平成31年２月19日
神奈川県立病院機構理事会
資料４
人事部
第17号議案
地方独立行政法人神奈川県立病院機構契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則等の一部改正について
１ 改正の趣旨
次の休暇について、付与日数の見直しを行う。
(1) 契約職員の私傷病に係る療養休暇(2) 契約職員、再雇用職員の慶弔休暇、非常勤職員の忌引休暇及び慶弔休暇
２ 改正の内容(1) 契約職員
ア 私傷病に係る療養休暇･･･有給休暇として５日付与
現行
改正
有給休暇
３日
５日
無給休暇
７日
５日
イ 慶弔休暇･･･期間の定めのない職員と同様に付与
現行
改正
結婚
３日以内
５日以内
父母の祭日なし
１日(2) 再雇用職員
ア フルタイム再雇用職員の慶弔休暇･･･期間の定めのない職員と同様に付与
現行
改正
結婚
３日以内
５日以内
父母の祭日なし
１日
イ 短時間再雇用職員の慶弔休暇･･･１週当たりの勤務日数に応じて付与（父母の祭日に係るものは期間の定めのない職員と同様）
現行
改正
結婚
理事長が別に定める日数
１～５日以内父母の祭日なし
１日(3) 非常勤職員
ア 忌引休暇･･･期間の定めのない職員と同様に付与
現行
改正なし～10日以内
１～10日以内
イ 慶弔休暇･･･１週当たりの勤務日数に応じて付与（父母の祭日に係るものは期間の定めのない職員と同様）
現行
改正
結婚なし～３日以内
１～５日以内父母の祭日なし
１日
３ 改正する規則(1) 地方独立行政法人神奈川県立病院機構契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則（第12条、第13条、第31条及び別表第８）(2) 地方独立行政法人神奈川県立病院機構再雇用職員等に関する就業規則（第10条及び別表２）
４ 施行期日平成31年４月１日

1

地方独立行政法人神奈川県立病院機構契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則新旧対照表
新
旧第１条～第 11 条 （略）第１条～第 11 条 （略）（有給休暇）（有給休暇）
第 12 条 １～２ （略）第 12 条 １～２ （略）３ 療養休暇は、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める期間とする。
３ 療養休暇は、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める期間とする。
(1) （略）(1) （略）(2) ６箇月以上の期間をもって雇用された契約職員が、傷病（前号に掲げる (2) ６箇月以上の期間をもって雇用された契約職員が、傷病（前号に掲げる場合を除く）のため療養を要すると認められる場合場合を除く）のため療養を要すると認められる場合
当該雇用の日から１年間につき５日の範囲内で必要と認める期間（た当該雇用の日から１年間につき３日の範囲内で必要と認める期間（ただし、当該１年間の内に６箇月以上の期間をもって雇用が更新された場合だし、当該１年間の内に６箇月以上の期間をもって雇用が更新された場合にあっても、当該１年間の日数は５日を限度とする。なお、時間の換算ににあっても、当該１年間の日数は３日を限度とする。なお、時間の換算については、年次休暇の例により１日に換算するものとする。）
ついては、年次休暇の例により１日に換算するものとする。）４ （略）４ （略）５ 慶弔休暇は、期間の定めのない職員の例による。
５ 結婚休暇は、結婚した場合に３日以内とする。
６～９ （略）
６～９ （略）（無給休暇）（無給休暇）
第 13 条 契約職員の無給休暇は、次項から第４項までに定めるとおりとする。 第 13 条 契約職員の無給休暇は、次項から第４項までに定めるとおりとする。
２ 療養休暇は、次の各号に掲げるとおりとする。
２ 療養休暇は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) （略）(1) （略）(2) 所属長は、６箇月以上の期間をもって雇用された契約職員が、傷病のた (2) 所属長は、６箇月以上の期間をもって雇用された契約職員が、傷病のため療養を要すると認められる場合（前条第３項及び前号に掲げる場合を除め療養を要すると認められる場合（前条第３項及び前号に掲げる場合を除く。）においては、当該雇用の日から１年間につき５日の範囲内で必要とく。）においては、当該雇用の日から１年間につき７日の範囲内で必要と認める期間（ただし、当該１年間の内に６箇月以上の期間をもって雇用が認める期間（ただし、当該１年間の内に６箇月以上の期間をもって雇用が更新された場合にあっても、当該１年間の日数は５日を限度とする。）に更新された場合にあっても、当該１年間の日数は７日を限度とする。）について、療養休暇を与えることができる。この場合、時間の換算についてついて、療養休暇を与えることができる。この場合、時間の換算については、年次休暇の例により１日に換算するものとする。
は、年次休暇の例により１日に換算するものとする。
３～４ （略）
３～４ （略）第 14 条～第 30 条 （略）第 14 条～第 30 条 （略）（非常勤職員の有給休暇）（非常勤職員の有給休暇）
第 31 条 １～４ （略）第 31 条 １～４ （略）５ 忌引休暇は、期間の定めのない職員の例による。
５ 忌引休暇は、次の各号のとおりとする。
(1) ６箇月以上の雇用若しくは雇用期間が定められている者又は６箇月以上継続勤務している者については、期間の定めのない職員の例による。
(2) 前号以外で、１週間当たりの勤務時間が 29 時間の者及び１週間当たりの勤務時間が 29 時間未満の者のうち１週間の勤務日が５日以上（週以外2新旧の期間によって勤務日が定められている者にあっては１年間の勤務日が217 日以上）の者について、別表８の左欄に掲げる区分に応じ、右欄に定める期間とする。
６ 婚姻にかかる慶弔休暇は、別表８の左欄に掲げる区分に応じ、右欄に定め ６ 慶弔休暇は、１週間当たりの勤務時間が 29 時間の者及び１週間当たりのる期間とする。また、父母の祭日にかかる慶弔休暇は、期間の定めのない職勤務時間が 29 時間未満の者のうち１週間の勤務日が５日以上（週以外の期員の例による。
間によって勤務日が定められている者にあっては１年間の勤務日が 217 日以上）の者について、婚姻のために３日以内とする。
７～９ （略）７～９ （略）第 32 条～第 40 条 （略）第 32 条～第 40 条 （略）附 則
この規則は、平成 31 年４月１日から施行する。
別表第１～別表第７ （略）別表第１～別表第７ （略）別表第８（第 31 条関係）
別表第８（第 31 条関係）
１週間の勤務日数
休暇日数
死亡した者の区分
期間１年間の勤務日数
配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情に５日５日以内５日以内ある者を含む。）
217 日以上４日
父母４日以内４日以内
169 日から 216 日まで
子
３日以内
血族
３日
祖父母、兄弟姉妹
２日以内
３日以内
121 日から 168 日まで
孫、伯叔父母
１日
２日２日
配偶者の父母、父母の配偶者
２日以内
73 日から 120 日まで
１日
１日
48 日から 72 日まで
姻族 配偶者の子、配偶者の祖父母、配偶者の兄弟姉妹、配偶者の伯叔父母、子の配偶者、祖父母の配偶者、兄弟姉妹の配偶者、伯叔父母の配偶者

１日

備考 代襲相続の場合において祭具等を継承する者は、血族である父母に準ずる。

3

地方独立行政法人神奈川県立病院機構再雇用職員等に関する就業規則新旧対照表
新第１条～第９条 （略）（勤務時間等）
第 10 条 １～11 （略）12 再雇用職員等に対して、その願い出に基づき、有給休暇として慶弔休暇を与えることができる。この場合の与えることができる日数は、再雇用職員については期間の定めのない職員の例によるものとし、再雇用短時間勤務職員については、別表２の左欄に掲げる区分に応じ、右欄に定める期間とする。
13～18 （略）第 11 条～第 13 条 （略）別表１ （略）
別表２（第 10 条関係）
１週間の勤務日数
休暇日数
１年間の勤務日数
５日
５日以内
217 日以上
４日４日以内169 日から 216 日まで
３日３日以内121 日から 168 日まで
２日
２日
73 日から 120 日まで
１日１日
48 日から 72 日まで

旧第１条～第９条 （略）（勤務時間等）
第 10 条 １～11 （略）12 再雇用職員等に対して、その願い出に基づき、有給休暇として慶弔休暇を与えることができる。この場合の与えることができる日数は、再雇用職員については３日以内とし、再雇用短時間勤務職員については、その者の勤務時間等を考慮し、理事長が別に定める日数とする。
13～18 （略）第 11 条～第 13 条 （略）別表１ （略）（新規）4