貿易投資関係情報

2023 年上半期の日本の貿易動向と今後の注目点
一般社団法人日本貿易会 貿易動向調査委員会委員長
丸紅株式会社 丸紅経済研究所 経済調査チーム長 チーフエコノミスト
いのうえ井上ゆうすけ祐介2023 年の世界経済は年初の想定よりも底続する中、エネルギーや食料確保の動きが加ビスを中心とする個人消費が好調だったこと

コロナ禍で問題となったサプライチェーンの堅く推移している。上半期を振り返ると、サーが上振れ要因となった。新型コロナウイルス感染症の感染拡大をようやく乗り越え、多くの地域で経済社会活動が正常化に向かったことが背景にある。例えば、中国では 1 月にゼロコロナ政策が解除され、日本では 5 月に新型コロナの感染症法上の位置付けが 5 類に移行される等、規制緩和が進んだ。欧米でもコ速しており、市況変動への警戒が続いている。
混乱はおおむね復元したものの、財消費の一巡により世界的に製造業の不振が目立っており、中国経済は不動産市場の低迷により緩慢な回復にとどまっている。世界各地で熱波や異常気象による大規模災害が目立ち、気候変動の影響も再認識された。

このような状況下、2023 年 7 月の IMF『世ロナ禍で蓄積された超過貯蓄が下支えとな

界経済見通し』では、2023 年の世界経済成一方、根強いインフレ圧力を背景に欧米のを見込んでいる。コロナ禍からの持ち直しはり、サービス消費が経済をけん引した。

金融引き締めが続いていることが、世界経済への重しとなっている。主要国のインフレはピークアウトしつつあるものの、いまだにコロナ前の平均や各国の目標水準に比べて上振れた状態にある。そのため、2023 年に入っ長率は 3.0％とし、前年の 3.5% からの減速続くものの成長率は歴史的に見ると低水準である。そこで、2023 年上半期の日本の貿易動向を振り返り、今後の世界経済の注目点について考えてみたい。てからも欧米では政策金利が引き上げられ、2023 年上半期の貿易動向

また、主要中央銀行は保有する国債等の金融

上 半 期 の 輸 出 額 は 47.4 兆 円（ 前 年 同 期 比進めている。これらは信用環境の引き締まりなり、貿易収支は▲ 7.0 兆円の赤字（前年同今後も高止まりすることが予想されている。
資産の縮小、いわゆる量的引き締めも同時にを通じて実体経済に影響するだけでなく、引き締まりが行き過ぎた場合には金融市場への混乱をもたらす懸念がある。実際、3 月には米国における中小金融機関の経営破綻が欧州にも飛び火する事態となった。

この他、ロシアによるウクライナ侵攻が継8 日本貿易会 月報

財 務 省『 貿 易 統 計 』 に よ る と、2023 年＋ 3.1%）、輸入は 54.3 兆円（同＋ 0.7%）と月比 5.1 兆円の赤字縮小）となった。半期別の赤字は 4 期連続だが、前期（2022 年 7 －12 月期）の▲ 12.0 兆円からは大幅に赤字額が縮小した。単月では、23 年 6 月の貿易収支がエネルギー価格の下落により、23 ヵ月ぶりに黒字となった。

2023 年上半期の日本の貿易動向と今後の注目点

図1

貿易収⽀（億円）

図2

輸出10,000

輸入

貿易・サービス収支

輸出価格・数量（前年比、％）
60

価格

数量

全額

5,000

40020-5,0000-10,000-20-15,000 2020
2021
2022
2023
01 04 07 10 01 04 07 10 01 04 07 10 01 04-402020
2021
2022
2023
01 04 07 10 01 04 07 10 01 04 07 10 01 04

（出所）
財務省

（出所）
財務省

図3

輸⼊価格・数量（前年比、％）
100

価格

図4
数量

全額（兆円）

経常収⽀
貿易収支
第一次所得収支

サービス収支
第二次所得収支

資本移転等収支
経常収支

5.0

50

3.0
1.0

0-1.0
-3.0-50
2020
2021
2022
2023
01 04 07 10 01 04 07 10 01 04 07 10 01 04-5.0（出所）
財務省（出所）
財務省・日本銀行

上半期の輸出の内訳を見ると、欧米向けの2020
2021
2022
2023
01 04 07 10 01 04 07 10 01 04 07 10 01 04

輸出入ともに前年同期に比べて金額ベース

自動車や建設用・鉱山機械等の増加が目立つ。

では増加しているものの、増加は価格要因に弱い。輸入では、自動車や原動機等の一般機には注意が必要である。価格ベース、数量

一方、半導体製造装置や素材関係は全般的に械が増加した一方、鉱物性燃料や非鉄金属が減少に転じた。新型コロナの感染拡大の一巡により、ワクチンを含む医薬品の輸入も減少した。地域別では、輸出では欧米向けが好調だった一方、アジア、特に中国向けが低調で、全体の足を引っ張った。輸入では、鉱物性燃料の減少を受けて中東からの輸入が大幅に減少した。

よるものであり、数量ベースでは減少した点
ベースに分けると、輸出では、価格ベース

では＋ 11.3％と増加した一方、数量ベース

では▲ 7.3％と減少した。また、輸入でも、価格ベースでは＋ 4.9％と増加した一方、数量ベースでは▲ 3.9% と減少した。上半期のドル円相場は約 135 円と円安が進行したことが価格ベースでの輸出入を押し上げた形だが、数量ベースでの落ち込みからは世界的な2023年9・10月号

No.818 9貿易投資関係情報
財需要の減少や製造業の停滞等、景気の軟調さがが読み取れる。

2023 年上半期の国際収支動向
財務省・日本銀行の『国際収支統計』によると、2023 年上半期の経常黒字は 8.0 兆円と、前年同期に比べて黒字額が＋ 0.8 兆円拡大した。内訳を見ると、貿易収支が▲ 5.2 兆円、サービス収支が▲ 2.1 兆円となり赤字幅が縮小した一方、第一次所得収支が＋ 17.5ある。欧米の利上げは最終局面に近づいていひっぱくる一方、労働市場の逼迫やインフレの上振れが続く中では高金利が長期化する見通しである。金融引き締めの影響はタイムラグを経て実体経済に影響を及ぼすことが予想されるため、需要への下押し圧力が強まる中での景気の持続性が問われることになる。また、物価や金融政策の方向性が国ごとに異なる中、為替の変動が増幅される可能性もある。

二つ目は、食料や資源・エネルギー価格の兆円と黒字が拡大し、貿易・サービス収支の動向である。ロシア・ウクライナ情勢を巡るサービス収支の改善は旅行収支が＋ 1.6 兆な状況が続いている。原油価格は産出国の思赤字を補った。

円となり、黒字が大きく拡大したことが主因である。特に上半期の訪日外国人旅行者数が 1,071 万人と前年同期比の約 20 倍に急回復したことが寄与した。また、その他サービス収支のうち、知的財産権等使用料は＋ 1.3兆円と受け取り増が続いた一方、保険・年金サービスが▲ 1.1 兆円、ネット広告やクラウ混乱や異常気象が続く中、穀物価格は不安定
惑と需要地の景況感により大きく上下する可能性がある。商品市況は全般的に 2022 年のピーク時に比べて落ち着きを取り戻しているが、価格が急騰した場合には世界的なインフレの再燃や日本の貿易赤字の再拡大につながる可能性が出てくる。

三つ目は、貿易そのものの構造変化である。

ドサービスの利用料を含む通信・コンピューコロナ禍では財の需要が大きく盛り上がったが拡大した。

により、世界の財貿易は過去平均に比べて低タ・情報サービスが▲ 0.9 兆円と支払い超過
第一次所得収支の黒字は主に高水準を維持する直接投資収益によるものだが、債券利子の受け取りによる証券投資収益の黒字幅拡大も寄与した。直接投資収益の中の再投資収益は企業の決算データの内部留保を基に毎年
そ きゅう11 月に遡 及 改訂されるため、今後上方修正されることが予想される。貿易・サービス収支の赤字を第一次所得収支の黒字が大きく上回ることで経常収支の黒字が維持されているが、足元では財からサービスへの消費の変化調である。今後、景気回復の進展や経済活動の正常化に伴い、貿易量の増加が期待される
一方で、地政学的な対立、グローバリズムへの疑念、自国産業保護の動きもあり、従来の環境には戻らないとの懸念も出ている。構造変化が起きているのであれば、世界情勢や価値観の変化に基づいた新たな均衡を探る動きにも注意が必要である。

このように、貿易収支や経常収支を見る限トレンドに大きな変化は見られない。

り、2022 年を底に回復しつつあるものの、今後の注目点

調査委員会としては、足元の景気動向と中2023 年下半期の世界経済および日本の貿易動向を考える上では、三つの点に注目したい。
一つ目は、世界的な金融引き締めの影響で10 日本貿易会 月報

先行きについては懸念材料も多い。貿易動向

長期的な世界経済の構造変化を見極めつつ、2024 年度の「わが国貿易収支、経常収支の見通し」を作成していきたい。