MUFG Progress Report 2023
カー ボンニュートラル 実 現 へ の 取り組 み

April 2023

目次

はじめに

本レポート
のポイント

投融資
ポートフォリオのネットゼロファイナンス
を通じた
脱炭素化

自社排出の
ネットゼロ

アセットマネージャーとしての脱炭素化への取り組み

1. はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
2. 本レポートのポイント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
3. 	投融資ポートフォリオのネットゼロ
3-1. 中間目標設定の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
3-2. 中間目標実績：電力／石油・ガス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
3-3. 中間目標設定：不動産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
3-4. 中間目標設定：鉄鋼 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
3-5. 中間目標設定：船舶 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
4. ファイナンスを通じた脱炭素化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
5. 自社排出のネットゼロ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
6. アセットマネージャーとしての脱炭素化への取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・ 13
7. カーボンクレジット／パートナーバンクの取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
8. TCFD提言における開示推奨セクター別FEの計測 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
9. Appendix ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

カーボンクレジット／
パートナーバンクの取り組み

TCFD提言における開示推奨セクター
別FEの計測Appendix

1

はじめに

はじめに

本レポート
のポイント

投融資
ポートフォリオのネットゼロファイナンス
を通じた
脱炭素化

自社排出の
ネットゼロ

アセットマネージャーとしての脱炭素化への取り組み

カーボンクレジット／
パートナーバンクの取り組み

TCFD提言における開示推奨セクター
別FEの計測Appendix

2

MUFGは、2021年4月より「世界が進むチカラになる。」をパーパスに定め、環境・社会課題解決への貢献に従来以上に強くコミットし、中期経営計画を推進しています。当社は、持続可能な環境・社会の実現に貢献するため、優先的に取り組む10の環境・社会課題を選定し、その中の一つに「気候変動対応・環境保全」を掲げています。

気候変動対応・環境保全では、事業活動に伴うリスクを適切に把握・管理する枠組みである「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」策定や、サステナブルファ
イナンス目標の設定など、これまでも積極的に対応を行ってきました。その間、気候変動対応にかかる世界のモメンタムは大きく加速し、MUFGにおいても、2021
年5月には「MUFGカーボンニュートラル宣言」を公表し、新たな一歩を踏み出しました。この宣言のもと、MUFGは、投融資ポートフォリオのGHG排出量の2050
年ネットゼロ、当社自らのGHG排出量の2030年ネットゼロをめざし、グループ・グローバルで一体となり、さまざまな取り組みを進めています。

2022年度は、4月に「MUFG Progress Report」を発行し、幅広いステークホルダーの皆さまにMUFGの取り組みをお伝えしました。それ以降も、世界的なエネ
ルギー危機の高まりに加え、国内ではクリーンエネルギー戦略やGX実行に向けた議論が進展するなど、脱炭素化を取り巻く環境はめまぐるしく動いています。
MUFGは、こうした環境下においてもスピードを緩めることなく取り組みを進め、ファイナンス等を通じてお客さまを支援するのみならず、10月には日系企業の脱炭素化に向けた取り組みや日本のエネルギー政策などをまとめた「MUFGトランジション白書」を策定し、グローバルでの意見発信も積極的に行ってきました。
引き続き、本レポートを通じて、幅広い皆さまに、MUFGの脱炭素化に向けた取り組みをより深くご理解いただくことで、持続可能な環境・社会の実現に向けて協力して歩んでいきたいと考えています。また、今年度も取り組みをさらに進めていき、2023年度中にMUFGの脱炭素化に向けた移行計画を策定・公表する予定です。

MUFG のパーパス
中期経営計画優先的に取り組む 10 の環境・社会課題

企業変革＝
デジタルトランス
フォーメーション×
環境・社会課題
解決への貢献×
カルチャー改革

世界が進むチカラになる。

世の中の期待とMUFGの事業との親和性の高い領域を特定

インクルー
ジョン&ダイ
バーシティ

教育格差の
是正

少子・高齢化
社会への
対応

社会
インフラ
整備

MUFG

サステナビリティ経営
経営戦略との一体化

産業育成・
イノベー
ション支援

気候変動
対応・
環境保全
金融サービス
への平等なアクセス確保

貧困問題
への対応
働き方改革
の推進

健康への
脅威の克服

MUFGカーボンニュートラル宣言
2050 年までの投融資ポートフォリオのGHG 排出量ネットゼロ
2030 年までの当社自らのGHG 排出量ネットゼロ

本レポートのポイント

はじめに

本レポート
のポイント

投融資
ポートフォリオのネットゼロファイナンス
を通じた
脱炭素化

自社排出の
ネットゼロ

アセットマネージャーとしての脱炭素化への取り組み

カーボンクレジット／
パートナーバンクの取り組み

TCFD提言における開示推奨セクター
別FEの計測3

AppendixNEW

マイルストーン

2019

2020

2021

328gCO2e/kWh

307gCO2e/kWh

299gCO2e/kWh

84MtCO2e81MtCO2e（2019年比▲9％）

2022

…

2030

…

2040

❶ 投融資ポートフォリオのネットゼロ（排出原単位）
電力：2030年中間目標
石油・ガス：2030年中間目標（排出量削減率）

156-192
gCO2e/kWh

76MtCO2e▲15％-▲28％

不動産：2030年中間目標（排出原単位）
商業用不動産65kgCO2e/m2

44-47kgCO2e/m2

居住用不動産27kgCO2e/m2

23kgCO2e/m2

鉄鋼：2030年中間目標（排出量削減率）▲22%

22MtCO2e

船舶：2030年中間目標（PCAスコア 1）＊

PCA +0.6%

PCA≦0％

上期まで19.4兆円
7.9兆円
14.5兆円(うち環境3.6兆円) （うち環境5.4兆円）（うち環境6.6兆円）

35兆円（うち環境18兆円）❷ ファイナンスを通じた脱炭素化
サステナブルファイナンス
（2019年度からの累計）

3.7兆円(うち環境2.2兆円)

石炭火力発電所向け残高目標
プロジェクトファイナンス（年度）コーポレートファイナンス（年度）❸ 自社排出のネットゼロ

35.8億ドル

37.7億ドル

29.5億ドル

約1,200億円

約900億円銀行・信託・証券の国内自社契約電力
100%再エネ化完了

2019年度比
50%削減

ゼロ
国内全連結
国内GHG排出量 グループ・グローバル
子会社の
自社GHG
GHG排出量自社契約電力 2020年度比
排出量2/3削減 2020年度比50% ネットゼロ
100%再エネ化（2025年度） 削減（2026年度）
完了❹ アセットマネージャーとしての脱炭素化への取り組み
1 船舶に関する投融資ポートフォリオ全体での要求水準との差分を示す整合度指標。ファイナンス提供をしている個々の船舶の気候変動整合度（VCA）を融資ポートフォリオ上の割合で加重平均して算出＊

ゼロ

経済的原単位あたりのGHG排出量を
2019年対比で50%削減（運用資産の55%を対象）（年）

投融資ポートフォリオのネットゼロ

中間目標設定の考え方

はじめに

本レポート
のポイント

投融資
ポートフォリオのネットゼロファイナンス
を通じた
脱炭素化

自社排出の
ネットゼロ

アセットマネージャーとしての脱炭素化への取り組み

カーボンクレジット／
パートナーバンクの取り組み

TCFD提言における開示推奨セクター
別FEの計測Appendix

4

2030年中間目標の考え方
MUFGは、カーボンニュートラル宣言を公表し、2021年6月にNZBAに加盟しました。NZBAに加盟する金融機関は、投融資ポートフォリオの2050年ネットゼロという共通のゴールをめざしており、2030年またはそれ以前における中間目標について、科学的なアプローチに基づき設定することを求められています。
MUFGは、「2050年カーボンニュートラル実現等を通じてパリ協定合意事項達成に貢献すること」と同時に、「事業を通じて脱炭素社会へのスムーズな移行を支援すること」、「環境と経済の好循環による持続可能な社会の実現に積極的に貢献すること」にコミットしています。その実現に向けたプロセスは、地域特性や事業特性によって異なること、さらには地政学リスクなどによって大きな影響を受けることも認識しており、お客さまとのエンゲージメント（対話）を通じた課題の共有と、その解決に向けた支援を行います。

また、世界が脱炭素化を達成する上では、いまだ構想段階にあるようなイノベーションも不可欠な要素となります。すなわち、現状とゴールの間には、いまだ具体化しきれないギャップが存在すると認識しています。したがって、例えば、新技術の実用化に向けた研究開発の進展など、脱炭素化に向けて世界がより一層の前進をすること、およびこれにMUFGがさらなる貢献を果たすことを志向しています。
こうした考え方を反映し、MUFGはレンジによる中間目標設定を基本的な方針としています。一方で、セクターやMUFGのポートフォリオの特性も踏まえ、一部のセクターでは、レンジ以外での中間目標設定を行っています。いずれの場合でも、当社は、ステークホルダーの皆さまとともに、2050年ネットゼロをめざして前進していきたいと考えています。

中間目標設定への4つのアプローチ

科学的なアプローチ

NZBAのガイドラインに従い、科学的なシナリオとの比較において、2030
年中間目標が、パリ協定で合意された「2℃を十分に下回り、1.5℃をめざす」水準であることを確認します。

1.5℃を志向するベンチマークとして、IEA等が公表する科学的なシナリオを参照します。

活用データの質を重視したアプローチ
入手可能な最善のデータを用いて、目標設定を行います。一方、現時点で活用できるデータの量や質には限界があるため、PCAF Data Quality
Score（PCAFスコア）を活用し、MUFGの開示する排出量データの品質を参照ページはこちら
確認します。

今後、各種データの更新や開示が進む中での計測精度の改善を随時反映
していきます。MUFG自身も透明性の高い開示を行うことで、データの充実に貢献していきます。

標準的で透明性の高いアプローチ
目標は、グローバルな視点において標準的で透明性の高い手法に基づいて設定されるべきと考えており、各種イニシアティブに積極的に参画し情報収集しながら、目標設定の検討に反映します。

具体的には、
NZBA、PCAF、PACTA、SBTi等が策定するガイドラインやルー
ル、作業部会での議論の内容などを取り入れながら、目標設定を進めます。
セクター別のアプローチ

カーボンニュートラル実現に向けた道筋やプロセスは、セクターによって異なることから、個別セクターごとに、事業の特性やガイドライン、お客さまの目標設定状況等を確認し、これを踏まえた検討を行います。

MUFGは、こうしたアプローチをとることで、各セクターの課題を確りと把握し、お客さまのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを支援します。

投融資ポートフォリオのネットゼロ

中間目標実績：電力／石油・ガス

はじめに

本レポート
のポイント

投融資
ポートフォリオのネットゼロファイナンス
を通じた
脱炭素化

アセットマネージャーとしての脱炭素化への
取り組み

自社排出の
ネットゼロ

カーボンクレジット／
パートナーバンクの取り組み

TCFD提言における開示推奨セクター
別FEの計測Appendix

5

電力セクターの実績
電力セクターについては、2030年に排出原単位156-192gCO2e/kWhをめざす目（gCO2e/kWh）

標を掲げました。

350

2022年3月時点での電力セクターの排出原単位は299gCO2e/kWhであり、基準年である2019年の328gCO2e/kWhから約9%減少しています。この背景には、お客

300

200

MUFGは、2030年の目標達成に向けて、お客さまのグリーン、トランジション、イノ150

ナーとして、グローバルな再エネの推進等に貢献をしていきます。

307

299

250

さまの脱炭素化が進んだことがあります。

ベーションの取り組みを支援するとともに、サステナブルファイナンスのトップラン

328

-9%

192
156

2019年比
の減少率

100
50
0

2019

2020

2021

2030

*計測の精緻化により、2019年実績を349gCO2e/kWhから328gCO2e/kWh に修正

石油・ガスセクターの実績
石油・ガスセクターについては、2030年に絶対排出量ベースで、2019年実績対比（MtCO2e）15-28%の削減をめざす目標を掲げました。

100

2022年3月時点での石油・ガスセクターの絶対排出量は76MtCO2eであり、基準年である2019年の84MtCO2eから約9％減少しています。この背景には、期日到来80に伴う返済が進んだことがあります。なお、その後、ウクライナ情勢に伴う外部環

84をエンゲージメントを通じて支援していきます。また、供給サイドである石油・ガス

セクターと、需要サイドである産業界の脱炭素化が、両輪で進展する必要があり、MUFGは、脱炭素化に向けた世界のより一層の前進に貢献します。

76

2019年比15−28%の削減をめざす60-9%境の変動等もあり、今後の実績に影響を及ぼす可能性があります。

MUFGは、2030年の目標達成に向けて、排出量削減に向けたお客さまの削減努力

81

40

20

2019年比
の減少率

0

2019

2020

2021

*計測の精緻化により、2019年実績を83MtCO2eから84MtCO2eに修正

2030

投融資ポートフォリオのネットゼロ

はじめに

中間目標設定：不動産

本レポート
のポイント

投融資
ポートフォリオのネットゼロファイナンス
を通じた
脱炭素化

アセットマネージャーとしての脱炭素化への
取り組み

自社排出の
ネットゼロ

カーボンクレジット／
パートナーバンクの取り組み

TCFD提言における開示推奨セクター
別FEの計測Appendix6

不動産セクターの特性
不動産セクターは、世界のGHG排出量の8%を占める高排出セクターであり、物件利用時に排出されるGHGが不動産セクターにおける排出の75%を占めます。このため、不動産セクターの脱炭素化は、不動産物件の省エネ性能の向上、再エネ設備の導入、電化促進、及び物件利用時の電力排出係数の改善が鍵となります。
特に、各国の電化の状況や電力ミックスに加え、気候条件を含む物件の立地の影響も受けるため、不動産セクターは地域特性が強く現れます。なお、MUFGのポー
トフォリオは、日本向けの割合が高く、日本の不動産セクターや日本政府の方針に沿った取り組みを支援することが重要となります。

不動産セクターの2030年中間目標
対象スコープは、NZBAやSBTiも参照したうえで、セクター排出の8割程度を占める物件利用時の排出としています。商業用であれば、不動産セクターに属する法人のお客さま（デベロッパー、REIT、SPV 1 等）の所有物件利用時（リース含む）の排、居住用であれば、住宅ローン（アパートローン含む）担保物
出（Scope1,2,3-13）
件の利用時の排出（Scope1,2）が該当します。
＊

不動産は、私たちの生活や経済活動に不可欠な役割を担っています。経済成長に伴う需要の増加を支えると同時に、脱炭素化を進めていく必要があるため、計測指標
は、商業用・居住用共通で排出原単位（kgCO2e/㎡）としました。
資材・建設
（22％）

利用

（75%）

改築・修繕
（2%）

廃棄

（1%）

商業用不動産の中間目標について
・2030年中間目標（排出原単位）は、44-47kgCO2e/㎡に設定しました。
・お 客さまの 排 出 目 標 達 成をエンゲージメントを通じて支 援することにより、47kgCO2e/㎡を実現します。なお、47kgCO2e/㎡は、2030年時点のCRREM（クレム）の2℃未満シナリオを十分に下回る水準になります。
・加えて、お客さまが所有する物件のテナント専有部分の脱炭素化や電力セク
ターの脱炭素化に一層貢献することで、CRREMの1.5 ℃シナリオと整合する
44kgCO2e/㎡をめざします。
居住用不動産の中間目標について
・2030年中間目標（排出原単位）は、23kgCO2e/㎡に設定しました。
・既存ローン物件に対する省エネ・再エネ支援や電力セクターの脱炭素化支援に加えて、今後増加することが見込まれるZEH案件の取り込み等を通じて、CRREMの1.5℃水準である23kgCO2e/㎡をめざします。
1 不動産証券化を行う特別目的事業体＊

対象スコープバリューチェーン：物件利用
排 出 ス コ ー プ：デベロッパー・REIT・SPVのScope1,2,3-13※,
住宅ローン債務者のScope1,2※自社が賃貸事業者として所有し、他者に賃貸しているリース資産からの排出融資額（含むコミットメント未使用額）※

2021年3月末基準

算入対象※エクスポージャーの70%程度を算入（居住用に関しては、データ可用性の観点で直近の融資額を使用）

計測指標

排出原単位（kgCO2e/㎡）

PCAFスコア

平均PCAFスコア：（商業用）2.1（Score1：38%、Score2：45%、Score5：16%）（居住用）5.0（Score5：100%）※

データソース

各顧客開示情報、各種統計データ※不動産証券化対象物件、住宅ローン物件からの排出は、融資額を用いた推計

CRREMとは参照ページはこちら

日本を含むAPAC、欧州、米州地域の28ヶ国を対象に、2℃及び1.5℃目標に整合す
る国別・用途別の炭素削減経路を算出し、公表しているイニシアティブ

2020年実績
商業用
住居用

2030年中間目標

65 kgCO e/㎡
27 kgCO e/㎡
2

2

44-47 kgCO e/㎡
23 kgCO e/㎡22

2 ℃を十分に下回り、1.5 ℃をめざす

投融資ポートフォリオのネットゼロ

はじめに

中間目標設定：鉄鋼

本レポート
のポイント

投融資
ポートフォリオのネットゼロファイナンス
を通じた
脱炭素化

アセットマネージャーとしての脱炭素化への
取り組み

自社排出の
ネットゼロ

カーボンクレジット／
パートナーバンクの取り組み

TCFD提言における開示推奨セクター
別FEの計測Appendix

7

鉄鋼セクターの特性
鉄鋼セクターは、世界のGHG排出量の7%を占める高排出セクターであり、鉄鋼製造時に排出されるGHGが鉄鋼セクターにおける排出の77%を占めます。鉄鋼セ
クターの脱炭素化は、高炉の生産減少とスクラップ再利用の増加、低炭素製鉄技術の開発、削減できない炭素のCCUSでの回収が鍵となります。
また、日本の鉄鋼セクターは、高級鋼の需要増への対応等で中心的な役割を果たしていくセクターであり、長期的には、高炉での水素還元、100% 水素直接還元
プロセス、大型電炉などの技術開発に挑戦する必要があります。MUFG のポートフォリオは日本の大手のお客さまで9 割以上を占めており、これらお客さまの脱炭素化に向けた取り組みを支援していきます。

鉄鋼セクターの2030年中間目標
対象スコープは、SBTiやPACTAも参照したうえで、セクター排出の8割程度を占める鉄鋼製造（鉄鋼製造事業者のScope1,2）としています。
計測指標は、MUFGのポートフォリオの大宗を占めるお客さまが目標指標として使用している絶対排出量とすることで、お客さまのGHG排出量削減の進捗を直接捉えることを重視しました。
なお、2020年は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、鉄鋼の減産に伴って排出量が大きく落ち込んだため、基準年は2019年としました。
原料

（11％）

鉄鋼製造
（77%）

利用

（12%）

中間目標について2030年中間目標（絶対排出量）は、2019年実績対比で削減率22%に設定しました。MUFGのポートフォリオは、日本の大手のお客さまで約9割を占めていますが、IEAのシナリオには、国別のシナリオが無いため、直接的に1.5℃シナリオとの整合を確認することができません。一方、いずれのお客さまも、既に2050年カーボンニュートラルを表明し、達成に向けた野心的な削減目標を掲げており、MUFGの中間目標は、このお客さまの削減目標に沿った水準としています。MUFGとしては、お客さまの目標達成に向けた脱炭素化への取り組みや挑戦を引き続き支援していきます。

対象スコープバリューチェーン：鉄鋼製造
排 出 ス コ ー プ：鉄鋼製造事業者の Scope1,2
融資額（含むコミットメント未使用額）※

算入対象

2020年3月末基準※エクスポージャーの90%程度を算入

計測指標

絶対排出量（MtCO2e）

PCAFスコア

平均PCAFスコア1.9（Score1：7%, Score2：93%）

データソース

各顧客開示情報、CDP、Bloombergなど

2019年実績

2030年中間目標

222019 年比MtCO 2e

削減率

22%

CNをめざすお客さまの目標と整合

投融資ポートフォリオのネットゼロ

中間目標設定：船舶

はじめに

本レポート
のポイント

投融資
ポートフォリオのネットゼロファイナンス
を通じた
脱炭素化

アセットマネージャーとしての脱炭素化への
取り組み

自社排出の
ネットゼロ

カーボンクレジット／
パートナーバンクの取り組み

TCFD提言における開示推奨セクター
別FEの計測Appendix

8

船舶セクターの特性
船舶セクターは、世界のGHG排出量の2%を占める高排出セクターであり、船舶運航（燃料消費）時に排出されるGHGが船舶セクターにおける排出の98%を占め（グリーン水素／アンモニア／メタノー
ます。このため、移行期におけるLNG燃料等への切り替えや、省エネ・運航効率化に加え、将来的にはゼロエミッション燃料船
ル、バイオ燃料等）の導入を進めていくことが脱炭素化の鍵となります。
船舶セクターは、
船種やサイズによって使用可能な燃料が限定されている一方で、船種は用途によって使い分けられており、他の船種で代替することは容易ではありません。
そのため、船種に合った排出量の段階的な引き下げ方法の検討と運航効率化を図っていくことが重要であり、新たな燃料開発や技術革新の早期実現が今後の課題です。

MUFGは、2021年3月にポセイドン原則に加盟しており、同原則に基づき、2021年分を初回として、船舶融資ポートフォリオの排出量にかかる開示を実施しています。
ポセイドン原則とは参照ページはこちら

船舶セクターの脱炭素化を金融面から推進することを金融機関の役割と定め、国際海事機関（IMO）のGHG排出量削減目標達成に向け、金融機関による対象船舶融資ポートフォリオ全体のCO2排出量を算定・評価・開示するフレームワーク。船舶毎の燃費の年間平均値が、ポセイドン原則が参照するシナリオを基に設定された基準値と比較してどの程度乖離しているかを、船舶
気候変動整合度（VCA）とポートフォリオ気候変動整合度（PCA）を使用して評価

船舶セクターの2030年中間目標
対象スコープは、排出の9割以上を占める運航（海運事業者のScope1）としており、
これはポセイドン原則のガイダンスと整合しています。
また、計測指標は、ポセイドン原則に従い、原単位をベースとするPCAとしました。

2021年初回のPCAスコアは+0.6%となり、これは、ポセイドン原則の参照シナリオ（2050年までにGHG総排出量を2008年比50%削減することをめざすIMOシナリオ）と+0.6%乖離することを意味します。
部品製造（0.1%）

造船（1.5%）

運航

対象スコープ

IMO管轄下の船舶に紐づくシップファイナンス※

算入対象※2021年12月基準、排出量データ回収率71.4%

計測指標

ポートフォリオ気候変動整合度（PCA）（98%）

中間目標について2030年中間目標（PCA）は、0%以下に設定しました。これは、MUFGの目標設定対象となる船舶の原単位がポートフォリオ全体として、2050年までに2008年比でGHG
総排出量50%削減をめざすIMOシナリオと整合することを意味します。
MUFGは、船舶の省エネ・運航効率化、バイオ燃料等の利用や水素・アンモニア船の開発に加え、移行期におけるLNG燃料への切り替え等、船舶セクターが推進する脱炭素化の取り組みを積極的に支援することで、目標達成をめざします。

なお、ポセイドン原則は、今後、2050年ネットゼロを見据え、1.5℃目標に整合するフ
レームワークを整備することをすでに表明しています。MUFGも、このポセイドン原則の動きに合わせてシナリオを更新していきます。

バリューチェーン：運航（船舶による燃料消費）
排 出 ス コ ー プ：海運事業者の Scope1（ TTW ※）※Tank to Wake：船舶へ燃料を積み込み、消費するまでのプロセスにおける
CO2排出量PCAFスコア
データソース

平均PCAFスコア1.0（Score1：100%）※船舶の原単位データは全て船級協会の認証済

各顧客開示情報（IMO燃費報告制度（IMO DCS）データ）

2021年実績

2030年中間目標

PCA + 0.6 %PCA≦0 %
ポセイドン原則参照シナリオと整合ファイナンスを通じた
脱炭素化

はじめに

本レポート
のポイント

投融資
ポートフォリオのネットゼロファイナンス
を通じた
脱炭素化

自社排出の
ネットゼロ

アセットマネージャーとしての脱炭素化への取り組み

カーボンクレジット／
パートナーバンクの取り組み

TCFD提言における開示推奨セクター
別FEの計測Appendix

9

MUFGの脱炭素化支援のアプローチ
MUFGは、産業界・政府機関と連携した政策提言を行いながら、ソリューションの提供を通じて新たなニーズや課題を把握していきます。お客さまや自治体、さらには業界団体とのリレーションも強化しながら、脱炭素化に向けた新たなニーズや課題を産業界・政府機関にフィードバックし、お客さまの脱炭素化に向けて責任ある伴走をしていきます。

❶ 産業界・政府機関と連携した政策提言⃝ 政策提言を通じて、産業界・政府機関の皆さまと連携し、GX政策の策定に貢献⃝ GX政策に紐づく政府公的支出を呼び水に、脱炭素化に係る新たな市場の投資予見可能性を高める❷ 政府の政策や戦略に沿ったお客さまの脱炭素化を支えるソリューション提供力の強化⃝ MUFGグループ総合力の発揮、及び、Open & Inclusiveの発想で外部パートナー企業とも連携することで、市場ステージに応じたソリューション提供力を強化

今までの取り組み（成果）

今後の取り組み（計画）⃝ NZBAのFinancing & Engagement作業部会の議長、
ATFSGのリードバンクを務め、トランジションのガイド⃝ 日本の脱炭素化の取り組みへの予見可能性を高めるた
め、今後金融支援が必要となる技術を「MUFGトランジ
ション白書2.0」として、COP28に向けて発刊予定

ライン策定に貢献⃝ 日 本 の 地 域 特 性/脱 炭 素 化 へ の 道 筋 を「MUFGトラ
ンジション白書1.0」として発刊、欧米当局との対話、
COP27で発信⃝ ㈱ゼロボードとGHG排出量可視化支援を展開⃝ 東 京 海 上日動 火 災 保 険 ㈱とTCFDコンサ ルティング
サービスを展開⃝ 仏大手電力会社ENGIE SAと海外カーボンクレジット⃝ サステナブルファイナンスに関する知見の共有を通じて、地方銀行とのネットワークを強化⃝ 国際開発金融機関やECA等、官民で連携したファイナ
ンスを設計⃝ Zエナジー㈱を設立し、再エネ電力を「つくる」事業から⃝ 市場ステージに応じたトランジション投資・融資、ボンド/債権流動化の多様なファイナンスソリューションの提⃝ 次世代産業育成に向け、蓄電池の製造・販売、電気運「保⃝ Zエナジー 2号ファンドでは、優良な再エネアセットを⃝ 再エネプロジェクト推進を中核に据えつつ、お客さまと⃝ 脱炭素ポテンシャルの大きい国内地方自治体との連携⃝ お客さまの脱炭素化支援に加えて、自治体・業界団体・企業間コンソーシアム等との多面的なリレーションを強化⃝ お客さまの脱炭素化を支援するべく社内全体で知見を積み上げるためのプロジェクトチームを継続するととも⃝ アジア・ゼロエミッション共同体の取り組みが具体化する中で、日本企業のASEAN向け脱炭素事業展開を支援⃝ 脱炭素化支援を通じて把握した新たなニーズや課題を、産業界・政府機関にフィードバックし、政策提言につなげるに、国内脱炭素化に向けて重要なセクターである電力⃝ アジアの国営企業とのリレーションを活かし、地域特性⃝ 市場ステージ（創造期/拡大期/成熟期）×事業類型（トランジション/グリーン）×金融手法（ローン/エクイティ/ボン
ド）に応じた最適なサステナブルファイナンスを提供

仲介サービスを展開「つかう」段階までを一貫支援

搬船の開発・製造を手掛ける㈱パワーエックスに出資❸ お客さまや自治体・業界団体とのリレーションも活用し、新たなニーズや課題を把握のエンゲージメントを拡大にフォーカスしたプロジェクトチームを新設し、国内の地域電力会社／業界団体とのリレーションを一層強化

供拡大有する」機能の強化

強化を鑑みた脱炭素化支援を推進ファイナンスを通じた
脱炭素化

はじめに

投融資
ポートフォリオのネットゼロ

本レポート
のポイント

ファイナンス
を通じた
脱炭素化

自社排出の
ネットゼロ

アセットマネージャーとしての脱炭素化への取り組み

カーボンクレジット／
パートナーバンクの取り組み

TCFD提言における開示推奨セクター
別FEの計測10

Appendix「MUFGトランジション白書1.0」の概要
MUFGは「2050年までに投融資ポートフォリオのGHG排出ネットゼロ」を達成していく上で、ダイベストメントでなく、お客さまとのエンゲージメントを通じた産業横断のカーボンニュートラル推進により、実体経済の現実的な排出量削減に努めていきたいと考えています。
日本のカーボンニュートラルに向けた示唆
エネルギー製造

エネルギー源／ キャリア

エネルギー

原材料製造

最終製品への使用

日本国内

海外

業界内再編

業界横断再編

A

B

鉄

原子力
電力

再エネ

ガラス

水素・アンモニア

製紙
セメント

熱

石油

日本での再エネ導入最大化アプローチ

化学

ガス

社会／生活必需品
への原料供給自動車
航空機
船舶

排出削減への貢献
・軽量化
・伝導効率
・断熱効果

国内再エネ

C

（水素転換）

半導体・IT
住宅・ビル

D

医薬品

海外再エネ

海上輸送

石炭
人工光合成

: エネルギー変換: エネルギー使用: 原材料使用: CO2貯留・使用: グリーンエネルギー: ブラウンエネルギーCCU
CO2CCS（炭素隔離）

カーボンニュートラルに向けた4つの主要ドライバー（エネルギー源、接続性 、エネルギー安全保障、社会政治的要因）
によって、日本の置かれた状況・地域特性を、欧米と比較しました。
1＊

電力・ガスパイプラインの接続状況、既存インフラの構成など、客観的なデータを比較することで、地域特性により各国のカーボンニュートラルのスタートポイントや方向性が異なることを示しました。

エッセンシャルサービスである素材セクター（鉄鋼・セメント・化学・製紙・ガラス）、および各産業に影響の大きい電力
セクターのお客さまとのエンゲージメントを通じて、カーボンニュートラルは、単独セクターでの達成は困難であり、電気と熱、及び炭素の循環で密接に結びついたセクター間の相互連関性の理解が必要であることを確認しました。

そのうえで、再エネポテンシャル・送電線接続といった日本の地域特性を踏まえたトランジションを進めつつ、国内外の再生可能エネルギーの活用を最大化させ、新しいサプライチェーンを創り上げていく必要性等を「MUFGトランジション白書1.0」として取り纏め、グローバルステークホルダーの理解向上に努めてきました。

1 他国との系統接続や、天然ガスパイプラインの有無＊

水素利用産業（電力、鉄鋼、化学等）

再エネ導入最大化に向けて、以下の国
内外を跨ぐ複層的なアプローチを構築
していくことが重要です。
A 国内再エネは最大限導入しつつも、

B 再エネ資源が海外対比で限定的かつコスト高な日本の実態も踏まえて、海外再エネ開発も拡大し、C 海外再エネから得られるグリーン水

素・アンモニアを海上輸送して日本国内へ輸入することで、

D 電力、鉄鋼、化学等の多様な産業での水素・アンモニア利用による脱炭素化を実現

次フェーズとして、COP28に向けて「MUFGトランジション白書2.0」の発刊を予定
欧州・米国・中国・ASEANの4地域のタクソノミー分析を実施し、各地域の脱炭素政策の背景・意図と詳細制度設計に対する理解を深めました。
」では、日本の「電力と熱源」のカーボンニュートラルを進めていく上で重要となる技術、サプライチェーンを一覧にし、「白書2.0（ポジティブテクノロジーリスト）
また昨年度からの日本のカーボンニュートラル施策の進捗を総括することで、日本の取り組みに対する「投資予見性」を高めていく施策に繋げていきます。

ファイナンスを通じた
脱炭素化

はじめに

投融資
ポートフォリオのネットゼロ

本レポート
のポイント

ファイナンス
を通じた
脱炭素化

自社排出の
ネットゼロ

アセットマネージャーとしての脱炭素化への取り組み

カーボンクレジット／
パートナーバンクの取り組み

TCFD提言における開示推奨セクター
別FEの計測11

Appendix

お客さまへのエンゲージメントと支援 ～お客さまサービスモデル 1 に沿った活動～＊

MUFGは、UNEP-FIのお客さまサービスモデルに沿ったエンゲージメント活動内容を充実させてきました。約1,500社のお客さまにエンゲージメント活動を展開し、気候変動ビジネスを着実に拡大しながら、継続的な支援を行っています。

国内のエンゲージメント活動

海外のエンゲージメント活動

お客さまの計測・開示支援

Phase 1
立ち位置の確認
ネットゼロ実現に向けたお客さまの現状の活動に対し、MUFGがどのように支援できるかを模索

Phase 2
お客さまの戦略の分析
お客さまの戦略やオペレーション上の論点を、
ファイナンス機会とともに整理

Phase 3
ファイナンス計画策定のサポート
お客さまの脱炭素計画に沿ったファイナンス
要件を特定

Phase 4
ファイナンスの実行
プライシングとソリューション設計をお客さまと合意し、ファイナンス契約を締結

Phase 5
効果測定・進捗確認
進捗確認を通じて効果測定を実施。脱炭素ビ
ジネスモデルへの転換を支援

GHG排出量可視化支援：300社を㈱ゼロボードに連携、100社がパートナーとして登録
TCFDコンサルサービス：85社に提案、
11社成約

＊

欧州・米国・中国・ASEANの4地域のタクソノミー分析を実施。
政策意図を踏まえた制度設計の理解を深化

産業界・政府機関と連携した脱炭素化推進

注力先との対話を通したセクター知見の蓄積：GX政策動向やお客さまニーズ・
EXPT の継続（2020年11月～）＊

2

各地域のESG推進チームを中心に、フォーラム等に登壇。脱炭素化の加速に向け、テーマ別に議論を実施（４0件以上）

課題の把握を目的に発足した社内PT。対象企業70社
電力PTの新設（2022年12月）：電力に特化したEXPT分科会

商品ラインアップの拡充

ファイナンスソリューションを検討・提案

ファイナンスソリューションを検討・提案

新たなサステナブルファイナンス導入に関するディスカッション・
提案を実施（約120社）-お客さまがトランジションファイナンス要件を充足するための
社内フレームワークの策定支援も実施
再エネPF
組成等

2019年度2022年度上期
累計ファイナンス実績

0.4

2019年度2021年度上期
累計ファイナンス実績

0.3

グリーン
ボンド引受

環境関連事業へのコーポレート
ローン組成

0.5

0.4

0.8

0.2

お客さまの脱炭素化に向けた戦略、短期・中長期の資金ニーズについてのディスカッション・提案を実施（約960社）-APAC：約360社、Americas：約350社、EMEA：約250社

0.6

0.2

再エネPF
組成等

2.5兆円

1.4兆円

0.4

預金、トレードファイナンス、カーボンクレジット関連等のESG
関連金融商品ラインアップを拡充

環境関連
その他
事業へのFA0.0

2019年度2022年度上期
累計ファイナンス実績
2019年度2021年度上期
累計ファイナンス実績

グリーン
ボンド引受

1.6

1.1

環境関連事業へのコーポレート
ローン組成

1.2

0.8

0.2

0.4

0.8

環境関連
事業へのFA

その他

0.8

4.1兆円

3.0兆円

0.1

0.0

トランジションボンド／トランジション・リンク・ボンド
19件、引受け金額合計：1,081億円（2022年4月〜 12月）

ファイナンス支援をしたお客さまのフォローアップ• 実効性あるエンゲージメントにつなげることを目的に、お客さまのトランジション進捗の理解を深める枠組みを2022年度から試行的に開始• 金利などの貸付条件が連動するサステナビリティ・リンク・ローン／ボンドやトランジション・リンク・ローン／ボンドに関しては、案件ごとに設定した目標・KPIの達成状況をモニタリング

1 出所: Leadership Strategies for Client Engagement: Advancing climate-related assessments
2 エネルギートランスフォーメーション戦略PT＊

海外タクソノミー分析を通じた政策理解

自社排出のネットゼロ

本レポート
のポイント

はじめに

投融資
ポートフォリオのネットゼロファイナンス
を通じた
脱炭素化

自社排出の
ネットゼロ

アセットマネージャーとしての脱炭素化への取り組み

カーボンクレジット／
パートナーバンクの取り組み

TCFD提言における開示推奨セクター
別FEの計測Appendix12

自社GHG排出量ネットゼロへの取り組み
2022年度に国内全連結子会社の自社契約電力100％再エネ化を完了しました。今般、2030年までの自社GHG排出量ネットゼロの実現に向けた取り組みを加速させるた
国内外の他社契約電力の再エネ化、社用車EV化、
環境負荷軽減施策強化に着手します。
め、新たに中間目標を設定しました。
以下の中間目標達成に向けて、2023年度以降、〈中間目標〉2025年度：国内GHG排出量を2020年度比で3分の2削減
2026年度：グループ・グローバルGHG排出量を2020年度比で50%削減
加えて、GHG排出量の信頼性をさらに向上させるため、2022年度のグループ・グローバルベースの排出量に対して、第三者の限定的保証取得をめざします。

Scope1・2削減ロードマップ

国内

2020年度
実績

単位（千tCO2e)

2021年度実績
2021〜2022年度
国内全連結子会社の自社契約電力
100%再エネ化完了
新設太陽光発電所から20年間の買電契約を締結（コーポレートPPA）

336
300

231

148
200

2025年度
見込

2026年度
見込

国内排出量
2/3削減
（188
62以下）

グループ・グローバル
排出量50%削減(336
168以下）

海外※※米国子会社株式譲渡等による実績調整後（2020・2021年度）

2030年
見込
更なる削減の取り組み継続2023年度〜
国内外の他社契約電力における再エネ電力への切替を賃借先に働きかけ
追加性のある再エネ電力調達増強
社用車EV化（2023年度：軽自動車200台のEV化に着手）
環境負荷軽減施策強化（省エネ・省資源・資源循環の取り組み等）

126

100

自社排出量
ネットゼロ

188

脱炭素施策の多様化（最新脱炭素技術・手法の活用等）
クレジット等利用要否の検討

0

105
0

2021年度自社排出量実績（地域別）

グループ・グローバルの排出量に対する第三者保証取得

Scope１・２ 排出量 合計 231千 tCO e （前年比▲31%）
1,2

＊

2

単位：千tCO2e

日本

APAC

Americas

EMEA（前年比▲83）

（▲22）

（+1）

（▲1）

105

101

23

1 Scope 1：直接的なGHG排出を指します（ガス／重油／灯油／ガソリン／軽油）
2 Scope 2：間接的なGHG排出を指します（電気／蒸気／温水／冷水）＊＊

2022年度～グループ・グローバル全排出量に
範囲を拡大

2

最大限の削減努力をした上でなお削減し2021年度

持株・銀行（国内）が対象

きれない残余排出量のみ、補完的にカーボ
ンクレジットによるオフセットを検討アセットマネージャーとしての脱炭素化への取り組み

はじめに

本レポート
のポイント

投融資
ポートフォリオのネットゼロファイナンス
を通じた
脱炭素化

アセットマネージャーとしての脱炭素化への
取り組み

自社排出の
ネットゼロ

カーボンクレジット／
パートナーバンクの取り組み

TCFD提言における開示推奨セクター
別FEの計測Appendix13

アセットマネージャーとしての脱炭素化への取り組み
MUFG傘下のアセットマネジメント会社は、受託しているポートフォリオの運用を通じ、投資先の持続的な価値向上と、さまざまなESG課題の解決を促す取り組みを進めています。脱炭素化への取り組みとしては、2022年10月に2030年のNZAM中間目標を公表しました。中間目標の達成に向けて、サステナブル投資ポリシーの制定や体制強化に取り組んでいます。加えて、スチュワードシップ戦略の具体化やネットゼロに資する商品開発にも取り組んでいます。

NZAM中間目標（2030年）の公表
運用資産の55%を対象に、経済的原単位あたりのGHG排出量を2019年対比で50%削減

サステナブル投資の拡大に向けた取り組み⃝ サステナブル投資ポリシーの制定

新たにサステナブル投資理念として「私たちの投資、サステナブルな未来へ 〜
Investing for our sustainable future 〜」を掲げ、サステナブル投資の取り組
み強化に向けて、MUFG AM サステナブル投資ポリシーを制定しました。

⃝ 体制の強化

2023年4月1日付で、MUFG AM5社のサステナブル投資を主導する部署としてサステナブルインベストメント部を設置し、「MUFG AM サステナブルインベ

ストメント」の組織名称のもとで活動を開始しました。
MUFG AMの専門人材の集約や、外部人材の登用により、グローバル水準の専門知見を蓄積し、商品・サービスの拡充を通じたサステナブル投資を推進していきます。

MUFG AM サステナブルインベストメント
三菱 UFJ
信託銀行（運用部門）

三菱 UFJ
国際投信

エム・ユー
投資顧問

Mitsubishi
UFJ Asset
Management( UK )

三菱 UFJ
オルタナティブ
インベストメンツ

エンゲージメント・商品開発の取り組み⃝ スチュワードシップ戦略の具体化

投資先企業のトランジション戦略実現を後押しするエンゲージメントの実施に向けて、以下の基準を制定しました。
エンゲージメントの対象先選定基準
GHG排出量、投資額に基づき、対象先約50社を選定します。

全投資先

GHG排出量で絞り込み

約1,000社

投資額
で絞り込み

約50社

エンゲージメントのステージ判定基準
5段階のステージを設定し、エンゲージメントの進捗を測定します。脱炭素化に向けた対応が不十分な企業に対しては、改善を求めていきます。
⃝ ネットゼロに資する商品の開発

パリ協定と整合的な目標を持つ企業で構成される「iSTOXX MUTB 気候変動
インデックス」を開発しました。各企業の移行リスクと物理的リスク、2050年までのGHG排出量削減計画、脱炭素化に貢献する事業の割合を評価します。

カーボンクレジット／パートナーバンクの取り組み

はじめに

本レポート
のポイント

投融資
ポートフォリオのネットゼロカーボンクレジットの取り組み

ファイナンスを通じた
脱炭素化

三菱UFJ銀行では、森林ファンドへの投資の検討を進めています。森林への投資を通じて、財務リターンを獲得することに加え、森林によるGHGの吸収量についてカーボンクレジットを受領することを目的としています。

MUFGは、森林ファンドへの投資を呼び水として、サステナブル投資における市場の成長・発展をリードすることを企図しています。また、森林ファンド投資により受領するカーボンクレジットの売買を通じ、日本におけるカーボンクレジッ
ト市場の創設・整備、並びにグローバル市場活性化に貢献していきます。
森林事業支援CC 受領（投資リターン）

カーボンクレジット／
パートナーバンクの取り組み

TCFD提言における開示推奨セクター
別FEの計測Appendix

14

クルンシィの取り組み

企業による排出量削減の取り組みに加え、カーボンクレジットの活用に対する期待も高まる中、カーボンクレジット市場の拡大に貢献することが重要と考えています。

投資

アセットマネージャーとしての脱炭素化への取り組み

パートナーバンクの取り組み

森林ファンド投資に向けた取り組み

森林ファンド

自社排出の
ネットゼロ

2021年に公表したカーボンニュートラルビジョンで掲げたコミットメントの実現に向けた取り組みを推進⃝ 2030年までのサステナブルファイナンス目標

2030年までにサステナブルファイナンス残高を、2021年比500億-1,000億バーツ増加
させる目標を設定。2022年の残高は442億バーツ増加し、合計1,546億バーツとなり、目標達成に向け順調に推移⃝ 2030年までの自社排出の脱炭素化

デジタル化推進・資源の効率的利用、再エネの積極利用を通した自社のGHG排出削減への取り組みをKrungsriʼs Race to Net Zero Action Planとして公表⃝ 2050年までの金融サービスの脱炭素化

2022年には、屋根置き太陽光パネルの設置をファイナンス面で支援する「Solar Roof
Lending Program」をローンチし、工場やオフィス、家庭まで幅広いお客さまの脱炭素化

カーボンクレジット（ CC ）市場活性化

MUFG
CC 在庫

を支援

取引所
CC 売買

お客さま

ダナモン銀行の取り組み
持続可能な環境・社会へのコミットメントの実現に向けた取り組みを推進⃝ サステナブルファイナンス 1 目標の設定＊

ENGIE SAが提供するカーボンクレジットの紹介サービスを開始

2026年迄にサステナブルファイナンス比率 2を25％にする目標を設定。2022年の比率は21%となり、目標達成に向け順調に推移＊

ENGIE SAは再エネ事業の経験が豊富であり、カーボンクレジット創出や売買を長年行ってきた企業であるため、品質の高いカーボンクレジットを提供することが可能です。
三菱UFJ銀行では、ENGIE SAの提供するカーボンクレジットを日本のお客さまに紹介する、有償のビジネスマッチングサービスを開始しました。これにより、お客さまのカーボンニュートラルに向けた戦略に沿ったカーボンクレジットを提供することが可能になりました。

⃝ MUFGの自社排出の2030年までのネットゼロ実現への貢献
自社ビルへの太陽光パネル導入など、自社GHG排出量削減への取り組み推進⃝ 環境社会ポリシー・ガイドラインの拡充
石炭火力発電事業向けのファイナンスの禁止 3 や、石油・ガスセクター向けのガイドライン策定など、MUFGとアラインする形で、環境社会ポリシー・ガイドラインを拡充＊

1 現地当局基準に基づく ＊2 ポートフォリオに占めるサステナブルファイナンスの割合
3 環境への負担が軽減される技術を伴うプロジェクトを除く＊＊

TCFD提言における開示推奨セクター別FEの計測

投融資
ポートフォリオのネットゼロ

本レポート
のポイント

はじめに

ファイナンス
を通じた
脱炭素化

アセットマネージャーとしての脱炭素化への
取り組み

自社排出の
ネットゼロ

カーボンクレジット／
パートナーバンクの取り組み

TCFD提言における開示推奨セクター
別FEの計測15

Appendix

TCFD提言における開示推奨セクター別Financed Emission（FE）の計測
コーポレートファイナンスとプロジェクトファイナンスを対象とし、PCAFのメソドロジーを用いて、TCFD提言における開示推奨セクター別のFE計測を実施しました。今後、お客さまによる開示の拡大や推計メソドロジーの進化により、データの可用性・正確性が向上することで、FE計測結果が大きく変化す（2022年3月末基準）
る可能性があります。

FE計測においては、お客さまの開示データに加え、IEA World Energy Outlook の排出係数やPCAFのデータベースで公開されている排出原単位（収益額あたりの原単位、融資残高あたりの原単位）を用いた推計を実施しています。前提条件・計測方法についての詳細は弊社HPをご参照ください。
弊社HPはこちら

コーポレートファイナンス・プロジェクトファイナンス

対象残高

融資額（含むコミットメント未使用額）

対象年度

2022年3月期

データソース

排出量：Bloomberg、各顧客開示情報
財務情報：社内データ、Bloomberg

計算方法

GICS業種コードをベースに、TCFDの開示推奨セクターを分類

石油・
ガス

石炭

・帰属係数
融資額÷各顧客・プロジェクトの負債＋資本基本となる計算式（PCAF Score1~4）

エネルギー

・GHG排出量
各顧客Scope1,2,3 開示値を使用、得られない場合は推計値
を使用

FE＝融資額 × PCAFデータベースから引用した資産額あたりの基本となる計算式（PCAF Score 5）

排出係数

運輸
電力・
ユーティ
リティ

航空

海運

鉄道

素材・建築物
陸運

自動車

金属・
鉱業

化学品

建材

農業、食糧、及び林業製品
資本財

不動産 1
＊

飲料

農業

食品・
肉

紙・
林産物

Scope1+2（MtCO2）

34

0.2

85

4

8

0.4

0.5

3

23

9

3

2

1

0.3

2

5

2

Scope3（MtCO2）

97

0.4

29

2

4

0.5

4

73

27

25

2

93

1

2

1

11

3

FE計測対象残高（Billion $）

49

0.4

61

11

11

13

14

63

26

35

4

53

80

7

2

16

6

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

PCAFスコア（Scope1+2）

3.2

2.7

2.8

2.4

2.9

3.6

3.8

2.2

2.1

2.4

2.2

2.2

3.7

2.2

4.1

3.5

3.1

PCAFスコア（Scope3）

3.3

3.2

3.1

2.5

3.0

3.7

3.8

2.2

2.2

2.4

2.2

2.6

3.7

2.3

4.5

3.5

3.5

計測カバー率 2＊

1 住宅ローンを除く＊

FE = 帰属係数×GHG排出量

対象アセット2 電力、石油ガス上流事業PFは、完工明細のみを対象に計測を実施＊

Appendix

はじめに

用語集

用語・略称

本レポート
のポイント

投融資
ポートフォリオのネットゼロファイナンス
を通じた
脱炭素化

自社排出の
ネットゼロ

アセットマネージャーとしての脱炭素化への取り組み

正式名称・和名

カーボンクレジット／
パートナーバンクの取り組み

TCFD提言における開示推奨セクター
別FEの計測Appendix

16

備考

ATFSG

Asia Transition Finance Study Group」
2021年6月のASEANエネルギー大臣特別会合で提唱された「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（AETI）に基づき、「アジア版トランジション・ファイナンスの考え方の提示・普及」を目的に、2021年10月に発足

CCS
CCU
CCUS

Carbon dioxide and Storage
Carbon dioxide and Utilization
Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage

CCSは、二酸化炭素回収・貯留技術。発電所や化学工場などから排出されたCO2を、他の気体から分離して集め、地中深くに貯留・圧入する技術のこと。CCUは、CO2を分離・回収し、燃料へ再利用する技術。CCUSは、CO2を回収・有効利用・貯留する技術

CDP̶

機関投資家が連携して運営する、在ロンドンの非営利団体。主要国の時価総額の上位企業に対して、環境戦略や温室効果ガスの排出量の開示を求めている

CO2e

CO2 equivalent

二酸化炭素換算（例：メタン、亜酸化窒素など）の数値

COP

Conference of the Parties

国連気候変動枠組条約における締約国会議。第27回会議（COP27）は2022年11月にエジプト・シャルム・エル・シェ
イクで開催

FE

Financed Emission

金融機関の投融資先である各お客さま・プロジェクトから排出されるGHGのうち、ファイナンスを通じて当該金融機関に帰属するとみなす部分の排出量を示す概念

GHG

Green House Gas（温室効果ガス）

大気中に含まれる二酸化炭素やメタンなどの温室効果をもたらすガスの総称

GX

Green Transformation

2050年カーボンニュートラルや、2030年の国としてのGHG排出削減目標の達成に向けた取り組みを経済の成長の機会と捉え、排出削減と産業競争力の向上の実現に向けた、経済社会システム全体の変革

IEA

International Energy Agency（国際エネルギー機関）

IMO

International Maritime Organization（国際海事機関）

船舶の安全及び船舶からの海洋汚染の防止等、海事問題に関する国際協力を促進するための国連の専門機関

IMO DCS

Data Collection System for IMOʼs（IMO燃料報告制度）

2016年10月に開催されたIMO第70回海洋環境保護委員会で採択された燃料消費量実績の報告に関する規則

NZAM

Net Zero Asset Managers initiative

2020年に有志アセットマネジメント会社によって結成。投資を通じて2050年までのネットゼロと世界全体の気温上昇
を1.5℃までに抑えることをめざす

NZBA

Net-Zero Banking Alliance

国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP-FI）が2021年4月に設立。2050年までの投融資ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロにコミットする銀行のイニシアティブ

PACTA

Paris Agreement Capital Transition Assessment

仏シンクタンクである2°Investing Initiativeが主導する、気候変動シナリオとポートフォリオの整合を分析するツール

Portfolio Climate Alignment（ポートフォリオ気候変動整合度）

船舶に関する投融資ポートフォリオ全体での要求水準との差分を示す整合度指標。ファイナンス提供をしている個々の船
舶の気候変動整合度（VCA）を融資ポートフォリオ上の割合で加重平均して算出

PCAF

Partnership for Carbon Accounting Financials

投融資先のGHG排出量測定・開示の標準化を目的として2015年に発足

PCAFスコア

PCAF Data Quality Score

開示されたデータの品質を示すPCAF独自の5段階スコア。推計の度合いに応じてスコアが変動し、Score1が最も高品質

PCA

経済協力開発機構（OECD）枠内の国際機関。世界の平均気温上昇抑制目標達成のためのシナリオ（SDS、APS、

NZEなど）を公表

Appendix

本レポート
のポイント

はじめに

用語集

用語・略称

投融資
ポートフォリオのネットゼロファイナンス
を通じた
脱炭素化

自社排出の
ネットゼロ

アセットマネージャーとしての脱炭素化への取り組み

正式名称・和名

カーボンクレジット／
パートナーバンクの取り組み

TCFD提言における開示推奨セクター
別FEの計測Appendix

17

備考

PPA

Power Purchase Agreement（電力販売契約）

企業・自治体が保有する施設の屋根や遊休地を事業者が借り、無償で発電設備を設置し、発電した電気を企業・自治体
が施設で使うことで、電気料金とCO2排出を削減できる仕組み

SBTi

Science Based Targets initiative

国連等によって設立、気候科学に基づいたGHG排出削減目標設定を民間企業に促すことが目的。SBTiの目標設定ガイ
ドラインを満たすことで、認証取得が可能

Scope1、2、3−

Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）、Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出、Scope3：Scope1、2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）SPVSpecial Purpose Vehicle（特別目的事業体）

証券化やプロジェクト・ファイナンスを目的とする事業において、債権や不動産の流動化、証券化など限定された目的だ
けに設立されるもの

Taskforce on Climate-related Financial Disclosures

気候変動関連の財務リスクの一貫した開示手法の開発を目的に、2015年に金融安定理事会（FSB）により設立

UNEP-FI

United Nations Environment Programme FinanceInitiative（国連環境計画・金融イニシアティブ）

国連環境計画（UNEP）と金融セクターの間で確立されたグローバルなパートナーシップ。金融システム全体で経済を持続可能な開発に合わせるための行動を促進している

VCA

Vessel Climate Alignment（船舶気候変動整合度）

ファイナンス提供をしている個々の船舶の気候変動整合度。各船のCO2排出原単位と各年の船種ごとの要求水準の差分を、各年の船種ごとの要求水準で除して算出

TCFD

ZEH

（気候関連財務情報開示タスクフォース）Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハ

ウス）

外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能エネルギー等により年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの住宅

PCAF Data Quality Score（PCAFスコア）とは以下に示す分類によって、投融資先ごとのFinanced Emissionの品質をスコアリングし、融資額で加重平均したセクター全体の平均スコアを集計しています。
品質

High

Score 1
Score 2
Score 3
Score 4
Score 5

Low

カテゴリ
開示情報
推計値

概要

⃝第三者機関による認証を受けた、投融資先の排出データ⃝第三者機関による認証を受けていない、投融資先の排出データ⃝投融資先のエネルギー消費量データによる推計（物理指標ベース） ⃝投融資先の生産量データによる推計
推計値（財務指標ベース）⃝投融資先の売上高、及び売上高当たりのセクター排出係数による推計⃝投融資先の融資残高、及び資産当たりのセクター排出係数による推計⃝投融資先の融資残高、売上当たりのセクター排出係数、及びセクターの資産回転率による推計

資料：The Global GHG Accounting & Reporting Standard for the Financial Industryをもとに当社作成

Appendix

はじめに

リンク集

本レポート
のポイント

投融資
ポートフォリオのネットゼロファイナンス
を通じた
脱炭素化

自社排出の
ネットゼロ

アセットマネージャーとしての脱炭素化への取り組み

カーボンクレジット／
パートナーバンクの取り組み

TCFD提言における開示推奨セクター
別FEの計測Appendix

発行年月

ガイドライン／レポート

2021年5月

MUFGカーボンニュートラル宣言⃝MUFGによるカーボンニュートラル宣言。2050年までに投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量のネッ
トゼロ、および2030年までに当社自らの温室効果ガス排出量のネットゼロを達成をコミットしています。

参照ページはこちら

2022年4月

MUFG Progress Report⃝MUFGのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みの進捗状況について、定量的な実績や目標の提示に加え、そこに至るアプローチやベースとなるMUFGとしての考え方を報告しています。

参照ページはこちら

2022年9月

MUFGサステナビリティレポート2022

2022年9月

MUFG TCFDレポート2022

2022年10月

MUFGトランジション白書

18概要⃝持 続可能な環境・社会の実現と持続的成長に向けたMUFGのサステナビリティに関する取組について、方針や体制・施策を中心に、直近の取り組みについてまとめています。

⃝MUFGの気候変動に関するリスクおよび機会に係る「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に基づく開示レポートの最新版です。

⃝素材・電力の6セクター（鉄鋼、セメント、化学、製紙、ガラス、電力）を例にとり、日本のカーボンニュー
トラルの道筋について、地域特性などの背景を含めて取りまとめています。

参照ページはこちら

参照ページはこちら

参照ページはこちら≪ご参考≫◦ ATF Guideline（ATFSG

2022年9月発行）

参照ページはこちら

主に金融機関がトランジション・ファイナンスを検討する際のプロセスやポイントを整理、またケース・スタディを活用してガイドラインの考え方を例示するなど、実務的な指針を提供しています。

◦ ATF Activity Report（ATFSG 2022年9月発行） 参照ページはこちら
ATFSG の参加メンバーや活動内容、またトランジション・ファイナンスに取り組む上で必 要となる公的機関による支援などの提言事項をまとめています。
◦ NZBA Transition Finance Guide（NZBA

2022年10月発行）

参照ページはこちら

トランジション・ファイナンスに取り組む上で参照できる原則を規定し、トランジション・ファイナンスを拡大するための政策提案も行っています。

Appendix

はじめに

セクター別補足情報

投融資
ポートフォリオのネットゼロ

本レポート
のポイント

ファイナンス
を通じた
脱炭素化

アセットマネージャーとしての脱炭素化への
取り組み

自社排出の
ネットゼロ

カーボンクレジット／
パートナーバンクの取り組み

TCFD提言における開示推奨セクター
別FEの計測19

Appendix

セクター概観2021年における世界のCO2排出量（GtCO2）
020

目標設定済セクター
40

60

80

100（%）

自動車

43%

16%

船舶

航空

電力

セクター別

2%
石炭

燃料別

不動産

8%

鉄鋼

7%

化学

3%

その他産業

15%

2%

36,639

2%

石油

41%

その他運輸 1%

その他

セメント 1%

その他

ガス

30%

21%

36,6399%

出所：IEA World Energy Outlook 2022

投融資ポートフォリオからの排出を算出する計算式（セクター別）
電力セクターの排出原単位∑（

各顧客・PJ の排出原単位(gCO 2e/kWh)×

各顧客・PJ の融資額
参入対象ポートフォリオ融資総額

石油・ガスセクターの絶対排出量

）

∑（

帰属係数

各顧客・PJ の負債 + 資本に対するMUFG 与信割合

不動産セクター（商業用）の排出原単位∑（

×

各法人（デベロッパー・REIT）
・
NRL 物件の排出原単位（ kgCO 2e/m 2）

帰属係数

∑（

各法人（デベロッパー・REIT）
・
NRL の融資額
法人（デベロッパー・REIT）
・NRLの
ポートフォリオ融資総額

×

各顧客の GHG 排出量

各顧客・PJ の GHG 排出量）

不動産セクター（居住用）の排出原単位）∑（

各住宅ローン担保物件の排出原単位（ kgCO 2e/m 2）

鉄鋼セクターの絶対排出量

各顧客の負債 + 資本に対する
MUFG の与信割合

××

各住宅ローン明細の融資額
住宅ローンポートフォリオ
融資総額）

船舶セクターの PCA の算出方法

）

＝ ∑（

ポートフォリオ
気候変動
整合度（PCA）

VCA

×

船舶気候変動整合度（ VCA ） ＝各船への融資額
参入対象ポートフォリオ融資総額
各船のCO2排出原単位（gCO2/dwt-nm1）

ー）

各年の船種ごとの要求水準

各年の船種ごとの要求水準

Appendix

案件事例

はじめに

本レポート
のポイント

投融資
ポートフォリオのネットゼロファイナンス
を通じた
脱炭素化

自社排出の
ネットゼロ

アセットマネージャーとしての脱炭素化への取り組み

カーボンクレジット／
パートナーバンクの取り組み

TCFD提言における開示推奨セクター
別FEの計測Appendix20

ファイナンスの実績と事例
再エネ支援

トランジション支援
銀行

信託

証券

⃝ ㈱JERAが発行するトランジションボンドの引受け（国内電力業界初）：発行総額 200億円

銀行

信託

証券

⃝ 一つの太陽光プロジェクトからなる単体プロジェクトとしては 銀行
米国で過去最大となる、メガソーラー向けグリーンローン

信託

証券⃝ APAC初の洋上風力向けグリーンローン（台湾）

銀行

信託

証券

⃝ 出光興産㈱が発行するトランジションボンドの引受け（国内石油業界初）：発行総額 200億円

銀行

信託

証券

⃝ エジプトの太陽光向けクライメートボンド発行支援

銀行

信託

証券

⃝ 再エネ向け貸付債権を運用対象としたリニューアブル・ト
ラストを通じて、再エネ投資家層を拡大（100億円超積み上げ中、2023年4月からは組入銘柄も拡大）

銀行

信託

証券

⃝ 三菱重工業㈱が発行するトランジションボンドの引受け：
発行総額 100億円

銀行

信託

証券

⃝ 国内すべての洋上風力プロジェクトを支援

銀行

信託

証券

⃝ ENEOSホールディングス㈱が発行するトランジション・
リンク・ボンドの引受け（国内初）：発行総額 1,000億円

銀行

信託

証券

⃝ 日本航空㈱向けトランジション・リンク・ローンの組成（国内航空業界初）：総額 約265億円

銀行

信託

証券

⃝ ㈱ゼロボード、㈱日本格付研究所との協業により、サプライチェーン全体でのGHG排出量の算定・開示・削減を促す、長瀬産業㈱向けサステナビリティ・リンク・
ローン・フレームワークを策定⃝ キリンホールディングス㈱向けトランジション・リンク・
ローン組成（国内食品業界初）：500億円銀行

信託

証券⃝ 環境省の「令和４年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業に係るモデル事例」に選定⃝ 東急不動産ホールディングス㈱向け貸付債権を対象とした、国内初のグリーンファイナンス認証付き個人向け金銭信託の取り扱い開始

銀行

信託

証券

⃝ 国内初の、牛糞を原料とするバイオガス発電事業向け
グリーンローン：かぶとバイオファーム合同会社向け
35億円

銀行

信託

証券

⃝ 世界最大級の洋上風力プロジェクトへのファイナンス支援

脱炭素化の取り組み開始支援

銀行

信託

証券

㈱ゼロボードとの連携強化
・2021年11月にスタートアップの㈱ゼロボードと提携

・顧客エンゲージメントツールとしての活用に始まり、㈱ゼロボードを活用したサステナビリ
ティ・リンク・ローンスキームの第1号案件成約、クルンシィとの提携を通じた海外展開等にまで連携を発展・2022年2月には、更なる連携強化を図り、㈱ゼロボードに出資