資料３

防衛

2020年10月26日

１．安全保障を取り巻く現状
２．人材育成・確保
３．調達改革４．収入の確保

我が国周辺の安全保障環境○ 我が国周辺には、大規模な軍事力を有する国家が集中している。

○ 加速化・複雑化するパワーバランスの変化が、より重大な事態へ発展していくリスクをはらんでいる。
【北朝鮮】-弾道ミサイル技術と攻撃能力の向上（出所）防衛省資料より作成【中国】-国防費の高い水準での増加-海上・航空戦力や核・ミサイル戦力を中心とした軍事力を広範かつ急速に強化【ロシア】-北方領土・千島列島における軍備強化など、軍事活動を活性化させる傾向

2

防衛関係費の推移○ 平成25年度以降、防衛関係費は増加。平成30年12月に決定された「中期防衛力整備計画」では、令和元年
度から５年度までの各年度の予算の編成に伴う防衛関係費について、25兆5,000億円を目途とすることを規定。
○ 格段に速度を増す安全保障環境の変化に対応するため、防衛力を強化する必要があるが、同時に厳しい財政状
況を踏まえ、SACO・米軍再編経費を含め、防衛関係費をメリハリある予算としていく必要。
（億円）
60,000（％）
SACO・米軍再編経費等を除く防衛関係費（中期防対象経費）(8.3%)

SACO・米軍再編経費

8.0%

政府専用機
55,00050,000

国土強靱化関連経費
SACO・米軍再編経費等を除く防衛関係費（対前年度伸び率、右軸）50,54149,801140
108
47,752
1,127

45,00046,625

47,138685

47,538734

46,45346,804

48,848
1,010

1,472

47,83848,221

1,794

51,251216
2,039

51,911
312
2,212

52,574
508
62
1,935

53,133508
01,937(▲ 0.4%)

48,607

48,99649,388(2.2%)

54,89750,070(0.8%)(0.8%)(0.8%)(1.4%)(1.2%)(0.8%)

26中期防
35,0006.0%

4.0%(0.8%)

40,00054,898
7.0%
0

5.0%

50,688(▲ 0.4%)

9.0%

01中期防

3.0%
2.0%
1.0%
0.0%
-1.0%

注１:当初予算ベース。SACO・米軍再編経費、イージス・アショア代替措置関連経費及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴うテロ対策等関連経費は事項要求のため、令和３年度概算要求は未計上。
注２:SACO(Special Action Committee on Okinawa)は、平成７年11月に設置された、在日米軍に係る土地・施設の返還、訓練・運用改善による沖縄県の負担軽減等についての日米協議に係る特別委員会の呼称。
3
注３:米軍再編は、平成18年５月に日米安全保障協議委員会で承認された「再編の実施のための日米ロードマップ」に基づいて実施する、在日米軍の日本国内外の再編等に係る事業。

中期防衛力整備計画の構造○ 「01中期防」においては、防衛関係費を適切にマネージする観点から、新規後年度負担額を含む今後５年間で新たに契約する事業の総額（17兆1,700億円）を新たに規定し、後年度負担を適切に管理することとしている。
元年度
５兆70億円

３年度
概算要求

２年度

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

５兆688億円 ５兆4,897億円（＋618億円）（＋4,210億円）

中期防総額
防衛力整備の水準（22,167億円）①人件・糧食費

９年度以降

隊員の給与、退職金、営内での食事など

予算編成に伴う防衛関係費

27兆4,700億円程度を目途
25兆5,000億円程度を目途【効率化・合理化の徹底】

新たな枠（中期防５年間の新規契約事業の総額）
17兆1,700億円程度の枠内②一般物件費（10,393億円）

元年度
契約③歳出化経費装備品の修理・油購入等の活動費、
基地周辺対策費、在日米軍駐留経費負担など

新規分の後年度負担

新規後年度負担額
令和元年度
令和２年度
令和３年度要求

２兆4,013億円
２兆4,050億円
２兆6,712億円

２年度
契約

前年度以前の契約に基づき、当年度に支払われる経費

３年度
契約（22,337億円）

既定分（30年度以前の契約）の後年度負担

４年度
契約
５年度
契約

4

新規後年度負担額等の推移○ 「26中期防」以降、新規後年度負担額が歳出化経費（既契約に基づく支払）を上回り、後年度の要支払額が累増している。
（参考）３年度概算要求の新規契約額（一般物件費＋新規後年度負担額）は、「01中期防」における契約総額の年平均額（約3.4兆円）を上回る規模。

○ 後年度の要支払額が増えれば、毎年の最新の状況を予算に反映する余地が狭まることになる。
○ 不確実性を増す安全保障環境の中で、計画的に必要となる防衛力整備を行うためには、調達の効率化・合理化を徹底すること等により、新規後年度負担を抑制する必要。
新規後年度負担額（当初分）

新規後年度負担額（補正追加分）

26,000（億円）

658

299

280

16,25916,165

16,783

20,762
17,58917,95022,99810,000
16,54017,895

16,517

19,465

18,47419,022

19,70022,337
19,33624,05026,712

19,938

01中期防

26中期防

6,000

67

22,20324,01320,800

歳出化経費（補正後）

800

371

1,127

18,000

一般物件費（補正分）

3,110
1,968

22,00014,000

一般物件費（当初分）

2,000
2,000
6,000

9,388

9,437

10,296

9,734

9,918

9,948

9,970

9,949

1,949

898

796

594

499

672

670

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

9,808

9,926

401

184

令和元年度

2年度

10,393

10,00014,0003,274
23年度

注：計数は、一般会計のうち、SACO・米軍再編経費等を除いたベース。

3年度概算要求5

安全保障をめぐる状況の根本的変化①－宇宙・サイバー・電磁波領域－○ 宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域の利用の急速な拡大は、陸・海・空といった従来の物理的な領域における対応を重視してきたこれまでの国家の安全保障の在り方を根本から変化。
○ 各国は、全般的な軍事能力向上のため、宇宙・サイバー・電磁波領域における能力を強化。

⇒ これらの領域の安定的利用が妨げられれば、軍事のみならず民生を含む国家・国民全体の安全に重大な影響。

宇宙領域

サイバー領域

電磁波領域■宇宙空間は国境の概念がなく、人工衛星を活用すれば、地球上のあらゆる地域の情報収集や通信、測位などが可能となるため、安全保障の基盤として死活的に重要な役割を果たしており、各国は宇宙空間を軍事作戦の基盤として利用■軍隊にとって情報通信ネット
ワークへの依存度が一層増大する中、多くの外国軍隊はサイバー攻撃を敵の軍事活動を低コストで妨害可能な非対称的な攻撃手段として認識し、サイバー空間における攻撃能力を開発■電磁波の利用の確保は、通信・レーダー装備等の運用のために必要不可欠。主要国は、電磁波利用の妨害（電子攻撃）を
敵の戦力発揮を効果的に阻止する手段として認識■中国・露は、米国等の宇宙利用を妨害する能力を強化しているとの指摘■諸外国の政府機関や軍隊などの情報通信ネットワークに対す
るサイバー攻撃が多発。実戦でも使用されているとの指摘■中国は電子妨害作戦を演練、ロシアはウクライナ・シリアで相手の指揮統制・レーダーを妨害するなど、電子戦能力を向上させているとの指摘
6

安全保障をめぐる状況の根本的変化②－全産業の支え手減少－○ 一国の防衛力の在り方は、その国の社会・経済の構造からも大きく影響を受ける。
○ 我が国においては、特に少子高齢化により20～64歳人口は約65万人/年のペースで減少。
（2040年時点で2020年対比▲1,300万人）○ 全産業において支え手の確保が課題になることが予想されるが、自衛隊もその例外ではない。
総人口のピーク

14,000 （万人）

（2008年：12,808万人）

2020年の総人口（12,532万人）

75歳～
12,0001965年の総人口10,0001,872万人（14.9％）

65～74歳（9,828万人）

75歳以上人口のピーク（2054年：2,449万人）

40

187万人
（1.9％）

38.4%

1,747万人（13.9％）

431万人（4.4％）

50（％）

65歳以上人口のピーク（2042年：3,935万人）

2065年の総人口高齢化率（65歳以上人口割合）（8,808万人）

2020年：28.9%（3,619万人）
2,248万人（25.5％）

8,000

30

20～64歳

6,000

5,608万人（57.1％）

1,133万人（12.9％）

6,841万人（54.6％）

20

２０～64歳
人口は約65万人/年
減少

4,000

2,000

０～19歳

6.3％ 3,602万人（36.6％）

5,543万人（50.0％）
4,189万人（47.6％）

10

2,072万人（16.5％）（出典） 総務省「人口推計」、国立
社会保障・人口問題研究所 「日本の将来推計人口（平成29年推計）」（出生中位・死亡中位仮定）

1,237万人（14.0％）

0

0
1965

1975

1985

1995

2005

2015

2025

2035

2045

2055

（注） カッコ書きの計数は構成比

2065
（年）

7

防衛関係費に係る効率化・合理化の視点
今後、少子高齢化による生産年齢人口の減少が更に進む中、新領域（宇宙・サイバー・電磁波）の利用・連携を含む安全保障環境の変化に適切に対応し、国民の生命・財産を守るための体制を構築していくには、限られた資源（ヒト ・ モノ（産業基盤）・カネ（財源））を有効に活用する必要がある。そのため、以下の視点について検討し取組を行っていくべきではないか。
◇視点１．防衛省・自衛隊の組織・人材⇒ 上記の変化への対応の前提として、現在の人材活用は十分に効果的・効率的なものとなっているか。

◇視点２．防衛装備品⇒ 調達は十分に効果的・効率的なものとなっているか。また日本の産業基盤の強みを生かせているのか。

◇視点３．財源確保⇒ 保有する資源を十分に活用し、効果的・効率的に収入を確保しているか。

8

１．安全保障を取り巻く現状
２．人材育成・確保
３．調達改革４．収入の確保

防衛省・自衛隊における人材活用の課題○ 「少子高齢化による生産年齢人口の減少」や「新領域（宇宙・サイバー・電磁波）」への対応が求められる中、防衛省・自衛隊の人材活用については、以下のような課題。限られた資源を有効活用し、対応する必要。

■課題１．人材が量的に確保できない状況① 効果的な新規採用が出来ていないのではないか。
② 中途退職による人材流出が起きているのではないか。

■課題２．安全保障環境の変化に対応した人材確保・配置が既存の仕組み・慣例により制約されている状況
① 新たに求められる人材について、効果的な新規採用を行う仕組みとなっていないのではないか。
② 既存人材の弾力的な活用を行う仕組みとなっていないのではないか。

⇒ 上記の課題を放置したまま装備品を調達しても、有効な対応ができるのか。また、財政上も不必要な経費（例：早期退職する者への教育訓練費）を支出することになるのではな
いか。

10自衛隊のマンパワーの現状と対応の方向性○ 自衛官の定数は、近年、約25万人とされているが、少子化の進展や、中途退職の増加により、実際の人員（現員）は約23万人で推移。
○ 防衛省は、これまで、自衛隊地方協力本部における募集活動の強化や、採用上限年齢の引上げにより、年間15,000人程度の新規採用を図るとともに、更に、令和3年度予算要求に際しては1,569人の増員を求めている。

○ 一方、今後の生産年齢人口の更なる減少や民間経済・医療介護等との競合を考えれば、従来の努力による定員確保・増加は限界がある。中途退職の抑制や既存人材の活用のための工夫が求められる。
＜採用対象人口の推移＞＜自衛官定数の内訳＞
陸 自

海 自

空 自

統幕等

150,777人

45,356人

46,923人

4,098人

人口（千人）

合計

21000

H30年度に採用上限年齢を引上げ（26歳 → 32歳）

約１，８８１万人

20000

247,154人

18～26歳人口（千人）

19000（注） 数値は、令和元年度末のものである。
（出所）防衛白書（令和2年版）

18～32歳人口（千人）

約１，７５０万人

18000

うち18歳人口（千人）

17000
16000

＜定員・実員・現員数の推移＞
（万人）

15000

25

14000

約１，５６３万人

約１，７４３万人

約１，３７３万人
約１，２４１万人

13000
12000

定員

24

11000
実員

約１，１０５万人

10000

23

約１，００２万人

9000

約８９７万人

8000
現員

22
H20

約７８１万人
約７２０万人7000

H25（注） 数値は、各年度末のものである。
（出所）防衛省作成資料より作成

R01
（年度）

6000
5000
4000
3000

＜自衛官の採用人数＞
H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R元年度
13,632人 14,107人 14,050人 15,024人 15,504人（出所）防衛白書（平成28～令和2年版）より作成

2000

約１８４万人
約１２１万人

約１０６万人

1000

約９１万人

約８３万人

約７５万人

0
5

28 30

2

4

6

8

10 12 14 16 18 20 22 24 26 28 30 32 34 36 38 40 42 44 46（出所）防衛白書（令和2年版）より作成

（年度）

11

自衛隊における新規採用の実態と対応の方向性○ 自衛隊では、地方協力本部（全国50か所）の広報官等2,425人により、年間約９万人の応募者を確保しているが、広報官等１人当たり応募者数は10年間（H22～R元）で約２割減であり、効率性が悪化している状況。

○ 近年では、米軍においても採用活動が難航しており、陸軍では、2018年度に13年ぶりの採用目標数割れ（常備軍 69,972人／76,500人）を経験。米国国防総省及び各軍は問題点を洗い出し、新たな採用活動に着手。
○ しかも「情報化時代の市場ベースのモデル」に陸軍は直面していることを明確に認識。
○ 防衛省においても、応募者数が減少した根本的な原因の分析をしっかり行った上で、新しい時代に合った採用活動を実施すべきではないか。
＜広報官等と応募者数の推移＞

（万人）
13
12
11
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

応募者数

（広報官：人）
3,000

広報官等

2,800
2,600
2,400
2,200
2,000
H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R元

＜自衛官の募集業務＞（出所）防衛省作成資料、防衛省HP、防衛白書、米国国防総省HP、米陸軍HP、RAND Corporation“Leveraging Big Data Analytics to Improve Military Recruiting”より作成＜米国陸軍の採用における新たな取組の例＞【米軍の直面する採用活動上の問題点】●労働市場：総募兵制度の導入以降、最もタイトな労働市場（2019年失業率４％未満）。
●軍への関心：若年層の約5割が兵役に関して、ほとんど/全く知らないと回答。
●兵役資格：若年層の約7割が肥満、薬物、健康問題、非行等のため、兵役資格なし。
●家業化：採用者の約8割に兵役経験のある親族がいる。
●社会との断絶：現在、人口の１％のみが軍関係者、退役軍人数が減少。
【新たな採用活動の取組】●国防総省✓JAMRS（Joint advertising, market research & studies）
米国の若者の軍隊に対する認識、信条及び態度、入隊の可能性、軍隊の採用活動、広告に対する認識及び反応など、入隊に関連する変数を調査。
●陸軍
シーマンズ中将 「陸軍は、工業時代における人員配置システムから、情報化時代における市場ベースの人事モデルへと移行している」（2019.5.16下院公聴会）✓ARMG（Army marketing & research group）
分析ツールを活用し、特定の採用ターゲット層に応じて、マーケティングの場を選択。
✓USAREC（U.S. Army recruiting command）
質の高い新兵の可能性が高い市場に採用活動を集中させるため、データ分析を行い、採用活動計画に反映。また、資源配分、任務の割り当て、ターゲッティング、広告キャンペーンの決定にも分析を使用。

12

中途退職の現状・課題と抑制策①○ 自衛官を増員する一方、自己都合による自衛官の中途退職者は、10年間で約４割増加し、年間約5,000人。
これは毎年の新規採用者の約１／３に相当する自衛官が中途退職していることとなる。
○ このうち、国家資格と同等の技能証明の取得が必要な職種の自衛官（パイロット、医官、看護官、整備士等）が、約３割を占める。
○ また、任官後早期（特に４年以内）の退職者が多く、階級別にみれば、曹士クラスが９割超。いわば採用、教育
訓練のコストの掛け捨ての状態。

○ 中途退職の原因について、今回はじめて防衛省において統一的に簡易な調査を実施（「就職」、「家庭の事情」といった声が多い。）。
＜中途退職者数の推移＞

（人）
5,000

約4,700人＜階級別中途退職者数＞

幹部等

4,500

曹士

約500人

4,000

約4,200人（注） 数値は、令和元年度のものである。

約3,300人
3,500＜中途退職の原因＞ （令和元年度中途退職者の退職願集計結果）

3,000
H22

H23

H24

H25

＜在職期間別中途退職者数＞

H26

H27

H28

H29

H30

R元

100 , 2%300 , 6%500 , 11%1,000 , 21%

1年未満
１～４年
５～９年

700 , 15%

3,100 , 66%

１０～１９年
２０～２９年

2,100 , 45%（注） 数値は概数である。
（出所）防衛省作成資料より作成

３０～４４年

就職

46.9%

家庭の事情

10.1%

性格不適合

8.4%

進学

7.8%

環境に対する不満

3.8%

勤務内容

2.8%

結婚、出産、育児など

1.3%

能力

1.1%

将来性

0.8%

処遇（人事、給与等）

0.8%

防大への進学等

0.5%

その他

15.7%
0

500

1000

1500

2000

2500 （人）13中途退職の現状・課題と抑制策②○ 自衛官の多額の育成コストや、新規採用の困難さに鑑みれば、やみくもに新規採用を図るのではなく、民間や他省庁における例も参考に、まずは退職理由をよく分析し、組織文化を含め抜本的な対策により、中途退職の抑制を行うべき。
○ また、パイロットなど自衛隊において取得した技能の活用により再就職後の収入増が見込まれる早期に中途退職する自衛官に対し、既に実施済みの医官（防衛医科大学校卒業生）等と同様に育成コスト相当額の償還を求めるなど中途退職抑制策を検討すべき。
＜海上保安庁の近年の取組＞＜自衛官の育成コストの例＞●ジェット機操縦者：約5年間で約5億円（航空学生として任官した者の場合）●医官：約6年間で約0.4～0.5億円（防衛医科大学校医学科を卒業するまでの間）●看護官：約4年間で約0.1億円（防衛医科大学校看護学科を卒業するまでの間）＜償還の例＞●防衛医科大学校卒業生（医学科）
卒業後勤務年限が9年に満たないで自衛隊を離職する場合は、卒業までの経費を償還しなければならない。
●自衛官候補生（自衛官任用一時金 221千円）
自衛官任用後、任用期間終了前（陸上自衛隊であれば1年3ヵ月未満）で退職した
場合、償還しなければならない。
（出所）防衛省HP、防衛省作成資料及び海上保安庁作成資料より作成

海上保安庁においては、「海上保安体制強化に関する方針」（平成28年12月関係閣僚会議決定）に基づく人材の確保・定着が急務であり、中途退職の抑制に向けて、次の取組を実施している。
・ 入庁後のミスマッチ要因（業務イメージの乖離等）の削減
・ 柔軟な人事管理（ストレスの少ない初任地配属等）
・ 相談体制の充実（悩み等の早期把握と対応等）
その結果、急増する若年層（30歳以下）（※）の中途退職率
は、直近で１％程度に抑制されている。
※海上保安学校採用人数は、5年前の約400人から約600人に拡大
（％）
2.0

1.7
1.4

1.6
1.2

1.1

1.2

H30

R1

0.8
0.4
0.0
H28

H29

若年層中途退職率

海上保安学校における人材育成
14多様な人材採用を巡る現状と課題○ 宇宙・サイバー・電磁波といった技術の進展等により、自衛隊で求められる人材が多様化する中、• 新規採用においては、「数」を優先した募集に終始しており、技術的・専門的な分野に対する知識・技能を有した者（STEM人材等）を重視した採用活動は行われていない。
• 自衛官の中途採用においても、これまでの制度では、採用上限年齢を超えた者の採用や官民交流による人材確保が禁止されており、求められる知識・技能を有している人材を適時に確保できる仕組みとなっていない。
○ 情報通信分野の人材は、• 陸海空共通の基盤である一方、• 今後の日本の経済成長を支える上で重要である
ことから、貴重な人材を最大限活用する必要がある。
○ 以上を踏まえ、人材確保の厳しい現状と、格段に速度を増す安全保障環境に適確に対応するためには、各自衛隊・職種の垣根を超えて、教育訓練や人事配置の柔軟性を高めるべきではないか。
＜米軍の例＞

・Cyber Direct commissioning program
高度に専門化されたサイバーキャリア分野で長年の経験を持つ民間のサイバー人材※を直接に士官として登用。
※ソフトウェアエンジニア、DevOpsエンジニア、データサイエンティスト、機械学習エンジニア等
・Army Partnership for Youth Success
兵士の再就職雇用を支援する制度（入隊インセンティブ）であり、本プログラムのパートナー企業（AT&Tなど500社以上）との面会の斡旋、推薦等を行うもの（2000年に開始）。
・国防総省及び各軍におけるSTEM人材を重視した採用及びSTEM教育プログラムの整備。
＜仏軍の例＞

・サイバー防衛隊（COMCYBER)の採用に当たっては、ＳＥ、システム管理、情報システムセキュリティなどの専門キャリアを要求。
（出所）米陸軍HP、仏陸軍HPより作成

15

既存人材の弾力的な活用○ 各自衛隊においては、長期間１つの職種において技能を磨いていくという考え方が基本であると思われるが、いったん自衛官として採用されると、部隊勤務開始時点（入隊から約半年）で普通科、航空科といった職種が決まり、原則として、退職まで変更されることはない。
○ 一方、近年は技術の進展等により、個々の自衛官、ひいては各自衛隊も求められる才能・能力は刻々と変化（各自衛隊内の職種はおろか、陸海空の組織をまたぎ、隣接する職種や宇宙・サイバー・電磁波といった新領域を理解することが求められている。）。
○ 他方、現在でも単一職種に加えて追加の技能の習得を奨励する文化も一定程度ある。
○ 人材確保の厳しい現状と、格段に速度を増す安全保障環境に適確に対応するためには、各自衛隊・職種の垣根を超えて、採用、教育訓練や人事配置の柔軟性を高めるべきではないか。
＜自衛隊における職種の例＞
普通科

機甲科

＜人材の弾力的活用のイメージ＞

陸

海

空

● ● ●

● ● ●

● ● ●

↑↑↑ ↑↑↑ ↑↑↑
航海・船務

航空管制

● ● ●

● ● ●

● ● ●

職 職 職
種 種 種
A B C

職 職 職
種 種 種
A B C

職 職 職
種 種 種
A B C

陸

海

空

● ● ●

● ● ●

● ● ●

● ● ●

● ● ●

● ● ●

職 職 職 職 職 職 職 職 職
種 種 宇宙・サイバー・電子
種 種 種 種 種 種 種
A B C
A B C
A B C

適性
飛行

航空機整備

（出所）防衛省作成資料及び防衛白書より作成

採用＜米軍の事例＞

採用

・Interservice Transfer Program
各軍隊に所属する者が、希望により別の軍隊（Air Force傘下のSpace Forceを含む。）に移籍することが可能な制度。主に技術分野におけるスペシャリストのフル活用を目的としている。
※英国軍や豪州軍も類似制度を運用。

16

１．安全保障を取り巻く現状
２．人材育成・確保
３．調達改革４．収入の確保装備品の調達方法とコスト管理について○○○

装備品の調達においては、様々な調達方法や契約制度を通じたコスト管理が行われている。
一部で効果が上がりつつあるものの、依然、実効的なコスト管理がなされているとは言い難い。
単に制度を増やす・変えるだけでは調達改革は達成されないのではないか（次ページ以降参照）。

プロジェクト管理制度（対象装備品のライフサイクルコストを一貫して管理）
構想段階

研究・開発段階

量産配備段階初期＜調達方法＞

中期

原
価
計
算
方
式

●ライセンス国産
海外企業にライセンスフィーを支払い、国内企業が製造●ＦＭＳ(Foreign Military Sales)

市
場
価
格
方
式

米の装備品取得や教育訓練等の役務を有償で提供を受けるもの

●一般輸入

●市場調達

廃棄段階

長期契約

●国内開発
国内企業による独自開発

運用・維持段階

後期

様
々プ
なロ
契ジ
約ェ
制ク
度ト
を管
通理
じの
て対
コ象
ス外
トの
管装
理備
・品
合も
理、
化

共同履行管理型
インセンティブ契約

ＰＢＬ契約
インセンティブ契約

超過利益返納条項付契約
中途確定条項付契約

作業効率化促進制度
履行後確定条項付契約

特定費目の代金の確定に関する特約条項付契約
長期契約
前金払・精算長期契約
特定費目の代金の実費精算条項付契約

一括調達

18

プロジェクト管理の課題①：ライフサイクルコスト（LCC）の増加○ H27の防衛装備庁発足後、効果的かつ効率的な運用及び維持を可能とする最適な装備品の取得を実現す
るため、基準を満たす装備品について、 PM（プロジェクトマネージャー）を設置し、構想から廃棄に至るライフサイク
ルコスト（LCC）を一貫して管理する、プロジェクト管理を行うこととされている。
○ 現在のところ、LCCが継続して上昇している装備品が多く、LCCの抑制効果が発揮されているとは言い難い。

＜対象装備品のLCCの変化＞
当初ベースラインからLCCが増加したもの(9)

当初ベースラインからLCCが減少したもの（6）
当初ベースラインがまだ設定されていない
もの＜LCCが増加し続けている装備品の具体例＞
輸送機（C-2）

03式中距離地対空誘導弾（改善型）、水陸両用車（AAV7）、新多用
途ヘリコプター（陸自UH-X（陸自UH2））、新哨戒ヘリコプター（SH-60K
能力向上型）、固定翼哨戒機（P1）、輸送機（C-2）、戦闘機（F35A）、空中給油・輸送機（KC46A）、早期警戒機（E-2D）
SM-3ブロックⅡA、滞空型無人機（グローバルホーク）、新艦艇、ティルト・ロー
ター機（V-22）、29年度型潜水艦、
16式機動戦闘車
次期戦闘機、イージス・アショア、島嶼防
衛用高速滑空弾（３）※いずれもプロジェクト管理対象選定時のLCCと、令和2年度
見積り時のLCCとを比較している。

LCC設定時の見積り

17,296億円（H21年度）+2,030億円

プロジェクト管理対象選定時の見積り

19,326億円（H27年度）+729億円

令和2年度の年度見積り

固定翼哨戒機（P-1）

22,850億円（H20年度）+9,331億円

32,182億円（H27年度）+4,432億円

20,055億円（22機取得を前提に試算）

36,614億円（約70機取得予定）
19

プロジェクト管理の課題②：LCC変動要因の実態把握不足○ LCCを抑制するためには、装備品のLCC変動時に、その要因や理由についての実態把握が必要不可欠となるが、現在のプロジェクト管理制度においては、変動時の事実関係や原因の詳細を把握することが十分にできておらず、分析も実施されていない場合も多い。
○ そもそも、防衛装備庁発足後5年経っても、コストデータベースが整備されておらず、LCCデータフォーマットの粒度も粗く不十分である点や、PMの権限や業務上もコストの実態把握が求められていない点が問題ではないか。

＜LCCコストデータベースの整備状況＞
現行データベース（平成28年4月から運用開始）＜現状のLCCデータフォーマット＞
プロセス
構想段階

 LCC管理機能、コストデータベース機能、EVM機能（進捗管理、
契約履行管理機能）を有することとなっていた。
 平成29年度決算報告や、平成30年度予算執行調査において、以下の指摘が出たものの、現時点でもこれらの課題に未対応。
－ 入力したコストデータの比較や分析を行うことができない－ データ情報が少なく、統計的手法の活用による推計ができない－ 予算、契約担当者等に情報が共有されず、有効活用不可

研究・開発段階 平成30年度に立ち上げた次期システム検討委員会における議論を継続し、新システムの構築を目指す。
 次期LCCデータベースパイロットモデルは、最速で令和6年1月稼働予定。（今後3年以上、コストデータ利活用が困難な状況）

プロセス

詳細項目

構想検討

試験等

技術研究

補用品

試作品費
官給用装備品
技術試験

改修内容
ごとのコスト
不明

実用試験
試験設備
量産・配備段階

今後の予定（令和2年10月時点）

詳細項目

装備品本体価格の内訳（主要部品の価格等）を求めることとされていない

部隊整備・修理
改修
整備用器材

運用・維持段階 弾薬等

初度費
装備品本体

修理役務

支援機器材
施設単位の
コスト不明

施設
教育・訓練
燃料費等
技術支援費
その他

廃棄段階

装備品
施設

合計
注：アメリカではLCC内訳を詳細な粒度（例：装備品本体であれば原材
料費、加工時間、品質管理費、直接人件費、間接人件費、等）で求めることとしている。
20

プロジェクト管理の課題③：管理体制・権限の一貫性の不存在○ PMはLCCの計数管理を行うものの、調達予算要求の主担当ではないなど、装備品全体のライフサ
イクルを一元管理することはできていない状況にある。
○ 現状では、装備品の全体及び各部品の要求性能は、構想に基づく研究・開発を経て（開発段階で得られた知見等を基にした上で）設計・仕様決定段階で決定されている。装備品の設計・仕様や調達数量の決定に伴いLCCが決まることを踏まえれば、例えば、①各幕僚監部の設計・仕様決定責任者が一貫して責任を負う、または②PMが設計・仕様決定の責任を負うこととすべきではないか。

＜装備品のライフサイクルプロセスと、各担当部局の関与イメージ＞
構想

研究・開発

設計・
仕様決定

調達契約

：主担当

量産・配備

：従担当
運用・維持

廃棄

（+調達予算要求）

自衛隊
（各幕僚
監部）

LCCが事実上決定

各幕僚監部の設計・仕様決定責任者が一貫して責任を負う。（改善案１）

内局【現実】PMは主にLCCの計数管理を行う（LCCそのものの決定権はない）
装備庁

ＰＭが各装備品の設計・仕様決定の責任を負う。（改善案２）
自衛隊
（部隊）

21

調達改革の目指すべき方向性○

有限な資源を最大限に活用し、防衛力を確保するためには、調達改革が必須。

○ そのためには、単に調達制度やコスト管理制度を改変するのみでは足りず、人員配置や権限の所
在、インセンティブ構造も含め、防衛省全体としての組織改革が必要ではないか。

＜事実＞顕在化している現象

コストの高止まり
値上がり

調達数量の減少

企業の撤退

限定的な輸出• 装備品単価の上昇• LCCの上昇• 本体または部品の数量を減らして調達• 可動率にも影響• 採算が見込めなくなった企業の撤退が増加• サプライチェーン維持が課題

・FMSはじめ輸入の増加も影響
・国内マーケットのみでは生産数が増えない等

コストの細分化分析不足• コストデータベース未完成 → コスト高、値上がり原因の特定ができない＜評価＞
各現象の要因• 適切なコスト目標が設定できていない

企業能力の把握不足

独自仕様の追求• 企業から得られた情報が防衛省内の部局の壁を超えて共有できていない。企業との交渉も横断的にできていない。
• 担当者（特にPM）が短期で異動し、情報が蓄積できていない。
• 企業の投資回収についての配慮、企業再編含めた長期的な視野も必要• 海外との比較ができていない。
• Make or Buyの判断ができない• 海外で売れる装備品にできていない。

一貫した調達体制（権限と責任）の構築＜分析＞
対応すべき課題• 装備品のライフサイクルに一貫して責任を負う者（例：構想責任者、PM等）を選任することで、LCC低減の実効性を確保。
• 防衛省内のプロセス分断を廃し、権限やインセンティブ構造も見直す等、組織最適化に向けた取組も必須。

最適な調達活動の前提となる統一的なコストデータベースの作成• 全ての装備品を対象とし、部品単位でのデータ把握が可能なレベルで、部局の壁を超えて関係者間で共有。
• 企業間（国内外問わず）の競争を促進し、日本の装備品（ひいては企業能力）のレベル向上にもつなげる。

22

調達改革のさらなる先に～安全保障の強化に向けた調達改革～○ 米国も、艦艇等の装備品の整備は厳しい状況であり、同国のエスパー国防長官は、「より良いものをより安く」調
達できるようにする、「強く、健全な」防衛産業基盤づくりが重要であると発言している。
○ 仮に日本が「基盤」の一角を担うためには、企業能力の把握やコスト管理の強化などの調達改革が不可欠。

○ 調達改革の推進は、米国等の同盟国のニーズにも応えうるものであり、財政上にとどまらない効果をもたらすのではないか。
（抜粋）エスパー国防長官の発言 （2020年9月16日 ランド研究所）
我々の民間セクターのパートナー、特に、造船産業に対して、発言する。我々は、
米海軍は、2014年から
強く、健全な産業基盤づくり（robust
2019年にかけて、75%の船舶
and healthy industrial base ）を、 において、整備（定期修理）に遅れがみられている。
引き続き、連携して推進する必要がある（下図参照）と考えている。そこには、現代的な造船関連施設基盤と高度な技能をもつ人材が必要である。
健全な防衛産業基盤（robust
defense industrial base）が必要であり、そのためには、企業間競争が必要であり、１社以上のサプライヤーが必要である。企業の研鑽により、より良いものをより安く（better product at lower
price）調達できるようになる。

民間施設で米艦整備、基地外では国内初
米軍「即応支え」
横浜市は１９日、米艦船が整備のため、同市中区の民間施設に着岸した、と発表した。米海軍などによると、横須賀基地（横須賀市）に配備されているイージス駆逐艦「ミリウス」が、三菱重工業の横浜製作所本牧工場（横浜市中区）で定期整備を受ける。
～ 在日米海軍司令部は取材に対し、「米艦船の修理や改修を行う施設を、基地外に拡大する新たな取り組みの一環」と説明。ミリウスが計画に基づく１隻目で、民間の造船所を対象に入札を行い、三菱重工業が落札した。
～（出所）神奈川新聞 | 2019年4月19日(金)より抜粋

米艦艇の修繕遅延日数の状況（参照）GAO Analysis of Navy Data23

１．安全保障を取り巻く現状
２．人材育成・確保
３．調達改革４．収入の確保

防衛省における収入確保の必要性と現在の取組○ 我が国の厳しい財政状況のもとで、不確実性を増す安全保障環境に対応するための防衛力を着実に強化していくには、歳出面の工夫だけでなく、防衛省の有する資産も最大限活用し、財源の確保を図ることが重要。
○ こうした考え方に基づき、01中期防においても、防衛力整備の効率化・合理化と並んで、「その他の収入の確保などを通じて実質的な財源確保を図」ることとされている。
○ 防衛省においては、こうした取組の一環として不用物品のせり売り（令和2年7月26日、売上額約582万円）、
大本営地下壕跡の有料見学が実施されているが、必要な財源の確保のため、さらなる取組が必要ではないか。
＜中期防衛力整備計画（01中期防）のポイント＞
Ⅴ 所要経費１ この計画の実施に必要な防衛力整備の水準に係る金額は、平成30年度
価格でおおむね27兆4,700億円程度を目途とする。
２ 本計画期間中、国の他の諸施策との調和を図りつつ、防衛力整備の一層の効率化・合理化を徹底し、① 重要度の低下した装備品の運用停止② 費用対効果の低いプロジェクトの見直し③ 徹底したコスト管理・抑制や長期計画を含む装備品の効率的な取得などの装備調達の最適化④ その他の収入の確保などを通じて実質的な財源確保を図り、本計画の下で実施される各年度の予算の編成に伴う防衛関係費は、おおむね25兆5,000億円程度を目途とする。
整備水準
27兆4,700億円

＝

防衛関係費
25兆5,000億円＋

効率化・合理化
α

＋

その他収入
β

＜防衛省における現在の取組＞（１）不用物品の「せり売り」
 売上額：5,818,000円（開始価格合計：177,000円）【不用物品の代表例】
No.
３
12

21

名称
部隊章セット（旧デザイン）

操舵輪（練習艦「やまゆき」）

パイロット関連用品セット（ヘルメット、酸素マスク等）

売却価格
（税抜）

開始価格

200,000円

3,000円

520,000円

20,000円

660,000円

30,000円（２）大本営地下壕跡の有料見学 令和2年8月から公開
 市ヶ谷台ツアー（庁舎や市ヶ谷記念館（東京裁判の法廷などを移設・復元）を見学）の一環として実施
 入場料：700円（18歳以上）＜河野前防衛大臣記者会見（令和２年７月３日）＞（前略）わが国の置かれた厳しい財政状況の下、防衛力を着実に強化していくために、実質的な財源の確保を図ることが必要で、中期防にも収入の確保を図ることとされております。その取組の一環として、不用となりました自衛隊の物品につきまして、「せり売り」、いわゆるオークションを、７月26日に、防衛省において実施することといたしました。（中略）財務大臣からも収入の確保ということは言われておりますので、色んなことをやってF-35、１機分の収入を上げられたらいいなと思っております。
（出所）防衛省HPより作成

25

収入確保のための具体的な取組み①-不用装備品の処分○ 耐用年数の経過などにより防衛装備品を処分する際、陸上自衛隊の戦車など一部の例外を除いて、部隊間で売却収入・処分費用の情報を集約し、適正性の比較を十分に実施する体制となっていないことなどから、同じ装備品であっても、処分契約ごとに費用や収入が大きく異なっている。
○ より経済効率的な不用装備品の処分のため、各自衛隊で処分契約の仕組みの統一を図るとともに、費用や収入等の情報を共有できるような体制を構築するべきではないか。
＜装備品の処分に係る手続の流れ＞

一
般
的
な
装
備
品

特
定
の
装
備
品

情
報
共
有
な
し

部
隊

（１）74式戦車

契約

契約

部
隊
部
隊

部
隊 情
報
部
の
隊
集
約
部
隊

＜装備品の処分にかかる費用の例＞

契約

補
給
契約
統
制
本
部

民
間
事
業
者

（３）F-4戦闘機

契約日付

処分単価
（円）

H28.1.27

650,160

H29.12.22

契約日付

処分単価
（円）

処分
台数

処分地

契約
形態

609,120

H27.12.17

507,600

３機

百里

解体のみ

H31.2.15

1,331,640

H30.10.23

247,860

４機

百里

解体・売却

H31.2.15

486,000

R1.12.9

1,557,600

R1.11.7

385,000

３機

小牧

解体・売却

R1.12.9

911,900

R2.2.682,500

４機

百里

解体・売却

（２）82式指揮通信車
契約日付

処分単価
（円）

H28.3.3

4,263,840

H29.3.23

3,914,640

H30.3.27

3,565,080

H31.3.20

3,662,280（出所）令和２年度予算執行調査 調査結果（令和２年10月公表分）、陸上自衛隊HP、航空自衛隊HPより作成

26

収入確保のための具体的な取組み②-不用装備品の海外輸出○ 英国では、不用装備品の処分に関し、国防省防衛装備販売局(Defense Equipment Sales Authority)という専門部署を設けており、例えば、不用船舶について、再利用又は資源としての利用を念頭に海外政府や企業への輸出を含め、取組を行っている。

○ 我が国でも、防衛装備移転三原則等に留意しつつ、英国の事例等も参考に、より効果的な収入確保の手段として、不用装備品の海外輸出を含め検討すべきではないか。
＜防衛装備移転三原則＜英国における不用船舶の売却事例＞
艦艇

売却年

売却価格

軽空母
(HMS lllustrious)
2015年

約2.7億円(￡200万)

売却先
トルコ企業
（鉄くず）

備考

32年の使用後、鉄資源として売却（平成26年４月１日国家全保障会議決定・閣議決定）＞【原則１】移転を禁止する場合を明確化し、次に掲げる場合は禁止① 我が国が締結した条約その他の国際約束に基づく義務に違反する場合② 国連安保理の決議に基づく義務に違反する場合③ 紛争当事国への移転となる場合※ 紛争当事国：

揚陸艦(HMS Ocean)
2018年

約109億円(￡8,400万)ブラジル政府（再利用）

武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、国連安保理がとっている措置の対象国

20年の使用後に売却【原則２】移転を認め得る場合を次の場合に限定し、透明性を確保しつつ、厳格審査① 平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する場合※ 平和貢献・国際協力に積極的意義がある場合に限る。

掃海艇(HMS Quorn)
2020年

約2.9億円(￡250万)リトアニア政府（再利用）

29年の使用後に売却（出所）令和２年度予算執行調査 調査結果（令和２年10月公表分）、英国国防省HPより作成② 我が国の安全保障に資する場合
・ 国際共同開発・生産
・ 安全保障・防衛協力の強化
・ 自衛隊の活動、邦人保護に不可欠な輸出※ 国の安全保障政策として積極的意義がある場合に限る。

【原則３】目的外使用及び第三国移転について
適正管理が確保される場合に限定

27

収入確保のための具体的な取組み③-その他○ 平成28年度に通年での一般公開が実施された迎賓館をはじめ、各府省は、所管の魅力あるコンテンツを活用して入場料収入等を確保し、事業の運営等に役立てている。

○ 陸上自衛隊の富士総合火力演習は、見学者約24,000人（抽選倍率約27倍、2019年）となっているほか、航空自衛隊の航空祭など、防衛省は根強い人気のある広報行事を行っている。各行事の性質・効果も踏まえつつ、例
えば、こうした行事の一部座席を有料化するなど、一定の収入確保につなげる工夫を行うべきではないか。
○ また、防衛省の病院（防衛医科大学校等）においては、企業的な事業経営により、保有する医療資源を有効活用して収入を確保するなど、収支改善を図るべきではないか。
＜富士総合火力演習の概要＞＜防衛医科大学校＞

目的：陸上自衛隊富士学校等の学生に対し、現代戦における火力戦闘の様相等を認識させ学生教育の資とするとともに、陸上自衛隊に対する国民の理解と信頼を獲得• 防衛医科大学校
 医師・看護師である幹部
自衛官の養成等を目的として設置
 病床数800床の特定機能病院（15の診療科）⇒ 一般大学附属病院と同様の機能

経緯：昭和36年に学生教育の一環として開始、昭和41年に一般公開
特性：陸上自衛隊における実弾を用いた最大の火力演習（令和元年：隊員約2,400名、戦車・装甲車約80両、各種火砲約60門、航空機約20機）※ このほか、自衛隊中央病院、15の自衛隊地区病院がある。

＜他府省の事例＞


迎賓館赤坂離宮（内閣府）
公開日数：274日（平成30年度）
参観者数：509,991人（平成30年度）
参 観 料：1,500円（本館・庭園、一般）（出所）防衛省HP、防衛医科大学校HP、迎賓館HP、環境省HPより作成

新宿御苑（環境省）
入 園 料：500円（平成31年に200円から値上げ)


（万人）
300
200

250.3

年間入園者数の推移
116.6

129.2

123.5

108.1

H20

H21

H22

H23

146.1

119.6

149.6

173.6

210.1

100
0
H24

H25

H26

H27

H28

H29

（年度）

28