市場デリバティブ取引に係るご注意○本取引は、証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、場合によっては、大きな損失が発生する可能性を有しています。また、その損失は、差し入れた証拠金の額を上回る場合があります。

○本取引の内容等を十分ご理解の上、お取引いただきますようお願いいたします。

○お取引内容に関するご確認・ご相談や苦情等につきましては、お取引店までお申し出ください。なお、お取引についてのトラブル等は、以下のＡＤＲ（注）機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用も可能です。
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
電話番号 0120-64-5005（フリーダイヤル）（注）ＡＤＲとは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続によらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいいます。

楽 天 証 券 株 式 会 社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 195 号、 商品先物取引業者

海外証券先物取引に関する説明書

楽 天 証 券 株 式 会 社
本説明書は、お客様が楽天証券との間で行う海外証券先物取引について、そのリスクや取引方法等をご理解いた
だくため、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定に従い説明する「契約締結前交付書面」です。

目 次
1．海外証券先物取引の概要及びリスク等について …………………………………………………

2

2．海外証券先物取引の仕組みについて ………………………………………………………………

6

3．ロスカットルールについて …………………………………………………………………………

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4．証拠金について ………………………………………………………………………………………

8

5．清算参加者または当社支払不能時等の建玉の処理について
6．海外金融商品市場等による約定取消・価格訂正時の処理について
7．当社における海外証券先物取引の海外金融商品市場への発注形態について
8．当社の取次先について
9．ＣＭＥグループ、ＳＧＸ及びＣＦＴＣ（米国商品先物取引委員会）への報告書提出について
10．海外先物取引及びその委託に関する主要な用語
11. 海外証券先物取引に係る金融商品取引契約の概要 ………………………………………………

9

12．金融商品取引契約に関する租税の概要
13．当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要等
当社の概要及び本取引に関する連絡先 ………………………………………………………………

10

別紙 ………………………………………………………………………………………………………

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C00329-12

この書面には、海外証券先物取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。

1．海外証券先物取引の概要及びリスク等について○海外証券先物取引とは、ある金融商品を、将来のあらかじめ定められた期日に、現時点で定めた約定価格に基づき売買することを契約する取引です。ただし、期日まで待たずに、当該取引の目的となっている金融商品の反対売買（買い方の場合は転売、売り方の場合は買戻し）を行うことで、差金の授受による決済を行ない、契約を解消することも可能です。
○海外証券先物取引には、現物先物取引及び指数先物取引とがありますが、指数先物取引においては、金融指標として約定する数値を対象商品としたものであり、現物の実際の受渡しは行なわれないため、期日までに反対売買によって決済されなかった場合には、契約時の約定価格とかかる期日における現実の金融指標の数値（最終清算値(ＳＯＱ)）の差額を受払いすることで、差金決済が行われます。
○なお、当社で取り扱う海外証券先物取引は、海外金融商品取引所に上場された株価指数を対象商品とする当該海外金融商品取引所を通じた取引所取引に限られます。
○海外証券先物取引は証拠金取引であるため、取引の対象となる総取引金額は、商品によっては取引に際して預託すべき証拠金の数十倍程度となるものもあります。したがって、相場が予測に反して推移した場合には損失が発生する可能性があり、 価格変動の幅が小さくても総取引金額では大きな額の変動となるため、相場の変動の幅によっては損失が預託した証拠金を上回る
おそれがあります。
○海外証券先物取引は、多額の利益が得られることもある反面、多額の損失が発生する可能性を併せ持つ取引です。したがって、取引を開始する場合又は継続して行う場合には、取引の仕組
みやリスクについて十分に把握するとともに、投資者自らの資力、投資目的及び投資経験等に照らして適切であると判断する場合にのみ、自己の責任において行うことが肝要です。

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C00329-12手数料など諸費用について
・海外証券先物取引を行う場合は、別紙に記載の売買取引手数料（委託手数料）をお支払いいただきます。
・建玉を当社の口座で管理する場合には、口座管理料を頂戴しません。その他、海外証券先物取引に伴う諸費用はありません。
・海外証券先物取引ではＵＳドル又は日本円での証拠金を差し入れる必要があります。円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものといたします。
証拠金について・海外証券先物取引を行うにあたっては、別紙記載の証拠金を担保として差し入れ又は預託していただきます。
・海外証券先物取引で必要な証拠金の額は、海外金融商品市場である各海外金融商品取引所が発表す○るイニシャル証拠金（当初証拠金）、メンテナンス証拠金（維持証拠金）およびＳＰＡＮＲをもとに当社が定めます。
Ｒ※ ＳＰＡＮ○とは、Chicago Mercantile Exchange が開発した証拠金計算方法で、The Standard

Portfolio Analysis of Risk の略です。
海外証券先物取引のリスクについて【海外金融商品市場取引に伴うリスク】
・海外証券先物取引は、海外金融商品市場で行なわれる取引であることから、対象銘柄が国内の金融商品市場の商品と類似しているものであっても、取引時間、注文方法等の取引制度や市場への発注
形態等は大きく異なる場合があります。海外証券先物取引の開始にあたっては､取引制度等を十分に理解する必要があります。
【価格変動リスク】
・海外証券先物取引の価格は、対象とする指数（又はその参照株価）の変動、その他の経済指標、政治情勢等さまざまな要因により上下しますので、これにより損失が生じる場合があります。

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C00329-12

【証拠金取引に伴うリスク】
・海外証券先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る額の取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、海外証券先物取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に理解する必要があります。
・市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部分又はそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額だけに限定されません。
・海外証券先物取引にかかる対象指数（及びその参照株価）の相場の変動により不足額が発生したときは、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。所定の時限までに証拠金の差入れ又は預託がなされない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、計算上の損失が生じている状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。この場合、その決済で生じた損失についてお客様が責任を負うことになります。なお、入金がなされた場合でも、信用余力に不足が生じていること等により、お預かり金にある資金が拘束され、これを証拠金に振替ることができない場合がございます。この場合、海外先物取引口座の追加証拠金解消に必要な額に充つる額の入金がないと、適正な追加証拠金の差入れとみなすことができません。更にこの場合、お客様はかかる決済で生じた損失についても責任を負うことになり、総合取引口座にお預りの現物株式等がある場合には、当該現物株式を当社の判断で売却し、当該損失に充当する場合があります。
・海外金融商品取引所市場は、当該取引所における取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場
合や、外国金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、独自に証拠金額の引上げ等の規制措置を取ることがあります。そのため､このような場合にも証拠金の追加差入れ又は追加預託等が必要となる場合があります。
【ロスカットについて】・海外証券先物取引ではロスカットルールを採用しております。相場の変動により、お預かりしてい
る証拠金額が当社の定める水準を下回った場合に、自動的に建玉の反対売買注文が執行される（ロスカット）システムになっており、その場合、当社はお客様に通知することなくお客様の口座にお4C00329-12いて通貨ごとに全建玉を反対売買できるものとします。市場環境の変動によっては、ロスカットにより損失が生じる可能性があり、その結果、発生した損失についてはお客様の負担となります。
・上記のようにロスカットルールを採用していますが、相場が急激に変動した場合やロスカット注文の全数量が約定しない場合などには、損失を一定の範囲内に抑えることができないことがあります。その場合、当初設定していた金額を超えて差入れている証拠金額を上回る損失が発生するおそれがあります。
【取引制限または取引条件の変更によるリスク】
・当社において行う海外証券先物取引には、保有可能な建玉数に上限が設定されています。売り建玉、買い建玉それぞれ新規建注文と既存の建玉の合計で当社が別途定める額相当までとなります。な
お、この上限数は、海外商品先物取引も同時に行なう場合には海外商品先物取引における建玉数も合算して計算します。また、個別の銘柄ごと及び限月ごとにも建玉可能枚数を設けております。上記一般的な保有可能建玉数の上限相当額ならびに個別銘柄ごと限月ごとの具体的な建玉可能枚数
は、当社のＷｅｂサイトでご案内しております。なお、これらの条件は相場状況等により当社の判断で変更されることがあります。
・また、海外金融商品取引所または当社独自の判断により、取引時間中であっても、取引状況等により取引制限(発注制限(返済注文を含む)、建玉上限設定等）の変更や、必要証拠金の引上げ措置が採られる場合があり、変更後は、お客様の既存のポジションに関しても新たな取引条件が適用されます。
【市場環境の変化に伴うリスク】
・市場の状況によっては、お客様が意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、それができない場
合があります。
・市場の状況によっては、海外金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､１日の損失が予想を上回ることもあります。

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【システムリスクについて】・海外証券先物取引は、インターネットを利用した電子取引となるため、当社又は当社取次先金融機
関、海外先物取引所等が所有する通信回線、システム機器に障害が発生した場合は、ご注文・約定、又は金銭の受け払いに影響を及ぼす可能性があります。
・当社における海外証券先物取引の受託は、マーケットスピード経由のみの注文となっています。その他の手段(電話・ＦＡＸ 等)による受託は行っていません。当社システム障害時も同様です。
【為替リスクについて】・ＵＳドル建て海外証券先物取引については為替リスクが発生します。
分別管理について・当社は海外証券先物取引に関してお客様から預託を受けた証拠金について、三井住友銀行に金銭信託を行う方法により区分管理を行っております。
クーリング・オフについて
・海外証券先物取引は、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定は適用されず、クーリング・オフの対象にはなりません。

2．海外証券先物取引の仕組みについて○ 取引の方法（1）取引市場
海外証券先物取引では、ＣＭＥグループの電子取引システム（ＧＬＯＢＥＸ）及びＳＧＸ（シンガポール取引所）の電子取引システムを通じて、ほぼ24時間注文が執行されます。なお、海外金融商品取引所ではオープンア
ウトクライと呼ばれる立会取引がありますが、当社取扱の海外証券先物取引は電子取引システムに限ります。な
お、各海外金融商品取引所の取引時間及び当社受注時間については、｢海外先物取引ルールについて｣又は当社ホームページをご覧ください。
（2）対象銘柄
取引対象の海外証券先物取引は、ＣＭＥグループおよびＳＧＸ及びその他海外の金融商品取引所が提供する株
価指数先物取引（日経225、E-mini S&P500、Dow、NASDAQ100、MSCI TAIWAN、S&P CNX Nifty 等）等にかかる先物取引から当社が別途定める銘柄を取扱います。なお、取扱商品の通貨は円建とUSドル建の2種類を取扱います。対象銘柄については、｢海外先物取引ルールについて｣又は当社ホームページをご覧ください。
（注）取扱商品は、予告なく増減する場合があります。ＵＳドル建ての銘柄は、証拠金をＵＳドルにて差入れる必要があります。円口座よりＵＳドルへの為替取引を行った上で、証拠金の差し入れを行ってください。 またＵＳドル建て商品には為替リスクが伴います。
（3）取引の期限（最終決済期限）と取引限月
海外証券先物取引における最終の取引日は、取引所が定める取引最終日のほか、別途当社が定める場合があります。したがいまして、海外先物取引所が定める現地時間の最終日等が必ずしも最終取引日又は最終決済期限とはなりませんので、ご注意ください。また、当社では上場されている限月のうち、当社が別途定める限月のみ取引可能としております。取引限月は当社のホームページをご確認ください。

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（4）制限値幅
各海外金融商品取引所の定めるところにより、値幅の限度を超える値段による取引は行うことができません。
制限値幅は適宜に改定され、各取引所のホームページ上に公表されています。なおマーケットスピードの取引画
面上には参考値幅が表示されています。
（参考）ＣＭＥグループホームページ
http://www.cmegroup.com/
ＳＧＸホームページ
http://www.sgx.com（5）取引の一時中断
海外金融商品取引所において、先物価格が大幅に上昇又は下落した場合に投資家が不測の損害を被ることがな
いよう、原則として、取引を一時中断する制度（サーキットブレーカー制度）が設けられています。
（6）注文方法
指値、逆指値、成行注文をご利用いただけます。執行条件は本日中のみ可能です。
（7）取引規制
海外金融商品市場の取引に異常があると認められる場合又はそのおそれがあると認められる場合には、次のよ
うな規制措置が取られることがあります。
ａ. 制限値幅の変更
ｂ. 取引時間の変更
ｃ. 証拠金額の引上げ
ｄ. 証拠金額の掛け目の引上げ
ｅ. 決済日時の繰上げｆ. 注文発注の制限
ｇ．建玉制限ｈ. 市場の閉鎖
当社内での未決済建玉残高が急激に増加して一定水準を超えた場合等、取引の状況によっては、当社独自の判断によって、次の規制措置が取られることがあります。
ａ. 証拠金所要額計算時の証拠金に対する掛目の引上げ
ｂ. 建玉上限数の変更
ｃ. 注文発注の制限(返済注文も含む)
ｄ. 取引の一時停止○ 決済の方法（1）転売又は買戻しによる決済（反対売買による決済）
海外証券先物取引について、買建玉（又は売建玉）を保有する投資者は、最終の取引日までに転売（又は買戻し）を行い、新規の買付け（又は売付け）を行ったときの約定数値と転売（又は買戻し）を行ったときの約定数値との差に相当する金銭を授受することにより決済することができます。
※ 海外証券先物取引では、同一銘柄の両建て(買建玉と売建玉を同時に保有すること)を行うことはできません。保有できる建玉は、限月ごとに買建玉または売建玉のどちらか一方となります｡（2）最終清算値(ＳＯＱ)による決済（最終決済(ＳＯＱ決済)）
最終の取引日までに反対売買により決済されなかった建玉は、新規の売付け又は買付けを行ったときの約定数
値と最終清算値（ＳＯＱ）（取引所が定める日の指数構成銘柄の取引所が定める価格に基づいて算出する特別な指数。以下同じ。）との差に相当する金銭を授受することにより決済されます。
（3）最終取引日決済未了による強制決済(1)及び(2)にかかわらず、当社は当社の判断で最終取引日を定める場合があります、その当社の定める最終の取引日を過ぎて未決済建玉がある場合は、一部の商品においては、当社の判断でお客様の計算により反対売買を行います。取引最終日を過ぎて本決済を取消すことはできません。
※ ＳＧＸとＣＭＥとの間の協定により、両市場に上場している日経平均株価先物取引（円建て）におけるお互いの建玉を相手側の市場に移管することも認められていますが、当社では対応しておりません。
3．ロスカットルールについて
当社は、お客様の損失を一定の範囲内に抑えるための反対売買を行なうかにつき、日本時間の午前7時15分(米国が冬時間の場合)または午前6時15分(米国が夏時間の場合)以降に判定を行い、お客様の受入証拠金がロスカットラ
インを下回っていた場合に、各通貨毎にすべての建玉を決済するための反対売買注文(ロスカット注文)を発注いたします。(なお、海外証券先物取引と同時に海外商品先物取引を行なっている場合は、海外証券先物取引における建玉に限らず、海外商品先物取引にかかる建玉を決済するためのロスカット注文も同時に発注されます。)※ ロスカットラインは当社が別途定めるものとします。

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4．証拠金について
当社での海外証券先物取引においては、各海外金融商品取引所が定める証拠金所要額の計算方法に準じて当社が別に定める計算方法により算出した当社証拠金所要額（別紙「○ 証拠金について」をご覧ください。）以上の金銭を差し入れ又は預託していただく必要があります。なお、お客様が海外証券先物取引のほかに海外商品先物取引を同時に行っている場合には、それぞれの証拠金は通貨ごとに合算して計算されます。
差し入れ又は預託していただく証拠金は円又はＵＳドルでの現金です。株券、投資信託受益証券等（代用有価証
券）は、証拠金として差し入れ又は預託することはできませんので、あらかじめご了承ください。また、預り金から証拠金への振替はお客様ご自身で事前に行ってください。追加証拠金が発生した場合は、当社所定の期限までに必要な額の証拠金を新たに差し入れ又は預託していただく必要があります。当該追加証拠金の差し入れ又は預託の確認できない場合は、未決済の建玉が強制決済される場合がありますのでご注意ください。
5．清算参加者または当社支払不能時等の建玉の処理について当社が注文を取り次ぐ外国金融商品市場清算参加者に支払不能等の事由が発生した場合には、原則として海外金融商品市場の清算機関が支払不能による売買停止等の措置を講じ、その時に保有している建玉・証拠金については
他の清算参加者に移管されますが、お客様の売買が制限され、意図したとおりの売買ができない場合があるほか、建玉の継続保有に支障が生じる場合があります。清算参加者が経営破綻等に陥った場合には、お客様にとって不測の損失が生じる可能性があります。
海外金融商品市場の清算機関による売買停止等の措置が講じられる前であっても、当社が外国金融商品市場清算
参加者に継続的に注文を取次ぐことが困難であると当社が判断した場合には、お客様の売買が制限され、意図したとおりの売買ができない場合があるほか、建玉の継続保有に支障が生じる場合があります。
当社に支払不能等の事由が発生した場合には、売買停止等の措置が講じられ、当社が取り次ぐ外国金融商品市場
清算参加者によって、転売・買戻しが行なわれます。当該処理の結果発生した債務はお客様に帰属し、お客様が当社に差入れた証拠金により相殺されます。相殺後において不足金が発生する場合には、お客様が不足金を支払う義務を負います。
6．海外金融商品市場等による約定取消・価格訂正時の処理について
海外金融商品市場等は、あらかじめ定めたルールにしたがい、約定の取消または約定価格の訂正を行う場合があります。その場合には、当社は、海外金融商品市場等の措置にしたがい、お客様の注文の約定の取消または約定価
格の訂正を行います。
7．当社における海外証券先物取引の海外金融商品市場への発注形態について
当社は海外金融商品市場の清算参加者ではないため、お客様から受託した注文を直接市場に取次ぐことはできず、海外金融商品市場の清算会員である外国金融商品取引業者にお客様から受託した注文を取次ぎます。海外金融商品市場への発注は、かかる外国金融商品取引業者が行います。
そのため、当社がお客様の注文を海外金融商品市場の清算会員である外国金融商品取引業者に取次いだ場合には、外国金融商品取引業者に起因する理由により取次注文の市場への発注が遅延した場合や発注が行われない場合
でも、当社のシステム障害には該当せず、当社は責任を負いません。
8．当社の取次先についてＲ
当社がお客様から受託した注文を取次ぐのは、ＣＭＥ○(シカゴ・マーカンタイル取引所)、ＳＧＸ（シンガポー
ル取引所）の清算参加者である海外金融商品取引業者です。
9．ＣＭＥグループ、ＳＧＸおよびＣＦＴＣ（米商品先物取引委員会）への報告書提出について
ＣＭＥグループ、ＳＧＸおよびＣＦＴＣの規則により、お客様の海外証券先物取引の保有建玉が一定枚数以上となると、当社はお客様に代わってお客様の個人情報を含んだ報告書を提出する場合があります。また、当該取引の保有建玉が一定枚数以上となると、お客様ご自身で報告書を作成しＣＭＥグループ、ＳＧＸまたはＣＦＴＣへ提出
して頂く場合があります。
10．海外先物取引及びその委託に関する主要な用語
・ 証拠金（しょうこきん）
先物取引の契約義務の履行を確保するために差し入れ又は預託する金銭をいいます。

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建玉（たてぎょく）
先物取引のうち、決済が結了していないものを建玉といいます。また、買付けのうち、決済が結了していないものを買建玉といい、売付けのうち、決済が結了していないものを売建玉といいます。
買戻し
売建玉を決済する（売建玉を減じる）ために行う買付けをいいます。
転売
買建玉を決済する（買建玉を減じる）ために行う売付けをいいます。
限月（げんげつ）
取引の決済期日の属する月をいいます。先物取引では同一商品について複数の限月が設定され、それぞれについて取引が行われます。
海外金融商品市場
国内の金融商品市場に類似する市場で外国に所在するものをいいます。

11. 海外証券先物取引に係る金融商品取引契約の概要
当社における海外証券先物取引の金融商品取引契約内容について、概要は以下のとおりです。
○ 海外金融商品取引所への発注を行う清算会員への海外証券先物取引の委託注文の取次ぎ○ 海外証券先物取引の媒介、取次ぎ又は代理○ 海外証券先物取引のお取引に関するお客様の金銭又は建玉の管理
12．金融商品取引契約に関する租税の概要
個人のお客様に対する海外証券先物取引に関する課税の概要は、以下のとおりです。
○ 海外証券先物取引に係る差金等決済から生じた利益は、一般に雑所得又は事業所得として課税の対象とされております。なお、お客様ごとに取り扱いが異なる場合もありますので、詳細につきましては、所轄の税務署又は税理士等の専門家にお問い合わせください。
13．当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要等① 当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第28条第1項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社における海外証券先物取引の詳細は、以下の②以降、及び当社「海外先物取引ルールについて」をご覧ください。
② 海外証券先物取引口座の開設にあたっては、一定の投資経験、知識、資力等が必要ですので、場合によっては、口座の開設に応じられないこともあります。
③ お取引にあたっては、あらかじめ「海外証券先物取引口座設定約諾書」に必要事項を記入のうえ、捺印
して当社に書面による差し入れ、又は電磁的な方法による差し入れを行っていただき、海外先物取引口座を開設していただく必要があります。海外証券先物取引に関する金銭・建玉は、すべてこの口座を通して処理されます。なお、約諾書については十分お読みいただき、その写しを保管してください。
④ ご注文は、当社が定めた取扱時間内に行ってください。
⑤ ご注文にあたっては、委託する取引対象及び限月取引、売付け又は買付けの別、注文数量、価格（指値、成行等）、委託注文の有効期間等注文の執行に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、ご注文の執行ができない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。
⑥ 注文をするときは、発注時又は所定の日時までに、成立する取引又は成立した取引について新規の売付
け、新規の買付け、転売又は買戻しの別を当社に指示してください。
⑦ 注文された海外証券先物取引が成立すると、その内容をご確認いただくため、当社から｢取引報告書｣が交付されます。
⑧ また、海外証券先物取引が成立した後、その建玉が決済されるまでの間、建玉の内容をご確認いただくため、当社から毎月「取引残高報告書」が交付されます⑨ この｢取引報告書｣及び「取引残高報告書」の内容は、必ずご確認下さい。万一、記載内容が相違しているときは、速やかに当社のリーガルコンプライアンス部へ直接ご連絡下さい。

9C00329-12当社の概要商 号 等
本店所在地
加 入 協 会
資 本 金
主 な 事 業設 立 年 月楽天証券株式会社／金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 195 号、商品先物取引業者〒107-0062 東京都港区南青山 2-6-21
日本証券業協会
19,495 百万円
金融商品取引業
1999 年 3 月

当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。

楽天証券カスタマーサービスセンター
フリーダイヤル：0120-41-1004
携帯電話から：03-6739-3333(通話料有料)
受付時間 平日8:30～17:00 (土日祝・年末年始を除く)

金融ＡＤＲ制度のご案内
金融ＡＤＲ制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)」を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館
電話番号：0120-64-5005 (FINMACは公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。)
受付時間 平日 9:00～17:00（祝日を除く）

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別 紙○ 当社取引手数料（委託手数料）と建玉上限
約定 1 枚あたり、新規・返済注文(強制決済含む)ごとに手数料がかかります。建玉を決済した時に、往復手数料を一括徴収しています。なお、ＳＯＱ決済による決済には手数料はかかりません。
海外証券先物取引（円建商品・ＵＳドル建て商品）
手数料：手数料の上限は、当社が海外の取引所に注文の取次を委託する海外金融商品取引業者に支払う手数料を基に、取扱高等を考慮のうえ当社が決定いたします。銘柄ごとの手数料につきましては、｢海外先物取引ルールについて｣又は当社ホームページをご覧ください。
建玉上限：当社ホームページをご覧ください。
当社ホームページ ：https://www.rakuten-sec.co.jp/○ 証拠金について
海外証券先物取引にかかる各証拠金所要額は、海外金融商品取引所所定のイニシャル証拠金及びメンテナンス証拠金を基に、当社が別途定める計算方法により、取引日ごとに算出いたします。イニシャル証拠金及びメンテナンス証
ＲＲ
Ｒ
拠金は各海外金融商品取引所がSPAN○に基づき定めるものです。ＳＰＡＮ○とは、ＣＭＥ○（シカゴ・マーカンタイル
取引所）が1988年に開発したリスクベースの証拠金計算方法にかかるシステムのことで、Standard Portfolio
Analysis of Riskの略称です。
詳しくは、ＣＭＥグループのホームページ（http://www.cmegroup.com/）をご参照ください。
なお、海外証券先物取引のほかに海外商品先物取引をなさる場合、それぞれの取引に必要な証拠金は同一の先物取
引口座で受け入れ、海外証券先物取引、海外商品先物取引を問わず、通貨ごとに分けて以下の証拠金の計算がなされます。
① 社発注時証拠金
海外証券先物取引の新規建注文に際しては、通貨ごとに当社発注時証拠金の額以上の金銭をあらかじめ差入れ又は預託していただく必要があります。海外証券先物取引の当社発注時証拠金の額は、イニシャル証拠金を基に下記の計算
式に従い定められます。
当社発注時証拠金＝（イニシャル証拠金額×当社が定める掛目）※ その他に手数料・消費税相当額が別途必要となります。
※ 当社が定める掛目は、当社ホームページでご案内いたします。
（注）発注済未約定の注文がある場合は、その分も加味して当社発注時証拠金が算出されます。
② 当社維持証拠金(当社証拠金所要額)
海外証券先物取引の当社維持証拠金(当社証拠金所要額)は、海外金融商品取引所が定めるメンテナンス証拠金を基に、通貨ごとに下記の計算式に従い定められます。お客様は当社維持証拠金(当社証拠金所要額)以上の証拠金を維持する必要があり、これを下回ると、追加証拠金の差し入れ・預託等が必要となります。
なお、海外金融商品取引所の規制、その他当社の独自の判断によって当社維持証拠金(当社証拠金所
要額)は変更されることがあります。
当社維持証拠金(当社証拠金所要額)＝（メンテナンス証拠金額×当社が定める掛目）※ 発注済未約定の注文がある場合は、その分も加味して当社証拠金所要額が算出されます。
※ 当社が定める掛目は、当社ホームページでご案内いたします。
③ 受入証拠金
当社がお客様から受けている証拠金の額のことで、取引日ごとに算出されるものです。お客様が当社に証拠金として差し入れ又は預託している金銭の額に全建玉状況や当日の全取引状況等に基づく現金授受予定額を加減することにより算出されます。その計算式は以下のとおりです。
受入証拠金＝差入証拠金±現金授受予定額（注 1）（注1）当社における現金授受予定額（お客様の現金受領予定額又は現金支払予定額）とは、海外証券先物取引にお11C00329-12

ける計算上の損失額（注2）および未精算の決済損益額･取引代金（注3）の合計額から、委託手数料などお客様の負担額を差し引いた額をいいます。
（注2）海外証券先物取引における計算上の損失額とは、相場の変動に基づく利益から損失を差し引いた場合に損失となるときの損失額のことをいいます。当社では、計算上の利益額（相場の変動に基づく利益から損失を差し引いた場合に利益となるときの利益額）は、現金授受予定額に反映されません。
（注3）海外証券先物取引における未精算の決済損益額･取引代金とは、先物取引における決済損益額（決済利益額又は決済損失額）のうち、お客様と当社との間で精算を終了していないものをいいます。
（注4）差入れ又は預託していただく証拠金は円又はUSドルでの現金です。株券、投資信託受益証券等（代用有価証
券）は、証拠金として差入れ又は預託することはできませんので、あらかじめご了承ください。また、預り金から証拠金への振替はお客様ご自身で事前に行ってください。追加証拠金（追証）が発生した場合等の証
拠金への振替についても、転売時、決済時を除き、原則お客様ご自身でお手続きしていただきます。
（2022年9月）

12
C00329-12

市場デリバティブ取引に係るご注意○ 本取引は、証拠金の額を上回る取引を行うことができることか
ら、場合によっては、大きな損失が発生する可能性を有しています。また、その損失は、差し入れた証拠金の額を上回る場合があります。
○ 本取引の内容等を十分ご理解の上、お取引いただきますようお願いいたします。
○ お取引内容に関するご確認・ご相談や苦情等につきましては、
お取引店までお申し出ください。なお、お取引についてのトラ
ブル等は、以下のＡＤＲ（注）機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用も可能です。
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
電話番号 0120-64-5005（フリーダイヤル）（注）ＡＤＲとは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続によらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいいます。

○ 「商品先物取引業」に関する苦情や紛争の解決はこちらまで。
日本商品先物取引協会「相談センター(本部)」所在地：〒103-0012
東京都中央区日本橋堀留町 1-10-7 東京商品取引所ビル６階
電話番号：03-3664-6243
受付時間：平日9:00～17:00（祝日を除く）

楽 天 証 券 株 式 会 社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 195 号、 商品先物取引業者

海外商品先物取引に関する説明書

楽天証券株式会社

本説明書は、お客様が楽天証券との間で行う海外商品先物取引について、そのリスクや取引方法等をご理解いただくた
め商品先物取引法第 217 条の規定に従い交付し説明する商品取引契約の締結前交付書面です。

目 次
1．取引の概要及びリスク等について …………………………………………………………………

2

2．海外商品先物取引の仕組みについて ………………………………………………………………

9

3．ロスカットルールについて …………………………………………………………………………

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4．証拠金について
5．清算参加者または当社支払不能時等の建玉の処理について
6．海外商品先物市場等による約定取消・価格訂正時の処理について……………………………

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7．当社における海外商品先物取引の海外商品先物市場への発注形態について
8．当社の取次先について
9．ＣＭＥグループおよびＣＦＴＣ（米国商品先物取引委員会）への報告書提出について
10．海外商品先物取引及びその委託に関する主要な用語
11. 海外商品先物取引係る商品先物取引契約の概要
12．商品先物取引契約に関する租税の概要
13．当社が行う商品先物取引の内容及び方法の概要等 …………………………………………………

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当社の概要及び本海外商品先物取引に関する連絡先
別紙 ………………………………………………………………………………………………………

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1
C00330-10

この書面には、海外商品先物取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。
あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。
1．取引の概要及びリスク等について○海外商品先物取引とは、ある対象商品（コモディティ）につき、将来の一定の時期に、現時点であらかじめ定めた約定価格にもとづき商品を受渡しすることを約束する売買取引です。当社で取り扱う海外商品先物取引は、海外商品先物取引所に上場された商品（現物）を対象商品とする当該海外商品先物取引所を通じた取引所取引に限られます。決済の方法
は、かかる約束された将来の期日に実物の商品（現物）の受渡し(現引き・現渡しといいます。)をする方法だけでなく、期日までに当該取引の目的物となっている商品の転売又は買戻しをすることにより生じた差額を現金で授受すること（差金決済）もできるのが特徴です。
（但し、当社における海外商品先物取引の決済は、すべて転売もしくは買戻による差金決済となります。
）○海外商品先物取引は証拠金取引であるため、取引の対象となる総取引金額は、商品によっては取引に際して預託すべき証拠金の数十倍程度となるものもあります。(海外先物取引について、必要な証拠金に対する取引金額の比率は、銘柄によって異なるため記載することができません。詳細につきましては当社ホームページをご覧ください。 )したがって、相場が予測に反して推移した場合には損失が発生する可能性があり、 価格変動の幅が小さくても総取引金額では大きな額の変動となるため、相場の変動の幅によっては損失が預託した証拠金を上回るおそれがあります。
○海外商品先物取引は、多額の利益が得られることもある反面、多額の損失が発生する可能性を併せ持つ取引です。したがって、取引を開始する場合又は継続して行う場合には、取引の仕組みやリスクについて十分に把握するとともに、投資者自らの資力、投資目的及び投資経験等に照らして適切であると判断する場合にのみ、自己の責任において行うことが肝要です。
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C00330-10

手数料など諸費用について
・海外商品先物取引を行う場合は、別紙に記載の取引手数料（委託手数料）をお支払いいただきます。
・建玉を当社の口座で管理する場合には、口座管理料を頂戴しません。その他、海外商品先物取引に伴う諸費用はありません。
・海外商品先物取引ではＵＳドルでの証拠金を差し入れる必要があります。円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものといたします。
証拠金について・海外商品先物取引を行うにあたっては、別紙に記載の証拠金を担保として差し入れ又は預託していただきます。
・海外商品先物取引で必要な証拠金の額は、海外商品先物市場である各海外商品先物取引所が発表するイニシャル証拠金（当初証拠金）、メンテナンス証拠金（維持証拠金）およびＳＲ
ＰＡＮ○をもとに当社が定めます。
Ｒ※ ＳＰＡＮ○とは、Chicago Mercantile Exchange が開発した証拠金計算方法で、The

Standard Portfolio Analysis of Risk の略です。
海外商品先物取引のリスクについて【海外商品先物市場取引に伴うリスク】
・海外商品先物取引は、海外商品先物市場で行なわれる取引であることから、対象銘柄が国内の商品先物市場の商品と類似しているものであっても、取引時間、注文方法等の取引制
度や市場への発注形態等は大きく異なる場合があります。海外商品先物取引の開始にあたっては､取引制度等を十分に理解する必要があります。

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C00330-10

【価格変動リスクについて】
・海外商品先物取引の価格は、対象とする商品の価格の変動、その他の経済指標、政治情勢
等さまざまな要因により上下しますので、これにより損失が生じる場合があります。また、その損失は証拠金の額だけに限定されません。特に、各商品は、それぞれのコモディティに特有のファンダメンタルズ（経済の基礎的要因）に影響を受け、例えば、次のようなコ
モディティ特有のリスク要因があります。なお、ここに記述したリスク要因は、コモディ
ティ特有のリスクをすべて網羅したものではありません。これら以外にも価格変更の要因となるリスク項目もありますのでご注意ください。

貴金属

・ 工業需要など、景気に強く左右される傾向が高くあらわれます。
・ 生産国の政情や動向によって供給が減少する場合が考えられ、注意が必要です。
・ 特に金は、以下の傾向があるように言われておりますので注意が必要です。
➢ 歴史的に米ドルと逆相関の関係にあり、為替動向にも注意が必要です。
➢ 歴史的にインフレ時には上昇する傾向があります。
➢ 歴史的に国際情勢が緊迫すると上昇する傾向があります。
➢ 世界主要各国の金融政策によって大きく動く場合があります。

穀物・ 特有の穀物年度（収穫期等）、天候、疫病などに影響をうけます。特に、作付けから収穫までの期間に熱波や干ばつなどの異常気象に見舞われると、大幅減産の見込となり、価格に影響します。

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・ 大豆やとうもろこしなどは、生産国及び輸出国に偏りがあり、それらの国の生産状況に注意が必要です。
・ 近年、中国では経済成長に伴う食生活の変化により、飼料としてのトウモロコシ需要が大幅に伸び、かつての輸出国から輸入国に転じております。今後も需要の伸びが見込まれる同国が、国際市場で買付けを増やせば価格に大きなインパクトを与えることが考えられます。
・ 近年、米国ではガソリンに代わる新エネルギー(燃料用エタノール)
としてのトウモロコシの需要が増えており、今後の動向に注意が必
要です。

原油

・ 歴史的に、原油製品はその精製プロセス、在庫水準等と強い相関関係にあります。
・ ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）の価格政策、減産への取組み等に注意が必要です。
・ 世界的に見て、原油の年間需要が高まるのは例年、第４四半期を迎える冬場であるなど季節商品としての側面もあります。生産や在庫変動が、相場動向にも影響してきます。

天然ガス

・ 歴史的に、天然ガスは在庫水準に加えて、冬場に需要が供給を著しく上回るケースなど需要の季節性が顕著です。

【証拠金取引に伴うリスク】
・また、海外商品先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る額の取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、
海外商品先物取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に理解する必要があります。
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C00330-10

・市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部分又はそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額だけに限定されません。
・海外商品先物取引の相場の変動により不足額が発生したときは、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。所定の時限までに証拠金の差入れ又は預託がなされない場合
や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、計算上の損失が生じている状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。この場合、その決済で生じた損失についてお客様が責任を負うことになります。なお、入金がなされた場合でも、信用余力に不足が生じていること等により、お預かり金にある資金が拘束され、これを証拠金に振替ることができない場合がございます。この場合、海外先物取引口座の追加証拠金解消に必要な額に充つる額の入金がないと、適正な追加証拠金の差入れとみなすことはできません。更にこの場合、お客様はかかる決済で生じた損失についても責任を負うことになり、総合取引口座にお預りの現物株式等がある場合には、当該現物株式を当社の判断で売却し、当該損失に充当する場合があります。
・海外商品先物取引所市場は、当該取引所における取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、外国商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、独自に証拠金額の引上げ等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れ又は追加預託等が必要となる場合があります。
【ロスカットについて】
・海外商品先物取引ではロスカットルールを採用しております。相場の変動により、お預かりしている証拠金額が当社の定める水準を下回った場合に、自動的に建玉の反対売買注文が執行される（ロスカット）システムになっており、その場合、当社はお客様に通知することなくお客様の口座において通貨ごとに全建玉を反対売買できるものとします。市場環境の変動によっては、ロスカットにより損失が生じる可能性があり、その結果、発生した損失についてはお客様の負担となります。
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C00330-10

・上記のようにロスカットルールを採用していますが、相場が急激に変動した場合やロスカ
ット注文の全数量が約定しない場合などには、損失を一定の範囲内に抑えることができな
いことがあります。その場合、当初設定していた金額を超えて差入れている証拠金額を上回る損失が発生するおそれがあります。
【取引制限または取引条件の変更によるリスク】
・当社において行う海外商品先物取引には、保有可能な建玉数に上限が設定されています。
売り建玉、買い建玉それぞれ新規建注文と既存の建玉の合計で当社が別途定める額相当ま
でとなります。なお、この上限数は、海外証券先物取引も同時に行なう場合には海外証券先物取引における建玉数も合算して計算します。また、個別の銘柄ごと及び限月ごとにも建玉可能枚数を設けております。上記一般的な保有可能建玉数の上限相当額ならびに個別
銘柄ごと限月ごとの具体的な建玉可能枚数は、当社のＷｅｂサイトでご案内しております。
なお、これらの条件は相場状況等により当社の判断で変更されることがあります。このほか、各お客様のご経験等に基づき、当社の判断でお客様ごとに異なる建玉の上限を設ける
場合もあります・また、海外商品先物取引所または当社独自の判断により、取引時間中であっても、取引状況等により取引制限(発注制限(返済注文を含む)、建玉上限設定等）の変更や、必要証拠金の引上げ措置が採られる場合があり、変更後は、お客様の既存のポジションに関しても新
たな取引条件が適用されます。
【市場環境の変化に伴うリスク】
・市場の状況によっては、お客様が意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、それができない場合があります。
・市場の状況によっては、海外商品先物取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､1 日の損失が予想を上回ることもあります7
C00330-10

【システムリスクについて】
・海外商品先物取引は、インターネットを利用した電子取引となるため、当社又は当社取次先金融機関、海外商品先物取引所等が所有する通信回線、システム機器に障害が発生した
場合は、ご注文・約定、又は金銭の受け払いに影響を及ぼす可能性があります。
・当社における海外商品先物取引の受託は、マーケットスピード経由のみの注文となっています。その他の手段(電話・ＦＡＸ 等)による受託は行っていません。当社システム障害時も同様です。
【為替リスクについて】・ＵＳドル建て海外商品先物取引については為替リスクが発生します。
分別管理について・当社は海外商品先物取引に関してお客様から預託を受けた証拠金について、三井住友銀行に金銭信託を行う方法により区分管理を行っております。
クーリング・オフについて
・ 海外商品先物取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。
2．海外商品先物取引の仕組みについて○ 取引の方法（1）取引市場
海外商品先物取引では、ＣＭＥグループの電子取引システム（ＧＬＯＢＥＸ）のシステムを通じて、ほぼ24時間注文が執行されます。なお、海外商品先物取引所ではオープンアウトクライと呼ばれる立会取引がありますが、当社での海外商品先物取引は電子取引システムに限ります。なお、各海外商品先物取引所の取引時間及び当社受注時間については、｢海外先物取引ルールについて｣又は当社ホームページをご覧ください。
（2）対象銘柄
取引対象の海外商品先物取引は、ＣＭＥグループその他海外の商品先物取引所が提供する商品先物(工業品（エネルギー、貴金属等）、農産物その他商品等)から当社が別途定める銘柄を取扱います。取扱商
品の通貨はＵＳドル建となります。対象銘柄については、｢海外先物取引ルールについて｣又は当社ホームページをご覧ください。
（注）取扱商品は、予告なく増減する場合があります。ＵＳドル建て商品は、証拠金をＵＳドルにて差入れる必要があります。円口座よりＵＳドルへの為替取引を行った上で、証拠金の差し入れを行ってくだ
さい。 またＵＳドル建て商品には為替リスクが伴います。
（3）取引の期限（最終決済期限）と取引限月
海外商品先物取引における最終の取引日は、取引所が定める取引最終日のほか、別途当社が定めるものとします。したがいまして、海外先物取引所が定める現地時間の最終日等が必ずしも最終取引日又は最終決済
期限とはなりませんので、ご注意ください。また、当社では上場されている限月のうち、当社が別途定める

8C00330-10限月のみ取引可能としております。取引限月は当社のホームページをご確認ください。なお、商品先物取引に関しては、国内の商品先物取引所に上場されている商品は、一般に期先が中心限月となって流動性が高くなります。しかし、海外商品先物取引所に上場されている商品は、国内の商品とは必ずしも同様ではなく、銘柄によって流動性の高い限月が異なる場合がありますのでご注意下さい。
（4）制限値幅
各海外商品先物取引所の定めるところにより、値幅の限度を超える値段による取引は行うことができません。制限値幅は適宜改定され、各海外商品先物取引所のホームページ上に公表されています。なおマーケッ
トスピードの取引画面上に参考値幅が表示されています。
（参考）ＣＭＥグループホームページ

http://www.cmegroup.com/（上記ホームページには、ＮＹＭＥＸ，ＣＢＯＴ及びＣＯＭＥＸの上場商品にかかる情報も含まれます。）（5）取引の一時中断
海外商品先物取引所において、先物価格が大幅に上昇又は下落した場合に投資家が不測の損害を被ることがないよう、原則として、取引を一時中断する制度（サーキットブレーカー制度）が設けられています。
（6）注文方法
指値、逆指値、成行注文をご利用いただけます。執行条件は本日中のみ可能です。
（7）取引規制
海外商品先物市場の取引に異常があると認められる場合またはそのおそれがあると認められる場合には、
次のような規制措置が取られることがあります。
ａ. 制限値幅の変更
ｂ. 取引時間の変更
ｃ. 証拠金額の引上げ
ｄ. 証拠金額の掛け目の引上げ
ｅ. 決済日時の繰上げｆ. 注文発注の制限
ｇ．建玉制限ｈ. 市場の閉鎖
当社内での未決済建玉残高が急激に増加して一定水準を超えた場合等、取引の状況によっては、当社独自の判断によって、次の規制措置が取られることがあります。
ａ. 証拠金所要額計算時の証拠金に対する掛目の引上げ
ｂ. 建玉上限数の変更
ｃ. 注文発注の制限(返済注文も含む)
ｄ. 取引の一時停止○ 決済の方法（1）転売又は買戻しによる決済（反対売買による決済）
海外商品先物取引について、買建玉（又は売建玉）を保有する投資者は、当社の定める最終の取引日までに転売（又は買戻し）を行い、新規の買付け（又は売付け）を行ったときの約定数値と転売（又は買戻し）を行ったときの約定数値との差に相当する金銭を授受することにより決済することができます。
※ 海外商品先物取引では、両建て(買建玉と売建玉を同時に保有すること)を行うことはできません。保
有できる建玉は、限月ごとに買建玉または売建玉のどちらか一方となります｡（2）最終清算値(ＳＯＱ)による決済（最終決済(ＳＯＱ決済)）
最終の取引日までに反対売買により決済されなかった建玉は、新規の売付け又は買付けを行ったときの約定数値と最終清算値（ＳＯＱ）（取引所が定める日の指数構成銘柄を扱う取引所が定める価格に基づいて算出する特別な指数。以下同じ。）との差に相当する金銭を授受することにより決済されます。
（3）最終取引日決済未了による強制決済(1)および(2)にかかわらず、当社は当社の判断で最終取引日を定める場合があります、その当社の定める最終の取引日を過ぎて未決済建玉がある場合は、当社の判断でお客様の計算により反対売買を行います。当社の定める取引の最終日を過ぎて本決済を取消すことはできません。また、当社では、現引きや現渡しによる決済も致しませんのでご注意ください。

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C00330-10

3．ロスカットルールについて
当社は、お客様の損失を一定の範囲内に抑えるための反対売買を行なうかにつき、日本時間の午前7時15分（米国が冬時間の場合）または午前6時15分（米国が夏時間の場合）以降に判定を行い、お客様の受入証拠金がロスカットラインを下回っていた場合に、各通貨毎にすべての建玉を決済するための反対売買注文(ロスカット注文)を発注いたします。(なお、海外商品先物取引と同時に海外証券先物取引を行なっている場合は、海外商品先物取引における建玉に限らず、海外証券先物取引にかかる建玉を決済するためのロスカット注文も同時に発注されます。)※ ロスカットラインは当社が別途定めるものとします。
4．証拠金について
当社での海外商品先物取引においては、各海外商品先物取引所が定める証拠金所要額の計算方法に準じて当社が別に定める計算方法により算出した当社証拠金所要額（別紙「○ 証拠金について」をご覧ください。）
以上の金銭を差入れ又は預託していただく必要があります。なお、お客様が海外商品先物取引のほかに海外証券先物取引を同時に行っている場合には、それぞれの証拠金は通貨ごとに合算して計算されます。
差入れ又は預託していただく証拠金はＵＳドルでの現金です。株券、投資信託受益証券等（代用有価証券）
は、証拠金として差し入れ又は預託することはできませんので、あらかじめご了承ください。ＭＲＦ、ＭＭ
Ｆも証拠金受入れ対象から除外されます。また、預り金から証拠金への振替はお客様ご自身で事前に行ってください。追加証拠金が発生した場合は、当社所定の期限までに必要な額の証拠金を新たに差し入れ又は預託していただく必要があります。当社が当該追加証拠金の差し入れ又は預託を確認できない場合は、未決済の建玉が強制決済される場合がありますのでご注意ください。
5．清算参加者または当社支払不能時等の建玉の処理について当社が注文を取り次ぐ外国商品先物市場清算参加者に支払不能等の事由が発生した場合には、原則として
海外商品先物市場の清算機関が支払不能による売買停止等の措置を講じ、その時に保有している建玉・証拠金については他の清算参加者に移管されますが、お客様の売買が制限され、意図したとおりの売買ができない場合があるほか、建玉の継続保有に支障が生じる場合があります。なお、清算参加者が経営破綻等に陥った場合には、お客様にとって不測の損失が生じる可能性があります。また、その損失は証拠金の額だけに限定されません。
海外商品先物市場の清算機関による売買停止等の措置が講じられる前であっても、当社が外国商品先物市
場清算参加者に継続的に注文を取次ぐことが困難であると当社が判断した場合には、お客様の売買が制限され、意図したとおりの売買ができない場合があるほか、建玉の継続保有に支障が生じる場合があります。
当社に支払不能等の事由が発生した場合には、売買停止等の措置が講じられ、当社が取り次ぐ外国商品先物市場清算参加者によって、転売・買戻しが行なわれます。当該処理の結果発生した債務はお客様に帰属し、お客様が当社に差入れた証拠金により相殺されます。相殺後において不足金が発生する場合には、お客様が不足金を支払う義務を負います。したがって、その損失は証拠金の額だけに限定されません。
6．海外商品先物市場等による約定取消・価格訂正時の処理について
海外商品先物市場等は、あらかじめ定めたルールにしたがい、約定の取消または約定価格の訂正を行う場
合があります。その場合には、当社は、海外商品先物市場等の措置にしたがい、お客様の注文の約定の取消または約定価格の訂正を行います。
7．当社における海外商品先物取引の海外商品先物市場への発注形態について
当社は海外商品先物市場の清算参加者ではないため、お客様から受託した注文を直接市場に取次ぐことはできず、海外商品先物市場の清算会員である外国商品先物取引業者にお客様から受託した注文を取次ぎます。海外商品先物市場への発注は、かかる外国商品先物取引業者が行います。
そのため、当社がお客様の注文を海外商品先物市場の清算会員である外国商品先物取引業者に取次いだ場
合には、外国商品先物取引業者に起因する理由により取次注文の市場への発注が遅延した場合や発注が行われない場合でも、当社のシステム障害には該当せず、当社は責任を負いません。
8．当社の取次先についてＲ
当社がお客様から受託した注文を取次ぐのは、ＣＭＥ○(シカゴ・マーカンタイル取引所)の清算参加者である外国商品先物取引業者です。

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9．ＣＭＥグループおよびＣＦＴＣ（米商品先物取引委員会）への報告書提出について
ＣＭＥグループおよびＣＦＴＣの規則により、お客様の海外商品先物取引の保有建玉が一定枚数以上となると、当社はお客様に代わってお客様の個人情報を含んだ報告書を提出する場合があります。また、当該取引の保有建玉が一定枚数以上となると、お客様ご自身で報告書を作成しＣＭＥグループまたはＣＦＴＣへ提出して頂く場合があります。
10．海外商品先物取引及びその委託に関する主要な用語

証拠金（しょうこきん）
先物取引の契約義務の履行を確保するために差し入れ又は預託する金銭をいいます。



建玉（たてぎょく）
先物取引のうち、決済が結了していないものを建玉といいます。また、買付けのうち、決済が結了していないものを買建玉といい、売付けのうち、決済が結了していないものを売建玉とい
います。



買戻し
売建玉を決済する（売建玉を減じる）ために行う買付けをいいます。



転売
買建玉を決済する（買建玉を減じる）ために行う売付けをいいます。

限月（げんげつ）
取引の決済期日の属する月をいいます。先物取引では同一商品について複数の限月が設定され、それぞれについて取引が行われます。



海外商品先物市場
国内の商品先物市場に類似する市場で外国に所在するものをいいます。

11. 海外商品先物取引に係る商品先物取引契約の概要
当社における海外商品先物取引契約の内容について、概要は以下のとおりです。
○ 海外商品先物取引所への発注を行う清算会員への海外商品先物取引の委託注文の取次ぎ○ 海外商品先物取引の媒介、取次ぎ又は代理○ 海外商品先物取引のお取引に関するお客様の金銭又は建玉の管理
12．商品先物取引契約に関する租税の概要
個人のお客様に対する海外商品先物取引に関する課税の概要は、以下のとおりです。
○ 海外商品先物取引に係る差金等決済から生じた利益は、一般に雑所得又は事業所得として課税の対象とされております。なお、お客様ごとに取り扱いが異なる場合もありますので、詳細につきましては、所轄の税務署又は税理士等の専門家にお問い合わせください。
13．当社が行う商品先物取引業の取引の手続きに関する事項、並びに内容及び方法の概要等① 当社が行う海外商品先物取引業の詳細は、以下の②以降、及び当社「海外先物取引ルールについて」をご覧ください。
② 海外商品先物取引口座の開設にあたっては、一定の投資経験、知識、資力等が必要ですので、場合によっては、口座の開設に応じられないこともあります。
③ お取引にあたっては、あらかじめ「海外商品先物取引口座設定約諾書」に必要事項を記入のうえ、捺
印して当社に書面による差し入れ、又は電磁的な方法による差し入れを行っていただき、海外先物取引口座を開設していただく必要があります。海外商品先物取引に関する金銭・建玉は、すべてこの口座を通して処理されます。なお、約諾書については十分お読みいただき、その写しを保管してください。
④ ご注文は、当社が定めた取扱時間内に行ってください。
⑤ ご注文にあたっては、委託する取引対象及び限月取引、売付け又は買付けの別、注文数量、価格（指値、成行等）、委託注文の有効期間等注文の執行に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、ご注文の執行ができない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。
⑥ 注文をするときは、発注時又は所定の日時までに、成立する取引又は成立した取引について新規の売付け、新規の買付け、転売又は買戻しの別を当社に指示してください。

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⑦ 注文された海外商品先物取引が成立すると、その内容をご確認いただくため、当社から｢取引報告書｣が交付されます。
⑧ また、海外商品先物取引が成立した後、その建玉が決済されるまでの間、建玉の内容をご確認いただ
くため、当社から毎月「取引残高報告書」が交付されます⑨ この｢取引報告書｣及び「取引残高報告書」の内容は、必ずご確認下さい。万一、記載内容が相違しているときは、速やかに当社のリーガルコンプライアンス部へ直接ご連絡下さい。
当社の概要
商

号

等

楽天証券株式会社／金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 195 号、商品先物取引業者

本店所在地〒107-0062 東京都港区南青山 2-6-21

加 入 協 会

日本商品先物取引協会

資19,495 百万円

本金

主 な 事 業

金融商品取引業

設 立 年 月1999 年 3 月

当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。

楽天証券カスタマーサービスセンター
フリーダイヤル：0120-41-1004
携帯電話から：03-6739-3333(通話料有料)
受付時間 平日8:30～17:00 (土日祝・年末年始を除く)

金融ＡＤＲ制度のご案内
金融ＡＤＲ制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)」を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館
電話番号：0120-64-5005 (FINMACは公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。)
受付時間 平日 9:00～17:00（祝日を除く）

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別 紙○ 当社取引手数料（委託手数料）と建玉上限
約定 1 枚あたり、新規・返済注文(強制決済も含む)ごとに手数料がかかります。建玉を決済した時に、往復手数料を一括徴収しています。なお、ＳＯＱ決済による決済には手数料はかかりません。
海外商品先物取引
手数料：手数料の上限は、当社が海外の取引所に注文の取次を委託する海外商品先物取引業者に支払う手数料を基に、取扱高等を考慮のうえ当社が決定いたします。銘柄ごとの手数料につきましては、｢海外先物取引ルールについて｣又は当社ホームページをご覧ください。
建玉上限：当社ホームページをご覧ください。
当社ホームページ：https://www.rakuten-sec.co.jp○ 証拠金について
海外商品先物取引にかかる各証拠金所要額は、海外商品先物取引所所定のイニシャル証拠金及びメンテナンス証拠金を基に、当社が別途定める計算方法により、取引日ごとに算出いたします。イニシャル証拠金及びメ
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ンテナンス証拠金は各海外商品先物取引所がＳＰＡＮ○に基づき定めるものです。ＳＰＡＮ○とは、ＣＭＥ○（シ

カゴ・マーカンタイル取引所）が1988年に開発したリスクベースの証拠金計算方法にかかるシステムのことで、Standard Portfolio Analysis of Riskの略称です。
詳しくは、ＣＭＥグループのホームページ（http://www.cmegroup.com/）をご参照ください。
なお、海外商品先物取引のほかに海外証券先物取引をなさる場合、それぞれの取引に必要な証拠金は同一の先物取引口座で受け入れますが、海外証券先物取引、海外商品先物取引を問わず、通貨ごとに分けて以下の証
拠金の計算がなされます。
①当社発注時証拠金
海外商品先物取引の新規建注文に際しては、通貨ごとに当社発注時証拠金の額以上の金銭をあらかじめ差
入れ又は預託していただく必要があります。海外商品先物取引の当社発注時証拠金の額は、イニシャル証拠金を基に、下記の計算式にしたがい定められます。
当社発注時証拠金＝（イニシャル証拠金額×当社が定める掛目）※ その他に手数料・消費税相当額が別途必要となります。
※ 当社が定める掛目は、当社ホームページでご案内いたします。
（注）発注済未約定の注文がある場合は、その分も加味して当社発注時証拠金が算出されます。
②当社維持証拠金(当社証拠金所要額)
海外商品先物取引の当社維持証拠金(当社証拠金所要額)は、各海外商品先物取引所が定めるメンテナンス証
拠金を基に、通貨ごとに下記の計算式にしたがい定められます。お客様は当社維持証拠金(当社証拠金所要額)
以上の証拠金を維持する必要があり、これを下回ると、追加証拠金の差入れ・預託等が必要となります。なお、
海外商品先物取引所の規制、その他当社の独自の判断によって当社維持証拠金(当社証拠金所要額)は変更されることがあります。
当社維持証拠金(当社証拠金所要額)＝（メンテナンス証拠金額×当社が定める掛目）※ 発注済未約定の注文がある場合は、その分も加味して当社証拠金所要額が算出されます。
※ 当社が定める掛目は、当社ホームページでご案内いたします。

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③受入証拠金
当社がお客様から受けている証拠金の額のことで、取引日ごとに計算されるものです。お客様が当社に証拠金として差し入れ又は預託している金銭の額に全建玉状況や当日の全取引状況等に基づく現金授受予定額を加減することにより算出されます。その計算式は以下のとおりです。
受入証拠金＝差入証拠金±現金授受予定額（注1）（注1）当社における現金授受予定額（お客様の現金受領予定額又は現金支払予定額）とは、海外商品先物取引における計算上の損失額（注2）および未精算の決済損益額･取引代金（注3）の合計額から、委託手数料などお客様の負担額を差し引いた額をいいます。
（注2）海外商品先物取引における計算上の損失額とは、相場の変動に基づく利益から損失を差し引いた場合に損失となるときの損失額のことをいいます。当社では、計算上の利益額（相場の変動に基づく利益から損失を差し引いた場合に利益となるときの利益額）は、現金授受予定額に反映されません。
（注3）海外商品先物取引における未精算の決済損益額･取引代金とは、先物取引における決済損益額（決済利益額又は決済損失額）のうち、お客様と当社との間で精算を終了していないものをいいます。
（注4）差入れ又は預託していただく証拠金はUSドルでの現金です。株券、投資信託受益証券等（代用有価証
券）は、証拠金として差入れ又は預託することはできませんので、あらかじめご了承ください。MRF、MMFも証拠金の受入れ対象から除外されます。また、預り金から証拠金への振替はお客様ご自身で事前に行ってください。追加証拠金（追証）が発生した場合等の証拠金への振替についても、転売時、決済時を除き、原則お客様ご自身でお手続きしていただきます。
（2022年9月）

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海外証券先物取引及び海外商品先物取引に関する確認書・同意書
１． 自己責任の原則
私は、貴社より受領した「海外証券先物取引に関する説明書」、「海外商品先物取引に関する説明書」、「海外先物取引ルールについて」、「海外証券先物取引等口座設定約諾書」及び｢海外商品先物取引口座設定約諾書｣及び「海外先物取引規定」の内容を確認・承諾し、海外証券先物取引及び海外商品先物取引（以下、「海外先物取引」と総称します。）にかかる仕組
み、リスク、手数料や証拠金・追加証拠金など海外先物取引において負担する費用の計算方
法または額、ロスカット等を含む貴社との海外先物取引の一切の内容を理解し承諾したうえで、私の判断と責任において、貴社との間で海外先物取引を行うことを確認いたします。
２． 本人による口座開設
私は、「海外証券先物取引等口座設定約諾書」及び｢海外商品先物取引口座設定約諾書｣に基づき、自らの資金で、自らの意思・判断により海外先物取引を行なうために海外先物取引
口座を開設するものであって、第三者のために、または不正取引の目的で海外先物取引口座を開設するものではないことを確認いたします。
３． 個人データ・情報の第三者提供に関する同意
私は、以下の各号に掲げる場合に、当該各号に定める者に対し、私の個人データ（住所、氏名、連絡先、生年月日、その他以下に該当する場合に、必要な範囲で、その他の私の口座及び海外先物取引の内容に関する情報）が提供されることがあることに同意します。
（１）

外国証券の配当金、利子及び収益分配金等の果実に対し我が国以外において課せられる源泉徴収税に係る軽減税率又は免税の適用、還付その他の手続を行う場合
・・・ 当該国等の税務当局、当該外国証券の保管機関又はこれらの者から当該手続に係る委任を受けた者（２）

預託証券に表示される権利に係る外国証券の配当金、利子及び収益分配金等の果実に対し我が国以外において課せられる源泉徴収税に係る軽減税率又は免税の適用、還付その他の手続を行う場合
・・・当該国等の税務当局、当該外国証券の保管機関、当該預託証券の発行者若しくは保管機関又はこれらの者から当該手続に係る委任を受けた者（３）

外国証券又は預託証券に表示される権利に係る外国証券の発行者が、有価証券報告書その他の国内外の法令又は金融・商品取引所等の定める規則（以下「法令等」といいます。）に基づく書類の作成、法令等に基づく権利の行使若しくは義務の履行、実質株主向
け情報の提供又は広報活動等を行う上で必要となる統計データの作成を行う場合
・・・ 当該外国証券の発行者若しくは保管機関又は当該預託証券に表示される権利に係る外国証券の発行者若しくは保管機関

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（４）海外先物取引を執行する海外先物市場の監督当局（当該監督当局の認可を受けた自主規制機関を含みます。）が、マネー・ローンダリング、海外先物取引に係る犯則事件又は海外先物市場における取引公正性の確保等を目的とした当該国等の法令等に基づき報告を求め、その他調査を行う場合
・・・ 当該監督当局、海外先物取引に係る金融機関又は保管機関（５） 前各号のほか、国内外の裁判所、監督官庁その他の公的機関並びに国内外の金融商品取引所、商品取引所及び自主規制機関（以下「公的機関等」といいます。
）から法的強制力ある開示・報告の命令・要請を受け、または公的機関等からかかる法的強制力ある開示・報告の命令・要請を受けた海外先物取引の取次金融機関(当社が海外の金融商品取引所又は商品取引所への海外先物取引の取次ぎを委託した金融機関をいいます。)から開示・報告の要請を受けた場合
・・・当該公的機関等又は取次金融機関
４． 取引証拠金等の受領に係る書面に関する交付不要の同意
商品先物取引法施行規則第110条の２第3項の規定に基づき、商品先物取引法第220条の２第1項に掲げる取引証拠金等の受領に係る書面の交付を不要とすることに同意いたします。
以 上（２０１２年４月）

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