第９章

特定口座に係る上場株式等保管委託約款 

21

第１０章

特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款 

23

第１１章

特定管理口座約款 

24

第１２章

非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款 25

第１３章 （欠章）
第１4章＜ＯＫＢ証券＞オンライントレード約款 

28

第１5章

即時入出金サービス約款 

31

第１6章

大垣共立銀行が仲介する取引に関する取扱規定 32※

第 ９ 章から第１２章は個人のお客さまを対象としています。

＜勧誘方針＞ 33＜最良執行方針＞ 

34＜個人情報保護宣言＞ 

35＜個人情報のお取り扱いについて＞ 

36

２０２４年 1 月

ＯＫＢ証券株式会社

第１章

総合取引約款

第 １ 節 総合取引第 １ 条（約款の趣旨）（ １ ）この約款は、有価証券の保護預り取引、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）に基づく振替決済口座取引、
特定口座取引、外国証券取引、累積投資取引、国内外貨建債券取引、又はそれらを組合せた取引等（以下「総合取引」といいます。）について、お客さまとＯＫＢ証券株式会社（以下「当社」といいます。）との間の権利義務関係を明確にすることを目的とするものです。
（ ２ ）第 ２ 章から第１６章に定めのない事項は、本章及び本約款・規定集の他の章の定めに従うものとします。
なお、本約款・規定集に定めのない事項は、当社等が他に定める規程等、租税特別措置法その他法令・諸規則等及び投資信託説明書（交付目論見書）等に従うものとします。
第 ２ 条（総合取引の利用）（ １ ）お客さまは、この約款に基づいて次の各号に掲げる取引、及びサービスをご利用いただけます。
① 第 １ 章に定める総合取引② 第 ２ 章に定める保護預り取引③ 第 ３ 章に定める振替決済口座の取引④ 第 ４ 章に定める外国証券取引⑤ 第 ５ 章に定める国内外貨建債券取引⑥ 第 ６ 章に定める外国為替取引⑦ 第 ７ 章に定める投資信託受益権の自動けいぞく（累積）投資取引⑧ 第 ８ 章に定める＜ＯＫＢ証券＞投資信託定時定額購入サービス⑨ 第 ９ 章に定める特定口座取引⑩ 第１０章に定める特定口座に係る上場株式配当等受領委任⑪ 第１１章に定める特定管理口座取引⑫ 第１２章に定める非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資取引⑬ 第１4章に定める＜ＯＫＢ証券＞オンライントレード、情報提供サービス、電子交付サービス⑭ 第１5章に定める即時入出金サービス⑮ 第１6章に定める大垣共立銀行が仲介する取引に関する取扱い（ ２ ）なお、上記（ １ ）⑨から⑫は個人のお客さまを対象としています。このうち⑨から⑪の取引については、特定口座開設の申込みを選択された場合に限りご利用いただけます。⑫の取引については、非課税口座開設を申込み、その手続きが完了した後にご利用いただけます。
（ ３ ）上記（ １ ）に掲げる各取引等の意義は、以下に定めるところによります。
① 有価証券の保護預り「有価証券の保護預り」とは、「保護預り約款」の規定に従い、当社が「金融商品取引法」第 ２ 条第 １ 項各号に掲げる有価証券について、
お客さまからお預りすることをいいます。なお、お客さまからお預りした有価証券の取引を処理する口座のことを「保護預り口座」といいます。また、当該口座でお預りした有価証券を「保護預り証券」といいます。
② 有価証券の振替決済取引「有価証券の振替決済取引」とは、「振替決済口座管理約款」の規定に従い、振替法に基づく振替制度において取扱う有価証券の取引のことをいいます。
③ 外国証券取引口座「外国証券取引口座」とは、「外国証券取引口座約款」に従い、当社が、お客さまから外国証券の売買の執行、売買代金の決済、証券の保管その他外国証券の取引に関する金銭の授受等すべての取引をお受けする際に、お客さまに開設していただく口座のことをいいます。
④ 国内外貨建債券取引「国内外貨建債券取引」とは、「国内外貨建債券取引約款」の規定に従い、日本国内で発行された外貨建ての債券（募集及び売出しの場
合の申込み代金を円貨で支払うこととされているもの、又は利金もしくは償還金が円貨で支払われることとされているものを含みます。）の取引のことをいいます。
⑤ 外国為替取引「外国為替取引」とは、「外国為替取引約款」の規定に従い、外国通貨で表示される支払手段の売買取引のことをいいます。
⑥ 投資信託受益権の自動けいぞく（累積）投資取引「投資信託受益権の自動けいぞく（累積）投資取引」とは、「投資信託受益権の自動けいぞく（累積）投資約款」の規定に従い、金融商品取引法第３５条第 １ 項第 ７ 号に掲げる累積投資契約の締結に基づき、投資信託受益権の買付に充当するために、お客さまによる払込金及びお客さまに代って受領した累積投資に係る有価証券の収益分配金を、お客さまの当該累積投資口に繰り入れてお預りし、各投資信託受益権に係る「目論見書」の定めに従い買付を行う取引のことをいいます。
⑦ ＜ＯＫＢ証券＞投資信託定時定額購入サービス「＜ＯＫＢ証券＞投資信託定時定額購入サービス」とは、「＜ＯＫＢ証券＞投資信託定時定額購入サービス取扱約款」の規定に従い、お客さまからお申出いただいた投資信託受益権を毎月定期的に買付ける取引をいいます。買付代金に充当するための払込金はお客さまが指定する預金口座から自動引落しとなります。
⑧ 特定口座取引「特定口座」とは、「特定口座に係る上場株式等保管委託約款」の規定に従い、当社における特定口座での取引につきましては、当社がお客さまの上場株式等の年間取引の損益計算を行い、年間取引報告書を作成してお客さまに交付する仕組の口座のことをいいます。また、当社が源泉徴収を行う「源泉徴収ありの特定口座」を選択される場合は確定申告を不要とすることができます。
⑨ 特定口座に係る上場株式配当等受領委任「特定口座取引に係る上場株式配当等受領委任」とは、「特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款」の規定に従い、お客さまが当社に特定口座を開設し、源泉徴収を選択していただいている場合は、上場会社等の配当金を特定口座で受け入れる取扱を当社に委任することをいいます。また、受け入れる配当金を上場会社等の譲渡損益と損益通算することが可能です。
⑩ 特定管理口座「特定管理口座」とは、「特定管理口座約款」の規定に従い、当社の特定口座で管理されている、お客さまが保有する内国法人の株式が上場株式等に該当しなくなった場合には、該当しなくなった日以降、引続き当社で管理する仕組の口座のことをいいます。
⑪ 非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資取引「非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資取引」とは、「非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課
税累積投資に関する約款」の規定に従い、お客さまが当社に非課税口座を開設して、非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得、譲渡所得等の非課税の特例の適用を受ける取引をいいます。
⑫ オンライントレード「オンライントレード」とは、「＜ＯＫＢ証券＞オンライントレード約款」の規定に従い、インターネット技術等を利用したコンピュー
タ及びモバイル端末等を通じて取引を行うこと、各種情報提供サービス及び電子交付サービスを利用することをいいます。
⑬ 即時入出金サービス「即時入出金サービス」とは、「即時入出金サービス約款」の規定に従い、当社におけるお取引に関してお客さまの証券口座と、大垣共立銀行の指定預金口座とを連携させ即時に資金移動を行うサービスをいいます。
第 ３ 条（総合取引の申込）（ １ ）当社は、お客さまが有価証券等の取引に関する口座を開設される際、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下、「犯罪収益移転防止法」といいます。）及び同法施行令・施行規則の規定に従い、本人確認及び取引の目的、職業・事業内容、及び外国ＰＥＰｓへの該否の確認を、法人の場合は実質的支配者等の確認も行わせていただきます。また、これらの事項に変更がある場合は、当社にお届出いただくことが必要です。なお、お客さまが法人口座を開設される場合、当社は犯罪収益移転防止法に定める本人確認書類以外に定款、規約、寄附行為等の書類をご提示又はご提出いただくことがあります。
（ ２ ）お客さまが、総合取引の申込みに際し、次に掲げる事項を確約いただきます。
― 1 ―

①

日本証券業協会の「定款の施行に関する規則」に定める反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます）に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと② 自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為、風説を流布し偽計を用いもしくは威力を用いて当社の信用を毀損し又は当社の業務を妨害する行為等を行わないこと（ ３ ）お客さまは金融商品取引法第１６６条に規定する上場会社等の特定有価証券等に係る売買等を初めて行う場合、日本証券業協会にて定める「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」（自主規制規則）に基づく内部者登録制度において、当社と取引を行うお客さまが内部者である場合の取扱いに基づき、あらかじめ当社に届出ていただきます。
（ ４ ）お客さまは、当社所定の方法により、当社に総合取引を申込み、当社が承諾した場合に限り総合取引を開始することができます。お客さ
まには、総合取引開始時に所定の申込書により、氏名又は名称、住所及び印鑑等を届出ていただきます。申込書に記載された氏名又は名称、住所及び押捺された印影等をもって、届出の氏名又は名称、住所及び届出印等とします。
ただし、申込みは本邦に居住の個人のお客さま又は本邦に所在の法人のお客さまに限らせていただきます。また当社が認める場合を除いて、口座開設はお一人さま一口座、一法人さま一口座に限らせていただきます。
第 ４ 条（共通番号の届出）
お客さまは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）その他の関係法令の定めに従って、口座を開設するとき、共通番号（番号法第 ２ 条第 ５ 項に規定する個人番号又は同条第１５項に規定する法人番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客さまの共通番号を当社に届出ていただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
第 ２ 節 金銭の受渡方法
第 ５ 条（金銭の取扱い）（ １ ）お客さまと当社の間の金銭の授受は、原則として円貨によります。ただし、外貨による金銭の授受は、第 4 章、第 5 章、第 6 章に定める方法で行います。
（ 2 ）円貨の授受は、原則として、当社におけるお客さまの証券口座と大垣共立銀行の指定預金口座とを連携させ即時に資金移動を行う即時入出金サービス、又は当社が指定する預金口座への振込み等によって決済するものとします。
第 ６ 条（入金時の取扱い）
証券口座への入金を受入れた時は、「精算書」又は「受領書」の交付をしないものとします。
第 ７ 条（金銭の支払い）
当社の定める方法により、証券口座から指定預金口座へ入金させていただきます。
第 ３ 節 注文の受託
第 ８ 条（法令・諸規則の遵守）
当社は、お客さまから有価証券の売買等のご注文をお受けする際には、金融商品取引法その他関係法令、金融商品取引所の定める受託契約
準則及び日本証券業協会の定める自主規制規則等に従い、当該ご注文をお受けするものとします。
第 ９ 条（本人確認）
当社は、お客さまからご注文をお受けする際には、犯罪収益移転防止法に従い、お客さまご本人からのご注文であることを確認します。
第１０条（事前預託）（ １ ）当社は、有価証券の売買等のご注文をお受けする際には、原則として、お客さまから買付注文に係る代金もしくは売付有価証券の全部をお預けいただいた後、当該ご注文をお受けします。
（ ２ ）お客さまが、買付注文に係る代金をお預けいただいていない場合においては、金融商品取引所及び日本証券業協会の定める受渡日及び時限までに、当該ご注文に係る代金の全部をお預けいただきます。
（ ３ ）金融商品取引所及び日本証券業協会に特に定めのない有価証券等の取引については、当社の定めるところによりお取扱いします。
第１１条（受注できない場合）（ １ ）事故証券については、お預りしたり売付等を受注したりすることはできません。
（ ２ ）募集又は売出しに係る有価証券の買付のご注文をいただいたときは、事前に当該有価証券の目論見書を受領されていることを当社所定の方法により確認します。お客さまが当該募集又は売出しに係る目論見書を受取っていることを当社が確認できない場合は、ご注文をお受けできません。
（ ３ ）第２２条に係るお届出があった場合は、相当の手続が完了するまで、お客さまの口座で管理する資産の返還その他の取引に応じられません。
（ ４ ）上記（ １ ）、（ ２ ）、（ ３ ）によるほか、次のいずれかに該当する場合は、ご注文をお受けしないことがあります。
① 注文の内容が法令又はこの約款の定めのいずれかもしくは両方に反するおそれがあると当社が判断する場合② 売買規制等により、注文を執行できない場合③ お客さまが当社に対する債務の履行を怠っている場合④ 前各号に掲げる場合を除き、受注することが適当でないものと当社が判断したとき第１２条（有効期間）
有価証券の売買等の注文の有効期間は、その注文を受付た時点以降、当社が定める範囲内でお客さまが指定された日までとします。
第１３条（注文内容の明示）（ １ ）有価証券の売買等のご注文の際は、取引の種類、銘柄、売り買いの別、数量、価格、注文の有効期間、執行する市場の別その他、注文の執行に必要な事項を明示していただきます。
（ ２ ）上記（ １ ）が遵守されない場合は、ご注文が執行されないことがあります。
（ ３ ）当社が必要と判断したときは、注文書をご提出いただく場合があります。
第１４条（注文の執行）（ １ ）有価証券の売買等のご注文を受付した場合は、相当の時間内に執行します。
（ ２ ）有価証券の売買等の注文について次のいずれかの事由が生じたときは、あらかじめお客さまに連絡することなく、その注文の執行をとりやめることがあります。
① 執行するまでに、法令又はこの約款の定めのいずれかもしくは両方に反することとなったとき② 指値が金融商品取引所等の値幅制限を超えるとき③ 有効期間の中途で、指値が値幅制限を超えるとき④ 公正な価格形成に弊害をもたらす内容のものと当社が判断するとき⑤ 有効期間の中途で、金融商品取引所等又は当社が当該銘柄の売買を規制したとき⑥ お客さまが当社に対する債務の履行を怠っているとき⑦ 取引の健全性に照らして当社が不適当と判断するとき第１５条（上場されていない有価証券に係る注文）
お客さまが、金融商品取引所に上場されていない投資信託受益権のうち金額を指定した解約又は売付が可能なものについて、解約又は売付に係る注文を行う場合には、当社が定める範囲内で金額を指定することその他の当社が定める条件により行うものとします。
第 ４ 節 報告・連絡第１６条（売買等の取引の報告）― 2 ―（ １ ）当社は、お客さまからご注文いただいた有価証券の売買等の取引が成立したときは、金融商品取引法第３７条の ４ の規定に従い、取引報告書を作成しお客さまにお送りします。
（ ２ ）当社は、金融商品取引法第３７条の ４ 及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（以下、「金商業等府令」といいます。）第１１０条第 １ 項第１ 号イの規定に基づき、累積投資契約による買付の取引報告書、及びあらかじめお客さまと締結した契約に基づく取引の報告書については、
取引残高報告書をもって取引報告書に代えることがあります。
第１７条（取引及び残高の報告）（ １ ）当社は、金商業等府令第９８条第 １ 項第 ３ 号ロの規定に基づき、四半期に １ 回以上、当該期間における有価証券のお取引の内容とお取引い
ただいた後の残高を記載した取引残高報告書をお客さまにお送りします。また、お取引がない場合には、 １ 年に １ 回以上、取引残高報告書をお客さまにお送りします。
（ ２ ）取引報告書及び取引残高報告書を受領された場合は速やかにその内容をご確認ください。その報告内容にご不審の点があるときには、当社の報告書等に記載の部署に直接ご連絡ください。
（ ３ ）当社は、上記（ １ ）の規定にかかわらず、お客さまが特定投資家（金融商品取引法第 ２ 条第３１項に規定する特定投資家（同法第３４条の ２
第 ５ 項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第３４条の ３ 第 ４ 項（同法第３４条の ４ 第 ４ 項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合は、当社が定めるところにより取引残高報告
書をお送りしないことがあります。
（ ４ ）当社は、保護預り証券及び振替決済制度に基づく有価証券について、次の事項をお客さまにお知らせします。
① 名義書換又は提供を要する場合（「保護預り約款」第 ８ 条による通知が行われることとなる場合を除きます。）には、その期日② 混合保管中の債券について「保護預り約款」第 ５ 条の規定に基づき決定された償還額③ 最終償還期限（ ５ ）取引残高報告書を交付した後、１５日以内にご連絡がなかったときは、当社はその記載事項すべてについてご承認いただいたものとします
ので、取引残高報告書を受領した場合は、速やかにその内容をご確認ください。その際、取引残高報告書の記載事項をご確認いただく回答書を受領した場合は、必ず当該回答書をご返送ください。
第１８条（通知の効力）
お客さまの届出住所あてに、当社によりなされた諸通知が、転居、不在その他当社の責に帰すことのできない事由により、延着し、又は到着しなかった場合においては、通常到着すべきときに到着したものとして取扱うことができるものとします。
第 ５ 節 解約・変更第１９条（契約の解除）（ １ ）この約款における各契約及び取扱いは、次の事由に該当したとき解約されるものとします。
① お客さまから解約の申出があった場合② お客さまが手数料を支払わない場合③ お客さまがこの約款に違反した場合④ 有価証券の残高がないまま相当の期間を経過した場合⑤ お客さまが暴力団員、暴力団関係者あるいはいわゆる総会屋等の社会的公益に反する行為をなす者であると判明し、日本証券業協会の「反社会的勢力との関係遮断に関する規則」に基づき、当社が解約を申出たとき⑥ お客さまが当社との取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いたとき、もしくは風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し又は当社の業務を妨害したとき、その他これらに類するやむを得ない事由により当社がお客さまに解約を申出たとき⑦ お客さまが口座開設申込時に行った ｢反社会的勢力でないことの確約｣ に関して、虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申出たとき⑧ お客さまが当社と仲介金融機関における情報の相互提供の同意を解除したとき⑨ 法令諸規則等に照らし合理的な事由に基づき、当社がお客さまに対し一定の猶予期間をおいて解約を申出たとき⑩ 当社が該当する契約に関する業務を営むことができなくなったとき、又は当該業務を終了したとき⑪ 「犯罪収益移転防止法」に基づく、本人確認ができない場合⑫ その他やむを得ない理由により、当社がお客さまとの取引の継続が望ましくないと判断し、解約を申出た場合（ ２ ）この約款にいう反社会的勢力とは以下のものが含まれます。
① 暴力団、暴力団員又は暴力団員でなくなった時から ５ 年を経過しない者② 暴力団準構成員、暴力団関係企業③ 総会屋等（総会屋、会社ゴロ等）④ 社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等⑤ 上記①から④に該当するものが実質的に支配しているもの⑥ 上記の他①から⑤に準ずるもの
第２０条（解約に伴う返還手続）
前条に基づく各契約が解約となった場合のお手続き等は、以下の通りとします。
① お取引店において、お預りしている現金・証券等については、当社所定の方法により、金銭は銀行振込等により返還し、有価証券についてはお客さまの指定する他の金融商品取引業者等への振替を行います。
② 有価証券等のうち、お客さまの指定する他の金融商品取引業者等への振替が困難なもの等については、当社の定める方法により、お客さまの指示によって換金を行ったうえ、売却代金等の返還を行います。
第２１条（届出事項の変更）（ １ ）氏名又は名称、住所及び届出印の変更等届出事項に変更があったときは、その旨を当社にお申出のうえ、当社所定の方法により遅滞なくお手続いただきます。
（ ２ ）上記（ １ ）のお申出があった場合は、当社は、運転免許証、住民票、戸籍抄本、印鑑証明書、共通番号そのほか必要と認める書類等をご提出又は「個人番号カード」の写し等をご提出いただくこと等があります。
（ ３ ）お客さまの届出事項に変更があった場合は、当社はその手続が完了したのち、金銭及び保護預り証券の返還、振替決済口座の振替株式等の振替又は抹消、契約の解約の請求に応じます。
（ ４ ）お客さまが上記（ １ ）の住所変更の届出をされない場合において、当社からの諸通知が到着しなくなった日から起算して １ 年以上を経過したとき、当社はお客さまの口座を廃止し、お客さまの金銭等を当社所定の方法により、専用の口座で保管することがあります。また、上記により当社が専用の口座で保管することとなった日から起算して１０年以上経過した場合、お客さまの金銭等の返還に応じられない場合があります。
（ ５ ）振替機関等からお客さまの住所、氏名又は国籍の変更等を通知された場合は、お客さまから上記（ １ ）のお申出があったものとみなし、当社所定の方法により遅滞なくお手続いただきます。
（ ６ ）第２５条で当社に届出いただいている内容に変更があったときは、その旨を当社にお申出のうえ、当社所定の方法により遅滞なくお手続い
ただきます。
（ ７ ）本条に係る届出があった場合は、所定の手続が完了するまで、お客さまの口座で管理する資産の返還その他の取引には応じません。
第２２条（喪失手続）
お客さまは、届出印鑑を喪失したときは、ただちに当社に届出いただくものとします。
第２３条（サービス内容等の変更）
当社は、この約款で言及するサービスの内容の変更を行うことがあります。変更を行う旨及び改定後の規定の内容ならびにその効力発生時
期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
また、本約款・規定集の次章以降において、サービス内容等の変更に関する条項を設けていない約款に係る当該変更については、本条によるものとします。
― 3 ―第 ６ 節 内部者登録制度
第２４条（内部者登録制度の趣旨）
本条は、お客さまが金融商品取引法第１６６条に規定する上場会社等の特定有価証券等に係る売買等を初めて行う場合、日本証券業協会にて定める「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」（自主規制規則）に基づく内部者登録制度において、当社と取引を行うお客さまが内部者である場合の取扱いを定めることを目的とするものです。
第２５条（内部者届出等の提出）
お客さまが内部者にあたる場合は、当社所定の届出をご提出いただくものとします。
第２６条（内部者の定義）
内部者とは、次に掲げるいずれかに該当する場合をいいます。
① 次に該当する方
イ．上場会社等の取締役、会計参与、監査役又は執行役（以下「役員」といいます。）
ロ．上場投資法人等の執行役員又は監督役員
ハ．上場投資法人等の資産運用会社の役員② 次に該当する方
イ．上場会社等の親会社又は主な子会社の役員
ロ．主な特定関係法人（上場投資法人等の資産運用会社の特定関係法人のうち主なものをいいます。以下同じ。）の役員③ 上記①及び②に該当しなくなった後 １ 年以内の方④ 上記①に該当する方の配偶者及び同居者⑤ 上場会社等又は上場投資法人等の資産運用会社の使用人その他の従業者のうち執行役員（上場投資法人等の執行役員を除きます。）その他役員に準ずる役職にある方⑥ 上場会社等又は上場投資法人等の資産運用会社の使用人その他の従業者のうち上場会社等に係る業務等に関する重要事実（以下「重要事実」といいます。）を知り得る可能性の高い部署に所属する方（上記⑤を除きます。）⑦ 上場会社等の親会社もしくは主な子会社又は主な特定関係法人の使用人その他の従業者のうち執行役員その他役員に準ずる役職にある方⑧ 上場会社等の親会社もしくは主な子会社又は主な特定関係法人の使用人その他の従業者のうち重要事実を知り得る可能性の高い部署に所属する方（上記⑦を除きます。）⑨ 上場会社等の親会社もしくは主な子会社又は主な特定関係法人⑩ 上場会社等の大株主
第２７条（内部者届出事項の変更）
お客さまが当社に届出された内部者の内容に変更がある場合は、当社所定の方法により遅滞なくお届出ください。
第２８条（内部者届出がない場合等の免責）前条の規定による届出がないか、又は届出が遅延したことにより、お客さまに損害が生じた場合には、当社は免責されるものとします。
第２９条（内部者個人データの第三者提供に関する同意）
お客さまは、当社が内部者として登録されたお客さまの情報を照合することを目的としてお客さまの個人データ（氏名、生年月日、郵便番号）を日本証券業協会と本邦金融商品取引所が共同で設立する『内部者情報システム』に提供することがあることに同意するものとします。
また、この照合の結果、『内部者情報システム』にお客さまの内部者情報があったときは、お客さまから届出がなくても、当社が内部者登録をすることがあることに同意するものとします。
第 ７ 節 雑則第３０条（諸料金・諸費用）（ １ ）お客さまの注文に基づく有価証券の売買等が成立したときは、当社があらかじめ定める手数料等をいただきます。
（ ２ ）有価証券又は金銭の受入れ又は返還（お客さまの指定する口座との間の有価証券の振替による場合を含みます。）を行う場合は、当社の定めによって料金をいただくことがあります。
（ ３ ）当社の定める期間を超えて有価証券の保護預り等（ただし、当社の定める有価証券に係るものを除きます。）を行ったときは、その期間を経過したとき及び、その後 １ 年を経過するごとに、当社があらかじめ定める料金をいただくことがあります。
（ ４ ）「保護預り約款」第 ９ 条については、当社の定めにより手数料をいただくことがあります。
（ ５ ）投資信託の累積投資においては、管理料をいただくことがあります。
（ ６ ）当社の定める期間を超えて外国証券（ただし、当社の定めるものを除きます。）の保管その他の管理を行ったときは、その期間を経過したとき及び、その後 １ 年を経過するごとに、当社があらかじめ定める料金をいただくことがあります。
（ ７ ）当社が提供するサービスに係る料金は、そのサービスの提供開始後には、お客さまがその提供に係る契約を解約しても、原則としてお返ししません。
（ ８ ）お客さまのために外国もしくは外国の者の発行する証券、又はこれらの証券に係る利金、収益分配金、配当金、償還金その他の権利を受取るうえで、当社が当該外国等の諸法令又は慣行等によって費用を徴収されたときは、当該費用はお客さまの負担とし、当該受取った資産から差引くなどの方法でいただきます。
（ ９ ）お客さまのご希望に従って特別な取扱いをしたときは、これに要した実費をいただくことができるものとします。
（１０）上記（ １ ）から（ ９ ）の諸料金又は諸費用の支払に不足がある場合は、次の措置をとることがあります。
① お客さまからの預り金を充当する措置② お客さまの口座で管理する資産の返還その他の取引を停止する措置③ お客さまへのサービス提供を停止する措置
第３１条（お客さまが決済を履行されない場合）（ １ ）お客さまが金融商品取引所、日本証券業協会、又は当社が定める時限までに買付代金もしくは売付有価証券をお預けいただけない場合には、当社は任意に売買契約を解除し、又はお客さまの計算において反対売買を行うことができるものとします。
（ ２ ）当社が上記（ １ ）により損害をこうむった場合には、当社はお客さまのために占有する金銭及び有価証券をもってその損害に充当し、な
お不足があるときは、その不足額の支払いをお客さまに対し請求することができるものとします。
第３２条（預り金の利子等の取扱い）
お客さまからお預りした金銭に対しては、いかなる名目によるかを問わず利子等は支払いません。
第３３条（後見開始等の届出）
お客さまについて、後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判又は任意後見監督人の選任が家庭裁判所によりなされたときは、ただちにその旨を当社所定の方法によりお届出いただくものとします。
第３４条（お客さまが非居住者となる場合）
お客さまが日本国内の居住者でなくなる場合は、遅滞なく当社にお届出いただき、当社の取引口座の解約手続を行っていただきます。ただし、お客さまが、当社が別に定める取扱いについてご承認のうえ、当社所定の手続をしていただき、当社が承諾した場合には、その定めの範囲でお取扱いを継続することができます。
第３５条（通話の録音）
当社は、お客さまとの通話を録音することがあります。録音された個人情報は、「個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）」に従って厳正に管理します。

― 4 ―第３６条（免責事項）
次に掲げる場合にお客さまに生じた損害については、当社はその責めを負わないものとします。
① お客さまが第２１条の変更手続を怠るか、又は変更の届出が遅延したことにより生じた損害② 当社所定の証書等に押捺された印影と届出印とを相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて、お預りした有価証券又は金銭を返還したこと、振替決済口座の振替株式等をお客さまの指定する口座管理機関等へ振替たことにより生じた損害③ 当社が第 ７ 条のお客さまからの指示により金銭を指定預金口座へ振込んだ後に発生した損害④ お預りした有価証券又は金銭の返還について、所定の手続によるお申出がなかったため、又は印影が届出印と相違するために返還しなかったこと、又は振替決済口座の振決株式等をお客さまの指定する口座管理機関等へ振替なかったことにより生じた損害⑤ 預り当初から保護預り証券について瑕疵又はその原因となる事実があった場合⑥ 保護預り証券について、お預りした後に除権判決・株券の失効等により無効となった場合⑦ 第１７条（ ４ ）①の通知を行ったにもかかわらず、所定の期日までに名義書換え又は提供の手続につき依頼がなかった場合⑧ 天災地変、政変、同盟罷業、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖等の不可抗力と認められる事由により、売買の執行、金銭の授受又は寄託の手続等が遅延し、又は不能となったことにより生じた損害⑨ 電信又は郵便の誤謬、遅滞等の当社の責に帰すことのできない事由により生じた損害第３７条（緊急処置）
法令の定めるところにより振替決済口座の振替株式等の振替を求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当社は臨機の処置をすることができるものとします。
第３８条（合意管轄）
お客さまと当社の間でこの契約に関して訴訟の必要が生じた場合、当社は、当社本社の所在地を管轄する裁判所を指定することができるものとします。
第３９条（約款の変更）
この約款・規定集は、法令の変更又は監督官庁ならびに振替機関の指示、その他必要が生じたときに、民法第５４８条の ４ の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、イ
ンターネット又はその他相当の方法により周知します。
この場合、所定の期日までに異議の申出がないときは、その変更に同意したものとします。
また、本約款・規定集の次章以降において、規定内容の変更に関する条項を設けていない約款に係る当該変更については、本条によるもの
とします。

― 5 ―

第２章

保護預り約款

第 １ 条（約款の趣旨）
この約款は、当社とお客さまとの間の有価証券の保護預りに関する権利義務関係を明確にすることを目的とするものです。
第 ２ 条（保護預り証券）（ １ ）当社は、金融商品取引法第 ２ 条第 １ 項各号に掲げる有価証券のうち市場性のあるものに限り、この約款の定めに従ってお預りします。ただし、これらの有価証券でも都合によりお預りしないことがあります。
（ ２ ）当社は、上記（ １ ）によるほか、お預りした有価証券が振替決済にかかるものであるときは、金融商品取引所及び決済会社が定めるところによりお預りします。
（ ３ ）この約款に従ってお預りした有価証券を以下「保護預り証券」といいます。
第 ３ 条（保護預り証券の保管方法及び保管場所）
当社は、保護預り証券について金融商品取引法第４３条の ２ に定める分別管理に関する規定に従って次のとおりお預りします。
（ １ ）保護預り証券については、当社において安全確実に保管します。なお、当社における保護預り証券の保管等は、別途第三者機関に委託することがあります。
（ ２ ）金融商品取引所又は決済会社の振替決済にかかる保護預り証券については、決済会社で混合して保管します。
（ ３ ）保護預り証券のうち上記（ ２ ）に掲げる場合を除き、債券又は投資信託の受益証券については、特にお申出のない限り、他のお客さまの同銘柄の証券と混合して保管することがあります。
（ ４ ）上記（ ３ ）による保管は、大券をもって行うことがあります。
第 ４ 条（混合保管等に関する同意事項）
第 ３ 条の規定により混合して保管する証券については、次の事項につきご同意いただいたものとして取り扱います。
① お預りした証券と同銘柄の証券に対し、その証券の数又は額に応じて共有権又は準共有権を取得すること。
② 新たに証券をお預りするとき又はお預りしている証券を返還するときは、その証券のお預り又はご返還については、同銘柄の証券をお預りしている他のお客さまと協議を要しないこと。
第 ５ 条（混合保管中の債券の抽選償還が行われた場合の取扱い）
混合して保管している債券が抽選償還に当選した場合における被償還者の選定及び償還額の決定等については、当社が定める社内規程により公正かつ厳正に行います。
第 ６ 条（保護預り証券の口座処理）（ １ ）保護預り証券は、すべて同一口座でお預りします。
（ ２ ）金融商品取引所又は決済会社の振替決済にかかる証券については、他の口座から振替を受け、又は他の口座へ振替を行うことがあります。
この場合、他の口座から振替を受け、その旨の記帳を行ったときにその証券が預けられたものとし、また、他の口座へ振替を行い、その旨の記帳を行ったときにその証券が返還されたものとして取り扱います。ただし、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。）
が必要があると認めて振替を行わない日を指定したときは、機構に預託されている証券の振替が行われないことがあります。
（ ３ ）当社は、上記（ ２ ）のうち、金融商品取引業者等の口座へ振替による移管の依頼については、あらかじめ当社所定の手数料をいただきます。
第 ７ 条（担保にかかる処理）
お客さまが保護預り証券について担保を設定される場合は、当社が認めた場合の担保の設定についてのみ行うものとし、この場合、当社所定の方法により行います。
第 ８ 条（お客さまへの連絡事項）（ １ ）当社は、保護預り証券について、次の事項をお客さまにお知らせします。
① 名義書換又は提供を要する場合には、その期日② 混合保管中の債券について第 ５ 条の規定に基づき決定された償還額③ 最終償還期限④ 残高照合のための報告、ただし取引残高報告書を定期的に通知している場合には取引残高報告書による報告（ ２ ）上記（ １ ）④のご報告は、 １ 年に １ 回以上取引残高報告書をもって行います。
（ ３ ）また、取引のある場合には、法律の定めるところにより原則四半期に １ 回以上、残高照合のための報告内容を含め行います。その内容にご不審な点があるときは、速やかに当社のコンプライアンス部に直接ご連絡ください。
（ ４ ）当社は、上記（ ２ ）及び（ ３ ）の規定にかかわらず、お客さまが特定投資家（金融商品取引法第 ２ 条第３１項に規定する特定投資家（同法第３４条の ２ 第 ５ 項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第３４条の ３ 第 ４ 項（同法第３４条の ４ 第 ６ 項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であって、お客さまからの上記（ ２ ）に定める残高照合のための報告内容に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
第 ９ 条（名義書換等の手続きの代行等）（ １ ）当社は、ご依頼があるときは株券等の名義書換、併合、分割又は株式無償割当て、新株予約権付社債の新株予約権の行使、単元未満株式等の発行者への買取請求の取次ぎ等の手続きを代行します。
（ ２ ）上記（ １ ）の場合は、所定の手続料をいただきます。
第１０条（償還金等の代理受領）
保護預り証券の償還金（混合保管中の債券について第 ５ 条の規定に基づき決定された償還金を含みます。以下同じ。）又は利金（分配金を含みます。以下同じ。）の支払いがあるときは、当社が代わってこれを受け取り、ご請求に応じてお支払いします。
第１１条（保護預り証券の返還）
保護預り証券の返還をご請求になるときは、当社所定の方法によりお手続きください。
第１２条（保護預り証券の返還に準ずる取扱い）
当社は、次の場合には第１１条の手続きを待たずに保護預り証券の返還のご請求があったものとして取り扱います。
① 保護預り証券を売却される場合② 当社が第１０条により保護預り証券の償還金の代理受領を行う場合
第１３条（保護預り管理料）（ １ ）当社は、口座を開設したときは、その開設時及び口座開設後 １ 年を経過するごとに所定の料金をいただくことがあります。
（ ２ ）当社は、上記（ １ ）の場合、売却代金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。また、料金のお支払いがないときは、保護預り証券の返還のご請求には応じないことがあります。
第１４条（契約の解除）「総合取引約款」１９条の規定に該当したときは、この契約は解約されます。

― 6 ―第１５条（解約時の取扱い）（ １ ）第１４条に基づく解約に際しては、当社の定める方法により、保護預り証券及び金銭の返還を行います。
（ ２ ）保護預り証券のうち原状による返還が困難なものについては、当社の定める方法により、お客さまのご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、売却代金等の返還を行います。
第１６条（公示催告等の調査等の免除）
当社は、保護預り証券にかかる公示催告の申し立て、除権決定の確定、保護預り株券に係る喪失登録等についての調査及び通知はしません。
第１７条（個人情報等の取扱い）
お客さまは、米国政府及び日本政府からの要請により、当社がお客さまについて、外国口座税務コンプライアンス法（以下「ＦＡＴＣＡ」といいます。）上の報告対象として、次の①、②又は③に該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客さまの情報（氏名／名称、住所／所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）が米国税務当局へ提供されることがあることに同意していただいたものとして取扱います。
なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイト（https://www.ppc.go.jp/files/
pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（IRS）においては、OECDプライバシーガイドライン ８ 原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。
① 米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織② 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織③ ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法１４７１条及び１４７２条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。）

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第３章

振替決済口座管理約款

第 １ 条（約款の趣旨）（ １ ）この約款は、振替法に基づく振替決済制度において取扱う有価証券（以下「振替有価証券」といいます。）に係るお客さまの口座（以下「振替決済口座」といいます。）の利用に関し、お客さまと当社との間の権利義務関係を明確にすることを目的とするものです。
（ ２ ）この約款に記載する振替機関とは、振替法の定めるところにより、国債（以下「振決国債」といいます。）については日本銀行、一般債（以下「振替一般債」といいます。）、短期社債等（以下「振替短期社債等」といい、振替一般債と振替短期社債等を総称して「振替一般債等」といいます。）及び投資信託受益権（以下「振替投信」といいます。）、ならびに株式等（以下「振替株式等」といい、上場投資信託受益権（以下「振替上場投信」といいます。）及び受益証券発行信託の受益権（以下「振替受益権」）といいます。）を含みます。）については機構を示すものとします。
（ ３ ）この約款における振替一般債等及び振替投信の範囲については、機構の社債等に関する業務規程に、振替株式等については株式等の振替に関する業務規程に定めるものとします。
（ ４ ）この約款における上位機関等とは、振決国債については日本銀行及び当社が指定する直接参加者、振替株式等、振替一般債及び振替投信については機構及び当社が指定する直接参加者の総称です。（以下 ｢上位機関等｣ といいます。）
第 ２ 条（振替決済口座）（ １ ）お客さまの振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当社が備置く振替口座簿において開設します。
（ ２ ）振替決済口座には、振替機関が定めるところにより、内訳区分を設けます。この場合、質権の目的である振替有価証券の記載又は記録をする内訳区分（以下「質権欄」といいます。）と、それ以外の振替有価証券の記載又は記録をする内訳区分（以下「保有欄」といいます。）とを別に設けて開設します。
（ ３ ）当社は、お客さまが振替有価証券についての権利を有するものに限り、振替決済口座に記載又は記録します。
第 ３ 条（振替決済口座の開設）（ １ ）お客さまは、振替決済口座の開設にあたっては、あらかじめ当社所定の申込書（以下「申込書」といいます。）により申込むものとします。
その際、当社は犯罪収益移転防止法の規定に従い本人確認を行います。
（ ２ ）当社は、お客さまから申込書による振替決済口座開設の申込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設します。
（ ３ ）振替決済口座は、この約款に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令及び振替機関が定める業務規程その他の定めに従って取扱います。
（ ４ ）当社は、この約款の交付をもって、お客さまが、振替法その他の法令及び振替機関が定める業務規程ならびに振替機関が講ずる必要な措
置及び振替機関が定める振替業の業務処理方法に従うことにつき同意いただいたものとして取扱います。
第 ４ 条（加入者情報の取扱いに関する同意）
当社は、原則として、振替決済口座に機構が定める振替有価証券に係る記載又は記録が行われた場合には、お客さまの加入者情報（氏名又は名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、その他機構が定める事項。以下同じ。）について振替制度に関して機構の定めるところにより取扱い、機構に対して通知することにつき、同意いただいたものとして取扱います。
第 ５ 条（加入者情報の他の口座機関への通知の同意）
当社が第 ４ 条に基づき機構に通知した加入者情報（生年月日を除きます。）の内容は、機構を通じて、お客さまが他の口座管理機関に振替決済口座を開設している場合の当該他の口座管理機関に対して通知される場合があることにつき、ご同意いただいたものとして取扱います。
第 ６ 条（共通番号情報の取扱いに関する同意）
当社は、お客さまの共通番号情報（氏名又は名称、住所、共通番号）について、株式等の振替制度に関して機構の定めるところにより取扱
い、機構、機構を通じて振替株式等の発行者及び受託者に対して通知することにつき、同意いただいたものとして取扱います。
第 ７ 条（機構からの通知に伴う振替口座簿の記載又は記録内容の変更に関する同意）機構から当社に対し、お客さまの氏名もしくは名称の変更があった旨、住所の変更があった旨又はお客さまが法律により振替株式等に係る名義書換の制限が行われている場合の外国人等である旨もしくは外国人等でなくなった旨の通知があった場合には、当社が管理する振替口座簿の記載又は記録内容を当該通知内容のものに変更することにつき、同意いただいたものとして取扱います。
第 ８ 条（発行者に対する代表者届又は代理人選任届その他の届出）（ １ ）当社は、お客さまが発行者に対する代表者届け又は代理人選任届その他の届出を行うときは、その取次ぎを当社に委託することにつき同意いただいたものとして取扱います。
（ ２ ）上記（ １ ）の発行者に対する届出の取次ぎは、お客さまが新たに取得した振替株式、振替新株予約権付社債、振替新株予約権、振替投資
口、振替新投資口予約権、振替優先出資、振替上場投信又は受益権については、次の各号に定める通知等のときに行うことにつき、同意い
ただいたものとして取扱います。
① 総株主通知、総新株予約権付社債権者通知、総新株予約権者通知、総投資主通知、総新投資口予約権者通知、総優先出資者通知又は総受益者通知（以下第30条において「総株主通知等」といいます。）② 個別株主通知、個別投資主通知又は個別優先出資者通知③ 株主総会資料、投資主総会資料又は優先出資者総会資料の書面交付請求（第25条第 ２ 項に規定する書面交付請求をいいます。）
第 ９ 条（発行者に対する振替決済口座の所在の通知）
当社は、振替株式の発行者が会社法第１９８条第 １ 項に規定する公告をした場合であって、当該発行者が情報提供請求を行うに際し、お客さまが同条項に規定する株主又は登録株式質権者である旨を機構に通知したときは、機構がお客さまの振替決済口座の所在に関する事項を当該発行者に通知することにつき、同意いただいたものとして取扱います。
第１０条（振替制度で指定されていない文字の取扱い）
お客さまが当社に対して届出を行った氏名もしくは名称又は住所のうちに振替制度で指定されていない文字がある場合には、当社が振替制度で指定された文字に変換することがあることにつき同意いただいたものとして取扱います。
第１１条（振替の申請）（ １ ）お客さまは、振替決済口座に記載又は記録されている振替有価証券について、次に定める場合を除き、当社に対し振替の申請ができるものとします。
① 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの② 法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他振替機関が定めるもの③ 振替機関の定める振替制限日を振替日とするもの④ 振替一般債等の償還期日又は繰上償還期日において振替を行うもの⑤ 振替一般債等の償還期日、繰上償還期日、定時償還期日又は利金支払期日の前営業日において振替を行うもの⑥ 振替投信の収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日において振替を行うもの（当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）⑦ 振替投信の償還金の処理のために発行者が指定する償還日までの振替停止の期間（以下「振替停止期間」といいます。）内の営業日において振替を行うもの（当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）⑧ 振替投信の償還日翌営業日において振替を行うもの（振替を行おうとする日の前営業日以前に当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）⑨ 振替投信の販社外振替（振替先又は振替元が指定販売会社ではない口座管理機関等である振替のうち、機構の販社外振替情報管理機能を利用するものをいいます。）を行うための振替の申請においては、次に掲げる日において振替を行うもの― 8 ―イ．収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日の前営業日（振替を行う日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除きます。）
ロ．収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日
ハ．償還日前々営業日までの振替停止期間中の営業日（当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）
ニ．償還日前営業日（当該営業日が振替停止期間に該当しない場合においては、振替を行う日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除きます。当該営業日が振替停止期間に該当する場合においては、当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）
ホ．償還日
ヘ．償還日翌営業日⑩ 振替先口座管理機関において、振替の申請を行う銘柄の取扱いをしていないなどの理由により、振替を受付けないもの（ ２ ）お客さまが振替の申請を行うにあたっては、あらかじめ次に掲げる事項を当社所定の依頼書に記入のうえ記名し、届出の印鑑を押印してご提出いただくものとします。
① 当該振替において減少及び増加の記載又は記録がされるべき振替有価証券の銘柄及び金額又は数量② お客さまの振替決済口座において減少の記載又は記録がされるのが、保有欄か質権欄かの別③ 上記②の振替決済口座において減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、当該記載又は記録がされるべき振替株式等についての株主、新株予約権付社債権者、新株予約権者、投資主､ 新投資口予約権者、優先出資者又は受益者（以下本条において「株主等」といいます。）の氏名又は名称及び住所ならびに上記①の数量のうち当該株主等ごとの数量④ 特別株主、特別投資主、特別優先出資者もしくは特別受益者（以下本条において「特別株主等」といいます。）の氏名又は名称及び住所ならびに上記①の数量のうち当該特別株主等ごとの数量⑤ 振替先口座及び直近上位機関の名称⑥ 振替先口座において、増加の記載又は記録がされるのが、保有欄か質権欄かの別⑦ 上記⑥の口座において増加の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、振替数量のうち株主等ごとの数量ならびに当該株主等の氏名又は名称及び住所ならびに当該株主が機構が定める外国人保有制限銘柄の直接外国人であること等⑧ 振替を行う日（ ３ ）お客さまは上記（ ２ ）①の数量については、振替機関が定める最低数量の整数倍（振替投信の場合は投資信託約款に定める単位（同約款において複数の一部解約単位が規定されている場合には、そのうち振替先口座管理機関が指定した一部解約単位）が最低数量超の整数の場
合は、その単位の整数倍とします。）となるよう提示していただくものとします。
（ ４ ）振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、上記（ ２ ）⑤の記入は必要ないものとします。また、同⑥については、「振替先口座」を「お客さまの振替決済口座」として提示してください。
（ ５ ）お客さまが当社に振替有価証券の買取りの請求をされる場合、上記（ １ ）から（ ４ ）の手続きを待たずに振替有価証券の振替の申請があったものとして取扱います。
（ ６ ）上記（ ２ ）の振替の申請（振替先欄が保有欄であるものに限ります。）を行うお客さまは、同①の振替有価証券を同⑤の振替先口座の他の加入者に担保の目的で譲り渡す場合には、当社に対し、当該振替の申請に際して当該振替有価証券の株主等の氏名又は名称及び住所を示し、当該事項を当該振替先口座を開設する口座管理機関に通知することを請求することができます。
第１２条（他の口座管理機関への振替）（ １ ）当社は、お客さまから申出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができるものとします。ただし、当該他の口座管理機
関において、お客さまから振替の申出があった銘柄の取扱いをしていない等の理由により、当該他の口座管理機関が振替を受付けない場合、当社は振替の申出を受付けないものとします。
（ ２ ）上記（ １ ）において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、お客さまはあらかじめ当社所定の手続きによりお申込みください。
（ ３ ）当社で振替有価証券を受入れるときは、渡方の依頼人に対し振替に必要な事項（当社及び口座を開設している営業所名、口座番号、口座名義等。担保の設定の場合は加えて、保有欄か質権欄の別、加入者口座番号等）をご連絡いただくこととします。上記連絡事項に誤りがあった場合は、正しく手続が行われないことがあります。
（ ４ ）お客さまの依頼により当社の口座から他の口座管理機関の口座へ振替の手続を行う場合は、当社所定の手数料をいただきます。
第１３条（担保の設定）
お客さまの振替有価証券について、当社が認めた場合に限り、当社所定の方法により担保の設定を行うことができます。
第１４条（お客さまが担保権者となる場合）
お客さまが振替有価証券の担保権者となる場合は、当社と担保管理に係る契約を結んでいただきます。お客さまが担保権者となる振替有価証券の管理は当該契約に基づく当社所定の手続きにより行います。
第１５条（登録質権者となるべき旨の申出）
お客さまが質権者である場合には、お客さまの振替決済口座の質権欄に記載又は記録されている質権の目的である振替株式、振替投資口又は振替優先出資について、当社に対し、登録株式質権者、登録投資口質権者又は登録優先出資質権者となるべき旨の申出をすることができます。
第１６条（担保振替有価証券の取扱い）（ １ ）お客さまは、その振替決済口座の保有欄に記載又は記録がされている担保の目的で譲受けた振替株式、振替投資口、振替優先出資、振替
上場投信又は振替受益権について、当社に対し、特別株主の申出、特別投資主の申出、特別優先出資者の申出又は特別受益者の申出をすることができます。
（ ２ ）お客さまは、振替の申請における振替元口座又は振替先口座の加入者である場合には、振替機関に対する当該申請により当該振替先口座に増加の記載又は記録がされた担保株式、担保投資口、担保優先出資、担保新株予約権付社債、担保新株予約権、担保新投資口予約権、担保上場投資信託受益権及び担保受益権又は株式買取請求に係る振替株式、投資口買取請求に係る振替投資口、新株予約権付社債買取請求に係る振替新株予約権付社債、新株予約権買取請求に係る振替新株予約権及び新投資口予約権買取請求に係る振替新投資口予約権（以下「担保振替有価証券」といいます。）の届出をしようとするときは、当社に対し、担保振替有価証券の届出の取次ぎの請求をするものとします。
（ ３ ）お客さまは、担保振替有価証券の届出の記録における振替元口座又は振替先口座の加入者である場合には、当該記録に係る担保振替有価証券についての担保解除等により当該記録における振替先口座に当該担保振替有価証券の数量についての記載又は記録がなくなったとき又は当該記録に係る株式買取請求に係る振替株式、投資口買取請求に係る振替投資口、新株予約権付社債買取請求に係る振替新株予約権付社
債、新株予約権買取請求に係る振替新株予約権もしくは新投資口予約権買取請求に係る振替新投資口予約権についてその買取りの効力が生じたときもしくはその買取請求の撤回の承諾後に当該記録における振替先口座に当該振替株式、当該振替投資口、当該振替新株予約権付社
債、当該振替新株予約権もしくは当該振替新投資口予約権の数についての記載もしくは記録がなくなったときは、当社に対し、遅滞なく、振替機関に対する担保振替有価証券の届出の記録の解除につき届出の取次ぎの請求をするものとします。
第１７条（担保設定者となるべき旨の申出）（ １ ）お客さまが質権設定者になろうとする場合で、質権者となる者にその旨の申出をしようとするときは、質権者となる者の振替決済口座の質権欄に記載又は記録されている質権の目的である振替株式等（登録質の場合は振替株式、振替投資口又は振替優先出資）について、当社に対し、振替株式等の質権設定者（登録質の場合は登録株式質権設定者、登録投資口質権設定者又は登録優先出資質権設定者）となるべき旨の申出の取次ぎを請求することができます。
（ ２ ）お客さまが特別株主、特別投資主、特別優先出資者又は特別受益者になろうとする場合で、担保権者となる者にその旨の申出をしようとするときは、担保権者となる者の振替決済口座の保有欄に記載又は記録されている担保の目的である振替株式、振替投資口、振替優先出資、振替上場投信又は振替受益権について、当社に対し、特別株主、特別投資主、特別優先出資者又は特別受益者となるべき旨の申出の取次ぎを請求することができます。
第１８条（信託の受託者である場合の取扱い）
お客さまが信託の受託者である場合には、お客さまは、その振替決済口座に記載又は記録がされている振替株式等について、当社に対し、信託財産である旨の記載又は記録をすることを請求することができます。
― 9 ―第１９条（振替先口座等の照会）（ １ ）当社は、お客さまから振替の申請を受けたときは、機構に対し、お客さまからの振替の申請において示された振替先口座に係る加入者口
座情報が機構に登録されているか否かについての照会をすることがあります。
（ ２ ）お客さまが振替株式等の質入れ、担保差入れ又は株式買取請求、投資口買取請求、新株予約権付社債買取請求、新株予約権買取請求もし
くは新投資口予約権買取請求のために振替の申請をしようとする場合であって、振替先口座を開設する口座管理機関がお客さまから同意を得ているときは、当該口座管理機関は、機構に対し、振替元口座に係る加入者口座情報が機構に登録されているか否かについての照会をすることがあります。
（ ３ ）お客さまが当社に対する振替株式等の質入れ、担保差入れ又は株式買取請求、投資口買取請求、新株予約権付社債買取請求、新株予約権買取請求もしくは新投資口予約権買取請求のために振替の申請をしようとする場合であって、当社がお客さまから同意を得ているときは、
当社は機構に対し、振替元口座に係る加入者口座情報が機構に登録されているか否かについての照会をすることがあります。
第２０条（分離適格振決国債に係る元利分離申請）
分離適格振決国債に係る元利分離申請は、当社において取扱いません。
第２１条（分離元本振決国債等の元利統合申請）
分離元本振決国債等の元利統合申請は、当社において取扱いません。
第２２条（抹消申請の委任）（ １ ）当社は、振替決済口座に記載又は記録されている振替有価証券について、お客さまから当社に対し振替法に基づく抹消の申請が行われた
場合には、振替機関が定めるところに従いお客さまに代わって手続きをするものとします。ただし、振替上場投信又は振替受益権について、機構が定める場合には抹消の申請をすることはできません。
（ ２ ）当社は、振替決済口座に記載又は記録されている振替有価証券について、お客さまの請求による解約、償還（分離利息振決国債にあっては利金の支払）、繰上償還又は定時償還、振替投信における信託の併合等が行われる場合には、当該振替有価証券について、お客さまから当社に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続きを委任されたものとし、当該委任に基づき、お客さまに代わって手続きをするものとします。
第２３条（償還金、利金、解約金及び収益分配金の代理受領等）（ １ ）お客さまは、その振替決済口座に記載又は記録がされている振替有価証券について、当社に対し、元利金の支払いの請求を委任するものとします。
（ ２ ）お客さまの振替決済口座に記載又は記録されている振替有価証券（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）の償還金（繰上償還金及び定時償還金を含みます。また、金銭に代えて金銭以外の財産をもって償還する場合
における当該金銭以外の財産を含みます。以下同じ。）、利金、解約金及び収益分配金の支払いがあるときは、上位機関等が支払者から受取り、当社がお客さまに代わって上位機関等からこれを受領し、お客さまの請求に応じて当社からお客さまに支払います。
第２４条（振替株式等の発行者である場合の取扱い）（ １ ）お客さまが振替株式、振替投資口又は振替優先出資の発行者である場合には、お客さまの振替決済口座に記載又は記録がされているお客さまの発行する振替株式、振替投資口又は振替優先出資（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）について、当社に対し、一部抹消の申請をすることができます。
（ ２ ）お客さまは、その振替決済口座の保有欄に記載又は記録がされている株式買取請求、投資口買取請求、新株予約権付社債買取請求、新株予約権買取請求又は新投資口予約権買取請求の目的で振替を受けた振替株式、振替投資口、振替新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替新投資口予約権について、当社に対し、反対株主の通知、反対投資主の通知、反対新株予約権付社債権者の通知、反対新株予約権者の通知又は反対新投資口予約権者の通知をしていただきます。
第２５条（個別株主通知等の取扱い）（ １ ）お客さまは、当社に対し、当社所定の方法により、個別株主通知の申出（振替法第154条第 ４ 項の申出をいいます。）の取次ぎの請求をすることができます。
（ ２ ）お客さまは、当社に対し、当社所定の方法により、発行者に対する会社法第325条の ５ 第 １ 項の規定に基づく株主総会資料の書面交付請求、投資信託及び投資法人に関する法律第94条第 １ 項に基づく投資主総会資料の書面交付請求及び協同組織金融機関の優先出資に関する法律第40条第 ４ 項に基づく優先出資者総会資料の書面交付請求の取次ぎの請求をすることができます。ただし、これらの書面交付請求の取次ぎの請求は当該発行者が定めた基準日までに行っていただく必要があります。
（ ３ ）上記（ １ ）、（ ２ ）の場合は、当社所定の手数料をいただくことがあります。
第２６条（単元未満株式の買取請求等）（ １ ）お客さまは、当社に対し、お客さまの振替決済口座に記載又は記録されている単元未満株式の発行者への買取請求の取次ぎの請求、単元
未満株式の売渡請求の取次ぎの請求、取得請求権付株式の発行者への取得請求の取次ぎの請求及び発行者に対する振替決済口座通知の取次
ぎの請求をすることができます。ただし、機構が定める取次停止期間は除きます。
（ ２ ）上記（ 1 ）の単元未満株式の発行者への買取請求の取次ぎの請求、単元未満株式の売渡請求の取次ぎの請求、取得請求権付株式の発行者への取得請求の取次ぎの請求及び発行者に対する振替決済口座通知の取次ぎの請求等については、機構の定めるところにより、すべて機構を経由して機構が発行者にその取次ぎを行うものとします。この場合、機構が発行者に対し請求を通知した日に請求の効力が生じます。
（ ３ ）お客さまは、上記（ １ ）の単元未満株式の発行者への買取請求の取次ぎの請求を行うときは、当該買取請求に係る単元未満株式について、発行者の指定する振替決済口座への振替の申請を行うものとします。
（ ４ ）お客さまは、上記（ １ ）の単元未満株式の発行者への売渡請求の取次ぎの請求を行うときは、当該売渡請求に係る発行者への売渡代金の支払いは、当社を通じて行うものとします。
（ ５ ）お客さまは、上記（ １ ）の取得請求権付株式の発行者への取得請求の取次ぎの請求を行うときは、当該取得請求に係る取得請求権付株式について、発行者の指定する振替決済口座への振替の申請を行うものとします。
（ ６ ）上記（ １ ）の場合は、所定の手数料をいただくことがあります。
第２７条（会社の組織再編等に係る手続き）（ １ ）当社は、振替株式等の発行者における合併、株式交換、株式移転、会社分割、株式分配、株式の消却、併合、分割又は無償割当て等に際し、機構の定めるところにより、お客さまの振替決済口座に増加もしくは減少の記載又は記録を行います。
（ ２ ）当社は、取得条項が付された振替株式等の発行者が、当該振替株式等の全部を取得しようとする場合には、機構の定めるところにより、お客さまの振替決済口座に増加もしくは減少の記載又は記録を行います。
第２８条（振替上場投資信託受益権の併合等に係る手続き）（ １ ）当社は、振替上場投信の併合又は分割に際し、機構の定めるところにより、お客さまの振替決済口座に増加又は減少の記載又は記録を行います。
（ ２ ）当社は、信託の併合に際し、機構の定めるところにより、お客さまの振替決済口座に増加又は減少の記載又は記録を行います。
第２９条（配当金等に関する取扱い）（ １ ）お客さまは、金融機関預金口座又は株式会社ゆうちょ銀行から開設を受けた口座（以下「預金口座等」といいます。）への振込みの方法
により配当金又は上場投信及び投資口の分配金（以下本条において「配当金等」といいます。）を受領しようとする場合には、当社に対し、当社所定の方法により発行者に対する配当金等を受領する預金口座等の指定（以下「配当金等振込指定」といいます。）の取次ぎの請求をすることができます。
（ ２ ）お客さまは、当社を経由して機構に登録した一つの金融機関預金口座（以下「登録配当金等受領口座」といいます。）への振込みにより、お客さまが保有するすべての銘柄の配当金等を受領する方法（以下「登録配当金等受領口座方式」といいます。）又はお客さまが発行者から支払われる配当金等の受領を当社に委託し、発行者は当該委託に基づいて、当社がお客さまのために開設する振替決済口座に記載又は記― 10 ―

録された振替株式等の数量（当該発行者に係るものに限ります。）に応じて当社に対して配当金等の支払いを行うことにより、お客さまが配当金等を受領する方式（以下「株式数等比例配分方式」といいます。）を利用しようとする場合には、当社に対し、その旨を示して上記（ １ ）の配当金等振込指定の取次ぎの請求をしていただきます。
（ ３ ）お客さまが上記（ ２ ）の株式数等比例配分方式の利用を内容とする配当金等振込指定の取次ぎを請求する場合には、次に掲げる事項につき、同意いただいたものとして取扱います。
① お客さまの振替決済口座に記載又は記録がされた振替株式等の数量に係る配当金等の受領を当社又は当社があらかじめ再委託先として指定する者に委託すること。
② お客さまが振替決済口座の開設を受けた他の口座管理機関がある場合には、当該他の口座管理機関に開設された振替決済口座に記載又は記録された振替株式等の数量に係る配当金等の受領を当該他の口座管理機関又は当該他の口座管理機関があらかじめ再委託先として指定する者に委託すること。また、当該委託をすることを当該他の口座管理機関に通知することについては、当社に委託すること。
③ 当社は、上記②により委託を受けた他の口座管理機関に対する通知については、当社の上位機関及び当該他の口座管理機関の上位機関
を通じて行うこと。
④ お客さまを代理して配当金等を受領する口座管理機関の商号又は名称、当該口座管理機関が配当金等を受領するために指定する金融機
関預金口座及び当該金融機関預金口座ごとの配当金等の受領割合等については、発行者による配当金等の支払いの都度、機構が発行者に通知すること。
⑤ 発行者が、お客さまの受領すべき配当金等を、機構が上記④により発行者に通知した口座管理機関に対して支払った場合には、発行者の当該口座管理機関の加入者に対する配当金等の支払債務が消滅すること。
⑥ お客さまが次の事項に該当する場合には、株式数等比例配分方式を利用することはできないこと。
イ．機構に対して、株式数等比例配分方式に基づく加入者の配当金等の受領をしない旨の届出をした口座管理機関の加入者
ロ．直接口座管理機関
ハ．他の者から株券喪失登録がされている株券に係る株式（当該株式の銘柄が振替株式であるものに限ります。）の名義人である加入者、
当該株券喪失登録がされている株券に係る株券喪失登録者である加入者又は会社法第２２５条第 １ 項の規定により当該株券喪失登録がされている株券について当該株券喪失登録の抹消を申請した者である加入者⑦ お客さまが受領する配当金等について当社は、「金銭の振込先指定方式」の取扱いを行わないこと。
（ ４ ）登録配当金等受領口座方式又は株式数等比例配分方式を現に利用しているお客さまは、配当金等振込指定の単純取次ぎを請求することはできません。
第３０条（総株主通知等に係る処理）（ １ ）当社は、振替株式等について、機構に対し、機構が定めるところにより、株主確定日（振替新株予約権付社債にあっては新株予約権付社
債権者確定日、振替新株予約権にあっては新株予約権者確定日、振替投資口にあっては投資主確定日、振替新投資口予約権にあっては新投
資口予約権者確定日、協同組織金融機関の振替優先出資にあっては優先出資者確定日、振替上場投信及び振替受益権にあっては受益者確定日。以下本条において同じ。）における株主（振替新株予約権付社債にあっては新株予約権付社債権者、振替新株予約権にあっては新株予約権者、振替投資口にあっては投資主、振替新投資口予約権にあっては新投資口予約権者、協同組織金融機関の振替優先出資にあっては優先出資者、振替上場投信及び振替受益権にあっては受益者。なお、登録株式質権者、登録投資口質権者又は登録優先出資質権者となるべき旨の申出をした場合を含みます。以下「通知株主等」といいます。）の氏名又は名称、住所、通知株主等の口座、通知株主等の有する振替
株式等の銘柄及び数量、その他機構が定める事項を報告します。
（ ２ ）機構は、上記（ １ ）の規定により報告を受けた内容等に基づき、総株主通知等の対象となる銘柄である振替株式等の発行者（振替上場投信にあっては発行者及び受託者。次項において同じ。）に対し、通知株主等の氏名又は名称、住所、通知株主等の有する振替株式等の銘柄
及び数量、その他機構が定める事項を通知します。この場合において、機構は、通知株主等として報告したお客さまについて、当社又は他の口座管理機関から通知株主等として報告しているお客さまと同一の者であると認めるときは、その同一の者に係る通知株主等の報告によって報告された数量を合算した数量によって、通知を行います。
（ ３ ）機構は、発行者に対して通知した上記（ ２ ）の通知株主等に係る事項について、株主確定日以降において変更が生じた場合は、当該発行者に対してその内容を通知します。
（ ４ ）当社は、振替上場投信又は振替受益権について、機構が定めるところにより、お客さまの氏名又は名称及びその他機構が定める情報が、総受益者通知において、振替上場投信の発行者及び受託者又は振替受益権の発行者に対して提供されることにつき、お客さまに同意いただ
いたものとして取扱います。
第３１条（振替新株予約権等の行使請求等）（ １ ）お客さまは、当社に対し、お客さまの振替決済口座に記載又は記録されている振替新株予約権付社債について、発行者に対する新株予約権行使請求の取次ぎの請求をすることができます。ただし、当該新株予約権行使により交付されるべき振替株式の銘柄に係る株主確定日又は元利払期日及び当社が必要と認めるときには当該新株予約権行使請求の取次ぎの請求を行うことはできません。
（ ２ ）お客さまは、当社に対し、お客さまの振替決済口座に記載又は記録されている振替新株予約権について、発行者に対する新株予約権行使請求及び当該新株予約権行使請求に係る払込みの取次ぎの請求をすることができます。ただし、当該新株予約権行使により交付されるべき振替株式の銘柄に係る株主確定日及び当社が必要と認めるときは当該新株予約権行使請求の取次ぎの請求を行うことはできません。
（ ３ ）お客さまは、当社に対し、お客さまの振替決済口座に記載又は記録されている振替新投資口予約権について、発行者に対する新投資口予約権行使請求及び当該新投資口予約権行使請求に係る払込みの取次ぎの請求をすることができます。ただし、当該新投資口予約権行使により交付されるべき振替投資口の銘柄に係る投資主確定日及び当社が必要と認めるときは当該新投資口予約権行使請求の取次ぎの請求を行うことはできません。
（ ４ ）上記（ １ ）、（ ２ ）又は（ ３ ）の発行者に対する新株予約権行使請求又は新投資口予約権行使請求及び当該新株予約権行使請求又は新投資口予約権行使請求に係る払込みの取次ぎの請求については、機構の定めるところにより、すべて機構を経由して機構が発行者にその取次ぎを行うものとします。この場合、機構が発行者に対し請求を通知した日に行使請求の効力が生じます。
（ ５ ）お客さまは、上記（ １ ）、（ ２ ）又は（ ３ ）に基づき、振替新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替新投資口予約権について、発行者に対する新株予約権行使請求又は新投資口予約権行使請求を行う場合には、当社に対し、当該新株予約権行使請求又は新投資口予約権行使請求をする振替新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替新投資口予約権の一部抹消の申請手続きを委任したものとします。
（ ６ ）お客さまは、上記（ ５ ）に基づき、振替新株予約権又は振替新投資口予約権について新株予約権行使請求又は新投資口予約権行使請求を行う場合には、当社に対し、発行者の指定する払込取扱銀行の預金口座への当該新株予約権行使又は新投資口予約権行使に係る払込金の振込みを委託したものとします。
（ ７ ）お客さまの振替決済口座に記載又は記録されている振替新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替新投資口予約権について、新株予約権行使期間又は新投資口予約権行使期間が満了したときは、当社はただちに当該振替新株予約権又は振替新投資口予約権の抹消を行います。
（ ８ ）お客さまは、当社に対し、上記（ １ ）の請求と同時に当該請求により生じる単元未満株式の買取請求の取次ぎを請求することができます。
ただし、機構が定める取次停止期間は除きます。
（ ９ ）上記（ １ ）から（ ８ ）の場合は、所定の手数料をいただくことがあります。
第３２条（振替新株予約権付社債等の取扱い廃止に伴う取扱い）（ １ ）振替新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替新投資口予約権の取扱い廃止に際し、発行者が新株予約権付社債券､ 新株予約権証券又は新投資口予約権証券を発行するときは、お客さまは、当社に対し、発行者に対する新株予約権付社債券､ 新株予約権証券又は新投資口予約権証券の発行請求の取次ぎを委託していただくこととなります。また、当該新株予約権付社債券､ 新株予約権証券又は新投資口予約権証
券は、当社がお客さまに代わって受領し、これをお客さまに交付するか、もしくは保護預り口座等で預ります。
（ ２ ）当社は、振替新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替新投資口予約権の取扱い廃止に際し、機構が定める場合には、機構が取扱い廃止日におけるお客さまの氏名又は名称及び住所その他の情報を発行者に通知することにつき、同意いただいたものとして取扱います。
第３３条（振替新株予約権付社債に係る振替口座簿記載事項の証明書の交付請求）（ １ ）お客さま（振替新株予約権付社債権者である場合に限ります。）は、当社に対し、振替口座簿のお客さまの口座に記載又は記録されている当該振替新株予約権付社債についての振替法第１９４条第 ３ 項各号に掲げる事項を証明した書面（振替法第２２２条第 ３ 項に規定する書面をいいます。）の交付を請求することができます。
（ ２ ）お客さまは、上記（ １ ）の書面の交付を受けたときは、当該書面を当社に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振― 11 ―

替新株予約権付社債について、振替の申請又は抹消の申請をすることはできません。また、お客さまは、反対新株予約権付社債権者が振替法第２２２条第 ５ 項に規定する書面の交付を受けたときは、当該反対新株予約権付社債権者が当該書面を当社に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替新株予約権付社債について、振替の申請をすることはできません。
（ ３ ）上記（ １ ）の場合は、所定の手数料をいただくことがあります。
第３４条（振替口座簿記載事項の証明書の交付又は情報提供の請求）（ １ ）お客さまは、当社に対し、当社が備える振替口座簿のお客さまの口座に記載又は記録されている事項を証明した書面（振替法第２７７条に規定する書面をいいます。）の交付又は当該事項に係る情報を電磁的方法により提供することを請求することができます。
（ ２ ）当社は、当社が備える振替口座簿のお客さまの口座について、発行者等の利害関係を有する者として法令に定められている者から、正当な理由を示して、お客さまの口座に記載又は記録されている事項を証明した書類の交付又は当該事項に係る情報を電磁的方法により提供することの請求を受けたときは、直接又は機構を経由して、当該利害関係を有する者に対して、当該事項を証明した書類を交付し、又は当該事項に係る情報を電磁的方法により提供します。
（ ３ ）上記（ １ ）の場合は、所定の手数料をいただくことがあります。
第３５条（口座管理料）（ １ ）当社は、振替決済口座を開設したときは、その開設時及び振替決済口座開設後 １ 年を経過するごとに所定の手数料をいただくことがあります。
（ ２ ）当社は、上記（ １ ）の場合、売却代金等の預り金等があるときは、それから充当することがあります。また、料金のお支払がないときは、振替株式等の売却代金等の支払の請求には応じないことがあります。
第３６条（当社の連帯保証義務）
上位機関等が振替法に基づき、お客さま（振替法第１１条第 ２ 項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次に定める義務の全部の履行については、当社がこれを連帯して保証します。
① 振替有価証券の振替手続きを行った際、上位機関等において、誤記帳等により本来の数量より超過して振替口座簿に記載又は記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた振替有価証券の超過分（当該振替有価証券を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の償還金、利金、解約金及び収益分配金の支払いをする義務② 分離適格振決国債、分離元本振決国債又は分離利息振決国債の振替手続きを行った際、日本銀行において、誤記帳等により本来の残額よ
り超過して振替口座簿に記載又は記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた分離元本振決国債及び当該国債と名称及び記号を同じくする分離適格振決国債の超過分の元金の償還をする義務又は当該超過分の分離
利息振決国債及び当該国債と利子の支払期日を同じくする分離適格振決国債の超過分（振決国債を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の利子の支払いをする義務③ その他、上位機関等において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務第３７条（振替有価証券の一部の銘柄の取扱いを行わない場合の通知）（ １ ）当社は、振替機関において取扱う振替有価証券のうち、当社が指定販売会社となっていない投資信託受益権の銘柄その他当社が定める一部の振替有価証券の取扱いを行わない場合があります。
（ ２ ）当社は、当社における振替有価証券の取扱いについて、お客さまにその取扱いの可否を通知します。
第３８条（他の口座管理機関等から振替を受けた一般債の取扱い）（ １ ）他の口座管理機関等から振替を受けた一般債について、当社が募集・売出し等の取扱いを行っていなかった銘柄である場合等は、買取りの請求に応じられない場合があります。
（ ２ ）上記（ １ ）の場合、当該銘柄に関する情報を提供できない場合があります。
第３９条（解約等）（ １ ）総合取引約款第１９条の規定に該当したときは、この契約は解除されます。
（ ２ ）次の各号のいずれかに該当するお客さまが契約を解約する場合には、速やかに振替株式等を他の口座管理機関に開設したお客さまの振替決済口座へ振替えいただくか、他の口座管理機関に開設したお客さまの振替決済口座を振替元口座として指定していただいたうえで、契約を解約していただきます。
① お客さまの振替決済口座に振替株式等についての記載又は記録がされている場合② お客さまが融資等の契約に基づき、他の加入者の振替決済口座の質権欄に担保株式等に係る株主、投資主、優先出資者、新株予約権付社債権者、新株予約権者、新投資口予約権者もしくは受益者として記載もしくは記録されているとき、お客さまが他の加入者による特別株主の申出、特別投資主の申出、特別優先出資者もしくは特別受益者の申出における特別株主、特別投資主、特別優先出資者の申出もしくは特別受益者であるとき又はお客さまが他の加入者による反対株主の通知、反対投資主の通知、反対新株予約権付社債権者の通知、反対新株予約権者の通知もしくは反対新投資口予約権者の通知における反対株主、反対投資主、反対新株予約権付社債権者、反対新株予約権者もしくは反対新投資口予約権者であるとき③ お客さまの振替決済口座の解約の申請にかかわらず、当該申請後に調整株式数、調整新株予約権付社債数、調整新株予約権数、調整投
資口数、調整新投資口予約権数、調整優先出資数、調整上場投資信託受益権口数又は調整受益権数に係る振替株式等についてお客さまの振替決済口座に増加の記載又は記録がされる場合（ ３ ）上記（ １ ）、（ ２ ）による振替株式等の振替手続きが遅延したときは、遅延損害金として振替が完了した日までの手数料相当額をお支払い
いただきます。この場合、売却代金等の預り金は、遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたときは、直ちにお支払いいただきます。
第４０条（解約時の取扱い）
第３９条に基づく解約に際しては、お客さまの振替決済口座に記載又は記録されている振替有価証券及び金銭については、当社の定める方法
により、お客さまの指示によって換金を行ったうえ、金銭により返還を行います。
第４１条（個人情報の取扱い）（ １ ）お客さまの個人情報（氏名、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、その他機構が定める事項。以下同じ。）の一部又は全部が、法令に定める場合のほか、機構の業務規程に基づくこの約款の各規定により、機構、機構を通じて振替株式等の発行者及び受託者ならびに機構を通じて他の口座管理機関（以下「機構等」といいます。）に提供されることがありますが、この約款の定めにより、お客さまの個人情報が機構等へ提供されることについて同意していただいたものとして取扱います。
（ ２ ）お客さまは、米国政府及び日本政府からの要請により、当社がお客さまについて、外国口座税務コンプライアンス法（以下「ＦＡＴＣＡ」といいます。）上の報告対象として、次の①、②又は③に該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客さまの情報（氏名／名称、住所／所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）が米国税務当局へ提供されることがあることに同意していただいたものとして取扱います。
なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイト（https://www.ppc.go.jp/
files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（IRS）においては、OECDプライバシーガイ
ドライン ８ 原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。
① 米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織② 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織③ ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法１４７１条及び１４７２条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。）― 12 ―

第４章

外国証券取引口座約款

第 １ 節 総則
第 １ 条（約款の趣旨）（ １ ）この約款は、お客さまと当社との間で行う外国証券（日本証券業協会又は金融商品取引所が規則に定める外国証券をいいます。以下同じ。）の取引に関する権利義務関係を明確にすることを目的とするものです。
（ ２ ）お客さまは、外国証券の国内取引所金融商品市場における売買その他の取引（以下「国内委託取引」といいます。）、外国証券の売買注文を我が国以外の金融商品市場（店頭市場を含みます。以下同じ。）に取り次ぐ取引（以下「外国取引」といいます。）及び外国証券の国内における店頭取引（以下「国内店頭取引」といいます。）ならびに外国証券の当社への保管（当該外国証券の発行に係る準拠法において、当該外国証券に表示されるべき権利について券面を発行しない取扱いが認められ、かつ、券面が発行されていない場合における当該外国証券に表示されるべき権利（以下「みなし外国証券」といいます。）である場合には、当該外国証券の口座に記載又は記録される数量の管理を含みます。以下同じ。）の委託については、この約款に掲げる事項を承諾し、自らの判断と責任においてこれを行うものとします。
第 ２ 条（外国証券取引口座による処理）
お客さまが当社との間で行う外国証券の取引に関しては、売買の執行、売買代金の決済、証券の保管その他外国証券の取引に関する金銭の授受等そのすべてを「外国証券取引口座」（以下「本口座」といいます。）により処理します。
第 ３ 条（遵守すべき事項）
お客さまは、当社との間で行う外国証券の取引に関しては、国内の諸法令ならびに当該証券の売買を執行する国内の金融商品取引所（以下「当該取引所」といいます。）、日本証券業協会及び決済会社（株式会社証券保管振替機構その他当該取引所が指定する決済機関をいいます。
以下同じ。）の定める諸規則、決定事項及び慣行中、外国証券の売買に関連する条項に従うとともに、外国証券の発行者（預託証券については、預託証券に係る預託機関をいいます。以下同じ。）が所在する国又は地域（以下「国等」といいます。）の諸法令及び慣行等に関し、当社から指導のあったときは、その指導に従うものとします。
第 ２ 節 外国証券の国内委託取引
第 ４ 条（外国証券の混合寄託等）（ １ ）お客さまが当社に寄託する外国証券（外国株式等及び外国新株予約権を除きます。以下「寄託証券」といいます。）は、混合寄託契約により寄託するものとします。当社が備えるお客さまの口座に当該お客さまが有する数量が記録又は記載される外国株式等及び外国新株予約権（以下「振替証券」といいます。）については、当社は諸法令ならびに決済会社の定める諸規則、決定事項及び慣行中、外国証券の売買に関連する条項に基づき、顧客の有する権利の性質に基づき適切に管理するものとします。
（ ２ ）寄託証券は、当社の名義で決済会社に混合寄託するものとし、寄託証券が記名式の場合は、決済会社が当該寄託証券の名義を決済会社の指定する名義に書き換えます。振替証券は、下記（ ３ ）に規定する現地保管機関における当社に係る口座に記載又は記録された当該振替証券の数量を、当該現地保管機関における決済会社の口座に振り替え、当該数量を記載又は記録するものとします。
（ ３ ）上記（ ２ ）により混合寄託される寄託証券又は決済会社の口座に振り替えられる振替証券（以下「寄託証券等」といいます。）は、当該寄託証券等の発行者が所在する国等又は決済会社が適当と認める国等にある保管機関（以下「現地保管機関」といいます。）において、現地保管機関が所在する国等の諸法令及び慣行ならびに現地保管機関の諸規則等に従って保管又は管理します。
（ ４ ）お客さまは、上記（ １ ）の寄託又は記録もしくは記載については、お客さまが現地保管機関が所在する国等において外国証券を当社に寄託した場合を除き、当社の要した実費をその都度当社に支払うものとします。
第 ５ 条（寄託証券に係る共有権等）（ １ ）当社に外国証券を寄託したお客さまは、当該外国証券及び他のお客さまが当社に寄託した同一銘柄の外国証券ならびに当社が決済会社に寄託し決済会社に混合保管されている同一銘柄の外国証券につき、共有権を取得します。現地保管機関における当社に係る口座に外国株式等を記載又は記録されたお客さまは、当該現地保管機関における決済会社の口座に記載又は記録された数量に応じて、適用される準拠法の下で当該お客さまに与えられることとなる権利を取得します。
（ ２ ）寄託証券に係るお客さまの共有権は、当社がお客さまの口座に振替数量を記帳した時に移転します。振替証券に係るお客さまの権利は、当社がお客さまの口座に振替数量を記載又は記録した時に移転します。
第 ６ 条（寄託証券等の我が国以外の金融商品市場での売却又は交付）（ １ ）お客さまが寄託証券等を我が国以外の金融商品市場において売却する場合又は寄託証券等の交付を受けようとする場合は、当社は、当該寄託証券等を現地保管機関から当社又は当社の指定する保管機関（以下「当社の保管機関」といいます。）に保管替えし、又は当社の指定する口座に振り替えた後に、売却し又はお客さまに交付します。
（ ２ ）お客さまは、前項の交付については、当社の要した実費をその都度当社に支払うものとします。
第 ７ 条（上場廃止の場合の措置）（ １ ）寄託証券等が当該取引所において上場廃止となる場合は、当社は、当該寄託証券等を上場廃止日以後、現地保管機関から当社又は当社の指定する保管機関に保管替えし、又は当社の指定する口座に振り替えます。
（ ２ ）前項の規定にかかわらず、上場廃止となる寄託証券等について、有価証券としての価値が失われたことを決済会社が確認した場合には、あらかじめ決済会社が定める日までにお客さまから返還の請求がない限り、決済会社が定めるところにより当該寄託証券等に係る券面が廃棄されることにつき、お客さまの同意があったものとして取り扱います。
第 ８ 条（配当等の処理）（ １ ）寄託証券等に係る配当（外国投資信託受益証券等の収益分配、外国投資証券等の利益の分配及び外国受益証券発行信託の受益証券等の信託財産に係る給付を含みます。以下同じ。）、償還金、寄託証券等の実質的又は形式的な保有者の行為に基づかずに交付されるその他の金銭（発行者の定款その他の内部規則もしくは取締役会その他の機関の決定、決済会社の規則又は外国証券取引口座に関する約款等により、寄託証券等の実質的又は形式的な保有者の行為があったものとみなされ、それに基づき交付される金銭を含みます。以下同じ。）等の処理は、次の各号に定めるところによります。
① 金銭配当の場合は、決済会社が受領し、配当金支払取扱銀行（外国投資信託受益証券等、外国投資証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては分配金支払取扱銀行。以下同じ。）を通じお客さまあてに支払います。
② 株式配当（源泉徴収税（寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられるものを含みます。以下同じ。）が課せられる場合の株式分割、無償交付等を含み、外国投資信託受益証券等、外国投資証券等、カバードワラント、外国株預託証券及び外国受益証券発行信託の受益証券等に係るこれらと同じ性質を有するものを含みます。以下同じ。）の場合は、次のイ又はロに定める区分に従い、当該イ又はロに定めるところにより、取り扱います。
イ．寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合以外の場合決済会社が、寄託証券等について、株式配当に係る株券の振込みを指定し、お客さまが源泉徴収税額相当額の支払いをするときは、
当該株式配当に係る株券を決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振り込むものとし、 １ 株（外国投資信託受益証券等、外国投資証券
等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては １ 口（投資法人債券に類する外国投資証券等にあっては １ 証券）、カバードワラ
ントにあっては １ カバードワラント、外国株預託証券にあっては １ 証券。以下同じ。）未満の株券及び決済会社が振込みを指定しない
とき又は決済会社が振込みを指定しお客さまが国内において課せられる源泉徴収税額相当額を支払わないときは、決済会社が当該株式配当に係る株券を売却処分し、売却代金を株式事務取扱機関（外国投資信託受益証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては受益権事務取扱機関、外国投資証券等にあっては投資口事務取扱機関又は投資法人債事務取扱機関、カバードワラントにあってはカバードワラント事務取扱機関。以下同じ。）を通じお客さまあてに支払います。ただし、お客さまが寄託証券等の発行者が所在する
国等において課せられる源泉徴収税額相当額を所定の時限までに支払わないときは、原則として当該株式配当に係る株券又は株券の売却代金は受領できないものとします。
ロ．寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合
お客さまは源泉徴収税額相当額を支払うものとし、当該株式配当に係る株券を決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振り込むもの― 13 ―

とします。ただし、 １ 株未満の株券は、決済会社が売却処分し、売却代金を株式事務取扱機関を通じお客さまあてに支払うものとします。
③ 配当金以外の金銭が交付される場合は、決済会社が受領し、株式事務取扱機関を通じお客さまあてに支払うものとします。
④ 上記②の寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額の支払いは円貨により行うものとし、外貨と円貨との換算は、決済会社又は当社が定めるレートによります。ただし、当社が同意した場合には、外貨により支払うことができるものとします。
（ ２ ）お客さまは、上記（ １ ）①に定める配当金、同②イ及びロに定める売却代金ならびに同③に定める金銭（以下「配当金等」といいます。）の支払方法については、当社所定の書類により当社に指示するものとします。
（ ３ ）配当金等の支払いは、原則として円貨により行います（円位未満の端数が生じたときは切り捨てます。）。ただし、上記以外の受取方法を、当社所定の方法により別途ご指定いただく場合は、外貨等による支払いを行います。
（ ４ ）上記（ ３ ）の支払いを円貨により行う場合、外貨と円貨との換算は、配当金支払取扱銀行（上記（ １ ）①に定める配当金以外の金銭について換算する場合にあっては、株式事務取扱機関。以下この項において同じ。）が配当金等の受領を確認した日に定める対顧客直物電信買相場（当該配当金支払取扱銀行がこれによることが困難と認める場合にあっては、受領を確認した後に、最初に定める対顧客直物電信買相場）によります。ただし、寄託証券等の発行者が所在する国等の諸法令又は慣行等により、外貨の国内への送金が不可能もしくは困難である場合には、決済会社が定めるレートによるものとします。
（ ５ ）上記（ １ ）に規定する配当等の支払手続きにおいて、決済会社が寄託証券等の発行者が所在する国等の諸法令又は慣行等により費用を支払った場合の当該費用は、お客さまの負担とし、配当金から控除するなどの方法によりお客さまから徴収します。
（ ６ ）配当に関する調書の作成、提出等については、諸法令の定めるところにより株式事務取扱機関及び決済会社又は当社が行います。
（ ７ ）決済会社は、上記（ １ ）及び（ ３ ）の規定にかかわらず、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖等の事由により配当金等の支払いを円貨により行うことができない場合は、配当金等の支払いを当該事由が消滅するまで留保すること又は外貨により行うことができるものとします。この場合において、留保する配当金等には、利息その他の対価をつけないものとします。
第 ９ 条（新株予約権等その他の権利の処理）
寄託証券等に係る新株予約権等（新たに外国株券等の割当てを受ける権利をいいます。以下同じ。）その他の権利の処理は、次の各号に定めるところによります。
① 新株予約権等が付与される場合は、次のイ又はロに定める区分に従い、当該イ又はロに定めるところにより、取り扱います。
イ．寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合以外の場合
お客さまが所定の時限までに新株式（新たに割り当てられる外国株券等をいいます。以下同じ。）の引受けを希望することを当社に通知し、当社を通じ決済会社に払込代金を支払うときは、決済会社はお客さまに代わって当該新株予約権等を行使して新株式を引き受け、当社を通じて本口座に振り込むものとし、お客さまが所定の時限までに新株式の引受けを希望することを当社に通知しないとき又は決済会社が当該新株予約権等を行使することが不可能であると認めるときは、決済会社が当該新株予約権等を売却処分します。ただし、当該寄託証券等の発行者が所在する国等の諸法令もしくは慣行等により又は市場の状況により、決済会社が当該新株予約権等の全部又は一部を売却できないときは、当該全部又は一部の新株予約権等はその効力を失います。
ロ．寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合
決済会社が新株予約権等を受領し、当社を通じ本口座に振り込みます。この場合において、お客さまが所定の時限までに新株式の引受けを希望することを当社に通知し、当社を通じ決済会社に払込代金を支払うときは、決済会社はお客さまに代わって当該新株予約権等を行使して新株式を引き受け、当社を通じて本口座に振り込むものとし、お客さまが所定の時限までに新株式の引受けを希望することを当社に通知しないときは、新株式の引受けは行えないものとします。
② 株式分割、無償交付、減資又は合併による株式併合等（源泉徴収税が課せられるものを除き、外国投資信託受益証券等、外国投資証券等、カバードワラント、外国株預託証券及び外国受益証券発行信託の受益証券等に係るこれらと同じ性質を有するものを含みます。）により割り当てられる新株式は、決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振り込みます。ただし、 １ 株未満の新株式については、決済会社がこれを売却処分します。
③ 寄託証券等の発行者が発行する当該寄託証券等以外の株券が分配される場合は、決済会社が当該分配される株券の振込みを指定しお客さ
まが源泉徴収税額相当額の支払いをするときは、当該分配される株券を決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振り込むものとし、 １ 株未満の株券及び決済会社が振込みを指定しないとき又は決済会社が振込みを指定しお客さまが国内において課せられる源泉徴収税額相当額を支払わないときの当該分配される株券は、決済会社が売却処分し、売却代金を株式事務取扱機関を通じ顧客に支払うものとします。ただし、お客さまが寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額を所定の時限までに支払わないときは、原則として当該分配される株券又は株券の売却代金は受領できないものとします。
④ 上記①から③以外の権利が付与される場合は、決済会社が定めるところによります。
⑤ 上記①イ、②及び③により売却処分した代金については、第 ８ 条（ １ ）②イならびに同条（ ２ ）から（ ５ ）まで及び（ ７ ）の規定に準じて処理します。
⑥ 上記①の払込代金及び③の寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額の支払いは円貨により行うものとし、外貨と円貨との換算は、決済会社又は当社が定めるレートによります。ただし、当社が同意した場合には、外貨により支払うことができるものとします。
第１０条（払込代金等の未払い時の措置）
お客さまが、新株予約権等の行使に係る払込代金その他外国証券の権利行使を行うため又は株式配当を受領するため当社に支払うことを約した代金又は源泉徴収税額相当額を、所定の時限までに当社に支払わないときは、当社は、任意に、お客さまの当該債務を履行するために、
お客さまの計算において、当該引受株券の売付契約等を締結することができるものとします。
第１１条（議決権の行使）（ １ ）寄託証券等（外国株預託証券を除きます。以下この条において同じ。）に係る株主総会（外国投資信託受益証券等及び外国受益証券発行
信託の受益証券等に係る受益者集会ならびに外国投資証券等に係る投資主総会及び投資法人債権者集会を含みます。以下同じ。）における議決権は、お客さまの指示により、決済会社が行使します。ただし、この指示をしない場合は、決済会社は議決権を行使しません。
（ ２ ）上記（ １ ）の指示は、決済会社の指定した日までに株式事務取扱機関に対し所定の書類により行うものとします。
（ ３ ）上記（ １ ）の規定にかかわらず、寄託証券等の発行者が所在する国等の法令により決済会社が当該寄託証券等に係る株主総会における議決権の行使を行えない場合の議決権は、お客さまが株式事務取扱機関に対し提出する所定の書類を決済会社が当該発行者に送付する方法により、お客さまが行使するものとします。
（ ４ ）上記（ １ ）及び（ ３ ）の規定にかかわらず、決済会社は、寄託証券等の発行者が所在する国等の法令により、決済会社が当該寄託証券等に係る株主総会においてその有する議決権を統一しないで行使することができない場合又はお客さまが当該寄託証券等に係る株主総会に出席して議決権を行使することが認められている場合においては、議決権の行使に関する取扱いについて別に定めることができるものとします。
第１２条（外国株預託証券に係る議決権の行使）（ １ ）外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等に係る株主総会における議決権は、お客さまの指示により、当該外国株預託証券の発行者が行使します。ただし、この指示をしない場合は、当該発行者は議決権を行使しません。
（ ２ ）第１１条（ ２ ）の規定は、上記（ １ ）の指示について準用するものとします。
（ ３ ）上記（ １ ）の規定にかかわらず、外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等の発行者が所在する国等の法令により当該外国株預託証券の発行者が当該外国株券等に係る株主総会における議決権の行使を行えない場合の議決権は、お客さまが株式事務取扱機関に対し提出する所定の書類を決済会社が当該外国株預託証券の発行者を通じて当該外国株券等の発行者に送付する方法により、お客さまが行使するものとします。
（ ４ ）上記（ １ ）及び（ ３ ）の規定にかかわらず、決済会社は、外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等の発行者が所在する国等の法令により、決済会社を通じて当該外国株預託証券の発行者が当該外国株券等に係る株主総会においてその有する議決権を統一しないで行使することができない場合又はお客さまが当該外国株券等に係る株主総会に出席して議決権を行使することが認められている場合においては、議決権の行使に関する取扱いについて別に定めることができるものとします。

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第１３条（株主総会の書類等の送付等）（ １ ）寄託証券等の発行者から交付される当該寄託証券等（外国株預託証券を除きます。）又は外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等に係る株主総会に関する書類、事業報告書その他配当、新株予約権等の付与等株主（外国投資信託受益証券等及び外国受益証券発行信
託の受益証券等にあっては受益者、外国投資証券等にあっては投資主又は投資法人債権者、外国株預託証券にあっては所有者）の権利又は利益に関する諸通知は、株式事務取扱機関がお客さまの届け出た住所あてに送付します。
（ ２ ）前項の諸通知の送付は、当該取引所が認めた場合には、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙による公告又は株式事務取扱機関に備え置く方法に代えることができるものとします。
第 ３ 節 外国証券の外国取引及び国内店頭取引ならびに募集もしくは売出しの取扱い又は私募の取扱い
第１４条（売買注文の執行地及び執行方法の指示）
お客さまの当社に対する売買の種類、売買注文の執行地及び執行方法については、当社の応じ得る範囲内でお客さまがあらかじめ指示する
ところにより行います。
第１５条（注文の執行及び処理）
お客さまの当社に対する売買注文ならびに募集及び売出し又は私募に係る外国証券の取得の申込みについては、次の各号に定めるところによります。
① 外国取引ならびに募集及び売出し又は私募に係る外国証券の取得の申込みについては、当社において遅滞なく処理される限り、時差等の関係から注文発注日時と約定日時とがずれることがあります。
② 当社への注文は、当社が定めた時間内に行うものとします。
③ 国内店頭取引については、お客さまが希望し、かつ、当社がこれに応じ得る場合に行います。
④ 外国証券の最低購入単位は、当社の定めるところとします。
⑤ 当社は、売買等の成立を確認した後、遅滞なくお客さまあてに契約締結時交付書面等を送付します。
第１６条（受渡日等）
取引成立後の受渡し等の処理については、次の各号に定めるところによります。
① 外国取引については、執行地の売買注文の成立を、当社が確認した日（その日が休業日に当たる場合は、その後の直近の営業日）を約定日とします。
② 外国証券の売買に関する受渡期日は、当社がお客さまとの間で別途取り決める場合を除き、約定日から起算して ３ 営業日目とします。
第１７条（外国証券の保管、権利及び名義）
当社がお客さまから保管の委託を受けた外国証券の保管、権利及び名義の取扱いについては、次の各号に定めるところによります。
① 当社は、お客さまから保管の委託を受けた外国証券の保管については、当社の保管機関に委任するものとします。
② 上記①に規定する保管については、当社の名義で行われるものとします。
③ お客さまが有する外国証券（みなし外国証券を除きます。）が当社の保管機関に保管された場合には、お客さまは、適用される準拠法及び慣行の下で、当社の保管機関における当社の当該外国証券に係る口座に記載又は記録された当該外国証券に係る数量に応じて権利を取得
し、当該取得した数量に係る権利の性質に基づき保管されます。
④ 上記③の規定は、みなし外国証券について準用します。この場合において上記③中「外国証券（みなし外国証券を除きます。）が当社の保管機関に保管された」とあるのは「みなし外国証券に係る数量が当社の保管機関における当社の口座に記載又は記録された」と、「当該外国証券に係る数量に応じて権利を取得し」とあるのは「当該みなし外国証券に係る数量に応じて権利を取得し」と読み替えるものとします。
⑤ 上記③の場合において、お客さまは、適用される準拠法の下で、当該外国証券に係る証券又は証書について、権利を取得するものとします。
⑥ お客さまが有する外国証券に係る権利は、当社が本口座に振替数量を記載又は記録した時に、当該振替数量に応じて移転が行われるものとします。
⑦ お客さまが権利を有する外国証券につき名義人を登録する必要のある場合は、その名義人は当社の保管機関又は当該保管機関の指定する者とします。
⑧ お客さまが権利を有する外国証券につき、売却、保管替え又は返還を必要とするときは所定の手続を経て処理します。ただし、お客さま
は、現地の諸法令等により券面が返還されない外国証券の国内における返還は請求しないものとします。
⑨ お客さまは、上記⑧の保管替え及び返還については、当社の要した実費をその都度当社に支払うものとします。
⑩ お客さまが権利を有する外国証券につき、有価証券としての価値が失われたことにより、当社の保管機関において、現地の諸法令等に基づき残高の抹消が行われた場合には、本口座の当該抹消に係る残高を抹消するとともに、お客さまが特に要請した場合を除き、当該外国証券に係る券面は廃棄されたものとして取り扱います。
第１８条（選別基準に適合しなくなった場合の処理）
外国投資信託証券が日本証券業協会の定める選別基準に適合しなくなった場合には、当社は当該外国投資信託証券の販売を中止します。この場合においても、お客さまの希望により、当社はお客さまが購入した当該外国投資信託証券の売却の取次ぎ、又はその解約の取次ぎに応じます。
第１９条（外国証券に関する権利の処理）
当社の保管機関に保管された外国証券の権利の処理については、次の各号に定めるところによります。
① 当該保管機関に保管された外国証券の配当金、利子及び収益分配金等の果実ならびに償還金は、当社が代わって受領し、お客さまあてに支払います。この場合、支払手続において、当社が当該外国証券の発行者が所在する国等の諸法令又は慣行等により費用を徴収されたときは、当該費用はお客さまの負担とし当該果実又は償還金から控除するなどの方法によりお客さまから徴収します。
② 外国証券に関し、新株予約権等が付与される場合は、原則として売却処分のうえ、その売却代金を前号の規定に準じて処理します。ただし、当該外国証券の発行者が所在する国等の諸法令もしくは慣行等により又は市場の状況により、当社が当該新株予約権等の全部又は一部を売却できないときは、当該全部又は一部の新株予約権等はその効力を失います。
③ 株式配当、株式分割、株式無償割当、減資、合併又は株式交換等により割り当てられる株式は、当社を通じ本口座により処理します。ただし、我が国以外の金融商品市場における売買単位未満の株式は、お客さまが特に要請した場合を除きすべて売却処分のうえ、その売却代金を上記①の規定に準じて処理します。
④ 上記③の規定により割り当てられる株式に源泉徴収税が課せられる場合には、当該規定にかかわらず、お客さまが特に要請した場合を除
きすべて売却処分のうえ、その売却代金を第 １ 号の規定に準じて処理します。
⑤ 外国証券に関し、上記①から④以外の権利が付与される場合は、お客さまが特に要請した場合を除きすべて売却処分のうえ、その売却代金を上記①の規定に準じて処理します。
⑥ 株主総会、債権者集会、受益権者集会又は所有者集会等における議決権の行使又は異議申立てについては、お客さまの指示に従います。
ただし、お客さまが指示をしない場合には、当社は議決権の行使又は異議の申立てを行いません。
⑦ 上記①に定める果実に対し我が国以外において課せられる源泉徴収税に係る軽減税率又は免税の適用、還付その他の手続については、当社が代わってこれを行うことがあります。
第２０条（諸通知）（ １ ）当社は、保管の委託を受けた外国証券につき、お客さまに次の通知を行います。
① 募集株式の発行、株式分割又は併合等株主又は受益者及び所有者の地位に重大な変化を及ぼす事実の通知② 配当金、利子、収益分配金及び償還金などの通知③ 合併その他重要な株主総会議案に関する通知（ ２ ）上記（ １ ）の通知のほか、当社又は外国投資信託証券の発行者は、保管の委託を受けた外国投資信託証券についての決算に関する報告書
その他の書類を送付します。ただし、外国投資証券に係る決算に関する報告書その他の書類については、特にその内容について時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載が行われた場合は、お客さまの希望した場合を除いて当社は送付しません。
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第２１条（発行者からの諸通知等）（ １ ）発行者から交付される通知書及び資料等は、当社においてその到達した日から ３ 年間（海外ＣＤ及び海外ＣＰについては １ 年間）保管し、閲覧に供します。ただし、お客さまが送付を希望した場合は、お客さまに送付します。
（ ２ ）前項ただし書により、お客さまあての通知書及び資料等の送付に要した実費は外国投資信託証券に係るものを除き、その都度お客さまが当社に支払うものとします。
第２２条（諸料金等）（ １ ）取引の執行に関する料金及び支払期日等は次の各号に定めるところによります。
① 外国証券の外国取引については、我が国以外の金融商品市場における売買手数料及び公租公課その他の賦課金ならびに所定の取次手数
料を第１４条第 ２ 号に定める受渡期日までにお客さまが当社に支払うものとします。
② 外国投資信託証券の募集及び売出し又は私募に係る取得の申込みについては、ファンド所定の手数料及び注文の取次地所定の公租公課
その他の賦課金を目論見書等に記載された支払期日までにお客さまが当社に支払うものとします。
（ ２ ）お客さまの指示による特別の扱いについては、当社の要した実費をその都度お客さまが当社に支払うものとします。
第２３条（外貨の受払い等）
外国証券の取引に係る外貨の授受は、原則として、お客さまが自己名義で開設する外貨預金勘定と当社が指定する当社名義の外貨預金勘定との間の振替の方法により行います。
第２４条（金銭の授受）本章に規定する外国証券の取引等に関して行う当社とお客さまとの間における金銭の授受は、円貨又は外貨（当社が応じ得る範囲内でお客さまが指定する外貨に限る。）によります。この場合において、外貨と円貨との換算は、別に取決め又は指定のない限り、換算日における当社が定めるレートによります。
２  上記（ １ ）の換算日は、売買代金については約定日、第１９条①から④までに定める処理に係る決済については当社がその全額の受領を確認した日とします。
第 ４ 節 雑則
第２５条（取引残高報告書の交付）（ １ ）お客さまは、当社に保管の委託をした外国証券について、当社が発行する取引残高報告書の交付を定期的に受けるものとします。ただし、お客さまが請求した場合には、取引に係る受渡決済後遅滞なく交付を受ける方法に代えるものとします。
（ ２ ）上記（ １ ）の規定にかかわらず、お客さまは、当社がお客さまに対して契約締結時交付書面を交付することが法令により義務付けられていない場合については、法令に定める場合を除き、取引に係る受渡決済後遅滞なく取引残高報告書の交付を受けるものとします。
（ ３ ）当社は、当社がお客さまに対して取引に係る受渡決済後遅滞なく取引残高報告書を交付することとする場合であっても、法令に定める記載事項については、取引に係る受渡決済後遅滞なく取引残高報告書を交付する方法に代えて、定期的に取引残高報告書を交付することがあります。
第２６条（口座管理料）（ １ ）当社は、外国証券取引口座を開設したときは、その開設時及び外国証券取引口座開設後 １ 年を経過するごとに所定の手数料をいただくことがあります。
（ ２ ）当社は、上記（ １ ）の場合、売却代金等の預り金等があるときは、それから充当することがあります。また、料金のお支払がないときは、
外国証券等の売却代金等の支払の請求には応じないことがあります。
第２７条（契約の解除）（ １ ）「総合取引約款」１９条の規定に該当したときは、この契約は解除されます。
（ ２ ）上記（ １ ）に基づく契約の解除に際しては、当社の定める方法により、保管する外国証券及び金銭の返還を行うものとします。なお、保管する外国証券のうち原状による返還が困難なものについては、当社の定める方法により、お客さまの指示によって換金、反対売買等を行っ
たうえ、売却代金等の返還を行うものとします。
第２８条（準拠法及び合意管轄）（ １ ）外国証券の取引に関するお客さまと当社との間の権利義務についての準拠法は、日本法とします。ただし、お客さまが特に要請し、かつ、当社がこれに応じた場合には、その要請のあった国の法律とします。
（ ２ ）お客さまと当社との間の外国証券の取引に関する訴訟については、当社本店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定することができるものとします。
第２９条（個人データの第三者提供に関する同意）（ １ ）お客さまは、次の各号に掲げる場合に、当該各号に定める者に対し、当該お客さまの個人データ（住所、氏名、連絡先、生年月日、所有する外国証券の数量その他当該場合に応じて必要な範囲に限る。）が提供されることがあることに同意するものとします。
① 外国証券の配当金、利子及び収益分配金等の果実に対し我が国以外において課せられる源泉徴収税に係る軽減税率又は免税の適用、還付その他の手続を行う場合
当該国等の税務当局、当該外国証券の保管機関又はこれらの者から当該手続に係る委任を受けた者② 預託証券に表示される権利に係る外国証券の配当金、利子及び収益分配金等の果実に対し我が国以外において課せられる源泉徴収税に係る軽減税率又は免税の適用、還付その他の手続を行う場合
当該国等の税務当局、当該外国証券の保管機関、当該預託証券の発行者もしくは保管機関又はこれらの者から当該手続に係る委任を受けた者③ 外国証券又は預託証券に表示される権利に係る外国証券の発行者が、有価証券報告書その他の国内又は我が国以外の法令又は金融商品取引所等の定める規則（以下「法令等」といいます。）に基づく書類の作成、法令等に基づく権利の行使もしくは義務の履行、実質株主向け情報の提供又は広報活動等を行う上で必要となる統計データの作成を行う場合
当該外国証券の発行者もしくは保管機関又は当該預託証券に表示される権利に係る外国証券の発行者もしくは保管機関④ 外国証券の売買を執行する我が国以外の金融商品市場の監督当局（当該監督当局の認可を受けた自主規制機関を含みます。以下この号において同じ。）が、マネー・ローンダリング、証券取引に係る犯則事件又は当該金融商品市場における取引公正性の確保等を目的とした当該国等の法令等に基づく調査を行う場合であって、その内容が、裁判所又は裁判官の行う刑事手続に使用されないこと及び他の目的に利用されないことが明確な場合
当該監督当局、当該外国証券の売買に係る外国証券業者又は保管機関（ ２ ）お客さまは、米国政府及び日本政府からの要請により、当社がお客さまについて、外国口座税務コンプライアンス法（以下「ＦＡＴＣＡ」といいます。）上の報告対象として、次の①、②又は③に該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客さまの情報（氏名／名称、住所／所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）が米国税務当局へ提供されることがあることに同意していただいたものとして取扱います。
なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイト（https://www.ppc.go.jp/
files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（IRS）においては、OECDプライバシーガイ
ドライン ８ 原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。
① 米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織② 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織③ ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法１４７１条及び１４７２条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。）― 16 ―

第５章

国内外貨建債券取引約款

第 １ 条（約款の趣旨）
この約款は、お客さまと当社との間で行う国内外貨建債券（日本国内で発行された外貨建の債券（募集及び売出しの場合の申込代金を円貨で支払うこととされているもの又は利金もしくは償還金が円貨で支払われることとされているものを含む。）をいう。以下同じ。）の取引に関してお客さまと当社との権利義務関係を明確にすることを目的とするものです。
第 ２ 条（受渡期日）
受渡期日はお客さまが当社と別途取り決めている場合を除き、約定日から起算して ３ 営業日目とします。
第 ３ 条（国内外貨建債券に関する権利の処理）
当社に保管された国内外貨建債券の権利の処理については、次の①から⑤に定めるところによります。
① 当社に保管された国内外貨建債券の利子及び償還金（記名式債券に係る利子及び償還金を除きます。以下同じ。）は、当社が代わって受領し、お客さまあてに支払います。ただし、保護預り契約又は振替口座管理契約に基づいて当社に保管している有価証券の利子等の受取方法についての特約にはこの国内外貨建債券の利子又は償還金のうち外貨で支払われることとされているものは含めないものとします。また、支払手続きにおいて、当社が当該国内外貨建債券の発行者の国内の諸法令又は慣行等により費用を徴収されたときは、当該費用はお客さまの負担とし、当該利子又は償還金から控除するなどの方法によりお客さまから徴収します。
② 国内外貨建債券に関し、株式の割当てを受ける権利又は新株予約権（新株予約権証券を除きます。）が付与される場合は、原則として売却処分のうえ、その売却代金を上記①の規定に準じて処理します。ただし、我が国の諸法令もしくは慣行等により又は市場の状況により、当社が当該新株予約権の全部又は一部を売却できないときは、当該全部又は一部の新株予約権はその効力を失います。
③ 転換権付社債の転換権行使によりお客さまが指示しない場合には、外国証券取引口座約款に定めるところに従うものとします。
④ 国内外貨建債券に関し、上記①及び②以外の権利が付与される場合は、お客さまが特に要請した場合を除きすべて売却処分のうえ、その売却代金を上記①の規定に準じて処理します。
⑤ 債権者集会における議決権の行使又は異議申立てについては、お客さまの指示に従います。ただし、お客さまが指示しない場合には、当社は議決権の行使又は異議の申立てを行いません。
第 ４ 条（諸料金等）
お客さまの指示による特別の扱いについては、当社の要した実費をその都度当社に支払うものとします。
第 ５ 条（外貨の受払い等）
国内外貨建債券の取引に係る外貨の授受は、原則としてお客さまが自己名義で開設する外貨預金勘定と当社が指定する当社名義の外貨預金勘定との間の振替の方法により行います。
第 ６ 条（金銭の授受）（ １ ）国内外貨建債券の取引等に関して行う当社とお客さまとの間における金銭の授受は、円貨又は当社が応じ得る範囲内でお客さまが指定す
る外貨によります。この場合において、外貨と円貨との換算は、別に取決め又は指定のない限り、換算日における当社が定めるレートによります。また、お客さまが外貨で受領又は支払いを希望する場合には、あらかじめ当社に申出るものとします。
（ ２ ）上記（ １ ）の換算日は、売買代金については約定日、第 ３ 条①から⑤までに定める処理に係る決済については当社がその全額の受領を確認した日とします。
第 ７ 条（諸報告書等）
当社は国内外貨建債券の取引に関し当社がお客さまあて交付する取引残高報告書その他諸報告書等については、外国証券取引に使用されるもので取り扱うことができるものとします。

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第６章

外国為替取引約款

第 １ 条（約款の趣旨）（ １ ）この約款は、お客さまと当社との間で行う、外国通貨で表示される支払手段の売買取引（以下 ｢外国為替取引｣ といいます。）についてのお客さまと当社との権利義務関係を明確にすることを目的とするものです。当社との外国為替取引に関する契約は、この約款に従って締結します。
（ ２ ）この約款に規定のある事項及びこの約款に基づき当社が別途定める事項を除き、お客さまが当社との間で行う外国為替取引に関しては、お客さまが当社と締結している総合取引約款又は保護預り約款、振替決済口座管理約款に従います。
第 ２ 条（口座による処理）
お客さまが当社との間で行う外国為替取引に関する金銭の授受は、当社と締結している総合取引約款又は保護預り約款、振替決済口座管理
約款に基づき開設されたお客さまの総合取引口座又は保護預り口座、振替決済口座により処理するものとします。
第 ３ 条（取引内容の確認）（ １ ）外国為替取引が成立したときで、当社が必要とする場合には、お客さまは直ちに当社所定の手続きに従い、取引確認書を作成して当社に提出するものとします。
（ ２ ）万一当社の帳簿等に記載された内容と、お客さまが提出した取引確認書の内容とが相違する場合には、当社の帳簿等に記載された内容に従います。
第 ４ 条（取引通貨・取引時間等）
外国為替取引の売買の対象となる通貨（以下 ｢売買通貨｣ といいます。）、決済に用いる通貨（以下 ｢決済通貨｣ といいます。）及び売買通
貨と決済通貨の組合せ、ならびに取扱時間及び取扱日は、当社が定めるところによるものとします。当社は、日本国又は外国の法令等により外国為替市場での取引ができなくなった場合のほか、外国為替市場の状況を勘案して、事前の通告なく、取扱を中止し又は停止することがあります。
第 ５ 条（売買の方法）
お客さまは、当社と外国為替取引を行おうとするときは、その都度、売買通貨、決済通貨、売買通貨の買付又は売付の別、及び売買通貨の額を当社に明示してください。なお、契約する為替レートは、当社が定める方法により当社が提示するものとします。取引単位は、実際に流通する最小単位に基づき、当社が定めます。また、決済期日については、当社が別途定めるものとします。
第 ６ 条（注文の制限）
当社は、売買通貨の額又は決済通貨の額が取引単位に満たない注文や差金決済を前提にした注文については、原則として応じられません。
また、当社が不適切とする取引も、応じることはできません。
第 ７ 条（取引の条件等）
外国為替取引の条件、方法等は、当社が別途定めるところによります。
第 ８ 条（準拠法）
この約款は日本法に準拠し、これによって解釈されるものとします。

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第７章

投資信託受益権の自動けいぞく（累積）投資約款

第 １ 条（約款の趣旨）
この約款は、お客さまと当社との投資信託の受益権の累積投資に関する取決めです。当社は、この約款の規定に従って投資信託の受益権の累積投資の委任に関する契約（以下この約款において ｢契約｣ といいます。）をお客さまと締結します。
第 ２ 条（累積投資の種類及び申込み）（ １ ）お客さまは、買付を希望する投資信託の受益権の種類に応じて、当該投資信託の ｢目論見書｣ に記載する累積投資銘柄ごとに申込むものとします。
（ ２ ）第 １ 回目の払込みをもって当該累積投資銘柄の契約の申込みが行われたものとします。
第 ３ 条（金銭の払込み）（ １ ）お客さまは、投資信託の受益権の買付にあてるため、随時その代金（以下、「払込金」といいます）を当該投資信託の ｢目論見書｣ に記載する銘柄ごとに払込むことができます。
（ ２ ）上記（ １ ）の払込金は、当該投資信託の ｢目論見書｣ に記載する金額を下らない額とします。
第 ４ 条（買付方法･時期及び価額）（ １ ）当社は、各累積投資銘柄に係る当該投資信託の ｢目論見書」に記載する方法により、遅滞なく当該投資信託の受益権の買付を行います。
（ ２ ）上記（ １ ）の買付価額は、当該投資信託の ｢目論見書｣ に記載する価額とします。なお、販売手数料がある場合は、目論見書等に記載または当社が別に定める手数料及び消費税相当額を加えた価額とします。
（ ３ ）買付けられた投資信託の受益権の所有権及びその果実または元本に対する請求権は、当該買付のあった日からお客さまに帰属するものとします。
第 ５ 条（受益権の管理）
この約款に基づいて取得した受益権（株式会社証券保管振替機構の社債等に関する業務規程に定める範囲の受益権）は、振替決済口座約款に基づき、振替決済口座により管理します。
第 ６ 条（果実等の再投資）（ １ ）累積投資に係る投資信託の受益権の収益分配金は、お客さまに代わって当社が受領のうえ、これをお客さまの当該累積投資口に繰入れてお預りし、お客さまから買付の申込みがあったものとして第 ４ 条に準じた買付を行います。
（ ２ ）第１２章に定める非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けている累積投資に係る投資信託の収益分配金による再投資は、非課税の特例の適用を受ける買付は行いません。
第 ７ 条（返還）（ １ ）当社は、お客さまから投資信託受益権の返還の請求があった場合は、これを換金のうえその代金を返還します。ただし、目論見書に記載の換金請求不可日にあたる場合は、返還請求の取扱いはできません。換金価額及び換金手数料については、目論見書の記載の方法に従い取扱います。
（ ２ ）クローズド期間のある投資信託受益権について、当該クローズド期間中の上記（ １ ）は、原則として取扱いできません。ただし、その銘柄の目論見書記載の事由に該当する場合は可能となる場合があります。
（ ３ ）上記（ ２ ）の請求は、目論見書に記載の方法に従ってこれを行い、返還請求日から起算して目論見書等に記載の受渡日からその代金をお客さまに返還します。
第 ８ 条（解約）（ １ ）この契約は、次の各号のいずれかに該当したときは、解約されるものとします。
① お客さまから解約の申出があったとき② 当社が累積投資業務を営むことができなくなったとき③ 当該投資信託受益権が償還されたとき④ やむを得ない事由により、当社が解約を申し出たとき（ ２ ）この契約が解約されたときは、当社は、遅滞なく保管中の投資信託の受益権及び当該累積投資銘柄の残高を取引店においてお客さまに返還します。ただし、投資信託の受益権については、お客さまの振替決済口座へお振替します。
（ ３ ）この解約の手続きは、第 ７ 条に準じて行います。
第 ９ 条（その他）
当社は、この契約に基づいてお預りした金銭に対しては、いかなる名目によるかを問わず利子等は支払いません。

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第８章＜ＯＫＢ証券＞投資信託定時定額購入サービス取扱約款

第 １ 条（約款の趣旨）
この約款は、お客さまと、当社との間の、追加型投資信託受益権（以下「投資信託」といいます。）の定時定額購入サービス（以下「本サービス」といいます。）に関してお客さまと当社との権利義務関係を明確にすることを目的とするものです。
第 ２ 条（買付銘柄の選定）（ １ ）本サービスによって買付できる投資信託は、当社が選定する銘柄（以下「選定銘柄」といいます。）の自動けいぞく投資コースとします。
（ ２ ）お客さまは、選定銘柄の中から １ 以上の銘柄を指定し、買付の申込みを行うものとします。（指定された銘柄を以下「指定銘柄」といいます。）
第 ３ 条（払込方法の指定）お客さまは、お客さまが指定する大垣共立銀行の預金口座から買付の払込を行うものとします。
第 ４ 条（申込み方法）（ １ ）お客さまは事前に総合取引口座を開設のうえ、次のいずれかの方法で申込むことにより、本サービスを利用することができます。
① 所定の申込書に必要事項を記入、届出印を捺印し、当社へ提出する方法② オンライントレード利用のお手続きを経たうえで、オンライントレード画面に本サービスの取引内容等を入力し、送信する方法（ ２ ）本サービスの開始日は、お客さまのご指定日がお申込日から起算して ２ 営業日以降の場合には当月の振替日から、それ以前の場合は翌月の振替日から可能になります。
（ ３ ）本サービスの期間は、特に指定がなければ定めのないものとします。
第 ５ 条（申込内容の変更）
お客さまは所定の手続きによって当社に申出ることにより、払込の中止及び申込内容の変更を行うことができます。
第 ６ 条（金銭の払込み）（ １ ）お客さまは指定銘柄の買付にあてるため、毎月 １ 銘柄につき １ 回当たりあらかじめお客さまが申出いただいた一定額の金銭（以下「払込金」といいます。）を、お客さまが ２ 以上の銘柄を指定銘柄としている場合においては、払込金の総額をお客さまが指定する大垣共立銀行の預金口座からの引落しをもって行い、指定銘柄の自動けいぞく（累積）投資により振替えるものとします。
（ ２ ） １ 銘柄当たりの払込金の額は、５，０００円以上１，０００円の整数倍の金額とします。
第 ７ 条（買付の方法）
当社は、お客さまの指定銘柄の買付に係る払込金で、当該指定銘柄の ｢目論見書｣ の記載に従って買付を行います。
第 ８ 条（買付時期及び価額）（ １ ）当社は、お客さまからの払込金の受入れをもって、原則として毎月１５日（休業日の場合はその翌営業日）に指定銘柄の買付の申込みがあったものとして取扱います。
（ ２ ）上記（ １ ）の指定銘柄の買付価額は、当該指定銘柄の ｢目論見書｣ に記載する取得日の価額とします。なお、販売手数料がある場合は、目論見書に記載または当社が別に定める手数料及び消費税相当額を加えた価額とします。
（ ３ ）上記（ １ ）にかかわらず、指定銘柄の委託者が買付の申込みの受付を中止または取り消した場合は、翌営業日以降最初に買付が可能になった日に買付を行います。
第 ９ 条（返還及び果実の再投資）返還及び果実の再投資は、それぞれ指定銘柄の「目論見書」の記載により行うものとします。
第１０条（非課税口座に係る非課税の特例の適用）（ １ ）お客さまは、事前に当社所定の申込書により指定銘柄別に第１２章に定める非課税口座に係る非課税の特例の適用を申込み、当社が承諾した場合に、本サービスを利用する指定銘柄の買付について、非課税の特例の適用を受けることができます。
なお、上記買付に係る非課税の特例の適用については、非課税口座に設定された勘定の種類に応じ、第１２章第 ６ 条（ １ ）①または同章第７ 条（ １ ）①に定める限度額の範囲内で行われます。
（ ２ ）上記（ １ ）の限度額を超える買付は行いません。
（ ３ ）複数の指定銘柄の買付もしくは指定銘柄以外の上場株式等の買付が発生する場合の非課税の特例の適用の優先順位は当社が定める方法によります。
（ ４ ）果実の再投資の場合の非課税の特例の適用の取扱いについては、第 ７ 章第 ６ 条（ ２ ）に定めるところによります。
第１１条（取引及び残高の通知）
当社は、本サービスに基づくお客さまへの取引明細及び残高明細の通知を次の①及び②により行うものとします。
① 取引の明細
当社は、第 ７ 条及び第 ８ 条に基づく取引の明細については、 ３ ヵ月に １ 回以上「取引残高報告書」により通知します。
② 金銭及び残高明細
当社は、指定銘柄の取引明細、買付預り金及び残高については、３ ヵ月に １ 回以上「取引残高報告書」に記載してお客さまに通知します。
ただし、上記①の該当取引がない場合は、別途、 １ 年に １ 回以上、お客さまに通知することがあります。
第１２条（選定銘柄からの除外）
指定銘柄が以下の各号のいずれかに該当した場合、当社は当該指定銘柄を選定銘柄から除外することができるものとします。この場合、当社は、お客さまに遅滞なく通知するものとします。
① 指定銘柄が償還されることとなった場合もしくは償還された場合② 指定銘柄の買付口座数が当社の定める所定の口座数以下となった場合③ その他当社が必要と認める場合
第１３条（解約）
本サービスは次の各号のいずれかに該当したときに解約されるものとします。
① お客さまが当社所定の手続きにより、本サービスの解約を申出た場合② お客さまが指定する預金口座を解約された場合③ お客さまが「総合取引約款」第３９条に定める規定の変更に同意しない場合④ 当社が本サービスを営むことができなくなった場合⑤ 当社が本サービスの解約を申出た場合⑥ 第１２条の規定により指定銘柄が選定銘柄から除外された場合⑦ ご指定いただいた最終の振替年月の翌月において当社が所定の方法により解約手続きを行った場合第１４条（その他）（ １ ）当社はこの契約に基づいてお預りした金銭に対しては、いかなる名目によるかを問わず利子等を支払いません。
（ ２ ）第１１条の規定に従い、お客さまに対し当社よりなされた本サービスに関する諸通知が、転居、不在その他お客さまの責に帰すべき事由により延着し、または到着しなかった場合においては、通常到着すべきときに到着したものとして取扱うことができるものとします。
（ ３ ）この約款に別段の定めがないときには、総合取引約款、投資信託受益権の自動けいぞく（累積）投資約款及び第 ２ 条に定める選定銘柄の「目論見書」の記載等に従うものとします。
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第９章

特定口座に係る上場株式等保管委託約款

第 １ 条（約款の趣旨）
この約款は、個人のお客さまが特定口座内保管上場株式等（租税特別措置法第３７条の１１の ３ 第 １ 項に規定されるものをいいます。以下同じです。）の譲渡に係る所得計算等の特例を受けるために当社に開設される特定口座における上場株式等の振替口座簿への記載もしくは記録又は保管の委託（以下「保管の委託等」といいます。）について、同条第 ３ 項第 ２ 号に規定される要件及び当社との権利義務関係を明確にすることを目的とするものです。
第 ２ 条（特定口座開設届出書等の提出）（ １ ）お客さまが当社に特定口座の設定を申込むに当たっては、あらかじめ、当社に対し、特定口座開設届出書をご提出いただくものとします。
（ ２ ）お客さまが特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について源泉徴収を選択される場合には、あらかじめ、当社に対し、特定口座源
泉徴収選択届出書を提出しなければなりません。なお、当該特定口座源泉徴収選択届出書が提出された年の翌年以後の特定口座内保管上場
株式等の譲渡については、お客さまから源泉徴収を選択しない旨の申出がない限り、当該特定口座源泉徴収選択届出書の提出があったものとみなします。
（ ３ ）お客さまが当社に対して源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出しており、その年に交付を受けた上場株式等の配当等を特定上
場株式配当等勘定において受領されている場合には、その年最初に当該上場株式等の配当等の支払が確定した日以後、当該お客さまは、当該年に特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について、源泉徴収を選択しない旨の申出を行うことはできません。
第 ３ 条（特定保管勘定における保管の委託等）
上場株式等の保管の委託等は、当該保管の委託等に係る口座に設けられた特定保管勘定（当該口座に保管の委託等がされる上場株式等につき、当該保管の委託等に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じです。）において行います。
第 ４ 条（所得金額等の計算）
特定口座における上場株式等の譲渡損益の計算は、租税特別措置法第３７条の１１の ３ （特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例）、同法第３７条の１１の ４ （特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例）、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成１４年法律第１５号）附則第13条及び関係政省令に基づき行われます。
第 ５ 条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲）
当社はお客さまの特定保管勘定においては以下の上場株式等のみ（租税特別措置法第２９条の ２ 第 １ 項の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等を除きます。）を受入れます。
（ １ ）第 ２ 条に定めのある特定口座開設届出書の提出後に、当社への買付けの委託により取得をした上場株式等又は当社から取得をした上場株
式等で、その取得後直ちに特定口座に受入れる上場株式等（ ２ ）当社以外の金融商品取引業者等に開設されているお客さまの特定口座に受入れられている特定口座内保管上場株式等の全部又は一部を所定の方法により当社の当該お客さまの特定口座に移管することにより受入れる上場株式等（ ３ ）当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第 ２ 条第 ３ 項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得した上
場株式等（ ４ ）当社に開設された特定口座に設けられた特定信用取引勘定において行った信用取引により買い付けた上場株式等のうち、その受渡の際に、特定保管勘定への振替の方法により受入れる上場株式等（ ５ ）お客さまが相続（限定承認に係るものを除きます。以下同じです。）又は遺贈（包括遺贈のうち、限定承認に係るものを除きます。以下同じです。）により取得した当該相続に係る被相続人又は当該遺贈に係る包括遺贈者の当社又は他の金融商品取引業者等に開設していた特定口座に引き続き保管の委託等がされている上場株式等で、所定の方法により当社の当該お客さまの特定口座に移管することにより受入れる上場株式等（ ６ ）特定口座内保管上場株式等につき、株式又は投資信託もしくは特定受益証券発行信託の受益権の分割又は併合により取得する上場株式等で当該分割又は併合に係る当該上場株式等の特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの（ ７ ）特定口座内保管上場株式等につき、株式無償割当て、新株予約権無償割当て又は投資信託及び投資法人に関する法律第８８条の１３に規定する新投資口予約権無償割当てにより取得する上場株式等で当該株式無償割当て又は新株予約権無償割当てに係る当該上場株式等の特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの（ ８ ）特定口座内保管上場株式等につき、法人の合併（法人課税信託に係る信託の併合を含みます。）（合併法人の株式もしくは出資又は合併親会社株式のいずれか一方のみの交付が行われるもの（当該法人の株主等に当該合併法人の株式もしくは出資又は合併親法人株式及び当該法人の株主等に対する株式又は出資に係る剰余金の配当、利益の配当または剰余金の分配として交付される金銭その他の資産の交付がされるものならびに合併に反対する株主等の買取請求に基づく対価として金銭その他の資産が交付されるものを含みます。）に限ります。）により取得する当該合併法人の株式もしくは出資又は合併親法人株式で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの（ ９ ）特定口座内保管上場株式等につき、投資信託の受益者がその投資信託の併合（当該投資信託の受益者に当該併合に係る新たな投資信託の受益権のみが交付されるもの（投資信託の併合に反対する当該受益者に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産が交付されるものを含みます。）に限ります。）により取得する新たな投資信託の受益権で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする
方法により行われるもの（１０）特定口座内保管上場株式等につき、法人の分割（分割法人の株主等に分割承継法人の株式又は分割承継親法人の株式のいずれか一方の株式のみの交付が行われるもの（当該分割法人の株主等に当該分割承継法人の株式又は分割承継親法人の株式及び当該分割法人の株主等に対する剰余金の配当または利益の配当として交付された分割対価資産以外の金銭その他の資産のみの交付がされるものを含みます。）に限ります。）により取得する当該分割承継法人の株式または当該分割承継親法人の株式で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの（１１）特定口座内保管上場株式等につき、所得税法第５７条の ４ 第 １ 項に規定する株式交換により取得する株式交換完全親法人の株式もしくは当
該株式交換完全親法人の親法人の株式又は同条第 ２ 項に規定する株式移転により取得する株式移転完全親法人の株式で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの（１２）特定口座内保管上場株式等である取得請求権付株式の請求権の行使、取得条項付株式の取得事由の発生、全部取得条項付種類株式の取得
決議又は取得条項付新株予約権の付された新株予約権付社債の取得事由の発生により取得する上場株式等で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの（１３）特定口座内保管上場株式等に付された新株予約権もしくは特定口座内保管上場株式等について与えられた株式の割当てを受ける権利又は新株予約権の行使又は特定口座内保管上場株式等について与えられた取得条項付新株予約権の取得事由の発生又は行使により取得する上場株式等で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行うもの（１４）前各号のほか租税特別措置法施行令第２５条の１０の ２ 第１４項に基づき定められる上場株式等
第 ６ 条（譲渡の方法）
特定保管勘定において保管の委託等がされている上場株式等の譲渡については、当社への売委託による方法、当社に対してする方法その他
租税特別措置法施行令第２５条の１９の ２ 第 ７ 項に定められる方法のいずれかにより行います。
第 ７ 条（特定口座内保管上場株式等の払出しに関する通知）
特定口座から上場株式等の全部又は一部の払出しがあった場合には、当社は、お客さまに対し、当該払出しをした当該上場株式等の租税特別措置法施行令第２５条の１０の ２ 第１１項第二号イに定めるところにより計算した金額、同号ロに定めるところの取得の日及び当該取得日に係る数等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
第 ８ 条（特定口座内保管上場株式等の移管）
当社は、第 ５ 条（ ２ ）に規定する移管は、租税特別措置法施行令第２５条の１０の ２ 第１０項及び第１１項の定めるところにより行います。
第 ９ 条（相続又は遺贈による特定口座への受入れ）― 21 ―

当社は、第 ５ 条（ ５ ）に規定する上場株式等の移管による受入れは、租税特別措置法施行令第２５条の１０の ２ 第１４項第 ３ 号又は第 ４ 号及び租税特別措置法施行令第２５条の１０の ２ 第１５項から第１７項までに定めるところにより行います。
第１０条（年間取引報告書等の送付）① 当社は、租税特別措置法第３７条の１１の ３ 第 ７ 項に定めるところにより、特定口座年間取引報告書を、翌年 １ 月３１日までに、お客さまに交付いたします。
② 特定口座の廃止によりこの契約が解約されたときは、当社は、その解約日の属する月の翌月末日までに特定口座年間取引報告書をお客さまに交付いたします。
③ 当社は、特定口座年間取引報告書 ２ 通を作成し、 １ 通をお客さまに交付し、 １ 通を税務署に提出いたします。
④ 当社は、租税特別措置法第３７条の１１の ３ 第 ８ 項に定めるところにより、その年中にお客さまが開設した特定口座において上場株式等の譲渡等が行われなかった場合は、当該お客さまからの請求があった場合のみ特定口座年間取引報告書を、翌年 １ 月３１日までにお客さまに交付
いたします。
第１１条（契約の解除）
次の①～④のいずれかに該当したときは、この契約は解約されます。
① お客さまが当社に対して特定口座廃止届出書を提出したとき② 特定口座開設者死亡届出書の提出があり相続・遺贈の手続きが完了したとき③ お客さまが出国により居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合に、関係法令等の定めに基づき特定口座廃止届出書の提出があったとみなされたとき④ 「総合取引約款」第１９条の規定により契約が解約され、特定口座廃止届出書の提出があったとみなされたとき第１２条（特定口座を通じた取引）
お客さまが当社との間で行う上場株式等の取引に関しては、特に申出がない限り、すべて特定口座を通じて行います。
第１３条（特定口座内公社債等の価値喪失に関する事実確認書類の交付）
特定口座内公社債等の発行会社について清算結了等の一定の事実が発生し、当該特定口座内公社債等の価値が失われた場合に該当したときには、当社は、お客さまに対し、関係法令等に定めるところにより価値喪失株式等の銘柄、当該特定口座内公社債等に係る １ 単位当たりの金額に相当する金額などを記載した確認書類を交付いたします。なお、その価値喪失の金額は、特定口座における上場株式等の譲渡損益の計算には含まれません。

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第１０章

特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款

第 １ 条（約款の趣旨）
この約款は、お客さまが租税特別措置法第３７条の１１の ６ 第 １ 項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例を受けるために当社に開設された特定口座（源泉徴収選択口座に限ります。）における上場株式等の配当等の受領について、同条第 ４ 項第 １号に規定される要件及び当社との権利義務関係を明確にすることを目的とするものです。
第 ２ 条（源泉徴収選択口座で受領する上場株式配当等の範囲）（ １ ）当社はお客さまの源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定においては、次に掲げる配当等のうち上場株式等の配当等（租税特別措置法第 ８ 条の ４ 第 １ 項に規定する上場株式等の配当等をいいます。）に該当するもの（当該源泉徴収口座が開設されている当社の営業所に係る振替口座簿に記載もしくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされている上場株式等に係るものに限ります。）のみを受入れます。
① 租税特別措置法第 ３ 条の ３ 第 ２ 項に規定する国外公社債等の利子等（同条第 １ 項に規定する国外一般公社債等の利子等を除きます。）
で同条第 ３ 項の規定に基づき当社により所得税が徴収されるべきもの② 租税特別措置法第 ８ 条の ３ 第 ２ 項第 ２ 号に掲げる国外私募公社債等運用投資信託等の配当等以外の国外投資信託等の配当等で同条第 ３項の規定に基づき当社により所得税が徴収されるべきもの③ 租税特別措置法第 ９ 条の ２ 第 １ 項に規定する国外株式の配当等で同条第 ２ 項の規定に基づき当社により所得税が徴収されるべきもの④ 租税特別措置法第 ９ 条の ３ の ２ 第 １ 項に規定する上場株式等の配当等で同項の規定に基づき当社により所得税が徴収されるべきもの（ ２ ）当社が支払の取扱いをする上記（ １ ）の上場株式等の配当等のうち、当社が当該上場株式等の配当等をその支払をする者から受け取った
後直ちにお客さまに交付するもののみを、その交付の際に当該源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定に受け入れます。
第 ３ 条（源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書等の提出）（ １ ）お客さまが租税特別措置法第３７条の１１の ６ 第 １ 項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例を受けるた
めには、支払確定日前の当社が定める日までに、当社に対して租税特別措置法第３７条の１１の ６ 第 ２ 項及び同法施行令第２５条の１０の１３第 ２ 項に規定する「源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書」をご提出いただくものとします。
（ ２ ）お客さまが租税特別措置法第３７条の１１の ６ 第 １ 項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例を受けることをやめる場合には支払確定日前の当社が定める日までに、当社に対して租税特別措置法第３７条の１１の ６ 第 ３ 項及び同法施行令第２５条の１０の１３第 ４ 項に規定する「源泉徴収選択口座内配当等受入終了届出書」をご提出いただくものとします。
第 ４ 条（特定上場株式配当等勘定における処理）
源泉徴収選択口座において交付を受ける上場株式等の配当等については、源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定（上場株式等の配当等に関する記録を他の上場株式等の配当等に関する記録と区分して行うための勘定）において処理いたします。
第 ５ 条（所得金額等の計算）
源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算は、租税特別措置法第３７条の１１の ６ 第 ６ 項及び関連政省令の規定に基づき行われます。
第 ６ 条（契約の解除）
次の①～④のいずれかに該当したときは、この契約は解約されます。
① お客さまが当社に対して特定口座廃止届出書を提出したとき② 特定口座開設者死亡届出書の提出があり相続・遺贈の手続きが完了したとき③ お客さまが出国により居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合に、関係法令等の定めに基づき特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされたとき④ 「総合取引約款」第１９条の規定により契約が解約され、特定口座廃止届出書の提出があったとみなされたとき― 23 ―

第１１章

特定管理口座約款

第 １ 条（約款の趣旨）
この約款は、お客さまが当社に設定する租税特別措置法第３７条の１１の ２ 第 １ 項に規定する特定管理口座（以下「特定管理口座」といいます。）の開設等について、お客さまと当社との権利義務関係を明確にすることを目的とするものです。
第 ２ 条（特定管理口座の開設）
当社に特定口座を開設しているお客さまが特定管理口座の開設を申込むに当たっては、当社に対し特定管理口座開設届出書をご提出いただ
くものとします。
第 ３ 条（特定管理口座における保管の委託等）
当社に特定管理口座が開設されている場合、当社に開設されている特定口座で特定口座内保管上場株式等として管理されていた内国法人の株式又は公社債が上場株式等に該当しないこととなった場合の振替口座簿への記載もしくは記録又は保管の委託（以下「保管の委託等」といいます。）は、特に申出がない限り、当該特定口座からの移管により、上場株式等に該当しないこととなった日以後引き続き当該特定管理口座において行います。ただし、第１２章に定める非課税口座から特定口座に移管された上場株式等が次のいずれかに該当する場合は、特定管理口座への移管はできません。
① 金融商品取引所への上場を廃止することが決定された銘柄または上場を廃止するおそれのある銘柄として指定されている期間内に移管されたもの② 金融商品取引業協会の定める規則に基づき、店頭管理銘柄株式として指定されている期間内に移管されたもの
第 ４ 条（譲渡の方法）（ １ ）特定管理口座において保管の委託等がされている特定管理株式等の譲渡については、当社への売委託による方法、当社に対してする方法
により行います。
（ ２ ）上記（ １ ）の規定にかかわらず、お客さまが、当社に対して、特定管理株式等の売委託の注文または当社に対する買い取りの注文を出すことができない場合があります。
（ ３ ）上記（ ２ ）の規定により、お客さまが当社に対して特定管理株式等に係る注文を当社に対して出すことができない場合には、お客さまが特定管理株式等を譲渡される前に、当該特定管理株式等を特定管理口座から払い出すことといたします。
第 ５ 条（特定管理株式等の譲渡、払出しに関する通知）
特定管理口座において特定管理株式等の譲渡、全部又は一部の払出しがあった場合には、当社は、お客さまに対し、関係法令等に定めるところにより、当該譲渡又は払出しをした当該特定管理株式等に関する一定の事項を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
第 ６ 条（特定管理株式等の価値喪失に関する事実確認書類の交付）
特定管理口座で管理している特定管理株式等の発行会社について清算結了等の一定の事実が生じ、当該特定管理株式等の価値が失われた場合に該当したときには、当社は、お客さまに対し、関係法令等に定めるところにより価値喪失株式等の銘柄、価値喪失株式等に係る １ 株当たりの金額に相当する金額などを記載した確認書類を交付いたします。
第 ７ 条（契約の解除）（ １ ）次の①～⑤のいずれかに該当したときは、この契約は解約されます。
① お客さまから特定管理口座の廃止の届出があった場合② お客さまが当社に対して特定口座廃止届出書を提出したとき③ 特定口座開設者死亡届出書の提出があり相続・遺贈の手続きが完了したとき④ お客さまが出国により居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合に、関係法令等の定めに基づき特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされたとき⑤ 「総合取引約款」第１９条の規定により契約が解約され、特定口座廃止届出書の提出があったとみなされたとき（ ２ ）上記（ １ ）の規定にかかわらず、②の事由が生じたときに、当社に開設されている特定管理口座において、特定管理株式等の保管の委託等がされている場合、当該特定管理口座の全ての銘柄について、譲渡、払出し又は価値喪失があったときに、特定管理口座の廃止を行います。

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第１２章

非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款

第 １ 条（約款の趣旨）（ １ ）この約款は､ お客さまが租税特別措置法第 ９ 条の ８ に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税及び租税特別措置法第37条の14に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税の特例（以下、「非課税口座に係る非課税の特例」といいます。）の適用を受けるために、当社に開設された非課税口座について､ 租税特別措置法第37条の14第 ５ 項第 ２ 号、第 ４ 号及び第 ６ 号に規定する要件及び当社との権利義務関係を明確にすることを目的とするものです。
（ ２ ）お客さまと当社との間における、各サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項は、この約款に定めがある場合を除き、当社の証券取引約款・規定集その他の当社が定める契約条項及び租税特別措置法その他の法令によります。
第 ２ 条（非課税口座開設届出書等の提出等）（ １ ）お客さまが非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､ 当社に対して租税特別措置法第37条の14第 ５ 項第 １ 号、第10項及び第19項に基づき「非課税口座開設届出書」（既に当社以外の証券会社又は金融機関において非課税口座を開設しており、新たに当社に非課税口座を開設しようとする場合には、「非課税口座開設届出書」に加えて「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」、既に当社に非課税口座を開設している場合で当該非課税口座に勘定を設定しようとする場合には、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」）を提出するとともに、当社に対して租税特別措置法第37条の11の ３ 第 ４ 項に規定する署名用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則第18条の15の ３ 第19項において準用する租税特別措置法施行規則第18条の12第 ３ 項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客さまが租税特別措置法施行令第25条の13第32項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及び住所。）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。
ただし、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいます。）又は特定累積投資勘定もしくは特定非課税管理勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」といいます。）の前年10月 １ 日から再開設年又は再設定年の ９ 月30日までの間に提出してください。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の ９ 月30日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。
（ ２ ）非課税口座を開設したことがある場合には、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が添付されている場合を除き、当社及び他の証券会社もしくは金融機関に「非課税口座開設届出書」の提出をすることはできません。
（ ３ ）お客さまが非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には､ 租税特別措置法第37条の14第16項に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出して下さい。
（ ４ ）当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日において次の①または②に該当するとき、当社はお客さまに租税特別措置法第37条の14第 ５ 項第10号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。
① １ 月 １ 日から ９ 月30日までの間に受けた場合
非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の特定累積投資勘定が設けられていたとき② 10月 １ 日から12月31日までの間に受けた場合
非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の翌年分の特定累積投資勘定が設けられることとなっていたとき（ ５ ）お客さまが当社の非課税口座に設けられるべき特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定を他の証券会社もしくは金融機関に設けようとする場合は、非課税口座に当該特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定が設けられる日の属する年（以下「設定年」といいます。）の前
年10月 １ 日から設定年の ９ 月30日までの間に、租税特別措置法第37条の14第13項に規定する「金融商品取引業者等変更届出書」を提出してください。なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当社は当該変更届出書を受理することができません。
（ ６ ）当社は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定が既に設けられている場
合には当該特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定を廃止し、お客さまに租税特別措置法第37条の14第 ５ 項第 ９ 号に規定する「勘定廃止通知書」を交付します。
第 ３ 条（特定累積投資勘定の設定）（ １ ）非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載もしくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は2024年以後の各年（以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）において設けられます。
（ ２ ）上記（ １ ）の特定累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の １ 月 １ 日（非課税口座開設届出書が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客さまの非課税口座の開設又は非課税口座への特定累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（特定累積投資勘定を設定しようとする年の １ 月 １ 日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
第 ４ 条（特定非課税管理勘定の設定）
非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載もしくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は第 ３ 条の特定累積投資勘定と同時に設けられます。
第 ５ 条（特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定における処理）
特定非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載もしくは記録又は保管の委託は、非課税口座に設けられた特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定において処理いたします。
第 ６ 条（特定累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）（ １ ）当社は、お客さまの非課税口座に設けられた特定累積投資勘定においては、お客さまが当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した
次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第37条の14第 １ 項第 ２ 号イ及びロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第25条の13第15項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国した日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。
① 第 ３ 条（ ２ ）に基づき特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の12月31日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。）の合計額が120万円を超えないもの（当該上場株式等を当該特定累積投資勘定に受け入れた場合に、当該合計額、同年において特定非課税管理勘定に受け入れている買付けの委託等により取得した上場株式等の取得対価の額の合計額及び特定累積投資勘定基準額（特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいう。）の合計額が1,800万円を超えることとなるときにおける当該上場株式等を除く。）② 租税特別措置法施行令第25条の13第29項において準用する同条第12項第 １ 号、第 ４ 号及び第11号に規定する上場株式等（ ２ ）上記（ １ ）にかかわらず、当社が定めるところにより、特定累積投資勘定に受入れない上場株式等があります。
第 ７ 条（特定非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）（ １ ）当社は、お客さまの非課税口座に設けられた特定非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている
当社の営業所にかかる振替口座簿に記載もしくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされるものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国した日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①、②に掲げるもの、租税特別措置法第29条の ２ 第 １ 項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権に係る上場株式等及び― 25 ―

（ ２ ）に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。
① 特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の12月31日までの間に当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理を含みます。）により取得をした上場株式等、当社から取得した上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第 ２ 条第 ３ 項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもので、受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。）の合計額が240万円を超えないもの（当該上場株式等を当該特定非課
税管理勘定に受け入れた場合において、次に掲げる場合に該当することとなるときにおける当該上場株式等を除く。）
イ．当該合計額及び特定非課税管理勘定基準額（特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいう。）の合計額が1,200万円を超える場合
ロ．当該期間内の取得対価の合計額、その年において特定累積投資勘定に受け入れている買付けの委託等により取得した上場株式等の取得対価の額の合計額及び特定累積投資勘定基準額の合計額が1,800万円を超える場合② 租税特別措置法施行令第25条の13第31項において準用する同条第12項各号に規定する上場株式等（ ２ ）特定非課税管理勘定には、次の①～③に定める上場株式等を受け入れることができません。
① その上場株式等が上場されている金融商品取引法第 ２ 条第16項に規定する金融商品取引所の定める規則に基づき、当該金融商品取引所への上場を廃止することが決定された銘柄又は上場を廃止するおそれがある銘柄として指定されているもの② 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権、投資信託および投資法人に関する法律第 ２ 条第14項に規定する投資口又は特定受益証券
発行信託の受益権で、同法第 ４ 条第 １ 項に規定する委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）、同法第67条第 １ 項に規定する規約（外国投資法人の社員の地位である場合には、当該規約に類する書類）又は信託法第 ３ 条第 １ 号に規定する信託契約において法人税法第61条の ５ 第 １ 項に規定するデリバティブ取引に係る権利に対す投資（租税特別措置法第25条の13第15項第 ２ 号に規定する目的によるものを除きす。）として運用を行うこととされていることその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める事項が定められているもの③ 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権で委託者指図型投資信託約款（外投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）に租税特別措置法施行令第25条の13第15項第 １ 号及び第 ３ 号の定めがあるもの以外のもの（ ３ ）上記（ １ ）（ ２ ）にかかわらず、当社が定めるところにより、特定非課税管理勘定に受入れない上場株式等があります。
第 ８ 条（譲渡の方法）
特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定において振替口座簿への記載もしくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当社への売委託による方法、当社に対して譲渡する方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第192条第 １ 項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について、同項に規定する請求を当社の営業所を経由して行う方法又は租税特別措置法第37条の10第 ３ 項第 ４ 号
又は第37条の11第 ４ 項第 １ 号もしくは第 ２ 号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡にかかる金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。
第 ９ 条（非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知）（ １ ）租税特別措置法第37条の14第 ４ 項各号に掲げる事由により、特定累積投資勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第25条の13第29項において準用する同条第12項第 １ 号、第 ４ 号及び第11号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項第 １ 号、第 ４ 号及び第11号に規定する事由により取得する上場株式等で特定累積投資勘定に受け入れなかったものであって、特定累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該特定累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当社は、お客さま（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､ 当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第37条の14第 ４ 項に規定する払出し時の金額及び数､ その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法
その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
（ ２ ）租税特別措置法第37条の14第 ４ 項各号に掲げる事由により、特定非課税管理勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第25条の13第31項において準用する租税特別措置法施行令第25条の13第12項各号に規定する事
由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で特定非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、特定非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該特定非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､ 当社は、お客さま（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口
座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､ 当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第37条の14第 ４ 項に規定する払出し時の金額及び数､ その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
第10条（特定累積投資勘定を設定した場合の所在地確認)（ １ ）当社は、お客さまから提出を受けた第 ２ 条（ １ ）の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名又は住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。）に記載又は記録されたお客さまの氏名及び住所が、次の①及び②に掲げる場合の区分に応じて当該①及び②に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客さまが初めて非課税口座に特定累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日及び同日の翌日以後 ５ 年を経過した日ごとの日をいいます。）から １
年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。）に確認いたします。
ただし、当該確認期間内にお客さまから氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合及び「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまから、出国をした日から当該 １ 年を経過する日までの間に「（非課税口座）帰国届出書」の提出を受けなかった場合を除きます。
① 当社がお客さまから租税特別措置法施行規則第18条の15の ３ 第 ６ 項に規定する住所等確認書類の提示又はお客さまの同条第 ７ 項に規定
する署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名及び住所の告知を受けた場合
当該住所等確認書類又は署名用電子証明書等に記載又は記録がされた当該基準経過日における氏名及び住所② 当社からお客さまに対して書類を郵送し、当該書類にお客さまが当該基準経過日における氏名及び住所を記載して、当社に対して提出
した場合
お客さまが当該書類に記載した氏名及び住所（ ２ ）上記（ １ ）の場合において、確認期間内にお客さまの基準経過日における氏名及び住所が確認できなかった場合（上記（ １ ）ただし書の規定の適用があるお客さまを除きます。）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客さまの非課税口座に係る特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。
ただし、同日以後、上記（ １ ）①及び②のいずれかの方法によりお客さまの氏名及び住所を確認できた場合又はお客さまから氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。
第11条（非課税口座の開設）（ １ ）当社がお客さまから「非課税口座開設届出書」の提出を受けた場合、当社は、当該届出書の提出を受けた日に特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定を非課税口座に設定いたしますが、当社においては、所轄税務署長から当社にお客さまの非課税口座の開設ができる旨等の提供があった日まで、お客さまからの上場株式等の買付け等に係る注文等を受け付けないことといたします。
（ ２ ）2028年 １ 月 １ 日以後、当社がお客さまから「非課税口座開設届出書」に加えて「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」の提出を受けた場合、当社は、所轄税務署から当社にお客さまの非課税口座の開設又は非課税口座への特定累積投資勘定の設定ができる旨等の提供を受けた日に特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定を非課税口座に設定いたしますが、当社においては、所轄税務署から当社にお客さまの特定累積投資勘定基準額及び特定非課税管理勘定基準額の提供があった日まで、お客さまからの上場株式の買付け等に係る注文等を受け付けないことといたします。
第12条（非課税口座内上場株式等の配当等の受領方法）
お客さまが特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定において振替口座簿への記載もしくは記録又は保管の委託がされている上場株式等に― 26 ―

ついて支払を受ける配当等のうち、上場株式（金融商品取引所に上場されている株式をいい、ＥＴＦ（上場証券投資信託）、上場ＲＥＩＴ（不動産投資信託）及び上場ＪＤＲ（日本版預託証券）を含みます。）について支払われる配当金及び分配金（以下「配当金等」といいます。）を非課税で受領するためには、当該配当金等の受取方法について「株式数比例配分方式」を選択し、当社を通じて当該配当金等を受領する必要があります。
第13条（非課税口座取引である旨の明示）（ １ ）お客さまが受入期間内に、当社への買付けの委託により取得をした上場株式等、当社から取得した上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集により取得をした上場株式等を非課税口座に受け入れようとする場合には、当該取得に係る注文等を行う際に当社に対して非課税口
座への受入れである旨の明示を行っていただく必要があります。
なお、お客さまから特にお申出がない場合は、特定口座又は一般口座による取引とさせていただきます（特定口座による取引は、お客さまが特定口座を開設されている場合に限ります。）。
（ ２ ）お客さまが非課税口座及び非課税口座以外の口座で同一銘柄の上場株式等を保有している場合であって、非課税口座で保有している上場株式等を譲渡するときには、その旨の明示を行っていただく必要があります。
なお、お客さまから、当社の非課税口座で保有している上場株式等を譲渡する場合には、先に取得したものから譲渡することとさせていただきます。
第14条（契約の解除）
次の各号に該当したときは、それぞれに掲げる日にこの契約は解除されます。
① お客さまから租税特別措置法第37条の14第16項に定める「非課税口座廃止届出書」の提出があった場合
当該提出日（非課税口座）継続適用届出書」を提出した日から起算して ５ 年を経過する日の属② 租税特別措置法第37条の14第22項第 1 号に定める「する年の12月31日までに租税特別措置法第37条の14第24項に定める「（非課税口座）帰国届出書」の提出をしなかった場合
租税特別措置法第37条の14第26項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（ ５ 年経過する日の属す
る年の12月31日）③ 租税特別措置法第37条の14第22項第 ２ 号に定める「出国届出書」の提出があった場合
出国日④ お客さまが出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合（「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した場合を除く）
租税特別措置法第37条の14第26項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）⑤ お客さまの相続人・受遺者による相続･遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます｡）の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第25条の13の ５ に定める「非課税口座開設者死亡届出書」の提出があった場合
当該非課税口座開設者が死亡した日― 27 ―

第１４章＜ＯＫＢ証券＞オンライントレード約款

第 １ 節 総則
第 １ 条（約款の趣旨）（ １ ）この約款は、お客さまと当社との「総合取引約款」に基づく総合取引のうち、次条（ ２ ）に定めるオンライントレード、同条（ ３ ）各号に定める情報提供サービス（照会機能）及び同条（ ４ ）に定める電子交付サービスをお客さまが利用される場合のお客さまと当社の権利義
務関係を明確にすることを目的とするものです。
（ ２ ）この約款に定めのない事項については、総合取引約款及び当社の他の約款の定めに従うものとします。なお、総合取引約款及び当社の他の約款とこの約款の定めが異なる場合は、この約款の定めに従うものとします。
第 ２ 条（ＯＫＢ証券オンライントレードの内容）（ １ ）ＯＫＢ証券オンライントレード（以下「本サービス」といいます。）とは、オンライントレード、情報提供サービス（照会機能）及び電子交付サービスの総称です。
（ ２ ）オンライントレードとは、インターネット技術等を利用したコンピュータ及びモバイル端末等による取引をいいます。
（ ３ ）情報提供サービス（照会機能）とは、次の各号に掲げるサービスのことをいいます。
① 残高照会サービス② 取引履歴照会サービス③ その他当社が別途提供するサービス（ ４ ）電子交付サービスとは、当社からお客さまへの交付が法的に義務付けられている取引報告書や目論見書等を書面郵送に代えてインター
ネットを通じて交付するサービスです。
（ ５ ）当社は、本サービスの内容を、事前に当社ホームページ等へ掲載等することにより変更することができるものとします。ただし、緊急を要する場合またはお客さまの権利義務に与える影響が軽微であると当社が判断した場合には事前の掲載等を行わない場合があります。
第 ２ 節 本サービスの利用
第 ３ 条（本サービスの利用手続き）（ １ ）総合取引約款に基づき当社と総合取引を行うお客さまは、当社所定の申込書に必要事項を記入し、署名・捺印のうえ申込み、当社が承諾した場合に本サービスを利用することができます。
（ ２ ）前項の定めにかかわらず、お客さまが次の各号に該当する場合は、本サービスを利用することはできないものとします。
① 成人に達していない方② 日本国内の居住者でない方（ ３ ）お客さまは、随時連絡が取れるお客さまご自身の電子メールアドレス（ただし、アドレスの種類によっては利用できない場合があります。）
を当社所定の方法で登録していただきます。
（ ４ ）本サービスは、当社が上記（ １ ）の申込みを受付け、所定の手続きを完了した時以降に利用することができます。
（ ５ ）当社は、上記（ ４ ）の手続き等が完了した時点をもって、お客さまが次の各号に掲げる事項を十分に理解し、お客さまご自身の判断と責任において本サービスの利用に同意したものとみなします。
① 本サービスを利用するためには、利用に適した端末機器、インターネット接続環境及びソフトウェアの種類や設定等における同サービ
ス利用の推奨環境が必要であり、これらの準備はお客さまの負担と責任において行うこと。
② オンライントレードは、取引の種類に応じて端末機器及び通信回線等を通じて行うものであり、お客さまならびに当社及び当社の委託
先の端末機器の不具合、コンピュータシステム又は通信回線の障害等の場合には、お客さまの注文の発注、変更及び取消が行えないこと、
あるいは本サービスの全部または一部が利用できない場合があること。
③ オンライントレードは、それぞれの取引に応じて当社が定める手段に従って行うものとし、他の手段を用いての注文の発注、変更及び取消は一切できないこと。
④ オンライントレードに利用する端末機器及びソフトウェア等の仕様・性能、通信回線の速度または端末機器、ソフトウェア及び通信回線の障害やインストールされているソフトウェアの設定に起因した時間差等に伴い、お客さまの希望する時点での注文の発注、取消または変更ができない場合があること。
第 ４ 条（パスワード等の取扱い）（ １ ）当社は、第 ３ 条（ １ ）の手続きが完了した場合は、ログインＩＤをお客さまのお届出住所宛に郵便物で通知します。
（ ２ ）初回認証時にログインパスワードを登録していただきます。また、ログインパスワード及び取引暗証番号は、当社指定の方法により、お客さま自身で変更いただくことができます。
（ ３ ）ログインＩＤ及びログインパスワードならびに取引暗証番号（以下、「パスワード等」といいます。）は、お客さま自身の責任において厳重に管理し、これらの使用はお客さまご本人のみとし、共同の利用及び第三者への貸与または譲渡をすることはできません。
（ ４ ）本サービスに関して、パスワード等が当社のシステムに登録されているものと一致した場合には、当社は確認の義務を負うことなくお客さまご本人によるログインとみなして、オンライントレードにおける取引注文を受付け、情報提供サービス（照会機能）及び電子交付サービスを提供します。
（ ５ ）お客さまは、パスワード等を失念または紛失された場合は、当社所定の手続きに従い再発行手続きを行うことができます。
第 ５ 条（利用時間）（ １ ）お客さまが本サービスを利用できる時間は、当社が定める時間とします。
（ ２ ）システム等の障害、補修等によって、当社は予告なく本サービスの全部または一部の提供を一時停止または中止することがあります。
第 ６ 条（取引手数料等）（ １ ）お客さまは、オンライントレードにより取引注文が成立した場合、当社所定の取引手数料、必要費用及び公租公課等の諸費用等（以下「取引手数料等」といいます。）を当社所定の方法によりお支払いいただきます。
（ ２ ）お客さまは、本サービスの利用に関し、当社所定の利用料等をお支払いいただくことがあります。
（ ３ ）当社は、必要な場合には事前にお客さまに通知することによって、上記（ １ ）及び（ ２ ）の取引手数料等及び利用料等の変更を行うことができます。
第 ３ 節 オンライントレード
第 ７ 条（取扱い商品等）（ １ ）お客さまがオンライントレードにより取引注文を行うことができる商品及び取引の種類等は、当社が定めるものとします。
（ ２ ）お客さまがオンライントレードにより取引注文を行うことができる銘柄は、当社が選定した銘柄とします。ただし、これらの銘柄であっても、金融商品取引所が売買規制をしている銘柄及び当社が自主的に売買を規制している銘柄は、取扱いを制限させていただく場合があります。
第 ８ 条（数量の範囲）（ １ ）お客さまがオンライントレードにより当社に売付の取引注文を行うことができる数量は、当社がお客さまからお預りまたは管理している有価証券の数量の範囲内とします。
（ ２ ）お客さまがオンライントレードにより当社に買付の取引注文を行うことができる金額の範囲は、当社が定める金額（以下「買付余力」といいます。）の範囲内とし、この金額の計算は当社の定める方法によって行います。
（ ３ ）上記（ １ ）及び（ ２ ）の定めにかかわらず、当社は当社の判断でお客さまからの売付または買付の数量あるいは金額を制限する場合があります。
第 ９ 条（取引注文の有効期間）
お客さまがオンライントレードを利用して発注した取引注文の有効期間は、当社が定める範囲内とします。
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第１０条（取引注文の受付）
お客さまがオンライントレードにより取引注文を発注する場合、お客さまが取引注文を確認入力し、その内容を当社が受信した時点をもって、取引注文の受付とします。
第１１条（取引注文の取消または変更）（ １ ）お客さまがオンライントレードを利用し当社が受付けた取引注文は、当社が定める時間内に限り、当社所定の方法により取消または変更することができます。
（ ２ ）お客さまが取引注文の取消または変更の手続きを行った場合であっても、指示が間に合わず取引注文が成立する場合がありますので、お客さまは、取消または変更の手続きを行ったときには、取引注文が取消または変更されたことを、オンライントレード上の確認画面またはお取引店にて必ず確認していただくものとします。
（ ３ ）取引注文が成立した後は、お客さまは、取消または変更することはできません。
第１２条（執行）（ １ ）お客さまがオンライントレードを利用して行った取引注文は、この約款及び当社の他の約款のほか金融商品取引法その他の関連法令ならびに日本証券業協会及び金融商品取引所その他の団体が定めた規則等（以下「法令等」といいます。）に従い、お客さまが注文を行ったとき以降、最初に取引が可能となるときに執行します。
（ ２ ）当社は、取引注文が次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する場合、お客さまに通知することなく、その取引注文の執行を停止します。
① 取引注文を受付後、執行するまでに当該注文が、第 ７ 条（ ２ ）ただし書に該当する、または第 ８ 条に反する懸念があると当社が認めた
場合② お客さまの取引注文を執行することにより、取引状況が差金決済取引となる場合③ お客さまの指値が金融商品取引所の値幅制限を超える場合④ お客さまの取引注文内容が、公正な価格形成を阻害するものであると当社が判断する場合⑤ その他、取引の健全性等に照らし、不適当と当社が判断する場合
第１３条（注文の照会）
お客さまは、オンライントレードのサービス時間内において、本サービスを利用して発注した取引注文の内容及び約定内容を照会することができます。
第１４条（取引内容の確認）
オンライントレードの利用に係る注文内容等について、お客さまと当社の間で疑義が生じたときは、お客さまがオンライントレード利用時に入力されたデータの記録内容をもって処理します。
第 ４ 節 情報提供サービス（照会機能）
第１５条（情報提供の種類・内容）
情報提供サービス（照会機能）の情報の種類及び内容は、当社が定めるものとします。
第１６条（情報利用の制限）（ １ ）お客さまは、本サービスにより受ける情報を、お客さまの行う証券投資の資料としてのみ使用するものとし、本サービスにより受ける情報を営業に利用すること、ならびに第三者へ提供する目的で情報を加工及び再利用することを行わないものとします。
（ ２ ）上記（ １ ）の定めに反すると当社または金融商品取引所その他の公的機関が判断した場合、当社は本サービスを中止します。なお、本サービスの中止によりお客さまに費用または損害等が発生した場合、当該費用または損害等はすべてお客さまの負担とし、お客さまは、当社または金融商品取引所等に対し当該請求は行なわないものとします。
第１７条（利用期間）
情報提供サービス（照会機能）の利用期間は、当社が定める範囲内とします。
第 ５ 節 電子交付サービス
第１８条（対象書面）
当社が電子交付により提供する書面は、法令等において規定されている電子交付等が認められている書面のうち、次の各号に掲げる書面（以下「対象書面」といいます。）とします。
① 取引報告書② 取引残高報告書③ 目論見書等（個別銘柄ごとになります。）④ その他前各号に準ずる書面または当社が電子交付により提供することを定めたもの
第１９条（電子交付方法）（ １ ）当社は、紙媒体による対象書面の交付に代えて、次のいずれかの方法により、当該書面に記載すべき事項（以下「記載事項」といいます。）
をお客さまへ提供するものとします。ただし、交付方法は対象書面ごとに当社が定める方法とします。
① 当社の使用にかかる電子計算機に備えられたお客さまファイルに記録された記載事項を、電気通信回線を通じてお客さまの閲覧に供する方法② 当社の使用にかかる電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じてお客さまの閲覧に供し、当該当社の使用にかかる電子計算機に備えられたお客さまファイルに当該記載事項を記録する方法（ ２ ）電子交付サービスにおいて、書面の記載事項を記録する閲覧ファイルは、ＰＤＦファイル（以下対象書面の記載事項を記録したＰＤＦファ
イルを「電子書面」といいます。）とします。
（ ３ ）電子交付等を受けるためには、当社が推奨するバージョン以上のAdobe Reader等のＰＤＦファイル閲覧用ソフト、及び推奨するバー
ジョン以上のブラウザソフトが必要です。これらの準備はお客さまの負担と責任において行っていただきます。
第２０条（申込み）（ １ ）電子交付サービスの申込みは、当社所定の方法により申込むものとし、当社は、当該申込みを確認できたものに限り、電子交付サービスの提供を行うものとします。
（ ２ ）当社は上記（ １ ）の申込みの確認をもって、お客さまが次の各号に掲げる事項を十分に理解し、お客さまご自身の判断と責任において電子交付サービスの利用に同意したものとみなします。
① インターネットを利用し、本サービスの認証画面に接続することができること② いかなる理由によるとも、当社はお客さまに代わって対象書面を印刷してお客さまへの配布は行わないこと③ 電子交付した対象書面（作成基準日が到来し電子交付することが確定している書面を含みます。）について、紙媒体での再交付は行われないこと④ 紙媒体により交付した書面（電子交付サービス利用開始前に作成基準日が到来し紙媒体で交付することが確定している書面を含みます。）について、電子書面での再交付は行われないこと⑤ 当社から電子交付を受けた対象書面の内容を速やかに確認すること⑥ 当社が電子交付サービスに関し使用するコンピュータに必要とされるソフトウェア等に変更等が生じた旨の通知に対する確認を行い、該当するソフトウェア等が備わっていない場合は、当社に連絡し、電子交付サービスを解約すること
第２１条（電子交付サービスにおける取扱い）（ １ ）当社は、電子情報処理組織を通じて書面に記載すべき事項（以下「当該記載事項」といいます。）を閲覧ファイルに記録する旨または記録した旨の通知を行うものとします。ただし、お客さまが当該記載事項を既に閲覧していた場合等は、この通知を行わない場合があります。
（ ２ ）お客さまは、電子交付サービスの提供開始以前に書面による交付等を受けた対象書面及び電子交付サービスの解約後に書面による交付等― 29 ―

を受ける対象書面について、電子交付を受けることはできないものとします。
（ ３ ）当社は、法令等の改正等何らかの理由が生じ、または当社が必要と判断したときには、対象書面の電子交付を中止等し、既に電子交付した対象書面を含め、対象書面を紙媒体により交付等することがあります。
第２２条（申込みの撤回等）（ １ ）当社は、第２０条の規定による申込みを行ったお客さまから、当社所定の方法により電子交付サービスの解約等の申出があった場合、電子交付サービスを提供しないものとします。この場合、お客さまは、電子交付サービスの提供を受けることはできないものとします。ただし、当該お客さまが再び第２０条による申込みを行った場合は、この限りではありません。
（ ２ ）お客さまから、当社所定の方法によりオンライントレードまたは情報提供サービス（照会機能）の解約の申出があった場合、電子交付サー
ビスについても解約の申出があったものとして取扱います。
第２３条（閲覧の停止）
当社は、次に掲げる場合には、電子書面の閲覧を停止することができるものとします。
① 電子書面の記載事項を紙媒体により交付した場合② お客さまの承諾を得て、他の電磁的方法（電子交付サービスで定める電子交付の方法以外のものを含みます。）により交付する場合（パソコン等のお客さまの電子計算機に記録される場合またはこれに準ずる場合に限ります。）③ お客さまが、当社が定める方法により電子書面の消去の申出をし、かつ当社がこれを承諾した場合第２４条（対象書面の変更）
当社が対象書面を変更する場合は、事前に当社ホームページへの掲示またはその他当社が定める方法により公表するものとし、これによりお客さまから電子交付を行うことの承諾を受けたものとして取扱います。
第 ６ 節 雑則
第２５条（注意事項）（ １ ）当社は、法令等の改正等何らかの理由が生じ、または当社が合理的理由により必要と判断したときには、本サービスの全部または一部を中止等し、電子交付サービスについては、すでに電子交付した対象書面を含め、対象書面を紙媒体により交付等をすることがあります。
（ ２ ）当社は、お客さまによる本サービスの利用にかかわらず、お客さまが使用する通信回線、通信機器及びコンピュータシステム機器の故障
もしくは障害に関する問合わせまたはお客さまが使用するソフトウェア（本サービスの利用に係るインターネットブラウザを除きます。）の設定に関する問合わせについては、承っておりません。
第２６条（免責事項）
当社及び金融商品取引所等は、次の各号に掲げる事項により生じるお客さまの損害については、その責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重大な過失によりお客さまに生じた直接の損害についてはこの限りではありません。
① オンライントレードの利用に関し、次に掲げる取引により生じた損害
イ．お客さまが入力したパスワード等と当社が記録しているパスワード等の一致を当社が確認した取引
ロ．第三者がパスワード等を不正に使用して行った取引② 端末機器、通信回線、ソフトウェア等及びこれらを通じた情報伝達システム等の障害もしくは瑕疵、ならびに第三者による妨害、侵入、
情報改ざん等による、いわゆるシステム障害により、本サービスの提供ができなくなったことにより発生した損害③ 第１０条に定める注文の受付時点の後、遅滞なく当該注文を執行したにもかかわらず、当該時間中における市場価格の変動等により生じた損害④ 取引注文が第１２条（ ２ ）各号に掲げる事項のいずれかに該当し、その執行を行わないことにより発生したお客さまの損害⑤ 本サービスで提供する内容につき、誤謬、欠陥があったことにより生じた損害⑥ 何らかの事由により電子交付サービスの全部または一部が不能となり、その電子交付に代えて紙媒体で交付することにより生じた損害⑦ 各種事務手続上かかる時間により、本サービスの利用が制約され、これによりお客さまに生じた損害⑧ 次条の当社への届出に際し、お客さまが当社に対して所定の届出をする前に生じた損害⑨ 当社が故意または過失なく本サービスを停止もしくは中止または廃止をしたことにより発生したお客さまの損害⑩ その他当社の責に帰すことができない事由により発生した損害第２７条（届出事項の変更）（ １ ）お客さまが当社に届出た氏名、住所、電子メールアドレスその他の事項に変更があったときは、当社所定の手続きにより、遅滞なくその旨を当社に届出ていただくものとします。
（ ２ ）通信の傍受、盗聴、窃盗、詐欺その他の事由により、第三者がお客さまのパスワード等を取得したと懸念される場合、すみやかにその旨を当社に届出ていただくものとします。この場合、お客さまには、当社の案内に従って所定の手続きを行っていただきます。
第２８条（本サービスの停止）（ １ ）当社は、次の各号に掲げるいずれかに該当する場合は、お客さまに通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止します。
① お客さまが当社所定の手続きにより本サービスの利用停止を申出たとき② お客さまの総合取引口座が解約されたとき③ お客さまが法令等に違反し、本サービスを提供することが不適当であると当社が判断したとき④ 第２７条（ ２ ）の届出のあったとき⑤ その他、当社がお客さまに対して本サービスを提供することが不適当であると判断したとき（ ２ ）当社が必要と認める場合、当社所定の手続きにより前項の本サービスの全部または一部の提供の再開をすることができます。
（ ３ ）当社が必要と認める場合、上記（ １ ）により本サービスの全部または一部の提供を停止している期間であっても、お客さまに第 ６ 条の取
引手数料等及び利用料等を負担していただく場合があります。

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第１５章

即時入出金サービス約款

第 １ 条（サービスの内容）（ １ ）「即時入出金サービス」とは、当社におけるお取引に関してお客さまの証券口座と当社提携金融機関である大垣共立銀行の指定預金口座（円貨に限ります。）とを連携させ、都度のお届出印なしで即時に資金移動を行うサービスをいいます。
（ ２ ）本連携による証券口座への入金を「即時入金サービス」、証券口座からの出金を「即時出金サービス」といい、これらを総じて「即時入出金サービス」といいます。（以下同じ。）（ ３ ）即時入出金サービスをご利用されるためには、あらかじめ当社に証券口座を開設のうえ大垣共立銀行の預金口座をご指定いただく必要があります。
第 ２ 条（利用対象者）
個人のお客さまおよび法人のお客さまを対象とします。（「情報の共有に関する同意書」をあらかじめご提出いただいているお客さまに限ります。）
第 ３ 条（利用可能口座）ご利用いただける大垣共立銀行の指定預金口座は、普通預金口座または当座預金口座に限ります。
第 ４ 条（取扱開始）
即時入出金サービスは、当社所定の申込書に必要事項を記入、届出印を捺印のうえ、当社へ提出いただきます。お取扱の開始までには申込みから約 １ 週間程度かかります（ただし、口座開設と同時にお申込みいただく場合は、原則、口座開設日の翌営業日にお取扱い開始となります。）。
第 ５ 条（即時入出金サービスによる入出金の依頼）（ １ ）入金のご依頼
お客さまは、当社の商品を購入するにあたっては、当社が定める方法により、購入代金相当額（所定の手数料、債券の経過利子等を含みます。）の振替入金をご依頼いただきます。
（ ２ ）出金のご依頼
お客さまは、証券口座における売却代金、利金・分配金等の預け金を払出すにあたっては、当社が定める方法により、振替出金をご依頼いただきます。
第 ６ 条（振替内容）（ １ ）振替での入金は、当該商品の購入代金に相当する残高がある場合にのみ処理を行い、指定預金口座の残高には当座貸越（総合口座取引等による当座貸越）を含みます。
（ ２ ）本サービスの取扱手数料は無料です。
（ ３ ）振替金額は当社の定める金額を上限とします。
第 ７ 条（振替結果のご案内）
指定預金口座の残高不足等により振替入金ができなかった場合は、再振替処理をいたしませんので、必要に応じて、再度振替入金をご依頼いただくか、当社までお問い合わせください。また、当社のシステム上の都合等により、証券口座からの振替出金ができなかった場合は当社までお問い合わせください。
第 ８ 条（届出の変更）（ １ ）指定預金口座等届出事項に変更があったときは、直ちに所定の書面により当社へお届けください。
（ ２ ）指定預金口座を変更される際には、即時入出金サービスの指定預金口座の変更と同時に、証券口座の指定預金口座の変更の届出を行ってください。（指定預金口座を変更される場合は、変更後の指定預金口座の登録が完了するまでの間は、一時的に即時入出金サービスによる振替は停止されます。）（ ３ ）この届出を怠ったことにより生じた損失については、当社に責めがある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
第 ９ 条（解約）（ １ ）即時入出金サービスは次のいずれかに該当したとき解約されるものとします。
① お客さまが当社所定の手続により、即時入出金サービスの解約を申し出た場合② お客さまが当社の証券口座を解約された場合③ 当社が即時入出金サービスの解約を申し出た場合④ 当社が即時入出金サービスを中止した場合⑤ お客さまが大垣共立銀行以外の預金口座を指定預金口座に指定した場合（ ２ ）解約については、翌営業日以降の解約の処理日をご指定いただき、その処理日以後の取引については対象外となります。
第１０条（約款の準用）
即時入出金サービスに関する預金口座振替に関し、この約款に定めのない事項については大垣共立銀行の取引約款および当社の他の約款の定めを準用します。
第１１条（紛議について）
即時入出金サービスに関して紛議が生じた場合も、当社の責めによる場合を除き、当社は責任を負いません。

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第１６章

大垣共立銀行が仲介する取引に関する取扱規定

第 １ 条（規定の趣旨）（ １ ）この規定は、当社と金融商品仲介業務（金融商品取引法第３３条 ２ 項 ３ 号ハ、 ４ 号ロの業務）に関する業務委託契約を締結した大垣共立銀行が仲介するお客さまと当社との権利義務関係を明確にすることを目的とするものです。
（ ２ ）この規定に定めのない事項については、ＯＫＢ証券の「総合取引約款」等他の約款・規定の定めるところによるものとします。
第 ２ 条（取引の申込み）
お客さまは、この規定にもとづき、当社と取引に関する契約（以下「契約」といいます。）を締結します。契約の締結にあたっては、この規定に定めがある場合を除き、ＯＫＢ証券の「総合取引約款」等他の約款・規定の定めるところによるものとします。
第 ３ 条（申込方法等）
お客さまの各種お申込み事項及びお届出事項にかかる手続きについては、原則として大垣共立銀行の金融商品仲介取扱店にお申し出ください。また、お申込み事項及びお届出事項の変更・廃止の手続きにつきましても同様の取扱いといたします。
第 ４ 条（商品・取引・サービス等の取扱い）
商品・取引・サービス等にかかる取扱い及びその受付については、大垣共立銀行と当社との定めによるものとします。
第 ５ 条（当社への注文取次ぎ等）
お客さまには、当社に開設した取引口座（以下「本口座」といいます。）における注文が、大垣共立銀行により当社に取り次がれ又は当社との間での媒介が行われることに承諾していただくこととします。
第 ６ 条（取引注文等の受付）
お客さまの取引注文及び取引注文の訂正・取消の受付については、大垣共立銀行と当社の定めによるものとします。この他、「＜ＯＫＢ証
券＞オンライントレード約款」に基づき、「オンライントレード」にて取引注文及び取引注文の訂正・取消を受付することといたします。
第 ７ 条（情報共有に関する同意）
お客さまは、お客さまが行う当社での取引内容その他お客さまに関する情報を大垣共立銀行と当社において共有することに同意するものとします。
第 ８ 条（法令等の遵守）
本口座の利用及び取扱いにあたって、お客さま及び当社は、国内の諸法令ならびに日本証券業協会及び金融商品取引所の諸規則を遵守する
ものとします。
第 ９ 条（準拠法）
この規定に関する準拠法は日本国法とします。
第１０条（契約の解除）
ＯＫＢ証券の「総合取引約款」第１９条に定める契約の解除が行われた場合には、この契約も解除されるものとします。
第１１条（規定の変更）
当社は、法令の変更、日本証券業協会、金融商品取引所の諸規則及びガイドライン等の変更ならびに監督官庁の指示その他の事由により当社が必要と認めた場合には、当社はお客さまに通知をすることなくこの規定を変更することができます、ただし当社は、当社が必要かつ適切であると判断する方法により、かかる変更内容を通知し、又は公表するものとします。
以― 32 ―上勧誘方針
当社は、お客さまへの金融商品の勧誘にあたっては、法令・諸規則に則り、次の方針を遵守し、適切な勧誘を行います。
１ ．適切な金融商品の勧誘
お客さまの金融商品に関する知識・経験・財産の状況および金融商品の購入（運用）目的、その他お伺いすることができました事項などを踏まえ、適切な金融商品をお勧めいたします。
２ ．重要事項の説明
お客さまご自身の判断でお取引いただくため、金融商品の内容やリスク内容など重要な事項を十分ご理解していただけるよう、説明に努めます。
３ ．誠実・公正な勧誘
誠実・公正な勧誘に努め、断定的な判断による説明、事実に反する説明など、お客さまの誤解を招くような勧誘は行いません。
４ ．勧誘の場所・時間帯
お客さまにとって不都合な時間帯やご迷惑な場所などでの勧誘は行いません。
５ ．関係法令の遵守等
お客さまに適切な勧誘が行えるよう、金融商品取引法その他関係法令を遵守するとともに、商品知識の習得に努めます。
以― 33 ―

上最良執行方針
2023年12月30日改定
ＯＫＢ証券株式会社
この最良執行方針は、金融商品取引法第40条の ２ 第 １ 項の規定に従い、お客さまにとって最良の取引の条件で執行するための方針および方法を定めたものです。
ＯＫＢ証券（以下、「当社」といいます。）では、お客さまから国内の金融商品取引所市場（当社では、東京証券取引所に限ります。以下同じ。）に上場されている有価証券の注文を受託した際に、お客さまから取引の執行に関するご指示がない場合につきましては、以下の方針に従い執行することに努めます。
１ ．対象となる有価証券
国内の金融商品取引所市場に上場されている株券、ＥＴＦおよびＲＥＩＴ等、金融商品取引法施行令第16条の ６ に規定される「上場株券等」（外国証券を除きます。以下同じ。）が対象となります。
なお、フェニックス銘柄である株券および新株予約権付社債券で、金融商品取引法第67条の18第 ４ 号に規定される「取扱有価証券」につきましては、当社では取り扱いません。
２ ．最良の取引の条件で執行するための方法
当社では、最良の取引の条件として最も有利な価格で執行すること以外のお客さまの利益となる事項を主として考慮するため、お客さまからいただいた上場株券等にかかる注文はすべて国内の金融商品取引所市場に委託注文として、次の要領で取り次ぐこととし、ＰＴＳ（私設取引システム）への取り次ぎを含む取引所外売買の取り扱いは行いません。また、お客さまからいただいた注文に対し、当社が自己で直接の相手となる売買は行いません。
（ １ ）お客さまから委託注文を受託しましたら、速やかに国内の当該銘柄が上場している金融商品取引所市場に取り次ぐこととします。また、
金融商品取引所市場の売買立会時間外に受注した委託注文につきましては、金融商品取引所市場における売買立会が再開された後に、金融商品取引所市場に取り次ぐこととします。
（ ２ ）（ １ ）において、委託注文は東京証券取引所に上場している銘柄のみを受託し、当該金融商品取引所市場の取引参加者または会員で当社が注文の取り次ぎについて契約を締結している者を経由して、当該金融商品取引所市場に取り次ぎます。
３ ．当該方法を選択する理由
金融商品取引所市場は多くの投資家の需要が集中しており、取引所外売買と比較すると、流動性、約定可能性、取引のスピード等の面で優れていると考えられ、ここで執行することがお客さまにとって最も合理的であると判断されるからです。
なお、ＰＴＳ（私設取引システム）を含め複数の取引所金融商品市場等から最良気配を比較し、より価格を重視することはお客さまにとって最良の執行となり得ると考えられます。しかし、当社でこのような執行をするためにはシステム開発等を行う必要があり、社内で検討した
結果、システム開発等を行うことによりお客さまにお支払いいただく手数料等の値上げが必要と考えています。
システム開発等に伴う費用等について精査した結果、お客さまにとっては、複数の取引所金融商品市場等から最良気配を比較することによる価格改善効果よりも、手数料等の値上げによる影響の方が大きいと考えられるため、ＰＴＳへの取り次ぎを含む取引所外売買の取り扱いをせず、国内の金融商品取引所市場に取り次ぐことが最も合理的であると判断しています。
４ ．その他（ １ ）次に掲げる取引につきましては、 ２ ．に掲げる方法によらず、それぞれ次に掲げる方法により執行します。
ア．お客さまから執行方法に関するご指示（お取引の時間帯のご希望等）があった取引につきましては、当該ご指示いただいた執行方法
イ．取引約款や各種規程等において執行方法を特定している取引につきましては、当該執行方法
ウ．単元未満株の売買につきましては、単元未満株を取り扱っている金融商品取引業者に取り次ぐ方法（ ２ ）自社のシステム障害等が発生した場合、または取引所金融商品市場等においてシステム障害等が発生した場合は、 ２ ．に掲げる方法によることが難しいため、やむを得ず、 ２ ．に掲げる方法とは異なる方法により執行する場合がございます。その場合でも、その時点で最良の取引の条件で執行するよう努めます。
以 上― 34 ―

個人情報保護宣言
個人情報取扱事業者

ＯＫＢ証券株式会社

ＯＫＢ証券（以下、「当社」といいます。）は、大垣共立銀行グループの一員としてお客さま個人を識別し得る情報〔以下、「個人情報」といい、個人番号および特定個人情報（個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。以下、個人番号とあわせて「特定個人情報等」といいます。）
を含みます。〕を適切に保護することが社会的責務と考え、次の取り組みを推進します。
１ ．法令等の遵守について
当社は、「個人情報の保護に関する法律」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」および個人情報保護に関するその他の関連法令・規範等を遵守します。
２ ．個人情報の利用目的について（ １ ）当社は、お客さまの個人情報（特定個人情報等を除きます。）をお客さまとのご契約上の責任を果たすため、より良い商品・サービスを開発するため、お客さまへの有用な情報をお届けするため、その他の正当な目的のために利用します。
（ ２ ）当社は、利用目的を特定したうえで、お客さまに対し通知または公表し、法令に定める場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲において個人情報を利用します。
（ ３ ）当社は、お客さまにとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば各種アンケート等への回答に際しては、アンケー
トの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
（ ４ ）当社は、お客さまの特定個人情報等を法令で定められた目的のためにのみ利用します。
３ ．個人情報の取得について（ １ ）当社は、お客さまの個人情報を適正かつ適法な手段で取得します。
（ ２ ）当社では、例えば以下のような情報源から、個人情報を取得することがあります。
・口座開設申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合（ご本人による申込書等の書面提出、ご本人による当社ホームページ上へのデータ入力等）
・個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合
４ ．個人情報の第三者提供について（ １ ）当社は、法令に定める場合を除き、お客さまの個人情報をあらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供しません。
（ ２ ）当社は、法令に定める場合を除き、お客さまの特定個人情報等をご本人の同意の有無に関わらず第三者に提供しません。
５ ．個人情報の適切な管理について
当社は、お取り扱いする個人情報について、漏えい、滅失またはき損の防止その他の安全管理（情報セキュリティ対策等）のために必要か
つ適切な措置を講じます。
（安全管理措置の例）
・組織的安全管理措置
個人情報を取り扱う部署への管理者の設置、点検体制の整備 など
・人的安全管理措置
職員に対する教育啓蒙活動の継続、就業規則への守秘義務等の記載 など
・物理的安全管理措置
個人情報を取り扱う建物または室への入退館（室）管理、盗難防止策の実施 など
・技術的安全管理措置
情報のアクセス権限の管理、情報を取り扱うシステムの監視及び点検 など
・外的環境の把握
諸外国の個人情報の保護に関する制度等の把握 など
６ ．個人情報の外部への委託について（ １ ）当社は、利用目的（特定個人情報等については、法令で定められた目的のためにのみ利用します。）の達成に必要な範囲において、お客さまの個人情報の取り扱いを外部に委託する場合があります。この場合は、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
（ ２ ）当社では、例えば以下のような場合に、個人情報の取り扱いを委託します。
・金融商品仲介業務の委託
・情報システムの運用・保守に関わる業務
・ダイレクトメールの発送に関わる事務
７ ．個人情報の開示、訂正、利用停止等について（ １ ）当社は、お客さまからご本人に関する保有個人データ（注）の開示、訂正、利用停止等、および授受に関する第三者提供記録の開示のお申し出があった場合、当社所定の手続により適切に対応します。
（注）保有個人データとは、当社が開示等を行う権限を有する個人データです。
（ ２ ）当社は、ダイレクトメールの発送や電話等での勧誘等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、ご本人より中止のお申し出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止します。
８ ．ご相談・苦情に対する対応について
当社は、個人情報の利用目的、その他個人情報の取得、利用および開示等に関する手続等、個人情報の取り扱い、ならびに個人情報の安全管理措置に関するご相談や苦情を承ります。また、お客さまからのご相談や苦情には、誠意をもって適切に対応します。
９ ．継続的な改善について
当社は、個人情報保護のための取り組みおよび管理体制について、継続的に見直しを行い、改善に努めます。
以― 35 ―

上個人情報のお取り扱いについて
ＯＫＢ証券（以下、「当社」といいます。）は、「個人情報の保護に関する法律」（以下、「個人情報保護法」といいます。）、「行政手続における
特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」および当社の「個人情報保護宣言」に基づき、お客さま個人を識別し得る情報〔以下、「個人情報」といい、個人番号および特定個人情報（個人番号を含む個人情報をいいます。以下、個人番号とあわせて「特定個人情報等」といいます。）を含みます。〕のお取り扱いについて、以下のとおり公表します。

業務内容

１ ．個人情報の利用目的について（特定個人情報等を除きます。）
当社は、お客さま（見込み先を含みます。以下同じ。）から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示します。それ以外で個人情報を直接取得する場合、または間接的に取得する場合は、次の利用目的の制限の範囲内でお取り扱いします。
○ 金融商品取引業およびこれに付随する業務。
○ その他金融商品取引業者に認められる業務およびこれらに付随する業務（今後取り扱いが認められる業務を含みます。）
当社および大垣共立銀行グループ会社（大垣共立銀行ならびに同社の有価証券報告書等に記載されている、当社を除く連結対象会社およびOKB Consulting Vietnam Co.,Ltd.をいいます。以下同じ。）や提携会社の金融商品やサービスに関し、以下の利用目的で利用します。なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合（注）には、当該利用目的以外で利用しません。
（注）法令等に基づき限定されている場合
人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供しません。

利用目的○ 金融商品取引法に基づく有価証券･金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため。
○ 犯罪収益移転防止法に基づくご本人の確認等、あるいは、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため。
○ 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申し込みの受付のため。
○ 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため。
○ 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため。
○ お客さまに対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため。
○ お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため。
○ 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため。
○ ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため。
○ 大垣共立銀行グループ会社や提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため。
○ 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため。
○ その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため。

２ ．特定個人情報等の利用目的について
当社は、お客さまの特定個人情報等を以下の利用目的の達成に必要な範囲で利用します。
① 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務② 少額非課税制度等の適用に関する事務③ 法令に基づく法定書類作成事務④ その他①～③に関連する事務
３ ．個人情報の第三者提供について
当社は、お客さまより取得した個人情報を適切に管理し、あらかじめお客さまの同意を得ることなく、第三者に提供することはありません。
ただし、以下の場合は除きます。
① 法令に基づく場合。
② 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
③ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
④ 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
４ ．外国にある第三者への個人データの提供について
当社がお客さまの個人データを外国にある第三者に提供する場合には、個人情報保護法の規定により、同意取得の際に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等をあらかじめ公表することとされておりますが、将来にわたりお客さまにお取引いただく金融商品は未定であり、どの外国当局・保管機関等から、お客さまの個人データの提供要請を受けるかをあらかじめ把握することはできないため、事前に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等をお知らせすることはできません。
また、外国証券または預託証券の取引をする際には、発行者または取引所の所在国等の法令等を遵守するため、またはお客さまの配当金、利子および収益分配金等の果実を円滑に受領いただくために、当該国等の求めもしくは所定の手続きに応じて、個人データの第三者提供を行わなければならない場面があります。このような場面において、法令等により定められた期限、手続きに応じた対応をできない場合には、最終的に、お客さまに不利益が生じるおそれがあります。よって、お客さまに円滑に外国証券または預託証券の取引を行っていただくため、外国証券取引口座約款に規定された場面に限り、あらかじめ、個人データの提供に関する同意を取得させていただきます。
なお、提供先となる外国の候補は、当社ウェブサイト（https://www.okb-sec.co.jp/）に掲載のとおりです。事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客さまは当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。

― 36 ―

５ ．個人データの共同利用について（特定個人情報等を除きます。）
当社は、大垣共立銀行の連結対象会社です。
当社と大垣共立銀行グループ会社は、お客さまの金融ニーズ等にお応えするため、業務上必要な範囲内で、以下の項目について個人データを共同利用することがあります。
共同利用する個人データの項目

氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、職業、勤務先、与信・預金残高、取引履歴、信用情報、口座振替情報、決算情報、債権保全上必要な情報。

共同利用者

・株式会社大垣共立銀行
・共友リース株式会社
・共立コンピューターサービス株式会社
・株式会社ＯＫＢ総研
・株式会社ＯＫＢ信用保証
・株式会社ＯＫＢペイメントプラット・株式会社ＯＫＢキャピタル・株式会社ＯＫＢビジネス
・株式会社ＯＫＢパートナーズ
・株式会社ＯＫＢフロント
・OKB Consulting Vietnam Co.,Ltd.

共同利用目的○ ダイレクトメールの発送等、大垣共立銀行グループ会社が提供する金融商品やサービスに関わるご提案のため。
○ 市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による、金融商品やサービスの研究や開発のため。
○ 大垣共立銀行グループ会社とのお取引における郵便物送付等の管理のため。
○ お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため。
○ 大垣共立銀行グループ会社の与信管理・リスク管理のため。
○ その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため。

当該個人データの管理について責任を有する者の名称

ＯＫＢ証券株式会社

６ ．個人情報の開示等のご請求手続について
当社は、保有個人データの本人またはその代理人からの開示・訂正・利用停止等、および授受に関する第三者提供記録の開示のご請求に対応しております。なお、保有個人データとは、当社が開示、内容訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止、および授受に関する第三者提供記録の開示のすべてに応じることのできる権限を有する個人データ（個人情報データベース等を構成する個人情報）であります。
（ １ ）開示等のご請求先等
開示等のご請求につきましては、当社所定の依頼書に必要書類を添付のうえ、当社の個人情報相談受付窓口（以下、「受付窓口」といいます。）へ提出または郵送してください。
受付窓口へ提出される場合郵送される場合【郵送先】〒５０３－０８８７
所定の依頼書を受付窓口へ提出してください。
岐阜県大垣市郭町 ２ 丁目２５番地
その際、本人確認資料の提示をお願いします。
ＯＫＢ証券株式会社 個人情報相談受付窓口（ ２ ）開示等のご請求に際して提出または郵送いただく書面
開示等のご請求にあたっては、「Ａ．当社所定の依頼書」を受付窓口から取り寄せ、所定の事項をすべてご記入のうえ、受付窓口へ提出
または郵送してください。なお、受付窓口へ提出される場合は「Ｂ．本人確認書類」の原本提示を、郵送の場合は「Ｂ．本人確認資料」のコピー同封を、お願いします。
Ａ．当社所定の依頼書
・「保有個人データ」開示依頼書
・「保有個人データ」訂正依頼書
・「保有個人データ」利用停止／消去依頼書
Ｂ．本人確認書類（ａ）受付窓口へ提出される場合
本人確認できる、運転免許証、個人番号カード等の顔写真付公的書類のうちの １ 点。
上記以外の場合は、各種健康保険証、各種年金手帳（証書）、各種福祉手帳（証書）、住民票の写し、住民票の記載事項証明書、戸籍謄本・抄本のうち ２ 点。
（ｂ）郵送される場合
上記、運転免許証などの各種公的書類のうちの ２ 点のコピー。
なお、必要に応じて、ご本人の確認を別途行うことがありますのでご了承ください。
（ ３ ）代理人による開示等のご請求
開示等のご請求をする方が、未成年者または成年被後見人の法定代理人もしくは本人が委任した代理人である場合は、（ ２ ）のＡ．Ｂ．
のほか、代理権を確認できる書類と代理人自身の確認ができる書類を、受付窓口へ提出または郵送してください。
Ａ．法定代理人の場合・法定代理権があることを確認するための書類（戸籍謄本など）
・法定代理人自身であることを確認できる書類（（ ２ ）のＢ．に準じます。）
Ｂ．委任による代理人の場合・当社所定の委任状（ご本人の実印を押印願います。）
・ご本人の印鑑証明書
・代理人自身であることを確認できる書類（（ ２ ）のＢ．に準じます。）（ ４ ）開示等のご請求にかかる手数料およびその支払方法等
Ａ．開示等のご請求にかかる手数料
１ 回の依頼ごとに、かつ開示内容の用紙（原則、「Ａ ４ 」とします。以下同じ。） １ ～ ５ 枚分につき、５５０円（消費税を含みます。以下同じ。）となります。また、開示内容の用紙が ６ ～１０枚分となった場合は、１，１００円となります。このように ５ 枚増えるごとに５５０円が加算されます。なお、用紙の記載方法は、当社所定の方法によるものとします。
Ｂ．手数料の支払方法
原則、銀行振込でお支払いいただきますが、事前に確認します。
Ｃ．その他（ａ）所定の期間内に手数料のお支払いがない場合は、開示等のご請求がなかったものとしてお取り扱いします。
（ｂ）回答を郵送する場合は、別途郵送料相当額をお支払いいただきます。
（ ５ ）開示等のご請求に対する回答方法
電磁的記録の提供、書面の交付のうちご本人または代理人が希望される方法にて回答します。ただし、ご希望に添えない場合もあります
のでご了承下さい。
（ ６ ）開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的― 37 ―

開示等のご請求に伴って取得した個人情報につきましては、開示等のご請求に必要な範囲のみでお取り扱いします。
【保有個人データの不開示事由について】
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示とした場合は、その旨、理由を付して通知します。また、不開示の場合も所定の手数料（５５０円／回）をお支払いいただきます。
・依頼書に記載の住所、本人確認書類に記載の住所、当社の登録住所が一致しないときなど、本人が確認できない場合・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
・所定の申請書類に不備があった場合・開示等のご請求の対象が保有個人データに該当しない場合
・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・他の法令に違反することとなる場合
７ ．ご相談・苦情に対する対応について（ １ ）当社の個人情報保護に関する「苦情・相談」受付窓口【お電話による場合】
ＯＫＢ証券株式会社 個人情報相談受付窓口 ０５８４－７４－２７５５（代）【ご郵送による場合】〒５０３－0８８７
岐阜県大垣市郭町 ２ 丁目２５番地
ＯＫＢ証券株式会社 個人情報相談受付窓口【ご来社による場合】
ＯＫＢ証券株式会社 個人情報相談受付窓口（ ２ ）当社が加盟する認定個人情報保護団体
当社は、金融等の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。
日本証券業協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取り扱いについての苦情・相談をお受けしております。
【苦情・相談窓口】
日本証券業協会 個人情報相談室
電話 ０３－６６６５－６７８４ http://www.jsda.or.jp/
ＯＫＢ証券株式会社以― 38 ―

上