国際運輸労連（ＩＴＦ）規約
第 42 回 ITF メキシコシティー大会（2010 年 8 月 5－12 日開催）にて改定
序 文
国際運輸労連は 1896 年に設立され、皮膚の色、国籍、人種または信条に関わりなく、あらゆる国の労働組合を包含することを目的とする国際組織である。
労連は自由な労働組合団体であり、かつてＦＩＯＳＴに加盟していた労働組合を 2009 年に迎え入れた。あらゆる種類の運輸労働者と、その労働組合の経済的、社会的利益を国際的に擁護かつ増進するために設置された団体である。労連は、民主主義と自由の擁護のために闘い、あらゆる形態の植民地主義、帝国主義、全体主義、侵略、またジェンダー、国籍、人種や皮膚の色、年齢、性的志向、身体障害または信念に基づくいかなる差別にも反対する。
労連の諸活動は、以下の規約によって管理される。なお規約中のＩＴＦとは、国際運輸労連をいう。本規約の解釈に関する全ての問題に関して、英文規約を正文とみなす。

加盟組織が申告した組合員数は、運営上、次の産業別部会に分類される。
鉄道労働者部会
路面運輸労働者部会
内陸水運部会港湾労働者部会
船員部会
水産部会
民間航空部会
観光サービス部会
特別船員部と呼ばれる特別専門部を置く。

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第１条 目的と方法（1）ＩＴＦは、その活動のあらゆる面において、世界の自由な労働組合運動の諸原則と、 国際労働機関（ＩＬＯ）、特に 1944 年のフィラデルフィア宣言に述べられた目的と理念に全面的に賛同する。
（2）ＩＴＦの諸目的は、次の通りである。
（a）結社の自由に関するＩＬＯ第 87 号条約および団結権と団体交渉権の擁護に関するＩＬＯ
第 98 号条約、その他の基本的ＩＬＯ労働基準や関係するＩＬＯ諸文書の全世界的承認を促進する。
（b）国連と国連機関、その他の政府間および非政府組織による、社会正義と経済発展に基づく、平和の促進のための活動を支持する。
（c）加盟組織が、その組合員の経済的、社会的、職業上、教育上および文化的利益を国際的に擁護かつ促進することを、援助する。これには、万人への機会均等とＩＴＦの全活動におけるジェンダーの主要課題化、青年労働者の参加が含まれる。
（d）組合員に影響を及ぼす諸問題とその動向、労働条件、労働法規、労働組合の組織と教育、団体交渉、ＩＴＦの諸目的の達成に関連するその他の事項について調査活動を進めることによって、加盟組織を援助する。
（e）運輸および関連産業の労働者が自らの経済的、社会的、職業上、教育上および文化的利益を擁護かつ増進することを援助する。
（3）ＩＴＦは、次の方法によってその諸目的の達成に努める。
（a）運輸および関連サービスの労働組合組織間、とりわけＩＴＦ加盟組織間の密接な関係を、国内および国際的に構築、助長する。

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（b）未組織労働者の組織化運動、教育および立法活動全般、また、とりわけ経済開発と国家建設が国際連帯の精神において必要な諸国の加盟組織を援助する。
（c）異なる国の加盟組織間の相互援助計画を促進、調整し、適切な方法により争議中の加盟組織を援助する。
（d）国際労働機関（ＩＬＯ）、政府間機関、その他の運輸関連組織において、加盟組織を代表し、またこれらの諸機関と協力する権利を要求、行使する。
（e）それが可能でありかつＩＴＦの諸目的の達成に役立つ場合、他の国際産別組織（ＧＵＦ）や国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）と協力する。
（f）出版物や適切な文書を通じて、また国際的規模の活動を先導、調整することにより、加盟組織その他の関係団体に情報を広める。
（g）財政的または物質的援助を提供または提供を援助することにより、運輸および関連産業の労働者を援助する。
第２条 加盟および義務（1）労働組合組織、また適当な場合にはこれら組織の連合体や協議会は、次の条件でＩＴＦに加盟できる。
（a）ＩＴＦの諸目的に賛同し、その規約の支持とＩＴＦの利益全般の増進に取り組むこと。
（b）その組織の規約と慣行が、組合業務の民主的管理を保証すること。
（c）加盟によって生ずる責務の履行を約束すること。

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（2） ＩＴＦへの加盟申請は書記長に提出するものとし、書記長は、全ての然るべき情報を 受け、当該国の既存の加盟組織と協議した後、この申請を執行委員会に提出する。執行委員会は、これを承認または却下する権限を持つ。
（3）ＩＴＦの加盟組織は、次のことを実行しなければならない。
（a）ＩＴＦの加盟組織員となる資格を持つ加盟費納入人員の加盟費を、ＩＴＦの然るべき機関が定めた率と条件に従って支払うこと（規約第 17 条参照）。
（b）ＩＴＦに関係出版物や活動報告を送付し、ＩＴＦの業務に有益と思われるその他の情報を提供すること。
（c）ＩＴＦの各決定機関の諸決定の遂行に協力し、そのために講じた措置とその結果、またはそれを行わなかった理由をＩＴＦに報告すること。
（d）ＩＴＦの活動を各自の決定機関に報告し、ＩＴＦの活動と目的を組織内諸機関と一般組合員に知らせること。
（e）ＩＴＦ活動を協議、調整するために、各国内の加盟組織諮問委員会の設立を促すこと。
（f）各自の大会の期日、そこでの関連決定事項および主な役員の氏名をＩＴＦに通知すること。
（4）加盟を認められた組織は、これらの責務を遂行するにあたり、完全な自治権を保持するものとする。
第３条 脱退、加盟の失効、権利停止および除名（1）加盟組織は、脱退を１年前に通知しなければならない。財政的義務は、通知期限が満期となるまで、消滅しない。
（2）執行委員会は、加盟組織が、規約第 2 条および第 17 条によって課せられた財政上の義務を、然るべき警告の後にも果たさない場合、自発的に、あるいは運営委員会の勧告に基づいて、その組織のＩＴＦ加盟の失効を宣告するものとする。運営委員会は、このような勧告を行うに当たり、当該組織に対するサービスを停止する権限を持つ。

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（3）執行委員会は、加盟組織が一貫してその義務を怠り、またはＩＴＦの利益に反する行動をとり、もしくは加盟条件に不適格となったと判断した場合は、その組合のＩＴＦ加盟組織としての権利を停止する権限を持つ。執行委員会はまた、正当性がなくなったと判断したときは、権利停止を解除する権限を持つ。
（4）権利停止を受ける加盟組織は、その理由について直ちに通知を受けるものとし、権利停止に関して大会に上訴することができる。
（5）大会は、加盟組織を除名する権限を持つ。
第４条 大会（1）大会は、最高の権限を持つ機関である。定期大会は４年に１回開かれ、その時期と場所は執行委員会が定める。
（2）臨時大会は、以下の場合に開かれる。
（a）執行委員会の判断によって（b）合計でＩＴＦの加盟費完納組合員数の３分の１以上を代表する、少なくとも５カ国の加盟組織の書面による要求があった場合臨時大会は、執行委員会の定める時期と場所に開かれるが、本項（b）の規定に基づく要求の提出から 6 ヶ月より後であってはならない。
（3）規約第 17 条に従って加盟費を完納した全ての加盟組織は、大会に代表を送ることができる。
（4）特別な事情の場合、上記の第３項を満たさない組織にも、大会の資格審査委員会の勧告に基づく大会の特別決定によって、代表権が認められる。

5（5）加盟組織は、次の比率で大会に代表を送る権利を持つ。
加盟費完納組合員数（人）代議員（人）

5,000 以下

1

5,001～10,000

2

10,001～20,000

320,001～30,000

４30,001～40,000

540,001～50,000

650,001～75,000

７75,001～100,000

8

100,001～125,000

9125,001～150,000

10150,001～175,000

11

175,001～200,000

12200,001～250,000

13250,001～300,000

14300,001～350,000

15350,001～400,000

16400,001～450,000

17450,001～500,000

18500,001～600,000

19600,001～700,000

20700,001～800,000

21800,001～900,000

22900,001 以上

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加盟組織は少なくとも女性組合員および青年組合員の割合に相当する女性代議員数および青年代議員数を確保するよう努力するものとする。これにかかわらず、代表団が 3 人以上から構成される場合は、少なくとも１人を女性とし、代表団が 5 人以上から構成される場合は、少なくとも 1 人を青年とするよう努力するものとする。
（6）加盟費完納組合員数とは、規約第 2 条 3 項および第 17 条に従って加盟費が納入される組合員数とする。この加盟費完納組合員数の定義は、本規約の解釈について全般的に適用される。

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（7）遅くとも大会開始の４週間前までにその旨を書記長に書面で通知したときは、加盟組織は、他組織の代議員を大会における自組織の代理に指名することができるが、いかなる代表団も、自組織のほかに 3 つ以上の組織を代表することはできない。
（8）加盟組織は、代議員のほかに適当数のアドバイザーを大会に送ることができるが、アドバイザーは、その加盟組織の組合員であるか、あるいはその組織と密接な関係を持つ者でなければならない。
（9）大会での票決は、代議員カードを示すことによるか、または組合員数投票で行う。組合員数投票は、本規約に定められているとき、あるいは執行委員会もしくは大会に代理でなく直接代議員を送った 3 つの異なる国の 3 組織から要求があったときに、行われる。組合員数投票では、加盟費完納組合員数が 1,000 人未満の加盟組織は１票を持ち、その他の組合は直近の 1,000 人に換算した加盟費完納組合員数 1,000 人ごとに１票を持つ。
（10）票決は、本規約が別に定める事項に関するものを除き、単純多数決によって行われる。
いかなる議席あるいは役職の選挙の立候補者も、当選するためには投票数の過半数を得なくてはならない。投票手続きは、議事規則にこれを定める。
（11）大会は、代表団の資格を審査し、その結果を大会に報告する資格審査委員を、最初の会議で任命する。資格審査委員会の報告と勧告が大会によって処理されるまでは、組合員数投票、または投票計算係、投票検査人あるいは各種の大会委員会の選出を除く選挙は、いっさい行わない。
（12）大会の手続きは、本規約および、執行委員会の勧告に基づいて大会が採択する議事規則によって、管理される。運営委員会は、大会の議事規則委員会としての機能を果たすものとする。
（13） 各定期大会の議題には、次の事項が含まれる。
（a）活動報告（b）会計報告および会計監査報告（c）加盟費の設定（d）規約改正案（e）動議（f）本部の所在地（g）選挙（h）執行委員会が決定する、その他の事項
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（14）定期大会の審議にかける動議は、遅くとも大会開始の 4 ヶ月前までに書記長に届くよう、提出されなければならない。定期大会の最終的議題は、遅くとも大会開始の 2 ヶ月前までに加盟組織に配布されなければならない。緊急動議を定期大会に提出することができるが、議事規則委員会が、真に緊急性があり、前述の規定による提出が不可能であったと判断した場合に限り、審議される。
（15）定期大会の議題に入れられた動議に対する修正案は、遅くとも大会開始の 4 週間前までに書記長に届けられなければならない。
（16）臨時大会の議題は、執行委員会によって定められる。本条 2 項に基づく加盟組織の要求によって臨時大会が開かれる場合、執行委員会は、これらの組織から提出された文書および執行委員会が大会への提出が必要と考えるその他の文書を配布する。
（17）ＩＴＦは、執行委員会がそれ以外の決定をした特殊な場合を除き、代表団の大会出席費を負担しない。
第５条 執行委員会（1）大会で選出された 41 人の委員と書記長から構成される執行委員会を置く。選出された執行委員の任期は、定期大会中の執行委員会での選出に始まり、次の定期大会における新執行委員会の選出をもって終了する。全ての執行委員の再選は、妨げられない。
（2）執行委員会は、定期大会から次の定期大会までの期間のＩＴＦの決定機関である。執行委員会は、大会の諸決定および指示を実施し、本規約中の諸規定を施行する。執行委員会
は、ＩＴＦの業務の指揮権を持ち、ＩＴＦとその加盟組織の最大の利益を守りかつ増進するために、規約第 17 条に基づく追加拠出金の決定を含めて、必要かつ適切な処置を講じ、決定を下す権限を持つ。
（3）執行委員会は、その委員のうち 5 人とＩＴＦ本部所在国出身の 1 人ないしは複数の委員を指名し、これに会長、副会長 5 人および書記長を加えて運営委員会を構成し、執行委員会の任務と権限の一部を委任する。さらに執行委員会は、新たな産業別部会や専門部および小委員会を設置し、その構成や委任事項を決定する、全般的権限を持つ。

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（4）執行委員会の構成は、ＩＴＦ加盟組織員数の地理的分布と産業別構成を適正に反映するものでなければならない。いかなる加盟組織も、１人以上の執行委員を出すことはできない。
（5）大会による執行委員会の選出は、大会に代表を出している加盟組織の地域別選挙グループから推薦された候補者の中から行う。全ての大会代表団は、そのグループ内において執行委員選挙の候補者を推薦する権利を持つ。選挙グループ内または大会全体での投票が必要な場合には、規約第 4 条 9 項および 10 項に従って行われる。地域別選挙グループの構成と、各グループが推薦できる候補者数は、執行委員会の勧告を受けて大会が定める。
（6）執行委員は、自身の所属する組織が次の状況にあてはまる場合、その資格を失う。
（a）その者を辞任させたいと書面で通知したとき、または、（b）規約第３条によって脱退するか、権利停止または除名、もしくは加盟の失効を宣告されたとき。
（7）定期大会から次の定期大会までの期間に執行委員会に欠員が生じた場合、執行委員会は定員を満たすための新委員を選任する権限を持つ。この処置を取る前に、執行委員会は、適当な地域別グループ内の加盟組織と協議し、かつ本条 4 項に規定された諸条件を守らなければならない。こうして選任された新委員は、選挙によって選出された委員と同等の権利を持つ。
（8）執行委員会は、少なくとも年 2 回、また執行委員会あるいは書記長が、会長、副会長と協議の上、さらに会議が必要であると判断した場合に開かれる。
（9）選挙によって選出あるいは執行委員会から選任された全執行委員と書記長は、執行委員会で投票する権利を持つ。票決は挙手あるいは無記名投票により、各委員が一票を行使する。賛否同数の場合は会長が、会長不在の場合は会議の議長を務める副会長が、決定票を持つ。票決は、規約第 4 条 10 項に従って行われる。執行委員会の議事処理は、執行委員の過半数が出席して行わなければならない。

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（10）執行委員会は、執行委員会が各々の執行委員について異なる決定を行った特別な場
合を除き、大会関連の会議出席のための旅費は例外とし、執行委員がＩＴＦ任務の遂行で負担した必要経費を返済する権限を持つ。
第６条 運営委員会（1）会長、副会長５人、その他の執行委員（第 5 条 3 項参照）、書記長で構成される運営委員会を置く。
（2）運営委員会は、執行委員会から委任された任務および本規約によって与えられた任務を果たし、権限を行使する。運営委員会は、執行委員会が決定したとき、あるいは運営委員の過半数の要求があったときに、開かれる。
（3）運営委員会での票決は、規約第 5 条 9 項による。
（4）運営委員は、規約第 5 条 10 項により、出席費用の返済を受ける権利を持つ。
第７条 会長および副会長（1）ＩＴＦの会長および副会長 5 人は、執行委員会で執行委員の中から推薦され、その選出が大会に提案される。これら 6 人のうち、少なくとも 1 人は女性とし、5 人はそれぞれ異なる選挙グループから選出されるものとする。会長および副会長の任期は、次回定期大会終了までとし、その再選は妨げられない。
（2）会長またはいずれかの副会長が、何らかの理由で、定期大会から次の定期大会までの期間に辞任した際、執行委員会には後任の任命権が与えられるが、任命にあたっては、会長および副会長はそれぞれ異なる選挙グループから選出するものとする本条１項の条件を遵守しなければならない。

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（3）会長、会長不在の際にはいずれかの副会長１人が、定期大会から次の定期大会までの全ての決定機関会議の議長を務める。
第８条 書記長（1）定期大会ごとに選出される書記長１人を置く。書記長の再選は、妨げられない。
（2）書記長は、ＩＴＦ業務の全体的管理、ＩＴＦ決定機関の諸決定の実施および本規約によって課せられたその他の任務について、執行委員会に責を負う。
（3）書記長は、ＩＴＦに払い込まれる全ての金銭を受領し、これに責任を持ち、また、一般会計その他各種特別会計の収支予算を作成して執行委員会に提出し、その承認を得なければならない。
（4）書記長は、ＩＴＦの会計について責任を持ち、執行委員会が要求する帳簿や書類を作成しなければならない。書記長は、正規の会計収支報告を、必要と判断した、あるいは要請された説明とともに、ＩＴＦの決定機関に提出しなければならない。
（5）何らかの理由で書記長が欠員となった場合、執行委員会は書記長代行を任命する。書
記長代行は、次の大会で書記長が選出されるまで、ＩＴＦ規約の定める書記長の権限、責任および義務を負うものとする。
第９条 書記局（1）執行委員会によって任命される、１人または複数の書記次長を置く。
（2）書記次長は、可能な限り、大会および執行委員会に出席しなければならない。書記次長は、書記長の定めた任務を遂行し、書記長の指揮の下に行動する。

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（3）関係部会との協議の上、執行委員会によって任命される産業別部会の部長、および執行委員会によって任命される専門部の部長を置く。
（4）産業別部会および専門部の部長は、書記長の指揮の下、各部会または専門部の活動を管理する。
（5）地域組織の部長は、当該地域との協議に基づき、執行委員会によって任命され、書記長の指揮の下、地域内の活動を管理する。
（6）書記長、書記次長および部長の給与および雇用条件は、執行委員会によって定められる。
（7）書記長は、必要な職員を採用する。ＩＴＦ本部に雇用される職員の給与および雇用条件は、運営委員会と職員の労働組合の間の労働協約によって定められる。その他の事務所に雇用される職員の給与および雇用条件は、職員の労働組合または職員自身との交渉の後に、書記長によって決定される。書記長は、職員の変更について、執行委員会に報告する。
（8）執行委員会は、書記長、書記次長あるいは部長を、有給または無給で停職に処す権利を持つ。ただし、停職処分を受けた者は、先ずその理由の説明を受け、執行委員会で自己の立場を申し立てる機会を与えられる。また、停職について大会に上訴する権利が認められる。
第 10 条 本部
ＩＴＦ本部の設置場所は、大会によって決定される。

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第 11 条 地域およびその他の組織（1）特定地域内のＩＴＦ加盟組織の共通問題に対処するために、執行委員会の決定により、地域組織を置く。執行委員会は、地域組織への委任事項を決定し、その活動を全般的に指揮する権限を与えられる。
（2）各地域組織は、書記局役員１人を含む委員会を選出する。委員会は、ＩＴＦ政策の枠組み内で活動計画を策定し、決定・勧告を行い、関連加盟組織にその情報を提供する。委員
会は議長１人と１人ないし複数の副議長を選出する。委員会の構成は、地域内のＩＴＦ加盟組織員数の地理的分布と産業別構成を適正に反映するものでなければならない。
（3）各加盟組織は、それぞれの地域の活動に参加する権利を持つ。代表者の地域会議出席経費は、通常、その所属組織が負担する。
（4）ＩＴＦ全体、ＩＴＦ部会あるいは他のＩＴＦ地域に直接的または間接的に影響を及ぼす地域組
織の決定は、執行委員会の承認を得たのちに発効するものとする。
（5）執行委員会は、その他のＩＴＦ事務所あるいは組織を設立し、その委任事項を決定する権限を有するものとする。
第 12 条 女性交運労働者総会および委員会（1）女性交運労働者総会は、各定期大会の一環として開かれる。
（2）全ての加盟組織は、女性交運労働者総会に参加する権利を持つ。出席経費は、所属組織の負担とする。総会での投票は、挙手あるいは組合員数投票とする。加盟組織は、組合員数投票を要求できる。組合員数投票の際の各組織の投票数は、加盟費完納組合員数と等しいものとする。

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（3）女性交運労働者総会は女性交運労働者委員会を選出する。委員会は、書記局役員１人とともに、執行委員会に助言を行い、活動計画を策定し、情報を提供し、決定と勧告をまとめ、関連加盟組織にその情報を提供する。このために委員会は、委員会または総会の開催を書記長に提案できる。書記長は提案されている会議の予定表を運営委員会に提出し、承認を求めるものとする。緊急の場合は、ＩＴＦ会長との協議を経て、会議を召集する権限が書記長に与えられるものとする。委員会は議長１人と１人ないしは複数の副議長を選出する。委員会委員が退任した際には、書記長が適当な協議の後に、後任者を任命する権限を持つ。出席経費は所属組織の負担とする。
（4）委員会のあらゆる決定は、執行委員会で承認された後に発効する。執行委員会は、委員会の構成を決定し、その委任事項を規定するものとする。
第 13 条 青年交運労働者総会および委員会（1）青年交運労働者総会は、各定期大会の一環として開かれ、総会の委任事項は執行委員会が決定する。
（2）全ての加盟組織は、青年交運労働者総会に参加する権利を持つ。出席経費は所属組織の負担とする。
（3）青年交運労働者総会は、青年交運労働者委員会を選出する。委員の被選挙資格は執行委員会が決定する。
（4）委員会は、青年交運労働者のあらゆる懸案事項について、執行委員会に助言を行う。委員会への委任事項とその構成は、執行委員会が決定し、少なくとも 1 名の委員会代表者を執行委員会にアドバイザーとして招集するものとする。

14第 14 条 産業別部会および特別専門部（1）本規約の序文に明示されているとおり、個々の交通運輸部門および関連活動に関する事項を取り扱う産業別部会をおく。執行委員会は、加盟組織に対するＩＴＦのサービスの改善や特定の活動や問題への効率的な対処に必要と思われる新たな部会や専門部を設ける権限を持ち、そのような部会や専門部に関連して特別基金を設置または準備することができる。執行委員会は、部会や専門部の委任事項を決定し、通例、その活動を指揮する権限を持つ。
（2）各産業別部会は、委員会を選出する。委員会は、書記局役員１人とともに、活動計画を策定し、決定と勧告をまとめ、関連加盟組織にその情報を提供する。この目的のために委員会は、会議や部会総会の開催を書記長に提案する。書記長は、運営委員会の開催の度に、これら会議の予定を提出し、その承認を求める。緊急の場合、書記長は、ＩＴＦ会長と協議の上、これら会議を招集する権限を持つ。
（3）各加盟組織は、その申告した組合員の利益に関する問題を取り扱う部会の諸活動に参加する権利を持つ。部会の諸会議への出席経費は所属組織の負担とする。
（4）特別専門部の諸活動、加盟組織のこれへの参加、および専門部委員会の選出は、主に関係のある加盟組織と執行委員会が協議のもとに制定し、ジェンダー主要課題化と青年労働者の参加を担保するための規定によって管理される。
（5）各産業別部会は、ＩＴＦの定期大会中に会議を開き、議長、副議長、その他の役員、部会委員会および小委員会の委員を選出し、適当と思われる際には、その活動計画を決定する。部会役員の再選は、妨げられない。
（6）定期大会から次の定期大会までの期間に、産業別部会の議長が、何らかの理由でその任を辞するときは、副議長が議長となる。副議長あるいはその他のいずれかの部会役員が同様に辞任する場合、書記長は、適当な協議の末、後任を部会委員の中から指名する権限を持ち、その者が直近の部会総会まで務める。直近の部会総会は、欠員を選挙によって補充する権限を持つものとする。

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（7）部会の決定で、直接あるいは間接的にＩＴＦ全体または他の部会に影響を及ぼすものは、執行委員会の承認を得て初めて有効となる。
（8）部会会議での票決は、挙手または組合員数投票による。部会のいかなる登録者も、組合員数投票を要求することができる。組合員数投票の際に、各加盟組織が権利を持つ投票数は、その会議の前年度末またはＩＴＦ加盟時のいずれか遅い時期に、その部会に登録した労働者数のうちの、加盟費完納組合員数に等しいものとする。組合員数投票の際に投票権を要求するため、各加盟組織は関係部会に組合員数を登録する責任を持つ。この条件を満たさない組織は、組合員数投票の資格を得られない。
第 15 条 争議の援助（1）加盟組織は、重要な争議の際、ＩＴＦに援助を要請することができる。
（2）そのような援助とは、当該加盟組織および争議の問題点についての同組合の立場に対する、組織的な精神面での支援、各国政府や政府間組織への働きかけ、財政援助、これらの組み合わせ、あるいは情況に応じて適切と思われるその他の措置である。
（3）ＩＴＦは、このような争議が起こりそうな際には、できるだけその予告を受け、同一国の他の加盟組織や主な労働組合組織の、当該争議に対する姿勢について、出来るだけ多くの情報を受けるものとする。
（4）ＩＴＦが関係するような重大争議を抱える加盟組織は、国外のＩＴＦ加盟組織に援助を要請する前に、まずＩＴＦ書記長と協議しなくてはならない。海外の非ＩＴＦ加盟組織に対する援助要請についても、同様である。この規定に反する行為がある場合、ＩＴＦは、支援の供与やそれを継続するいかなる責務からも解放されるものとする。

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（5）書記長は、援助の要請を受けた場合、直ちに関係事実を把握するために適切な全ての処置を取り、必要な際には運営委員会と協議の上、適切かつ実際的と判断する措置を講じるものとする。
（6）書記長は、本条に基づいて支援を提供した場合、直近の執行委員会に報告することとする。
第 16 条 内部紛争の解決（1）ＩＴＦやＩＴＦの活動に関する事柄について、2 つ以上の加盟組織の間に紛争が発生するとき、関係組織はＩＴＦに仲裁を求めることができる。仲裁は、全ての当事者が、仲裁におけるいかなる決定も、当該組合が加盟するナショナルセンターの規定や方針に反しないと確認した上、その手続きに同意したときに限り、行われる。仲裁人の諸決定は、各当事者に対し拘束力を持つものとする。
（2）仲裁手続きは、書記長により、関係部会の議長および紛争当事者と協議の上、その都度決定されるものとする。
第 17 条 加盟費および追加拠出金（1）各定期大会は、第 2 条 3 項に従い、加盟組織が支払うべき、申告した組合員１人あたりの加盟費標準額を、次期定期大会が開かれる年度末までの期間について、決定する。
執行委員会は、加盟費納入人員が極めて少数である組織の加盟費納入の便宜上、最低登録組合員数を定めるものとする。
（2）執行委員会は、必要不可欠な任務の遂行のために、加盟組織に補足拠出を要請する権限を持つ。

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（3）執行委員会は、一部加盟組織の財政状態や、所得水準の低さから妥当であると認識した場合、当該組合が標準額以下の率で加盟費を納入することを許可する裁量権を持つ。
（4）全ての加盟費および拠出金は、年 4 回に分けて前納するか、またはその年の 6 月末までに一括して納入できる。ただし、ＩＴＦへの新規加盟組織の場合は、最初の 6 ヶ月分の加盟費が納入されて初めて加盟が承認されるため、この限りではない。書記長は、加盟費を滞納している組合のリストを会計年度ごとに運営委員会に提出し、第 3 条 2 項に基づく処分の検討を求めるものとする。
第 18 条 財政および会計監査（1）ＩＴＦは、その完全な自由裁量において、担保の有無に関わらず、金銭の借入、前払い、または貸付を行い、いかなる不動産あるいは個人資産の権利を取得、賃貸、または処分し、いかなる種類の投資の処分を行う権限を持つものとする。
（2）ＩＴＦの会計年度は、執行委員会によって決定される。
（3）第 14 条１項に基づいて設置された特別基金を含むＩＴＦの会計は、執行委員会が指名する公認会計士事務所の監査を受けるものとする。会計士は、会計帳簿が適正につけられているか、また会計処理の十分な統制制度があるかについての意見も報告するものとする。監査報告は、各会計年度終了後、書記長と執行委員会に提出されるものとする。執行委員会や大会の要請があれば、中間報告が提出される。公式監査報告と呼ばれるこれらの報告書は、第 8 条 4 項に沿って書記長が作成する会計収支報告に含まれるものとする。執行委員は、これら報告書の明細をいつでも閲覧できるものとする。
（4）ＩＴＦの会計処理は、その所在地がＩＴＦ本部に比較的近い組合の役員の中から大会で選出された、3 人の内部会計監査人によって、随時、監督・監査されるものとする。内部監査人は、ＩＴＦの帳簿、会計計算書等をいつでも閲覧できる。
（5）内部会計監査人は、毎年、その監査結果を報告する。書記長は、その報告書を「内部会計監査報告」として執行委員会と大会に提出する。

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（6）何らかの理由により、大会と大会の間の期間中に、内部会計監査人がその職務を遂行することが不可能となった場合、その内部会計監査人を指名した加盟組織が交代者を指名する。
（7）ＩＴＦの財産は、理事に委託される。執行委員会は、理事の任命、解任、退任、人数、およびその任務、権限、責任に関する規則を定めるものとする。
第 19 条 ＩＴＦの解散（1）ＩＴＦの解散は、第 4 条 14 項に沿って、その趣旨の動議が議案となった後、大会によってのみ決定される。
（2）ＩＴＦの解散に関する動議は、第 4 条 9 項に沿って組合員数投票に附され、加盟費完納組合員数の少なくとも 4 分の 3 以上の賛成がなければ承認されない。そのような動議には、ＩＴＦの資産の処分方法、書記局職員および役員に対するＩＴＦの義務の履行方法を明示するものとする。
第 20 条 規約の効力と改正（1）この規約の諸規定は、2010 年の第 42 回ＩＴＦ世界大会で承認されたものである。
（2）大会のみが規約改正の権限を持つ。規約改正の動議は書記長に提出され、第 4 条 14項に規定された手順に従って、加盟組織に配布される。
（3）上記 2 項に沿って提出されたものを除く規約改正の動議は、議事規則委員会が認めた場合にのみ、大会に提出される。
（4）規約改正の動議は、第 4 条 9 項に基づく組合員数投票に附され、有効投票数の 3 分の2 以上の賛成がなければ発効しない。

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