経済産業省○国土交通省告示第二号
環 境 省

都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号）第五十四条第一項第一号の規定に基づき、建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準及び建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の西村康稔

低炭素化の促進のために誘導すべき基準の一部を改正する件の一部を次のように改正する。
令和四年十一月七日

経済産業大臣

鉄夫

明宏

斉藤

西村

国土交通大臣環境大臣（建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のた誘導すべき基準の一部改正）
第一条

経済産業省
めに誘導すべき基準（平成二十四年国土交通省告示第百十九号）の一部を次のように改正する。
環 境 省

- 1 -

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。

- 2 -

3

正改

後正改

前

-

建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準
Ⅰ．建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進のために誘導すべき基準
次の第１から第４までに掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該第１から第４までに定める基準に適合すること。
第１ （略）
第２ 一戸建ての住宅（単位住戸（住宅部分（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第11条第１項に規定する住宅部分をいう。
以下同じ。）の一の住戸をいう。）の数が一である住宅をいう。以下同じ。） 基準省令第10条第２号に規定する基準に適合するものとし、同号ロの住宅部分の誘導設計一次エネルギー消費量及び誘導基準一次エネルギー消費量の算出については、基準省令第13条及び第14条の規定によること。
第３ 共同住宅等（一戸建ての住宅以外の住宅をいう。以下同じ。）
基準省令第10条第２号に規定する基準に適合するものとし、同号ロの住宅部分の誘導設計一次エネルギー消費量及び誘導基準一次エネルギー消費量の算出については、基準省令第13条及び第14条の規定によること。この場合において、同号ロの住宅部分の誘導設計一次エネルギー消費量は基準省令第13条第３項第１号の数値とし、基準省令第10条第２号ロの住宅部分の誘導基準一次エネルギー消費量は基準省令第14条第２項第１号の数値とする。

-

建築物のエネルギー消費性能の向上の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準
Ⅰ．建築物のエネルギー消費性能の向上の一層の促進のために誘導すべき基準
次の第１から第４までに掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該第１から第４までに定める基準に適合すること。
第１ （略）
第２ 一戸建ての住宅（単位住戸（住宅部分（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第11条第１項に規定する住宅部分をいう。
以下同じ。）の一の住戸をいう。）の数が一である住宅をいう。以下同じ。） 基準省令第10条第２号に規定する基準に適合するものとし、同号ロ（１）の住宅部分の誘導設計一次エネルギー消費量及び誘導基準一次エネルギー消費量の算出については、基準省令第13条及び第14条の規定によること。
第３ 共同住宅等（一戸建ての住宅以外の住宅をいう。以下同じ。）
基準省令第10条第２号に規定する基準に適合するものとし、同号ロ（１）の住宅部分の誘導設計一次エネルギー消費量及び誘導基準一次エネルギー消費量の算出については、基準省令第13条及び第14条の規定によること。この場合において、同号ロ（１）の住宅部分の誘導設計一次エネルギー消費量は基準省令第13条第３項第１号の数値とし、基準省令第10条第２号ロ（１）の住宅部分の誘導基準一次エネルギー消費量は基準省令第14条第２項第１号の数値とする。また、共同住宅等に共用部分（基準省令第４条第３項第１号に規定する共用部分をいう。第４において同じ。）がある場合において、基準省令第10条第２号ロ（２）の規定を適用するときは、同号ロ（２）に規定する基準に適合し、かつ、基準省令第13条第３項第１号の共用部分の誘導設計一次エネルギー消費量が基準省令第14条第２項

第４

非住宅部分及び住宅部分を有する建築物（以下「複合建築物」という。） 基準省令第10条第３号に規定する基準に適合するものとし、同号ロ（２）の複合建築物の誘導設計一次エネルギー消費量及び誘導基準一次エネルギー消費量の算出については、基準省令第15条及び第16条の規定によること。この場合において、基準省令第10条第２号ロの住宅部分の誘導設計一次エネルギー消費量は基準省令第13条第３項第１号の数値とし、基準省令第10条第２号ロの住宅部分の誘導基準一次エネルギー消費量は基準省令第14条第２項第１号の数値とする。

4-Ⅱ．（略）-第１号の共用部分の誘導基準一次エネルギー消費量を超えないこととする。
第４ 非住宅部分及び住宅部分を有する建築物（以下「複合建築物」という。） 基準省令第10条第３号に規定する基準に適合するものとし、同号ロ（２）の複合建築物の誘導設計一次エネルギー消費量及び誘導基準一次エネルギー消費量の算出については、基準省令第15条及び第16条の規定によること。この場合において、基準省令第10条第２号ロ（１）の住宅部分の誘導設計一次エネルギー消費量は基準省令第13条第３項第１号の数値とし、基準省令第10条第２号ロ（１）の住宅部分の誘導基準一次エネルギー消費量は基準省令第14条第２項第１号の数値とする。また、複合建築物に共用部分がある場
合において、基準省令第10条第２号ロ（２）の規定を適用するときは、同号ロ（２）に規定する基準に適合し、かつ、基準省令第13条第３項第１号の共用部分の誘導設計一次エネルギー消費量が基準省令第14条第２項第１号の共用部分の誘導基準一次エネルギー消費量を超えないこととする。
Ⅱ．（略）（建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準の一部を改正する件の一部改正）

第二条 建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のた経済産業省めに誘導すべき基準の一部を改正する件（令和四年国土交通省告示第一号）の一部を次のように改
環 境 省正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。

- 5 -

改正

後改正

前

附 則
附 則
（ 経過 措 置 ）（経過措置）
２ 都市の低炭素化の促進に関する法律（以下「法」という。）第五十 ２ 都市の低炭素化の促進に関する法律（以下「法」という。）第五十三条第一項の認定（法第五十五条第一項の変更の認定を含む。）の申三条第一項の認定（法第五十五条第一項の変更の認定を含む。）の申請であって、この告示の施行の際現に存する建築物（この告示の施行請であって、この告示の施行の際現に存する建築物（この告示の施行の日（以下「施行日」という。）以後にする法第五十三条第一項の認の日（以下「施行日」という。）以後にする法第五十三条第一項の認定の申請に係るもの（次項及び第四項において「施行日以後認定申請定の申請に係るもの（次項及び第四項において「施行日以後認定申請建築物」という。）を除く。）に係る認定については、この告示によ建築物」という。）を除く。）に係る認定については、この告示による改正後の建築物のエネルギー消費性能の向上の一層の促進その他のる改正後の建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準の規定にかかわらず他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準の規定にかかわ、当分の間、なお従前の例による。
らず、当分の間、なお従前の例による。
３ この告示の施行の際現に存する施行日以後認定申請建築物の非住宅 ３ この告示の施行の際現に存する施行日以後認定申請建築物の非住宅部分（当該非住宅部分のうち増築、改築又は修繕等をする部分が、建部分（当該非住宅部分のうち増築、改築又は修繕等をする部分が、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令（
築物のエネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令
経済産業省令第一号。次項において「改正省令」という。
令和四年経済産業省令第一号。次項において「改正省令」という。）（令和四年国国
土交
通省
土交通省
附則第三項の規定により国土交通大臣が定める基準に適合するものに）附則第三項の規定により国土交通大臣が定める基準に適合するもの限る。）について、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（に限る。）について、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令
経済産業省令第一号。以下「基準省令」という。）第平成二十八年経済産業省令第一号。以下「基準省令」という。）第十（平成二十八年国
国
土交
通省
土交通省
条第一号及び第十二条の規定を適用する場合においては、当分の間、十条第一号及び第十二条の規定を適用する場合においては、当分の間同号イの規定は適用しないものとし、同号ロ中「超えないこと」とあ、同号イの規定は適用しないものとし、同号ロ中「超えないこと」とるのは「下回ること」と、基準省令第十二条中「 E＝｛（ E＋あるのは「下回ること」と、基準省令第十二条中「 E＝｛（ E＋E＋ESV
ST
SAC
SVST
SAC-3-3＋ ｝（＋｝（ E＋E＋E＋E）
×B
EM ×10」とあるのは「 E＝E＋E＋E＋E ＋ E＋E＋E）
×B
EM ×10」とあるのは「 E＝E＋ESL
SL
SW
SEV
ST
SAC
SVSL
SL
SW
SEV
ST
SAC
SV-3-3＋）＋ E＋）
E＋EM ×10」とする。
E＋EM ×10」とする。
SW
SEV
SW
SEV
６ 施行日以後に前項の規定によりなお従前の例によることとされる法 ６ 施行日以後に前項の規定によりなお従前の例によることとされる法第五十四条第一項の認定を受ける低炭素建築物新築等計画の変更につ第五十四条第一項の認定を受ける低炭素建築物新築等計画の変更につ- 6 -いては、この告示による改正後の建築物のエネルギー消費性能の向上の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準 の規定に かかわら ず、なお 従前の 例による。

いては、この告示による改正後の建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準の規定にかかわらず、なお従前の例による。

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１２３附

則

（施行期日）
この告示は、公布の日から施行する。
（経過措置）

この告示の施行の日（次項において「施行日」という。）前にされた都市の低炭素化の促進に関する法律（以下「法」という。）第五十三条第一項の認定（法第五十五条第一項の変更の認定を含む。次項において同じ。）の申請であって、この告示の施行の際、まだその認定をするかどうかの処分がされていないものについての認定の処分については、なお従前の例による。

この告示の施行の際現に法第五十四条第一項の認定を受けている又は施行日以後に前項の規定によりなお従前の例によることとされる同条第一項の認定を受ける低炭素建築物新築等計画の変更については、この告示による改正後の建築物のエネルギー消費性能の向上の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準の規定にかかわらず、なお従前の例による。

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