平成２８年度事業報告書

公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構

※１※２

組織・役職名は、当時のものを記載。
(公１)(公２) … は、事業区分（下記参照）を表示。
［ 公＝公益目的事業、収＝収益事業、他＝その他事業 ］(公 １ )
阪神・淡路大震災を契機とした諸課題にかかる調査研究(公 ２ )
21世 紀 文 明 の 創 造 に 寄 与 す る 人 材 養 成 研 修 及 び 学 術 交 流
講座(公 ３ )
人と防災未来センターの運営(公 ４ )
兵庫県が定める「ひょうご安全の日」関連事業の実施(収 １ )
施設の管理(収 ２ )
附属診療所の運営(他 １ )
関連団体への支援事業

１ 研究調査事業
研究調査本部は、東日本大震災復興の総合的検証を行うなど、国難ともなる巨大災害への備えに資する「安全安心なまちづくり」に関する政策研究を重点的に進めた。また、「共生社会の実現」に関する研究については、県との連携を強化しつつ、政策課題に対応した効果的な調査研究、提言を行った。
研究調査の実施にあたっては、県内外の大学・研究機関等との研究ネットワークの充実を図りつつ、研究成果が社会還元されるよう情報発信に努めた。
１ 研究調査事業（公１）（１）研究テーマ〔自主研究テーマ〕① 東日本大震災復興の総合的検証～次なる大災害に備える～（平成 28～30 年度）
東日本大震災の「集中復興期間」における実態分析、及び復興への取組みの総括的評価を行うため、調査初年度となる平成 28 年度は、復興庁受託事業「東日本大震災の復興状況に関する調査事業」を中心に据え、東北被災３県（岩手県、宮城県、福島
県）と６市町（釜石市、陸前高田市、東松島市、南三陸町、新地町、南相馬市）に対してヒアリング調査を行い、復興への取組みの実態調査を進め、震災後５年間の実績と評価を行った。
平成 29 年度についても、科研費等を活用し、宮城県石巻市、岩手県宮古市、福島
県富岡町でヒアリング調査を行う。
② 南海トラフ地震に対する復興のグランドデザインと事前復興計画のあり方（平成 28～29 年度）
南海トラフ地震の被災が想定される地域における復興グランドデザイン及びその実現のための具体的な取り組みや手順等を示した事前復興計画のあり方について政策提言を行うために、調査初年度となる平成 28 年度は、東日本大震災からの復興における課題の抽出と南海トラフ地震後の 21 世紀後半の地域像の検討を行った。
平成 29 年度は、南海トラフ地震の際、県内で津波最高位が想定される南あわじ市（福良地区）と協力して、事前復興計画策定に向けたワークショップ等を開催する。
③ 人口減少、少子・高齢化社会におけるライフスタイルと社会保障のあり方～地域におけるクオリティ・オブ・ライフの実現に向けて～ （平成27～28年度）
地域における高齢者のクオリティ・オブ・ライフ（QOL）に主眼を置き、2050年までの兵庫県のより正確な人口推計を行うとともに、県内高齢者の意識調査結果を詳細に分析することにより、健康な高齢者で働く意欲のあるものが多いことが明らかになった。その上で「高齢者意識に沿った経済活性化」「高齢者の暮らしの安全・安心」「人口減少への対応」などの視点から問題を議論し、少子・高齢化社会におけるライ
フスタイルと社会保障のあり方について政策提言を行った。
〔県要請研究テーマ〕④ 女性が活躍する社会づくりのための環境整備のあり方（県関係課：男女家庭課）（平成28～29年度）
男女がともに、いきいきと生活できる社会の実現を図るためには、女性の活躍の一層の推進を図る必要がある。本県の女性就業率は増加しているものの、全国的に見れば低い
ことから、女性の活躍や能力発揮の環境整備や方策につなげるため、県内の女性の就業を取り巻く環境、意識等について調査・分析し、現状と課題等を明らかにした。

⑤ 持続可能なコミュニティ形成に向けた地域資源の活用方策（県関係課：県民生活課）（平成28～29年度）
人口減少に伴い、多自然地域からの資産・資金流出（相続発生等に伴う都市部への流出）と地域空間の荒廃（空き家、耕作放棄地、荒れ山林等）が懸念される。これら資産を活用・維持管理して持続可能なコミュニティを構築する方策を、事例調査を通じ検討した。
〔受託研究テーマ〕⑥ 災害に備えた民生委員・児童委員活動に関する調査 （平成28年度）
民生委員制度創設 100 周年記念事業の一環として、兵庫県民生委員児童委員連合会
及び神戸市民生委員児童委員連絡協議会から受託した。兵庫県下の民生委員・児童委
員を対象に「全県モニター調査」を実施し、民生委員・児童委員の「災害に備えた、
防災・減災の取組み」への現状や期待を明らかにした。
（２）研究体制
テーマ毎に研究員を置くとともに、責任者として、調査研究を統括する「研究統括」
や各研究テーマについてきめ細やかな指導、適切な進行管理を行う「政策コーディネー
ター」を配置している。
研究員の設置
区 分

研究統括

政策コーディ
ネーター

主 任
研究員

研究員

計

人 数

１

２

２

３

８

（３）研究成果発信事業① 研究成果報告会
平成27年度研究の成果について行政関係者はもとより、広く県民を対象に、各テー
マの研究責任者による報告会を開催した。
ア 多自然地域創生シンポジウム～持続可能な地域づくりのために何をすべきか～
日 時：５月21日（土）13:30～16:30
場 所：豊岡市民プラザほっとステージ
参加者：190名
概 要：
多自然地域創生シンポジウム
開会挨拶：五百旗頭 真（当機構理事長）
研究報告：「人口減少下の多自然地域の魅力づくり～ｼﾆｱ世代を活用した新たなﾋﾞｼﾞﾈｽ
の展開～」
三宅 康成（兵庫県立大学環境人間学部教授）「若者にとって魅力ある多自然地域拠点都市の形成方策に関する研究」
平田富士男（兵庫県立大学大学院緑環境景観マネジメント研究科教授）
パネルディスカッション：
コーディネーター：室﨑 益輝（当機構副理事長兼研究調査本部長）
パ ネ リ ス ト：三宅 康成（県立大教授）
平田富士男（県立大教授）
井原 友建（地域再生研究センター主任研究員）
大林 賢一（(株)オーシスマップ代表取締役）

金野 幸雄（一般社団法人ノオト代表理事）
新免将（農業生産法人(株)Teams代表取締役）
林健太（豊岡まちづくり(株)マネージャー）
イ 災害時における広域連携支援のあり方シンポジウム～大規模災害に対応するための自治体連携のあり方～
日 時：６月24日（金）13:30～16:30
場 所：ラッセホール
参加者：190名
概 要：
研究報告：「災害時における広域連携支援の考察」
大西裕（神戸大学大学院法学研究科教授）
パネルディスカッション：（第一部）自治体間連携に関する研究報告
報 告 者：待鳥 聡史（京都大学大学院法学研究科教授）
曽我 謙悟（京都大学公共政策大学院教授）
善教 将大（関西学院大学法学部准教授）（第二部）大規模災害時における自治体間支援の体制をより機能させるためにはコーディネーター：大西裕（神戸大学大学院法学研究科教授）
パ ネ リ ス ト：大久保博章（県防災監、関西広域連合広域防災局長）
善教 将大（関西学院大学法学部准教授）
曽我 謙悟（京都大学公共政策大学院教授）
二上 洋介（宮城県石巻市総務部次長）
待鳥 聡史（京都大学大学院法学研究科教授）
枠谷 徳彦（和歌山県串本町総務課副課長、防災･防犯ｸﾞﾙｰﾌﾟ長）
ウ 巨大災害と政治のあり方シンポジウム～災害多発時代を迎え「国難」となる巨大災害にどう備えるか～
日 時：８月23日（火）13:30～16:30
場 所：ラッセホール
参加者：250名
概 要：
研究報告：「大震災復興過程の比較研究～関東、阪神淡路、 巨大災害と政治のあり方シンポジウム
東日本の三大震災を中心に～」御厨貴（当機構研究統括、東京大学名誉教授）
パネルディスカッション：
コーディネーター：御厨貴（当機構研究統括、東京大学名誉教授）
パ ネ リ ス ト：奥薗 淳二（海上保安大学校講師）
手塚 洋輔（大阪市立大学大学院法学研究科准教授）
牧原出（東京大学先端科学技術研究センター教授）
村井 良太（駒澤大学法学部教授）
武田 真一（河北新報社防災・教育室長兼論説委員）② 研究員交流会
ＨＡＴ神戸に集積する研究機関の研究員のネットワーク化を図るため、各機関の研究員による研究報告や意見交換を行う研究員交流会を開催した。

日 時：平成28年12月１日（木）
場 所：人と防災未来センター東館６階会議室
参加者：19人③ 書籍の刊行
研究成果を、行政機関のみならず広く一般に周知し普及啓発を図るため、多様な媒体による情報発信の一環として、一般書籍化を行った。
書 名：大震災復興過程の政策比較分析－関東、阪神・淡路、東日本三大震災の検証－
監 修：五百旗頭 真
編 著：御厨 貴
出版社：ミネルヴァ書房
発刊日：平成28年９月10日
部数等：1,000部、Ａ５版、280頁
大震災復興過程の政策比較分析

２ 研究助成事業（公１）
ＨＡＴ神戸に集積する研究機関等の知的ネットワークを活用し、研究課題に応じて関連する研究機関との連携を図りながら共同で取り組む、研究活動に対する助成事業を実施した。
（１）テ ー マ：大規模自然災害後の精神保健活動に関する国際協力のあり方についての研究
代表研究機関：こころのケアセンター
共同研究機関：兵庫県災害医療センター、兵庫教育大学
助 成 金 額：2,000 千円（平 28 年度～平成 29 年度：２か年）（２）テ ー マ：災害後の中長期的心理社会的影響に関する研究
代表研究機関：世界保健機関（WHO）健康開発総合研究センター
共同研究機関：兵庫県立大学、こころのケアセンター
助 成 金 額：1,000 千円（平成 28 年度：単年度）

２ 学術交流事業
学術交流センターは、県内外の研究者等との知的ネットワークの蓄積を生かし、シンポジ
ウム、フォーラム、セミナー等を開催するとともに、機構10年の業績を記録する記念誌を発行したほか、ＩＴの活用などの多様な媒体により、機構の活動や研究成果の効果的な情報発信に取り組んだ。
さらには、兵庫の多彩な知的資源やネットワークを活用した講座の開催、留学生や研究者交流などを通じ兵庫とアジア・太平洋の大学間の学術交流を進めるなど、知的交流基盤の充実に取り組んだ。
１ ２１世紀文明発信事業（１）２１世紀文明シンポジウム（公２）阪神・淡路大震災は、利便性や経済性を追求する私たちの高度な文明社会の持つ脆弱性を露わにするとともに、人間の尊厳、生命の尊さを再認識させた。震災の経験と教訓を踏まえ、21世紀の諸課題について幅広い観点から考察し、開かれた多面的な議論の場を創出するため、昨年４月に発災した熊本地震の影響も残る熊本市で「防災・減災」をテーマとしたシンポジウムを開催した。
なお、東日本大震災から５年目の平成27年度から、朝日新聞
社、東北大学災害科学国際研究所と共催し、災害対策や復興施策に関する研究成果の全国的な発信に努めている。
日 時：平成29年２月10日（金）21 世紀文明シンポジウム
場 所：ホテル熊本テルサ（熊本市）
テーマ：減災と創造的復興～熊本地震の経験と教訓を踏まえて
主 催：当機構、朝日新聞社、東北大学災害科学国際研究所
共 催：熊本日日新聞社
後 援：内閣府政策統括官(防災担当)、復興庁、消防庁、兵庫県、熊本県、熊本市
関西広域連合、熊本大学、熊本県立大学
参加者：500人
概 要：
基調講演：「最近の地震活動と熊本地震災害」
平田直（東京大学地震研究所地震予知研究センター長・教授）
基調報告：「熊本地震への対応と教訓」
蒲島 郁夫（熊本県知事）
現地レポート：東野 真和（朝日新聞社編集委員）
浪床 敬子（熊本日日新聞社社会部付編集委員）
パネルディスカッション：「熊本地震に学ぶ－大規模災害への備えと復興のあり方」
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ･総括：御厨貴（当機構研究統括、東京大学名誉教授）
パネリスト：今村 文彦（東北大学災害科学国際研究所所長・東北大学副理事（震災復興推進担当））
蒲島 郁夫（熊本県知事）
西村 博則（益城町長）
松田 泰治（熊本大学減災型社会システム実践研究教育センター長）
柳原 志保（防災司団Ｋ－plus副代表）（２）アジア太平洋フォーラム「淡路会議」（他１）
わが国の安全安心に大きな関わりを持つアジア・太平洋地域が抱える重要なテーマに

ついて、学者、文化人、経済人等で構成する「アジア太平洋フォーラム・淡路会議」のネットワークを通じ、“新たなアジア太平洋のビジョン”を明らかにし、その実現に向けて広く社会に政策提言を行うため、機構が同会議の事務局となって、国際シンポジウ
ムやフォーラムなどを淡路島で開催した。
日 時：平成28年８月５日（金）～８月６日（土）
場 所：淡路夢舞台
テーマ：ＴＰＰから始まる大競争時代のアジア太平洋－ヒト・モノ・カネ・情報－
参加者：第１日 212人、第２日（会員のみ） 63人
概 要：［第１日］国際シンポジウム
記念講演①「ＴＰＰ協定をめぐる情勢」
林芳正（参議院議員、元農林水産大臣）②「台頭する中国と世界」
宮本 雄二（元駐中国大使、宮本アジア研究所代表）③「アジア太平洋経済圏と中国の台頭～歴史的展望」
杉原薫（政策研究大学院大学特別教授）
アジア太平洋研究賞（井植記念賞）授賞式［第２日］フォーラム
基調提案①「奇跡のリンゴ園から見る世界」
木村 秋則（株式会社木村興農社代表取締役）②「日本のものづくりとグローバル化」
中沢 孝夫（兵庫県立大学客員教授）③「大競争時代／大共創時代を生き抜くヒトの育成」
塩瀬 隆之（京都大学総合博物館准教授）
分科会及び全体会での討論・総括（３）自治体災害対策全国会議（公２）
危機管理や防災対策に携わる全国の自治体職員が、被災自治体等の体験に基づいた知見や復旧・復興への取組を共有し、今後予想される巨大災害などの様々な災害への備えについて考え、地域防災力の向上を図るため、被災自治体等からなる実行委員会のもと、機構が事務局となって、自治体災害対策全国会議を開催している。
平成28年度は、「大規模災害対策と自治体連携」をテーマに、第６回目となる全国会
議を神戸市内で開催し、その成果をマスメディアと連携して全国に発信した。
日 時：平成28年11月15日（火）～16日（水）場 所：兵庫県公館
テーマ：大規模災害対策と自治体連携
主 催：自治体災害対策全国会議実行委員会（24自治体で構成／実行委員長 井戸 敏三（兵庫県知事、関西広域連合長））
自治体災害対策全国会議
共 催：当機構、人と防災未来センター、読売新聞社
後 援：全国知事会、全国市長会、全国町村会、指定都市市長会、内閣府政策統括官(防災担当)、消防庁、兵庫県、関西広域連合、神戸新聞社
参加者：358人
概 要：［第１日］
特 別 講 演：「大規模災害にどう備えるか～最近の災害事例に学ぶ～」
片田 敏孝（群馬大学大学院理工学府教授）

基調報告１：「熊本地震への対応と教訓～次世代への継承～」
蒲島 郁夫（熊本県知事）
基調報告２：「平成26年広島豪雨災害を踏まえた防災・減災対策」
松井 一實（広島市長）
中 間 総 括：室﨑 益輝（当機構副理事長兼研究調査本部長）［第２日］
特 別 報 告：「我が国の災害対策について」
小松 雅人（内閣府政策統括官（防災担当）付企画官（災害緊急事態対処担当））
パネルディスカッション
第１部「大規模水害時の避難と情報」
座 長：宇田川真之（人と防災未来センター研究主幹）
報告者：「関東・東北豪雨対応の検証と今後の対策」
小林 弘（茨城県常総市市民生活部安全安心課長補佐）「豪雨災害の教訓と三条市の防災対策」
米持 克広（新潟市三条市総務部行政課防災対策室長）「荒川下流・江東５区連携の広域避難体制」
小川 耕治(江戸川区危機管理室防災危機管理課計画係長)
第２部「自治体間の広域防災体制の構築」
座 長：永松 伸吾（関西大学社会安全学部教授）
報告者：「東日本大震災の経験を活かした西原村への支援」
小野 弘行（宮城県東松島市総務部総務課行政専門官）「熊本地震における支援と南海ﾄﾗﾌ地震に備えた広域防災体制」
高見隆（関西広域連合広域防災局防災計画参事）「熊本地震の現場における受援対応」
寺本 和寛（熊本県益城町税務課住民税係長）
総 括 討 議：五百旗頭真（当機構理事長）
室﨑 益輝（当機構副理事長兼研究調査本部長）
永松 伸吾（関西大学社会安全学部教授）
宇田川真之（人と防災未来センター研究主幹）
２ 研究成果等情報発信事業（公２）（１）ニュースレター「Ｈｅｍ21」等の発行
機構の活動や研究成果の情報発信を行うため、ニュースレター「Ｈｅｍ21」を発行するほか、機構の研究内容等について明らかとなった知見やデータなどをタイムリーに提供する研究レター「Ｈｅｍ21オピニオン」を発行した。
① ニュースレター「Ｈｅｍ21」
発行部数：6,800部（年６回隔月発行）② 研究レター「Ｈｅｍ21オピニオン」 発行部数： 750部（年６回隔月発行）（２）研究成果ホームページの発信
機構ホームページ（http://www.hemri21.jp）を活用し、機構の活動や研究成果の情
報発信を行った。
（３）「21世紀ひょうご」等の出版
行政課題や地域課題に関する研究論考や各種情報を行政関係者、研究者及び県民に発信する情報誌「21世紀ひょうご」を発行した。
発行部数：各850部
発行回数：年２回
特集テーマ：地域創生の理論と実践（第21号）、事前復興（第22号）

３ 学術交流推進事業（公２）（１）ひょうご講座の開催
県内大学や研究機関と連携し、兵庫の知的資源やネットワークを活用して、県民の関心の高いテーマについて、学術的かつ専門的な連続講座による学習機会を提供した。
日 時：平成28年８月29日（月）～11月24日（木）場 所：兵庫県民会館
内 容：６科目(政治・経済、生命化学、心理、芸術、国際理解、天文)・各科目10回
受講者：266人
受講料：１科目15,000円（２）21世紀文明研究セミナーの開催機構の研究成果を広く県民に還元するとともに、ＨＡＴ神戸の国際・研究機関等の集積を生かして、阪神・淡路大震災が提示した近代文明の課題について、幅広く議論を深めるセミナーを開催した。
日 時：平成28年10月12日（水）～平成29年３月22日（水）場 所：人と防災未来センター東館ほか
内 容：５コース（安全安心、共生社会、防災、環境、芸術）・30講座
受講者：685人
受講料：１講座500円（３）ＨＵＭＡＰ構想の推進※HUMAP：Hyogo University Mobility in Asia and the Pacific
兵庫県からの委託を受け、兵庫とアジア・太平洋地域の大学間の交流協定に基づく留学生及び研究者の交流を推進することにより、知的ネットワークの強化、学術交流基盤の整備充実を図った。
① 留学生交流：受入35人、派遣15人、短期研修生受入10人② 研究者交流：受入10人
４ 機構設立10周年記念誌の発行（公２）
機構設立10周年を経過したことから、シンクタンクとしての研究成果や各種シンポジウ
ム・セミナーでの情報発信など、これまでの主な取組や10年の歩みをまとめた記念誌を発行した。
タイトル：「ひょうご震災記念21世紀研究機構 10年の歩み」
規
格： Ａ４版202ページ
発 行 日： 平成29年３月
発行部数： 800部

３ 人と防災未来センター管理運営事業
人と防災未来センターは、阪神・淡路大震災の経験を語り継ぎ、その教訓を未来に生かす
ことを通じて、災害文化の形成、地域防災力の向上、防災政策の開発支援を図り、減災社会の実現に貢献していくため、平成14年４月に兵庫県が国の支援を得て設置した。
阪神・淡路大震災に関する資料の収集・保存、展示のほか、実践的な防災研究や防災を担う人材の育成、災害対応の現地支援、多様なネットワークを通じた国内外の防災関係者との連携などの取組を総合的、一体的に推進している。
今後、南海トラフ地震、首都直下地震等の国難となる災害の発生も懸念されており、これまでの災害の教訓を生かし、伝えていくことが求められていることから、平成 28 年度は、
東日本大震災を踏まえた研究調査を継続するほか、内閣府の「防災スペシャリスト養成研修」
とも連携し、全国さらには全世界への防災・減災情報の発信拠点として、引き続き各機能の充実を図った。
また、人と防災未来センター西館の夜間ライトアップやイベントを通じて、ＨＡＴ神戸の魅力づくりに引き続き取り組むとともに、首都圏など県外での巡回展示を行い、阪神・淡路
大震災の経験と教訓、災害への備えについて広く発信した。
＜施設概要＞
西館
東館
建 物 構 造 ：地上７階、地下１階
建 物 構 造 ：地上７階、地下１階
延床面積：約8,600㎡
延床面積：約10,200㎡
展 示 ｿ ﾞ ｰ ﾝ ：１階～４階
展 示 ｿ ﾞ ｰ ﾝ ：１階～３階
資 料 室：５階
開館：平成14年４月27日
開
館：平成15年４月26日
展示ﾘﾆｭｰｱﾙ：平成20年１月９日
展示再ｵｰﾌﾟﾝ：平成22年１月８日
施設整備費：約60億円（国1/2、県1/2）
施設整備費：約61億円（県10/10）
【機能】
① 展示
防災・減災に関する情報を映像、ジオラマ、震災時の実物資料等により発信
西館：阪神・淡路大震災の経験と教訓の展示、防災・減災学習等
東館：水と減災に関する展示、東日本大震災関連展示等② 資料収集・保存
震災や防災に関する資料を収集・保存、公開③ 実践的な防災研究と若手防災専門家の育成
政府、自治体、コミュニティなどの防災対策の立案・推進に資する実践的な研究を推進するとともに、これを通じて防災の専門家を育成④ 災害対策専門職員の育成
地方自治体のトップや防災担当職員等を対象として、災害対策の専門研修を実施⑤ 災害対応の現地支援・現地調査
大規模災害時に、センター専門職員等を被災地に派遣し情報提供や助言を行い、被害軽減や復旧・復興に貢献するとともに、今後の災害対応に生かすための調査を実施⑥ 交流ネットワーク
センター東館や周辺に集積する国際的な防災・人道支援関係機関を中心として、行政実務者、研究者、市民、企業など多様なネットワークを形成し、社会の防災力向上のための取組を促進１ 展示事業（公３）
阪神・淡路大震災から20年が経過し、震災を知らない世代が増加しており、その経験と教訓を伝えることが、ますます重要な課題となるなか、展示運営の一層の充実に努めるとともに、利用者年間50万人の確保を目指して、県内外の小・中学生の来館促進を中心に、各種の集客対策を強力に推進した。
なお、開設以来の展示観覧等の施設利用者数は、平成28年7月には700万人に達した。
利 用 状 況平成28年度(A)平成27年度(B)(A)/(B)％
利用者数（人）504,410
507,98699.3
うち有料展示ゾーン
250,712
269,057
93.2
大人
95,112
104,51491.0
89.0
大学・高校生27,09130,42395.8
中・小学生 等
128,509
134,120
平成28年度の利用者数（無料のイベント参加等を含む）は504,410人（うち有料展示
ゾーン250,712人）で、前年度に比べ99.3％（有料展示ゾーンは93.2％）となっている。
［利用者数の推移］（単位：人）
520,000
500,000

509,206

507,714507,986

504,410

25年度

26年度

27年度

28年度

480,000

利用者数

460,000（１）展示運営の充実
阪神・淡路大震災の経験と教訓をわかりやすく展示するとともに、東日本大震災等の災害も踏まえて、防災・減災の知識や技術等を効果的に発信した。
① 常設展示の実施
阪神・淡路大震災（西館４階「震災追体験フロア」、西館３階「震災の記憶フロア」）
や水害（東館３階「水と減災について学ぶフロア」）の常設展示について、利用者ニーズ等を踏まえ、展示手法の改善等も含めて、より的確な情報発信を行った。
また、主要展示についての多言語解説看板を設置するなど、外国語表記を充実した。
さらに、南海トラフ地震における津波想定高の館内懸垂幕をリ
ニューアルするとともに、館内では設置できない最大津波想定高34.4ｍの表示を外壁に新設するなど、展示を充実した。
〈平成28年度の主な展示更新〉
・「1.17 シアター」スクリーン、全プロジェクター改修（西館４階）
最大津波想定高の表示・多言語解説看板の設置
西館４階「1.17 ｼｱﾀｰ」前室に新設（日､英､中(簡体･繁体)､韓､ﾍﾞﾄﾅﾑ､ﾀｲ､ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ）
西館３階「復興への道」解説に追加（ﾍﾞﾄﾅﾑ､ﾀｲ､中(繁体)､ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ）
・実験ステージ耐震模型更新（西館２階）
・実験ステージ説明用カメラシステム更新（西館２階）
・南海トラフ地震津波想定高表示リニューアル（県庁所在地等 13 市）（西館内）
・南海トラフ地震最大津波想定高（高知県黒潮町 34.4ｍ）表示新設（西館外壁）② 企画展等の開催「3.11から５年。続く私たちの旅」等の企画展や、子どもや家族を対象とした「夏休み防災未来学校2016」等のイベントのほか、震災直後から今に至るまでの変化していく東日本大震災の被災地の現状を、映像と被災者へのインタビューで伝える３Ｄド
キュメンタリー「大津波－3.11 未来への記憶－」の上映を、企画展関係機関・団体と連携し、タイムリーなテーマで実施した。
また、復興のモデル地区であるＨＡＴ神戸の活性化に資するとともに、センターのシンボル性を高めるため、平成27年10月23日からセンター西館４面の夜間ライトアップを行っている（北面、西面は平成27年３月27日から実施）。
〈平成28年度の主な企画展〉
・3.11から5年。続く私たちの旅・研究部現地調査報告展示（№45 熊本地震第 1 報）・研究部現地調査報告展示（№46 熊本地震第 2 報）・夏休み防災未来学校 2016 企画展示「六甲山の災害展 2016」
・減災グッズ展 vol.5「非常時のトイレの備え方」
・研究部現地調査報告展示（№47 台風第 10 号）
・研究部現地調査報告展示（№48 鳥取県中部を震源とする地震）・災害メモリアルアクション KOBE2017 関連展示「活動紹介展」
・写真でたどる阪神・淡路大震災～あの日から今日まで～
・防災力強化県民運動ポスターコンクール作品展
・資料室 2016 年度企画展「災害の記憶をつなぐこと」
・地震サイエンス2017～地震の観測・研究 最前線！～〈平成28年度の主なイベント〉
・夏休み防災未来学校2016
・HAT減災サマー・フェス
・減災グッズ展vol.5関連イベント「非常時のトイレの備え方 我が家・勤務先から避難所まで」・減災グッズ展vol.5関連イベント「展示解説タイム」
・「ALL HAT 2016」オールハット減災チャレンジ！
シェイクアウト＆体験プログラムスタンプラリー（HAT神戸防災訓練）
・災害メモリアルアクションKOBE2017
・イザ！美かえる大キャラバン！2017
・共助の備えワークショップ
・語り部ワークショップ
・ライブ＆トーク「カミコベアンプラグド2017」「ALL HAT 2016」炊き出し

HAT 神戸防災訓練③ 震災・防災学習プログラムの実施センターを観覧する団体を対象に、ガイダンスルーム等において、語り部ボランティ
アによる講話（被災体験談）や、研究員による防災セミナー（小・中学生等対象）を
実施した。
区
分
平成28年度
平成27年度講話(被災体験談)
1,073回 58,462人
1,173回 63,001人
防災セミナー
46回
2,655人
48回
2,662人④ 展示運営ボランティアの活動推進
観覧者に対して、展示運営ボランティアによる語り部講話、ツアーガイド、実験コー
ナーにおけるガイド等を行った。

区

分

登録数

共通の活動内容

語

学

39人

手

話

1人

展示解説

55人

語 り 部

43人

館内展示に関する来館者への解説、
展示体験補助（ワークショップ運営）・誘導整理、
ツアーガイド合138人

計

専門の活用内容
外国語（英語･中国語･韓国語･スペイン語）、手話による来館者対応(施設案内･展示解説等)
来館者対応(施設案内、展示解説
等)
西館３階又は１階ｶﾞｲﾀﾞﾝｽﾙｰﾑでの来館者への「震災体験の語り」（登録数：平成29年３月末現在）（２）広報・集客対策の推進
小・中・高校生を中心に利用者の年齢、職業、地域等に応じて、きめ細かな広報・集客対策を進めた。
また、修学旅行生等の観覧者が予習、復習できるよう、企画展等についてホームペー
ジ上で情報発信を行った。
① 県内小・中学生
県内の子どもたちが、小学校又は中学校の学校行事等で必ず一度はセンターを訪れ、大震災について学ぶ機会を確保することを目指して、県教育委員会等と連携し、県内
市町教育委員会に対して、小・中学校の一層の来館を働きかけた。
② 県外小・中・高校生
東京都、神奈川県の校長会等への訪問説明、教育旅行関係誌への広告掲載、神戸国際観光コンベンション協会と連携した旅行代理店（29ヶ所）への誘客活動、四国、九州各県の旅行代理店への個別訪問(64ヶ所)や教職員を対象とした特別下見会（２日間・29校）の開催、視察に訪れた都道府県・市町村議会議員へのPR等により、修学旅
行、研修旅行等での一層の来館を働きかけた。
③ 外国人
訪日外国人向けの観光ガイドブック等への広告掲載やホームページ等での情報発信、外国人向けリーフレットの配布など、PRを一層強化した。
［外国人数(団体)の推移］（単位：人）
24,00017,993

20,73623,01320,809
外国人数(団体)

18,00012,000
25年度

１位
国
２位
別
３位

ﾍﾞﾄﾅﾑ
韓国
ﾏﾚｰｼｱ

4,794
4,065
1,458

26年度

ﾍﾞﾄﾅﾑ
ﾏﾚｰｼｱ
韓国

7,441
2,527
2,057

27年度

ﾍﾞﾄﾅﾑ
韓国
中国

8,948
3,479
2,666

28年度

ﾍﾞﾄﾅﾑ
韓国
中国

7,056
3,780
2,471

合計は４位以下の国を含む④ 個人・家族・地域団体等
マスコミへのタイムリーな情報提供や館内での各種企画展・イベントの開催はもとより、東京都や名古屋市での巡回展、各種展示会への出展など、学校のほか個人・家族・地域団体、事業所を対象に幅広く広報活動を展開した。
また、阪神・淡路大震災から 20 年以上が経過し、記憶の風化が懸念されるなか、より多くの方々が震災の経験と教訓に基づいた防災情報と「減災活動の日」への理解を深めていただくため、新たに毎月 17 日の入館料を無料（平成 29 年１月～）とした。
２ 資料収集・保存事業（公３）
震災の記憶を風化させることなく、その教訓を次世代に継承するため、震災や防災に関する資料を継続的に収集・蓄積し、防災情報を分かりやすく整理、発信した。

（１）震災資料の収集① 一次資料（震災に直接関連する資料）
阪神・淡路大震災に関するモノ、写真などを受け入れ、研究・展示等に活用しやすい環境を整えるため、整理・データベース化を進めた。
<収蔵状況>（平成29年３月末現在）
写真(注)
種 類
映像・音声
紙
モ ノ
計
（アルバム等）点 数
2,053
179,5111,429
6,108
189,101(注)写真枚数は 128,169 枚② 二次資料（図書、ビデオテープ等の資料）
阪神・淡路大震災に関する図書やＤＶＤなどの二次資料について、より一層の充実を図るとともに、来館者に対して的確な情報提供が行えるよう、図書類の目次のデー
タベース化を進めた。
<収蔵状況>（平成29年３月末現在）
種 類

図 書

雑 誌

チラシ

映 像

その他

点 数

13,46019,325

1,852

947

3,944

計
39,528（２）資料の保存・整理
毎年度実施している資料収蔵庫等の環境調査のほか、新聞資料の脱酸処理を行った。
（３）資料の利活用・発信
資料の貸出を推進し、有効活用を図るとともに、震災資料を活用した資料室企画展を開催した。
テーマ：資料室企画展「災害の記憶をつなぐこと」
期 間：平成29年１月８日（日）～平成29年３月26日（日） 西館５階資料室
また、主に中高生を対象とした新たな教材『くらしと震災学習ノート』を作成した。
（４）関係機関との連携「阪神・淡路大震災資料の保存・活用に関する研究会」に参加するなど、震災資料を収集・保存している図書館・文書館や史料館等との連携・交流関係を維持・強化した。
① 資料の横断検索システムの活用
資料室収蔵資料と神戸大学附属図書館震災文庫収蔵資料の横断検索システムをホームページ上で公開しており、平成28年度も資料室で新規に受け入れた図書資料のデー
タを更新し、新たに621点のデータを登録した（総数39,147点）。
② ぼうさい出前授業
南海トラフ巨大地震への備えの大切さを学んでもらうため、津波被害のおそれがある地域の中学校で、阪神・淡路大震災や東日本大震災における事例を踏まえながら、
ゲーム形式の防災学習である「クロスロード」等を実施した。
主 催：毎日新聞社、人と防災未来センター
日 時：平成28年12月8日（木）
場 所：大阪市立三国中学校（大阪府） 参加者：255人（1年生）
３ 災害対策専門職員の育成事業（公２）
全国の地方自治体職員を対象として、防災に関する実践的知識や技術を身につけるための研修事業を実施した。災害対策専門研修等の受講者数は、平成28年度末で延べ8,458人となった。
（１）災害対策専門研修の実施
各自治体の首長等を対象としたトップフォーラム、自治体の防トップフォーラム in 長野
災・危機管理担当職員を対象としたマネジメントコースを実施した。

コース名

概
要
今後発生する災害に対し、自治体トップに求められる対応能力の向上を図る。
・平成28年７月１日(金) 栃木県
受講者：講義51人、演習20人
・平成28年７月22日(金) 長野県
受講者：講義179人、演習62人
・平成29年２月８日(水) 富山県
受講者：講義 43人、演習16人
マネジメントコース 地方自治体における防災・ 災害のメカニズムや阪神・淡路大震災の経＜ベーシック＞
危機管理担当部局の職員の 験を踏まえた各部門の災害対策のあり方など
うち経験年数の浅い者
基礎的な事項について体系的に学習する。
・平成28年５月31日(火)～６月３日(金)受講者：50人
マネジメントコース 地方自治体における防災・ 災害対応の具体的事例や演習などを通して、＜エキスパートＡ＞ 危機管理担当部局の職員
大規模災害発生時に各種の対応が同時並行＜エキスパートＢ＞ （ベーシックを終了した者 的に展開する状況を横断的・総合的にとら又はそれと同等の知識があ え、これに対処する能力の向上をめざす。
ると認められる者）（春期）
ｴｷｽﾊﾟｰﾄA：平成28年６月７日(火)～10日(金)受講者：27人
ｴｷｽﾊﾟｰﾄB：平成28年６月14日(火)～17日(金)受講者：27人（秋期）
ｴｷｽﾊﾟｰﾄA：平成28年10月11日(火)～14日(金)受講者：24人
マネジメントコース
ｴｷｽﾊﾟｰﾄB：平成28年10月18日(火)～21日(金)受講者：23人
マネジメントコース 地方自治体における防災・ 大規模災害発生時に政策的な判断を迫られ＜アドバンスト／
危機管理担当部局の職員の る事項等について演習・講義等で学び、地防災監･危機管理監＞ うち将来も当該部局の幹部 方自治体のトップを補佐する者としての能として期待される者
力の向上をめざす。
（エキスパートコースを修了 ・平成28年10月27日(月)～28日(火)した者又はそれと同等の知識 受講者：24人があると認められる者）

トップフォーラム対象
知事、市町村長等（２）特設コースの実施
防災関係者から要望が強いテーマや防災実務の中で特に重要なトピックス（報道機関との連携等）を選定し、開催した。
① 図上訓練を用いた災害対策本部運営・広報コース
対 象：地方自治体の防災・広報担当者
日 時：平成28年12月13日（火）～14日（水）受講者：38人② 減災報道コース
対 象：地方自治体の防災担当者（防災・広報部局）、報道関係者、防災専門家 等
日 時：平成28年12月22日(木)受講者：92人③ こころのケアコース ※こころのケアセンターと共催
対 象：学校、社会福祉協議会、保健師、病院等の精神保健福祉関係者
日 時：平成28年10月６日（木）～７日（金）受講者：28人（３）フォローアップセミナーの実施
災害対策専門研修修了者（Disaster Manager授与者）を対象とし、最近発生した災害に関する研究調査から得られた教訓及び知見を紹介して、特設コースとの連携を図りつ
つ、同研修修了者の災害対応力のレベルアップを図った。
日 時：平成29年２月27日（月）～28日（火）参加者：21人

（４）防災スペシャリスト養成研修
中央防災会議「防災対策推進検討会議」の最終報告（平成24年７月）を踏まえ、国、地方公共団体、指定公共機関の職員を対象とした、受講者の経験や能力に応じた災害対応業務を遂行する上で必要な知識やスキルを習得する「防災スペシャリスト養成研修」
を、内閣府から(株)サイエンスクラフトと共同受託して、国の有明の丘基幹的広域防災施設（東京都江東区有明）及び全国９箇所で実施した。
研修名
有明の丘基幹的防災拠点施設研修

内
容
①防災基礎
防災活動に取り組むうえで当然知っておくべき活動の前提（枠組み、基礎知識）②災害への備え、③警報避難、④応急活動・資源管理、⑤被災者支援、⑥復旧復興
防災基本計画に規定された予防、応急、復旧・復興それぞれの防災活動を行う上で不可欠な事項や情報⑦指揮統制、⑧対策立案、⑨人材育成、⑩総合防災
総合調整（マネジメント）に係る計画立案・広報・活動調整・実行管理の４つの防災活動の活動遂行能力（
技能、態度）と人材育成

フォローアップ研修

最新の防災に関する施策や対応事例、研究成果等についての講義、研修経験を活かした防災業務の取組成果の発表を通じて、最先端の知識を得る。
地方公共団体等の職員を対象に、各地域の災害発生上の特性を踏まえたテーマを設定し、各地域の災害対応に必要な知識と態度を習得する。

地域別総合防災研修
全国９箇所(北海道,山形,三重,富山,和歌山,岡山,高知,長崎,宮崎）

コース別受講者数
コース

期 別
日
程
第１期
平成28年９月５日(月)～６日(火)
２日間
①防災基礎
第２期
平成29年１月24日(火)～25日(水)２日間
第１期
平成28年９月８日(木)～９日(金)２日間②災害への備え
第２期
平成29年２月９日(木)～10日(金)２日間
第１期
平成28年９月13日(火)～14日(水)
２日間
③警報避難
第２期
平成29年１月30日(月)～31日(火)２日間
第１期
平成28年９月15日(木)～16日(金)２日間④応急活動・
資源管理
第２期
平成29年２月２日(木)～３日(金)２日間
第１期
平成28年９月27日(火)～28日(水)２日間⑤被災者支援
第２期
平成29年２月７日(月)～８日(火)２日間
第１期
平成28年９月29日(木)～30日(金)
２日間
⑥復旧復興
第２期
平成29年２月14日(火)～15日(水)２日間
第１期
平成28年10月４日(火)～５日(水)
２日間
⑦指揮統制
第２期
平成29年２月16日(木)～17日(金)２日間
第１期
平成28年10月６日(木)～７日(金)
２日間
⑧対策立案
第２期
平成29年２月21日(火)～22日(水)２日間
第１期
平成28年10月11日(火)～12日(水)
２日間
⑨人材育成
第２期
平成29年２月23日(木)～24日(金)２日間
第１期
平成28年10月13日(木)～14日(金)
２日間
⑩総合防災
第２期
平成29年２月28日(火)～３月１日(水) ２日間
ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ研修
平成29年３月７日(火)～８日(水)２日間
北海道
平成28年11月15日(火)～16日(水)２日間地
山形
平成28年11月24日(木)～25日(金)２日間域
三重
平成28年10月27日(木)～28日(金)２日間別富山
平成28年10月20日(木)～21日(金)
２日間
総
合
和歌山
平成29年１月12日(木)～13日(金)２日間防岡山
平成28年11月30日(水)～12月１日(木) ２日間
災
高知
平成28年12月７日(水)～８日(木)２日間研長崎
平成28年12月15日(木)～16日(金)２日間修宮崎
平成29年１月19日(木)～20日(金)２日間計（受講者数は、一定の出席要件を充足し、受講証明書を授与した者を計上）（単位：人）
受講者
53
50
47
55
45
48
50
57
49
53
35
38
40
55
43
58
50
54
47
53
34
35
44
40
37
54
50
45
55
41
1,415

４ 実践的な防災研究と若手防災専門家の育成事業（公１）
実践的な防災の専門家を育成するため、大学院博士課程修了者等を研究員（常勤：定員10人）として３～５年任期で採用し、上級研究員（非常勤：定員10人）の指導のもと、国内外の研究機関等と連携し、外部研究費も活用して震災の応急対応や復旧・復興に生かせる実践的・総合的な研究調査を行うとともに、センター各事業に参画した。
（研究分野)① 行政対応② 応急避難対応 ③ 救命・救急対応④ 二次災害対応⑤ 資源動員対応⑥ 情報対応⑦ ボランティア対応 ⑧ インフラ対応⑨ 被災者支援対応 ⑩ 地域経済対応（重点研究領域）
実践的な防災研究については、今後30年程度を展望し、継続的・組織的に取り組む防災研究を「重点研究領域」と位置付け、平成17年度から以下の３課題を設定し、研究を推進している。
① 災害初動時における人的・社会的対応の最適化② 広域災害に向けた組織間連携方策の高度化③ 地域社会の復旧・復興戦略の構築（中核的研究）
テーマ：広域巨大災害における組織間連携方策のあり方に関する研究
平成28年度は、南海トラフ巨大地震の発生と対応を見据えた「広域巨大災害における組織間連携方策のあり方に関する研究(27年度～29年度)」の中間年にあたり、想定を超えるような巨大災害が発生した際においても、自治体の災害対策本部が、機動的に柔軟性を持って対応できるよう、各業務レベルにおいて不足することが想定される資源とその調達先やマネジメント手法等について検討した。
２月には自治体の防災担当部局職員等を対象に成果報告会を開催し、参加自治体職員からの今後の研究活動に向けたフィードバックを得た。
（特定研究プロジェクト）
平成28年度は、以下の特定研究プロジェクトを推進した。
① 東日本大震災における被災者の働く場の確保に関する研究② 個別性に配慮した福祉避難所のあり方に関する研究③ ネパール地震の被災地における地域性を考慮した復興のあり方に関する研究④ 災害の記憶を伝える場の保存とそれらを用いた記憶継承に関する研究⑤ 自治体と防衛省・自衛隊との効果的な災害時連携に向けた研究：自治体防災部局
における退職自衛官の在職・活用状況に着目して⑥ 国難に対処できる危機管理組織のあり方の検討⑦ 地方自治体の災害対応の要諦の改訂
５ 災害対応の現地支援・現地調査事業（公１）
国内外で大規模な被害を伴う災害が発生した際には、速やかに情報収集活動を行い、状況を十分に把握した上で、センターの専門家を被災地へ派遣した。阪神・淡路大震災の教訓をはじめ、豊富な災害対応の経験と実践的なノウハウを踏まえた情報提供を行うとともに、今後の災害に生かせる教訓を導き出すための調査を実施し、その結果をとりまとめ、
情報発信した。
（１）熊本地震地震概要：前震H28.4.14 21:26 M6.5 本震H28.4.16 01:25 M7.3
被害状況(H29.5.15時点)：死者228（うち関連死178）、全壊8,696、半壊34,530など

① 派遣日時・人員
４月15日から定期派遣を終了した６月末まで、延べ194名の研究員を派遣。
② 支援・調査内容【熊本県】センター長が「くまもと復旧・復興有識者会議（座長：五百旗頭真 当機
構理事長）」メンバーに就任するとともに、災害対応検証事業の実施支援を行った。
【熊本市】復興部局の編成や被災者生活再建手法に関するアドバイス、NPOと連携した避難所運営支援、仮設住宅への要支援者の入居支援等を実施した。
また、震災復興検討委員会、地域防災計画改定検討委員会等のメンバーとして研究員を派遣するなどの支援を行った。
【益城町】災害対策本部の運営支援、避難者対応支援、広報活動支援等を行うとともに、復興計画策定委員会専門部会(くらし復興・産業復興・復興まちづくり）
への参画、災害対応検証事業の実施支援を行った。
（２）平成28年台風第10号災害
気象状況：H28.8.30 18時前に岩手県大船渡市付近に上陸、北海道と岩手県に甚大な被害
被害状況(H29.2.21時点)：死者23、行方不明４、全壊513、半壊2,280など① 派遣日時・人員
10月４日～６日 ３名（主任研究員（１)、研究員（１）、研究調査員（１）)派遣② 支援・調査内容
岩手県庁、岩泉町役場、岩泉町内避難所等において、災害対応状況ならびに避難所
状況についてヒアリング調査等を実施。
（３）鳥取県中部を震源とする地震
地震概要：H28.10.21 14:07 M6.6
被害状況(H29.5.22時点)：全壊18、半壊306など① 派遣日時・人員
鳥取県災害対策本部会議
10月21日、22日 ３名（研究主幹（１）、研究員（２））派遣② 支援・調査内容
鳥取県庁ならびに、湯梨浜町、北栄町、倉吉市の各市町、避難所等において、災害対応状況ならびに避難所状況についてヒアリング調査等を実施。また、鳥取県に対して段ボールベッドの情報を提供し、避難所への導入につなげた。
６ 交流ネットワーク事業（公１）（１）国際防災・人道支援協議会（ＤＲＡ）事業の支援
ＨＡＴ神戸を中心に立地し、国際的に活動している防災・人道支援関係機関をはじめ、
健康、医療、環境などの関連機関（平成29年３月末現在18機関）で構成する「国際防災･人道支援協議会（ＤＲＡ）」の事務局を担い、その活動を支援した。
① ＤＲＡ代表者会議の開催
平成28年９月１日（木）② 国際防災・人道支援フォーラム2017
日 時：平成29年１月20日（金）13:30～17:00
場 所：神戸ポートピアホテル 偕楽の間

テーマ：気候変動がもたらす更なるリスク～頻発・激甚化する水災害に備える～
主 催：国際防災・人道支援フォーラム実行委員会
参加者：約200人
概 要：
基調講演１：「気候変動による災害リスク変化と将来像」
小池 俊雄（東京大学大学院工学系研究科教授、水災害・ﾘｽｸﾏﾈ
ｼﾞﾒﾝﾄ国際ｾﾝﾀｰ（ICHARM）ｾﾝﾀｰ長）
基調講演２：「米国陸軍工兵隊のﾊﾘｹｰﾝ･ｻﾝﾃﾞｨへの対応と復興プログラム」
ロゼル・ヘン・スターン（米国陸軍工兵隊・沿岸域荒天ﾘｽｸ管理計画ｾﾝﾀｰ副ﾃﾞｨﾚｸﾀｰ）
パネルディスカッション：「水災害による被害低減に向けて、政府・地域・市
民レベルで望まれる対応策とは」
パネリスト：ロゼル・ヘン・スターン（米国陸軍工兵隊・沿岸域荒天ﾘｽｸ管理計画ｾﾝﾀｰ副ﾃﾞｨﾚｸﾀｰ）
松岡 由季（国連国際防災戦略事務局(UNISDR)駐日事務所代表）
河田 惠昭（DRA会長代行、当機構副理事長兼人と防災未来ｾﾝﾀｰ長）
ﾌ ｧ ｼ ﾘ ﾃ ｰ ﾀ ｰ：小池 俊雄（東京大学大学院工学系研究科教授、水災害・ﾘｽｸﾏﾈ
ｼﾞﾒﾝﾄ国際ｾﾝﾀｰ（ICHARM）ｾﾝﾀｰ長）（２）ホームページ等による情報発信① ホームページの運用
センターの役割や魅力をより効果的に情報発信するとともに、施設利用に関する情報を分かりやすく発信した。
イベント開催等のお知らせを「センターニュース」で43回発信した。
② 機関誌の発行
ニュースレター「Ｈｅｍ21」に人と防災未来センターニュース「MiRAi」を３ペー
ジ設け、情報を発信した。
発行回数：６回③ メールマガジンの発行
発行回数：20回 登録件数：1,183件（３）防災イベント等の開催
夏休み期間等において、親子で防災について楽しみながら学ぶワークショップや一般参加によるセミナー等を開催した。
７ ひょうご安全の日等支援事業（他１）
震災の経験と教訓を発信し、草の根レベルでの災害への備え及び減災に寄与するため、ひょうご安全の日推進県民会議（事務局：県復興支援課）が実施する「ひょうご安全の日推進事業」（県民、民間団体等が主体的に企画するひょうご安全の日推進事業に対する助成、同会議の運営及び情報発信等）への助成（機構10/10）を行った。
８ 防災・減災啓発事業（公４）（１）１.１７減災シンポジウムの開催事業
阪神・淡路大震災の経験と教訓を生かし、防災対策の充実強化を図るため、行政、防災機関関係者、学識者、マスコミ関係者及び広く一般住民を対象に、国際防災・人道支
援協議会（ＤＲＡ）事業と連携しながら「減災シンポジウム」を実施した（前掲のＤＲ
Ａフォーラムと一体的に実施）。

（２）１.１７防災未来賞「ぼうさい甲子園」
阪神・淡路大震災やその後発生した様々な自然災害の経験や教訓に基づき、未来に向け安全で安心な社会をつくる一助とするため、学校や地域において児童・生徒等が主体的に取り組んでいる先進的な「防災教育」や「防災活動」を顕彰した。
日 時：表彰式・発表会 平成29年１月８日（日）
場 所：兵庫県公館
主 催：兵庫県、毎日新聞社、当機構（人と防災未来センター）
参加者：約350名
表彰区分：小学生の部、中学生の部、高校生の部、大学生の部
応募数：136件
グランプリ（ぼうさい大賞）：高知県立須崎高等学校（３）災害メモリアルアクションＫＯＢＥ２０１７
学生の防災・減災活動を通じて、災害教訓を「活かす」ことができる人材を育成する
とともに、防災の取り組みをいろいろな地域・世代へ広げていく事例をまとめ、今後の防災・減災に寄与することを目指し、「神戸のことば」をテーマに、学生（７グループ）が阪神・淡路大震災で被災した地域などに入り、インタビュー、アンケート、交流事業などを企画・実施するとともに、今後の防災に「活かす」ために、活動内容の報告会を開催した。
日 時：平成29年１月７日（土）
場 所：人と防災未来センター
テーマ：神戸のことば
主 催：人と防災未来センター、京都大学防災研究所
共 催：京都大学防災研究所自然災害研究協議会
参加者：約200人
災害ﾒﾓﾘｱﾙｱｸｼｮﾝ KOBE2017（４）市民による追悼行事支援事業
震災の記憶や教訓を風化させないため、市民に追悼行事の実施を呼びかける「市民による追悼行事を考える会」の事務局を担当するなど、同会事業の取組を支援した。
発起人会議：平成28年10月７日（金） 神戸市勤労会館
総会：平成28年10月31日（月） 神戸市勤労会館
追悼行事実施・参加の呼びかけ：平成28年10月～11月
記者発表：呼びかけ中間結果 平成28年12月19日（月）呼びかけ最終結果 平成29年１月６日（金）４ こころのケアセンター管理運営事業
こころのケアセンターは、阪神・淡路大震災を契機に取り組まれ蓄積されてきたトラウマ
・ＰＴＳＤなど「こころのケア」に関する貴重な経験や実績をもとに、「こころのケア」に関する多様な機能を持つ全国初の拠点施設として、研究調査をはじめ、研修、相談・診療、情報発信・普及啓発等を行うことを目的に平成16年４月に設置された。
精神科医や臨床心理士等の研究員による「こころのケア」に関する実践的研究や、「こころのケア」に携わる保健・医療・福祉関係者などを対象に現場で役立つ対処法や技法などに関する研修などを実施するとともに、兵庫県こころのケアチーム「ひょうごＤＰＡＴ」に係る研修や東日本大震災被災地などへの地域支援活動を継続するほか、子どもの「こころのケア」に対する診療・研究・研修の充実を図った。
＜施設概要＞
建 物 構 造 ：地上３階、 延床面積：約5,094㎡
施 設 概 要 ：研修室、相談室、診療所、宿泊室（５室）
開
館：平成16年４月１日
施設整備費：約18億円（国10/10）
１ 人材養成・研修事業（公２）「こころのケア」に携わる保健･医療･福祉などの関係者を対象に、専門研修、基礎研修
及び特別研修を実施した。
期 間：平成28年７月～平成29年３月
回 数：16回
受講者：769人
研修体系
研 修 コ ー ス
受講料
・消防職員のための惨事ストレスの理解と予防（１期･２期）
・対人支援職のためのセルフケア（１期･２期）
・悲嘆の理解と遺族への支援
・ＤＶ被害者のこころのケア
1,300円・サイコロジカルファーストエイドを学ぶ ※人と防災未来ｾﾝﾀｰと共催
専門研修
・犯罪被害とこころのケア～・サイコロジカル・リカバリースキル・発達障害とトラウマ（１期･２期）
4,000円・消防職員のための惨事ストレスの理解と予防（ｽﾃｯﾌﾟｱｯﾌﾟ）・子ども達のいじめのケア
基礎研修 ・子どものトラウマの基礎知識
・子どものトラウマへの根拠に基づく治療～TF-CBT概論～
特別研修
・ＰＴＳＤ構造化面接－ＣＡＰＳを理解する

10,000円～
20,000円

２ 情報の収集発信・普及啓発事業（公２）「こころのケア」に関する事例等を収集し、研究成果とあわせて情報発信するとともに、普及啓発を行った。
（１）「こころのケアシンポジウム」の開催
日 時：平成28年11月16日（木）場 所：こころのケアセンター大研修室
参加者：100人

概 要：
研究報告：
「DPAT の効果的な運用に向けての研究」
福井 貴子（こころのケアセンター主任研究員）
講演：「熊本地震を通して考える災害後のこころのケア」
矢田部裕介（熊本県精神保健福祉センター次長）
パネルディスカッション：「災害後の外部支援のあり方を巡って」
コーディネーター：加藤寛（当機構理事兼こころのケアセンター長）
パ ネ リ ス ト：矢田部裕介（熊本県精神保健福祉センター次長）
中山 伸一（兵庫県災害医療センター長）
岸本 和美（兵庫県健康増進課健康政策班主幹）（２）パネル展示
こころのケアセンターの機能等を紹介したパネルに加え、東日本大震災など被災地における支援活動に関する展示を行う等、情報提供に努めた。
（３）ホームページの運営
こころのケアセンターの活動紹介をはじめ、研修等の開催案内や研究成果（概略版）、シンポジウムの開催概要等を掲載したホームページを運営した。
（４）冊子の作成
事業報告書や研究報告書などを作成し、関係機関に配布した。
３ 連携・交流事業（公２）（１）地域支援活動の実施
災害・事件・事故等の発生により、「こころのケア」が必要な事態が発生した場合には、関係機関との連携・調整窓口として支援体制整備についての助言をはじめ、現地への職員派遣によるコンサルテーション、被災者への相談対応、研修会への講師派遣など地域支援に関する活動を行った。
① 東日本大震災（平成23年３月から継続）
ア 岩手県における被災者への相談対応
主な支援先：岩手県こころのケアセンター、大槌町 等
対 応 職 種：医師
支 援 回 数：９回
支援対象人数：延べ80人
イ 宮城県における心のケアセンター運営への助言、支援者への研修
主な支援先：みやぎ心のケアセンター、宮城県、石巻市、南三陸町 等
対 応 職 種：医師、臨床心理士
支 援 回 数：９回
支援対象人数：延べ185人
ウ 福島県におけるこころのケアセンター運営への助言、支援者への研修
主な支援先：ふくしまこころのケアセンター、福島県立医科大学 等
対 応 職 種：医師、臨床心理士
支 援 回 数：５回
支援対象人数：延べ185人

項 目／年 度

平成26年度

平成27年度

平成28年度支 援 回 数

延べ25回

延べ25回

延べ23回

支 援対象 人数

延べ1,014人

延べ1,195人

延べ450人主 な 支 援 先 気仙沼保健所、みやぎ 岩手県こころのケアｾﾝﾀｰ、
心のケアｾﾝﾀｰ、南三陸 大槌町、東日本大震災み町他
やぎ子ども支援ｾﾝﾀｰ他

岩手県・宮城県・福島県こころのケアセンター、宮城県、石巻市、大槌町他② 熊本地震（平成28年４月から）
主な支援先：熊本県、大分県
対 応 職 種：医師、臨床心理士、精神保健福祉士、保健師
支 援 回 数：12回
支援対象人数：延べ1,336人
支 援 内 容：現地でのDPAT活動、研修講師、被災者への相談対応 等③ 職場内事故死におけるポストベンション(事後対応)
主な支援先：事故の起こった職場
対 応 職 種：医師、臨床心理士、精神保健福祉士
支 援 回 数：８回
支援対象人数：延べ90人④ チリ大地震
主な支援先：チリと南米の防災・こころのケアに係る政府、軍隊、NGO対 応 職 種：医師、臨床心理士
支 援 期 間：平成28年６月19日～６月25日
支援対象人数：延べ620人
支 援 内 容：ケア体制整備、人材育成、研修講師 等⑤ その他のコンサルテーション
主な支援先：アジア地域の医療・防災関係機関、都道府県、市町、保健所、保健セ
ンター、消防、教育機関、福祉施設 等
対 応 職 種：医師、臨床心理士、精神保健福祉士、保健師
支 援 回 数：延べ47回
支援対象人数：延べ810人
支 援 内 容：研修企画、関係機関へのコンサルテーション、支援者のケア啓発用
資料作成の助言、施設見学 等（２）研究推進協議会の開催「こころのケア」に関連した研究に取り組んでいる研究機関等が集まり、来年度の研究テーマに関する情報交換を行うとともに、今後の共同研究の可能性について、意見聴取を行った。
日 時：平成29年３月22日（水）場 所：こころのケアセンター
参集機関：大阪教育大学学校危機メンタルサポートセンター、神戸大学大学院保健学研究科、
徳島大学大学院総合科学研究部、こころのケアセンター（３）研修連絡調整会議の開催
研修内容の向上を図るため、「こころのケア」に関連した研修を行っている関係機関が集まり、研修内容について情報交換や意見聴取を行った。
日 時：平成29年３月９日（木）場 所：こころのケアセンター
参集機関：兵庫県広域防災ｾﾝﾀｰ消防学校、兵庫県中央こども家庭ｾﾝﾀｰ、兵庫県精神保健福祉ｾﾝﾀｰ、兵庫県社会福祉研修所、心の教育総合ｾﾝﾀｰ、こころのケアｾﾝﾀｰ

４ 兵庫県こころのケアチーム「ひょうごＤＰＡＴ」体制整備事業（公２）
災害派遣精神医療チームを平時から設置する必要があることから、兵庫県と連携して災害発生時の支援体制の確立を図っている。
（１）熊本地震における支援
平成 28 年４月 14 日に発生した熊本地震では、４月 16 日熊本県より兵庫県障害福祉課を通じて「ひょうごＤＰＡＴ」の派遣要請があり、直ちに現地派遣を行い、５月 27 日
までに８チーム 26 名を派遣した。その後も熊本県からの要請を受けて中長期的な支援を継続している。
① ＤＰＡＴ派遣調整および協力（平成28年４月16日～５月27日）
活動内容
ア 倒壊の恐れのある精神科病院からの入院患者の搬送支援。
イ 地域からの要請に応じ、避難所、施設、被災住民への精神科医療の提供、精神保健活動の支援および啓発活動等。
ウ 被災地支援者への支援。
② 熊本地震における「ひょうごＤＰＡＴ」活動報告会
日 時：平成 28 年７月６日（水）16:00～17:30
会 場：県立光風病院 児童思春期センター４階 ひかりの森ホール
参加者：ひょうごＤＰＡＴ登録病院、障害福祉課、兵庫県精神保健福祉センター、
こころのケアセンター
参加者数：68 名（２）ひょうごＤＰＡＴ運営委員会への参加
日 時：平成28年７月28日（木）、平成29年３月23日（木）構 成：兵庫県障害福祉課、兵庫県精神保健福祉センター、こころのケアセンター（３）兵庫県こころのケアチーム「ひょうごＤＰＡＴ」研修会の開催
県内外における自然災害、犯罪事件及び航空機・列車事故等の大規模災害の被災者及び支援者に対して精神科医療及び精神保健活動の支援を行う専門チームが、被災地における基本的な活動について学び支援できることを目的に、研修会を開催した。
① 基礎研修日 時：平成28年11月19日（土）参加者：60人（ひょうごＤＰＡＴ登録者等）② ロジスティクス研修
日 時：平成28年12月３日（土）参加者：17人（ひょうごＤＰＡＴロジスティクス登録者等）③ ステップアップ研修
日 時：平成28年12月17日（土）参加者：46人（ひょうごＤＰＡＴ登録者等）④ 推奨研修 サイコロジカル・ファースト・エイド（ＰＦＡ）研修
日 時：平成29年１月21日（土）参加者：29人（ひょうごＤＰＡＴ登録者等）

熊本地震における DPAT 活動「ひょうご DPAT」活動報告会「ひょうご DPAT」研修会

５ 研究調査事業（公１）４研究部門を設け、精神科医や臨床心理士等の研究員が「こころのケア」に関する実践的研究を行った。それぞれの部門では、年度完結の「短期研究」と、３年程度の研究期間を設定し長期的な視点に立って行う「長期研究」の２本立てで、研究調査を進めた。
（１）短期研究① 災害後の地域精神保健活動への中長期支援のあり方についての研究
阪神・淡路大震災以降、大規模災害後には中長期支援を担う機関として「こころのケアセンター」が設置される流れがある。公表される機会は少ないが、新設機関が活動を行うにあたり、職員は多くの課題を抱え、それを打開するための工夫や努力を行っていると考えられる。急性期支援に比べ、中長期支援はその望ましいあり方がはっきり示されていない。本研究では東日本大震災を機に設置された「こころのケアセンター」に勤務する職員20名を対象として、直面してきた様々な課題やその対応について、半構造化面接を行った。その証言を分析し、中長期支援の現状や望ましいあり方を提示した。
② 日本における複雑性悲嘆の現状分析に関する研究
複雑性悲嘆の疫学、診断、予後、治療法等に関する既存の情報の整理をするため、
複雑性悲嘆、持続性複雑性死別障害、外傷性悲嘆等をキーワードとした文献レビューを実施した。また、日本における複雑性悲嘆の臨床的特徴を明らかにするため、既存の事例報告のデータを質的分析手法により統合した。
③ 発達障害児者におけるトラウマ臨床の実態についての現状と課題についての研究
発達障害児者が呈するトラウマ関連の症状と介入プログラムおよび介入効果を整理し、実態の把握と課題の検討を図るため、文献の抽出、文献の記述的レビューを行うとともに、支援者へのインタビュー調査としてトラウマを抱える発達障害児者への支援に関わる医療従事者（医師、臨床心理士）に支援の現状について半構造化面接を実施し、発達障害児者の抱えるトラウマに対する支援の現状と課題を考察した。
（２）長期研究（平成28～30年度）① 大規模災害が子どもの心に与える影響のアセスメントシステムに関する研究
大規模災害は被災者全ての心に甚大な影響を与えるが、なかでも子どもは特別な配慮が必要であると考えられ、トラウマ体験を有する子どもに利用可能なアセスメント
ツールのレビューを行い、その特徴（長所/ 短所）を明らかにするとともに、日本で不足している子どものPTSD 診断面接の１つであるCAPS-5－CA の標準化作業を行った。また、この研究により、まとめられたアセスメントシステムを子どものこころのケアに携わる専門家に広く普及していく。
② 大規模交通災害が心身の健康に及ぼす長期的な影響に関する研究
JR 福知山線脱線事故の負傷者における長期的な心身への影響を把握し、負傷者への中・長期的な支援のあり方を検討するため、平成28年度はJR 福知山線脱線事故の負傷者でこころのケアセンター付属診療所を受診した患者の診療録調査を行い、診療録から、患者の基本属性、症状の経過、心理療法や薬物療法等の必要な情報を収集しまとめた。そして、負傷者を対象とした平成29年度以降の調査方法と調査内容について検討を行った。

③ 労働者の職業性ストレス、特にハラスメント行為が心身の健康に与える影響の検討
労働者の精神健康に影響する要因として、職場のハラスメント行為がどのように労働者の精神健康・身体健康に影響を及ぼすか、労働者の法定健康診断とストレスチェ
ックのデータをもとにコホート調査を行うこととした。今年度は、職場のハラスメン
ト行為を聴取するための質問紙の作成及び標準化作業を行った。また、作成した質問
紙をデータセットに組みこみ、平成29年度以降のコホートのベースラインデータ収集のための準備を行った。今後２年かけデータを収集する予定である。
④ 災害救援組織における惨事ストレスおよびメンタルヘルス対策のこれまでとこれから
阪神・淡路大震災で災害救助者の惨事ストレスが社会的認知を得てから、20年が経過し、各組織がガイドラインの策定、研修の提供等の対策を講じてきた。設立当初から当センターにおいても年に数回、災害救援者を対象にした該当研修を行っているが、各組織における理解、準備、対策には温度差がある。本研究では、現状のニーズに即した包括的な惨事ストレス・メンタルヘルス対策を提案することを目的に、長期研究（３年）の１年目である平成28年度は、消防、海上保安、警察、自衛隊において、この20年で取り組まれてきた惨事ストレス・メンタルヘルス対策を概観した。
６ 相談・診療（１）相談室の運営（公２）
トラウマ・ＰＴＳＤなど「こころのケア」に関する専門相談の窓口として、面接及び電話相談を通じて、指導・助言を行うとともに、診療の案内や関係機関の紹介、各種制度の説明等、必要な情報の提供を行った。
また、心理面でのアプローチが必要な者に対してはカウンセリングを実施した。
左の内訳
相談の方法
相談内容
相談延
トラウマ・ 一般精神 こころの
べ件数 初
再
来所
電話 その他
その他
ＰＴＳＤ 保 健
健 康1,508 533
975
265
1,223
20
1,102
267
114
25
（２）診療所の運営（収２）
主としてトラウマ・ＰＴＳＤなど「こころのケア」に関する診療を行った。
① 診療科目：精神科② 診療日・受付時間：火曜日～土曜日、9:00～12:00・14:00～16:00
左の内訳
紹介元（初診のみ計上）
受診延
ｽﾄﾚｽ
医療
相談
教育
司法
べ件数 初診
再診
その他
その他
ﾄﾞｯｸ
機関
機関
機関
関係
2,737
59
2,542
71
65
41
５
３
２
７

紹介
なし
１

［相談件数・診察件数（延べ）の推移］
4,000
3,000
2,000

2,803
1,277

3,153
1,544

2,816
1,332

2,746
1,445

2,737
1,508

相談件数
診察件数

1,000
0
24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

（３）宿泊室の運営（収２）
研修のために宿泊を希望する者に宿泊室（５室：10人定員）を提供した。
宿泊者数：167人

７ 受託等事業（１）消防職員のメンタルヘルスケアの実施（公２）神戸市等から委託を受け、消防職員のメンタルヘルスに関する指導・相談を行うとともに、研修会を実施した。
① 神戸市における研修
日 時：平成28年６月７日（金）～平成29年２月17日（水） 計５日間
場 所：神戸市消防学校
参加者：200人② 西宮市における研修
日 時：平成28年10月13日（木）
場 所：西宮市消防局
参加者：60人③ 守口市門真市消防職員へのストレスチェック
日 時：平成28年９月～12月
人 数：371人（２）ＪＩＣＡ国別研修「災害時等におけるこころのケアモデルの構築」コース（公２）ＪＩＣＡ関西からの委託を受けて、日本の取組を応用したチリのこころのケアモデル案を作成するための人材を養成する研修を実施した。
日 時：平成29年３月５日（日）～23日（木）対 象：チリ国家緊急対策室、保健省等における実務担当者
参加者：22人
８ 人材育成事業（ヒューマンケアカレッジ事業）（公２）
いのちの尊厳と生きる喜びを高めるという「ヒューマンケア」の理念に基づいた健康福祉分野を中心とした人材を養成するため、一般県民向け及び専門的人材養成の各種講座を開設するとともに、音楽療法の普及を推進した。
（１）ヒューマンケア実践普及講座
家庭、地域、福祉施設等において、「ヒューマンケア」の理念の普及啓発と実践を図るため、県民向けの講座を実施した。
① ターミナルケア講座
最後まで人間としての尊厳を保ちつつ、自らの望む人生を
アートとこころのケア講座
全うできるよう終末期患者を支援するため、在宅等での看取りの知識・技術を体系的に学ぶ機会を提供した。
② グリーフケア講座
死別による喪失とそれに伴う悲嘆（グリーフ）に関する理解を深めることにより、悲しみや苦しみとの向きあい方について考える機会を提供した。
③ アートとこころのケア講座
癒しや自己表現、セラピー等におけるアートの役割を考えるとともに、ホスピタル
アートや臨床美術等について、その内容や手法を学ぶ機会を提供した。
講 座 名①タ ー ミ ナ ル ケ ア
講座②グリーフケア講座③アートとこころのケア講座

時期
平成28年７月15日(金)～９月14日(水)平成28年10月12日(水)～12月14日(水)平成29年２月４日(土)～２月25日(土)

回 数

受講者数

受講料

全８回

44人

4,500円

全８回

48人

4,100円

全３回

52人

3,000円（２）音楽療法士の養成① 養成講座（基礎講座、専門講座）
音楽療法の実践をめざす者に対し、音楽療法に関する知識や技術のほか、実践者としての資質を身に付ける講座を実施することにより、保健・医療・福祉・教育等の様々な分野において地域で活動する県独自の音楽療法士の養成を図った。
区分

基 礎 講 座
専
門
講
座

実践論分野
関連領域分野実 技 分 野時期
平成29年１月24日(火)～２月22日(水)平成28年６月４日(土)～９月14日(水)平成28年６月３日(金)～９月15日(木)
平成28年10月１日(土)～平成29年３月８日(水)

回 数

受講者数

受講料

全５回

50人

6,200円

全17回

30人

45,000円

全16回

24人

37,000円

全19回

23人

117,000円② 兵庫県音楽療法士認定事業
音楽療法講座専門講座修了者のうち、一定の実践経験を積んだ者を対象に、兵庫県
音楽療法士の新規認定申請者の審査を行った。また、認定後３～５年目の兵庫県音楽療法士を対象に、更新認定申請者の審査を行った。
③ 兵庫県音楽療法士現任研修
兵庫県音楽療法士の資質向上を図るため、フォローアッ
プのための研修及び専門講座の聴講を実施した。
音楽療法士養成講座（３）音楽療法の普及推進
兵庫県音楽療法士認定証交付式に合わせて記念講演会・音楽療法実践活動発表会を行うなど、音楽療法の普及推進を図った。
① 音楽療法講演会・実践活動発表会
保健・医療・福祉・教育施設等への音楽療法の普及を図るため、兵庫県主催の兵庫
県音楽療法士認定証交付式に合わせて、記念講演会と兵庫県音楽療法士による実践活動発表会を実施した。
日 時：平成29年３月15日（水）場 所：こころのケアセンター
参加者：約130人（新規認定者、一般参加者、音楽療法関係者）
概 要：認定証交付式：（平成28年度新規認定：13人）
記念講演会：「音楽はこころを呼びさます～映画『パーソナル・ソングから』～」
講
師：北脇歩（米国認定音楽療法士）
柿木 達也（医師・兵庫県健康福祉部参事（認知症対策担当））
後藤 浩子（日本音楽療法学会認定音楽療法士・臨床心理士）
発 表 者：兵庫県音楽療法士 ２人（新規認定者）② エントランス・コンサート
一般県民に向けたコンサート「音楽療法を体験してみよう」を、ＨＡＴ神戸で行われる「ひょうご安全の日」のイベントにあわせて実施した。
日 時：平成29年１月17日（火）
場 所：こころのケアセンター
参加者：約50人
1.17 エントランス・コンサート

５ 評価・検討事業
外部評価の実施
機構の設立目的を効果的かつ効率的に達成し、県民に対する社会的責任を果たすため、研究調査や学術交流の各種事業や内部管理業務についての自己点検評価を行うとともに、その結果をもとに、外部の有識者等による外部評価委員会を設置し、評価を行ってきた。
平成28年度の外部評価（平成27年度に実施した事業の評価）においては、機構が設立10年を迎えるにあたり今後のあり方を検討する中で（「機構あり方検討委員会（H27.4設
置）」）、設立時からこれまでの10年間にわたる総合的な成果検証を行ったことから、「その他事業」の評価は実施せず、平成27年度に完了した4つの研究テーマについて評価を行った。
また、評価結果については、ホームページ等により公表した。
委員：８人［委員長 新野幸次郎（(公財)神戸都市問題研究所理事長）］
評価実施時期：平成28年７月～８月
委員会の開催：平成28年９月30日（金）
評価結果の公表：平成28年12月 機構ホームページに掲載［対象とした研究テーマ］
研 究 テ ー マ

総合評価

災害時における広域連携支援の考察
大震災復興過程の比較研究～関東、阪神・淡路、東日本の三大震災を中心に～
人口減少下の多自然地域の魅力づくりの研究～シニア世代を活用した新たなビジネスの展開～
若 者 に と っ て魅 力 ある 多 自 然 地 域拠 点 都市 の 形 成 方 策に 関 する
研究

Ａ
Ｓ
Ａ
Ａ

判定基準 Ｓ：大変評価できる Ａ：評価できる Ｂ：あまり評価できない Ｆ：評価できない