平成１８年６月

平成１２年改正少年法の運用の概況（平成１３年４月１日～平成１８年３月３１日）

最高裁判所事務総局家庭局

はじめに

平成１３年４月１日に少年法等の一部を改正する法律（平成１２年法律第１４２号。以下，同法による改正を「平成１２年改正」という。）が施行されてから５年が経過した。
この少年法の改正は，大きく分けると，少年事件の処分等の在り方の見直し，事実認定手続の一層の適正化，被害者への配慮の充実の３本の柱からなっている。
本資料は，平成１２年改正少年法施行後５年間に当たる平成１３年４月１日から平成１８年３月３１日までの運用の概況を取りまとめたものである（数値はいずれも平成１８年６月１日現在の集計による概数である。）。

- 1 -

第１１

少年事件の処分等の在り方の見直し

刑事処分可能年齢の引下げ （少年法２０条１項）

平成１２年改正前は，終局決定時１６歳未満の少年について事件を検察官に送致することはできなかったが，改正後は，終局決定時１４，１５歳の少年についても，家庭裁判所の調査の結果，刑事処分を相当と認めるときは，検察官に送致することができるようになった。
平成１３年４月１日から平成１８年３月３１日までに終局決定時１６歳未満の少年について事件を検察官に送致した例は，資料１のとおりである。

（資料１）
一般事件

人数

終局時年齢

傷害致死

2

各15

強盗強姦

115（注）

備考

共犯事件

このほか，交通関係事件での検察官送致事例が２人（いずれも原動機付自転車の無免許運転による道路交通法違反の事案で，終局決定時年齢は各１５歳である。）あった。

２

いわゆる原則検察官送致 （少年法２０条２項）

犯行時１６歳以上の少年が故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係る事件（例えば，殺人，傷害致死等）については，家庭裁判所の調査の結果，刑事処分以外の措置が相当と認められる場合を除き，検察官送致決定をしなければならないこととなった。
原則検察官送致の対象となり，平成１３年４月１日から平成１８年３月３１日までに家庭裁判所で終局決定のあった少年は，のべ３６０人である。うち少年法５５条による移送で再係属した少年１１人を除いた３４９人の内訳は資料２のとおりであり，事件が検察官に送致された者は２１６人であった。
犯行の動機及び態様，犯行後の情況，少年の性格，年齢，行状及び環境その他の事情を考慮し，刑事処分以外の措置が相当と認められて保護処分決定を受けた者では，殺人の場合，えい児殺や少年の精神状態に問題があるもの，親族- 2 -間で事件を犯したものが多く，傷害致死の場合，共犯事件で少年の関与が付和雷同的なものが多い。

（資料２）

合計

検察官送致

保護処分等

特別少年院 中等少年院 医療少年院

保護観察不処分人

7744(57.1%)

33(42.9%)

1

24

530

傷害致死

190

108(56.8%)82(43.2%)

4570201

危険運転致死2927(93.1%)2( 6.9%)

02000

保護責任者
遺棄致死

30( 0.0%)3(100.0%)

01020

強盗致死

5037(74.0%)13(26.0%)56200

合349216(61.9%)

133(38.1%)

1090

7251殺

計

（注）１

罪名は認定罪名による。また，幇助犯を含む。

２「検察官送致」はいずれも刑事処分相当を理由とするものである。

３

少年法５５条による移送は，家庭裁判所が検察官送致決定をした事件について検察官が公訴を提起した場合に，地方裁判所が，事実審理の結果，少年の被告人を保護処分に付するのが相当であると認めるときに，事件を家庭裁判所に移送するものである。同条による移送で再係属した少年を計上すると，同一少年について当初の検察官送致決定との重複計上となるため，これを除外した。
なお，同条による移送で再係属した少年１１人は，罪名は傷害致死が１０人，強盗致死が１人，受移送審における終局結果はいずれも保護処分（中等少年院送致）である。

４

平成１２年改正少年法施行前の１０年間の平均検送率は，殺人（未遂を含む。）２４．８％，傷害致死９．１％，強盗致死４１．５％である。

- 3 -

殺

44人

33108

傷害致死
危険運転致死27822

保護責任者遺棄致死 3
強盗致死
03713

10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 110 120 130 140 150 160 170 180 190
検察官送致
保護処分等

３

保護者に対する措置 （少年法２５条の２）

平成１２年改正により，「家庭裁判所は，必要があると認めるときは，保護者に対し，少年の監護に関する責任を自覚させ，その非行を防止するため，調査又は審判において，自ら訓戒，指導その他の適当な措置をとり，又は家庭裁判所調査官に命じてこれらの措置をとらせることができる。」とされた。
各家庭裁判所においては，平成１２年改正により明文の規定が設けられた趣
旨を踏まえ，より積極的な働き掛けに努めている。
例えば，①家庭裁判所調査官が保護者に対する調査面接の中で，保護者の責任等を分かりやすく説明したシートを活用して養育態度の見直しや被害弁償を促すなどの指導を行う，②交通違反や薬物乱用の少年を対象とした講習を保護者にも受講させる，③社会奉仕活動に少年と保護者を参加させてその関係改善の契機とする，④保護者会を実施して保護者の感情や経験を語り合う場を設けて少年に対する指導力を高めさせる，⑤保護者にも犯罪被害者の体験談を聞かせて被害者の痛みを理解させるなどして，保護者が主体的に養育態度を考え直し，監護についての責任を自覚するように働き掛けている。

- 4 -

第２

事実認定手続の一層の適正化（資料３）
裁定合議件 数検察官関与 国選付添人

172

（注）１

100

抗告受理
申立て

特別更新

異議申立て

うち取消し

5249

570

4125

抗告受理申立て及び異議申立て以外は平成１３年４月１日から平成１８年３月３１日までに家庭裁判所（検察官関与については，抗告裁判所を含む。）において終局決定があった人員である。

２

抗告受理申立て欄の数は，１の期間内において申立てがされた人員である。

３

異議申立て欄の数は，申立て件数ではなく，１の期間内に申立てに対する決定があったものの件数である。

１

裁定合議制度 （裁判所法３１条の４第２項）

平成１２年改正前は，少年審判においてはすべて単独の裁判官により審判がされていたが，改正後は，３人の裁判官による合議体で審判をすることもできるようになった。
裁定合議決定をすることができる事件には特に制限がないが，非行事実の存否に争いがあり，多角的視点からより慎重に審理判断する必要がある場合や，事実関係には大きな争いがないものの，重大な事件であって，社会的関心が高く，非行の背景事情が複雑で，処遇決定に困難を伴う事案において，合議体による審判を活用することが予定されている。
裁定合議決定があり，平成１３年４月１日から平成１８年３月３１日までに家庭裁判所の終局決定のあった人員は１７２人であり，その内訳は資料４のとおりである。

- 5 -（資料４）
傷害致死

53

道路交通法違反

4危険運転致死1殺人

28

業務上過失致死

3

重過失致死

1

強盗致死

18

3

逮捕監禁

1

殺人未遂

11

業務上過失傷害

2

監禁致死

1

傷害

8

強盗殺人未遂2

わいせつ目的誘拐

1

強姦致傷

6

爆発物取締罰則違反

2

迷惑防止条例違反

1

強姦

5

非現住建造物等放火

1

窃

盗

5

建造物等以外放火1

保護処分取消し

1

強盗致傷

5

強制わいせつ1

収容継続申請1

現住建造物等放火

4

強制わいせつ致傷

1

（注）１

恐喝

ぐ

犯

合計

1

172

罪名は送致罪名による。

２

合議体による審理の場合には，最低２人の判事（いわゆる特例判事補も含む。）が構成員となり，裁判長は判事がなる（裁判所法３１条の５，２７条２項）。

裁定合議決定のあった事件
現住建造物等放火
4(2%)

道路交通法違反4(2%)

その他
25(15%)

傷害致死
53(31%)

強盗致傷
5(3%)
窃盗
5(3%)
強姦5(3%)
強姦致傷
6(4%)

２

傷害8(5%)

殺人未遂
11(6%)

強盗致死
18(10%)

殺人28(16%)

検察官及び弁護士である付添人が関与する審理 （少年法２２条の２，２２条の３，３２条の６）○

検察官関与決定
一定の重大事件における非行事実の認定手続に家庭裁判所の判断で検察官を関与させることができるようになり，あわせて，検察官が審判の手続に関与する場合において，少年に弁護士である付添人がないときには，家庭裁判所が国選付添人を付することとなった。抗告審における非行事実の認定手続について- 6 -も，家庭裁判所の審判手続に準じて検察官を関与させることができる。
検察官が関与できる事件の範囲は，(1)故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件及び(2)死刑又は無期若しくは短期２年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪の事件であり，傷害致死のほか，殺人，強盗，強姦，放火のいわゆる凶悪犯がおおむねこれに該当する。
平成１３年４月１日から平成１８年３月３１日までに家庭裁判所において終局決定があった者のうち，検察官関与決定があった人員は９８人で，そのうち強姦（未遂）１人及び強制わいせつ致傷１人については抗告裁判所においても検察官関与決定があったので，検察官関与決定があった人員はのべ１００人であり，その内訳は資料５のとおりである。
（資料５）
強（注）

姦

31

強姦致傷

4

強傷害致死

23

殺人未遂

4

強盗殺人未遂

1

強盗致傷

12

強制わいせつ致傷

3

保護処分取消し1

殺人

11

現住建造物等放火

1

強盗致死

7

監禁致死

1

合盗計

1

100

罪名は送致罪名による。

検察官関与決定のあった事件
殺人未遂
4(4%)

強制わいせつ致傷
3(3%)

その他
5(5%)

強姦致傷
4(4%)

強姦
31(31%)

強盗致死
7(7%)

殺人
11(11%)○

強盗致傷
12(12%)

傷害致死
23(23%)

裁定合議事件と検察官関与決定
平成１３年４月１日から平成１８年３月３１日までに裁定合議決定と検察官関与決定がともにされた人員は３２人であり，その内訳は資料６のとおりである。
- 7 -（資料６）
傷害致死

9強姦

4

強制わいせつ致傷

1殺人

6

強姦致傷

3

監禁致死

1

強盗致死

5

強盗致傷

3

合32（注）○

計

罪名は送致罪名による。

国選付添人
検察官関与決定があった１００人中，国選付添人が付されたのは２５人である。いずれも家庭裁判所において付したものである。

○抗告受理申立て制度 （少年法３２条の４）
検察官が関与した事件の非行事実の認定及び法令の適用に関し，検察官の申立てにより，高等裁判所が抗告を受理することができる制度が設けられた。
平成１３年４月１日から平成１８年３月３１日までに検察官から抗告受理申立てがされた人員は５人であり，対象罪名は強姦が３人（うち２人は共犯），強姦未遂が１人，強制わいせつ致傷が１人である。いずれも，高等裁判所において抗告受理決定がされた。
なお，抗告受理決定後の抗告審で国選付添人が付された人員はこれまで１人である。
（注）１５人についての抗告審の結果は，次のとおりである。
罪 名
強 姦

原 決 定

抗告審の結果不処分（非行事実なし）

理由の要旨

原決定取消し・ 原決定には重大な事実の誤認がある。
差戻し

強 姦

強姦保護事件については不処分 原決定取消し・ 原決定には重大な事実の誤認がある。
（非行事実なし）

差戻しその他の事件により保護観察強 姦

不処分（非行事実なし）

原決定取消し・ 原決定には重大な事実の誤認がある。

未 遂
強 姦

差戻し
強姦保護事件については不処分 抗告棄却

原決定には事実誤認があるが，本件強（非行事実なし）

姦の事実が認められるとしても少年院その他の事件により少年院送致送致が相当であると認められるから，原決定を取り消す必要性はない。

強制わい 不処分（非行事実なし）

抗告棄却

せつ致傷
２

原決定に事実の誤認があるとは認められない。

抗告審決定に対し再抗告がされた人員は３人であり，再抗告審の結果はいずれも再抗告棄却
であった。

- 8 -

３

観護措置期間の延長等 （少年法１７条３項，４項，９項）

平成１２年改正前は，少年鑑別所送致の観護措置の期間は最長４週間とされていたが，改正後は，これを最長８週間までとることができるようになった。
４週間を超えて観護措置期間を更新する（これを「特別更新」という。）ことができるのは，禁錮以上の罪に当たり，非行事実の認定に関し証人尋問等の証拠調べを行うことを決定し，又はこれを行った事件で，少年を収容しなければ審判に著しい支障が生じるおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある場合である。
特別更新が行われ，平成１３年４月１日から平成１８年３月３１日までに終局決定のあった人員は２４９人であり，その内訳は資料７のとおりであり，平均期間は約４３日（６週間と１日）である。７週間を超えるもののうち観護措置を取り消して在宅で審判を続けたものが３人いる。
（資料７）
４週間超

５週間超

６週間超

７週間超

4695

4761

合計
249

４週間を超える観護措置期間の内訳
４週超46(18%)

７週超61(25%)

６週超47(19%)○

５週超95(38%)

観護措置決定等に対する異議申立て制度 （少年法１７条の２，１７条の３）
観護措置決定及び観護措置更新決定に対し，少年，その法定代理人又は付添人から，家庭裁判所に対する異議の申立てができるようになった。
平成１３年４月１日から平成１８年３月３１日までに異議申立てに対する決- 9 -定があったものの件数は５７０件であり，そのうち取り消されたものは４１件である。
申立ての対象となった決定別の内訳は資料８のとおりである。

（資料８）
合計

観護措置更新決定

１回目

２回目

３回目

決定数

570

524

4642

4-

うち取消し

4139

22--４

保護処分終了後における救済手続の整備 （少年法２７条の２）

平成１２年改正前は，保護処分が終了した後はこれを取り消すことができなかったが，改正後は，保護処分の終了後においても，非行事実が認められないにもかかわらず保護処分をしたことを認め得る明らかな資料を新たに発見した
ときは，本人が死亡した場合を除き，保護処分を取り消さなければならないこととされた。
平成１３年４月１日から平成１８年３月３１日までに，保護処分終了後の保護処分取消事件について家庭裁判所の終局決定のあった人員は３人であり，うち保護処分が取り消された人員は２人である。

- 10 -

第３

被害者への配慮の充実

（資料９）
閲覧・謄写

意見聴取

結果等通知

申出人数

28808253180

認2836

7913153

否

443427（注）

数字はいずれも平成１３年４月１日から平成１８年３月３１日までに裁判所に申し出た人数である。

１

事件記録の閲覧及び謄写 （少年法５条の２）

被害者等の申出により，審判の係属中も含め，一定の範囲で非行事実に係る事件記録の閲覧及び謄写を認める制度が導入された。
資料９のとおり，平成１３年４月１日から平成１８年３月３１日までの事件記録の閲覧又は謄写の申出人数は２８８０人であり，そのうち２８３６人が閲覧又は謄写を認められている。
閲覧又は謄写が認められなかったのは，審判開始決定がされなかったことによるもの，法定の申出資格がない者からの申出であったことによるものなどである。
（注）

申出資格があるのは，被害者又はその法定代理人，被害者が死亡又は心身に重大な故障がある
場合にはその配偶者，直系親族，兄弟姉妹，これらの者から依頼を受けた弁護士である。

閲覧・謄写
否
44(2%)

認
2836(98%)- 11 -

２

被害者等からの意見の聴取 （少年法９条の２）

被害者等の申出により，裁判所又は家庭裁判所調査官が，被害に関する心情その他の事件に関する意見を聴取する制度が導入された。
資料９のとおり，平成１３年４月１日から平成１８年３月３１日までの意見の陳述の申出人数は８２５人であり，そのうち７９１人について意見が聴取されている。
意見聴取が実施されなかったのは，事件終局後に申出があったことによるもの，法定の申出資格がない者からの申出であったことによるものなどである。
（注）

申出資格があるのは，被害者又はその法定代理人，被害者が死亡した場合にはその配偶者，直系親族，兄弟姉妹である。

意見聴取
否
34(4%)

認791(96%)

被害者等からの意見聴取の方法は，①裁判所が審判期日において聴取する，②裁判所が審判期日外で聴取する，③家裁調査官に命じて聴取させるという三つの方法があるが，聴取方法別の内訳は資料１０のとおりである。

（資料１０）
意見聴取合計裁判所が聴取審判期日で審判期日外で家裁調査官が聴取

791

452

90

362

339

- 12 -

意見聴取方法別

家裁調査官が聴取
339(43%)３

審判期日に裁判所が聴取
90(11%)

審判期日外に裁判所が聴取362(46%)

審判結果等の通知 （少年法３１条の２）

被害者等の申出により，家庭裁判所が審判の結果等を通知する制度が導入された。通知する内容は，少年及びその法定代理人の氏名及び住居，決定の年月日，主文及び理由の要旨である。
資料９のとおり，平成１３年４月１日から平成１８年３月３１日までの審判
結果等の通知の申出人数は３１８０人であり，そのうち３１５３人について通知がされている。
通知がされなかったのは，法定の申出資格がない者からの申出であったことによるものなどである。
（注）

申出資格があるのは，被害者又はその法定代理人，被害者が死亡又は心身に重大な故障がある場合にはその配偶者，直系親族，兄弟姉妹である。

結果等通知
否27(1%)

認3153(99%)- 13 -