独立行政法人自動車技術総合機構業務方法書

平成２８年４月１日

規程第１号

目次
第１章
第２章
第３章

総則（第１条～第２条）
機構の業務（第３条～第８条）
役員（監事を除く。）の職務の執行が通則法、機構法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他独立行政法人の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項（第９条～第１９条）
第４章 雑則（第２５条～第２９条）
附則
第１章

総則

（目的）
第１条 この業務方法書は、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。
以下「通則法」という。）第２８条第１項の規定に基づき、独立行政法人自動車技術総合機構（以下「機構」という。）の業務の方法について、基本的事項を定め、もってその業務の適正な運営に資することを目的とする。
（業務運営の基本方針）
第２条 機構は、独立行政法人自動車技術総合機構法（平成１１年法律第２１８号。以下「機構法」という。）第３条の目的を達成するため、関係機関と緊密な連携を図り、もってその業務の能率的かつ効果的な運営を期するものとする。
第２章

機構の業務

（審査の実施）第３条 機構法第１２条第１号に規定する業務（以下「審査事務」という。）は、法令の規定によるほか、機構法第１３条の規定に基づいて定める審査事務規程により行うものとする。
（リコールに係る技術的な検証の実施）
第４条 機構法第１２条第２号に規定する業務（以下「リコールに係る技術的検証事務」という。）は、法令の規定によるほか、別途定めるリコール技術検証事務規程により行うものとする。
（登録確認調査の実施）
第５条 機構法第１２条第３号に規定する業務（以下「登録確認調査」という。）

は、法令の規定によるほか、別途定める確認調査事務規程により行うものとする。
（試験、調査、研究及び開発の実施）
第６条 機構法第１２条第４号に規定する業務は、次の各号に掲げる方法により行うものとする。
（１）試験、調査、研究及び開発（以下「研究等」という。）を行おうとするときは、当該業務を担当する者を定め、必要に応じ運営費交付金から予算を配算すること。
（２）前号の担当者は、当該業務の実施に当たっては所要の成果を得るように計画的な実施に努めることとし、当該業務が終了した場合にはその内容を報告すること。
（３）当該業務が受託等による場合は、第１号及び第２号の規定に拘わらず、事例に応じて適当と認められる方法で行うこと。
（成果の普及）第７条 機構法第１２条第５号に規定する業務は、次の各号に掲げる方法により行うものとする。
（１）研究等の成果に関する報告書等を作成し、これを頒布すること。
（２）研究等の成果に関する発表会等を開催すること。
（３）学会等への参加、出版物へ投稿すること。
（４）研究等の成果として取得した特許権、実用新案権その他これに類する権利を実施させること。
（５）その他事例に応じて適当と認められる方法で行うこと。
（附帯業務）
第８条 機構法第１２条第６号により行う業務は、次の各号に掲げるものとする。
（１）申請者及び外部機関に対する自動車の検査に関する補助・指導に関すること（２）審査事務に係る情報の収集、整理及び提供に関すること（３）審査事務の実施に必要な手続き等に関すること（４）審査技術及び審査機器に関する調査、検討及び開発に関すること（５）自動車の検査に係る研修の実施に関すること（６）国等からの委託に基づき実施する業務であって、審査事務の実施に付随し、又は関連する業務に関すること（７）国が行う自動車、共通構造部（道路運送車両法（昭和２６年１８５号）
第７５条の２第１項に規定する共通構造部をいう。）及び自動車の装置についての証明に係る審査に関すること（８）リコールに係る技術的検証事務に関する情報の収集、整理及び提供に関すること（９）リコールに係る技術的検証事務の実施に必要な手続き等に関すること
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（１０）外部研究者及び外部機関に対する研究等に関する指導・助言に関すること（１１）知的財産権等の取得に関すること（１２）国が行う自動車及び鉄道に関する国際的な規格の標準化その他の国
際的な連携の確保並びに外国の行政機関等に対する技術協力その他の国際協力の推進に対する技術的な支援に関すること。
（１３）その他機構の業務の運営、管理に関すること第３章 役員（監事を除く。）の職務の執行が通則法、機構法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他独立行政法人の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項（内部統制に関する基本方針）
第９条 機構は、役員（監事を除く。）の職務の執行が通則法、機構法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他独立行政法人の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）を整備するとともに、継続的にその見直しを図るものとする。
（法人運営に関する基本的事項）
第１０条 機構は、法人の運営基本理念及び運営方針を策定するものとする。
２ 機構は、役員及び職員（以下「役職員」という。）の倫理及び行動に関する指針を含む規程を整備するものとする。
（役員会の設置及び役員の分掌に関する事項）
第１１条 機構は、役員会の設置及び役員の分掌に関する以下の事項を含む規程等を整備するものとする。
（１）理事長を頂点とした意思決定ルールの明確化（２）理事長の意思決定を補佐する役員会の設置（３）役員の事務分掌明示による責任の明確化（４）各部長等会議の開催（中期計画等の策定及び評価に関する事項）
第１２条 機構は、中期計画等の策定及び評価に関する以下の事項を含む規程等を整備するものとする。
（１）中期計画等の策定過程の整備（２）中期計画等の進捗管理体制の整備（３）中期計画等に基づき実施する業務の評価体制の整備（４）中期計画等の進捗状況のモニタリング（５）部門の業務手順の作成（６）評価活動の適切な運営に関する以下の事項
イ 業務手順に沿った運営の確保
ロ 業務手順に沿わない業務執行の把握
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ハ 公正かつ適切な業務実績評価（７）上記モニタリング及び自己評価を基にした適切な業務実績報告の作成（内部統制の推進に関する事項）
第１３条 機構は、内部統制の推進に関するものとして以下の事項を含む規程等を整備するものとする。
（１）役員を構成員とする内部統制委員会等の設置（２）内部統制を担当する役員の決定（３）本部における内部統制推進部門の指定及び推進責任者の指定（４）交通安全環境研究所、地方検査部等における内部統制推進責任者の指定（５）内部統制を担当する役員、内部統制推進部門及び推進責任者間における報告会の実施（６）内部統制を担当する役員から内部統制委員会への報告及び改善策の検討（７）内部統制を担当する役員と職員との面談の実施（８）内部統制を担当する役員によるモニタリング体制の運用（９）内部統制推進部門におけるモニタリング体制の運用（１０）研修会の実施（１１）コンプライアンス違反等の事実発生時における対応方針等（１２）反社会的勢力への対応方針等（１３）業務執行に係る意思決定プロセス及び経費支出の承認プロセスに係るチェックシステムの構築（リスク評価と対応に関する事項）
第１４条 機構は、業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクへの適切な対応を可能とする以下の事項を含む規程等を整備するものとする。
（１）リスク管理委員会の設置（２）業務手順書の作成（３）業務手順書ごとに内在するリスク因子の把握及びリスク発生原因の分析（４）把握したリスクに関する評価（５）リスク顕在時における対応方針及び広報方針・体制（６）保有施設の点検及び必要な補修等（７）事故・災害等の緊急時に関する事項
イ 防災業務計画及び業務継続計画の策定及び計画に基づく訓練等の実施
ロ 事故・災害時の対策本部の設置及び構成員の決定
ハ 事故・災害時の初動体制の構築及び情報収集の迅速な実施（情報システムの整備と利用に関する事項）
第１５条 機構は、情報システムの整備及び利用に関する以下の事項を含む規4

程等を整備するものとする。なお、業務変更に伴う情報システムの改変は適宜速やかに行うものとする。
（１）情報システムの整備に関する事項
イ 業務執行に係る意思決定プロセス、経費支出の承認プロセスに係るチェックシステムの構築
ロ 理事長の指示、機構のミッションが確実に役職員に伝達される仕組み
ハ 職員から役員に必要な情報が伝達される仕組み（２）情報システムの利用に関する事項
イ 業務システムを活用した効率的な業務運営
ロ 情報を利用可能な形式に整えて活用できる以下の事項（ｉ）機構が保有するデータの所在情報の明示（ⅱ）データへのアクセス権の設定（ⅲ）データを汎用アプリケーションで利用可能とするツールの構築（情報セキュリティの確保及び個人情報保護に関する事項）
第１６条 機構は、情報セキュリティの確保及び個人情報保護に関する以下の事項を含む規程等を整備するものとする。
（１）情報セキュリティの確保に関する事項
イ 情報システムのぜい弱性対策、アクセスログの定期的点検、情報リテラシーの向上など情報システムにまつわるリスクに対するコントロー
ルが適切に整備・運用されていることを担保するための有効な手段の確保ロ 情報漏えいの防止（２）個人情報保護に関する事項
イ 個人情報保護に係る点検活動の実施
ロ 「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」の遵守（監事及び監事監査に関する事項）
第１７条 機構は、監事及び監事監査に関する以下の事項を含む規程等を整備するものとする。同規程には、以下の事項を定めなければならない。
（１）監事に関する事項
イ 監事監査規程の整備に対する監事の関与
ロ 理事長と常時意思疎通を確保する体制
ハ 補助者の独立性に関すること（監事の指揮命令権、監事監査業務に係る人事評価・懲戒処分等に対する監事の関与）
ニ 機構組織規程における権限の明確化
ホ 監事・会計監査人と理事長との会合の定期的な実施（２）監事監査に関する事項
イ 監事監査規程に基づく監査への協力
ロ 補助者への協力
ハ 監査結果に対する改善状況の報告
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ニ 監査報告の主務大臣及び理事長への報告（３）監事によるモニタリングに必要な以下の事項
イ 監事の役員会等重要な会議への出席
ロ 業務執行の意思決定に係る文書を監事が閲覧・調査できる仕組み
ハ 機構の財産の状況を調査できる仕組み
ニ 監事と会計監査人との連携
ホ 監事と内部監査担当部門との連携
ヘ 役職員の不正、違法、著しい不当事実の監事への報告義務
ト 監事から文書提出や説明を求められた場合の役職員の応答義務（内部監査に関する事項）
第１８条 機構は、内部監査に関する事項を定めた以下の事項を含む規程等を整備するものとする。
（１）内部監査担当者の指定（２）内部監査の実施（３）実施結果に対する改善措置の理事長への報告（内部通報・外部通報に関する事項）
第１９条 機構は、内部通報及び外部通報に関する以下の事項を含む規程等を整備するものとする。
（１）内部通報窓口及び外部通報窓口の設置（２）内部通報者及び外部通報者の保護（３）内部通報及び外部通報が、内部統制を担当する理事や監事に確実にか
つ内密に報告される仕組みの整備（入札・契約に関する事項）
第２０条 機構は、入札及び契約に関する以下の事項を含む規程等を整備するものとする。
（１）監事及び外部有識者（学識経験者を含む。）からなる契約監視委員会の設置（２）入札不調等により中期計画等の達成が困難となる場合の対応方針（３）談合情報がある場合の緊急対応（４）契約事務の適切な実施、相互けん制の確立（５）随意契約とすることが必要な場合の明確化（予算の適正な配分に関する事項）
第２１条 機構は、運営費交付金及び審査手数料収入を原資とする予算の配分が適正に実施されることを確保するための体制整備（予算配分の見直し等に関する適正なルールの策定等）及び評価結果を法人内部の予算配分等に活用する仕組みの構築を行うものとする。
（情報の適切な管理及び公開に関する事項）
6第２２条 機構は、情報の適切な管理及び公開に関し、文書管理規程を整備し、機構の意思決定に係る文書が適切に管理されることを担保するとともに、財務情報を含む法人情報のＷｅｂ等での公開に関する規程等を整備するものとする。
（職員の人事・懲戒に関する事項）
第２３条 機構は、職員（非常勤職員等を含む。）の人事管理方針に関する以下の事項を含む規程等を整備するものとする。
（１）業務の適正を確保するための定期的な人事ローテーション（２）職員の懲戒基準（３）長期在籍者の存在把握（研究等業務に関する事項）
第２４条 機構は、研究等業務の評価及び研究等業務に係る不正防止に関し、所要の規程等を整備するものとする。同規程等には、以下の事項を定めるものとする。
（１）研究等業務の評価に関する事項
イ 研究統括部門における研究評価体制の確立
ロ 研究予算の配分基準の明確化（２）研究等業務における不正防止に関する事項
イ 厳格なルールを要する研究におけるリスク要因の認識と明確化
ロ 研究費の適正経理
ハ 経費執行の内部けん制ニ 論文ねつ造等研究不正の防止
ホ 研究内容の漏えい防止（知的財産権の保護）へ 研究等資金の管理状況把握
第４章

雑則（交通安全環境研究所の名称）
第２５条 機構は、機構内組織の研究所の名称として、交通安全環境研究所という名称を用いるものとする。
（業務の委託に関する基準）
第２６条 機構は、業務上必要な調査及び開発、工事の施工、施設の維持及び補修その他自ら行うことが困難な業務または、機構業務の遂行上他のものに行わせることが適当な業務については、これらの業務を行うに適当な能力を有する者に委託することができるものとする。
２ 機構は、前項の業務を委託しようとするときは、受託者との間に委託契約を締結するものとする。
３ 機構は、前項の業務の委託をした場合には、その業務に要する費用を負担するものとする。
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（競争入札その他の契約に関する事項）
第２７条 産品及びサービスの調達を行う場合においては、政府調達に関する協定（平成７年条約第２３号）の手続に則って行うものとする。
２ 前項の規定によるほか、機構が売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、会計法（昭和２２年法律第３５号）に準じて行うものとする。
（その他業務の執行に関して必要な事項）
第２８条 機構は、この業務方法書に定めるもののほか、業務の執行に関し必要な事項について細則を定めることができるものとする。
（役員等の責任の一部免除又は限定）
第２９条 機構は、役員及び会計監査人の通則法第２５条の２第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、主務大臣の承認によって、賠償責任額から総務大臣が定める額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
附 則
この業務方法書は、平成２８年４月１日から施行する。

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