令和５年度
一般建築物石綿含有建材調査者講習修了考査（筆記試験問題）の例

合格基準：満点の６割以上の正答とする

建築物石綿含有建材調査者講習実施機関

職業訓練法人全国建設産業教育訓練協会

第 1 講座

建築物石綿含有建材調査者に関する基礎知識

問１「石綿及び石綿を含む製品」に関する 1～4 の記述のうち誤っているものはどれか。
（１）2006（平成 18）年の安衛令の改正・施行により、代替品が得られないごく一部の製品を除き、石綿含有率 0.1 重量％を超える製品の製造等が禁止された。
（２）2012（平成 24）年の安衛令の改正により石綿及び石綿を含む製品の製造等が全面的に禁止された。
（３）石綿含有建材の中には使用開始後かなりの年数を経過しているものも多く存在しているが、経過年数が多いほど飛散・ばく露などの危険性は少なくなっていく。
（４）製造等の禁止前から継続使用されている石綿含有製品については禁止されておらず、現在の私たちの生活環境では、まだ相当な量の石綿含有建材などが現在も使用され続けている。

問２「石綿含有建材によるリスク」に関する 1～4 の記述のうち誤っているものはどれか。
（１） 改修・解体工事作業に従事する人のみではなく、建築物を利用する不特定多数の人々に対する「健康リスク」がある。
（２） 建築物の「環境リスク」を考える上では、石綿含有建材の種類が異なってもその飛散性は変わらないため、石綿含有建材の種類は考慮せず、すべて同じリスク対策を考える。
（３） 周辺環境において生活する一般市民などに対しての「健康リスク」も考慮する必要がある。
（４） 不動産の一つである建築物には「評価損リスク」が存在する。

問３「建築物石綿含有建材調査」に関する 1～4 の記述のうち誤っているものはどれか。
（１） 事前調査は設計図書等の文書を確認する方法（書面調査）と、目視による調査（目視調査）を実施する方法がある。
（２） 書面調査と目視調査の結果に差異があった場合は書面調査の結果を優先する。
（３） 調査者が実施する建築物調査は、建築物の改修工事前、解体工事前の事前調査と維持管理のための調査がある。
（４） 事前調査は建築物の解体・改修工事を行う際に、2006（平成 18）年 9 月以降に着工したものを除いて、石綿等の使用の有無を調査しなければならない。

問４「石綿の定義、種類、物性と用途」に関する 1～4 の記述のうち誤っているものはどれか。
（１） 繊維状を呈しているアクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドライトおよびトレモライトを「石綿」と定義している。
（２）2008（平成 20）年 2 月 6 日の厚生労働省労働基準局長通知において、建築物調査者は「石綿」として定義されている６種類すべての分析を徹底するよう示している。
（３）石綿障害予防規則における「石綿等」を「石綿もしくは石綿をその重量の１％を超えて含有する製剤その他の物」と定義している。
（４）石綿含有建材はその飛散性の観点から現行の法規制などとの整合性も高い「レベル１～３」の建材、石綿含有仕上塗材として便宜的に分類され、一般的に活用されている。

石綿調査者－１

問５ 「石綿関連疾患と石綿ばく露」に関する 1～4 の記述のうち誤っているものはどれか。
（１） 吹付け石綿等のもろい石綿含有建材は、経年や天候による劣化、人為的な損傷等によって飛散しやすい状況になり、そのばく露による健康影響も発生している。
（２） 大気汚染防止法では、特定粉じん発生施設に係る隣地境界における規制基準（敷地境界基準）では、１０ｆ/Ｌである。
（３） 中皮腫は石綿ばく露から 20～50 年の長い潜伏期間の後に発症するため、日本では、1990 年代以降、急激な増加傾向にある。
（４） 石綿ばく露と喫煙が肺がん死亡の相対危険比に及ぼす影響については、石綿ばく露なしで非喫煙者を１とすると、石綿ばく露ありで喫煙者はその２倍程度になるとされている。

問６「関連法令」に関する 1～４の記述のうち誤っているものはどれか。
（１） 大気汚染防止法では、吹付け石綿その他の石綿を含有する建築材料を「特定建築材料」と規定しており、レベル 1～３及び仕上塗材の建材が対象となる。
（２） 建築基準法では、建築物の通常の利用時において石綿の飛散のおそれがある建材（吹付け石綿及び石綿含有吹付けロックウール）を新たに使用することを禁止するとともに、建築物及び工作物の増改築時にこれらの建築材料の除去等を義務付けている。
（３） 石綿障害予防規則では、建築物等の解体又は改修の作業を行うときは、当該建築物等について石綿の使用の有無を調査しなければならないと規定されている。
（４） 事前調査とは、工事の対象となる建築物等のすべての建材について、石綿が含まれているかを設計図書等の文書のみを用いて確認することであり、工事が開始されてから現地で行う目視調査とは異なるものである。

問 7「建築物石綿含有建材調査者」に関する 1～4 の記述のうち誤っているものはどれか。
（１） 事前調査の結果、解体等工事を行う建築物等に吹付け石綿・石綿含有保温材等が使用されていることが判明した場合は、作業が開始されてから 14 日以内に安衛法・石綿則および大気汚染防止法に基づく作業実施等の作業届の提出が必要である。
（２） 一定規模以上の建築物等の解体工事について、石綿含有建材の有無にかかわらず、事前調査結果を労働基準監督署長及び都道府県知事へ報告することが義務付けられた。
（３） 事前調査の結果の記録は、大気汚染防止法では解体等工事が終了した日から 3 年間、石綿則では全ての事前調査が終了した日から 3 年間の保存が必要である。
（４） 石綿含有吹付け材及び石綿含有保温材を切断等して除去するときは、除去を行う場所を他の場所から負圧隔離養生しなければならない。

問８「リスクコミュニケーション」に関する 1～4 の記述のうち誤っているものはどれか。
（１） 建築物の調査結果は、社会的な信用を得ることが最も大切であり、報告内容に対して常に正確を期し、利害関係に揺るがされることなく、中立性をもって実施するべきである。
（２） 調査者の事前調査に係るリスクコミュニケーションの役割においては、発注者に対する説明のみがその対象となり、住民への説明はこの役割に含まれることはない。
（３） リスクコミュニケーションの利害関係人（ステークホルダー）である「発注者または自主施工者」「周辺住民等」「地方公共団体等関係機関」の３グループが相互に情報交換して意思疎通を図ることが求められる。
（４） 石綿繊維の飛散に起因する健康障害を起こすリスクは石綿建材の除去作業などを行う作業者にとどまらず、石綿の使用された建物の一般的な利用者も影響範囲となる。

石綿調査者－２

第 2 講座

石綿含有建材の建築図面調査

問９「石綿含有吹付け材の使用目的と工法」に関する 1～4 の記述のうち誤っているものはどれか。
（１） 石綿含有吹付けロックウールは、乾式や半乾式（半湿式）、湿式の三つの工法で施工されている。
（２） 石綿含有吹付け材の使用目的は耐震、断熱、吸音であるが、そのほとんどが耐震であるため、使用目的によって石綿含有吹付け材の種類を限定することはできない。
（３） スラブと外壁の間の層間部やカーテンウォールのファスナー部、プレースなどの箇所に石綿繊維を結合剤と練り合わせたものを塗り付けていることがあり、これは石綿含有吹付け材には該当しないが、同様の飛散性を有している。
（４） 工法により石綿含有の程度や比重が異なるため、石綿含有吹付け材は６種類に分類されている。

問１０「設計図書の入手及び発注者へのヒアリング」に関する 1～4 の記述のうち誤っているものはどれか。
（１） 借用時には必ず図面の種類や設計図書名を記した借用書を作成し、後日トラブルが発生しないよう返却の際には図面・書類を借用書に基づき返却を確認する。
（２） 発注者等に提供を依頼する主な図面は、設計図書・竣工図等であり、過去の石綿含有建材の調査記録、過去に除去、封じ込め、囲い込みなどした履歴等の古い情報は必要としない。
（３） 現地での目視調査の際は、建築物等の使用・利用状況の確認、調査対象室における使用者・利用者の在室状況及び調査のために入室できる時期等を確認する。
（４） 建築物の用途、構造、規模から、必要な性能（耐火性、防音性、断熱性・保温性、等）の情報を得ることができる。

問１１「鉄骨造と耐火被覆」に関する 1～4 の記述のうち誤っているものはどれか。
（１） 鉄骨造（Ｓ造）は、粘り強いため、高層建築や大型建築に適している。
（２） 鉄は高温になると強度が低下するが、火災の発生時に鉄骨の梁や柱が荷重を支持できずに、建築物が崩壊するまでの危険性はない。
（３） 鉄は 500℃になると強度が１/2 程度に低下する欠点がある。
（４） Ｓ造の梁や柱は、火災の発生時に鋼材が高温にならないように耐火被覆を施して保護されており、建物の安全を確保している。

問１２「書面調査に必要な建築の知識」に関する 1～4 の記述のうち誤っているものはどれか。
（１） 建築基準法の防火規制では、建築物の用途、規模、地域に応じて、建築物の梁や柱などの主要構造部を耐火構造や準耐火構造とすることが義務付けられる。
（２） 防火規制とは、建築物等から火災が発生した際、避難を円滑にするための規制である。
（３） 市街地における火災の危険を防ぐために、地方公共団体が都市計画において防火地域などを定めている。
（４）主要構造部とは、壁、柱、床、はり、屋根、階段をいうものであり、間仕切壁や間柱、屋外階段等の部分は除かれる。
石綿調査者－３

問１３「内装制限」に関する 1～4 の記述のうち誤っているものはどれか。
（１） 階数が１以上で 3,000 ㎡を超えるものからは、居室などは難燃材料、居室から地上に通ずる主たる廊下・階段・通路は準不燃材料とすることが義務付けられている。
（２） 階数が３以上で 500 ㎡を超えるものは、居室などは難燃材料、居室から地上に通ずる主たる廊下・階段・通路は準不燃材料とすることが義務付けられている。
（３） 火災時に建築物内部が容易に燃えないよう、一定規模以上の特殊建築物の用途に供する建築物の居室の壁・天井を難燃材料、廊下階段の壁・天井を準不燃材料としなければならないとした規制を内装制限という。
（４） 内装制限では、調理室、浴室、乾燥室、ボイラー室などの壁・天井を難燃材料とすれば、主要構造部は耐火構造とする必要がなくなる。

問１４「不燃材料・準不燃材料・難燃材料」に関する 1～4 の記述のうち誤っているものはどれか。
（１） 不燃材料には、鉄、コンクリート、ガラス、モルタルなどがあり、その要求時間は１５分間とされている。
（２） 準不燃材料には、１５㎜以上木毛セメント板、９㎜以上石膏ボードなどがあり、その要求時間は１０分間とされている。
（３） 難燃材料には、５.５㎜以上の難燃合板、７㎜以上石膏ボードがあり、その要求時間は５分間とされている。
（４） 要求性能としては、①燃焼しないこと、②防火上有害な変形、溶融、亀裂、その他の損傷を生じないこと、③避難上有害な煙、またはガスを生じないこととされる。

問１５「防火区画」に関する 1～4 の記述のうち誤っているものはどれか。
（１） 同じ建築物の中に異なる用途や管理形態の異なる場所で発生した火災は気づきにくく、避難がより困難となることが想定されるため、用途や管理形態の異なる部分を区画することで被害の拡大を食い止めるものが異種用途区画である。
（２） 高層区画とは、一般の消防はしご車が届かず外部からの救助が期待できない 11 階以上の高層建築物の防火区画を小区画とすることにより被害を最小限にとどめようとするものである。
（３） 面積区画は、階層ごとに防火区画し、垂直方向への燃え広がりを防止し、上層階への延焼を防ぐための区画で、建築物の倒壊を防止するためのものである。
（４） 階段や吹き抜け、エレベーターのシャフトやパイプシャフトのように縦方向に抜けた部分では、煙突効果により有害な煙や火災の熱を容易に上階に伝えてしまうため、竪穴が３層以上の竪穴には、竪穴区画が必要となる。

問１６「防火区画の措置」に関する 1～4 の記述のうち誤っているものはどれか。
（１） 防火区画に発生する隙間は不燃材料で塞がなければならないため、隙間塞ぎ材に石綿含有吹付け材等が使用されている可能性がある。
（２） 耐火構造を貫通する配管やケーブルを通した後は、周囲を埋め耐火性能を損なわないようにしなければならないため、石綿含有吹付け材等が使用された例もある。
（３） カーテンウォールやＡＬＣ板、押出成形セメント板などで外壁を施工する場合、床との隙間ができるが、この隙間埋めには吹付け石綿等の施工を行うことができないため、石綿含有吹付け材が使用されていることはない。
（４） ＡＬＣ板や押出成形セメント板などで耐火間仕切壁を施工する場合、梁やデッキ下とＡＬＣ板や取り付け補強金物の間に隙間ができるため、隙間埋めと補強金物の耐火性能確保のため「吹付け石綿等の施工」が行われた。
石綿調査者－４

問１７「延焼のおそれのある部分の外装材の不燃化」に関する 1～4 の記述のうち誤っているものはどれか。
（１） 防火地域・準防火地域に建築物を建てる場合には、「延焼のおそれがある部分」には、外装材の不燃化に十分な性能を持たせる必要がある。
（２） 外装材の不燃化には、押出成形セメント板やけい酸カルシウム板等のレベル３の石綿含有建材が多用された。
（３） 「延焼のおそれのある部分」とは、建築物の外壁部分で隣棟から延焼を受けたり及ぼしたりするおそれのある範囲を指し、隣地境界線及び道路中心線よりそれぞれ 1 階にあっては３ｍ以下の距離にある建物の部分をいう。
（４） 「延焼のおそれのある部分」とは、建築物の外壁部分で隣棟から延焼を受けたり及ぼしたりするおそれのある範囲を指し、隣地境界線及び道路中心線よりそれぞれ２階以上にあっては１０ｍ以下の距離にある建物の部分をいう。

問１８「書面調査に必要な建築の知識」に関する 1～4 の記述のうち誤っているものはどれか。
（１） 防火区画と接する外壁は、区画相互間の延焼を防ぐため、接する部分を含み５０㎝以上の部分を耐火構造または準耐火構造としなければならない。
（２） 矩計図や矩計詳細図は断面詳細図であり、特に鉄骨造においては屋根の断熱材や梁の耐火被覆、層間ふさぎやコマ詰めの処理などの取り合い部分などの情報を読み取ることで、石綿含有製品の有無や納まりなどが理解できる。
（３） 防火区画における鉄骨造のカーテンウォールと各階の床スラブなどとの取り合い部分は、防火区画の配慮が必要であり、すき間を耐火性能のある不燃材料でふさぐのが一般的である。
（４） 構造設計標準仕様書は構造図面の標準仕様書であり、耐火被覆の仕様について記載していることがある。

石綿調査者－５

第 3 講座

現地（目視）調査の実際と留意点

問１９「書面調査情報と調査計画」に関する 1～4 の記述のうち誤っているものはどれか。
（１） 書面調査で収集した情報は整理し、現地目視調査で確認する必要がある建材や試料採取の対象とする建材を明確にしておく。
（２） 書面調査によって 2006（平成 18）年 9 月 1 日以降に着工した建築物は、原則として石綿含有なしと判断できる。
（３） 建築物の維持管理のための建築物調査では、レベル１、レベル２建材を対象とし、引き続き建築物を使用することから基本は非取り外し調査を行う。
（４） 改修や解体工事のための事前調査の場合は、内装や下地等の内側等、外観からでは直接確認できない部分についての調査は必要としない。

問２０「目視調査の事前準備」に関する 1～4 の記述のうち誤っているものはどれか。
（１）目視調査で使用する調査用品には、霧吹き、湿潤器、カメラ、ホワイトボード、ヘッドライト、懐中電灯、サンプル収納袋、粘着テープ、ハンマーなどの工具、ちり取りセット等があり、現場の状況により必要となるものを準備する。
（２）現場が狭あいである場合には、手鏡、暗視カメラ、現場が暗所である場合には「投光器」などが必要である。
（３）調査に必要な、試料を収納するビニール袋は、メモ書き可能なチャック付き肉厚タイプとし、袋のサイズは２～３種類用意する。
（４）試料採取時に使用する呼吸用保護具は、取り替え式防じんマスクのＲＳ－２又はＲＬ－２と同等以上の性能を有するものでなければならない。

問２１「関係者へのヒアリング」に関する 1～4 の記述のうち誤っているものはどれか。
（１） 調査対象の建築物のことは調査者よりヒアリング相手のほうが詳しいので、相手の話をよく聞き、話を引き出す際には専門用語をできるだけ使わない配慮が必要である。
（２） ヒアリングを行うにあたり、調査者は聞きたい事柄、調べておきたい事象について、これらの情報を有する人々に積極的に聞くためには、依頼者である建築物の所有者の了解を得た上で、これらの情報を有する人に積極的に聞くように努める。
（３） ヒアリングで聞き漏らした場合、関係者から再ヒアリングを行うことにより、より精度の高い目視調査になり、信頼性の高い報告書の作成につながる。
（４） 石綿調査のヒアリングにおける関係者とは、当該建築物の所有者をいい、当該建築物の情報を持っているからといって、ヒアリングを行う関係者を増やさないようにする。
問２２「建築物内部の目視調査」に関する 1～4 の記述のうち誤っているものはどれか。
（１）取外し調査を行う際は、でくるだけ建材の切断等による取壊しを伴わないよう、照明やコンセントなどの電気設備の取外し等により行うよう努める。
（２）床材や巾木などは、接着剤に石綿を含有している場合があるが、接着剤は調査対象とはならい。
（３）和室に多い「じゅらく風」の建築用仕上塗材は、石綿含有建材データベースに石綿含有の情報はないが、石綿含有の報告例があり、調査対象としなければならない。
（４）レベル１、２の石綿含有建材は、鉄骨耐火被覆や断熱材等として隠ぺい部に多く存在し、これらの見落としは、工費と工期に重大な影響をおよぼすことがある。
石綿調査者－６

問２３「目視調査」に関する 1～4 の記述のうち誤っているものはどれか。
（１）目視調査における調査ミスの最大の要因は調査漏れであるため、なぜ、ここに石綿含有建材が使われているのかなどの疑いの目を持つことが重要である。
（２）事前調査では、書面調査が十分に行うことができれば、必ずしも目視調査は行わなくてもよい。
（３）改修が行われている場合や、仕様を満たすため現場判断で設計図書と異なる施工をした場合があるので注意を要する。
（４）現地における目視調査とは、単に外観を見るだけではなく、分析のみならず、事実に基づいて石綿有無の判断根拠の確認調査を行うことである。

問２４「レベル１の石綿含有建材の使用」に関する 1～4 の記述のうち誤っているものはどれか。
（１） 機械室は、吹付け石綿や石綿含有吹付けロックウールが多用されているため、この機械室の調査を行うことにより、調査を終了とすることができる。
（２） 寒冷地域では建築物全体の保温のため床、壁、屋根裏その他、建物全体への隙間のない使用が想定される。
（３） 温暖地域では夏の直射日光対策として屋根裏の断熱材として使用されている。
（４） 天井ボードなどで囲われている場合があるので、必要に応じて内装仕上げ材の裏面も確認する。

問２５「レベル２、３の石綿含有建材の使用」に関する 1～4 の記述のうち誤っているものはどれか。
（１） 耐火被覆板は、鉄骨造のはり、柱などに接着材等で貼り付けられており、多くは隠ぺい部に存在する。
（２） 屋根用折板断熱材は、倉庫、車庫、渡り廊下などの屋根裏にフェルト状の断熱材として貼り付けられており、遠くからでは他の断熱材との区別が付きにくいので、できるだけ近くで性状を確認する。
（３） レベル３の石綿含有建材は、レベル１、２の石綿含有建材に比べて種類は少なく、内装制限（不燃材料等）が要求されている箇所など、法令により制限されているところに使用されるものであるため、意匠や吸音、防水性能などの用途で使用されていることはない。
（４） 改修工事の場合、その多くは改修工事の図面を保存しておらず、建築図面の修正を行っていることも少なくないことから、現地での目視調査による確認が必要である。

問２６「改修・増築工事された建築物調査における留意点」に関する 1～4 の記述のうち誤っているものはどれか。
（１） 天井野縁と野縁受けの井桁の不連続や、石膏ボードの色違いなどにより、改修履歴が分かることがある。
（２） 天井仕上げ材の岩綿吸音板や吹付バーミキュライトでは、新旧の建材を併せて複数回の塗装仕上げを行った場合でも、石綿吸音板の虫食い模様（タラバ―チン）や、バーミキュライト仕上げの山、谷の素材感により、改修履歴がよく分かる。
（３） 部分改修工事では、既存壁の上から新たな仕上げ壁を行う場合があり、施工範囲は見え掛り部分が多く、色違いのボードなどにより改修履歴が分かることもある。
（４） 天井裏には改修前の間仕切り下地が残っていることも多く、天井点検口からの目視により間仕切り下地と部屋の壁が一致しているか見る必要がある。
石綿調査者－７

問２７「現地での写真の撮り方」に関する 1～4 の記述のうち誤っているものはどれか。
（１） 目視調査により調査を行った箇所の建材等の施工状況の記録では、特に石綿を非含有であると判断した根拠となる建材の裏面の写真による記録は重要である。
（２） 同一建材と判断される建材の施工範囲の記録のため、分析試料の採取箇所と採取状況の記録等のための写真撮影は必須である。
（３） 現地での写真撮影は、報告書を作成する石綿含有建材調査者とは別の者に行わせることが望ましい。
（４） 広角撮影と近接撮影を組み合わせることによって、全体的な施工状況と質感、素材感がわかるように撮影する。

問２８「試料採取」に関する 1～4 の記述のうち誤っているものはどれか。
（１） 吹付バーミキュライトや吹付パーライトのように意匠が重視される表面露出建材製品の採取にあたって天井や壁に損傷を与えた場合は、補修による回復は困難である。
（２） 吹付材の試料採取は、湿潤化し、鋭利な道具で切り抜くように躯体との界面まで採取し、採取後は飛散抑制剤による固化を行う。
（３） 石綿含有吹付ロックウールのように建築現場で混合される建材は、施工年によって石綿含有のものと石綿不含有のものが混在している時期がある。
（４） 断熱材・保温材は発じん性が高いため、躯体との界面までの試料採取は行わず、断熱材・保温材の表面のみの採取とする。

問２９「調査者と安全対策」に関する 1～4 の記述のうち誤っているものはどれか。
（１） 夏季におけるボイラー室など、高温となる場所での作業では、作業着を半袖にし、ファン付き作業服のファンを回して作業着内の温度が上がらないようにしながら調査を行う。
（２） 採取者だけでなく補助員、立会人も呼吸用保護具を使用する。
（３） スレート屋根に関係する調査は転落や踏み抜き等による墜落等の危険の要素が多いので無理な調査をしない。
（４） 高い場所での両手作業は二人作業を原則とし、墜落・転落防止対策を講じておくようにする。

問３０「事前調査の建材分析」に関する 1～4 の記述のうち誤っているものはどれか。
（１） 石綿建材分析の流れは、建材中の石綿の含有の有無を調べるための分析を行い、石綿が含有していると判断された場合は、含有率を調査するため定量分析を行う。
（２） アスベスト分析マニュアルでは、定性分析法１は、「実体顕微鏡」と「偏光顕微鏡」により定性分析する方法とされている。
（３） 石綿等の使用の有無を分析により調査するとは、「石綿等がその重量の１％を超えて含有するか否か」について分析を行うものである。
（４） 事前調査に係る採取試料の石綿分析法としては、石綿含有の有無と種類について分析する「定性分析方法」と、石綿がどの程度含まれているかを分析する「定量分析法」がある。

石綿調査者－８

第４講座

建築物石綿含有建材調査報告書の作成

問３１「改修・解体工事前の事前調査」に関する 1～4 の記述のうち誤っているものはどれか。
（１） 建築物調査には、建築物の改修工事前や、解体工事前の事前調査および維持管理のための調査がある。
（２） 改修・解体工事前の事前調査を実施した際は、石綿則及び大防法に基づき、元請業者及び事業者は事前調査の結果の記録を作成し、発注者に対して書面により報告しなければならない。
（３） 石綿則では、事前調査の結果の記録は、元請業者のみに保管を義務付けている。
（４） 事前調査の結果の記録は、除去等の作業中に現場に備え付けるとともに、作業終了後３年間の保管義務が定められている。

問３２「改修・解体工事前の事前調査報告」に関する 1～4 の記述のうち誤っているものはどれか。
（１） 改修工事の場合は、工事範囲内のみの調査となるので、記録には事前調査を行った部分を図面等に表示して範囲を指定し、目視調査ができなかった場所は明確に示す。
（２） 解体工事の場合は、対象建築物等の全てが対象であることを明記し、目視調査ができなかった場所は明確に示す。
（３） 目視調査ができなかった場所は、できなかった理由を明記して発注者に報告する。
（４） 解体工事が進むにつれて、解体工事が始まる前に調査できなかった箇所の目視が可能となった場合でも、事前調査は既に終了しているため、この時点での調査は行わない。

問３３「石綿含有の有無の判断根拠」に関する 1～4 の記述のうち誤っているものはどれか。
（１） 書面調査、目視調査で石綿含有の有無が明らかにならなかった場合は、分析により調査する方法がある。
（２） 製品を特定し、その製品のメーカーによる石綿等の使用の有無に関する証明や成分情報等と照合する方法がある。
（３） 石綿含有の有無が明らかでない場合、石綿が使用されているとみなして、ばく露防止措置を講ずることはできず、必ず分析によりその有無を判断しなければならない。
（４） 製品を特定し、その製造年月日が 2006（平成 18）年 9 月 1 日以降であることを確認する方法がある。

問３４ 「アスベスト台帳登録に関連した維持管理調査」に関する 1～4 の記述のうち誤っているものはどれか。
（１）国土交通省が進めるアスベスト台帳の登録には、「現地調査総括票」と、「現地調査個票」の作成が必要とされている。
（２）「現地調査総括票」の記入については、①建築物の概要、②所有者情報提供依頼概要、③今回調査の概要、④今回調査箇所、⑤今回調査できなかった箇所、⑥調査者からの今後の維持・管理のためのアドバイスを記入する。
（３）「所有者情報提供依頼概要」の記入については、依頼者より提供された資料及びヒアリングによって入手した情報をもとに、石綿調査履歴、改修工事歴、石綿処理歴を調査に役立てるよう詳細情報を記入する。
（４）「今回調査箇所」については、調査対象建材の無い部屋については記録を行う必要はない。

石綿調査者－９問３５「建築図面の専門用語と留意点」に関する 1～4 の記述のうち誤っているものはどれか。
（１）「折板屋根」とは、鉄板を折り曲げ加工した屋根で、これらに吹付け工法や貼り付け工法などで石綿含有建材を多用している。
（２）「小間詰め」とは、梁の上部に鉄板を凹凸型に曲げ加工されたデッキプレートを敷くことにより生じる台形の隙間をケイ酸カルシウム板等で塞ぐものであるが、この小間詰めは吹付け工法では塞ぐことができないので、吹付け石綿が使用されていることはない。
（３）「シャフト内」とは、エレベーターやパイプ配管類を取り囲む縦穴区画などの部位を指し、シャフト内側は簡単には目視することができないので、わずかな隙間からのぞく工夫を要するポイントでもある。
（４）「層間塞ぎ」とは、各階の外周部の床と外壁との間の構造的な隙間を、下の階からの延焼を防止するために、耐火被覆施工時に石綿やロックウールを充填しているもので、目視調査ができないことが多いが、ペリカウンターなどをはずせば目視できる場合もある。

石綿調査者－10