法律科目試験「民事法系」

問題

民事法系１（配点 200 点）
次の事項について、典型的な具体例を示し、それぞれ 400 字以内で簡潔に説明しなさⅠい。

(1) 動機の錯誤(2) 中間利息控除(3) 有責配偶者からの離婚請求Ⅱ

次の事例について、後の(1)～(4)の問いに答えなさい（なお、各設問はそれぞれ独立した問いである。また、利息、遅延損害金は無視する）。

①2014 年 3 月 5 日、Ｘは、Ｙ会社との間で、Ｙ会社がＸ所有の甲土地上にＸによる注文住宅として一戸建ての建物を 5000 万円で建築する旨の建築請負契約を締結した。その代金については、ＸがＹ会社に対し契約時に 50 万円、着工時に 1000 万円、引渡時に残金を支払うこととされ、同日、Ｘは現金で 50 万円をＹ会社に支払った。Ｙ会社は、同年 6
月 5 日に着工し、Ｘは、翌日、1000 万円をＡ銀行のＹ会社の口座に振り込んで支払った。
Ｙ会社は、同年 9 月 20 日に予定された工事工程を完了した。
②2014 年 10 月 1 日、Ｙ会社は、前記契約において予定された工事工程がすべて終了し、建物が完成したとして、建物乙をＸに引き渡した。同年 10 月 5 日、Ｘが家族とともに引っ越しの準備のため乙を訪れたところ、Ｘの子どもがリビング・ルームでビー玉遊びをすると、ビー玉が常に一定方向に転がった。そこで、Ｘは、乙についての施工ミスを疑い、直ちに専門家Ｂに乙の検査を依頼することとした。検査を依頼されたＢは、同月 17 日から 18 日にかけて乙を検査した。この検査により、乙の基礎工事に重大な施工ミスがあり、また基礎と建物をつなぐ金具やボルトが基準に満たない細いものが使われているなど、乙は建物としての安全性を著しく欠いており、人の安全な居住に耐え得るものではないことが判明した。また、この検査によれば、修理によって乙を安全な建物にすることは不可能であり、Ｘが甲地に居住していくためには、乙を壊し、別の建物を新たに建築するしか方法がないことも明らかになった。この内容は、同月 19 日、ＢからＸへ文書で報告された。
③同日、Ｘは、念のため別の専門家Ｃにも検査を依頼した。Ｃは、同月 21 日から 22 日の検査を経て、同月 23 日、Ｂと同様の報告をＸに文書で行った。
④Ｘは乙への引っ越しを取りやめ、同月 31 日、ＸはＹ会社に対し、乙が建物としての安全性を著しく欠いており、乙に居住することができないので、Ｙ会社は請け負った仕事の内容を完了したとはいえないので、ＸＹ会社間の建築請負契約を解除すると主張した上、1

解除に伴う原状回復として、乙を壊して甲を更地に戻すとともに、既払い代金の 1050 万円の返還を請求した。
問(1)

ＸはＸＹ会社間の建築請負契約を解除することができるか、を論じなさい（既払い金の返還請求を論ずる必要はない）。

①の事実に続き、上記②から④の事実に代わり、下記⑤から⑦の事実があった。
⑤2014 年 10 月 1 日、ＸはＹ会社から乙の引渡しを受け、居住を開始し、残金全額を支払った。その後、Ｘとその家族は乙に継続的に居住した。2025 年 9 月 10 日、Ｘは、乙が築10 年以上を経過したことから大地震への備えを考えるようになり、乙の耐震強度等の検査を専門家のＢに依頼した。検査を依頼されたＢが同月 12 日から 13 日にかけて乙の検査を実施したところ、乙の基礎工事に重大な施工ミスがあり、また基礎と建物をつなぐ金具やボルトが基準に満たない細いものが使われているなど、乙は建物としての安全性を著しく欠いており、今後、震度４以上の地震が起こると、乙が倒壊する可能性があることが判明した。また、この検査によれば、乙は修理によって安全な建物にすることは不可能であり、Ｘが甲地に居住していくためには、乙を壊し、別の建物を新たに建築するしか方法がないことも明らかになった。この内容は、同月 14 日、ＢからＸへ文書で報告された。
⑥同日、Ｘは、念のため別の専門家Ｃにも乙の検査を依頼し、同月 16 日から 17 日の検査を経て、Ｃは、Ｂと同様の報告をＸに行った。
⑦同月 18 日、Ｘとその家族は乙から退去した。同年 11 月 5 日、Ｘは、Ｙ会社がまったく信用できなくなっていたので、Ｄ会社との間で、代金 6000 万円で、建物乙を取り壊し乙とほぼ同等の新たな建物を建築する契約を締結した。同年 12 月 10 日、Ｄ会社は乙の取り壊しと新たな建物建築に着工し、2026 年 3 月 25 日、建物丙が完成した。Ｄ会社は、同
月 30 日、丙をＸに引き渡し、Ｘは、代金 6000 万円をＤ会社に支払うとともに、丙に居住を開始した。翌日、ＸはＹ会社に対し、6000 万円の損害賠償を請求した。
問(2)

ＸのＹ会社に対する損害賠償請求が認められるか、を論じなさい（損害額については論ずる必要はない）。

上記①から⑦の事実とは無関係に、下記⑧⑨の事実があった。
⑧2014 年 10 月 10 日、Ｙ会社は、Ｙ会社の債務整理に関する事務処理を弁護士Ｅに委任する旨の契約を締結し、Ｙ会社は、その事務処理費用として現金 500 万円をＥに預けた。
その現金は、Ｙ会社の社名入り封筒に入っており、Ｅは、現金 500 万円がその封筒に入っていること確認した後、再度、その封筒に現金を戻した。Ｅは「預かり金」として現金2500 万円を受領し、「Ｙ会社の債務整理の事務処理のための費用として」とのただし書きがある受領書をＹ会社に交付した。Ｅは、Ｙ会社から現金 500 万円を預かった時点で銀行の営業時間が終了していたこともあり、翌週のついでの機会に銀行に預け入れる予定で、ひとまずその現金 500 万円をＹ会社の社名入り封筒に入れたままＥの個人事務所の金庫に保管した。その金庫は、通常は現金を保管するためのものではなく、Ｅの弁護士業務に関する重要書類を保管するためのものであって、ほかに現金は保管されておらず、ＥがＹ会社から預かった現金 500 万円は、他の現金と混合することはなかった。
⑨同月 16 日、Ｙ会社の債権者ＦがＥの金庫に保管中の現金 500 万円を差し押さえた。この間の事情について後に判明したところによれば、同月 10 日夕刻、Ｆから借入金の取り立てにあったＹ会社の従業員某がＥのところに現金 500 万円を預けてあるとＦに告げたので、Ｆが差押えに及んだとのことであった。ＥとＹ会社は、Ｆに対し、差押えの取消しを求めて訴えを提起した。
問(3)

Ｆによる差押えが適法になされたといえるかを検討する前提として、上記現金500 万円が誰に帰属するかを論じなさい（差押えの適法性〔差押えの範囲も含む〕は、論ずる必要がない）。

上記①から⑦の事実とは無関係に、上記⑧の事実があり、上記⑨の事実に代わり、下記⑩から⑫の事実があった。
⑩2014 年 10 月 14 日、Ｅは、Ｙ会社との委任契約を遂行するため、この事務処理のみのために新たにＡ銀行に「Ｅ」名義で普通預金口座丁を開設し、Ｙ会社から預かった現金500 万円を入金した。その後、丁口座の預金通帳及びＥの氏が彫られた届出印はＥが継続的に管理しており、丁口座には、数回、債務整理の事務処理のための振り込み及び出金が行われた。これらの出入金は、すべてＹ会社との委任契約の事務処理のための出入金であり、無関係な出入金はまったくなかった。
⑪Ｅは、弁護士業のかたわら、株、先物取引、不動産などに幅広く投資していたが、その資金はもっぱら借入金によっていた。2014 年に入り、Ｅの投資は多くの損失を出すようになり、Ｅは、投資資金としての借入金の返済に困るようになっていた。ＥにはＧからの借入金があった。
⑫同年 10 月 30 日、丁口座の残高は 400 万円余となっていた。Ｇは、丁口座がＥに帰属するとして、丁口座の預金を差し押さえた。ＥとＹ会社は、Ｇに対し、 差 押 え の 取 消しを求めて訴えを提起した。
問(4)

Ｇによる差押えが適法に な さ れ た と い え る か を 検 討 す る 前 提 と し て 、丁口座の預金が誰に帰属するかを論じなさい（差押えの適法性は、論ずる必要がない）。
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民事法系２（配点 100 点）

Ⅲ

次の事項について、それぞれ 200 字以内で説明しなさい。
(1) 擬似発起人(2) 現物配当(3) 名板貸(4) 白地手形Ⅳ

次の事例を読んで、後の（1）～（3）の問いに答えなさい。
Ａは、友人であるＢ、Ｃ、Ｄ、Ｅとともに、自己の研究成果を事業化するために株式会社を設立することにし、Ａが総発行株式総数の１０％、Ｂが３０％、ＣとＤがそれぞれ２５％、Ｅが１０％を引き受けて甲株式会社（以下、甲社と称する。）が設立され（甲社は取締役会設置会社である。）、取締役には、Ｂ、Ｃ、Ｄが就き、代表取締役には経営に通じたＢが選定された。設立後の事業は順調に拡大していったが、Ａは、Ｂが他の株主が経営に疎いことをいいことに会社の資金を自己の個人事業のために流用しているとの疑念を抱き、また、Ｂと親交の深いＣがそれを知りながら見ぬふりをしているのではないかと考えていた。甲社の取締役の任期は５年であるところ、平成２６年の定時株主総会は、取締役の改選期であり、取締役候補者についての会社提案は、Ｂ、Ｃ、Ｄの再任であった。同年１０
月に甲社の定時株主総会が開催され、株主全員が出席した。同株主総会における取締役選任の決議に際して、ＡはＢの取締役としての資質に疑義があると述べるとともに、Ｂに会社資金の流用の疑いがあるので、この点について、Ｂにそのような事実はあるのかと質問した。これに対してＢは、そのような類の質問には回答できないとして、回答を拒んだ。
採決の結果、Ｂ、Ｃ、Ｄが取締役として再任された。
問(1)

ＡはＢを取締役として選任した平成２６年１０月の決議の効力を争うとして、決議取消しの訴えを同年１１月に提起した。Ａは決議にどのような瑕疵があると主張すると考えられるか。また、その主張は認められるか。

問(2)Ｅが死亡し、相続が生じたので、Ｅの相続人から、同人が相続した甲社の株式を全て買い取りたいと甲社は考えている。どのような方法があるか。

問(3)

その後、Ｂによる会社資金の流用の事実が判明したので、ＡはＢを取締役から解任したいと考えている。どのような方法があるか。

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