夏季の省エネルギー対策について

平成１８年５月３０日省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議決定

１．燃料資源の有効利用と地球温暖化防止という双方の要請に応えるためには、省エネルギー対策を着実に実施することが必要である。特に、オイルショック以降大幅に増加した民生・運輸部門を中心にエネルギー需要への対策が課題となっている。また、中国やインドなど急成長の国でのエネルギー需要の急増や産油国の供給不安等により原油価格が高水準で継続する可能性があることから、各府省が連携して対策を講じているところであり、今後、省エネルギーについても、より一層の推進が重要となっている。
２．地球温暖化防止問題については、昨年発効した気候変動枠組条約京都議定書に基づく温室効果ガス排出量の６％削減約束の、確実な達成に向けた対応が強く求められている。
また、本年４月には「エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、工場・事業場に対する規制区分（熱・電気）の一本化、運輸分野を新たに対象化、住宅・建築分野への対応の強化、消費者の省エネルギーへの取組の促進等の更なる省エネルギー対策の強化を図っている。
３．政府としては、今般、エネルギー消費が増大する夏季に向けて、冷房中の室温２８℃の徹底を始めとする別添の「夏季の省エネルギー対策について」を決定することにより、その各項目に従った省エネルギーの実践、省エネルギー普及広報の実施等を通じて、国、地方公共団体、事業者及び国民が一体となった省エネルギーに関する取組の推進を図ることとする。

- 1 -（別添）夏季の省エネルギー対策についてⅠ 政府としての取組１．政府としては、「京都議定書目標達成計画」、「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画（政府の実行計画）」、各省庁が温室効果ガスの排出の削減等のために自ら実行すべき措置を定めた「実施計画」の目標年度である２００６年度に向けた取組、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」に基づく基本方針等を踏まえ、自らが一層の省エネルギーを進める観点から、以下の(1)〜(15)に掲げる事項等を着実に実施することとする。これとともに、地方公共団体等に対し同様の取組を行うよう強く協力を要請する。
(1) 冷房中の室温は２８℃を目途に過度にならないよう適切な調整に努める等、エネルギー消費について適正な管理を行うこと。また、執務室で快適に過ごせるよう、京都議定書目標達成計画に関連した取組の一環として開始される軽装、いわゆる「クールビズ」について心がけ、来客にも軽装を呼びかけるよう努めること。
(2) 席を外す際にはパソコンをこまめにシャットダウンし、退庁時には、業務に支障のない範囲で、プリンター等のＯＡ機器、電気ポットや照明の電源を消す等、電力消費軽減に努めること。また、冷蔵庫や電気ポット等執務室で使用している電化製品の利用に当たっては、数の集約を図る等、利用実態に応じた合理化を図ること。
(3) 昼休みは、業務上特に必要な箇所を除き、一斉消灯するとともに、夜間における照明も、業務上必要最小限の範囲で点灯することとし、それ以外は消灯を徹底する。また、廊下・ロビーなど共用部分の照明については、業務に支障のない範囲で消灯を実施すること。
(4) エレベーターは、省エネルギー性能の高い機種への切り替えや、運転台数を業務に支障のない範囲で削減し、極力階段を利用する等、省エネルギーに努めること。
(5) 庁舎内の自動販売機については、トップランナー基準を満たしている機種を設置するよう努めること。加えて、可能な限り照明の消灯に努めること。
(6) 一般公用車については低公害車の導入比率１００％を維持するとともに、一般公用車以外の公用車についても、数値目標を掲げて低公害車化を図ること。また、燃料電池自動車については率先導入すること。
(7) 公用車等の効率的利用等を極力図るとともに、併せて職員及び来庁者の自動車利用- 2 -の抑制・効率化に努めること。このため、霞が関の中央官庁において、毎月第一月曜日は公用車の使用を原則自粛する「霞が関ノーカーデー」の実施や公用車の共同利用等の対策に重点的に取り組むこと。有料道路を利用する公用車については、ＥＴＣ車載器を設置すること。加えて、運転手への省エネルギー運転講習の実施などを通じて、エコドライブ（駐停車時のアイドリングストップ、急発進・空ぶかしの抑制、タイヤの空気圧の適正化を始めとする点検・整備等）の積極的な実践を推進すること。また、通勤時や業務時の移動は、鉄道・バス等の公共交通機関の利用を推進すること。
(8) 霞が関において自転車の共同利用を積極的に導入するとともに、利用しやすい環境となるよう利用手続等に配慮すること。
(9) グリーン庁舎の整備を推進するとともに、グリーン診断に基づき、省エネ改修を平成１８年度末までに重点的に実施すること。また、省エネルギーに資する適正な施設の運用管理を徹底すること。
(10) ＥＳＣＯ（※ Energy Service Company）事業導入のフィージビリティスタディを実施し、可能な限り幅広く導入すること。
(11) 庁舎や公務員宿舎に太陽光発電、高効率給湯器、高効率空調機、燃料電池等を可能な限り幅広く導入すること。
(12) フロア、部屋等で照明、ＯＡ機器等のエネルギーの使用状況が定期的に把握できる仕組みの導入を検討するなど、職員の省エネルギーへの実践意識を高めるよう努めること。
(13) その他、コピーの節減や業務の効率化等、エネルギー使用の合理化に努めること。
(14) 以上のようなエネルギーの使用の合理化の措置を講じることにより、国の各行政機関におけるエネルギー使用量を前年度夏季（７月〜９月）比の削減に努めること。
(15) 政府は、「Ⅱ 産業界及び家庭など国民に対する協力要請」に掲げた各事項について国民への周知徹底を図るため、政府関係機関、関係団体、関係業界、地方公共団体、ＮＰＯ等に対して、これらの機関・団体が産業界や家庭などに省エネルギーの呼びかけを行うよう協力を要請する。また、別紙１の「夏季の省エネルギーに関する各府省庁の普及広報活動」を中心として、幅広く普及活動に努めること。
政府は、以上の対策について、その効果を把握し、その後の対策に活かすため、アンケート調査等により実施状況のチェック・アンド・レヴューを行う。

- 3 -２．政府は、省エネルギーが新しい積極的なライフスタイルであるというイメージの構築を図るとともに、そのようなライフスタイルを子供たちや若い世代が受け入れられるよう広報の実施やエネルギー教育の実施等を図る。
(1) 国民にとって省エネルギーが、我慢、節制という消極的なイメージ（生活像）ではなく、２１世紀における新しい積極的なライフスタイルであるというイメージの構築を図る。食生活、ファッション、住環境等の行動様式等について、パンフレット等による情報提供を通じて、その実践・普及を図るなど、省エネルギーが積極的に受け入れられるような意識の醸成を図り、省エネルギー型の新しいライフスタイルの定着を図る。
(2) 子供たちや若い世代が、エネルギー問題と社会経済システムやライフスタイルとの関わりについて理解を深め、省エネルギーに向けた行動を実践する態度を身につけられるよう、エネルギー教育の観点から広報を充実するとともに、学習機会の提供などエネルギー教育の充実を図る。
学校、企業等の場においても、地球温暖化等の地球環境問題をも踏まえ省エネルギーの重要性についての理解を深めるために、教育や取組を行うよう協力を求めるとともに、教育関係者が適切な省エネルギーに関する知識を身につけられるよう情報提供を充実する。
(3) 社会全体が朝夕の日照などを有効に活用するシステムに切り替えることにより省エネルギーに資するとともに、国民が自らのライフスタイルを見直し、省エネルギー型のライフスタイルを実現するきっかけとなるサマータイムに関する取組を進めるため、サマータイム制度についての広報を実施することにより、国民の理解が促進するような環境作りを行っていく。
(4) 政府は職員に対し、家庭等の日常生活において、省エネルギー型のライフスタイルを実践するよう意識の醸成を図るための取組を行う。

Ⅱ 産業界及び家庭など国民に対する協力要請１．工場・事業場関係(1) 省エネ法に基づくエネルギーの管理の徹底を図ること。
工場及び事業場にあっては、省エネ法に基づく「工場又は事業場におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準」の遵守に努めること。
(2) 自主的な省エネルギーへの取組を推進すること。
社団法人日本経済団体連合会の経団連環境自主行動計画の対象者にあっては、その実現に向け、工場・事業場において経済的・技術的に最高水準の省エネルギー設備の- 4 -導入や設備のきめ細かな運転の管理等により、省エネルギーへの取組を徹底して推進すること。また、同計画の対象外の者にあっても、自主的・計画的に省エネルギーへの取組を徹底して推進すること。
(3) ＥＳＣＯ（※Energy Service Company）の活用を含めエネルギー診断の実施を検討すること。自らの工場・事業場について、更なる省エネルギーの可能性を客観的に把握するため、エネルギー消費設備が効率よく運用されているかどうか等について、包括的な省エネルギーサービスを提供するＥＳＣＯの活用を含め、省エネルギーに関する診断の実施を検討すること。
(4) 省エネルギー研修の機会の提供に努めること。
従業員やエネルギー管理を委託している業者に対し、省エネルギーに関する知識や技能を身につけるための研修・講習・シンポジウム等参加への機会の提供に努めること。
２．業務・家庭関係ア 家電機器等エネルギー消費機器(1) エネルギー消費機器に関する情報提供等に努めること。
家電機器、ＯＡ機器等のエネルギー消費機器の製造・輸入事業者においては、機器のエネルギー消費効率を消費者にわかりやすく示すとともに、機器がエネルギー消費の削減にどのように役立つのか、どのような使い方が最もエネルギー使用量が少ないかきめ細かな情報提供、表示に努めること。
(2) エネルギー消費機器のエネルギー消費効率の向上に努めること。
家電機器、ＯＡ機器等のエネルギー消費機器の製造・輸入事業者においては、「エネルギー消費効率が現在商品化されている製品のうち最も優れている機器の性能以上にする」というトップランナー基準方式が導入され、機器の省エネルギー基準が抜本的に強化されたこと等を踏まえ、自ら製造・輸入する機器のエネルギー消費効率の向上に努めること。
(3) 機器の待機時における消費電力の削減に努めること。
家電機器、ＯＡ機器、自動車等のエネルギー消費機器の製造・輸入事業者においては、必要なエネルギーを必要な時に効率よく使うという観点に立ち、自ら製造・輸入する機器の待機時における消費電力の削減に努めること。
(4) 省エネルギーに関する適切な情報提供に努めること。
小売事業者においては、販売店による情報提供も消費者の機器購入に当たっての重要な判断要素となることから、省エネルギーラベリング制度を活用する等により、消- 5 -費者に対して、機器のエネルギー消費効率や機器がエネルギー消費の削減にどのように役立つのか、どのような使い方が最もエネルギー使用量が少ないかについて省エネルギーに関する適切な情報提供に努めること。
(5) エネルギー消費効率の高い機器の選択・購入に努めること。
家電機器、ＯＡ機器等のエネルギー消費機器の購入に当たっては、政府、事業者等が提供するエネルギー消費効率に関する情報を参考としつつ、エネルギー消費効率の高い機器を選択すること。その際、必要に応じて省エネ型製品普及推進優良店の活用についても考慮すること。
(6) 国際エネルギースターロゴの表示がある機種等の導入に努めること。
パソコン等のＯＡ機器を購入する際には、待機時消費電力が削減された製品に付される国際エネルギースターロゴの表示がある機種又はこれと同等以上の効率を有する機種の導入に努めること。
(7) エネルギー消費機器の利用の際には、省エネルギーに努めること。
家電機器、ＯＡ機器等のエネルギー消費機器の利用に当たっては、必要性に応じた容量の選択等、機器の特性に応じた合理的な使用に心掛けるとともに、不要時にはこまめに電源を切る等、省エネルギーに努めること。
イ 住宅、ビル等について(1) 外壁、窓等を通しての熱の損失の防止のため、的確な設計及び施工を行うこと。
住宅、ビル等の新築、増改築、改修等に当たっては、外壁・窓等を通しての熱の損失の防止を図るため、省エネ法に基づく住宅及び建築物の省エネルギー基準を踏まえ、断熱材の利用、設計・施工上の工夫による熱負荷の低減など的確な設計及び施工を行うこと。
(2) エネルギー消費効率が優れ、かつ、効率的な使用が可能となる設備の設置等を行うこと。
住宅、ビル等の新築、増改築、改修等に当たっては、設備に係るエネルギーの効率的利用を図るため、省エネ法に基づく住宅及び建築物の省エネルギー基準を踏まえ、エネルギー消費効率が優れ、かつ、効率的な使用が可能となる設備の設置又は適切な改修を行うこと。
(3) 既設の設備の更新や改善、建築物の維持保全等を行うこと。
住宅、ビル等の所有者は、既設の設備の更新及び改善、付加設備の導入等に努める等、使用状況に応じた効率の良い設備を設置すること。また、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止及び設備に係るエネルギーの効率的利用の観点から、住宅、ビル等の適正な維持保全を行うとともに、性能の向上を図るため、改修その他の所要の措置に- 6 -ついても検討すること。
(4) 冷房中の室温が２８℃を目途に過度にならないよう適切に調整する他、照明、エレベーター等のエネルギー消費について適正な管理を行うこと。
住宅、ビル等においては、軽装を励行し、冷房中の室温が２８℃を目途に過度にならないよう適切に調整、業務に支障のない範囲で昼休み等における消灯、エレベーターの運転台数削減に努める等、エネルギー消費について適正な管理を行うこと。また、ビル等のエネルギー管理推進のため、事務所、店舗等とビル等の管理者、所有者との連絡を密にするための組織を整備するなど、エネルギーの管理について組織面での充実を図ること。また、屋外照明施設の深夜の消灯や減灯などの適切な点灯管理を行うこと。
(5) ビル等におけるエネルギー管理の徹底を図ること。
省エネ法に基づく「工場又は事業場におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準」の遵守に努めること。
(6) ＥＳＣＯ（※Energy Service Company）の活用を含め省エネルギー診断の実施を検討すること。自らの事業場について、更なる省エネルギーの可能性を客観的に把握するため、エネルギー消費設備が効率よく運用されているかどうか等について、包括的な省エネルギーサービスを提供するＥＳＣＯの活用を含め省エネルギーに関する診断の実施を検討すること。
(7) 省エネルギー研修の機会の提供に努めること。
従業員やエネルギー管理を委託している業者に対し、省エネルギーに関する知識や技能を身につけるための研修・講習・シンポジウム等への参加の機会の提供に努めること。
(8) ＩＴを活用したエネルギー需要マネジメントシステムの導入に努めること。
ＩＴを活用して、エネルギーの使用をともなう機器について、最適に制御するための需要マネジメントシステムの導入に努めること。
(9) 省エネルギーに資するような事業活動の合理化に努めること。事務の見直し等により残業を削減する等、省エネルギーに資するような事業活動の合理化に努めること。
３．運輸関係(1) 省エネ法に基づくエネルギーの管理の徹底を図ること。
貨物（旅客）輸送事業者にあっては、省エネ法に基づく「貨物（旅客）の輸送に係- 7 -るエネルギーの使用の合理化に関する貨物（旅客）輸送事業者の判断の基準」の遵守に努めること。
また、荷主にあっては、省エネ法に基づく「貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギー使用の合理化に係るエネルギー使用の合理化に関する荷主の判断基準」の遵守に努めること。
(2) 自ら製造・輸入する機器のエネルギー消費効率の向上に努めること。
自動車等のエネルギー消費機器の製造・輸入事業者においては、「エネルギー消費効率が現在商品化されている製品のうち最も優れている機器の性能以上にする」というトップランナー方式の考え方や機器の省エネルギー基準等を踏まえ、自ら製造・輸入する機器のエネルギー消費効率の向上に努めること。
(3) エネルギー消費効率のよいものを選択すること。
自動車の購入に当たっては、省エネルギー基準を踏まえ、政府、事業者等が提供するエネルギー消費効率に関する情報を参考としつつ、ハイブリッド車やアイドリングストップ車等の燃料消費効率の優れた自動車を選択する等エネルギー消費効率のよいものを選択すること。
(4) 物流の効率化を図ること。
貨物輸送に際しては、輸配送の共同化等による積載効率の向上、鉄道や内航海運といった大量輸送機関の積極的活用等、物流の効率化を図ること。
(5) 公共交通機関の利用等の促進に取り組むこと。
通勤及び休暇におけるレジャー等の人の移動に際しては、できる限り鉄道、バスなどの公共交通機関の利用を図り、近距離移動に際しては、徒歩や自転車での移動を図ること。道路交通混雑の緩和のための時差通勤の促進に積極的に取り組むこと。
(6) 輸送機関における冷房温度の適正化に努めること。
鉄道、バス、トラック、自家用及び業務用自動車、航空機、船舶等の室内における冷房温度については、２８℃を目途に過度にならないよう適切な調整に努める等、エネルギー消費について適正な管理を行うこと。
(7) エコドライブの実践等に加えて、自動車の利用をできる限り控えること。
自動車を利用する場合には、エコドライブ（駐停車時のアイドリングストップ、急発進・空ぶかしの抑制、タイヤの空気圧の適正化を始めとする点検・整備等）の実践、交通渋滞の軽減に資するシステムの利用（例えば３ﾒﾃﾞｨｱ対応型 VICS 対応車載機の活用等）等とともに、自動車の利用をできる限り控えることにより、省エネルギーに努めること。

- 8 -４．その他(1) 地域においては、ブロック単位で設置された地域エネルギー・温暖化対策推進会議を通じて各地域の政府機関、地方公共団体、経済団体、消費者等との情報共有・連携を図る等、地域の特性を踏まえた取り組みを推進すること。
(2) 家庭・オフィスにおいて、エネルギー使用量の把握を通じて、「国民行動の目安」（別紙２）等を参考にしつつ、更なる省エネルギー活動の可能性について検討を行い、これを実践するよう努めること。
(3) 省エネルギーに資する、廃棄物の発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）に努めること。
(4) その他、エネルギーの使用の合理化を図ること。

- 9 -○ 夏季の省エネルギーに関する各府省庁の普及広報活動省内閣

実

庁府

施

する普（別紙１）及広報

活動

１．地球環境と資源エネルギーを大切にする国民運動全国会議の事務局である（財）あしたの日本を創る協会を通じ、省資源・省エネルギー運動のより一層の促進を図るとともに、定期刊行物による広報を行う。
２．政府広報を通じ、夏の省エネルギーの普及広報活動を行う。
３．パンフレット配布、ホームページ掲載等を通じ、省エネルギーの普及促進を図る。
４．都道府県、関係団体に対し、夏季の省エネルギー対策の一層の推進について要請するとともに、省資源・省エネルギー国民運動地方推進会議等を通じ、省資源・省エネルギーの普及啓発の充実を図る。
５．平成11年５月に、「地球環境と夏時間を考える国民会議」においてとりまとめられた報告書に基づき、サマータイムの周知を図る。

総務省

１．地方６団体等に対し、省エネルギーの重要性、「省エネルギー総点検の日」の意義について周知徹底するとともに省エネルギーへの協力を要請する。
２．情報通信産業の関係団体等に対し、情報通信を活用した交通代替（テレワーク）や自動車交通の円滑化、物流の効率化など省エネルギーに資する情報通信利用の普及に努めるとともに、省エネルギーの一層の周知徹底を図るよう要請する。
３．道路交通情報のきめ細かな収集と適切な提供等により交通流の円滑化を図り、省エネルギーを実践するため、３ﾒﾃﾞｨｱ対応型VICS対応車載の普及促進を図る。
４. 「夏季の省エネルギー対策について」（連絡会議決定）について、本省内、地方支分部局等に対し、周知することにより、省エネルギーの普及促進を図っている。

法務省

１．本省内、地方支分部局等に対し「夏季の省エネルギー対策について」（連絡会議決定）の推進に努めるよう周知徹底を図るとともに、本省内のポスター掲示、ホームページ掲載等を通じ、省エネルギーの普及広報に努め、省エネルギー意識の定着及び実践を図っている。

外務省

１．本省内、関係団体等に対し「夏季の省エネルギー対策について」（連絡会議決定）の重要性及び推進を周知徹底を図るとともに、本省内のポスター掲示等を通じ、省エネルギーの普及広報に努め、省エネルギー意識の改革及び実践を図っている。

財務省

１．「夏季の省エネルギー対策について」（連絡会議決定）について、本省内、地方支分部局等に対し、周知することにより、省エネルギーの普及促進を図っている。

- 10 -

機省庁

文 部 科 学 省

実

施する

普及広報

活動１．教育委員会及び関係機関等に対し､「夏季の省エネルギー対策について」（連絡会議決定）の推進に努めること及び省エネルギーの重要性について周知徹底するとともに、学校における省エネルギー点検チェックリストを送付し、省エネルギー対策を効果的に実施するよう協力を要請する。
２．「夏季の省エネルギー対策について」（連絡会議決定）及び省エネルギー対策のパンフレットのホームページ掲載を通じ、省エネルギーの普及促進を図っている。
３．平成１７年１１月から、各都道府県・政令指定都市教育委員会に対して、経済産業省及び民間事業者と連携して、公民館等の社会教育施設等を活用した地域におけるエネルギー教育・啓発活動を支援・推進している。
厚 生 労 働 省

１．「省エネルギー総点検の日」に向けて、関係団体等を通じ、省エネルギーの周知に努め、また、普及広報活動も含め協力を依頼する。
２．（財）ビル管理教育センターの講習会を通じて、ビルの管理業務における省エネルギー対策に関する講義を行う。
３．年次有給休暇の取得促進、所定外労働の削減等労働時間短縮に向けての取組に関し、国民的気運の醸成のための広報啓発活動に努める。

農 林 水 産 省

１．都道府県、関係団体等を通じ、農林漁業者等に対し、省エネルギーについて普及指導を行う。
２．ホームページ掲載、関係団体の定期刊行物等を通じ、農林漁業者等に対し、農林水産業における省エネルギー対策について普及広報を行う。

経 済 産 業 省

１．省エネに関するポスターの掲示やグッズを配布し、広く省エネルギーを呼び掛ける。
２．本省及び地方経済産業局等においてパンフレット配布、ホームページ掲載等を通じ、省エネルギーの普及促進を図るとともに、関係団体等を通じ省エネルギーの周知徹底を図るよう要請する。
３．平成１７年４月、「京都議定書目標達成計画」において、夏時間（サマータイム）の導入について、ライフスタイルやワークスタイルの在り方も含めて国民的議論の展開を図り、環境意識の醸成と合意形成を図ることとされた。今後、環境意識の醸成等を図るとともに、サマータムについての周知を図る。
４．（社）日本ビルエネルギー総合管理技術協会を通じ、ビルにおける省エネ手法を紹介したパンフレットの配布を行う。
５．グリーン物流パートナーシップ会議の活動を通じ、トラックの輸送効率化、国際複合一貫輸送、複数荷主によるモーダルシフト、３ＰＬ事業による物流の効率化等の取組みの普及・拡大を呼びかける。

- 11 -イ

省実庁

国 土 交 通 省

施する

普及広報

活動

１．運輸部門における自動車等の省エネルギー対策の普及啓発に資するパンフレットを作成し、関係業界等に配布する。
２．（財）建築環境・省エネルギー機構を通じ、省エネルギー住宅の設計・施工技術講習、建築環境・省エネルギー講習会を開催する。
３．「環境・エネルギー優良建築物マーク表示制度」、「環境共生住宅認定制度」の実施、環境共生住宅巡回展の開催。
４．鉄道事業者に対し、省エネルギーに関するポスターを掲示する等広報に努めるように要請する。
５．ホームページ掲載等により、ガソリン自動車の燃費一覧の情報提供を行う。
６．グリーン物流パートナーシップ会議の活動を通じ、トラックの輸送効率化、国際複合一貫輸送、複数荷主によるモーダルシフト、３ＰＬ事業による物流の効率化等の取組みの普及・拡大を呼びかける。
７．低公害車メールマガジンを自治体、企業等の自動車購入担当者や自動車関係事業者等に向けて発行し、低公害車に関する知識を広めるとともに、低公害車の普及促進を図る。
８．運輸事業者のグリーン経営(環境負荷の少ない事業経営）推進のための「グリーン経営推進マニュアル」（自動車、海事及び倉庫関係事業者向け）の配布、講習会の開催等を行う。
９．道路交通情報のきめ細かな収集と適切な提供等により交通流の円滑化を図り、省エネルギーを実践するため、３ﾒﾃﾞｨｱ対応型VICS対応車載機の普及促進を図る。

環境省

１．経済界をはじめとする各界と連携しながら、各種メディアを有機的に用いて、地球温暖化の危機的状況を伝えるとともに６つの具体的な温暖化防止の行動の実践を促す、「チーム・マイナス６％」を愛称とした国民運動を推進する集中キャンペーンを実施する。
２．地球温暖化防止に向けた国民運動の一環として、省エネルギー効果の高い家電や住宅設備、自動車などの購入を呼びかけるパンフレットや、環境教育用のDVD教材等を配布する。

警

察

庁

１．関係団体に対し、経済運転や不要不急のマイカーの利用自粛等の普及広報活動を行うよう要請。
２．都道府県警察に対し、経済運転・節約運転の方法、駐車違反の防止等について普及広報活動を行うよう要請。
３．交通需要マネジメント施策等、省エネルギーに資する施策推進の普及広報に努める。
４．道路交通情報のきめ細かな収集と適切な提供等により交通流の円滑化を図り、省エネルギーを実践するため、３ﾒﾃﾞｨｱ対応型VICS対応車載機の普及促進を図る。
５．燃料消費量及び二酸化炭素排出量削減の観点から、急発進、急ブレーキ、空ぶかしを行うと、余分の燃料を消費し、地球温暖化の一因となっている二酸化炭素の排出量が増加する原因となることについての啓発を行い、環境負荷の軽減に配慮した自動車の利用（エコドライブ） の普及促進を図る。

- 12 -

省防衛

実

庁庁

施する

普及広報

活動

１．本庁内、外局及び地方支分部局並びに関係団体に対し「夏季の省エネルギー対策について」（連絡会議決定）の資料を配布し、その重要性及び省エネルギーの意義を周知徹底するとともに、ポスター・貼り紙の掲示を通じて意識高揚に努める等、省エネルギー対策の普及を図る。
２．当庁の環境保全の取組、家庭の省エネ等について部内系ホームページに掲載することにより、職員に対する周知を図る。
３．本庁内の執務室に設置した温湿度計を利用することにより、職員自らが適正な室温管理に努めるよう呼びかける。
４．本庁内に設置した環境掲示板を利用して、職員に対し省エネルギー対策の普及広報に努める。
５．冷房機の連続時間の短縮を極力図る。
６．照明の照度を定期的に点検し、適正な照度管理を図る。

金融庁

１．「夏季の省エネルギー対策について」（連絡会議決定）について、本庁内、関係団体等に対し周知することにより、省エネルギーの普及促進を図る。
２．「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画に基づく金融庁実施計画」を定め、ホームページに掲載することにより、周知を図っている。

- 13 -

（別紙２）

京都議定書の削減約束達成に向けた「国民行動の目安」のポイント（平成 17 年 7 月 12 日、経済産業省・環境省発表）＜詳細：http://www.meti.go.jp/press/20050712005/050712ondanka.pdf＞＜ポイント＞○2010 年度における世帯当たりのエネルギー消費量は、2002 年度と比較して▲10％（エネルギー消費量の「目安」）。
○「エネルギー消費量▲10％削減」のインパクトを金額に換算。
（光熱費の「目安」）＜例＞「関東」における世帯のエネルギー消費量、光熱費の「目安」＜関東における「電力・都市ガス」利用世帯）＞（注）「電力・都市ガス・灯油」利用世帯、「電力・LPG・灯油」利用世帯についても試算

熱量

２００２年度実績電力＋都市ガス

MJ/世帯・月戸建単身世帯 2人世帯

1,0001,3002,300

電力

都市ガス計

集合

3人世帯 4人以上世帯 単身世帯 2人世帯

1,4001,7003,200

1,7002,4004,100

2,1002,5004,600

8001,2002,000

3人世帯 4人以上世帯

1,1001,6002,700

1,3002,2003,500

ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量▲１０％とした場合

２０１０年度の目安電力＋都市ガス

MJ/世帯・月戸建単身世帯 2人世帯

9001,1002,000

電力

都市ガス計

1,7002,2003,900

集合

3人世帯 4人以上世帯 単身世帯 2人世帯

1,3001,6002,800

1,5002,2003,700

1,9002,3004,100

7001,1001,800

3人世帯 4人以上世帯

1,0001,4002,500

1,2002,0003,200

1,5002,0003,500

金額換算２００２年度実績電力＋都市ガス円/世帯・月戸建単身世帯 2人世帯

6,0003,3009,300

電力

都市ガス計

集合

3人世帯 4人以上世帯 単身世帯 2人世帯

8,6004,50013,100

10,1006,20016,300

12,6006,50019,100

4,9003,2008,100

6,9004,10011,100

3人世帯 4人以上世帯

8,2005,70013,900

10,2005,70015,900

ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量▲１０％とした場合

２０１０年度の目安電力＋都市ガス円/世帯・月戸建

集合

単身世帯 2人世帯 3人世帯 4人以上世帯 単身世帯 2人世帯 3人世帯 4人以上世帯電力

都市ガス計

5,4003,0008,400

7,7004,10011,800

9,1005,60014,800

11,4005,90017,300- 14 -

4,4002,9007,300

6,3003,70010,000

7,4005,10012,500

9,3005,10014,400

具体的な省エネ行動例示

省エネしましょう！〜夏の省エネ〜★冷房は、室温２８℃を目安に温度調節をしましょう。
★冷房機器は、不必要なつけっぱなしをしないようにしましょう。
〜見直してみましょう。〜★冷蔵庫は壁から適切な間隔をあけて設置しましょう。
★電気、ガス、石油機器などを買う時は、省エネルギータイプのものを選びましょう。
★部屋の照明を購入するときは、省エネ型の電球型蛍光ランプを使用するようにしましょう。
〜こまめに省エネしましょう〜★冷蔵庫の庫内は季節にあわせて温度調整を行い、ものを詰め込み過ぎないように整理整頓しましょう。
★電気ポットなどの電気製品を長時間使わない時には、コンセントからプラグを抜くようにしましょう。
★煮物などの下ごしらえは電子レンジを活用しましょう。
★テレビをつけっぱなしにしたまま、他の用事をしないようにしましょう。
★シャワーはお湯を流しっぱなしにしないようにしましょう。
★お風呂は、間隔をおかずに入るようにして、追い焚きをしないようにしましょう。★車の運転の際には、経済速度を心がけ、急発進、急加速をしないようにしましょう。
★外出時は、できるだけ車に乗らず、電車･バスなど公共交通機関を利用するようにしましょう。
★タイヤの空気圧は適正に保つように心がけましょう。
★アイドリングはできる限りしないようにしましょう。

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