【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月９日【四半期会計期間】

第48期第２四半期(自【会社名】

テクノクオーツ株式会社【英訳名】

Techno Quartz Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中野区本町一丁目32番２号【電話番号】

03(5354)8171(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中野区本町一丁目32番２号【電話番号】

03(5354)8171(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

園

2023年７月１日

田

育

麻

麻

伸

田

田

俊

俊

弘

弘

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

至2023年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第47期
第２四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年９月30日

第48期
第２四半期
連結累計期間自 2023年４月１日
至 2023年９月30日

第47期
自
至

2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

(千円)

9,863,408

8,210,396

20,063,599

経常利益

(千円)

2,332,810

1,786,844

4,354,594

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

1,533,226

1,311,105

2,957,974

四半期包括利益又は包括利益(千円)

2,222,226

1,638,497

3,200,658

純資産額

(千円)

15,612,085

17,726,100

16,590,275

総資産額

(千円)

21,912,039

24,929,858

23,792,829(円)

396.50339.07764.97

(円)

－

－

－

(％)

71.2

71.1

69.7

(千円)

726,346748,214

1,321,211(千円)△976,658△840,059△2,248,465(千円)

285,330

361,575

1,288,182(千円)

3,024,209

3,683,903

3,303,313

第47期
第２四半期
連結会計期間自 2022年７月１日
至 2022年９月30日

第48期
第２四半期
連結会計期間自 2023年７月１日
至 2023年９月30日

194.19171.03

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.2022年10月１日付で普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
3.潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症にかかる行動制限が解除されたことにより、社会経済活動の正常化が進み、国内における購買意欲の高まりやインバウンド需要の増加などにより景気の回復が見られました。しかしながら、不安定な国際情勢の中、原材料やエネルギー価格の高騰、物価の上昇、
為替や金融資本市場の変動等による国内景気への影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する半導体業界におきましては、パソコンやスマートフォン向け需要の落ち込みによりメモリーを中心に在庫が滞留しており、大幅な価格低下とともに生産調整が続く状況となりました。一方で、EV化が進む
自動車や再生エネルギー関連用途などは引き続き需要の強さが見られました。さらに、生成AI分野での需要拡大等を捉えて、国内外において先端半導体の製造工場の新設や増設といった今後を見据えた積極的な設備投資が相次いで計画・実行されており、半導体市場は引き続き着実な拡大が見込まれております。
以上のような環境の中、当社でもこの調整局面を捉えて、今後に向けた新規需要の掘り起こし、国内の増産体制構築のための準備、その他の業務改善活動を推進しながら、効率的な生産活動を展開しております。また、足元の受注高及び売上高は減少しているものの、出荷調整の動きに伴い、受注残高は引き続き高水準を持続しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,210百万円（前年同期比16.8％減）、営業利益は1,709百万円（同17.2％減）、経常利益は1,786百万円（同23.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,311百万円（同14.5％減）となりました。
当社グループの事業は、半導体事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に記載された区分ごとの状況の分析は省略しております。

(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,137百万円増加して24,929百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が458百万円、棚卸資産が576百万円、有形固定資産が314百万円それぞれ増加したこと等であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ１百万円増加して7,203百万円となりました。主な要因は、借入金が892百万円増加し、買掛金が422百万円、未払法人税等が182百万円それぞれ減少したこと等であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,135百万円増加して17,726百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が808百万円、為替換算調整勘定が319百万円それぞれ増加したこと等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前第２四半期連結累計期間と比べ659百万円増加し3,683百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは748百万円(前第２四半期連結累計期間は726百万円)となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益1,941百万円の計上、減価償却費542百万円、売上債権の減少122百万円、棚卸資産の増加489百万円、仕入債務の減少499百万円、法人税等の支払809百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは△840百万円(前第２四半期連結累計期間は△976百万円)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出758百万円、定期預金の預入による支出78百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは361百万円(前第２四半期連結累計期間は285百万円)となりました。
これは主に短期借入金の増加842百万円、配当金の支払額501百万円などによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

15,600,000

計

15,600,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2023年11月９日)

普通株式

3,900,000

計

3,900,000

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

3,900,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

3,900,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年７月１日～
2023年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

3,900,000

─

829,350

─

1,015,260

1

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

ジーエルサイエンス株式会社

東京都新宿区西新宿六丁目22番１号

テクノクオーツ従業員持株会

2023年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)
2,542,000

65.74

東京都中野区本町一丁目32番２号

64,5001.67

MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社）

25 Cabot Square, Canary Wharf, London
E14 ４QA, U.K.
(東京都千代田区大手町一丁目９番７号
大手町フィナンシャルシティ サウスタワー)

51,5001.33

株式会社山形銀行

山形県山形市七日町三丁目１番２号

50,0001.29

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

40,0001.03

株式会社SBI証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

33,7380.87

楽天証券株式会社

東京都港区南青山二丁目６番21号

23,2000.60

丸東京都杉並区

20,6000.53

株式会社山口銀行

山口県下関市竹崎町四丁目２番36号

20,0000.52

NOMURA PB NOMINEES LIMITEDOMNIBUS-MARGIN (CASHPB)（常任代理人 野村證券株式会社）

１ ANGEL LANE, LONDON, EC4R
３AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋一丁目13番１号）

18,4000.48

2,863,938

74.07

山

譲

計
(注)

─

上記のほか当社所有の自己株式33,286株があります。

2

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
33,200―

権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 3,863,100

単元未満株式

普通株式

38,631

同上

3,700

―

―

発行済株式総数

3,900,000――

総株主の議決権―(注)

38,631―

1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株(議決権５個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)テクノクオーツ株式会社
計

所有者の住所
東京都中野区本町
一丁目32番２号―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

3

2023年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

33,200―33,2000.85

33,200―33,2000.85

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。

4

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

3,446,313
5,224
724,354
4,164,470
629,569
2,436,575
2,499,674
443,938△3,712
14,346,408

3,904,903
1,081
1,151,314
3,670,384
749,358
2,174,986
3,217,616
263,775△4,903
15,128,518

3,701,942
3,012,909
1,211,743
971,829
8,898,425
271,109

3,675,151
3,399,717
1,211,743
925,869
9,212,482
276,917

277,754△868
276,886
9,446,421
23,792,829

312,809△868
311,940
9,801,340
24,929,858(単位：千円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

6

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

556,165
738,473
1,487,544
826,577
273,568
676,8934,559,222

515,768
316,1092,366,612
644,514251,931434,700
4,529,637

2,097,386
45,044
175,429
325,4712,643,331
7,202,554

2,110,444
40,422
196,772
326,4812,674,120
7,203,758

829,350
1,015,260
13,691,133△40,931
15,494,812

829,350
1,015,260
14,499,565△40,931
16,303,245△7,331
1,102,793
1,095,462
16,590,275
23,792,829

113
1,422,741
1,422,854
17,726,100
24,929,858

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
国庫補助金受贈益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
9,863,408
6,850,760
3,012,648※
947,419
2,065,228(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
8,210,396
5,624,477
2,585,918※
876,497
1,709,421

515
840
240,395
31,351
273,102322
510
73,822
16,486
91,142

4,206
1,314
5,520
2,332,810

12,546
1,173
13,7191,786,844

6,920
6,920

2,918
153,230
156,148

1,793
136
1,929
2,337,800
752,671
51,902804,573
1,533,226
1,533,226

1,176
1,176
1,941,816
627,492
3,218
630,711
1,311,105
1,311,1057【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
1,533,226(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
1,311,105

2,740
686,260
689,000
2,222,226

7,445
319,947
327,392
1,638,497

2,222,226

1,638,4978

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

2,337,800
417,223
85,9491,223
22,897
12,5394,533△1,355
4,206△159,149△6,783
1,793△715,666△1,156,191
377,701
87,093
1,313,815
1,256△4,369△584,355
726,346

1,941,816
542,547865△21,637
21,343△4,622△833
12,546△7,240△2,918△153,230
1,176
122,732△489,307△499,154△47,878
1,416,206
736△12,752
153,230△809,254
48
748,214△78,000
78,000△841,459△2,09017,264
1,123△78,000△758,174
2,980△3,770△2,5201,278△147,154-△4,341△976,658△1,852△840,059

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）国庫補助金受贈益
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
国庫補助金による収入
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

9

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

102,400
700,000△112,427△2,663△15,850△386,128
285,330
132,986
168,005
2,856,204
3,024,209

842,418
300,000△250,292△28,916△501,635
361,575
110,860
380,590
3,303,313
3,683,903

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

10

※

【注記事項】(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

給料及び手当169,209千円

197,503千円

賞与引当金繰入額

63,263 〃57,520 〃役員退職慰労引当金繰入額

4,533 〃

6,394 〃

退職給付費用

6,966 〃

9,449 〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

3,167,209千円

3,904,903千円△143,000千円△221,000千円

3,024,209千円

3,683,903千円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年６月21日
定時株主総会

普通株式

386,713

500

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月22日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年６月20日
定時株主総会

普通株式502,672

130

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月21日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

11(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、半導体事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

石英製品

8,247,135

7,116,791

シリコン製品

1,501,652

984,622

114,620

108,982

9,863,408

8,210,396－－

9,863,408

8,210,396

半導体事業

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

396円50銭

339円07銭

1,533,226

1,311,105－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)1,533,226

1,311,105

普通株式の期中平均株式数(株)3,866,860

3,866,714

項目
１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) 1.当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
2.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

12

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

13

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
テクノクオーツ株式会社
取締役会

御中監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

東京都中央区

指定社員
業務執行社員

公認会計士

村

田

征

仁

指定社員
業務執行社員

公認会計士

伊

藤

宏

美

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノクオーツ
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクノクオーツ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

14

ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

15

上