Center for Asian Legal Exchange
名古屋大学法政国際教育協力研究センターニューズレター
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今号の記事

■ 特集
国際シンポジウム「法整備支援をめぐる日本・ドイツの対話」■ Topics
上海分室開設名古屋大学大学院法学研究科研究員 中村 真咲 …… 2頁

名古屋大学法政国際教育協力研究センター助教授 宇田川 幸則 … 12頁

前駐日ドイツ大使 ヘンリク・シュミーゲロー …… 3頁

イラン法整備支援・研修

早稲田大学法学学術院教授 楜澤 能生 ……………… 4頁

国際シンポジウム「国家・社会の変容と法改革」
名古屋大学大学院法学研究科教授 市橋 克哉 ……… 5頁
名古屋大学大学院法学研究科教授 定 形 衛 ……… 6頁
名古屋大学法政国際教育協力研究センター助教授 コン・テイリ … 7頁

名古屋大学「法整備支援戦略の研究」全体会議

名古屋大学大学院法学研究科教授 杉浦 一孝 ……… 12頁■ 出張報告 ……………………………………………… 13頁
三重大学人文学部教授 樹 神 成■ New リレー討論 …………………………………… 14頁
琉球大学大学院法務研究科教授 徳田 博人……… 8頁■ 各国リレー …………………………………………… 15頁

名古屋大学大学院法学研究科助教授 大屋 雄裕 …… 9頁

ハノイ法科大学比較法センター長 グエン・ティ・アィン・ヴァン

日本貿易振興機構アジア経済研究所研究員 山田 美和 … 10頁■ New モンゴル便り………………………………… 16頁

日本弁護士連合会国際交流委員会幹事 上柳 敏郎 … 11頁
日本司法書士会連合会常任理事 鄭 英 模 ………… 11頁

JICAモンゴル法整備支援専門家 飯塚 美葉■ New ウズベキスタン便り ……………………… 17頁
名古屋大学大学院法学研究科助教授 林 秀 弥■ センター長便り ……………………………………… 18頁
名古屋大学法政国際教育協力研究センター長 鮎京 正訓■ 2006年12月〜2007年３月の主な活動 … 19頁

22

No.

2007.3.30

発行
名古屋大学法政国際教育協力研究センター〒464 8601

名古屋市千種区不老町

TEL. 052 789 2325 ／ FAX. 052 789 4902
CALE NewsのバックナンバーはCALEのホームページでもご覧いただけます

URL http://cale.nomolog.nagoya-u.ac.jp「ヴィエンチャンの朝市（タラート・サオ）」
名古屋大学法学部の海外学生研修にて（2007年2月22日、撮影：曽根加奈子）

昔は、名前通りに朝だけ開いて、肉、野菜などの生鮮食品を売っていたのですが、市場経済化が進んだ現在では、電化製品、貴金属、日用品を売る町の中心のショッピングセンターとして1日中開かれるようになりました。市場では、海外で人気の高いラオスの伝統的な絹織物も数多く売られているので、ラオス人だけでなく外国人観光客も多く訪れています。

特 集①

国際シンポジウム「法整備支援をめぐる日本・ドイツの対話」
名古屋大学大学院法学研究科研究員

中村 真咲

本シンポジウムでは、これまでのドイツによる法整備支援の経験、対象地域と法分野、理念、手法を明らかにし、日本とドイツによる法整備支援に関わる協力を模索することを目指しました。

法学研究科・法政国際教育協力研究セ

シンポジウムの幕を切ったクニーパー博士による基調講演「法整ンター（CALE）は、2006年10月28日に国備支援の普遍性とコンテクスト」は、コーカサス・中央アジア・

際シンポジウム「法整備支援をめぐる日

モンゴルでの経験に基づき、法整備支援の理論を構築する上で本・ドイツの対話」（助成：国際交流基金

当該社会の社会的文化的背景をどのように考慮するのかという、「知的交流会議助成プログラム」、名古屋大学総長裁量経費、文本シンポジウムを貫くテーマに相応しいものであり、これを受け

科省科研費「モンゴル国の土地法制に関する法社会学的研究」）て進められた各報告と討論では、フロアーも参加して活発な議を文系総合館カンファレンスホールで開催しました。

論が展開されました。このシンポジウムでの議論は、2007年7月

ドイツによる法整備支援は、中東欧・CIS（ロシア、コーカサにベルリンで国際法社会学会（RCSL）
・アメリカ法社会学会・日ス、中央アジア）・モンゴルにおいて卓越した実績と経験を持ち、本法社会学会・ドイツ法社会学会、イギリス法社会学会などのIMF・ADBなどの国際金融機関による投資環境の整備のため共同で開催されるシンポジウムにも継承される内容を含んでおの法整備支援とは異なり、人権・民主主義・弱者救済など統治り、本シンポジウムの実績を踏まえて、法整備支援に関する日本・の仕組みの改革を含めた広い視野からの法整備支援を模索してドイツの共同研究が発展することを期待したいと思います。

いるという点に特徴があります。
しかし、ドイツによる法整備支援について、これまで日本の法

なお、本シンポジウムは、「日本におけるドイツ2005/2006」の一環として開催されたものであり、来賓のゲロルト・アメルンク

整備支援の関係者によって本格的に検討されることはほとんどあ駐日ドイツ連邦共和国総領事、ペア・ゲーバウアー駐日ドイツ連

りませんでした。そこで、中央アジア・モンゴル法研究を進める名

邦共和国大使館一等書記官も出席されるなど、名古屋大学とド古屋大学では、ドイツによる法整備支援の重要性に注目し、このイツの学術交流にも大きな意義を持つものとなりました。

02

分野における日本とドイツの協力関係を構築するために、ドイツ法

最後に、本シンポジウムの意義を認め助成をご決定下さった整備支援の中心的存在であり、とりわけグルジア、カザフスタン、

国際交流基金と名古屋大学、本シンポジウムの開催にあたりごモンゴルの民法典起草において重要な役割を果たしているブレー

後援下さった駐日ドイツ連邦共和国大使館、本シンポジウムの

メン大学法学部のR.クニーパー教授、およびドイツによるモンゴル

準備段階からご協力頂いた楜澤能生教授と廣渡清吾教授、そし法整備支援開始時の企画立案に携わられたヘンリク・シュミーゲてシンポジウムの準備から開催まで事務的・技術的な面から支ロー前駐日ドイツ連邦共和国大使を招聘し、法整備支援におけるえて下さったCALEスタッフなど、全ての関係者の皆様に心か

日本とドイツの経験を踏まえた法整備支援の理論を構築するためらの感謝を捧げます。

に、
本シンポジウムを開催しました。本シンポジウムのプログラムは、
以下の通りです。
（肩書は、シンポジウム当時のもの）
10：00〜10：30

開会式

開会の辞：松浦好治（名古屋大学大学院法学研究科長）
来賓挨拶：平野眞一（名古屋大学総長）
ゲロルト・アメルンク（駐日ドイツ連邦共和国総領事）
大山真未（文部科学省国際協力政策室長）
趣旨説明：鮎京正訓（名古屋大学法政国際教育協力研究センター長）
第一部

司会：杉浦一孝（名古屋大学大学院法学研究科教授）

10：30〜11：30

基調講演「法整備支援における普遍性とコンテクスト」

11：30〜11：40

休憩

11：40〜12：40

基調講演「法整備支援と比較法社会論」

14：00〜14：05

来賓挨拶：稲葉一生（法務総合研究所国際協力部部長）

ロルフ・クニーパー（ブレーメン大学法学部教授）▲基調講演をするブレーメン大学法学部ロルフ・クニーパー教授

廣渡清吾（東京大学社会科学研究所教授）
第二部

司会：宇田川幸則（名古屋大学法政国際教育協力研究センター助教授）

14：05〜14：35

報告「ドイツによる法整備支援の軌跡」

14：35〜15：05

報告「法の継受とドイツ法」

15：05〜15：35

報告「土地法における普遍性とコンテクスト」

15：35〜16：05

報告「ウズベキスタンにおける行政手続法整備支援のヘンリク・シュミーゲロー（前駐日ドイツ連邦共和国大使）
河野正憲（名古屋大学大学院法学研究科教授）
楜澤能生（早稲田大学法学学術院教授）経験について ― ドイツの支援との比較にも言及して ― 」
市橋克哉（名古屋大学大学院法学研究科教授）
16：25〜17：55

討論

17：55〜18：00

閉会の辞：佐分晴夫（名古屋大学副総長）▲シンポジウム参加者

国際シンポジウム「法整備支援をめぐる日本・ドイツの対話」 特集①

名古屋大学〜戦略的思考の拠点〜
力している。
ドイツは、まさに日本と同様の手法による法整備支援を東前駐日ドイツ連邦共和国大使

ヘンリク・シュミーゲロー

欧諸国、旧ソ連諸国、中国から要請された。このとき、ブレーメン大学が法整備支援の拠点となり、日本と同様に文化のコ
ンテクストに慎重に配慮するという方針を採用した。アメリカのアドバイザーによって推進された「ショック療法」と比名古屋を訪問した人なら誰でも、目的意識と忍耐力、そし方であり、方法として漸進主義であり、支援の金額的規模とて戦略的思考に富んだ人々をそこに見出すだろう。日本の歴しては大きくない。しかし、それにも関わらず、この手法は史で最も著名な2人の戦略家 ― 織田信長と徳川家康 ― は、名顕著な成功を収めてきたと言える。東欧から東アジアまでの古屋では今日でも愛着を持って記憶されている。名古屋に本多くの体制移行諸国において、民法や商法の整備にあたって、拠を持つトヨタは、1930年代の慎ましい草創期から、今日の日本、あるいはドイツの助言が好んで受け入れられてきたの世界的規模の企業にまで成長した。2005年の愛知万国博覧会

は、その証左であるだろう。今日、コモン・ローと民法のアでは、未来を見通した場合に人類にとって最大の関心事とな

ドバイザー達による助言競争は、熾烈である。しかし、体制

る環境問題をテーマとして戦略的に選択したのである。名古移行諸国の最善の利益のために、日本とドイツの法律家達

屋大学は、そのような地域―かつての徳川氏の故郷―にある。

は、私達が「名古屋式の戦略的思考（Nagoya style strategic

名古屋大学は、旧帝国大学の中で最も小さな大学でありながthinking）」と呼ぶべき方法を続けるべきである。そして、日ら、いくつもの学問分野において、常にその最先端にあるよ

本・ドイツと体制移行国の間での若い法律家達の学術交流は、うに思われる。

今後、ますます重要な意味を持つものになるであろう。

名古屋大学が世界の最先端にある分野の一つの事例とし（翻訳：中村真咲・名古屋大学大学院法学研究科・研究員）て、法政国際教育協力研究センター（CALE）が挙げられる。
2006年10月に開催された国際シンポジウム「法整備支援をめ
ぐる日本・ドイツの対話」に出席し、私は、CALEがカンボジア、中国、モンゴル、ウズベキスタン、ベトナムといった、かつてのいわゆる「東側諸国」に対する日本の法整備支援の活動と研究の拠点であることを理解した。
民法典は、通常、新聞の一面に載るような性質のものではない。しかし、「開かれた社会」の指導的哲学者であるカール・
ポッパーによれば、民主主義と市場経済に向けて移行しつつある社会で、民法典は決定的な役割を果たす。彼の著名な著作『開かれた社会とその敵』の最初のロシア語版（1992年）の序文において、ポッパーは、明治期日本が近代化のために当時のドイツの法典化運動に注目し、法的枠組として民法典を制定した事例を、ロシアも見習うべきであると主張している。
日本は、隣国であるアジアの体制移行諸国に対して、まさにそのようなアプローチを採用してきたと言える。名古屋大
学による法整備支援の最初のリーダーである森嶌昭夫・名古Henrik Schmiegelow（へンリク・シュミーゲロー）

屋大学名誉教授は、次のような興味深い話を語ってくれた。

ヘンリク・シュミーゲロー前駐日ドイツ連邦共和国大使は、マール

森嶌教授は、1993〜1994年に三ヶ月章・法務大臣の協力とトブルグ大学、ジュネーヴ大学、ハンブルク大学にて法学を専攻し、司ヨタ財団からの支援を得て、カンボジアからの民法典整備の支援要請に応えた。カンボジア政府は、かつての植民地勢力が用意した民法典のモデルを単純に採用するのではなく、カ法試験に合格。ハンブルク州高等裁判所にて司法修習を受けられました。また、外務省職員として、日本、スリランカ、アメリカのドイツ大使館で勤務され、2001年12月から2006年6月まで、駐日ドイツ連邦共和国大使を務められました。

ンボジア文化のコンテクストに適合させて、クメール語で書また、シュミーゲロー前大使は、連邦大統領府企画室長、外務局長

かれた民法典を準備するために、第三者として助言することを歴任されましたが、その時にドイツによるモンゴル法整備支援の企を日本に期待した。これに対して、日本の法律家達は忍耐強画立案に携わられました。このような経緯から、1年前にシュミーゲロー

い作業でこれに協力したのである。現在のCALEセンター長である鮎京正訓教授は、ベトナムに対する法整備支援にも協前大使が名古屋大学の法整備支援に興味を持たれ、連絡を頂いたのが、
本シンポジウムのきっかけとなりました。

03

較するならば、ドイツと日本の法整備支援は、控えめなやり特集① 国際シンポジウム「法整備支援をめぐる日本・ドイツの対話」

普遍性とコンテクスト ―ドイツの法整備支援の方法的コンセプト―
壊と深刻な社会的帰結をもたらし、内部から批判や疑念が噴出することになり、制度や法、歴史を重視する、新制度学派の手になる新早稲田大学法学学術院教授

コンセンサスへと大きく転換していくことになる。これはそもそもドイ楜澤 能生

ツが支援の出発点から立っていたスタンスに近似するものだった。

法の普遍性とコンテクストとの緊張関係
こうした経緯を経ながら、GTZによる支援の立脚点が、1997
シンポジウムの総括をするようにという依頼を受けたが、紙幅の制約から、ドイツサイドの報告内容に絞ってまとめることとした。

年の国際会議において採択された「ブレーメン宣言」により定式化を見ることになる。それは、⑴法システムが、民主主義と自由な市場にとって不可欠の条件であり、⑵民事法もまた、国法整備支援戦争 War of advice
90年代における東中欧諸国での経済法改革は、決して内発的なものではなく、この地に自国の法秩序を整備することによって企業、ごとの特性に関わらず、一般的に承認され、普遍的に妥当する原理に依拠するのであり、このことは国民国家の主権と文化的多様性と矛盾するものではない、というものである。

銀行、弁護士事務所等の競争力を確保しようとする、特にアメリカ

しかしこのような普遍的妥当要求は、当該社会のコンテクストとドイツによる法帝国主義の覇権争いだ、と一部のマスコミは断じによって制約を受ける。普遍性が貫徹される道筋は、当該国の歴た。ドイツの法整備支援は、確かにアメリカとの対抗意識の中で行史的社会的コンテクストに応じて異なるので、このコンテクストをわれてきたことは事実であろう。むしろこの対抗の中で、ドイツは理解し、長期にわたる適合プロセスを経ることがなければ法整備

自らの支援の方法的なコンセプトを作り上げてきたと言っていいの

支援は成功しない。固有の法文化を国民に結合させることの政治ではなかろうか。クニ―パー教授ならびにシュミーゲロー氏の主張的危険性を認識したうえで、先進国の法の、途上国の法に対する04の基調は、ドイツの法整備支援の展開が、自国の経済的利益確保

優越という進化論的偏見を排除しなければならない。開発政策は、を巡る競争なのではなく、むしろこうした動きに抗して、被支援国

未開の原始社会を開発するのではなく、当該社会を世界経済へとの協働（Zusammenarbeit）により、当該国の固有性を尊重しつ統合するに際して、国家の一般的課題充足に寄与することだ、と

つこれを世界へ接合する模索であることを、強調するものだった。

いうのがクニ―パー教授の法整備支援の定義づけである。

転換：「ワシントンコンセンサス」から「新コンセンサス」へ

コンテクスト理解の方法論

90年代初頭の法整備支援を主導したのは、IMF、世銀、アメ普遍的妥当とコンテクストの複雑な関連を、クニ―パー教授は、

リカ財務省といった巨大な団体である。ここからの莫大な資金

いくつかの事例に即して論じた。例えば、支援対象国の貧困問題

が、アメリカの新古典派経済学者によって案出されたショックの解決にあたって、占有、利用、自由な処分を内容とする形式所

療法を担った。すなわち崩壊したソビエトを、徹底した民営化

有権のタイトルを貧困者へ付与するという方法は、常に成功するとと国家構造の解体を通じて短期間に市場経済と成長の道に後押は限らない。所有権を導入することによって農民が土地を喪失する

しする、というプログラムである。

こともありうる。土地に対する私的所有権は、貨幣・市場経済の普これに対してドイツ連邦政府は、国際的法協働基金（IRZ）
を創

遍的法原理であることは間違いない。だがこれはあらゆる国のあら設して、おもに東欧諸国への支援を行い、さらに旧ソ連邦下の特ゆる土地に妥当するとは限らないのである。その他いくつかの事例に途上国への支援に関しては、技術協力事業団（GTZ）へ業務委を通じて普遍とコンテクストの関係の問題が提起された。しかしコ託を行った。GTZはアフリカでの法改革の経験を持つクニ―パー

ンテクスト理解をどのように行おうとしているかについて明確な方教授に法整備支援を委託し、ブレーメン大学法学部にコーディネ

法論は語られなかった。この問題は、廣渡報告が提起した問題とイト研究所を設立した。1992年、当時のグルジア大統領シュワルナ

まさに関連する。すなわち当該社会の固有性は、ヨーロッパ近代法

ゼが、ドイツ政府に市場経済と法治国家に基づく民事法・経済法の枠組みで捉えられるものだろうかという問題である。ドイツでは、の制定について支援を求めに来た。この要請に応じてGTZによる

まだコンテクストの理解における法社会学的、法民族学的調査研最初の支援プログラムがグルジアで開始される。シュミーゲロー氏

究が体系的に展開されているわけでもない。名古屋大学で行われによれば、こうして始まったドイツの法整備支援は、Supply-pushている学際的調査研究はその意味でも重要な意味を持つであろう。

ではない、Demand-pullを特徴とし、財政的には初期のアメリカの資金と比べればはるかにささやかだが、コストパフォーマンスは比較的高く、長期的な支援を前提とする。公布できるまでに成熟した楜澤 能生（くるみさわ よしき）
早稲田大学法学学術院教授。早稲田大学法学部卒業、早稲田大学法学

法案を手渡すのではなく、支援される国々の法学者、政府、立法部助手・助教授・教授を経て現職。ブレーメン大学・ビー；フェルト大学

機関との対話を旨とするものだった。しかし、圧倒的な資金をもっなどドイツの研究・教育機関で4年間の在外研究を行う。専門は法社会学・て行われたアメリカの政策展開は、当時抗しがたいもので、ドイツのように制度の強化と法改革を主張する方法は少数派にとどまった。
ところが新古典派の構造調整プログラムは、時を経ずして財政破農業法で、特に土地所有権に関する比較法研究、環境法における法規制と自己規制を研究。ベトナムとモンゴルでの土地法の実態調査にも参加しており、法整備支援について土地法の視点から実証的な研究を進めている。

特 集② 国際シンポジウム「国家・社会の変容と法改革」
貧困の増大といったグローバル化の「影」の部分もまた顕著になっているという状況に、参加者の問題関心は集まった。
名古屋大学大学院法学研究科教授

市橋 克哉

近時のこうした「光」と「影」の出現は、グローバル化によって解き放たれた爆発的な市場のパワーが、旧時代のものだけ
でなく市場経済移行期になってから制定されたものも含めて既存の法律等のルール、それによってつくられた制度、その解釈運用によっては制御することができず、市場の暴走を止2006年12月9日および10日の2日間にわたり、シンポジウム

めることができなかった結果である点にも参加者の関心は集「国家・社会の変容と法改革」が開催された。日本以外に、海まった。グローバル化によって、市場は法のはるか先に進ん

外12カ国、すなわち、ヨーロッパからスウェーデン、ハンガ

でしまい、法はこれに追いつくことができず機能不全に陥っ

リー、北東アジアから中国、韓国、モンゴル、台湾、中央アている。
「法の失敗」（Legal Failure）の現象が起こっているジアからウズベキスタン、そして、東南アジアからベトナム、のである。法が困窮する国民の権利を守り、実現できる「法タイ、インドネシア、カンボジア、ラオスの14の教育研究機改革」をさらに推進しなければ、国民の法に対する信頼も生

関から17名の研究者の発表、討論参加を得た。そして、来賓

まれないし、この結果、悪循環に陥って「法の失敗」はますとして、平野眞一名古屋大学総長、佐々木邦彦文部科学省国ます深刻になる場合も生じるとの危惧も表明された。

際協力政策室開発協力推進専門官、松尾浩道日本学術振興会
国際事業部長が参加され、あいさつをいただいた。

市場の暴走を制御し軌道修正し、持続的な発展を目指し、実際にそのために働く法と制度を構築する改革に取り組むことが、グローバル化によるこの「影」部分に対処するためには必要となっているのである。
グローバル化や市場経済への移行と向き合ってきたこの15年余りの間に、シンポジウムに参加した国や地域では、こ革に取り組んできたのか。ある程度これに成功したアジアやヨーロッパの国では、どのような普遍的な取組みと独自の創意工夫があったのか。何が成功の要因となったのか。また、現在も困難な道を進んでいる国や地域は、困難な経済状況のなかで法改革はどのように進んでいるのか、その推進を阻んでいる要因は何かについて、シンポジウムでは広く意見交換された。

▲挨拶をする文部科学省国際協力政策室開発協力推進専門官・佐々木邦彦氏

こうした問題関心に沿って、シンポジウムでは、グローバ
ル化と市場経済化による市場の拡大、強化がもたらしたこう

このシンポジウムは、また、名古屋大学大学院法学研究科

した国家・社会の変容とそれへの対処としての法改革についおよび名古屋大学法政国際教育協力研究センターが現在取りて、とくに、援助国と被援助国それぞれの立場からの基調講組んでいる日本学術振興会の「アジア・アフリカ学術基盤形

演と個別報告、そして、WTOと国内法整備という国際法の分成事業」「、ハンガリー二国間交流事業」および文部科学省「世野、法の支配と立憲主義の確立という公法の分野および市場界を対象としたニーズ対応型地域研究推進事業」という三つ経済化による社会の変容と法整備という私法の分野からの報のプロジェクトが、次のような共通の問題関心に立って行っ

告、討論が行われた。

たものでもある。
すなわち、前世紀90年代の初め以降顕著な傾向となったグ
ローバル化によって世界経済や地域経済に統合された結果、
今日、中国、ベトナムといった市場経済を志向するアジアの社会主義国、そして、韓国、ASEANの国々といったアジア地域、さらに、すでに市場経済への移行を終えEUへの加盟を果たした旧社会主義国ハンガリーのように、植民地主義や冷戦の苦しみから脱して高成長を続ける国々がある。一方、今日同様に市場経済への移行を目指すものの、なお困難な状況におかれ、国民の所得や生活水準が、かつての社会主義時代の
それを下回っている国もある。こうして、グローバル化は、一方で富を生み発展の可能性を開いたが、97年、98年にアジア地域や旧ソ連地域を襲った金融危機が象徴するように、他方で、景気の後退と不況による社会の不安定化や不平等の拡大、▲シンポジウム参加者

05

うした流れを受け止めて、どのように法と制度の再構築、改特集② 国際シンポジウム「国家・社会の変容と法改革」「国家・社会の変容と法改革」の基調講演をきいてた。さらに、法整備、法改革の評価についても言及がなされ、被支援国では支援国と同様な経路をたどって法の実行が進捗し名古屋大学大学院法学研究科教授ていくことがないなかで、プロジェクトの成功の基準をどこに定形 衛

定めるかについて問題提起されました。

被支援国ヴェトナムの法改革
国際私法を専攻され、現在ヴェトナム商法改正プロジェクト
シンポジウムの第一セッションでは、スウェーデンのウメオの座長を務めるマイ・ホン・クイ教授は、「ヴェトナムにおける大学法学部ペー・ベーグリング助教授およびホーチミン市法科

法改革」のテーマで、法改革の理念と現状さらに今後の課題に大学長マイ・ホン・クイ教授による基調講演がおこなわれましついて講演され、1986年のドイモイ開始以後、ほぼ20年にわたた。それぞれ法整備支援国、被支援国の立場から、法改革事るヴェトナム社会の政治経済的発展と国際社会への新たな参入

業の抱える課題と教訓について啓発的かつ興味深い論点が提示という国内外の課題のなかで、その基盤となる法的な思考様式、され、有意義な基調講演となりました。

専門知識を身につけた人材の育成が急務であることが強調されました。
現行のヴェトナム法システムの特徴としては、①共産党の指導のもと国家権力が人民の代議機関を通じて行使され、②諸法が民主主義の諸原則に基づき人民の民主的権利を保障することで、③「社会主義的法治国家」の建設が着実に達成されていることが述べられました。次に、法システムの動揺と不確実性の要因については以下のように言及されました。ヴェトナム経06

済が、計画経済から市場経済へときわめてドラスティックな変化を遂げ、政治を含む多くの社会的諸関係が変容するなか、そうした変化に充分に対応した法システムが構築されていないこと、また、立法理念の欠如が目立ち、結局はヴェトナム社会の健全な発展を見据えた立法が行われていないこと挙げられました。例えば、1988年の土地法は5年後には廃止されて新たな土▲基調講演を行うウメオ大学法学部ペー・ベーグリング助教授

地法が制定されたのですが、その後も2003年の現行土地法までに4度の改正が繰り返されたということです。

支援国、国際機関と法改革
ベーグリング助教授は、比較法、とりわけ人権法の領域を専

そして最後に、ヴェトナム法改革の基本原則として、①すべての市民の基本的な権利・義務関係を保障する法的基盤の創出、攻され、途上国や体制移行国における人権、法の支配、グッ②経済・政治・文化などヴェトナム社会の持続的発展と国際社

ドガヴァナンスの構築など国際支援協力のプロジェクトに携わ会への統合を支える法改革、さらに③人民民主主義に基づく法り、ボスニアの国連高級代表の法律アドバイザーも務められま

治国家の建設が指摘され、その前提としての人材の育成、特にした。
「開発と国家建設における法の支配：理念とアプローチ

法の作成を専門とする人材育成が必須の条件であることが強調の交錯」と題する講演では、市場化や安全保障といった問題されました。

領域と異なって、開発や国家建設のプロジェクトは、オーナー
シップの受入れや目標の設定、法の制定や制度構築、ホスト国の社会関係や文化的要因、さらには国際支援機関や支援国相互の競合などさまざまな課題を抱えており、「法の支配」といった概念を、より複層的なレベルから考察していくことの重要性が指摘されました。
オーナーシップと法や正義の問題については、現地と西欧諸国の間にある認識上の緊張関係が指摘され、たとえば「法の支配」について、支援対象国の政治的、社会的な環境などが切り離されたままで理解され、ドナー国とホスト国で認識の共有ができているのか疑問があるとの言及がなされました。また、法の制定という国家建設の初期目標にのみ力点がおかれ、その後の支援段階としての草の根・民衆レベルでの法意識の定着や制度構築など法の支配の安定化への努力の必要性が強調されまし▲質問に答えるホーチミン市法科大学長マイ・ホン・クイ教授

国際シンポジウム「国家・社会の変容と法改革」 特集②

体制移行国の「過渡期における法改革」：各国からの報告を素材として
名古屋大学
法政国際教育協力研究センター助教授

コン・テイリて報告を行った。同氏の結論としては、自然独占の状況にある産業分野に競争が導入されれば効率を保つことが困難になる、と指摘し、その効率を改良するために規制の役割も必要であると結論をつけた。3番目の報告者は、ウズベキスタン・タシケント国立法

12月9‑10日に開催された国際シンポジ科大学助教授ナジモフ・マフムッド氏であった。民主主義指向型

ウム「国家・社会の変容と法改革」の第2の改革を中心に報告がなされ、独立後の憲法制定と司法制度の部では、「過渡期の国家・社会の変容と法改革を紹介すると共に市民社会の成長の重要性を語った。次に、の改革― 援助国および被援助国の視点から」をテーマとして議ベトナム・国家と法研究所のブイ・スアン・ドゥック博士は近年論が行われた。インドネシア・韓国・ウズベキスタン・ベトナ

ベトナムにおける市場経済の発展と世界経済への統合に応じてベムとハンガリーから5人の報告者が、それぞれの国の状況や学

トナム国家の役割と機能の変遷について分析し、その今後のあり問的な関心分野について、報告をし、分析を行った。コメンテー方について提言を試みた。同セッションの最後の発言者であるゾターは、名古屋大学法政国際教育協力研究センター長の鮎京正

ルタン・ペテリ教授（ハンガリー科学アカデミー会員）は、比較

訓教授であった。この第2部の司会者としてそれぞれの報告内

法・政治学研究の方法論について分析し、従来の実定法型比較

容を聞いたうえで色々と考えてきたことをここで簡単にまとめ

法研究の弱点を指摘し、新たな研究手法に使用されている 制度

たいと思う。その前に、各報告のポイントを紹介し、特徴を探り、（Institutions）を取り巻く 社会コンテクスト （Social context）

第2部の議論についての整理を試みる。

を重視する 機能的な アプローチ（Functional approach）を採用する最近の学界の動向に対して高く評価した。
このように、「過渡期の国家・社会の変容と法の改革」について支援の受入国の間にも様々な論点があり、それぞれの研究対それぞれの需要に有意義な貢献を行うことができるのか。本セッションには、残念ながらこの問題について十分に議論することができないまま終わってしまったが、問題意識の再確認と今後の研究方向の設定に資する材料として今回の議論をもう一度整理し、深める必要があるように考えられる。また、「過渡期」について
各国の学者がどのように捕らえているかについても今後の課題として残っていると思う。今日、体制移行国の「過渡期」における▲左から鮎京教授、ペテリ教授、ドゥック博士、マフムッド助教授、申博士、ジュワナ教授「法」についての考え方をどのように分析し、段階づけを行うべ
きか、または、各国がそれぞれ抱えている法整備事業の課題と

まず、インドネシア大学法学部長を務めているヒクマハント・ジュ

国全体の発展目標とはどのように関わっているのか、具体的な研ワナ教授は、インドネシアにおける法執行の問題について法と開究が重要であるように考えられる。さらに、法改革に関する諸研発の観点から論じ、その問題と解決について分析した。同氏は、究課題を検討する際に、改革の対象分野の優先順位が如何に決今日インドネシアにおいて法の執行が直面している問題の深刻さ定されるかを注目すべきであり、そして、それに影響している色々を指摘した。その原因について10個の側面から考察を入れ、財な社会コンテクストは、恐らくペテリ教授が指摘したように今後

政・人材問題の他、注目すべき論点としては国内の立法作業に関の比較法研究の世界にも重要な指標の一つとなるのであろう。

わる問題、正義ではなく勝利を求める社会的な態度の問題、金銭に左右される法執行の性質、政治道具として利用される法執行の問題等が挙げられた。同氏は解決策として、それら問題の存在について素直に認め、必要な資源投資を導入し、法執行の統一且つ一環性を注視し、汚職対策や大衆による参加の強化を図ることが重要であると提唱した。韓国法制研究院の副研究委員申榮秀
博士は、従来規制されてきた特定の産業分野において、市場経済原理が導入されることにより法的な問題が生じると述べ、これらの問題について検討を行った。申氏は、まず規制されてきた産業分野における「規制」と「競争」それぞれの役割ともち意義について論じた。それに基づいて市場経済と規制緩和について検討し、規制されてきた産業分野における規制と競争との緊張関係を分析したうえで、韓国のテレコミュニケーション分野を事例とし▲シンポジウムの様子（名大文系総合館カンファレンスホールにて）07

象と優先分野や社会コンテクストを理解するだけでも大変面白いことであった。この文脈の中で、支援国がどのように手を貸し、

特 集③

名古屋大学

「法整備支援戦略の研究」全体会議

名古屋大学大学院法学研究科および法政国際教育協力研究〈 日目： 月13日㈯〉センター主催の名古屋大学「法整備支援戦略の研究」全体会

開会の挨拶：松浦好治（名古屋大学大学院法学研究科長）

議は、2007年1月13日、14日の両日、文部科学省「世界を対来賓の挨拶：大山真未（文部科学省国際協力政策室長）
上柳敏郎（日本弁護士連合会国際交流委員会幹事）

象としたニーズ対応型地域研究推進事業」（東南アジア諸国に対する法整備支援戦略研究）、および名古屋大学総長裁量
経費の助成により開催されました。

鄭英模（日本司法書士会連合会常任理事）

趣旨説明：鮎京正訓（名古屋大学法政国際教育協力研究センター長）

この会議は、昨年まで文部科学省科学研究費補助金（特定領域研究）「アジア法整備支援 ― 体制移行国に対する法整備

第一部 記念講演

支援のパラダイム構築 ― 」により開催していた「アジア法整

司会：市橋克哉（名古屋大学大学院法学研究科教授）

備支援」プロジェクト全体会議を引き継ぎ、「法整備支援戦記念講演「『法整備支援戦略』への一視点：
開発法学の観点から」略の研究」という新たな問題意識の下に開催されたものです。
日本による法整備支援は、ベトナム法整備支援から始まり、

松尾弘（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）

既に10年を超える経験を持っています。この間に日本による法整備支援は、ベトナムの他にカンボジア、ラオス、ウズベ
キスタン、モンゴル、インドネシアなど、アジアの体制移行
国のほぼ全体を対象とするまでに広がりました。その対象とする分野も、民法・民事訴訟法起草支援、中小企業育成支援、

第二部 日本の法整備支援戦略
司会：宇田川幸則（名古屋大学法政国際教育協力研究センター助教授）「JICAの法整備支援分野における技術協力の在り方・

弁護士会支援、法学教育支援など、多岐にわたっております。

基本方針について」

また、法整備支援に関わる機関も、外務省、法務省、文部科

佐藤直史（独立行政法人国際協力機構・国際協力専門員）

学省、経済産業省、財務省、JICA、日本弁護士連合会、日本「東アジアにおける法整備支援活動の拡充に向けた

司法書士会連合会、各大学など、多くの機関にまたがっております。昨年5月に、外務省・法務省・文部科学省・経済産業省・取り組みについて」
矢吹公敏（日本弁護士連合会国際交流委員会、

08

財務省の5省により法整備支援に関する検討会議を設けること

国際司法支援センター）が発表されましたが、このような状況を踏まえて、日本による法整備支援の戦略について議論し研究するような機会が必〈 日目： 月14日㈰〉要であるとの認識が出てきたのは当然であると言えます。

第三部 外国・国際機関による法整備支援戦略の研究

名古屋大学では、1990年以降、アジア諸国からの留学生を積極的に受け入れ、また科学研究費補助金や民間の財団の助成金

司会：杉浦一孝（名古屋大学大学院法学研究科教授）「アメリカ合衆国による『法整備支援』の現在：によって、アジア諸国法研究やアジア法整備支援研究の成果を〜合衆国国際開発庁、および、アメリカ法律家協会による東欧

蓄積してまいりました。また、名古屋大学日本法教育研究セン

および旧ソ連諸国法整備支援事業（CEELI）を中心に〜」

ターを2005年9月にはウズベキスタンのタシケント国立法科大学に、2006年9月にはモンゴル国立大学法学部に開設し、2007年9月にはベトナムのハノイ法科大学にも開設予定です。このように法学教育支援と研究という立場から、名古屋大学は法整備支

中村良隆（明治学院大学法学部非常勤講師）「法整備支援をめぐるドイツとの対話」
楜澤能生（早稲田大学法学学術院教授）「韓国の法整備支援戦略」

援に深く関わってまいりましたが、前述のような状況を受けて、

景 洙謹（弁護士、Law Oﬃce of Kyung & Jeon, Korea）「法整備支援戦略の研究」を学問的な立場から検討するために、「世界銀行の法制度改革支援戦略―その論理分析を中心に」今回の会議が開催され、活発な議論が行われました。なお、今山田美和（日本貿易振興機構アジア経済研究所研究員）

回の会議の概略は次のとおりです。
（肩書は、会議当時のもの）
第四部 名古屋大学日本法教育研究センタープロジェクトの現状と課題
司会：姜 東局（名古屋大学法政国際教育協力研究センター助教授）「名古屋大学日本法教育研究センタープロジェクトの現状と課題」
大屋雄裕（名古屋大学大学院法学研究科助教授）「ウズベキスタンの日本法教育研究センターの現状と課題」
市橋克哉（名古屋大学大学院法学研究科教授）「モンゴルの日本法教育研究センターの現状と課題」
中村真咲（名古屋大学大学院法学研究科研究員）「ベトナムの日本法教育研究センター設立計画」
コン・テイリー（名古屋大学法政国際教育協力研究センター助教授）
総括：鮎京正訓（名古屋大学法政国際教育協力研究センター長）▲来賓挨拶をする文部科学省国際協力政策室・大山真未室長

閉会の挨拶：佐分晴夫（名古屋大学副総長）

名古屋大学「法整備支援戦略の研究」全体会議 特集③

実践・戦略・理論― 研究と実務の架橋を目指して
名古屋大学大学院法学研究科助教授

大屋 雄裕
戦略とは何か、ということがまず一つの問題ではあるだろう。それが具体的な
個々の実践を重ねていくことによって見えてくる一つの方向性であるとか、あるいは将来の実践へ向けた中長期の計画であるとすれば、すでに相当の蓄積を経た我が国の法整備支援事業に一定の道筋があるのはある程度自然なことである。だが現在このように「法整備支援戦略の研究」と題された会議が持たれ、多くの参加者か▲日本法センターのDVD教材を紹介する著者

れば、我々が求めているものが単なる事実の延長にとどまらな次の実践へ向けた戦略に反映させていくという架橋の作業が必い何物かであることがそこに示されているのではないだろうか。

要だという印象を、多くの参加者が持たれたのではないだろうか。

それが何かをめぐる一つの示唆は、松尾教授による記念講演

どの報告に対しても会場からは多くの質問・意見が寄せられ、の中にあったように思う。問題として扱われたのは、法整備支

活発な議論が展開された。なかでも初期のアメリカの支援、あ援が何のために行われるものなのか、そもそも途上国支援それ

るいは現在世界銀行を中心とする国際機関によって行なわれて自体の必要性・正当性を裏付けるものは何であるのか、またそいる支援事業などに対して、経験に裏打ちされた厳しい批判がこで目指されている「開発された状態」とは結局どのようなこ寄せられるところもあった。これらの指摘が意味するのは、しとであるのかをめぐる理論的な検討があまり洗練されていない、かし、単にそれらの機関のやり方に対して国内で文句を言ってある程度の決着どころか収束すらみていないという混迷状況にいるだけでは意味がないし、別の方法で独自の取り組みを淡々あるなかで、そこに投入される資源と実践は肥大しているといと進めていくというだけでもなお不十分だということだったの

う状況である。この講演に対してあまりに理論的・学術的であではないかと思われる。ドナー間の協調なき「支援競争」が対るとの声も聞かれたが、目標がはっきりしないなかで道の登り象国に不幸な帰結をもたらし得ることを考えれば、我々だけが方だけを議論しても迷うだけだ、という反論も可能だろう。

何となく感覚を共有できていればいいというのではなく、彼らを説得する必要があるだろう。現地の状況に対する正確な理解と、何が発展でありどのようにすればその発展が実現できるのかという問題についての理論的知見を元にして、むしろ積極的にそれらの国際機関・支援機関などに対して正当性を主張する
努力がなされるべきだとの提言だったとすれば、そこで必要になるのは単なる経験談にとどまらない、相手を納得させられるだけの説得力と論理性を持った議論であるように思われる。
今後の日本の法整備支援事業をどのように推進していくかという実践的な問題とあわせ、それを理論的・学術的に裏打ちしていく努力の必要性が強く意識されたところだと、法理論研究者の一員としてやや我田引水的にまとめておきたい。

▲基調講演を行う慶應義塾大学大学院法務研究科松尾弘教授

だがもちろん、これはただちに我々研究者の側に投げ返されるべき問題でもある。理論的研究に対して不満が持たれるのはお
そらく、それが現実から遊離しているからだ。
「マクドナルドのある国同士は戦争をしない」と言ってみたところで、それが非国家間紛争・対テロ戦争の時代のリアリティをどれだけ捉えているものだろうか。あるいは、当該国家の内部にある格差や搾取の問題がそこで置き忘れられているのも事実だろう。だが単純に実践の重要性をそれに対置するだけでは問題の解決につながらないことが感じられているからこそ、いま「戦略」が求められている。
なぜそんな理論ではいけないのか、なぜ別の考え方をするべきなのか。理論的検討を深めるために実践の成果を活用し、それを▲日本法センターに関して意見を述べる内閣官房司法制度改革推進室山下輝年内閣参事官

09らもその「戦略」への期待や要望が提出されるという状況を見特集③ 名古屋大学「法整備支援戦略の研究」全体会議

世界銀行の法制度改革支援戦略― その論理分析を中心に
日本貿易振興機構アジア経済研究所研究員

山田 美和（それが真実を伝えているかは別として）、支援という外部からの介入を容易にさせた。開発の概念は、経済開発から社会開発へと拡大し、昨今はより包括的なものとなっている。それにともない世銀の活動は、経済成長のための法制度改革支現在様々な主体によって繰り広げら援からより広範な目的をもつ法制度改革支援へと広がっていれている法整備支援の戦略を研究するる。2003年に公表された人間の安全保障委員会報告書によれには、その戦略の土台となる論理の分ば、犯罪防止も開発のためのソフトインフラ基盤と位置づけ

析が欠かせない。本報告では、最大の開発援助機関である世られ、国家治安にかんするセクターの改革はガバナンスおよ界銀行が、いかなる論理にもとづいて法制度改革支援に着手

び開発を強化するすべての戦略の重要な部分であるとし、世してきたのかについて分析を試みたい。

銀に積極的支援をおこなうよう促している。これを受けて世銀は、犯罪は持続可能な経済発展の障害となるとして、刑事法制度改革支援と経済成長―ガバナンス論の始まり

分野への制度改革支援を正当化し、反マネーロンダリング法

世銀の設立協定の文言から、法制度改革支援は直接には導制度など刑事分野にかかわる支援に着手した。その根拠はすかれない。その第Ｉ条に世銀の目的は、加盟国の開発を生産目

べてガバナンス論に帰納する。逆にガバナンス論から演繹さ的のための資本投下によって援助することとある。法制度改革れることによりあらゆる分野が支援対象として解釈される可支援がこの目的に合致するためには、資本投下を促すことと結能性を有している。

びつく必要がある。1990年頃から法制度改革支援を本格的に開始した世銀は、開発における法の役割の重要性を示す論拠を

世銀に代わるパラダイムを求めて

10

制度派経済学に求めた。法の支配によって、取引費用が低くな

法整備支援戦略研究には、その援助機関によって目標すな

り資本へのアクセスが増し、公平な経済活動の場を維持するこわち開発がどう定義されているかという分析が欠かせない。

とになる。適切で機能する法的枠組みを設立し維持することにある者が開発における法の役割と機能をどう捉えるかは、そよって制度の質を保つことができる。法制度改革支援が経済発の者が開発という概念をどう捉えるかによるのである。世銀展を促進するという、法制度と経済成長との単純な直接因果関は開発を多面的に捉えることにより、社会のすべての事象を係を前提として、その活動を展開してきた。

経済成長と結びつけ、支援対象領域を拡大してきた。それは、

さて、設立協定のなかで被支援国への政治的関与を禁止さ世銀が自身の設立協定という制約の中で活動を展開するためれている世銀は、被支援国の法制度・司法制度に関わることに必要な論理であるといえよう。しかし、法制度・司法制度をどのように正当化したのか。世銀は1980年代の終わり、アは経済成長との関係が実証されるのを待つまでもなく意義のフリカ諸国への構造調整融資の失敗の要因は被支援国政府のあるものであり、世銀による法制度改革支援のパラダイムに能力欠如にあるという見解から、ガバナンス論を誕生させた。

代わるものを世銀のような制約下にいない我々が提示できる

ガバナンスを「開発のための国家の社会的経済的資源の管理はずである。

において力が行使される態様」と定義し、グッド・ガバナンス実現のための公務員制度や法制度の改革は、設立協定から逸脱するような政治力の行使による国家の運営とは明確に区別されると論じた。すなわち、世銀の法制度改革支援の論
理は、サブスタンスにおいては経済成長と結びつけることによって、手続きにおいてはガバナンス論によって成り立っていると分析される。さらにガバナンスという概念は、国家の政治的権力の行使とは区別されることにより、被支援国家のあらゆる制度運営を支援対象にとりこむことを可能にした。

法制度改革支援の新分野への拡大
注目すべきは、世銀の法制度改革支援は、開発の概念の「進化」によって、近年その射程を広げている点である。1998年
世銀の包括的開発枠組みのなかで法制度・司法制度改革がその柱のひとつとされ、2000年国連ミレニアム開発目標では、

山田 美和（やまだ みわ）

貧困削減のための法制度として位置づけられた。これらの流

ジョージタウン大学法律大学院にて法学修士号（コモンロー）取得。

れから開発援助における法制度改革支援の重要度を高めてゆくという世銀の戦略を看取できる。その方法は、各国の法制
度・司法制度を指標化によって比較可能にすることによって93年ニューヨーク州弁護士試験合格。ロンドン大学にて法学修士号（法と開発）取得後、98年アジア経済研究所入所。アジア法・法と開発について研究。

名古屋大学「法整備支援戦略の研究」全体会議 特集③「法整備支援戦略の研究」全体会議に出席して日本弁護士連合会国際交流委員会幹事

上柳 敏郎

この10年余で、例えばカンボジアでの民法民事訴訟法
起草も施行段階を迎えた。日弁連関係でも相当の経験が蓄積され、本会議にも佐藤弁護士が国際協力事業団勤務

日本の法整備支援が10年余の経験を重ね言わば二回り弁護士として参加した。しかし、前記両先生ご指摘にも目を迎えた今、その戦略を検討しようとする本会議は、関わる当該社会での法の機能の発揮や、現地ニーズの探

誠に時宜を得たものであった。

求や実現という観点からみると、まだまだ課題は大きいと

松尾講演は、各国が支援を競い合うなかで戦略化が矮感じる。日本の支援において現地法律家の関与は諸外国

小化につながる危険性を指摘しつつ、世界規模での法形に比較して相当良好であると思われるが、審議会や弁護成過程と位置づけうることを展望するもので、何のための士会関与等を含め日本式立法の長所（短所も多々あるが）法整備支援かを日々問われる現場の法律家を力づけるもを生かし切ってない部分も相当あるのではなかろうか。

のと感じた。松尾講演後の討論も示唆に富むものであった

この段階で、改めて、これまでの日本の法整備支援にが、とりわけ、森嶌昭夫先生（財団法人地球環境戦略研

ついて、問題点も含めて、忌憚のない批判的かつ建設的究機関）の社会における法の独自の機能についての指摘、な討議をする必要があり、またその機が熟してきたと思

香川孝三先生（神戸大学）の現地社会の真の要請の探求うのである。

そして、このような討論の蓄積のうえに、現場の実務

このような討議の場として、学会としての機能も含め、本会議のような場が継続することを願うとともに、改めに関与してきた最若手世代の研究者や弁護士からの総論て本会議の開催の労をとられた皆様に感謝と敬意を表す的な考察もいよいよ期待できる段階に入ったと感じた。

るものである。

VIEWS FROM OUTSIDE CALE
「CALE」の活動に触発されて
日本司法書士会連合会常任理事

れぞれの司法制度改革への取り組みと専門職の関わり方

鄭 英模について熱心に意見交換をしてまいりました。特に韓国の「大韓法務士協會」とは、2002年4月に正式に友好協定「CALE」の会議に参加させて頂いたのは、今回で三回を締結し、その後定期交流と学術交流会を続けておりま

目となります。最初は2005年のモンゴル国への法整備支す。その他としては、オーストラリアの大学から学生を援会議でした。
そのときまでは、名古屋大学がアジアの法整備支援活インターンシッププログラムの一環としてここ10数年受け入れてきており、モンゴル・イギリス・フランス・カナダ・

動に斯くも熱心に取り組んでいるとは思ってもおりませブラジルには、講師・調査団・相談員の派遣もしてまいんでした。その後昨年の会議にも参加させて頂き、またりました。

今回はご挨拶の機会まで頂戴いたしましたことに対し深く感謝しております。

しかしながら、法整備支援となりますと私ども連合会の実績はモンゴル国への登記法の講師派遣程度しかあり

私ども、日本司法書士会連合会は全国50の単位司法書ません。今回の全体会議でご挨拶させて頂いた際に申し士会の連合体であり、個々の単位会の幾つかは、日本の上げたとおり、昨年9月から私どもは司法書士の英文名称

植民地統治下時代に「司法書士法」が移植された韓国・を諸般の事情から「SOLICITOR」と改めました。今回の台湾と古くから交流をしておりました。韓国・台湾の司全体会議は、私ども連合会が今後アジアにどう関わって

法書士制度はその後「法務士」
・「地政士」とその名称をいくべきかを考えさせて頂く絶好の機会であったととら

変更した上で、現在もそれぞれの国の司法制度の一翼をえております。

担っておりますが、連合会レベルでの交流も始まり、そ11についての指摘は、改めて襟を正される思いで聞いた。

TOPICS
CALE上海分室を開設
名古屋大学法政国際教育協力研究センター助教授

ける都市計画事業に対する裁判所による適法性審査の現状と課

宇田川 幸則題―『林試の森事件』を素材にして―」が報告されました。その後、日中両国の都市計画をめぐって熱心な議論が展開されました。

法政国際教育協力研究センターは、去る06年11月14日に、名古屋大学上海事務所内に「名古屋大学法政国際教育協力研究センター上海分室」を開設しました（分室長：宇田川）。これまでにもCALEは中国の諸大学と学術交流の面で活発な交流を行ってきましたが、05年11月に名古屋大学上海事務所が開設されたのを契機として、中国の各大学との交流がますます盛んになっています。そこで、名大上海事務所内にCALE上海分室を設置し、ここを拠点に中国の大学・研究機関との研究者交流、共同研究、産学連携をはかっ▲CALE上海分室開所式にてていきます。また、
CALE上海分室を情報発信基地と位置づけ、情報収集にくわえ、ここから中国に対してCALEの研究成果を

CALE上海分室（名大上海事務所）は上海の副都心ともい発信するとともに、ゆくゆくは中国のみならずアジア各国の大われる徐家匯に位置し、交通の便も比較的良いところにあり学・研究機関との連携拠点とさせる予定です。なお、法学部・ます。CALE・法学研究科のスタッフや学生のみならず、関法学研究科の中国での窓口としても機能させていきます。

係者や卒業生の皆様も積極的にご利用ください。CALE上海

また、同日は上海分室の開設を記念し、上海分室において、分室／名大上海事務所の所在地、連絡先、地図等については、

都市計画・都市設計をテーマとする日中行政法研究会を開催し以下のサイトをご参照ください。http://www.nushanghai.

12ました。研究会では、まず上海交通大学法学院の朱芒教授から

provost.nagoya-u.ac.jp/ お問い合わせに際しては、現地に直「中国の都市計画策定手続における市民意見の聴取について」が接ご連絡いただいても結構ですし（日本語・中国語ともに対報告され、次に本学法学研究科の市橋克哉教授から
「日本にお

応可）
、CALE事務室までご連絡いただいても結構です。

第3回イラン法整備支援・研修、開催！
名古屋大学大学院法学研究科教授

杉浦 一孝

ア極東犯罪防止研修所、名古屋地方検察庁、名古屋保護観察所、三重刑務所、三重県四日市市NPO法人「別山安全なまちづくり推進委員会」、名古屋家庭裁判所、名古屋大学付属中高

2006年11月27日㈪から12月9日㈮まで、名古屋大学法政国際教育協力研究センターで第3回イラン法整等学校（訪問順）を訪問しました。各関係機関は、懇切丁寧に対応してくださり、研修員の方たちも感謝されていました。

備支援・研修が行われました。この研修は、独立行政法人・国今回の研修も、最終日の評価会で、研修員の方たちから高際協力機構（JICA）
から委託を受けて、2004年度から5年間のプく評価されました。次年度の研修については、イラン側から、ロジェクトではじまったものです。5年間の統一テーマは「司法は裁判の長期化の問題、公務員の汚職の問題等に対する日本

いかに国民の信頼を獲得するか？」です。イランの司法も、日本の取組みの経験を学びたいという要望がすでに出されており、と同じように、国民からそれほど信頼されていないため、イラン

それらをテーマにして研修を実施する予定です。

の司法関係者との協議でこのような統一テーマを設定しました。
第3回目である今回の研修は、イラン側からの要望で、日本における犯罪防止対策をテーマに、少年犯罪および薬物犯罪の防止対策、そして地域社会における防犯対策に重点を置いて行いました。研修員は、イラン司法府の国際局次長の方（団長）を除くと、全員が検察官であり、しかも、各州の検察の責任者（日本でいえば、地方検察庁の検事正に当たる）の方たちでした。
法律実務家である研修員の方たちは、
日本の関係機関への訪問・調査を希望されていましたので、赤根智子本学教授（兼検事）の講義「日本における犯罪防止―現状と対策」のほかは、浪速
少年院、大阪税関、愛知県警察本部、厚生労働省、国連アジ▲イラン人研修員とともに

出張報告
活況を呈するアゼルバイジャンと法整備支援
三重大学人文学部教授の話では、現地での活動の経験のなかから、お二人が法整備に期

樹神 成待と関心を寄せていただいているとことがわかった。お二人によれば、確かにアゼルバイジャンにおける法令の整備と運用の状況に

2007年1月3日から9日のあいだ、名古屋は問題がある。しかし、そうであるがゆえに、今後の経済の成長の大学の鮎京教授および市橋教授とアゼルためにも法整備の支援、とくに中小企業振興という視点からの支援

バイジャンのバクーを法整備支援の予備が求められている。この視点は、ウズベキスタンにおける名古屋大調査の目的で訪問した。

学関係者を中心とした法整備支援プロジェクトと同じである。

アゼルバイジャンへの法整備支援の視点

お二人に私を加えた三人は、2000年に、JICAの事務所が設体制移行諸国では、経済が成長したとしても、格差の大きな社立されて間もないウズべキスタンを法整備支援の予備調査の目会が生まれやすい。
その原因は、
市場経済への移行そのものにある。

的で訪問した。確か、1月であった。まだ、中央アジアへの法体制移行諸国では、深刻な格差を防止する再分配の仕組も不十整備支援にはだれも取り組んでいなかった。ソ連法に親しんで分な場合が多い。それだけでなく、一部の特権者が政治と経済のいた市橋教授や私にとっても、ウズベキスタンは乾燥した内地

実権を掌握していること、グローバル化した世界経済に組み込まで、おそらくは、寒暖の差の激しい所というくらいのあやふやれることが、時として、既存の産業や農業への打撃となることも理なイメージしかなかった。寒気のモスクワに備えるような過剰由であろう。アゼルバイジャンの活況も、現代日本風に言えば、油防寒で出立した。しかし、現地は、意外な程、暖かだった。

田開発にともない登場した富裕層が牽引している可能性が高い。

それから6年、ウズベキスタンと日本との法整備に多くの人が法整備支援の背景には、グローバル化と市場経済化がある。法

関心を寄せはじめている。ウズベキスタン理解も格段に進んだ。

整備支援は、単にそれらの道具であるという理解もある。しかし、

しかし、天山山脈を越えたところにあるウズベキスタンは、だウズベキスタンやアゼルバイジャンを見て思うことは、そのような法れもが一様に近しさを覚えるには、まだ遠い。

整備支援についての一面的で図式的な理解を打ち破る支援の必要

アゼルバイジャンは、
ウズベキスタンを西に進み、カスピ海を渡っ性である。中小企業振興をキーワードとする法整備支援のプロジェたところにある。カスピ海と黒海のあいだにはカフカス山脈が走る。

クトもそのような企てといえるのかもしれない。格差の大きい体制

アゼルバイジャンの北は、カフカス山脈をはさんでロシアである。

移行諸国の社会の存続は、先進国の社会のあり方に跳ね返る。

南は、イランで、そこには多くのアゼルバイジャン人が住む。アゼ

アゼルバイジャンは、ウズベキスタンに比べれば市場経済へ

ルバイジャンの宗教はイスラム教シーア派であり、近隣のアルメニの移行が進んでいる。われわれも、ムガン銀行という中堅の銀

アとグルジアは正教の国である。この一帯は、民族の去来の激し行の幹部と会うことができ、極めて率直な話をすることができいところであり、正教とイスラムの接点となった場所でもある。

た。国家機関に限らない対話が可能であるならば、アゼルバイ
ジャンでの法整備支援の可能性は大きいように感じた。

活況を呈するアゼルバイジャンと法整備支援への期待

アゼルバイジャンは、近隣のグルジアとアルメニアとともに、このような漠とした予備知識のままに、私自身はバクーを訪

ロシアとイラン、さらにはトルコにはさまれた位置にある。このれた。驚いたのは、バクーの活況であった。建設中の高層ビル

地域は、国際政治上、重要であり、グルジアやアルメニアにもや市の中心に並ぶ高級店、街を行く人々の身なりが、そのよう関心を払う必要があろう。この地域で日本の法整備支援が進展な印象を与えた。

すれば、インドシナやモンゴル、中央アジアにおけるそれとは

バクーは、カスピ海に面する石油の街である。20世紀の初め

異なる独自の意義をもとう。

にその石油生産は世界の半分を占めた。ウラルと西シベリアの油田開発がされるまでは、ソ連の石油生産の大きな部分を支えた。現在、カスピ海油田は、中東湾岸地域と西シベリア地域に次ぐ埋蔵量があると見られている。その開発と輸送は、米ロを巻き込んだ国際政治の重要問題だった。現大統領のイルハム・
アリエフの父であるヘイダル・アリエフ前大統領は、ロシアにも配慮しつつ、油田開発に欧米の資本を引き入れた。
父から子に権力が継承されたことに見られるようなアゼルバ
イジャンの政治のあり方は、欧米諸国からの批判にさらされている。批判とは別に、油田開発という直接の動機から、さらには、
ロシアとイランにはさまれたこの地域の自立と成長を促すという点から、欧米諸国はアゼルバイジャンに関心を寄せている。
河野光浩在アゼルバイジャン日本大使館一等書記官と大杉健一
アゼルバイジャン・グルジアODAアドバイザー（JICA専門家）と▲ゾロアスター教（拝火教）寺院

13

カスピ海を渡る法整備支援

New リレー討論

法整備支援と行政法―ウズベキスタンの法整備支援活動の経験から―
琉球大学大学院法務研究科教授

徳田 博人

ウズベキスタン憲法を引用したりして、さまざまな角度から不安の払拭を試みたが、どの程度、納得してもらったのかは定かでない。今後の進展に注目したい。

はじめに
私は、JICA短期専門家として、2006年9月と2007年3月にウ

2. 法整備支援と行政法学

ズベキスタン司法省ワーキング・グループとの行政手続法案

先の経験から二、三思うところを述べる。

（以下「手続法」という。
）
に関する集中討議に参加し、提言書「ウ

まず、法整備支援活動において、支援に関連する法制度やズベキスタン行政手続法制の課題と提言」とその提言の具体

行政運営の実態などのアセスメント（認識論）が重視される化を目指した「コンセプト・ペーパーについて（中間報告書）」

べきであろう。十分な認識（論）のない支援活動（実践論）は、の作成に関わることができた。ウズベキスタンでは手続法制

自国の法制度や考え方を被支援国に対して押しつけるだけの定の動きがある中での討議でもあり、刺激的で貴重な経験を結果となる恐れがあるからである。また、単なる認識論だけした。このような経験をふまえて、法整備支援と行政法につでは、たとえば、ウズベキスタンに手続法を根づかせるといいて雑感を記すことにした。

う志向性（実践論）を伴わない場合には、現状を維持するだけの支援活動になりかねない。認識論と実践論のこのような

1. ウズベキスタン手続法制の現状調査と法整備支援活動

関係は、行政法学方法論の出発点でもある。

支援活動の概要を簡単に述べる。まず、市橋克哉教授（名次に、手続法制定の背景には同国のWTO加盟や企業活動

古屋大学）、
樹神成教授（三重大学）、
本多滝夫教授（龍谷大学）、の活性化を図りたいという意識がある。国際的動向やグロー

そして私の四名で、前もってウズベキスタン手続法制の現状

バルスタンダードを意識した改革の必要性は、グローバル化

14

把握のための調査・質問事項を議論し整理した。次に、私がの時代にあって法整備支援（学）だけの問題ではなく、行政先にウズベキスタンに出向き、先の調査・質問事項にそって法の分野でも、具体的対処が求められてくる課題でもある。

司法省と集中討論したり情報収集したりして、調査結果を整法整備支援活動を通してこの点を強く意識し始めた。

理した。その頃には先の3名の先生方もウズベキスタンに来て最後に、法整備支援（学）は、法を社会の中に機能させる、

いて、先の調査結果を検討修正する作業をおこなった。
最後に、あるいは実効的な法の執行体制の確立（のための方法論など）

我われと司法省ワーキング・グループと討議して提言書などという課題に直面する。わが国の様々な行政法改革にも同様を共同で作成した。

の課題がある。法整備支援活動を通して、自国の法制度や行ところで、私たちの行った調査は、手続法をこの国の社会

政法上の課題を意識して研究する機会が増えてきた。（以上）に根づかせるための基盤を見定め、さらに、手続法制定後の執行体制作りまで視野にいれたものである。そのため、個別

追記 法整備支援活動に関わって、JICAウズベキスタン法整法レベルの事前手続法制の整備状況や中央と地方の行政組織備支援専門家の桑原尚子さんには司法省その他関連機関との関係を含む組織法の整備状況調査など多方面にわたって調の調整、議事録の作成、その他多くの点でお世話になった。

べることにした。これらの作業に際して、法令検索システム

謝意を表したい。

（norma）が大きな威力を発揮した。理由付記を定めた法令が60程度存在し、また各省の所掌事務も調べることができた。
他方で、法令検索システムの限界もあった。各省の部署の内部規則は国民の権利義務に関係がないという理由で、検索システムにはヒットしないからだ。各部署の権限分配や告知
聴聞の手続の一部が内部規則で定められていて、これらの事
実も含めて繰り返し質問をする中で明らかになる事柄も多々あった。
活動の中で難しさを実感したのは、ウズベキスタンでは、
これまで経験したことのない法原理（適正手続など）や制度（聴聞など）の意義を理解してもらい、その上で手続法の制度設計や運営体制を議論したときである。彼らの頭の中には、外▲アムールチムール像

国の制度をそのまま導入して果たしてこの国で機能するのか、あるいは余分な負担を負うのではないのか、などの不安があっ徳田 博人（とくだ ひろと）たようである。これに対して、一部ではあれ意見聴取手続が琉球大学法文学部卒業、岡山大学大学院法学研究科修士課程修了、行われていていることに着目し、当該部署の担当者から運用実態を聴取する中で、事前手続の意義を理解してもらったり、

名古屋大学大学院法学研究科博士課程修了、琉球大学大学院法務研究科教授、米国アリゾナ大学留学、専門は行政法。

各国リレー 第 回 ベトナム

WTO加盟へ向けてのベトナム経済法改革
基づく取引環境もまた確保されてきました。この法律は所有権の形態に関わりなくあらゆる業種の企業に適用されます。
ハノイ法科大学比較法センター長

企業の競争の自由は法律によって認められ、また、公正な競

グエン・ティ・アィン・ヴ ァン

争の下で取引を行う企業の権利は保障されています。
取引上の紛争は当事者の意向により、仲裁センターか裁判所のいずれかで解決されます。いくつかの規定された状況の下で裁判所によって破棄されない限り、仲裁センターの決定は拘束ここ10年の間、ベトナムはWTOの加盟国になるためにたゆ

力を持ちます。紛争の解決に関する法令上の規定は、原告やまぬ努力を続けてきました。1995年1月1日、ベトナム政府は申立人にとってより有利な条件を作り出すために、案件を審理

正式にWTOへの加入申請を行いました。この加盟のための交する過程や手続き上の規制をより透明化してきました。

渉はほぼ11年をかけて行われました。そして2007年1月11日、ついにベトナムはWTOの150番目の加盟国となりました。
WTOへの加入申請を行って以来、ベトナムは、マクロ経

WTOへの加盟によって、ベトナムの一般法そして特に経済法は国際基準に向けて前進しました。
（翻訳：小越明日香・
名古屋大学大学院国際開発研究科・博士前期課程）

済政策の透明性に関するWTOの要求を満たすための新しい法律の制定ばかりでなく、さまざまな法や規制の改定を行わなければなりませんでした。租税法は国際的義務を果たすた
めに継続して改革が行われてきた典型的な分野です。そして最も注目すべきは、関税法、消費税法、法人所得税法、そして高額所得者所得税法を含む改革です。このような改革は、
国内製品と輸入製品にかかる税率の違い、国内における投資

15

会社の収入と海外からの投資会社の収入にかかる税率の違い、ベトナム国籍の人の収入と、ベトナム在住の外国企業の駐在員の収入にかかる税率の違い、もしくはベトナム在住の外国籍の人の収入と、ベトナム国籍で海外に駐在している人の収入にかかる税率の違いといった差別的な税率を削減、そして排除することを目的としたものです。
租税法の改革に加え、1990年代後半から現在に至るまでの、▲バイクだけではなく車に乗る人も増えている（ハノイ・ホアンキエム湖畔）

新しい銀行法、貿易の保険に関する法律、競争法、商法、投資法、企業法、そして証券法の制定によってベトナムでビジネスを行う際の法的環境もまた改善されてきました。銀行業と保険業は、かつては国家により独占されていましたが、新法が発効して以来、他のセクターも合法的に銀行業や保険業に携わることができるようになってきました。また、同様に、2005年の新しい投資法の規定により、現在では国内投資者と海外からの投資者は平等に扱われることになっています。例
えば両者は、投資に関するインセンティヴを同じように享受できますし、資本金や天然資源を平等に利用できます。また、投資の機会も平等に与えられています。国内投資者と海外投資者の自立性は法的に認められています。
あらゆる企業は所有者に関わりなく、2005年の新しい会社法の下で定められた規定の規律を同一に受けます。企業の興▲最近スーパーが一般的になった（ホーチミン市内）

行主は、持ち株会社、有限責任会社、合名会社、そして個人
企業の4つの事業形態の中から自社の事業形態を自由に選択

Nguyen Thi Anh Van（グエン・ティ・アィン・ヴァン）

しています。投資ライセンスとビジネスライセンスを手に入ハノイ法科大学比較法センター長。専門は、経済法。ハノイ法科大学

れるための手続きは、近年の諸法の下で簡略化されてきまし卒業、メルボルン大学ロースクールにてLL.M、名古屋大学大学院法学

た。投資ライセンスとビジネスライセンスを手に入れるため研究科にて法学博士号取得。フィリピン大学客員講師、国連開発計画に、かつては複数の異なる省庁の当局を訪れていましたが、（UNDP）ハノイ事務所短期法律専門家を歴任。

今日では投資家と企業の興行主はワンストップ・サービスを享受できます。2004年の競争法の制定により、公正な競争に研究分野は、証券取引法、会社法、銀行法、保険法、税法、国家予算法、
比較法。

M

GOLIA

２通目
07.

3.30

2006年9月に赴任しました20

New モンゴル便り

ON

き続きおこなうほか、2006年5月にオープンした弁護士会の法律相談・調停センターに対して、広報や研修などの支援をJICAモンゴル法整備支援専門家
弁護士 飯塚 美葉

おこなっています。
弁護士会報については、目次や必要な記事をモンゴル語から日本語に翻訳してもらい、内容の充実に務めています。
法律相談・調停センターについては、なかなかうまく活動を広げることができず、苦労していますが、ビジネスマン向

2006年9月より2年間の任期でモンゴルの首都ウランバート
ルに赴任しております弁護士の飯塚美葉と申します。第一東けのセミナーで広報させてもらったり、テレビコマーシャルを作って放映したりしています。

京弁護士会所属で、6年半ほど日本で弁護士をしておりました

現在のモンゴル弁護士会の運営は、あまりきちんとおこなが、このたび、同年3月までウランバートルにおられた田邊正

われているとは言えない状況で、会員の把握や、会員への情紀先生の後任として、モンゴル法整備支援プロジェクトに携報発信ができていないという問題があります。結果として、わることになりました。どうぞよろしくお願いいたします。

会員からの信頼や協力を得ることもできず、会費の徴収も

1. 赴任前の準備た会報も、きちんと全員に配布されていなかったりしたので滞っているようです。このため、これまでせっかく作ってき弁護士の場合、個別の事件処理や、クライアントの方との関係を途中で切って、一時的に外国に赴任するのは難しい場

すが、現在、携帯電話のメッセージの一斉送信を利用した情報発信を試みているところです。

合が多いと思います。私は自分で事務所を経営しているわけ

なお、1月14日から1月31日までは、日本（主に名古屋市内）

ではなく、勤務弁護士としてお給料をいただき、事務所の事で、弁護士会の活動や運営について研修をおこないました。

16

件を担当している立場でしたので、事務所の経営について心モンゴル弁護士会長ほか2名の弁護士と、法務内務省の担当配する必要はありませんでした。それでも、個人的に受任し者1名の合計4名の研修生を、愛知県弁護士会に受け入れていた仕事も若干ありましたので、そのような仕事の目処をつけ

ただき、多くの方々のご協力によって非常に有意義な研修をたり、ほかの弁護士に引き継いでもらったりするのは大変で、することができました。名古屋大学の先生方にも大変お世話

クライアントや周りの方にもご迷惑をおかけしました。

になり、ありがとうございました。

ただ、私は司法修習生の頃から、法整備支援活動に興味を以上のような活動を通じて、ようやくモンゴルの法律や制持っており、いつか外国へ行ってそういう活動をしてみたい

度、社会の雰囲気が少しずつつかめてきたところ、といったと考えていました。2003年には、JICAの専門家養成研修（法感じですが、これからもがんばりたいと思いますのでどうぞ

整備支援）を受けたり、その後、日弁連の国際交流委員会や、よろしくお願いいたします。

カンボジア弁護士養成校プロジェクトのメンバーに入れていただいたりして、徐々に法整備支援に関する実際の活動にも関わることができるようになりました。そして、そろそろ外国へ赴任してみたいと思っていましたので、赴任の1年ほど前からは、個人的な事件の受任にあたっても少しずつそのことを意識するようにしていました。複雑な事件や時間のかか
りそうな事件については、単独で受任せず、他の弁護士と共同で受任したりしていましたので、何とか引き継いでもらうことができました。
仕事の整理をしながら、8月中には、JICAによる3週間の派遣前研修があったほか、予防接種を合計8本受けたり、モン
ゴルは9月からすでにかなり寒いと脅かされていましたので、真夏の東京を走り回ってダウンジャケットを買いに行ったりもしました。
▲法務内務省の前で

2. モンゴルプロジェクトの活動内容
2006年9月に赴任してからは、モンゴルでは、法務内務省の中に一室をもらい、通訳兼秘書と2人で活動しています。
これからの2年間は、弁護士会強化支援を中心としたプロ
ジェクトとなっており、前任の田邊弁護士のときに始まった
弁護士会報（月刊）や弁護士名簿（年1回）の作成支援を引飯塚 美葉（いいづか みは）
1972年愛媛県生まれ。第一東京弁護士会登録弁護士。早稲田大学法学部を卒業後、1998年に司法試験に合格、2000年弁護士登録、一般民事事件、刑事弁護ほかさまざまな事件を取り扱う。2006年9月から、JICA法整備支援専門家としてモンゴル赴任中。

UZ

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KI STAN20

２通目

New ウズベキスタン便り
名大日本法センター経済法スクーリングを担当して

07.

3.30

コメントの機会を得ました。そのシンポジウムには、現地のテレビ局も多数詰めかけ、市橋先生がインタビューに答えら
名古屋大学大学院法学研究科助教授れていたのですが、あろうことか（!?）
、私にもマイクが向け

林 秀弥

られ、テレビカメラの前で一言二言話すという、今後一生な
いような、貴重といえばそれこそ大変貴重な経験をさせていただきました。当日のテーマからして全くの門外漢である私が、本当にコメントしていいのだろうかと、後でいささか申し

はじめに訳ない気持ちになったことを覚えています。なにより、かの地

年の瀬もおしせまった2006年12月26日から30日にかけて、

での、市橋先生をはじめとする名古屋大学関係者のプレゼン

ウズベキスタンのタシケント国立法科大学に設置された名古スの大きさに改めて尊敬の念を抱き、かつ、現地の大学関係

屋大学日本法教育研究センターにて、経済法の現地スクーリ者の名古屋大学に対する期待に身の引き締まる思いでした。

ングを担当する機会を得ました。ご案内のように、2005年9月

スクーリング当日

シケント国立法科大学のルスタムバーエフ学長ら大学関係者

経済法のスクーリングでは、事前に英文のパワーポイントが多数出席して、盛大に行われたのは記憶に新しいところで資料をお送りしておいて臨みました。日本語よりは英文のほす。この日本法センターは、杉浦・前CALEセンター長がおうが分かりが良いだろうと思ってあえて英文にしたのですが、書きになっているように（CALE News 19号）、
「日本語によ

それは全くの杞憂でした。受講生は、非常に日本語に堪能で、る日本法教育のプログラムおよびそのための日本語教育のプ

日本人でさえ読むのに時に難渋する難しい法律用語もかなり

ログラムを「日本法コース」として提供し、このコースを修の程度読みこなせているようでした。これには、日本法セン了した学生の中からもっとも優秀な学生を名古屋大学大学院

ターの水上先生、中山先生、近藤先生をはじめとする現地ス

法学研究科に受け入れ、より専門的な日本法教育を中心とす

タッフの方々による教育効果の結果だと感心した次第です。

る法学教育を行い、当該国の法整備事業にとって有能な人材

講義では、急遽英文資料から日本語資料に差し替えて、10名を養成することを目的」（同1頁）としています。このようにほどの受講生を前に、日本の独占禁止法・競争政策と産業政

日本法センターは、タシケント国立法科大学の学生に対して策の歴史的展開と現在の法的課題について、いくつかのデー

日本語での日本法学習の機会を提供する貴重な機会となってタを交えて、お話しました。どの程度、こちらの熱意が伝わっいるのです。今回は、現地スクーリングの第2弾として、
民商法・

たのか、それは甚だ心もとない限りですが、スクーリングの経済法のシリーズということで、私のほかに、民法の松本恒後、受講生の一人からいただいた、大要以下のようなメール

雄先生（一橋大学教授）、商法の上田純子先生（椙山女学園

をもって（原文ローマ字）、本小稿の結びとしたいと思います。

大学教授）とご一緒に講義を行うということになりました。

「先生、スクーリングではありがとうございました。今回のテー

実は、タシケント国立法科大学の学生さん達とお会いする

マで追加的に有益な情報（関連書籍、インターネットサイト）のは、今回が初めてではありませんでした。去年の夏に、ウがあれば、復習しますのでぜひ教えてください。僕は、ウズズベキスタン夏季セミナーで彼らが来日したときに、1コマ担

ベキスタンにもっと外国からの投資を呼び起こし、国を発展当する機会があったからです。わずか1時間半の講義ではあさせるために、どういう制度・規制があるべきかを知りたい

りましたが、彼らは熱心に質問してくれ、そのときの印象はのです」。

強烈でした。日本の経済・社会システムを参考に、なんとかして自らの国と経済を良くしたいという熱意が質問の端々から垣間見えていたからです。そういう爽やかな思い出を胸に、旧友に会いに行くような心持で、今回、ウズベキスタンを初めて訪問しました。

思わぬ体験
今回の道中は、市橋克哉先生とずっと一緒でした。そのおかげで、市橋先生にまさに随行して、在ウズベキスタン日本
大使館やJICA現地事務所へ行く機会があったことは、私にとって、この国を知る上で貴重な経験でした。さらに、思いがけない経験もしました。タシケント法科大学では、市橋先
生は、ウズベキスタンの憲法改正に関するシンポジウムで報告されることになっていたのですが、法科大学側から、私にも出席と一言コメントをということで、思いがけず、出席と▲タシケント法科大学の先生方との懇親会にて。市橋先生とともに。

17

7日に、日本法センター開所式が、名古屋大学の平野総長、タセンター長便り

第 ❷回

イスタンブールから「アジア」を考える
松谷さんが書いた『イスタンブールを愛した人々』（中公新書、
名古屋大学
法政国際教育協力研究センター長

鮎京 正訓

1998年）は、スターリンに追われて暫くこの地に止まったトロ
ツキーをはじめ、ナイチンゲール、シュリーマン、ピエル・ロティ、
アガサ・クリスティーなどとともに、大谷光瑞、芦田均などの人々を取り上げています。
また、かつてこの街を訪れた「アジア史家」宮崎市定先生もこの街から大きな刺激をうけた方の一人です。若き日にパリ留法整備支援の仕事をしていると、外国では、とくに初めて訪学中の宮崎先生は、ルーマニアの首都ブカレストでの万国人類れる国では、現地の日本大使館など在外公館のお世話になるこ

学及び先史考古学大会に出席した後、1937年（昭和12年）9月7とがよくあります。

日にイスタンブールにルーマニア汽船で到着しました。そして、2007年1月初旬、文部科学省「世界を対象としたニーズ対応

宮崎先生は、トルコ各地、シリア、レバノン、イラク等を見て型地域研究推進事業 ― 法整備支援戦略の研究 ― 」の仕事でア回りましたが、この旅は、宮崎先生のその後の学問に決定的な

ゼルバイジャンのバクーとトルコのイスタンブールを訪れまし影響を与えました（宮崎市定『西アジア遊記』中公文庫、1986年、た。そして各々の土地で、在外公館に働く方々とお会いするこ

参照のこと）。宮崎史学は、「東洋史からアジア史へ」（宮崎『アとができました。

ジア史論』中公クラシックス、2002年、参照）と弟子の礪波護

カスピ海に面したバクーは、坂の多い瀟洒な街で、同じ旧ソ教授がのべているように、中国など東アジア世界だけではなく連の国であるウズベキスタンのタシケントなどに比較すると、

西アジア世界をも自らの歴史学の射程に入れたという意味でき

経済的に何倍も豊かな印象をもちました。やはり産油国というわだった特色をもっています。

のが、一つの大きな理由のようです。

宮崎先生は、「日本史も東洋史も西洋史も、本来は範囲の区

18

現地の日本大使館一等書記官の河野光浩さんから、アゼルバ

別ではなかったはずで、単に重点を異にした世界史でなければイジャンおよびその大使館が担当しているグルジアの法整備を

ならぬ」
（前掲・
『西アジア遊記』182頁）とのべていますが、こめぐる状況についてお話をお伺いする機会を得ました。そして、こには宮崎史学の方法的特徴が明瞭にあらわれているように思それが機縁となり、その後の御連絡によれば、グルジアのトビいます。

リシ大学長が法学者ということもあり、法整備支援に格別の関

日本の法整備支援プロジェクトは、現在、法務省、文部科

心を示され、グルジアに対する日本の法整備支援の専門家およ学省、経済産業省、財務省、外務省など多くの省庁の関心をび日本語教師をもとめている、とのことです。

あつめ、多彩に支援を展開していますが、目下のところ「アバクーからの帰途、トルコのイスタンブールに立ち寄り、在ジア」法整備支援として、アジア諸国が支援の対象国となっイスタンブール総領事館総領事の松谷浩尚さんに久しぶりに再てきました。しかし、法整備支援要請がアジア以外の国から会し、トルコ、コーカサス地域に関するお話をきくことができ来た場合に日本はどのように対応するか、ということは、日本ました。松谷さんは、1990年代中頃、日本政府がベトナムに対の外交戦略とも深くかかわっています。また、「アジア」といする法整備支援を開始したとき、私と一緒になってこの新しいうことを前提とした場合でも、その「アジア」は、どこからど

知的支援プロジェクトの方向性を模索し、ベトナムへの事前調

こまでなのか、さらに、グルジア、アゼルバイジャンなどコー査にも同行した方です。当時、松谷さんは、外務省経済協力局

カサス地域をどのように考えるのかなど、バクーとイスタン

技術協力課に勤務されておりました。松谷さんは、また、トルブールへの旅は、「アジア」についてあらためて考えるきっか

コ語およびトルコ学の権威でもあり、トルコに関する多くの著けを与えてくれました。

書さらにはアゼルバイジャン語に関する著書を出版されており、イスタンブール大学から博士号を取得されている学者でもあります。
イスタンブールのアタチュルク国際空港から旧市街に向かうと、程なくボスポラス海峡が見えてきます。タクシーの運転手
さんは、ボスポラス海峡をはさんだ向こう側を指さして、「あれがアジアだよ」と教えてくれました。イスタンブールは、したがって、旧市街や金角湾をこえた新市街があるヨーロッパ側と、ボ
スポラス海峡の向こうのアジア側とに分かれています。そして、この街から、車で行けば、バルカン半島のブルガリアの首都ソフィアまでは2時間半、ギリシアの首都アテネまでは4時間で着くことができる、と総領事館の職員の方から聞きました。したがって、イスタンブールは、まぎれもなく、ヨーロッパとアジアの接点にある街です。

▲イスタンブールにて

速報

日本法教育研究センター（在ベトナム国）
事務室開所式

去る3月9日㈮午前10時からベトナム・ハノイ法科大学会議室にお事局副局長、タム法科大学長らが法科大学の中に設けられるこのセンター

いて、日本法教育研究センター事務室の開所式を行いました。これは名古への大きな喜びと期待を述べられました。また、日本大使館の橋本和也書屋大学法学部が10年前から進めてきた法整備支援― 人材教育支援― の一記官、文部科学省の下敷領強課長補佐らからも祝辞が述べられました。そ環として現地の法学部の学生に対して、日本語で日本法を教えるためウズの後センター事務室のあるF館に移動して看板の除幕を行い、教室に入っ

ベキスタン、モンゴルに続く3つ目のセンターとしてベトナムに設置するもて佐分副総長の音頭で乾杯し事務室の開所を祝いました。

ので、今年9月の日本法教育研究センターの正式開所に向けて準備を進め

なお、10日㈯ の 夜、
市内のレストランで法るため事務室を設置するものです。
この式には、日本の文部科学省から、下敷領強 国立大学法人支援課長

学 研究科の同窓会が補佐、山路尚武 総務係長、奥井雅博 学生支援課留学生交流室員、法務行われ、ロン司法省国省から藤田正人 大臣官房司法法制部検事、大学本部から佐分晴夫 副総際副局長（佐分教授の長、松浦好治 法学研究科長、鮎京正訓 法政国際教育協力研究センター

指導生、法学博士）は長外11名、他大学から3名の計21名が参加しました。また、現地では、ハ

じめ20名の同窓生が参ノイ法科大学のレ・ミン・タム学長を筆頭に各学科長ら大学関係者、司加して賑やかに指導教

法省人事局副局長、日本大使館書記、日本人商工会関係者、日本人材セ員らと親交を深めましンター関係者、JICA法整備支援専門家等30余名、合計50余名の出席者でた。

盛大に行われました。

＊写真は、事務室開所

式は、鮎京センター長の司会で進められ、ヴー・ヴァン・クイ司法省人式の模様

2006年12月〜2007年3月の行事
研究会等

12/6（水）

無償留学生付帯講座「日本の裁判員制度について」 於：名古屋大学・CALE【報告者】ケント・アンダーソン（オーストラリア国立大学）

12/9（土）・10（日）

国際シンポジウム「国家･社会の変容と法改革」 於：名古屋大学・文系総合館【参加者】127名（15ヶ国）

12/20（水）〜30（土）日本法センター（ウズベキスタン）冬季スクーリング（民法・商法・経済法）

1/7
（日）
・8（月）
1/13（土）・14（日）

ロシア憲法判例研究会 於：名古屋大学・CALE
モンゴル法研究会 於：名古屋大学・大学院国際開発研究科
名古屋大学「法整備支援戦略の研究」全体会議
於：プリンセスガーデンホテル（名古屋市中区）【参加者】12名【参加者】モンゴル法研究会メンバー【参加者】67名（韓国、日本）

2/8
（木）

講義「カンボジアの法律制度について」 於：名古屋大学・CALE
研究報告会「奨励法学をめぐる若干の問題について」 於：名古屋大学・CALE

2/19（月）第21回 アジア法整備支援研究会「モンゴル1994年土地法の制定過程における国際機関の影響」 （世界気象機関、前駐日モンゴル国大使）

3/8
（木）

国際シンポジウム「WTO加盟と行政手続における透明性」

3/9
（金）

国際シンポジウム「民事訴訟の比較様相」

3/16（金）講演会「論中国当代権利観念」 於：名古屋大学・CALE

2/6（火）〜8（木）【報告者】サイ・ボリー（王立法経大学）【報告者】倪正茂（上海政法学院）【報告者】Z．バトジャルガル

3/24（土）〜30（金）於：名古屋大学・大学院国際開発研究科
於：ハノイ法科大学（ベトナム・ハノイ）
於：科学アカデミー法学研究所（ハンガリー・ブダペスト）、齋【参加者】小長谷有紀（国立民族学博物館）
藤隆夫（桜美林大学）、楜澤能生（早稲田大学）【報告者】本多滝夫（龍谷大学）、
宮川公平（名古屋外国語大学）【報告者】河野正憲、本間靖規、
大屋雄裕（名古屋大学）【報告者】鄭成良（上海交通大学）【講師】裁判制度：宮崎真（真法律事務所）、
弁護士制度：藤田哲（名古屋大学、ブナの森法律事務所）、検察制度：赤根智子（名古屋大学、名古屋高等検察庁）【コーディネーター】市橋克哉、林秀弥（名古屋大学）

日本法センター（ウズベキスタン）春季スクーリング（裁判制度・弁護士制度・検察制度）
於：タシケント国立法科大学（ウズベキスタン・タシケント）

派遣

派遣者

12/20（水）〜24（日） カンボジア

香港科学技術大学主催「アジア競争フォーラム」出席
司法改革調査コン・テイリ（名古屋大学）

12/24（日）〜1/1（月） カザフスタン

憲法院調査杉浦一孝（名古屋大学）、フジャエフ・ノジムジョン（明治学院大学）、小森田秋夫（東京大学）、大江泰一郎（静岡大学）

12/11（月）〜13（水） 香港

1/3（水）〜9（火）アゼルバイジャン・トルコ コーカサス地域への法整備支援調査

1/19（金）大阪

1/22（月）〜29（月） カンボジア
2/12（月）〜18（日） インドネシア
2/15（木）〜3/12（月） 韓国
3/11（日）〜18（日） オランダ

1/18（木）〜28（日） ハンガリー
2/13（火）〜20（火） ウズベキスタン
2/26（月）〜3/3（土） ベトナム
3/13（月）〜18（日） 中国

鮎京正訓、市橋克哉（名古屋大学）、
樹神成（三重大学）

法務総合研究所国際協力部主催「第８回法整備支援連絡会」出席 8名
四本健二（名古屋経済大学）、コン・テイリ（名古屋大学）
法整備支援調査
島田弦（名古屋外国語大学）
法整備支援調査
宇田川幸則（名古屋大学）
研究者交流
大屋雄裕（名古屋大学）
オランダによる法整備支援調査

受入

1/10（水）〜15（月） ベトナム

林秀弥（名古屋大学）

受入者

研究者交流
研究会・共同研究実施
研究者交流
日本法センターに関する打ち合わせ
日本法センターに関する打ち合わせ

グエン・ティ・アィン・ヴァン（ハノイ法科大学）
ハムザ・ガボール（エトヴェシュ・ロラーンド大学）
イーゴリ・ツァイ（世界経済外交大学）
レ・ティ・ソン（ハノイ法科大学）
鄭成良、其木堤（上海交通大学）

19

1/6
（土）
・7（日）

於：タシケント国立法科大学（ウズベキスタン・タシケント）【講師】民法：松本恒雄（一橋大学）、商法：上田純子（椙山女学園大学）、経済法：林秀弥（名古屋大学）【コーディネーター】市橋克哉、大屋雄裕（名古屋大学）