令和元年度事業報告書
１．概況
新公益法人制度がスタートしてから 10 年超が経過したが、公益・一般への移行については、法人会全体で、2 県連・386 単位会が公益社団、39 県連・54 単位会が一般社団となっている（令和 2 年 3 月 31 日現在）。
平成 23 年度から実施している単位会の公益事業に対する助成については、実施後 9 年度目を迎え、各会からの申請・報告について円滑な手続きが定着している。
税を中心とした公益活動においては、「税制改正に関する提言」の策定のほか、税の啓発に資するテキスト等の作成や広報活動に加え、租税教室や「税に関する絵はがきコンクール」、「自主点検チェックシート（国税庁後援）」による企業の税務コンプライアンスの向上に一層取り組んだ。
その他、社会貢献活動として平成 23 年度から女性部会を中心に行っている節電活動「いちごプロジェクト」の啓発用チラシのデータの提供等を行った。青年部会を中心に取り組んでいる「財政健全化のための健康経営プロジェクト」については、報告書を取りまとめるとともにジェネリック推進シールの配布等具体的な活動を開始した。
法人会活動の充実には、組織基盤・財政基盤の強化が重要であることから、会員増強においては役員一人一社以上の獲得を目標に特別増強月間を設定して推進を図ったものの、全国の法人会員は 80 万社の回復に至らず、引き続き取り組むべき課題となった。福利厚
生制度については、協力 3 社と連携し、特に新規加入企業の促進を目的として「想いをつないで 50 年『会員企業を守りたい』キャンペーン」や経営者大型総合保障制度のビッグハートネットワーク紹介運動を展開した。
また、法人会を支える事務局の充実・強化は重要であるため、各種施策を検討するとともに、事務局強化支援のための助成金の配賦や法人会向けホームページ簡易制作ツール、統合プラットフォーム（コミュニケーション機能、会員管理機能）など、県連・単位会の効率的な事務運営に資するツールの推進を図った。
なお、年度末には新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、一部会議やセミナーの中止・延期を余儀なくされるなど事業活動への影響を受けた。
２．主な活動(1) 法人会が行う税知識の普及や納税意識の高揚に資する活動など各種事業への助成事業
全国各地の法人会への助成事業については、各法人会からの適正な申請・報告を求め、外部監査法人及び内部検査法人による厳正な審査及び 2 県連・21 単位会への実地調査を実施し、適正・公正な運営に努めた。

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(2) 税を巡る諸環境の整備改善等を図ることを目的とする事業①税制改正への提言
イ．令和 2 年度税制改正に向け、県連から提出された要望事項や税制アンケート結果を踏まえ税制委員会で検討を行い、提言を取りまとめた。2 年度改正では中小法人向け税制措置の適用期限の延長や消費税の確定申告書の提出期限の延長など、法人会提言事項の一部が実現した。
ロ．政府や政党に対して提言の実現を強く訴えるとともに、県連・単位会においても、地元国会議員及び地方自治体に対し、地方分権の推進、行財政改革や地方税改革の徹底を求めた。
ハ．県連・単位会の税制委員等を対象に「令和 2 年税制セミナー」を開催し、税制改正の内容や社会保障改革と税財政の課題について研修を実施した（参加者数 402 名）。
ニ. 三重県津市で開催した「第 36 回法人会全国大会」（参加者数 約 1,750 名）において、税制アンケート結果の報告と併せ、｢税制改正に関する提言｣の内容について説明を行った。
ホ．各国の社会保険制度の概要を把握すべく、PwC コンサルテイング合同会社に調査を依頼し、「社会保険制度と社会保険料事業主負担の国際比較に係る報告書」を取りまとめ、全法連ＨＰに公開した。
②税の啓発活動・租税教育活動
イ．小学校高学年向けの租税教育用テキスト「キミも納めてる！税金どこ行くの？タッ
クスフントとけんたくん」を 50 万部増刷の上、343 会に配付し、各会における小学校での租税教室等で活用した。
また、国税庁が作成した租税教育用アニメ｢マリンとヤマト 不思議な日曜日｣の内容が一部修正されたことから、国税庁の許諾を得て複製したＤＶＤを各会に配付した。
さらに、ｅ－Ｔａｘのさらなる利用促進をＰＲする会報掲載用版下及び消費税の期限内納付を訴える会報掲載用版下を作成し、各会に提供した。
ロ．税に関する活動として、各会において租税教室や税の作品募集などの事業を実施した。
ハ．青年部会の活動の柱である「租税教育活動」は、全ての単位会での実施を目標に取り組んだところ、青年部会の事業年度末（令和2年6月末）までに440会全ての会で実施する見込みとなった。
また、大分県大分市で開催した「第 33 回法人会全国青年の集い」（参加者数 2,503 名）の式典前日に、全国の局ブロック等を代表して 11 会の事例発表プレゼンテーションを実施し、都城法人会青年部会が最優秀賞を受賞、11 月 8 日の「青年の集い」式典において活動内容の発表並びに表彰を行った。
ニ．女性部会による「税に関する絵はがきコンクール」については、女性部会の租税教育活動における基幹事業の 1 つとして「全国実施を目指して積極的に取り組む」と決2

議していること、及び平成 24 年度より国税庁の後援を得ていることから、一層積極的な展開を図った結果、実施会が 439 会に増加し応募総数は約 25 万点となった。
また、富山県富山市で開催した「第 14 回法人会全国女性フォーラム」（参加者数1,621 名）では、税に関する絵はがきの作品展示を行った。
ホ.「税に関する絵はがきコンクール」の全法連女連協会長賞を受賞した 12 作品をプリントしたポケットティッシュを作成し、イベント等での配布用ツールとして各会に提供した（396 会に 54.4 万個を提供）。
ヘ．国税庁等が主催する中学生の｢税についての作文｣事業の後援を行い、応募作品の中から 12 編に対して全法連会長賞を授与した。
③研修活動の充実
イ．県連・単位会における研修活動の充実に資するため、税に関するテキスト等を作成し各会に配付した。また、税に関する市販書籍の斡旋を行った。
ロ．県連・単位会における研修会については、引き続き「税法・税務」研修の増加を図るとともに、公益性のさらなる向上のため、研修会等への一般市民の参加に積極的に取り組んだものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う研修会開催中止の影響もあり、令和元年度の全国の研修参加人員は、609,252 名(研修参加率 80.4%)と、前年度より 70,806 名の減少となった。
ハ．独立行政法人中小企業基盤整備機構の要請に基づき、「中小企業会計啓発・普及セミナー」の共催を各会に案内したところ、延べ 44 法人会で同セミナーが実施された。
④税に関する広報の充実「税を考える週間」に、主な税制改正提言事項を内容とする新聞広告（全 5 段）を日本経済新聞に掲載した。また、地方紙掲載用版下を作成・提供したところ、40 県連の地方新聞で掲載され、全国紙と地方紙の双方から同時期に法人会のＰＲを行った。
⑤企業の税務コンプライアンス向上のための取り組み
企業の税務コンプライアンス向上のための「自主点検チェックシート（83 項目）」と企業のガバナンス確保に必要な基本事項として 40 項目を選定した「自主点検チェッ
クシート 入門編」を増刷した。また、自主点検チェックシートの活用をさらに推進していくために、従業員向けにチェックシートのポイントをマンガで解説した会報用版下を作成した。
(3) 地域の経済社会環境の整備改善等を図ることを目的とする事業①地域社会貢献活動
税以外の社会貢献活動については、各会で地域の実情に即した多彩な事業に取り組み、世間一般に対する法人会の知名度向上、イメージアップに大きく貢献した。
②節電の啓発活動「いちごプロジェクト」女性部会における節電の啓発活動として取り組んでいるが、その実施については平3

成 27 年度より各会に委ね、地域の実情に応じて取り組んでいる。全法連ではチラシ（夏・冬）のデータ提供と併せてうちわを作成（11 万本を各会に配付）するなどの支援を行った。
③情報誌の発行情報誌「ほうじん」を季刊（各約 76 万部）で発行し、注文会に無償で提供した。また、単位会の会報掲載用の記事についても、各会への提供を行った。
(4) 法人会の活動を支援することを目的とする事業①組織の強化・充実
イ．令和元年 12 月末現在の会員数は、法人会員 757,475 社（前年同期比 11,466 社減）、正会員以外の個人会員は 22,740 名（前年同期比 2,322 名増）であった。
平成 30 年度に実施した報奨金施策（平成 30 年度中に入会した法人会員数に応じて 1 社あたり 2,000 円の報奨金を単位会に支給）の該当数は、18,295 社であった。
なお、令和元年度は、「役員一人一社以上の獲得」に向けた推進策として 5 月・6 月を特別増強月間と設定し、役員による加入勧奨に努めた（令和元年度実績：1,258件）。さらに、特別増強月間中の施策として、役員の勧奨によって入会した割合（役員の勧奨による入会数／役員数）を基準とした表彰を行った。
また、会員増強表彰規程のうち、「その年度において顕著な成果を挙げた県連に対する表彰」「高加入率を長期間維持している県連に対する表彰」の見直しを行った。
ロ．法人会の適正な運営に資するため、モデル規程等の提供や研修の実施、事務負担に対する助成等を行った。また、事務局のガバナンス、コンプライアンスの確保を促進するため、ＯＡＧ税理士法人と連携し、単位会（3 会）を訪問して指導を行った。
ハ．法人会事務局強化の具体策の 1 つとして、本年度より「事務局強化支援のための助成金」の配賦を実施した。
ニ．県連・単位会の新任専務理事・事務局長 60 名を対象に「第 22 回新任事務局長セミナー」を開催し、法人会の現状と当面の課題、事業内容について研修を行った。
また、3 月に予定していた事務局役職員を対象とした｢事務局セミナー｣については、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止とした。
ホ．各会の会員管理や会費管理等の効率化に資するため、全法連で開発・提供している統合プラットフォームについて、県連等単位での研修会を開催する等、各会への普及を推進した。
なお、県連・単位会向けホームページ簡易制作ツール（ＣＭＳテンプレート）の利用会は 201 会となった。
②広報活動
イ．ポスター・チラシは、費用対効果やイメージ定着の観点から、前年度のポスターを継続使用することとし、これに伴い、ポスターとの連動性をもたせたナレーション
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によるラジオＣＭ音源についても、継続してデータ提供した。
ロ．法人会の知名度向上・活動内容の周知を目的に、ビジネス誌「日経ビジネス」「プレジデント」2 誌に記事広告を掲載した。
③青年部会・女性部会
イ．青年部会では、活動の柱である「租税教育活動」について、全単位会での実施を継続すべく「全国一斉行動」による推進を図った。また、「部会員増強運動」を引き続き実施した結果ところ、結果としては 32,178 名（前年同期比 830 名減）となった。
上記に加えて、新たな取り組みである「財政健全化のための健康経営プロジェク
ト」について、部会員への啓発活動を行った。
ロ．女性部会では、「税に関する絵はがきコンクール」と節電の啓発活動「いちごプロジェクト」を中心に各会の活動に対する支援策を講じた。
④災害に対する支援
台風による被害を受けた地域の県連に対し、「災害見舞金拠出基準」に基づく「災害見舞金」を支給した。

(5) 法人会会員の福利厚生の向上に資することを目的とする事業
福利厚生制度の会員加入法人数は、前年度比で大型保障制度 98.3％、ビジネスガード 105.4％、がん保険 98.8％となった。
また、福利厚生制度の手数料収入については、前年度比で大型保障制度 99.1％、ビジネスガード 111.7％、がん・医療保険 98.6％、全体では 101.2％となり、平成 25 年度より 7 年連続で前年度比 100％を超える結果となった。
国税庁の定期保険の税務取扱通達改正の影響はあったものの、大型保障制度の落ち込みは大きなものとはならず、特にビジネスガードは、ＡＩＧ損保による「ビジネスガード５年３倍計画」など積極的な推進により、会員加入法人数、手数料収入ともに制度全体を牽引する高い伸展率となった。
令和元・2 年度の施策である「想いをつないで 50 年『会員企業を守りたい』キャンペーン」の初年度の結果は、新規加入企業数 24,821 社の実績となった（目標達成率86.2%）。また下期から実施した経営者大型総合保障制度のビッグハートネットワーク
紹介運動は 3,513 社の実績となった（目標達成率 97.6%）。

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