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Focus

投資環境ウィークリー

経済調査室

ジャクソンホール会合通過後は米経済指標へ注目がシフト● 今週の主要経済指標と政治スケジュール● 米国株は日独に比べ割高感あり
24

2021年8月30日（倍）★は特に注目度の高いイベント

日米独株 予想PER（12カ月先予想ベース）

8/30 月22（日）

S&P500

20

TOPIX

18

8/31 火
（日）

16
14

★

（日）

12

（日）

10

DAX®

8
6

（年）

2011

2013

7月 小売業販売額（前年比）
6月：+0.1%、7月：+2.4%

2015

2017

2019

★

（米）
（米）

2021

（欧）

注）直近値は2021年8月27日。出所）Refinitivより当社経済調査室作成■ パウエルFRB議長講演は波乱なく通過
先週はリスク選好姿勢が回復し、主要国の株価は上昇、長期金利が上昇するなか為替市場は円安基調となりました。米国の金融政策正常化が警戒される一方でファイザー社の新型コロナワクチンの正式承認が好感され、S&P500、ナスダック総合は過去最高値を更新しました。
注目されたジャクソンホールでのパウエルFRB議長講演
は、量的緩和縮小の年内開始が適当としながら利上げを急がない姿勢も示されました。重要インベントを波乱なく通過し、市場の注目は米経済指標に移る見込みです。

★

（中）

★

（中）

★

当面は新型コロナウイルス感染状況や地政学リスク、
米国の量的緩和縮小のタイミングが相場を左右する見込みです。FRBが金融政策正常化を着実に進める流れに大きな変化はなく、長期金利は緩やかな上昇基調を辿るとみています。株式市場では割高株が敬遠される一方で、割安株に資金がシフトすると考えられます。予想PERが相対的に低く景気敏感株の比重が高い日本株は選好される可能性が高く、海外投資家の買いが期待されます。

■ 8月の米雇用者増加数は高水準が続くか
31日の8月コンファレンス･ボード消費者信頼感指数は
消費者マインドの大幅悪化、9月1日の8月米ISM製造業景
気指数は景況感改善の頭打ちを示唆する可能性があります。3日の8月米雇用統計が政府部門の上振れ等により事前予想を上回れば、9月FOMCでの量的緩和縮小決定の見方は強まるでしょう。国内では自民党総裁選の行方が注目されます。また、小中高で新学期が始まるなか新型コ
ロナデルタ株感染拡大の影響が懸念されます。（向吉）

9/1

水

（日）
（日）

デジタル庁創設
4-6月期 法人企業統計（設備投資、前年比）
1-3月期：▲7.8%
4-6月期：（予）NA
8月 ISM製造業景気指数
7月：59.5、8月：（予）58.5
8月 ADP雇用統計（民間雇用者数、前月差）
7月：+33.0万人、8月：（予）+63.8万人
4-6月期 実質GDP（前期比）
1-3月期：+1.8%、4-6月期：（予）+0.5%

（米）
（米）
（豪）

■ 市場は量的緩和縮小を織り込む動きに

7月 失業率
6月：2.9%、7月：（予）2.9%
7月 鉱工業生産（速報、前月比）
6月：+6.5%、7月：（予）▲2.5%
8月 消費者態度指数
7月：37.5、8月：（予）NA
アフガニスタンからの米軍撤退期限
8月 消費者信頼感指数（ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
7月：129.1、8月：（予）124.0
8月 消費者物価（前年比、速報）
7月：+2.2%、8月：（予）+2.8%
8月 製造業PMI（政府）
7月：50.4、8月：（予）50.2
8月 非製造業PMI（政府）
7月：53.3、8月：（予）NA

9/2

木

（米）

新規失業保険申請件数（週間）
8月21日終了週：35.3万件
8月28日終了週：（予）34.5万件

9/3

金

★

（米）

★

（米）

8月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
7月：+94.3万人、8月：（予）+72.8万人
平均時給（前年比）
7月：+4.0%、8月：（予）+4.0%
失業率
7月：5.4%、8月：（予）5.2%
8月 ISMサービス業景気指数
7月：64.1、8月：（予）61.8

注） （日）は日本、（米）は米国、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（伯）はブラジルを指します。
日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2021年8月30日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

8月27日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50027,641.14

627.892.32（単位：ポイント）

1,928.77

48.09

2.56

35,455.80

335.71

0.96

4,509.37

67.70

1.52

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

15,129.50

414.842.82

472.343.54

0.76

15,851.75

43.71

0.28

7,148.01

60.11

0.85

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,522.16

94.82

2.77

3,133.67

53.65

1.74

1,272.67

51.90

4.25

リート

（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

騰落幅

騰落率%310.383.12

1.01

2,174.30

49.98

2.35

8月27日

40,00020,00010,000

0.016

3.0

1.311

0.055

▲ 0.419

0.076

2.5

▲ 0.066

0.081

0.639

0.091

1.5

0.303

0.082

1.0

0.582

0.058

1.208

0.066

1.208

0.133

（%）

米国
1.311

0.5

日本

0.0

騰落幅

騰落率%

-0.5

0.85

151.08

1.52

1.02

86.95

1.34

1.57

80.29

1.96

2.50

76.99

2.05

2.74

150

16.967

0.080

0.47

140

81.554

0.972

1.21

0.76160.00200.26

インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル1.49460.01791.21

120

13.130

0.217

1.68

110

1.49120.0133

0.90

7.450

0.277

3.86

100

5.436

0.044

0.81

90

21.094

0.681

3.34

80

騰落幅

騰落率%

70

68.74

5.05

7.93

1,816.60

36.00

2.02

出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

2018/9/6

0.025-0.419ドイツ-1.0
2016/9/6

0.02

1.09

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2021年8月20日対比。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用）（年）

2020/9/6

2.0

0.02

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

2018/9/6● 長期金利（10年国債利回り）の動き

129.51

原油
金

15,851DAX®

5,000
2016/9/6

0.025

8月27日

日経平均株価15,000109.82（単位：米ドル）

27,641

25,000

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）

商品

35,45530,000

3.5

8月27日

NYダウ

35,000騰落幅

8月27日（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）（年）

2020/9/6● 為替相場の動き（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（左軸）

1.9

1.8
129.51

130

1.7
1.6

109.82

1.4

米ドル円（左軸）

60
2016/9/6

1.5

1.3

ユーロドル（右軸）
1.1793

1.2
1.1

2018/9/6

2020/9/6（年）

1.0

注）上記3図の直近値は2021年8月27日時点。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載）

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2021年8月30日号

日本

新型コロナの影響で先行き不透明さが残るなか、日本株の上値は重い■ 製造業の景況感は良好も、サービス業は悪化【図1】サービス業の景況感はコロナの影響で再び低迷

8月製造業PMIは52.4（7月：53.0）と2ヵ月ぶりに低下しました（図1）。内訳をみると新規受注や生産、購入品在庫が低下、いずれも中立水準の50を上回るもピークア
ウト感がみられました。米中経済減速に加え、サプライ
ヤー納期の長期化が影響したとみられます。当面は資本財輸出を背景に製造業の堅調さは続くとみますが、引き続き海外景気減速や供給制約が長引くリスクには注意が必要です。他方、サービス業は43.5（同47.4）と2ヵ月連続で低下、内訳をみると新規事業や既存事業等が全体を押し下げました。国内で新型コロナ感染拡大が進み、行動制限措置が再び強化された影響とみられます。一方、雇用は再び50を上回り、景況感の悪化に反し底堅い模様です。当面は先行き不透明ななかサービス業の本格回復は見込みにくいですが、今後ワクチンが普及し感染抑制効果が確認されれば持ち直す可能性はありそうです。

日本 PMI■ 7月の消費は堅調も、当面は停滞の可能性
7月小売販売額は前月比+1.1%（6月：+3.1%）と2ヵ月連続で増加しました（図2）。業種別では燃料小売業が増加した一方、織物・衣服業や機械器具小売業などが減少しました。外出自粛の影響で衣類が軟調なほか、自動車や家電など耐久消費財は供給制約もあり弱含んでいます。他方、先行きの消費は再び停滞感が強まりそうです。国内では新型コロナ感染拡大が急速に進み、政府は足元で緊急事態宣言及びまん延防止策（～9月12日）を計
33都道府県に発令しました。対象地域では飲食店の酒類提供禁止や大型商業施設の入場制限など、事業者への営業制限が要請されています。当面の消費は外出自粛や行動制限で回復の足取りは鈍そうですが、ネットショッピ
ングなど在宅での消費行動が下支えとなりそうです。

■ 日経平均株価は反発も上値が重い
先週の日経平均株価は週間で2.3%上昇しました。週前
半は堅調な米株の流れを受けたほか、下値での押し目買いもみられ大幅反発しました。週後半は国内の新型コロ
ナ感染状況や米金融緩和の早期修正観測など懸念材料も多く、上値の重い展開が続きました。他方、国内では秋の選挙を前に内閣支持率の低迷が続き、政局動向の不透明さが増しています。26日の自民党選挙管理委員会で総
裁選投票日（9月29日）が決定され、衆議院選を占う上で菅首相が続投するか否かが注目されます。欧米株に出遅れる日本株ですが、選挙を通じて先行きの国内経済や政治への期待を高め海外投資家による継続的な買い越しに繋がるかが今後の焦点になりそうです（図3）。（田村）注）直近値は2021年8月。
出所）じぶん銀行、マークイットより当社経済調査室作成【図2】小売販売額は2ヵ月連続で増加
日本 小売販売額と消費者態度指数注）直近値は2021年7月。
出所）経済産業省、内閣府より当社経済調査室作成【図3】海外投資家は4週ぶりに日本株を売り越し
日本 日経平均株価と海外投資家売買動向

注）直近値は海外投資家売買動向が2021年8月第3週、売買差額は株式市場での「買い」－「売り」。日経平均株価は同年同月第4週、週末値。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2021年8月30日号

米国

9月は金利変動に注意！特に、今週の雇用統計では大きく動く可能性も■ 足元の相場は複雑なパズル
先週のS&P500週間騰落率は+1.5%、27日にはナスダック
総合指数と共に最高値を更新、4,500ポイントを超えました。
一方、米10年国債利回りは1.3%を挟む攻防となりました。

【図1】例年9月の金利変動は比較的小さいが今年は違う？
米国債月別ボラティリティ（変動率）
160

（指数）

140

先週、多くの市場参加者が視線を注いだ米FRB（連邦準備理事会）パウエル議長の講演は、従来通り金融引締めに慎重（ハト派）と受け止められました。国債等の資産買取策縮小（テーパリング）の早期実施訴える地区連銀総裁らに対し、同議長はテーパリングの年内開始には同意も、利上げには依然慎重という従来姿勢を改めて強調しました。
これを受け債券市場では、中長期ゾーン（5-10年）中心に金利は低下、株式市場もITや景気敏感株等が買われました。

1990年以降

120

指数変動幅
100

2021年

80
60
40
20
2020年

0
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月

注）米国債ボラティリティは、米国債主要年限オプション取引での予想ボ
但し、足元の相場動向を説明するパズルは非常に複雑でラティリティの加重平均値。直近値は2021年8月27日。
す。悪化するアフガニスタン情勢や新型コロナ変異株の脅出所）Bloombergより当社経済調査室作成
威、ブースター接種（ワクチン3回目投与）の他、米下院【図2】実質GDPは小幅に上方修正
では$3.5兆予算決議案が可決、今後、市場はその配賦を注目する事になるでしょう。更に、足元ではハリケーン・ア
米国4-6月期実質GDP成長率 速報値と改定値（今回）（前期比年率 需要項目別寄与度）
イダ襲来（メキシコ湾岸）、原油価格も再加速しています。

相場全体を動かす要因が重なる場面では、金利変動が大きくなる傾向があります。9月は例年、あまり金利が動かず昨年も小動きでしたが（図1）、今年は趣が異なるかも知れません。一旦金利が上昇しリスクフリーレート（無リスク金利。一般には国債利回りを多用）が持ち上がれば、
リスクプレミアム（期待リターン－リスクフリーレート）の縮小を嫌気しリスク資産売りが膨らむ可能性もあります。

■ 今週注目は8月雇用統計
もちろん景気動向も重要です。先週は4-6月期実質GDP成長率の改定値やFRBが物価指標として注目する7月個人
消費支出デフレーターが公表されました。実質GDPは前期
比年率+6.6%と速報値の同+6.5%から上方修正、個人消費（耐久財消費）や純輸出（輸出 – 輸入）の改善が後押ししました（図2）。足元の家計の財務は、かつてない健全性を手に入れ、今後も力強い消費を後押しするとみています。
今週から9月、経済指標の公表も多く控えます。まず、8月31日のカンファレンス・ボード8月消費者信頼感指数（市場予想124.0 / 7月129.1）、8月中旬に急落みせたミシガ
ン大消費者信頼感に続くか注目です。9月1日には8月ISM製
造業景気指数（同58.5 / 同59.5）が公表、景気モメンタム鈍化は8月も続く見込みです。そして9月3日は8月雇用統計、
非農業部門雇用者数は7月比+72.8万人の予想です（図3）。
FRB幹部も金融政策正常化のバロメーターとするこの指標、予想を超えれば、金利上昇も加速するでしょう。（徳岡）

実質GDP

6.5 速報値

個人消費

7.4

6.6

民間住宅投資

0.2

-0.1

在庫

（今回）

0.6

民間設備投資

7.8
改定値

0.6
-1.1

-1.3
政府支出

-0.3

-0.3
-0.4

純輸出

（%）

-0.2
-2

0

2

4

6

8

10

注）四捨五入により各項目寄与度の数値は合計と合わない。
出所）Bureau of Economic Analysis、Bloombergより当社経済調査室作成【図3】FRB幹部もバロメーターとする雇用統計
米国 非農業部門雇用者増加数の推移
300
-200

（万人）

32 29
-168

73

-700

2021年
-31

-1,2008月予想

2020年12月-1,700-2,200-2,0682020年4月-2,7002020/1

2020/72021/12021/72022/1（年/月）

出所）Bureau of Labor Staticsより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2021年8月30日号

欧州

新型コロナ感染拡大が消費者心理をやや圧迫、ECB高官講演に注目■ 企業景況感は良好、保たれる景気回復期待
23日に公表されたユーロ圏の8月総合PMI（購買担当者
景気指数、速報値）は59.7と、前月（同60.2）から小幅に低下も、依然として高水準での推移を維持し、事前予想とも概ね一致（図1）。サービス業部門は59.7と前月（同59.8）から僅かな低下に留まった一方、製造業部門は59.2と前月から1.9ポイント低下し、供給制約による影響の長期化を反映する結果となりました。ユーロ圏景気の回復
ペースが小幅に鈍化する可能性は示唆されたものの、引続き好不況の分かれ目とされる｢50｣を大きく上回っており、域内景気への根強い回復期待は保たれています。
また、26日に公表されたユーロ圏の7月非金融企業向け融資は前年比+1.7%と、パンデミック中の資金確保で貸出が急増した前年の反動から伸び率は5年ぶりの低水準となるも底堅く推移しています（図2）。短期融資は減少
も、満期5年超の長期融資は前年比+7.1%と堅調に増加。
経済活動の再開に伴う企業投資の増加を示唆し、先行きの景気回復期待を支援しました。30日に公表が予定されるユーロ圏の8月経済信頼感指数も高水準での推移が見込
まれ、域内景気への回復期待を引続き支えそうです。

■ 消費者心理は予想を超える低下に【図1】ユーロ圏 企業景況観は小幅に低下も引続き高水準での推移を維持
ユーロ圏 PMI（購買担当者景気指数）
(指数)
70

サービス業

60
中立
水準

総合

50
40

30

製造業

20

10

( 年)

2015

2017

2019

2021

注）2021年8月（速報値）。
出所）マークイットより当社経済調査室作成【図2】ユーロ圏 非金融企業向け短期融資は減少も、長期融資は増加し、企業の投資意欲を反映
ユーロ圏 非金融企業向け融資
（前年比）

( %)

20
15

満期1-5年
融資

10

非金融企業
向け融資

5

一方で、新型コロナデルタ株の感染拡大への懸念も拭
いきれずにいます。欧州主要国では、過去の感染ピーク時と比較して、新規感染者数や入院患者数は未だ抑制されているものの、増加基調は不変。感染再拡大への警戒
は消費者心理を圧迫している模様です。23日に公表されたユーロ圏の8月消費者信頼感指数は▲5.3と事前予想を超えて低下。新規感染者数の増加ペースに加速の兆しがうかがえるドイツの9月Gfk消費者信頼感指数も▲1.2と、事前予想を下振れし（図3）、加えて足元の経済再開を受けたインフレ加速も消費者心理の重石となっています。
今週31日に公表が予定されるユーロ圏の8月消費者物価（速報値）は、原油高や供給制約、昨年のドイツの付加価値税減税からの反動等を背景に、引続きECB（欧州中央銀行）の物価目標（前年比+2.0%）を小幅に上回る推移が見込まれています。ECBは次回9月政策理事会にて、10-12月期のPEPP（パンデミック緊急購入プログラム）の資産買入ペースを決定予定。足元のインフレ加速
は一時的との見方は不変とみられるものの、新型コロナ
デルタ株の感染拡大に伴って景気回復を巡る不透明感が増す中、資産買入ペースの行方に関心が集まっています。今週はECB高官による講演も多数予定され、物価･景気見通しや金融政策への見解が注目されます。（吉永）

0-5

満期1年未満
融資

-10

満期5年超
融資

-15

( 年)

2015

2017

2019

2021

注）直近値は2021年7月。
出所） ECB（欧州中央銀行）より当社経済調査室作成【図3】ユーロ圏 新型コロナ感染拡大を受けて、消費者心理は事前予想を超えて低下
ユーロ圏・ドイツ
消費者信頼感
( 指数)
12

ドイツ
Gfk消費者信頼感

6
0
-6
-12

ユーロ圏
欧州委員会
消費者信頼感

-18
-24
2015

2017

2019

2021

( 年)

注）直近値はユーロ圏消費者信頼感が2021年8月（速報値）、
ドイツ消費者信頼感は同年9月。
出所）EC（欧州委員会）、Gfkより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

5

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投資環境ウィークリー 2021年8月30日号

ブラジル

上昇する物価と利上げペースを加速させる中央銀行■ 物価上昇率は5ヵ月連続で目標を突破【図1】新型コロナの新規感染者数は減少が続く
新型コロナ感染状況等(ﾎﾟｲﾝﾄ)ブラジルではコロナ感染の収束(図1)と経済活動の再開
とともに物価が上昇。当局は利上げを急いでいます。

100

7月の総合消費者物価(IPCA)は前年比+9.0%(前月+8.3%)と上昇し(図2)、5か月連続で物価目標上限の+5.25%を超過。住居関連が同+11.2%(+8.7%)と上昇し総合物価を押上げました。干ばつに伴って水力発電用の貯水量が減少する中で電力料金が同+20.1%(同14.2%)と加速した影響です。運輸も同+15.9%(同+15.1%)と上昇。コロナ感染が収束しワクチン接種も進むに伴って市民生活が正常化し、航空運賃が同+42.8%(同+1.2%)、中古車も同+10.4%(同+8.0%)と加速しました。食品も+13.3%(同+12.6%)と上昇。砂糖や肉製品や鶏肉･卵等の上昇によります。食品と燃料を除くコア物価も同+5.4%(同+4.7%)と加速。経済活動の再開に伴うサービス物価の上昇などによります。足
元では干ばつの影響から生鮮食品物価が上昇しており、電力料金も高止まる見込み。経済活動の再開に伴うサービス物価の上昇も続くでしょう。航空運賃は7月に急伸したものの未だにコロナ･ショック前の水準を大きく下回っており、今後も上昇する見込みです。今年通年の総合物
価上昇率は+7%前後(昨年+3.2%)となると予想されます。

80

(万人)

90

8

7

70

6

60

5

50

4

40

3

30

2

20
新規感染者数:10

17日移動平均(棒:右軸)

02020/1

2020/702021/7 (年/月)

2021/1

出所）世界保健機関(WHO)、英オックスフォード大学、
CEICより当社経済調査室作成【図2】総合消費者物価の前年比は+9.0%へと上昇
(%)

12
11

消費者物価(IPCA)の前年比 (月次)注) 総合物価の前年比と項目別寄与度
直近値は2021年7月

10
9
8

その他

総合物価

7
6

■ 連続利上げ到達点の見通しを引上げ

運輸

5
4

ブラジル中央銀行(BCB)は、物価上昇への警戒感を強め、政策金利引上げのペースを加速しています。
8月4日、BCBは政策金利を4.25%から5.25%に引上げ。
Bloomberg集計ではエコノミスト41人中39人が今回の決定を予想していました。利上げは今年3月より4回連続で、累計利上げ幅は3.25%pt。0.75%ptの利上げを3回行った後、今回利上げ幅を1.0%ptに引上げました(図3)。BCBの声明は、景気について最近の指標は満足いくもので年後半の堅調な回復という見通しの修正を迫っていないとしました。一方、物価についてはサービス部門の活動再開に伴って慣性が働きやすい項目の物価が足元で上昇しており、インフレ期待をさらに悪化させる可能性があると警戒感を表明。現段階では、金融政策の素早い調整(より大きな利上げ幅)がインフレ期待を落ち着かせるために最も有効としました。次回の会合について、(今回と)｢同じ大きさの調整｣を予想すると記述。次回9月22日に政策金利を5.25%から6.25%に引上げる構えです。今回の引締め
局面の終盤には政策金利が中立水準を上回るであろうと、前回声明の｢中立水準に到達｣という表現を修正。連続利上げの到達点が引上げられました。BCBは今後9月と10月と12月の会合で累計2.25%ptの利上げを行い、今年末の金利を7.5%に引上げると予想されます。（入村）

9注）直近値は感染抑制措置厳格度
2021年8月26日
指数 (線:左軸)

住居

3
2

食品

1
0
-1
2009 2011 2013 2015 2017 2019 2021

(年)

出所）ブラジル地理統計院(IBGE)、CEICより当社経済調査室作成【図3】今年3月より累計3.25%ptの利上げを実施
18(%)

政策金利と国債利回り (日次)

16
14

10年債

12

10
8
6

2年債
政策金利

4
2

注）10年債データは一部欠落あり
直近値は2021年8月27日

02009 2011 2013 2015 2017 2019 2021 (年)出所）ブラジル中央銀行(BCB)、Bloombergより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

6

W

投資環境ウィークリー 2021年8月30日号

主要経済指標と政治スケジュール
8/23 月
（日）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（欧）
（独）
（独）
（英）
（英）
（豪）
（豪）

8月 製造業PMI（じぶん銀行、速報）
7月：53.0、8月：52.4
7月 中古住宅販売件数（年率）
6月：587万件、7月：599万件
8月 製造業PMI（マークイット、速報）
7月：63.4、8月：61.2
8月 サービス業PMI（マークイット、速報）
7月：59.9、8月：55.2
8月 製造業PMI（マークイット、速報）
7月：62.8、8月：61.5
8月 サービス業PMI（マークイット、速報）
7月：59.8、8月：59.7
8月 製造業PMI（マークイット、速報）
7月：65.9、8月：62.7
8月 サービス業PMI（マークイット、速報）
7月：61.8、8月：61.5
8月 製造業PMI（マークイット、速報）
7月：60.4、8月：60.1
8月 サービス業PMI（マークイット、速報）
7月：59.6、8月：55.5
8月 製造業PMI（マークイット）
7月：56.9、8月：51.7
8月 サービス業PMI（マークイット）
7月：44.2、8月：43.3

8/24 火（米）

7月 新築住宅販売件数（年率）
6月：70.1万件、7月：70.8万件

8/25 水（米）（独）

7月 製造業受注（航空除く非国防資本財、前月比、速報）
6月：+1.0%、7月：0.0%
8月 ifo企業景況感指数
7月：100.7、8月：99.4

8/30 月
（日）
（米）
（米）
（欧）
（独）

（米）

（欧）
（独）

8/27 金
（米）

（米）

（米）
（他）

7月 個人所得･消費（前月比）
所得 6月：+0.2%、7月：+1.1%
消費 6月：+1.1%、7月：+0.3%
7月 PCE（個人消費支出）ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ（前年比）
総合 6月：+4.0%、7月：+4.2%
除く食品･エネルギー
6月：+3.6%、7月：+3.6%
8月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、確報）
7月：81.2、8月：70.3（速報：70.2）
ジャクソンホール会議（年次経済シンポジウム）

（露）
（伯）
（伯）
（他）
（他）

（日）
（日）
（日）
（日）
（米）
（米）

（米）
（米）
（欧）
（独）
（豪）
（中）
（中）

自民党が総裁選日程を決定
4-6月期 実質GDP（改定、前期比年率）
1-3月期：+6.4%
4-6月期：+6.6%（速報：+6.5%）
新規失業保険申請件数（週間）
8月14日終了週：34.9万件
8月21日終了週：35.3万件
7月 マネーサプライ（M3、前年比）
6月：+8.3%、7月：+7.6%
9月 GfK消費者信頼感指数
8月：▲0.4、9月：▲1.2（印）

8/31 火8/26 木（日）（米）

7月 小売業販売額（前年比）
6月：+0.1%、7月：+2.4%
米･ウクライナ首脳会談
7月 中古住宅販売仮契約指数（前月比）
6月：▲1.9%、7月：（予）+0.4%
8月 経済信頼感指数
7月：119.0、8月：（予）117.9
8月 消費者物価（EU基準、速報、前年比）
7月：+3.1%、8月：（予）+3.4%※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

（加）
（印）

7月 失業率
6月：2.9%、7月：（予）2.9%
7月 有効求人倍率
6月：1.13倍、7月：（予）1.12倍
7月 鉱工業生産（速報、前月比）
6月：+6.5%、7月：（予）▲2.5%
8月 消費者態度指数
7月：37.5、8月：（予）NA
アフガニスタンからの米軍撤退期限
6月 S&Pｺｱﾛｼﾞｯｸ/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格（20大都市平均、前年比）
5月：+17.0%、6月：（予）+18.6%
8月 シカゴ購買部協会景気指数
7月：73.4、8月：（予）68.0
8月 消費者信頼感指数（ｺﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞ）
7月：129.1、8月：（予）124.0
8月 消費者物価（前年比、速報）
7月：+2.2%、8月：（予）+2.8%
8月 失業者数（前月差）
7月：▲9.1万人、8月：（予）▲3.4万人
7月 住宅建設許可件数（前月比）
6月：▲6.7%、7月：（予）▲5.0%
8月 製造業PMI（政府）
7月：50.4、8月：（予）50.2
8月 非製造業PMI（政府）
7月：53.3、8月：（予）NA4-6月期 実質GDP（前期比年率）
1-3月期：+5.6%、4-6月期：（予）+2.5%
4-6月期 実質GDP（前年比）
1-3月期：+1.6%、4-6月期：（予）+20.0%

9/2

木

（米）

7月 貿易収支（通関ベース、季調値）
6月：▲757億米ドル
7月：（予）▲709億米ドル
新規失業保険申請件数（週間）
8月21日終了週：35.3万件
8月28日終了週：（予）34.5万件
7月 貿易収支（季調値）
6月：+105億豪ドル
7月：（予）+108億豪ドル
7月 鉱工業生産（前年比）
6月：+12.0%、7月：（予）+1.8%

（米）

（豪）

（伯）

9/3

金

（米）

8月 労働省雇用統計
非農業部門雇用者数（前月差）
7月：+94.3万人、8月：（予）+72.8万人
平均時給（前年比）
7月：+4.0%、8月：（予）+4.0%
失業率
7月：5.4%、8月：（予）5.2%
8月 ISMサービス業景気指数
7月：64.1、8月：（予）61.8
7月 小売売上高（前月比）
6月：+1.5%、7月：（予）+0.2%
8月 サービス業PMI（財新）7月：54.9、8月：（予）NA
8月 サービス業PMI（マークイット）
7月：45.4、8月：（予）48.5
8月 サービス業PMI（マークイット）
7月：53.5、8月：（予）NA
8月 サービス業PMI（マークイット）
7月：54.4、8月：（予）NA
8月 トルコ 消費者物価（前年比）
7月：+18.95%、8月：（予）+18.70%

（米）
（欧）
（中）
（印）
（露）

9/1

水

（日）
（日）

デジタル庁創設
4-6月期 法人企業統計（設備投資、前年比）
1-3月期：▲7.8%
4-6月期：（予）NA
7月 建設支出（前月比）
6月：+0.1%、7月：（予）+0.3%
8月 ISM製造業景気指数
7月：59.5、8月：（予）58.5
8月 ADP雇用統計（民間雇用者数、前月差）
7月：+33.0万人、8月：（予）+63.8万人
7月 失業率
6月：7.7%、7月：（予）7.6%
4-6月期 実質GDP（前期比）
1-3月期：+1.8%、4-6月期：（予）+0.5%
海上交通安全法（改正法）施行
8月 製造業PMI（財新）7月：50.3、8月：（予）50.2

（米）
（米）
（米）
（欧）
（豪）
（中）
（中）

8月 製造業PMI（マークイット）
7月：55.3、8月：（予）55.0
8月 製造業PMI（マークイット）
7月：47.5、8月：（予）NA4-6月期 実質GDP（前年比）
1-3月期：+1.0%、4-6月期：（予）+12.8%
8月 製造業PMI（マークイット）
7月：56.7、8月：（予）NA4-6月期 トルコ 実質GDP（前年比）
1-3月期：+7.0%、4-6月期：（予）NA
8月 メキシコ 製造業PMI（マークイット）
7月：49.6、8月：（予）NA

（伯）
（他）

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

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