ホワイトペーパーシリーズ：「オンライン資格確認」

2019 年 11 月 30 日本文書は、株式会社アイ・オー・データ機器（以下、「アイ・オー・データ」とします。）が、アイ・オー・データの特定の商品に関する機能・性能や技術についての説明を記述した参考資料となります。当該商品の利用という目的の範囲内で自由に使用、複製をしていただけますが、アイ・オー・データの事前の書面による承諾なしに、改変、掲示、転載等の行為は禁止されます。また、あくまで参考資料として提供いたします
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1│1.概要
2021 年３月からオンライン資格確認が始まります。政府が現在進めている IT 化推進計画の一つで、マイナンバーカードの IC チップまたは健康保険証の記号番号を用いて、オンラインで資格情報（保険の有効期限など）の確認ができる仕組みです。この仕組みに参加することで、医療機関にとっては大きな業務効率化を実現できることでしょう。仕組みや、医療機関にとってのメリット、補助金の申請、今後のスケジュールなどを解説します。

2.オンライン資格確認とは？
政府が現在進めている「オンライン資格確認」とは、マイナンバーカードの IC チップまたは健康保険証の記号番号を用いて、オンラインで資格情報（保険の有効期限など）の確認ができる仕組みのことです。なお、資格確認にはマイナンバーカード内の IC チップの暗号キーを活用するため、 医療機関が患者のマイナンバー（12 桁の番号）を扱うことはありません。
この仕組みは、2019 年５月 22 日に公布された「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」において、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるようになり、2021 年３月から「オンライン資格確認」が開始されることとなりました。

図オンライン資格確認とは（出典）オンライン資格確認導入の手引き（厚労省）

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3.保険証の登録・確認は煩わしい業務
医療事務の業務に「初診時や保険が変更になった際に保険証を登録する」「毎月、保険証を確認する」という業務があります。この業務は、医療機関にとって、登録に時間がかかったり、うっかり登録間違いをしたり、確認間違いがあったりと、何かと煩わしい業務です。また、患者から提出された保険証を確認しても、後になって失効していたり、変更になっていたりしても、医療機関がその場で確認することが不可能です。
保険証の内容が誤っているまま、レセプト(診療報酬明細書)を作成すると、返戻となって社会保険支払基金（以下、支払基金）や国保中央会から戻って来てしまいます。
医療機関は、その後、患者に再度確認を取り、変更点を修正し、再提出という手続きをとらなくてはなりません。定期的に受診している患者なら、次に来た時に確認すれば良いのですが、一度しか来ない患者であれば、電話やメール、手紙などで確認しなくてはならず、それは大変で時間のかかる業務です。たくさんの患者が来る医療機関にとっては、常に頭を悩ませている業務の一つです。

4.オンライン資格確認が始まるとオンラインで健康保険証の資格を確認することにより、医療機関の窓口でただちに資格が確認できるようになります。登録間違い、確認間違い、失効した健康保険証による過誤請求などがなくなるのです。医療機
関にとっては夢のような話でしょう。
また、保険証には顔写真はありませんが、マイナンバーカードには顔写真がありますので、それを活用することで、医療機関において診療時における被保険者の確実な本人確認が可能になります。これで「なりすまし」や「保険証の友人間の譲渡」といった問題も解決します。さらに、転職などで保険者が変わっても新しい保険者が資格情報を登録することで、新たな健康保険証の発行を待たずに保険医療機関等で受診できるようになります。保険証の切り替わりによる、確認ミスや登録ミスも防ぐことが可能になるのです。

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医療機関で変わること（出典）オンライン資格確認導入の手引き（厚労省）

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5.保険証が自動的にレセコンや電子カルテに登録される
いままで医療機関の受付では、健康保険証を受け取り、①保険証記号番号➁氏名③生年月日④住所、などをレセコンや電子カルテに入力する必要がありました。オンライン資格確認を導入することで、マイナンバーカードで IC チップを読み取ることで、最新の保険資格を自動的に電子カルテやレセコンに取り込むことが可能になるのです。たとえマイナンバーカードがない患者でも保険証があれば、最小限の入力で、資格情報を取り込むことができるのです。これで医療機関での保険証情報の入力の手間を省き、入力間違いを無くすことができます。

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保険証の登録（出典）オンライン資格確認導入の手引き（厚労省）

6.保険証の資格過誤による返戻が減る
オンライン資格確認を導入すると、患者の保険資格がその場で確認できるようになりますので、「資格過誤」によるレセプト返戻が減ります。また、患者と連絡が取れずに「保険資格が確認できない」といったトラブルによる再申請ができない事態が解消し、未収金の削減にもつながります。資格過誤による返戻、患者への資格情報の確認、再申請という流れが大きく効率化され、医療機関の窓口業務が大幅に削減されるのです。

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図

資格過誤によるレセプト返戻の作業削減（出典）オンライン資格確認導入の手引き（厚労省）

7.薬剤情報と特定健診の情報も一元化
オンライン資格確認等システムを通じて、患者本人の同意のもと、医療機関・薬局において過去の最大 3年分の薬剤情報や 5 年分の特定健診情報閲覧が可能となり、より多くの情報のもとに診療や服薬管理が可能となります。これはマイナポータルと呼ばれる、日本版 PHR（パーソナルヘルスレコード）構想の軸となる仕組みです。計画では、特定健診の情報は 2021 年 3 月から開始、薬剤情報も 2021 年 10 月から開始に向けて準備が進められています。

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薬剤情報・特定健診情報の閲覧（出典）オンライン資格確認導入の手引き（厚労省）

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8.災害時にも活用できる
我が国は、地震や台風、集中豪雨など相次ぐ自然災害に見舞われています。そのような災害時に患者のカルテが閲覧できず、日ごろ飲んでいる薬や検査の結果などの情報が不足したまま診察しなければならないことがたびたび起こっていました。
その対策としても、このオンライン資格確認プロジェクトで解決できるのではないかと考えられています。
通常時は、薬剤情報・特定健診情報を閲覧するには、患者本人がマイナンバーカードによる本人確認をした上で同意した場合に限られますが、災害時は特別措置として、マイナンバーカードによる本人確認ができなくても、薬剤情報・特定健診情報の閲覧ができるようになるのです。これで災害時に過去の薬剤情報、そして特定健診情報を得て、診察することが可能になるのです。

図

災害時における薬剤情報・特定健診情報の閲覧（出典）オンライン資格確認導入の手引き（厚労省）

9.医療機関の費用負担は補助金が活用できる
今回の「オンライン資格確認」の開始に向けて、医療機関や薬局の初期導入にかかる費用を支援するため、「医療情報化支援基金」が支払基金に設置されました。
この医療情報化支援基金を作るにあたり、「令和元年度医療提供体制設備整備交付金（オンライン資格確認導入支援事業）実施要領」が定められ、同実施要領において、オンライン資格確認の開始に向けた保険医療機関等のシステム整備にかかる費用の補助率や補助限度額等を定めています。
「医療機関・薬局向けオンライン資格確認導入の手引き」によると、顔認証付きカードリーダーについては、支払基金で一括調達し、医療機関および薬局に無償で配布することとなっています。
また、「マイナンバーカードの読取・資格確認等のソフトウェア・機器の導入」や「ネットワーク環境の整備」「レセコン、電子カルテ等の既存システムの改修」など、それ以外の費用は、病院・薬局で１/２、診療所で 3/４の割合で補助するとしています。
※2020 年 11 月 30 日補足
11/17 に行われた田村厚生労働大臣の会見にて補助金の割合を「一定の補助上限まで定額補助を行う」 と見直しが発表されました。

図6│

医療機関・薬局への補助（出典）オンライン資格確認導入の手引き（厚労省）および令和 2 年 11 月 17 日 田村大臣会見資料

10.補助金の対象となる「その他の費用」
このように補助金を活用することで、医療機関は最小限の負担で「オンライン資格確認」を実現することが可能です。補助金の対象となる「その他の費用」について具体的に考えてみましょう。
「マイナンバーカードの読取・資格確認等のソフトウェア・機器の導入」については、ソフトウェアは支払基金より無償でダウンロードすることが可能です。また、機器については、具体的にはパソコンやモニターですが、これは医療機関で用意する必要があります。
「ネットワーク環境の整備」については、もうすでにオンライン請求をしている場合は新たに回線を用意する必要がありませんが、CD 等電子媒体で請求している場合は、新たにセキュリティの担保された VPN 回線を用意する必要があります。
「レセコン、電子カルテ等の既存システムの改修」については、電子カルテやレセコンメーカーが準備を進めており、近々かかる費用や導入方法、スケジュールについて説明があるかと思われます。

11.オンライン資格確認用端末パック
自院で用意する必要がある「オンライン資格確認用の端末」については、いくつかの必要条件がありますので考えてみます。

① 狭い受付に置けるもの
診療所の受付には、レセコンや電子カルテ、診療予約システムなど所狭しとパソコンが並んでいます。こ7│

こに資格確認用の端末をもう一台置くとなるとスペースの捻出に頭を悩ませてしまいます。それを加味すると、できるだけ省スペースで置けるもので、レイアウトを状況に応じて変えることができるものが良いでしょう。例えば、モニターと端末を分離して設置することができれば、モニターとカードリーダーは机の上に置き、パソコンは足元に置くなど、レイアウトに合わせた設置が可能となるのではないでしょうか。

② 故障・障害に強いもの
オンライン資格確認の業務は、受付で患者ごとに毎回行うものですから、止まることは許されません。故
障や障害に備えた対策を施す必要があります。例えば、ハードディスクを２重にして、片方のハードディスクが壊れても、切り替えて利用できるなどの対策です。絶対に止めてはいけない業務だからこそ、堅牢性の高いものが必要と考えます。

データ
データのコピー8│

③ 資格確認端末要件をしっかりとカバー。
厚生労働省が示す要件にあるように、複数のネットワークに接続することを想定し、複数の NIC（ネットワークインターフェイスカード）を標準で装備している必要があります。

複数 NIC を標準装備④

壊れた時の対応
電子カルテやレセコンも同じですが、医療現場で使用するシステムは、保守体制が重要です。通常、電子カルテやレセコンもリース期間である５年間の保守は契約をしますので、同様に考えると、オンライン資格確認端末も５年間の保守をつけておくと安心と言えるでしょう。

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⑤ スペースに合わせてモニタサイズが選べる繰り返しにはなりますが、受付の限られたスペースで工夫して設置場所をねん出するためには、モニターもサイズが選べた方が良いと考えます。モニターは小さいものでは 13 インチからあり、様々なサイズが発売されていますので、空きスペースを確認して、選ぶと良いのではないかと思います。

いつから準備をすればよいのか？
最期に、導入に向けてのスケジュールを確認しておきましょう。厚労省の「オンライン資格確認の手引き」によると、「オンライン資格確認」および「特定健診情報の閲覧」は 2020 年３月から開始、「薬剤情報の閲覧」は 2020 年 10 月から開始されるとしています。また、それに間に合わせるためには、医療機関・薬局での準備は 2020 年８月ごろから始める必要があるとしています。

図

利用開始に向けたスケジュール（出典）オンライン資格確認導入の手引き（厚労省）

医療機関・薬局の初期導入にかかる費用についての医療情報化支援基金による補助金は、説明用の医療機関・薬局向けにポータルサイトが開設され（https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/）現在、準備に必10│

要なアカウントの登録を行うことが可能です。
今後は同サイトから、顔認証付きカードリーダーの申込、オンライン資格確認等システムの利用申請及び医療情報化支援基金の補助申請の受付を行うことが可能です。

図オンライン資格確認に関する申請と導入準備の流れ（出典）オンライン資格確認・医療情報化支援基金関係
酬支払基金）

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医療機関等向けポータルサイト（社会保険診療報