平成２５事業年度

財

務 諸表

（平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日）

原子力損害賠償支援機構

別紙様式８（第２３条関係）

貸借対

照表

平成２６年３月３１日現在（単位：円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
未収収益
未収金
流動資産合計Ⅱ

固定資産
資金援助事業資産
交付国債
原子力事業者株式
資金援助事業資産合計

5,550,298,462
6,010,814,596
7,332,615
8,376,328
1,314,856,175,944

211,156,000,000
1,000,000,000,000
1,211,156,000,000（負債の部）
Ⅰ 流動負債
短期借入金
未払金
未払費用
未払国庫納付金
未払法人税等
1,326,432,997,945
未払消費税等
預り金
預り納付金
預り金合計
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ

有形固定資産建物
工具器具備品
有形固定資産合計45,921,989
8,504,856
54,426,845

無形固定資産ソフトウェア
無形固定資産合計

303,450
303,450

投資その他の資産
敷金保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計固定負債
交付国債見返機構債
退職給付引当金
固定負債合計8,785,759
8,785,759
40,619,343
2,012,478,642,670
211,156,000,000
300,000,000,000
15,601,900
511,171,601,900

負債合計（純資産の部）
資本金
政府出資金
民間出資金
資本金合計

6,516,330
6,516,330

2,523,650,244,570

7,000,000,000
7,000,000,000
14,000,000,000

1,211,217,246,625
純資産合計
負債及び純資産合計

資産合計

700,000,000,000
1,102,022,597,039
616,961,129
209,789,046,400
142,000
491,000

2,537,650,244,570

14,000,000,000
2,537,650,244,570

別紙様式９（第２３条関係）

損

益
自至

計算

書

平成２５年４月 １日
平成２６年３月３１日（単位：円）（経常収益）（１）資金援助事業収入
一般負担金収入特別負担金収入交付国債受贈益（２）事業外収益
受取利息
雑収入

163,000,000,000
50,000,000,000
1,665,765,000,000

1,878,765,000,000

22,181,699
17,404,725

39,586,424

経常収益合計（経常費用）（３）資金援助事業費
資金交付費（４）事業諸費
調査費用
旅費
外部委託費
（５）一般管理費（６）事業外費用
支払利息
機構債発行費
雑支出

1,878,804,586,424

1,665,765,000,000
424,026,004
11,598,735
246,329,518
1,193,502,165
318,279,464
136,500,000

681,954,257
920,162,138

1,648,281,629

経常費用合計

1,669,015,398,024

当期経常利益209,789,188,400

税引前当期純利益

209,789,188,400（７）法人税等
住民税
当期純利益

142,000
209,789,046,400

別紙様式１０－１（第２３条関係）

利益の処

分に関す

る

書

類

原子力損害賠償支援機構(平成２６年３月３１日）（単位：円）
科
Ⅰ
Ⅱ

目

金額

当期未処分利益
当期純利益

209,789,046,400

利益処分額
国庫納付金

209,789,046,400

別紙様式１１ (第２３条関係)

純資産変動計算書(単位：円)
資本金
政府出資金
前期末残高

利益剰余金又は欠損金（△）
積立金又は繰越欠損金（△）

民間出資金

7,000,000,000

7,000,000,000

資本金の受け入れ
当期純利益
国庫納付金

00

当期変動額合計

07,000,000,000

純資産合計

－

14,000,000,000

209,789,046,400△ 209,789,046,400

0209,789,046,400△ 209,789,046,400

00

07,000,000,000

014,000,000,000

当期変動額

当期末残高

別紙様式１２（第２３条関係）

キャッシュ・フロー計算書（平成25年4月1日～平成26年3月31日）（単位：円）
Ⅰ

Ⅱ

事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額
退職給付引当金の増減額
交付国債受贈益
資金交付費
受取利息
支払利息
機構債発行費
前払費用の増減額
未収金の増減額
未収消費税等の増減額
未払金の増減額
未払費用の増減額
未払消費税等の増減額
預り金の増減額
小計
交付国債受贈益の受取額
資金交付費の支払額
利息の受取額利息の支払額
国庫納付金の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
フリーキャッシュ・フロー（Ⅰ＋Ⅱ）

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
機構債の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

209,789,188,400
5,262,391△ 2,085,615
2,510,900△ 1,665,765,000,000
1,665,765,000,000△ 22,181,699
1,193,502,165
318,279,464
383,506△ 112,186,714,678
1,702,900
36,110,906△ 436,080
491,000△ 1,632,860
99,134,380,700
1,455,700,000,000△ 1,455,700,000,000
40,491,762△ 1,781,414,783△ 97,322,099,976△ 142,000
71,215,703△ 9,000,000,000
9,000,000,000△ 415,823,685,500
417,800,000,000△ 5,942,294
1,970,372,206
2,041,587,909
1,200,000,000,000△ 1,500,000,000,000
299,681,720,536△ 318,279,464

Ⅳ

資金増加額（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ）

1,723,308,445

Ⅴ

資金期首残高1,826,990,017

Ⅵ

資金期末残高（Ⅳ＋Ⅴ）

3,550,298,462

○重要な会計方針等

１．有価証券の評価基準及び評価方法
個別法による原価法によっている。

２．固定資産の減価償却方法（１）有形固定資産
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
（２）無形固定資産
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

３．引当金の計上基準（１）賞与引当金
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上している。
（２）退職給付引当金
役職員の退職金の支給に備えるため、役員退職手当支給規程等に基づき、自己都合退職要支給額を基準として計上している。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項（１）消費税等の会計処理方法
税込方式によっている。
（２）収益・費用の計上基準発生主義によっている。
（３）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、要求払預金からなっている。
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金5,550,298,462（定期預金）△2,000,000,000

資金期末残高3,550,298,462

（４）交付国債受贈益及び資金交付費の内容
平成 25 年 6 月 25 日、平成 26 年 1 月 15 日に、東京電力株式会社に対して、原
子力損害賠償支援機構法（以下「法」という。）第 42 条第 1 項等の規定により資金援助の決定を行った額 1,665,765 百万円（総額）を計上している。
※平成 25 事業年度末における資金援助の額 4,788,844 百万円から、平成 23 事業年度において資金援助の決定を行った額 1,580,322 百万円及び平成 24 事業年度において資金援助の決定を行った額 1,542,757 百万円を控除した額を計上している。
（５）法第 59 条第 4 項の規定による国庫納付
法第 59 条第 4 項の規定により、平成 25 事業年度において生じた当期純利益を国庫に納付することとなるため、当該年度末の貸借対照表に未払国庫納付金として、当該年度末における利益の処分後のものを計上している。
（６）特別負担金収入の内容
平成 26 年 3 月 28 日及び同年 4 月 30 日に、東京電力株式会社に対して、法第 52条第 5 項の規定により平成 25 事業年度の特別負担金額として通知を行った額 50,000百万円（平成 26 年 4 月 30 日に通知を行った変更後の額）を計上している。

別紙様式１３（第２３条関係）負担金等明細書
１．一般負担金（単位：円）

原子力事業者

前年度末累積残高

北海道電力株式会社
東北電力株式会社
東京電力株式会社
中部電力株式会社
北陸電力株式会社
関西電力株式会社
中国電力株式会社
四国電力株式会社
九州電力株式会社
日本原子力発電株式会社
日本原燃株式会社
合計

当年度収納額
00000000000
06,520,000,000
10,709,100,000
56,740,300,000
12,420,600,000
6,063,600,000
31,524,200,000
4,189,100,000
6,520,000,000
16,919,400,000
8,524,900,000
2,868,800,000
163,000,000,000

当年度使用額
当年度末累積残高 国庫納付累積額
費用
国庫納付金
98,288,345
6,421,711,655
0
13,293,358,251
161,438,607
10,547,661,393
0
21,834,351,039
855,354,322
55,884,945,678
0 121,209,132,754
187,239,297
12,233,360,703
025,323,853,598
91,408,161
5,972,191,839
0
12,362,826,165
475,224,148
31,048,975,852
064,273,405,918
63,150,262
4,125,949,738
0
8,540,983,134
98,288,345
6,421,711,655
0
13,293,358,251
255,058,255
16,664,341,745
0
34,496,273,011
128,512,011
8,396,387,989
0
17,381,071,729
43,246,872
2,825,553,128
0
5,849,082,264
2,457,208,623
160,542,791,377
0 337,857,696,116

備

２．特別負担金考（単位：円）

原子力事業者

050,000,000,000

753,744,977

0

50,000,000,000

753,744,977

当年度収納額

当年度使用額
費用
国庫納付金

前年度末累積残高

東京電力株式会社
合

当年度収納額

当年度使用額
費用
国庫納付金

計

当年度末累積残高

国庫納付累積額

49,246,255,023

0

49,246,255,023

49,246,255,023

0

49,246,255,023

３．機構法68条に基づく資金交付（単位：円）
前年度末累積額－－－－

４．賠償に係る機構から東京電力株式会社への資金交付額
費用項目
賠償総額
うち除染
うち中間貯蔵施設

前年度末累積額
2,231,300,000,000
4,379,856,605
0

国庫納付累積額（単位：円）
資金交付額
当年度交付額
当年度末累積額
1,455,700,000,000 3,687,000,000,000
31,858,003,157
36,237,859,762
0
0

備

考－

備

考

備考