公益社団法人日本地震工学会 選挙規程
2012 年 12 月 7 日制定
2013 年 8 月 1 日改定
2014 年 9 月 18 日改定
2022 年 3 月 11 日改定
2024 年 8 月 1 日改定（目的）第１条 本規程は、定款第 21 条に定める会長と監事の選任のために会長候補者と監事候補者を総正会員による選挙によって選ぶために必要な事項を定めることを目的とする。
（選挙権及び被選挙権）
第２条 正会員は、会長候補者、監事候補者を選挙し、会長候補者、監事候補者に選挙される権利を有する。
（選挙の執行者）
第３条 前条の役員選挙中、選挙の執行者は会長とする。
（会長候補者及び監事候補者の選出と選任）
第４条 正会員の選挙によって会長候補者及び監事候補者を次のものの中からから選出する。
(1) 正会員が推薦した正会員（以下「会員推薦候補者」とする）(2) 役員候補推薦委員会が推薦した正会員（以下「委員会推薦候補者」とする）
２ 前項で選出された候補者は、定款第 21 条の定めにより会長および監事に選任される。
（役員候補推薦委員会）
第５条 会長は第４条の委員会推薦候補者を推薦するために、理事会から独立した機関として役員候補推薦委員会を設置する。
２ 役員候補推薦委員会は、次のような観点で選定された委員 10 名から構成される。
(1) 理事経験者(2) 研究委員会委員長経験者(3) 分野横断的な本学会の特徴を活かし、各分野を代表する方が入るような委員構成とする。
(4) スペシャルアドバイザー、名誉会員
３ 役員候補推薦委員会委員は、理事会で選考されたものを役員候補推薦委員会委員候補者とし、総会において承認されることにより選任される。
４ 役員候補推薦委員会委員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の開始時までとし、再任を妨げない。ただし、連続する就任年数が 4 年を越えないように再任の任期を定める。

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５ 役員候補推薦委員会は、委員の互選により役員候補推薦委員長を定める。
６ 役員候補推薦委員会委員は、委員会推薦候補者となった場合は、その職を辞任しなければならない。
７ 役員候補推薦委員会委員に欠員が生じた場合は、補欠の委員は理事会で選任され、補欠として選任された委員の任期は、前任者の任期の満了する時点までとする。
８ 役員推薦委員会は、定款第 2 章に示す当学会の目的及び事業を果たすのに相応しいと思える会
長候補者及び監事候補者の選挙における、委員会推薦候補者を選出する。
（委員会推薦候補者の選考）
第６条 役員候補推薦委員会委員長は役員候補推薦委員会を招集し、その議長となる。
第７条 役員候補推薦委員会は、役員候補推薦委員会委員数の 2 分の１以上出席しなければ議決することができない。ただし、役員候補推薦委員会に出席できない委員は、書面によって表決権を行使することができる。
第８条 役員候補推薦委員会は、会長及び監事候補者となる本人の承諾を得て、役員候補推薦委員全員が推薦人として連署して選挙管理委員会に届け出る。
２ 役員候補推薦委員会は、会長候補者の選挙については１名以上、監事候補者の選挙については２名以上の数の候補者を選考する。
（選挙管理委員会）
第９条 会長は第４条の選挙を公正に執行管理するために、理事会から独立した機関として選挙管理委員会を設置する。
２ 選挙管理委員会は、正会員５名以内で構成される。
３ 選挙管理委員会委員は、理事会で選考されたものを選挙管理委員会委員候補者とし、総会において承認されることにより選任される。
４ 選挙管理委員会委員は、候補者及び推薦人になることはできない。
５ 選挙管理委員会委員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の開始時までとし、再任を妨げない。ただし、連続する就任年数が４年を越えないように再任の任期を定める。
６ 選挙管理委員会は委員の互選により選挙管理委員長を定める。
７ 選挙管理委員会委員に欠員が生じた場合は、補欠の委員は理事会で選任され、補欠として選任された委員の任期は、前任者の任期の満了する時点までとする。
第 10 条 選挙管理委員会は、つぎに掲げる事項を行う。
(1) 選挙の告示に関すること(2) 選挙権者及び被選挙権者の名簿を作成すること(3) 選挙実施通知状の作成・送付及び投票用紙など選挙に必要な書類の作成・交付に関すること(4) 投票及び開票の管理ならびに選出された者の決定に関すること- 2 -(5) そのほか選挙の事務に関すること
第 11 条 選挙管理委員会は、第４条第１項第１号に示す会員推薦候補者と第４条第１項第２号に示す委員会推薦候補者を同等に扱い、届け出を受理した後は、会員推薦候補者と委員会推薦候補者をともに候補者と呼ぶ。
（会員推薦候補者の推薦）
第 12 条 役員の候補者を推薦する正会員は、本人の承諾を得て、正会員の推薦 3 名以上連署をもって選挙管理委員会に届け出る。
２ 候補者及び推薦人となる正会員は、選挙管理委員会の受理時点において、その年度までの規定の会費を全額納入済みでなければならない。
３ 推薦人は、複数の候補者を推薦することはできない。
（選挙の実施時期）
第 13 条 選挙管理委員会は、通常選挙にあっては退任する役員の任期満了までに、補欠選挙または、第 19 条第３項、第 21 条第１項及び第２項の規定によって生ずる再選挙にあっては、これを行うべき事由を生じてから３か月以内に選挙が終了するよう選挙日程を定め、これを有権者に通知する。ただし、会長候補者の選挙は、定款第４条に示す事業の連続性を確保するために、現会長の任期中において現会長と（次期）会長候補者が情報を共有しかつ意見交換が行えるように、その実施時期に配慮する必要がある。
（投票）
第 14 条 選挙公示日までに正会員となっているものを投票者とし、選挙は電磁的な投票（電子投票用紙）により行う。ただし、電磁的な投票ができない投票者は選挙管理委員会が作成する書面（投票用紙）による投票を行うことができる。
２ 電子投票用紙または投票用紙には、役職別に候補者の名前を五十音順に配列記載する。
３ 投票は無記名とする。
４ 投票者は、役職別に改選数に基づいて候補者を選定し投票する。
５ 投票者は、自ら入力した電子投票用紙または自ら記入した投票用紙を投票期間内に選挙管理委員会へ送信または送付する。いずれの投票用紙も投票締切日までに届いたものを有効とする。ただし、郵送された投票用紙は、投票締切日消印のもので、開票日前日までに届いたものは有効とする。
６ 選挙管理委員会は、前項によって送付された電子投票用紙及び投票用紙を開票・整理・保管する。
（投票の効力）第15条 次の各号の一に該当する投票は、無効とする。
(1) 第14条第５項の規定に違反するもの- 3 -(2) 何人を記載したかを確認し難いもの(3)正規の投票用紙を用いないもの
２ 連記投票の場合は、所定の員数を越えて入力・記載したものは、その全部を無効とする。記載した氏名のうちの一部が、何人を記載したかを確認し難いときは、その部分のみを無効とする。同一の氏名を重複して記載したものは、１個の記載とみなす。
３ 同一の氏名、氏または名の候補者が２人以上いる場合において、そのいずれかを区別し難い
投票は、当該候補者の他の有効投票に按分して、それぞれ加えるものとする。この場合は１票未満の端数は切り捨てる。
４ 欄外記入、欄外通信文等は無視する。
第16条 定められた投票の数を超過した場合には、全部の投票を無効とする。
第17条 投票に疑義のあるものについては、選挙管理委員会が判定する。
第18条 有効投票の得票数の多い順位によって当選人を決める。得票数が同一の場合は、選挙管理委員の立ち会いのもと、くじびきにより当選者を決める。
（信任投票）
第19条 第４条に示す会長候補者の選挙もしくは監事候補者の選挙の候補者が改選数と同数の場
合は、第14条、第15条、第16条、第17条に準拠して、信任投票を実施する。
２ 有効投票の過半数の信任が得られれば、候補者は信任されたとする。
３ 有効投票の過半数の信任が得られない場合は、理事会において改めて推薦を行う。
（選挙結果の通知）
第20条 選挙管理委員長は、開票結果の一覧表を作成し、会長に報告する。
２ 候補者の推薦人代表者には、選挙管理委員長名で開票結果を書面で通知する。
３ 選挙管理委員会は、当選人と次点者を理事会に報告すると共に、結果を会報等に掲載する。
（当選の無効）第21条 当選人が正会員の資格を欠くに至った場合においては、当選は無効とし、会長候補者にあっては残った候補者によって再選挙を行い、監事にあっては次点者をもって充てる。
２ 有権者は、選挙がこの規則に違反して行われたことを理由に当選人の決定に異議のある場合は、当選人の決定後２か月以内に選挙管理委員会に文書をもって異議の申立をすることができる。この場合に選挙管理委員会は、それが選挙の結果に異動を及ぼすおそれがあると認めたときは、選挙の全部または一部の無効を決定する。
３ 前項の規定による当選の無効の決定があったときは、候補者の推薦人代表者には、選挙管理委員長名でその旨を書面で通知する。
（記録の保存）第22条 選挙管理委員会は投票の記録を作成し、全投票とともにこれを当該選挙にかかる役員の- 4 -任期間保存する。
附則
1) この規程は、内閣総理大臣による公益認定を受けた日から施行される。
2) 公益認定を受けた日は、2013 年 5 月 1 日である。

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