日本通信㈱(9424) 2023年3月期 第3四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

第３四半期連結会計期間 ………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9

第３四半期連結会計期間 ………………………………………………………………………………………

10（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

11（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

12（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………

12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

13- 1 -日本通信㈱(9424) 2023年3月期 第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社は、1996年の創業時から、MVNO事業モデルという新たな通信事業の在り方を提唱・実践し、安全・安心・便利にデータを運ぶ（通信する）ことを自らの使命（ミッション）として事業を展開しています。具体的には、携帯通信（SIM）事業、ローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業、及び、スマートフォンで利用するデジタルID（FPoS（Fintech Platform over SIM、エフポス））事業の３つの事業に取り組んでいます。
当社は、SIM事業の進化を継続することで安定的な収益基盤を確保し、ローカル4G/5G事業及びFPoS事業に投資することで、ローカル4G/5G事業及びFPoS事業を将来の収益の柱に育てる計画です。
①

携帯通信（SIM）事業について
当社は、2020年６月の総務大臣裁定により、ＮＴＴドコモが当社に提供する音声通話サービスに係る卸電気通信役務の料金について、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた額を超えない額で設定するものとされたことを受け、2020年７月に、大手携帯事業者と同等の音声定額プランを提供する「日本通信SIM」を発売しました。「日本通信SIM」の売上は順調に伸長し、大手携帯事業者や大手MVNOからのMNP転入も増えていることから、主回線としての評価をいただけるようになってきていると考えています。
当社は、適宜、「日本通信SIM」に新たなプランを投入していますが、2022年４月には、他のMVNO事業者に先駆けて、スマートフォン等に内蔵されているeSIMへの対応を開始しました（2022年４月６日公表）。eSIMは、通信サービスの利用に必要な加入者識別情報（プロファイル）を、スマートフォン等のeSIM対応端末に遠隔で書き込むことができるSIMであり、従来のようにSIMカードを差し替えなくても携帯事業者を変更することができるものです。
これにより、１台のスマートフォンで、異なる携帯電話事業者の複数回線を利用することや、個人用と会社用の電話番号を使い分けることができるようになります。
さらに、当社は、2023年１月から、携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認において、マイナンバーカードに格納された電子証明書による方法を導入しました。この方法では、お客様がマイナンバーカードを読み取ることで本人確認が完了するため、eSIMを利用する場合は申込み当日から利用を開始することも可能となります。これにより、お客様の利便性が向上するほか、厳格な本人確認により、携帯電話の不正利用防止にも貢献します。
なお、当社は、2022年６月に、ＮＴＴドコモに音声網の相互接続を申入れました（2022年6月10日公表）。これは、2021年12月に総務省の情報通信審議会において、MVNOに携帯電話番号（090等）を付与する方針が示されたことを受け、従前から検討していた申入れを行ったものです。当社は、データ通信網と音声通信網の両方を相互接続で調達することで安定した事業基盤を確保し、携帯基地局は保有しないものの、携帯事業者と同等のサービスを提供することのできる「ネオキャリア」を目指します。

②

ローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業について
当社米国子会社は、米国市場で、ローカル携帯網との接続に使用するSIMを提供する事業を進めています。ロー
カル携帯網と接続するには、大量かつ高度に専門的なデータをSIMに書き込む必要がありますが、当社は、米国子会社を通じて当該分野における技術及びノウハウを蓄積し、これらを活用することで、パートナー企業や顧客企業が設置するローカル携帯網に接続することのできるSIMを提供しています。ローカル4G/5G事業は、先行する米国市場での実績を生かして、国内においても同様の取組みを進めています。

③

スマートフォンで利用するデジタルID（FPoS）事業について
2021年に政府が発表した「デジタル田園都市国家構想（デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一人取り残されずすべての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現する構想）」において、2022年６月17日にプロジェクトの採択結果が公表され、前橋市、群馬県及び江別市（北海道）が申請したプロジェクトが採択されました。
このうち、前橋市が申請したプロジェクト「まえばし暮らしテック推進事業」では、群馬県の有力企業および有力金融機関が出資して設立した事業会社（めぶくグラウンド株式会社）が、2022年10月に、デジタルID（「めぶくID」）を実装した「めぶくアプリ」をリリースしました。「めぶくID」は、公的なサービス（行政手続きなど）と民間サービスの両方をスマートフォンで利用することができるもので、前橋市において2022年10月末に開催された「前橋BOOK FES」（人々が自身の本を持ち寄り、新しい読み手との縁をつなぐイベント）では、本と人をつなぐデジタルIDとして利用されました。
「めぶくID」のプラットフォームはFPoSを実装しており、当社は、FPoSの最初の事例として「めぶくID」をサポートしています。
群馬県及び江別市も「めぶくID」を使用する予定であり、当社は、今年度中に、これらの３つの地域でFPoSを実装したサービスを展開する計画です。

- 2 -日本通信㈱(9424) 2023年3月期 第3四半期決算短信
以上のことから、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は4,321百万円となり、前第３四半期連結累計期間（以下、「前年同四半期」という）と比較し、935百万円（27.6％）の増収となりました。これは、MVNO事業における「日本通信SIM」の音声定額・準定額サービスの成長（対前年同四半期増減率22.6％増）、及びイネイブラー事業におけるパートナーブランドの音声サービスの成長（対前年同四半期増減率33.6％増）によるものです。
売上原価は2,388百万円となり、前年同四半期と比較して370百万円（18.3％）の増加となりました。これは、主に、「日本通信SIM」の成長に伴う携帯網の使用料の増加によるものですが、当社がＮＴＴドコモから調達する携
帯網は、データ通信および音声通話のいずれも、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた額を超えない額で設定するものとされているため、売上高の増加に比べて売上原価の増加を大幅に抑えることができるようになっています。また、当四半期は、携帯電話事業者による過年度の帯域費用の遡及精算が一部実施されました。
その結果、売上総利益は1,933百万円となり、前年同四半期と比較し564百万円の増加（41.3％増）となりました。
営業利益は542百万円（前年同四半期は199百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は511百万円（前年同四半期は217百万円）となりました。
各事業の状況は以下のとおりです。
（単位：百万円）
売上高

前年同四半期

対前年同四半期
増減額

当四半期

対前年同四半期増減率（％）

MVNO事業

1,842

2,258

41622.6

イネイブラー事業

1,544

2,06351833.6

計

3,386

4,32193527.6

セグメント情報における海外事業の売上高97百万円（前年同四半期は93百万円）は、イネイブラー事業に含まれます。

（２）財政状態に関する説明①

資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,011百万円となり、前連結会計年度末に比べ601百万円増加しました。これは主に現金及び預金が370百万円、売掛金が101百万円増加したことによるものです。固定資産は723百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円増加しました。これは主に無形固定資産が66百万円、投資その他の資産が102百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は2,735百万円となり、前連結会計年度末に比べ791百万円増加しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,328百万円となり、前連結会計年度末に比べ222百万円増加しました。これは主に買掛金が90百万円、未払金が37百万円、預り金が32百万円増加したことによるものです。固定
負債は70百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加しました。これは主にリース債務が11百万円増加したことによるものです。
この結果、負債は1,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ239百万円増加しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,337百万円となり、前連結会計年度末に比べ551百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益511百万円を計上したことによるものです。なお、2022年８月10日に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行い、資本金及び資本準備金をそれぞれ4,028百万円、2,789百万円減少させ、その減少額全額をその他資本剰余金に振替え、増加したその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替えることにより、欠損の填補に充当しましたが、これによる純資産に与える影響はありません。
この結果、自己資本比率は44.5％（前連結会計年度末は33.6％）となりました。

- 3 -日本通信㈱(9424) 2023年3月期 第3四半期決算短信②

キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は1,299百万円となり、前連結会計年度末に比べ370百万円増加しました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは534百万円の収入（前年同四半期は259百万円の支出）となりました。これ
は主に、税金等調整前四半期純利益568百万円を計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは166百万円の支出（前年同四半期は243百万円の支出）となりました。これ
は主に投資有価証券の取得による支出50百万円、無形固定資産の取得による支出85百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした（前年同四半期は150百万円の収入）。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は1996年の創業時から、MVNO事業モデルという新たな通信事業の在り方を提唱・実践し、安全・安心・便利にデータを運ぶ（通信する）ことを自らの使命（ミッション）として事業を展開しています。具体的には、携帯通信（SIM）事業、ローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業、および、スマートフォンで利用するデジタルID（FPoS（Fintech Platform over SIM、エフポス））事業の３つの事業に取り組んでいます。
当社は、SIM事業の進化を継続することで安定的な収益基盤を確保し、ローカル4G/5G事業及びFPoS事業に投資することで、ローカル4G/5G事業及びFPoS事業を将来の収益の柱に育てる計画です。
ローカル4G/5G事業では、先進的な事例の多い米国で実績を作り、その経験を生かして日本で展開することを目指しています。
FPoS事業では、当社の特許技術であるFPoSに基づく「my電子証明書」（発行主体は当社子会社のmy FinTech株式会社）について電子署名法の認定を取得しており、スマートフォンで安全・安心・便利に利用できるデジタルIDとして実際に活用するための取り組みを進めています。
当社は、以上を踏まえ、FPoSの商用化開始（2022年10月21日）から３～５年で時価総額5,000億円の事業規模に成長させることを経営視点の一つに置いています。

- 4 -日本通信㈱(9424) 2023年3月期 第3四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
株式交付費
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

928,688378,64147,552
71
576
57,440△2,692
1,410,277

1,299,413
480,089
53,451
40
63,988120,235△5,2902,011,929

84,111△83,292
818
7,027△4,881
2,145
795,689△766,969
28,719263,727△263,727－
90,093
121,777

106,019△84,495
21,524
7,027△5,4171,609
901,013△792,730
108,282
277,702△264,659
13,043－
144,459

3,834
2,097
73,999125,984
205,916

4,698
3,327
251,972
12,311
272,310

63,281
140,335456
204,073
531,767

125,751
139,088
42,079306,919
723,689376
1,9372,313
1,944,359

－
352
352
2,735,971

日本通信㈱(9424) 2023年3月期 第3四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
前受収益
預り金買付契約評価引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
長期前受収益
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

421,105
85,27062,055
117,785
27,918263,951
127,992
1,106,078

511,548
123,046
74,704
108,826
60,155286,184
163,710
1,328,175

2,149
50,920－53,0701,159,149

3,064
56,448
11,18470,698
1,398,874

4,528,440
2,977,376△6,977,888△2,192525,737

529,260
225,749
351,110△2,192
1,103,927

126,815
126,815
67,86464,792785,210
1,944,359

114,052
114,052
88,91230,204
1,337,097
2,735,971

日本通信㈱(9424) 2023年3月期 第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

3,386,845
2,017,990
1,368,855
1,168,917
199,937

4,321,916
2,388,282
1,933,634
1,390,847
542,787

5
7,074
4,690
2,763
14,533

4
13,366
12,2892,234
27,894

28
839
1,585
6,297
8,751
205,719

318
376
1,585
49
2,330
568,351

100
100
205,8196,131
6,131
199,687△17,936
217,624－－568,351
91,471
91,471
476,879△34,587
511,467

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費償却
社債発行費償却
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益固定資産売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -日本通信㈱(9424) 2023年3月期 第3四半期決算短信（第３四半期連結会計期間）（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)

1,182,776
655,001
527,775
380,467
147,308

1,558,967
811,158
747,809498,863
248,945

4,610
2,938
1,619
9,167

－
4,717
483
5,201

－
263
528
－
6,281
7,073
149,40231
63
528
20,245－
20,869233,277

100
100
149,502
4,086
4,086
145,415△7,413
152,829－－
233,277
37,82237,822
195,454△14,888
210,343

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
為替差益
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費償却
社債発行費償却
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -日本通信㈱(9424) 2023年3月期 第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)

199,687

476,879△5,681△5,681
194,006△12,763△12,763
464,116

211,942△17,936

498,704△34,587

四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -日本通信㈱(9424) 2023年3月期 第3四半期決算短信（第３四半期連結会計期間）（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)

145,415

195,454△4,292△4,292
141,123

16,887
16,887
212,342

148,537△7,413

227,231△14,888

四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -日本通信㈱(9424) 2023年3月期 第3四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

205,819
14,842△5
28△4,690△6,576△41,70933,273△351,726△111,118△43,185
11,980△7,27445,533△254,810
5△28△4,630△259,464

568,351
45,369△4
318△12,289△15,180△96,451△7,182
89,405△63,409△11,235
2,023△4,05880,276575,933
4△99△41,305
534,532△92,838△148,495－△2,203－△336△243,874△30,158△85,479△50,000△3,6903,038－△166,290△9,600160,050
150,450943△351,944
1,025,466
673,521－－－2,482
370,725
928,6881,299,413

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前受収益の増減額（△は減少）
長期前受収益の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

日本通信㈱(9424) 2023年3月期 第3四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、財務体質の健全化を図るため、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行いました。具
体的には2022年８月10日に、前連結会計年度末の資本金の額4,528,440千円のうち4,028,440千円を、資本準備金2,868,630千円のうち2,789,090千円を減少させ、その減少額全額をその他資本剰余金に振替え、増加したその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替えることにより、欠損の填補に充当しました。また、 2022年8月15日に譲渡制限付株式報酬としての新株発行を行ったことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ29,260千円、その他資本剰余金が8,203千円増加しました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金の額は529,260千円、資本剰余金の額は225,749千円となりました。

（会計上の見積りの変更）（資産除去債務の見積りの変更）
当第３四半期連結会計期間において、当社の本社の建物賃貸借契約に伴う原状回復に係る費用について、新たな情報の入手に伴い、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額の変更を行っています。
これにより、従来の方法と比較して、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が4,949千円減少しています。

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日本通信㈱(9424) 2023年3月期 第3四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

海外事業

計

売上高
外部顧客への売上高

3,293,183

93,662

3,386,845

389

－

389

3,293,572

93,662

3,387,235

872,602△16,973855,629

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

855,629

セグメント間取引消去－

全社費用（注）△655,683

その他△7四半期連結損益計算書の営業利益

199,937（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

海外事業

計

売上高
外部顧客への売上高

4,224,565

97,351

4,321,916

453

－

453

4,225,019

97,351

4,322,370

1,383,716△19,092

1,364,623

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,364,623

セグメント間取引消去

2

全社費用（注）△821,569

その他

△269

四半期連結損益計算書の営業利益

542,787（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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