2011 年度（財）社会安全研究財団助成事業

日本犯罪社会学会主催 第 8 回公開シンポジウム

成果報告書

現代日本の犯罪発生率の低さを理解する

UNDERSTANDING LOWCRIME RATE IN MODERN

JAPAN

編集：河合幹雄=小関慶太 発行：日本犯罪社会学会

目次
刊行に寄せて
ごあいさつ
趣旨説明

河合幹雄
矢島正見
河合幹雄

≪報告論文≫
日本の低犯罪率の要因を分析する

守山正

7頁

日本における強盗発生率の低さについて

河合幹雄

18 頁

日本における少年非行への対応

鮎川潤

38 頁

日本における犯罪者の再犯状況と刑事司法制度改革

太田達也

52 頁

暴力団犯罪の実態と対応について

貴志浩平

64 頁

質疑応答

小関慶太
犬山絵美

78 頁

英語版
趣旨説明
報告内容

89 頁

編集後記

2

刊行に寄せて日本犯罪社会学会渉外委員長
河合幹雄（桐蔭横浜大学）

1. 謝辞
日本犯罪社会学会主催第 8 回公開シンポジウムの成果を、このように公表できる運びになりまして、まことにありがたく存じます。
まず、毎年、公開シンポジウムのためにご助成をいただいている財団法人
社会安全研究財団に深く感謝の意を表明したいと思います。
続きまして、ご後援をいただきました法務省、警察庁にも、大変感謝致します。
また日本犯罪社会学会国際犯罪学会担当委員にも感謝致します。
2. テーマ選定の経緯
思い起こせば 2009 年 10 月、第 6 回公開シンポジウムを北九州市立大学で実施し終えた直後に今回の企画はスタート致しました。今年度の実行委員長
は、わたくしが昨年度より引き続きの世界大会（国際犯罪学会第 16 回世界大会）を見越した上で渉外委員長と兼務した形で務めさせていただきました。
実行委員には、日本犯罪社会学会の渉外委員会のメンバー（河合幹雄・高橋
則夫・丸山泰弘・小関慶太）と企画調整委員会のメンバー（福島至・新恵理）にと、真に心強いかぎりでございました。
本年度のテーマは、日本で開催する国際学会ですので日本の犯罪状況を世界に発信するまたとない機会であり、これを逃しては、もったいない限りでございます。そこで「言説」「犯罪状況」「少年非行」「更生保護」「組織犯罪」の側面より犯罪状況の説明をしたく思い、本テーマに行きつきました。
平成 24 年 3 月 1 日

3ごあいさつ日本犯罪社会学会会長
矢島 正見（中央大学教授）
日本犯罪社会学会では、研究成果の一端を市民の皆様に公開し、皆様のお役に立つことができればと、2004 年以来、年次大会の一環として開催校のご協力をいただき、毎年「公開シンポジウム」を開催してまいりました。
第１回(2004 年度)は「少年非行の最前線」、第２回(2005 年度)は「犯罪と防犯」、第３回(2006年度)は「幼少期の育ちと青少年の暴力―いま子育てを考える―」、第４回(2007 年度)は「ソーシャル・インクルージョン(社会的包摂)」、第５回(2008 年度)は「ファミリー・バイオレ
ンスにどう対応するか」、第６回(2009 年度)は「薬物犯罪の現状と課題―地域社会における多機関連携アプローチの取組み―」、第７回(2010 年度)は「有罪判決後の被告の人生～量刑のための知識」というテーマでおこないました。
また、第４回の公開シンポジウムでは日本犯罪社会学会編『犯罪からの社会復帰とソー
シャル・インクルージョン』(2009 年 1 月、現代人文社)が刊行され、第５回公開シンポジウ
ムも同様に日本犯罪社会学会編『公開シンポジウム

ファミリー・バイオレンスにどう対応するか』(2009 年 7 月、尚学社)が刊行され、そして第６回公開シンポジウムでは、その成果報告書として『薬物犯罪の現状の課題－地域社会における多機関連携アプローチの取組
み－』(2010 年 3 月)が、第７回公開シンポジウムでは「有罪判決後の被告の人生～量刑のための知識」(2011 年 3 月)が刊行されました。
さて、本年度(2011 年度)の第８回シンポジウムは、国際犯罪学会第 16 回世界大会という晴れ舞台で開催しました。毎年、学会大会の前日に年次大会と連動させておこなってきま
したが、今年は年次大会とは切り離して、世界大会の企画の一つとして、神戸国際会議場
にて「現代日本の犯罪発生率の低さを理解する」と題しておこないました。
本報告書に見るとおり、報告者は、守山正氏(拓殖大学)、河合幹雄氏（桐蔭横浜大学）、鮎川潤氏（関西学院大学）、太田達也氏（慶應義塾大学）、貴志浩平氏（警察庁）と、まさに選りすぐりの豪華メンバーです。
公開シンポジウムは、同時通訳付であり、入場無料の一般公開として開催されました。
また、開催日の 8 月 5 日（金）は世界大会の初日であり、私たちのシンポジウムにて世界大会の幕開けとなった次第です。当日は、国内はもとよりのこと、海外からも多くの参加者を得ることができ、内容・参加者数ともに大成功を収めることができました。本報告書

は、そのシンポジウムでの報告をまとめたものです。どうか、ご一読のほどお願い申し上げます。
なお、最後になりましたが、この公開シンポジウムは(財)社会安全研究財団の助成金を得て開催されたものです。また、開催にあたり、法務省、警察庁のご後援を賜りました。こ
こに厚く御礼を申し上げます。
2012 年 3 月１日

5シンポジウム企画趣旨
日本の犯罪発生率は、先進諸外国と比較して低いと言われる。それも、少しの差ではな
く大幅に低いとみえる。もし、犯罪発生率が抑えられる理由が解明されるならば、世界中で犯罪発生率の低い社会を実現することに繋がるはずである。だとすれば、世界中の犯罪学者が日本に殺到しないことが不思議である。日本社会を他の社会と比較することは困難であるとはいえ、このテーマは追求しないわけにはいかない。本セッションは、その結論を出すまでには至らないとしても、理解を深めようということを目標に開催するものである。
犯罪発生を低く抑える要因は何かという問題を、犯罪学者が扱うとすれば、その普通の手順は、原因とみえる要因を、順次検討していくことです。しかしながら、本日は、今回始めて来日され日本社会の事情について十分な知識がない方もお見えになると承知いたしております。そのことに配慮し、日本の現状を説明しながら検討していきたいと思います。
世界犯罪学会のために来日された皆様方にとって、本シンポジウムが、よく案内となることを願っております。
それでは、日本の犯罪発生率の低さについて検討していきたいと思いますが、そもそも、日本の犯罪発生率は本当に低いのか、低いとすれば、どういった部分がどのくらい低いのか検討しておく必要があると考えます。統計数値の国際比較は、各カテゴリーの定義の違いなど大きな困難を伴いますが、数値を上げた上で、様々な要因を考慮しながら分析していきたいと思います。
第一報告者として、守山先生が、犯罪統計の概観を踏まえて、犯罪発生率の低さを説明する要因を探求する視点でご報告されます。第二報告として、私は、犯罪被害者調査（Victim
survey を根拠に、日本の犯罪発生率の中で、最も特徴的なことは強盗の発生率の低さであると捉え、その説明を試みます。続いて、第三報告では、しばしば日本における犯罪防止
成功の中心をなすと指摘されている、少年非行の扱いについて鮎川先生にお願いいたします。第四に、これもまた、日本ならではの特徴を持つといわれている矯正と保護政策について太田先生からご報告していただきます。そして、最後に、極めつけの日本独特の問題である暴力団の現状と対策について警察庁の担当官であられる貴志課長にお話いただきた
いと思います。
第 8 回公開シンポジウム実行委員長
河合幹雄（桐蔭横浜大学）

日本の低犯罪率の要因を分析する
Analysing a low crime rate in Japan守山正（拓殖大学）

Tadashi Moriyama，Takushoku Univ.
■プロフィール■
拓殖大学政経学部教授。刑事政策、犯罪学、とくにイギリス犯罪学を専門とする。ブリティッシュ・カウンシル派遣研究員、ケンブリッジ大学犯罪学研究所研究員、UNICRI 客員研究員を経て現職。これまで更生保護、交番制度、刑務所の民営化、犯罪予防の領域の比較研究、および環境犯罪学を研究してきた。著書として、『イギリス犯罪学研究Ⅰ』（成文堂、2011）、『ビギナーズ刑事政策』（共編、成文堂、2009）、『ビギナーズ少年法』（共編、
成文堂、2005）、論文として、「犯罪予防をめぐる『状況』モデルと『社会』モデル」（犯罪
社会学研究 19 号）、「環境犯罪学とは何か」（社会安全研究 19 号）、翻訳として『日常生活の犯罪学』（監訳、日本評論社、2004）、『犯罪分析のための６０のステップ』（電子出版、
監訳、2010）などがある。

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≪報告論文≫１．日本の治安はどうみられてきたか
第２次大戦後、日本が戦後敗戦の疲弊から抜け出し高度経済成長を開始した１９６０年
代から７０年代にかけて、その発展に「ジャパン・アズ・ナンバーワン」とした評価を海外から獲得した時期に、その低犯罪率にも注目が集まるようになった。そこで、この頃か
ら、一部の外国人研究者の中には、わが国の良好な治安状況につき、研究を開始する者が出現するようになり、彼らは「安全な国（a safe country）」、「低犯罪国家（a low crime nation）」、「水と安全のただの国（a country where water and safety are free）」と賛美した。あるいは犯罪処理に対する手法にも賞賛を与え、「効率的刑事司法制度を有する国（a country withefficient criminal justice system）」とか「高度に非公的犯罪統制が進んだ国（a country withhighly developed informal control）」などともてはやした。
このような外国人研究者の関心に背景には、犯罪学における、「社会の工業化、産業化、都市化は犯罪の増加をもたらす」というテーゼがあり、現に、多くの先進諸国は犯罪増加に悩まされ始めたにも関わらず、日本にはそのテーゼが当てはまらなかったことがある。
次の表１が示す欧米諸国の主要犯罪認知件数の推移をみても、それは一目瞭然であろう。
要するに、主要国が１９６０年から８０年にかけて２倍から３倍に激増したのに対して、わが国はわずかに１割強の増加に留まったのであり、しかも６０年代当時犯罪認知件数ではイギリス、ドイツはむしろ日本より少なかったのである。もっとも、この当時においても人口総数は、わが国はこれらの国よりも多く、人口比で比較すれば犯罪率は低いことになる。但し、後にみるように、わが国が戦後の一時期、イギリスの犯罪率を上回った時期も見られる。
表１
国

１９６０年と１９８０年の犯罪増加
１９６０年

１９８０年

増加率

アメリカ合衆国

3,095,700

12,063,800

△290％

イギリス

636,605

2,043,044△220%（西）ドイツ855,033

2,437,824

△185%

日本

1,038,418

1,165,609△12%

そこで、フランスも含めて犯罪率（人口１０万当たりの刑法犯認知件数）で比較したのが、次のグラフ１である。これをみると第二次大戦直後では、アメリカは別として、残りの４ヶ国の犯罪率の間にさほどの大きな相違はない。先に述べたように、イギリスは１９６０年当時、わが国とほぼ同様の低犯罪率を誇っていた時期もあった。しかし、その後、急激に上昇し、むしろアメリカよりも犯罪率は高くなっている。イギリスの犯罪状況の深刻さを示すものとして注目される。
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さて再び話をわが国の状況に戻すと、なぜわが国は世界先進諸国と比較して、このように低犯罪率を維持することができたのであろうか。これについて、筆者がこれまで参加した国際学会などで外国人研究者からしばしば、次のような疑問が発せられた。①わが国の犯罪統計に対する疑問である。つまり、正確に犯罪実態を示していないのではないか、というものである。つまり、実際には相当規模の暗数があり、実態を反映していないのではないか。しかし、暗数自体、おそらく他の諸国にも存在するし、わが国の警察活動自体、一定の評価を受けているのであるから、わが国固有の暗数問題があるとは思われない。②
これも①と関連するが、実際には、犯罪が犯罪組織、つまりわが国の暴力団などによって処理されており、犯罪実数が表に出てきていないのではないかというものである。確かに、わが国の犯罪組織はつとに世界の研究者に知られており、その点と関連づけて議論されているフシがあるが、これも統計自体の信頼性を揺るがすほどの問題とは思われない。そして、③統計自体が正しいとして、わが国の低犯罪率を逆に他の社会問題と結びつけて議論されることもある。つまり、日本の人々は種々の非公的（インフォーマルな）統制によって日常生活の行動が拘束されており、確かに犯罪は少ないかもしれないが、犯罪を行う自由もないほどに窮屈な社会ではないのか。なるほど、欧米人の自由観はわが国とは異なり、
また実際、わが国の学校にせよ、企業にせよ、有形無形の種々の規制、規則が多数存在す
ることは認めざるを得ない。そして、議論はさらに、近年の社会現象にも言及し、自殺件
数や若者の引きこもりなど、犯罪問題から離れて他の社会問題を引き合いに出す例もみられる。このように、わが国の低犯罪率に対する評価は必ずしも賞賛だけではない点に注意する必要があるだろう。
図表１

主要国における犯罪率の推移

イギリス
アメリカ
西ドイツ

フランス
ドイツ
日本

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２．内外研究者による分析
それでは、具体的に世界の犯罪学者はわが国の犯罪現象をどのように見てきたのであろうか。紙幅の関係で、詳細に分析することはできないので、簡単に概略だけを示すことにする。
①William Clifford(オーストラリア、1979),「日本から学ぶべきことはたくさんある。
」いわば、初期の日本犯罪分析であり、オーストラリアから UNEFEI（国連極東アジア犯罪防止研修所、いわゆる「アジ研」）に滞在した経験を元に記述されたものである。後述の同じオーストラリア人ブレイスウェイトとは賞賛の形が異なる点が注目される。
②David Bayley(アメリカ、1991), 「日本の地域警察活動（いわゆるコミュニティ・ポリシング）は、郵便夫型であり、アメリカの消防夫型とは異なり、地域安全に有効である」との指摘を行ったことはよく知られている。しかし、ベイリーが行った交番の参与観察にはその手法に問題があり、賛美するだけで批判が含まれていないという指摘もある。
③John Braithwaite(オーストラリア、1989),「日本の恥文化は、犯罪者の地域への再統合を有効に推進している」と主張して、再統合的羞恥づけ（integrate shaming）理論で一時期、世界の犯罪学を席巻した。彼の著作は、わが国の社会特性、犯罪統制の有効性を再び、世界に知らしめるのに役立ったが、他方で、講演などでは彼の父親の日本との戦争体験にも言及し、日本人の攻撃性についても論じている。
④Paul Cavadino and James Dignan(イギリス、2005),「ベルベットのような柔らかな手袋につつまれた鉄の拳」とわが国の刑事司法制度を評している。それは、刑罰が一般的に軽く、また運用面でも起訴猶予、執行猶予、仮釈放が多用されるなど寛容である一方で、死刑制度を維持し、犯罪者の人権に対する配慮も遅れている点などから、このような表現をとったものと思われるが、言い得て妙と言えるだろう。
⑤David Johnson(アメリカ、2007), わが国が刑法犯認知件数の戦後最高を記録した 2002 年
以降の著述であり、いわゆる刑事法の時代を見据えて、「厳罰化の流れはみられるものの、依然として日本は安全な国である」という結論を導き出している。日本語が堪能な著者は、精力的にわが国の刑事司法制度ばかりでなく、犯罪実態についても研究を続けており、現代においてその見解は常に注目される存在である。
⑥D. Leonardsen(ノルウェ－、2000, 2008), 観光で訪れたことを契機に、わが国に強い関心を示すようになり、一連の著作をものにしている。単純な犯罪分析をした前著とは異なり、近著では、最近の社会現象である若者の「引きこもり」にも着目して、「日本のパラダイスは失われたか」という問題提起を行ったことで知られる。
他方で、わが国の研究者自身も日本の犯罪現象を分析した論著がみられる。健康な人間
は、なぜ自身が健康であるかは考えないものであり、またその必要性もそれほど高くはな
いが、外国人研究者とは別の視点で議論している点では、対照的でおもしろい指摘もない
わけではない。
10これらには、①来栖孝（１９８２年）、②朴元奎（１９９３年）、③守山正（１９９３年）、④小宮信夫（２００１年）、⑤浜井浩一ほか（２００６年）などがある。このうち、①、③、④は総じて『昭和４８年版犯罪白書』が指摘した事項を記述している。すなわち、わが国に犯罪が少ない要因として、文化的伝統的特性を強調している。たとえば、イ）わが国が島国であり他国の影響を受けにくいこと、ロ）一般的に民族的な単一性が維持されており国民の価値観に大きな相違がないこと、ハ）伝統的に地域には強い紐帯がみられ犯罪抑止的に機能していること、ニ）人々の寛容さを示すものとして犯罪者の排除よりも包絡傾向が強いこと、ホ）高度に発達した非公的統制が存在し人々が同調していること、ヘ）欧米のような社会階級が明瞭に分化しておらず比較的平等な昇進の機会が与えられていること、
ト）相対的に警察の検挙率も高く刑事司法制度も効率的に機能していること、チ）歴史的に武器統制が発達しており市民が保持していないこと、など。先のレオナルドセンも、次の図表２（筆者が若干修正した）のような比較を示している。これによると、欧米社会とわが国では、その社会的価値がきわめて対照的であることが理解される。
図表２

社会的価値の比較

欧米社会

日本社会

自由（liberty）

連帯(solidarity)

競争(competition)

協働(cooperation)

個人主義(individualism)

集団主義(collectivism)

結果重視(result)

過程重視(process)

変革志向(change)

安定志向(stability)

独立傾向(independence)

依存傾向(dependence)

相違性重視(difference)

協調性重視(harmony)

３．低犯罪率の理由
このような文化的伝統的要因によって低犯罪率を分析することに反対するのが②の朴元奎教授である。彼は詳細な統計分析の必要性を強調しており、このような手法によってわが国との犯罪分析を行っている外国人研究者も存在するが、わが国にはあまり知られていないのが惜しまれる。近年強調されるように、エビデンスに基づく犯罪学を目指すのであれば、この種のデータ重視の研究、実証研究は必要であろう。しかし、他方で、データのみで犯罪現象の彼我の相違を説明しうるかも、また疑問である。
いずれにしても、次のような課題が横たわっている。
①犯罪率に影響を与えていると思われる、わが国固有の文化的伝統的要因をどのように証明できるのか。エビデンスに基づく証拠とは何か。
②一般的な低犯罪率は、社会の安全のパラメーターとして使うことに意味があるのか。
③犯罪不安感の方が犯罪率よりも、社会の安全のパラメーターとして重要ではないのか。
11

④人々の犯罪不安感はメディアや政府の言説によって大きな影響を受けるのではないか。
それでは、それらを排除するにはどうしたらよいか。
つまり、低犯罪率だけが社会の安全の指標になり得ないということである。つまり、地域住民が安全、安心を感じるのは罪種によっても異なる。駅前の自転車を盗まれた人は悔
しさや後悔はあっても、犯罪不安感が強まったとまではいえないであろう。しかし、路上で強盗にあったり、さらには武器を突きつけられたりしたら、相当の不安感が醸成される。
要するに、財産犯よりも身体犯の方が犯罪不安感を強めることは間違いない。ひったくりにしても引きずられて怪我でもすれば強盗（致傷）となるが、多くのひったくり被害者はテレビのインタビューで、それほどの深刻な表情をみせていないように思われる。それは、やはり被害者の身体への危害を感じないからであろう。逆に、実際に被害を体験しなくても、自分と身近な環境で殺人事件が発生すれば、それは相当に犯罪不安感を強めることは間違いない。次の図表３は罪種を殺人に限って、諸国との比較を行ったものである。これによると、近年減少傾向にあるものの抜きんでてアメリカの比率が高く、他の諸国の銃規制を考えると、銃器に対する国民性の相違を理解できよう。そして、わが国に関していえ
ば、殺人率は全般的に減少傾向にあり、しかも家庭や身内の内部、あるいは知人間で発生しているわが国の特徴を考えると、諸外国の通り魔事件の多発という状況とはほど遠いことが理解される。
図表３

殺人率（人口１０万当たりの認知件数）の推移

アメリカ

ドイツ
フランス
イギリス
日本

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４．結論に代えて
２００２年、わが国の公式犯罪統計によると、刑法犯認知件数が戦後最高を記録したとして、政府もマスメディアも口をそろえて、わが国の急激な治安悪化を指摘した。図表３は、この状況を示している。
図表３

わが国の刑法犯認知件数の推移
２００２年

これに対しては、異論も唱えられている。筆者も海外滞在経験などから、当時、わが国の治安が急激に悪化した実感は持たなかった。依然として、東京の深夜の会社帰りの客を乗せた列車は満員で女性客も少なくないからであり、他方、ロンドンに地下鉄で夜１１時を過ぎるとさすがに女性客は少なくなり、郊外では列車ががら空きとなる。なぜなら、深夜列車は強盗が出現するなど危険だからである。ロンドンの交通当局も深夜はなるべく人の多い車両に乗るように呼びかけている。そもそも、深夜女性が一人で駅から歩いて自宅に戻るなどというのは、海外だけでなくわが国でも十分に危険であり、その危険度は２０
０２年当時に急に高まったとは思われない。
しかし、そのような筆者の体験によって、わが国の犯罪不安感（しばしば体感治安などと呼ばれる）を実証的に示すことはきわめて困難である。そこで、次に２００２年の日英の罪種別発生率を比較して、いくらかでもこの問題に実証的にアプローチしてみたい。
図表４は、２００２年当時のわが国の罪種別構成比を示している。この図では、凶悪犯罪の代表である殺人は線の厚みがないほどに少なく表示困難であり、強盗がかろうじて細い線で示されるに過ぎない。つまり、犯罪件数が戦後最高を記録した２００２年の治安悪化で盛んに報じられた時期においても、殺人、強盗は比率からしてきわめて低く、大半は従来どおり交通関係の犯罪、その他の窃盗（多くは万引き）が大半を占めている。このよ
うな状況で、はたして人々は、直接の被害者を除いて、治安悪化を体験しただろうか。
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図表４

２００２年のわが国の罪種別構成比
暴行・傷害

強盗

その他
交通犯罪

殺人

他の窃盗

侵入盗

乗物盗

この中で、しいて犯罪不安感を強く感じられるのは、殺人・強盗を別にすれば、侵入盗であろう。侵入盗も大半は家族が留守中の空き巣であるが、しかし、犯人が留守だと思って入ったところ、家族が中に居たという場合、被害者は犯人と鉢合わせすることになる。
被害者は通常、犯人の意図が分からないから、窃盗というよりも強盗と思って、身の危険を感じるかもしれない。そもそも見知らぬ他人が勝手に自宅に入ってきただけでも十分に脅威である。そのような場合、当然ながら犯罪不安感、体感治安は相当大きい。しかし、２００２年当時、わが国では刑法犯のうち、侵入盗はわずか２割に過ぎない。もっともその後この割合はさらに減少し、現在 1 割近くまで下がっている（後述参照）。
実際に世論調査でも、図表５が示すように、侵入盗の不安感は年度によって動揺がある
ものの、半分以上の人は自宅に侵入される可能性を否定している。これは、おそらくイギ
リスなどと比較すると、かなりの相違が生じるはずである。なぜなら、日常生活においてイギリス人は侵入盗被害に最も留意していると言ってよいからである。
図表５

自宅に侵入される不安を感じるか
強く感じる

感じない

感じる

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最後に、２０１０年における両国の比較をして発表を終えたい。図表６をみてもらいたい。これによっても侵入盗、ひったくりの比率がイギリスはわが国の倍にあたり、両国間の犯罪不安感が根本的に異なる点を示している。
図表６

日英における２０１０年窃盗構成比

日本

イギリス
侵入盗

侵入盗

以上から、次の点を指摘したい。
①今日、わが国で日常生活において犯罪の多数は乗り物盗であり、犯罪不安感を高める身
体犯の増加はみられず、依然として、女性の深夜歩きがみられるなど犯罪不安感はそれほど高いと思われない。もし世論調査などで罪種によって犯罪不安感の高い部分があるとすれば、政府の言説、メディアの報道などの関係を精査すべきである。
②政府は、犯罪不安感が高まったとして市民の安全の観点から、２０００年以降刑罰の強化を図ってきたが、それは実際に犯罪不安感が高まったというよりも被害者などの市民運動の活発化によって刑罰強化を求める声が高まったことによると思われる。
③結論として、２００２年に戦後刑法犯認知件数が最高を記録したとしても、国民全般の犯罪不安感に大きな変動が生じたとは思われず、依然として、外国人研究者の指摘にもあるように、わが国は世界でも安全な国であることには変わりはない。但し、低犯罪率という指標がそれを示すのかどうかは、まさしく科学的な検証が必要である。
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Analysing a Low Crime Rate in Japan
Prof. Tadashi Moriyama
Takushoku University
It was in 1970s that people in the world began to pay attention to the low crime rate inJapan, when due to a big growth of the Japanese economy an American called ‘Japan as anumber one’.
Even before that, in‘the Chrysanthemum and the Sword’written by Dr. Ruth Benedict, an
American anthropologist, Japan was viewedas a country with a culture of shame which could
prevent crime. In fact, the Japanese crime situationafforded a counter-example tothe
criminological assumption that crime grows as society is industrialised and urbanised. On theother hand, other developed countries such as USA and UK, had suffered from significantly
increased crime. Among the commentators, some entertained doubts about the low Japanesecrime rate, citing, for instance, incorrect Japanese statistics, a large dark figures, strongsocial control by criminalorganisationsrather than by criminal justice agencies, a sacrifice of
freedom as the cost of crime reduction, the low crime rare being offset by high rates ofsuicide or social withdrawals, and so on.
It was foreign criminologists rather than their Japanese colleagues who first tried toanalyses the lower crime rate in Japan. In particular, William Clifford(1979) published a book
‘Crime Control in Japan’which highly evaluated the law-abiding attitude of the Japaneseand theefficiency of their criminal justice system. Further, David Bailey(1991), author of‘Forces of Order’had experiencedJapanese policing in police boxes(Koban) andhouses(Chuzaisho) at first hand. After that, he likened the Japanese policeman to a postman,in constrast to the fireman-like police in western countries because usually postmen goaround a local area even if there are houses without any deliveries. In short, he strongly
recommended the postman-like Japanese style of police working. It was John Braithwaite
who paid attention toshaming in the process of rehabilitation of offenders in Japan, as did

Daniel Foote(1992) and Cavadino/Dignan(2005) to the benevolent and lenient nature of theJapanese criminal justice system. Even after 2002 when crime was recorded at the highest
level since the World War II, David Johnson(2007) and DanoLeonardsen(2008) still regarded
Japanese society as safe.
So why can we enjoy a low crime rate?I think it is not needed for healthy persons to ask
themselves why we are healthy. Nevertheless, some Japanese criminologists also tried toanalyse the reason why. The Japanese White Paper on Crimein 1979 analysed it as well;16

pointing to Japan’s island geography, the cultural homogeneity of people, strong community
cohesion, inclusion of offenders -rather than exclusion, highly developed informal control,
equal opportunity of promotion, absence of cleardivision by social class, a criminal justicesystem that works efficiently, strict weapons control and so on. However, in general thesefactors cannot be demonstrated with scientific data, so that was not anevidence-based
analysis. By nature, is it meaningful to use a general crime rate as a measure of safety?Is fearof crime more important than crime rate as a parameter of safety?Is fear of crime among thepeople strongly influenced by real experiences of victimisation, the occurrence of serious
cases, the media, the victim movement and government messages?
In terms of ‘fear of crime,’I will try to assess how safe Japanese society is. According
to the Japanese statistics of crime, in 2002 Japan reached the highest record of crimes
reported to police since the World War II. However, serious crimes such as murder, robbery
and assault, were almost unchanged while all types of theftincluding burglary, vehicle crime,
snatching and shoplifting, dramatically increased. Needless to say, it is serious crime that
influences fear of crime among people in the community, and not all types of theft, becauseeven if shoplifting increases, people may not feel fear of crime. Then, analysing contents of2002 reported crime in Japan, murder(0.005%),robbery(0.24%),assault(1.95%) may not cause
fear of crime.
Then, I try to make rough comparison with theft in England and Wales, though categories ofthefts are slightly different in both countries. In 2010, the rate of thefts(per 100,000
population) was 1,075 in Japan and 4,120 In England and Wales. In each rate of theftcategories,

we had vehicle related theft(55.2%), shoplifting(11.5%), burglary(11.4%),

snatch(1.5%) and others(20.4%), in comparison with 20.0%, 12.4%, 21.9%, 3.7% and 41.9%
respectively in England and Wales, where they had double our rate of burglary. It may be that
it is burglary among all the types of theft that most influences fear of crime because
offenders sometimes change from burglars to robbersin the course of committing offence.So
although burglary is not typically a violent offence it is always potentially a violent offence.
In short, in Japan, it is much safer, in terms of fear of crime about victimisation of burglary,
than in England and Wales.
In conclusion, I will argue several points as follows. Since 2000, Japan has become morepunitive, influenced not by stronger fear of crime among the people but by the victim
movements.Even today most Japanese do not feel a strong fear of crime in daily life becauseof low rates of violent crime which cause fear of crime. Most thefts in Japan consist of bikethefts which do not cause fear of crime, compared with burglary.Criminologists in other partof the world should ask why a Japanese woman can walk on the streets by herself at midnight
and also askwhy people in the countryside would not like to lock doors and windows all day.
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日本における強盗発生率の低さについて
Concept of Safe Society: Rare Robbery and many Thefts

河合幹雄（桐蔭横浜大学）
Mikio Kawai , Toin Univ of Yokohama■プロフィール■
１９６０年、天理生まれ。京都大学理学部卒、京都大学法学部博士後期課程修了。京都大学助手を経て、現在、桐蔭横浜大学法学部教授・法社会学専攻。著
書に『安全神話崩壊のパラドックス』（岩波書店）、『日本の殺人』（ちくま新書）、『終身刑の死角』（洋泉社新書）など。

≪報告論文≫はじめに
日本における犯罪発生率の低さについて、その質的な面も含めて理解することが、本報告の目的である。私の報告は、最初に、犯罪発生率の低さが、本当なのか、犯罪統計の信頼性も考察し、それから、犯罪発生率の低さの内容についても見ていきたい。その中で、治安の良さの質的な違いについても言及したい。
警察による犯罪認知件数の比較は、作業としては簡単である。各国の報告書を集めてグラフを書けばよい。日本の犯罪白書には、殺人と窃盗について主な国と日本の比較がなされている。これによれば、日本の殺人の発生率と窃盗の発生率は、先進諸外国の 2 から５分の一である。
これは、暮らして見た実感からすると差が少ない。主観的な安心感という面では、日本の治安は遥かに良い。認知件数が実数とずれる要因を検討するために、犯罪の定義から見ておこう。犯罪(crime)の定義自体が、各国で異なっている。刑法犯罪に限っても、極めて軽微な非行から重大事件まで大きな差がある。どこから犯罪と数えるかである。フランス法
では、重大さによって、重罪(crime)、軽罪(delit)、違警罪(contravention)と分類している。
罪の重さに従って刑事司法手続きを決めることは当然であると考えられている。また、重大な事件ほど丁寧に処分されることも当然と考えられている。どの程度の「悪さ」から犯罪なのかは、犯罪発生率を語るときに注意しなければならない。
犯罪発生率の計測の仕方には、大まかに二つある。警察が発表する認知件数によるものと、犯罪被害者実態調査である。警察庁の認知件数は、実際の犯罪数と比較すれば、次の三つの要因により過小評価となる。①されない。③

事件が誰にとっても発覚せず、②被害届けが出

警察がカウントしない。

被害者実態調査は、この２．３の原因を回避しており、より正確であると考える。また、犯罪の内容についても、より具体的な質問をしており比較しやすい。
そこで、法務総合研究所が実施した犯罪被害実態調査(National Crime Victimisation
Survey)を検討したい。この調査は、国連犯罪司法研究所（ＵＮＩＣＲＩ）の研究者による国際犯罪被害実態調査(International Crime Victimisation Survey)の一部である。2000 年の第四回調査から日本は参加し、2004 年と 2008 年の結果までが報告されている。国際比較がわ
かりやすく報告されている 2000 年調査を中心に一瞥しておこう。

被害調査からみた強盗と窃盗
2000 年調査の報告書は、
次の 12 カ国の比較を行っている。オーストラリア（Australia）、カナダ（Canada）、イギリス（UK）、フィンランド（Finland）、フランス（France）、日本（Japan）、
オランダ（Nederland）、ポーランド（Portland）、ポルトガル（Portuguese）、スウェーデン（Sweden）、スイス（Switzerland）、アメリカ（US）である。
19

この調査では、「この一年間で自動車を盗まれたことがありますか」といったような具体的な質問で、過去 1 年間と 5 年間について、幾つかの質問をしている。最初に、そのいず
れかの被害に遭ったことがある場合を比較した。その結果は、次の図のようになっている。
%
35
30
25
20
15
10
5
0

ali
rat
s
u
A

ad
a
n
a
C

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F

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S

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e
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g
u
tr
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P

S
U

全罪種被害率(1999年)

%
70
60
50
40
30
20
10
0

ial
ar
ts
u
A

ad
an
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C

K
U

d
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F

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J

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al
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P

e
s
e
u
gu
tr
o
P

全罪種被害率(1995-99年)

n
e
de
w
S

d
n
al
re
zt
i
w
S

S
U

この図は、各国で何千人もの調査対象から回答を得た結果であるので、人口比の犯罪に遭った者の比率を表している。これで見ると、赤く表示された日本の犯罪発生率は、他の11 カ国と比較してやや少ない程度である。単純に日本の犯罪発生率が低いというわけではなさそうである。
罪種ごとに比較すれば、最も日本の発生率が低いのは強盗である。次の図のように、過去１年間で強盗にあった人はゼロと出ている。
20

2

%

1.5
1
0.5
0

強盗被害率(1999年)
過去五年を見ても、日本人が強盗被害にあう確率は極めて低い。

%

6
5
4
3
2
1
0

強盗被害率(1995-99年)

ここで、同じく財産犯である窃盗について見ておこう。こちらも、日本人の被害率は極
めて低い。

20

%

15
10
5
0

窃盗被害率(1995-99年)
21これは、ある程度予想通りである。認知件数の比較においても、他の先進諸外国の何分の一の犯罪発生率を示すことは予測されている。
注意しなければならないことは、被害調査はアンケート調査であることである。回答者
は、強盗と窃盗の定義を正確に理解していない。日本で強盗といえば武装して金品を奪い取る類の犯罪が想像される。実際には荒っぽいひったくりは、強盗である。2004 年以降の調査では、そのことが説明として加えられたため、少し強盗被害が数値上増加している。
窃盗についても、回答者にとって軽微なものは想定されていないように予測される。
そこで、注目すべきは自転車窃盗である。以下を見てみよう。

9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

%

自転車窃盗被害率(1999年)

30 %
25
20
15
10
5
0

自転車窃盗被害率(1995-99年)

22過去 1 年間でも 5 年間でも、日本人の被害率は世界一高い。過去 5 年間で 4 人にひとりが自転車を盗まれていることになる。これは、実感にも合致するように思う。
日本においては、自転車と傘は借りていく感覚で持ち去る者が後を絶たず、傘については盗まれた経験がない日本人はいないのではないかと思う。日本の犯罪発生率は低いといいながら、これはいかなる事態であろうか。これらから導きえる結論は、日本においては強盗が極めて少ないが、軽微な窃盗は多発しているということである。
この状況を理解する鍵になると思われることは、財産を盗まれないために防御するということが好まれない傾向である。まず、実態を確かめよう。
最も悪質かつ本格的な窃盗である侵入盗について、その侵入方法を見てみよう。

侵入窃盗

Number of Thefts（House invasion）
ガラス破

総数

施錠あけ 合鍵り

開け放し なし

Unlocking Duplicate Break
year

Key

SUM

施錠設備

Left

No

window open

表出入口
施錠せず （内訳） 不明

lock Not

systemlockedfront

Unknowndoor notlocked2004 290595

25850

9545 123497

8205

2095

68211

21726

17105

2005 244776

21207

8608 105618

6463

1776

58780

19073

11721

2006 205463

17397

7093

86112

5414

1647

53470

18026

9532

2007 175728

13895

6523

68754

4783

1646

49830

16805

8969

2008 155047

11349

5932

61940

50553

17513

8630

2009 148488

9133

5217

59264

48765

16838

7401

Criminal Statistics in 2004-2009 by National Police Agency (Japan)
最大は窓ガラスを割るもので、全体の約三分の一で最大である。日本の家屋の場合、一階でも窓を割れば格子がなくて侵入できるからである。錠を開けられた場合、犯人が合鍵を持っていた場合が約半数、開け放し、施錠設備なし、あっても施錠せずなどが大量にある。施錠されていなかった表玄関から侵入されたケースも珍しくない。不明というカテゴ
リーは侵入痕跡がないのであるから、なおさら簡単に入られている。どこかを壊したり苦労して侵入することは珍しいといってよい。これらから言えることは、無防備だということに尽きる。
なお、日本でもピッキングという錠をあける技術を持った集団が現れたとして話題とな
り、年間万単位の被害件数を出した年もあったが、2009 年には、149 件に減少し、一戸立ちに限定すれば全国で 16 件まで縮小した。
23

無防備ということについて、興味深いデータがある。2008 年に法務総合研究所が実施した犯罪被害実態調査によると、防犯設備があるほうが侵入盗の被害に遭いやすい。未遂についても同様でχ二乗検定で有意差が認められる。

侵入盗（Trespass ）2008 年調査

不法侵入被害Ｙｅｓの有無
防犯設備なし Ｎｏ

Ｎｏ

Ｓｕｍ

Ｓｅｃ

ｕｒｉｔｙ
Ｓｙｓｔｅｍ

50

1632

1682

ｅｍ

98

1870

1968

Ｓｕｍ

148

3502

3650

防犯設備あり ＷｉｔｈＳ

ｅｃｕｒｉｔｙχ2

Ｓｙｓｔ

P=0.002

侵入盗未遂（Attempt Trespass ）2008 年調査

不法侵入未遂Ｙｅｓ

被害の有無
防犯設備なし Ｎｏ

Ｎｏ

Ｓｕｍ

Ｓｅ ｃ

ｕｒｉｔｙ
Ｓｙｓｔｅｍ
防犯設備あり Ｗｉ ｔ ｈ

42

1629

1671

75

1881

1956

Ｓ

ｅｃ ｕ ｒｉ ｔｙｅｍ
χ2

Ｓ ｙｓ ｔP=0.025

窃盗の動機について被疑者から検討すれば、2009 年の 盗被疑者
24352821 人のうち

対象物自体の所有・消費目的

127468 人

36％

遊興費

88721 人25％

生活困窮75447 人

21％

一時的盗用

5674 人

1.6％

職業的犯罪

15558 人4.4％

ここからわかることは、自分のものにしたいという原初的動機で犯行に走ってしまう幼稚な犯罪者が多いこと、自転車や傘のような一時的盗用は検挙されていないこと、職業的な犯罪者もある程度存在することである。

世界各国の統計数字を入手することは、大変容易になってきている。しかし、世界各国での窃盗や強盗の定義も実際にどのような事件が多数含まれているかもわかりにくい。窃
盗といっても、大規模な窃盗から傘泥棒まである。手口も様々である。強盗については、
さらに内容に差があると考えている。日本の強盗について描写しておこう。
2009 年の強盗について見ておこう。
認知レベルでいくと、件数は、総数 4512 件、そのうち、犯罪供用物ありが 2418 件、なしが 2094 件である。武器が使用された事件の内訳は、銃(拳銃とライフル、銃のようなもの)100 件、刀（日本刀、飛び出しナイフ）は、71 件、刃物（包丁、くだものナイフ）1614
件となっている。
これを検挙レベルでみると、総数 2898 件。そのうち、犯罪供用物ありが 1573 件、なし
が 1325 件となっている。内訳は、銃 11 件、刀、11 件、刃物

1031 件である。強盗といいながら、なんと素手の強盗が 4 割もいる。銃は滅多に使われない。銀行強盗は、この年、未遂を入れて 4 件であった。
動機の検討からは、強盗検挙人員 2898 人のうち、職業的犯罪は、7 人であった。この 7
人もおそらく窃盗の職業的犯罪者が、居直って暴力を振るったたぐいであろう。

強盗と窃盗の関係
強盗と窃盗の実態を元に考察しておこう。強盗は、全体の数が少ないだけでなく、武装した本格的な事件の比率も極めて低いことが確認された。これでもって、日本は犯罪発生率が極めて低いと主張できる内容である。他方、自転車盗のように軽微な窃盗は多数発生している。ただし、自転車盗は、人々には窃盗と認識されていない。これらの軽微な窃盗を犯罪と考えなければ、日本は犯罪発生率が低い国とのテーゼを維持できるが、これらを犯罪と認めれば、逆に日本は犯罪多発国となる。
防犯設備、施錠などが甘い状況は、簡単に窃盗を許す。しかし、考えて見れば、簡単に盗める状況で強盗する者はいない。窃盗が容易であることは、強盗を減らす要因でありう25

る。もちろん犯罪の対象物次第ではあるが、日本で強盗が少ない理由に、窃盗の容易さを挙げて良いように思う。

厳罰か更生か
刑事政策の方針をめぐって、厳罰による犯罪抑止か、更生を重んじて刑罰を軽くすべきか、古くからジレンマとして論じられてきた。これの問題に対するひとつの答えがここにある。犯罪者は、いきなり凶悪事件を起こすのではなく、小さい犯罪から初めて、次第に重大な犯罪を実行するようになると仮定する。そこで、小さい犯罪をしているフェーズで検挙し対応する。そうすれば、事件が小さいため厳罰の必要がなく、更生を中心に据えた対応が可能になる。強盗をさせずに窃盗ですむなら、この対応はとりやすい。
このことから、思い切った仮説として、容易に窃盗ができる状況で、強盗をさせないで窃盗で検挙し、更生のための対処中心の刑事政策が維持できると考えられる。とりわけ、少年については、有効的であると考えられる。
日本においては、刑罰よりも更生が重んじられ、それが成功してきたといわれてきた。
そのことを支える仕組みとして理解してよいと考える。

まとめ
欧米は、犯罪と戦うという意識が強く、防御を固めることは当然に犯罪を減らすと考えられている。しかし、日本は、防衛手段を強化する方向ではなく、防備を固めないで犯罪を減らす方向でやってきた。当然ながら、防御しないでいると、やはり犯罪は起き易い面は否定できない。自転車盗を意識しただけで、日本は犯罪多発国となる。傘泥棒を入れればなおさらであろう。しかし、強盗のような凶悪事件を防ぐということについては、成功している。
確認された証拠を欠く文化論には警戒する必要があるが、日本社会における犯罪観というものは確かにあるであろう。泥棒の「理想型」などというものを考えてみた場合、戸締りがされていない民家に、なんらの痕跡も残さずに忍び込んだ泥棒が財布を発見し、そこから一万円札を一枚だけ抜いて去っていく。盗まれた側は、使ってしまったものと勘違いし、被害を知らずに平和に暮らす。誇張も含まれているが、このようなイメージがあるよ
うに思う。
やや辛口の別の解釈も挙げておこう。田舎の個人経営の飲食店で、店主が、出前に出かけて店を無防備に空けていたりする。客が支払いをしないで帰ってしまうリスクがあるのだが、大抵は大丈夫というケースである。この場合、客が支払いをしないで帰らないから成り立つという説明はやはり本当ではない。店番を雇って警戒する費用と、被害額を比較すれば、店番を置かないほうが安くつくという状況にあるという説明のほうが説得力がある。
いずれにせよ、日本の犯罪抑止は力で押さえつけるものではない。3 月 11 日の東日本大26

震災の直後も略奪などが起きなかったことは、このことを証明している。

27

Understanding Low Robbery Rate in Japan
Concept of Safe Society:Rare Robbery and Many Thefts
Mikio Kawai

Introduction
The primary objective of my presentation today is to explore the low crime rate in Japan fromnot only quantitative but also qualitative aspects.

First, I would like to look at crime

statistics and theirreliability to verify whether the low crime rate is reflecting reality.Then, by
looking into the details of the low crime rate, I would like to refer to qualitative elements thatmake Japanese high public safety different from that in other countries.
Comparing the numbers of crimes reported to law enforcement among different countries is
not a difficult work that it is as simple as to collect reports on various countries and plot
graphs. In the White Paper on Crime in Japan, we can find comparisons of homicide andtheft rates in Japan and in other major countries.

According to the comparisons, the rates inJapan are 1/5 to 1/2 of those in other industrialized countries.
These differences between Japan and other countries seem rather small to those of us withactual societal experience. Public order and safety in Japan is far superior based on our
subjective feeling of security. As the first step to find the causeof the discrepancybetween
our perception and factual figures, we should look at definitions of crimes and offences.
The definition of crime differs from one country to another, and variation is quite large in all
categories of penal code offences from misdemeanors to serious crimes. For example, in
French law, offences are classified into “crime,”“delit,” and “contravention” according
to their graveness.Choice of a criminal justice procedure based on graveness of the offence isassumed reasonable, and as well, handling serious crimes with higher prudence is assumed
appropriate.

Therefore, we need to be careful about the seriousness of a deed that

constitutes a crimewhen discussing crimes and offences.
In general, there are two crime-rate measures; number of cases reported tothe police andresults of crime victimizationsurveys.

The number of cases reported to the police is an28underestimation of the factual figure for three reasons; there are cases that are (i) notdetected by anyone, (ii) not reported by victims, and (iii) not counted as crimes by the police.
Results of crime victimization surveys are considered to be more accurate, because two of theaforementioned reasons are excluded from the surveys. In addition, more specific questions
on crimes/offences are asked in the surveys so that it is easier to conduct comparative
studies.
Let me now look at National Crime Victimization Survey by the Research and Training
Institute of the Ministry of Justice. The survey was conducted as a part of International
Crime Victimization Survey by researchers of United Nations Interregional Crime and Justice
Research Institute (UNICRI).

Japan has been participating in this survey since the 4th

program in 2000, and results have been reported for 2000, 2004, and 2008. Let us take aglance at the survey of 2000 in which international comparison is well reported.

Robberies and Thefts in the Victimization Survey
The report of the survey in 2000 includes comparison of crime rates in 12 countries i.e.
Australia, Canada, UK, Finland, France, Japan, the Netherlands, Poland, Portugal, Sweden,
Switzerland, and the United States.
In this survey, specific questions were asked about the past 12 months as well as the past 5
years, e.g. “Did you have your automobile stolen within the past 12 months?” Results ofsuch questions were compared for the both 12-month and 5-year periods as follows.

全罪種被害率(1999年)
%

29

%

全罪種被害率(1995-99年)

These figures represent responses of thousands of people surveyed in the 12 countries, sothat they represent ratios of population victimized by criminal deedsin these countries.
Results of Japan indicated in red show only slightly lower ratios than those of the othercountries. It seems that we cannot be simplistic to assert low crime rates in Japan.
Among all categories of crime surveyed, Japan marked the lowest victimization rate in the
category of robbery. No Japanese respondent had been victimized by robbery in the past 12
months.

%

強盗被害率(1999年)
The survey on the past 5years resulted in an extremely low probability for the Japanese to
become a victim of robbery.

30

%

強盗被害率(1995-99年)

Then, how about theft, another category of property offense? Again, the probability is very
low for the Japanese.
%

窃盗被害率(1995-99年)

These are, to some extent, generally predicted results. The rates based on the numbers ofreported cases also are expected to be similarly lower by several times than otherindustrialized countries.
Here, we should note that these results are derived from questionnaire surveys.
Respondents do not have precise understanding of how robbery and theft are defined. In
Japan, when people hear the word “robbery,” they would imagine armed perpetrator(s) to
rob money and goods. However, in fact, violent snatching also constitutes robbery. In thesurvey conducted in 2004 and in later years, such an explanation was added to thequestionnaires, so that respondents had precise understanding of the definitions.

As aresult, we observed the larger figures for robbery in these years. The same can be said
about theft. Petty cases of theft seems to have been excluded by the respondents.
31

Therefore, we need to focus on the rate of bicycle theft in the next two graphs.

%

自転車窃盗被害率(1999年)%

cle theft in Japan is higher than any other countries for the
The rate of victimization by bicy自転車窃盗被害率(1995-99年)
both 12-month and 5-yer periods. According to these graphs, one out of every four persons
in Japan has stolen his/her bicycle in the past five years. This ratio seems to represent ouractual life experience.
In Japan, there always have been many who simply walk away with somebody’s bicycles orumbrellas just as if they are borrowing them.

There may be no Japanese person without anexperience of having his/her umbrella stolen. How can we explain this phenomenon while
demonstrating low crime rate in Japan.

One conclusion that can be derived from thephenomenon is“very rare robbery and frequent petty theft” in Japan.
One key element to understand such a situation is a tendency of the Japanese to have little
appreciation for protecting ones properties from stealing. Let us look at the actual situationin Japan.
32

The table below shows modus operandi of cases of theftaccompanying house invasion i.e. theworst full-scale act of theft.
侵入窃盗

Number of Thefts（House invasion）
ガラス破
総数

施錠あけ

合鍵

り

Unlocking Duplicate Break
year

Key

SUM

施錠設備
開け放し

Left

なし

No

window open

表出入口
施錠せず （内訳）lock Not

systemlockedfront

不明

Unknowndoor notlocked2004 290595

25850

9545 123497

8205

2095

68211

21726

17105

2005 244776

21207

8608 105618

6463

1776

58780

19073

11721

2006 205463

17397

7093

86112

5414

1647

53470

18026

9532

2007 175728

13895

6523

68754

4783

1646

49830

16805

8969

2008 155047

11349

5932

61940

50553

17513

8630

2009 148488

9133

5217

59264

48765

16838

7401

Criminal Statistics in 2004-2009 by National Police Agency (Japan)
Among the listed modus operandi, “Break window” accounted for 1/3, the highest ratio.
Common Japanese houses have no window lattice even on the ground floor, so that offenders
can break into the houses through the windows. In approximately half of the unlocking
cases, the offenders had duplicate keys. There are many cases where entrance to the house
had been left open, had been left unlocked, or had no locking device.A theft case where a thief
has walked into a house from its unlocked front door is not a rare case. Furthermore, in
those cases classified as of “unknown” modus operandi, no trace of house invasion was
found so that the offenders must have had even easier time to enter their target houses. We
can say that a thief breaking something or making troublesome efforts to intrude into atarget house is rare. All what we can say from these factors is that Japanese houses are
defenseless.
Yet in the past, emergence of groups of offenders with lock picking skill became a topic ofnews in Japan, and tens of thousands of victims were counted in some years. However, in
2009, the number of picking thefts decreased to 149, and only 16 detached-house cases werereported across the country.
There is an interesting data concerning defenselessness of Japanese houses. According to
the crime victimization survey conducted by the Research and Training Institute of the33

Ministry of Justice, houses equipped with security systems tend to be victimized byhouse-invasion theft more.For attempted house-invasion theft also, significant differenceby
chi-square test is observed between houses with and without security systems.
侵入盗（Trespass ）2008 年調査

不法侵入被害Ｙｅｓの有無
防犯設備なし Ｎｏ

Ｎｏ

Ｓｕｍ

Ｓｅｃ

ｕｒｉｔｙ
Ｓｙｓｔｅｍ

50

1632

1682

ｅｍ

98

1870

1968

Ｓｕｍ

148

3502

3650

防犯設備あり ＷｉｔｈＳ

ｅｃｕｒｉｔｙχ2

Ｓｙｓｔ

P=0.002 侵入盗未遂（Attempt Trespass ）2008 年調査

不法侵入未遂Ｙｅｓ

被害の有無
防犯設備なし Ｎｏ

Ｎｏ

Ｓｕｍ

Ｓｅ ｃ

ｕｒｉｔｙ
Ｓｙｓｔｅｍ
防犯設備あり Ｗｉ ｔ ｈ

42

1629

1671

75

1881

1956

Ｓ

ｅｃ ｕ ｒｉ ｔｙ

Ｓ ｙｓ ｔｅｍ
χ2

P=0.025

Motives of theft by 352,821 suspects in 2009 were as listed below:
Ownership or consumption of the subject item(s):127,468 suspects36%

Amusement expenses:

88,721 suspects

25%

Needs in poverty:

75,447 suspects

21%

Temporary appropriation to their use:

5, 674 suspects

1.6%

Professional:

15,558 suspects

4.4%

What these figures tell us is that there are many childish offenders who commit crimes withthe primitive motive of wanting to possess subject items.
34

Here, stealing items such asbicycles and umbrellas for temporary appropriation to their use have not been cleared by thepolice, and is acertain number of professional offenders in Japan.
Statistical figures of other countries around the world have become increasingly readily
accessible. However, it is not easy to understand definitions of theft/robbery and to get toknow what major specific crimes are included in the statistics in other countries. Thefts varyfrom large-scale stealing to umbrella thefts. Modus operandi of thefts also varies widely.
In particular, specifics of robberies in statistics seem to differ widely from country to country.
Let me portray what robberies are like in Japan.。
Following figures represent robberies in Japan in 2009.
The total number of reported cases of robbery was 4,512. Among them, tools/devices wereused to commit the crimes in 2,418 cases, and no tool/device was used in 2,094 cases.
Among those cases accompanying use of weaponry, guns (handguns, rifles, and articles likeguns)were used in 100 cases, swords (Japanese swords, switchblades) were used in 71 cases,
and edged tools (kitchen knives, fruit knives) were used in 1,614 cases.
In the same year, the total number of cleared cases of robbery was 2,898.

Among them,

1,573 cases were with tools/devices used to commit the crimes, and 1,325 cases were without
such tools/devices. Guns were used in 11 cases, swords were used in 11 cases, and edged
tools were used in 1,031 cases.Surprisingly, in 40% of all the cases classified as robberies,
robbers were bare-handed.

Guns were rarely used.

There were four cases of bankrobberies including attempted ones in the year.
Study on the motives of robberies revealed that seven out of the 2,898 cleared persons were
professional offenders. These seven may be professional thieves who turned aggressive
and violent when discovered.

The Relation between Robbery and Theft
Let me now discuss the relation between robbery and theft based on their actual situations.
Robberies are small in their total number, and, in addition, the rate of full-scale robberies byarmed offenders has been confirmed to be very small. With these confirmed factors, we may
simply claim that crime rate in Japan is extremely low. However, on the other hand, petty
35thefts like stealing bicycles occur in a great number in Japan, and stealing bicycles is not
perceived as theft by the Japanese. If we are to keep excluding these petty thefts in ourcrime statistics, we can maintain our assertion of Japanese low crime rate. However, if wecount the petty thefts as criminal cases, Japan becomes a high-crime country.
Lax security installation and lax use of locks allow easy commission of thefts.

When theftcan be successfully carried out without difficulty, no one would commit robbery. Ease of
conducting theft may be a factor to minimize the number of robberies. Of course, this may
differ among objects of offences.

Yet, it seems reasonable to point out the ease of

conducting theft as one reason of the smaller number of robberies in Japan.

Tough Penalties versus Rehabilitation
One long-lasting discussion concerning the policy of criminal justice administration is thedilemma over crime prevention by tough penalties versus light penalties with regard torehabilitation of criminals. We can find one solution to this dilemma here. Criminals do notstart committing heinous offences from the very beginning. They are presumed to start withpetty offences and to escalate their deeds into serious crimes gradually. If a criminal iscleared in his/her early phase of petty offences, no tough penalty is needed, and acorrectional approach with focus on rehabilitation can be applied. This approach may be
applied with less difficultyif the criminal is cleared at an early stage of theft and we do notallow him/her to escalate his/herdeeds.
As a rather bold assumption, we can maintain a criminal justice policy to clear thieves under
the circumstances where it is rather easy to conduct thefts before they escalate into robberies.
This would be effective particularly for the juveniles.
In Japan, stronger emphasis on rehabilitation than penalties has been said to be successful.
The above assumption may well be taken as a system supporting the success.

Conclusion
In Europe and the United States, people have such a strong notion of fighting against crimethat they believe the higher defense would reduce crime. On the contrary, in Japan, efforts
have been made to reduce crime without strengthening defensive measures. Of course, it is36undeniable that crime tends to occur easily in defenseless circumstances. Taking bicycle
thefts into account would turn Japan into a high crime country. This is more so, if umbrella
thefts are also included. However, in terms of preventing heinous crimes such as robbery,
we have been successful.。
Although we need to be cautious about cultural arguments lacking verified evidence,
Japanese society obviously has its own view of crime. For the sake of discussion, let us
think of an“ideal type” of theft. A thief sneaks into an unlocked residential house, finds
a wallet, takes just one \10,000 bill out of the wallet, and walks away without leaving any
trace.

In this case, the victim might think that he/she must have used the billsomewhere,never notice the loss, and live peacefully without additional anxiety as ever.
Though exaggerated to some extent, this is the kind of image of crime in Japan.
Let me also introduce somehow more outspoken interpretation of a similar picture.

Anowner of a privately-run eatery in a rural town leaves for delivery without caution andwithout anyone to look after the customers. There is some risk that the customers leave
without paying though, usually such a thing does not happen.

In this case, it is not a true

explanation that the eatery can stay in business because no customer leaves without paying.
More convincing explanation would be that the hiring someone for looking out would costmore than anticipated loss.
In any case, crime prevention in Japan is not conducted by sheer force. This is well attestedby the fact that no looting occurred even immediately after the Great East Japan Earthquake
on March 11.

37日本における少年非行への対応
Juvenile Delinquency in Japan

鮎川 潤（関西学院大学）
Jun Ayukawa , Kwansei Gakuin Univ
■プロフィール■
1952 年生まれ。東京大学卒業、大阪大学大学院人間科学研究科前期博士課程修了。スウェーデ
ン国立犯罪防止委員会、南イリノイ大学、ケンブリッジ大学などの客員研究員を経て、現在、関西学院大学法学部教授。著書に『再検証犯罪被害者とその支援』（昭和堂）、『少年犯罪』（平凡社新書）、『犯罪学入門』（講談社現代新書）、『新版 少年非行の社会学』（世界思想社）、編著に『新訂 逸脱行動論』（放送大学教育振興会）、監修に『戦前期少年犯罪基本文献集』（日本図書センター）などがある。

≪報告論文≫第1章

日本の少年非行：ヨーロッパと比較して統計に見る特徴

１．はじめに日本の少年非行――少年犯罪を含む――の検挙補導人員は近年減少しつつある。ただし、犯罪検挙者に占める少年の割合である「少年比」は高い。また、少年の犯罪検挙者の少年
人口 1000 人に対する割合である「人口比」も、成人の犯罪検挙者の成人人口 1000 人に対する割合である「人口比」と比較すると、高い数値となっている。これらだけを見ると国際的に誤解を招きかねない。しかし、罪種別に見ると、重大犯罪は多くはなく、成人に近づくと非行を離脱する傾向が見られる。こうした日本の少年非行の特徴は何によってもたらされているのであろうか。少年とされる年齢や非行少年を扱う制度が大きく違うため、国際比較は容易ではないが、日本の非行に関する事実を確認して、その一端を考察するというのが本稿の目的である。
なお、本稿では、留意すべき点が２つある。その第一は、本報告は、外国から来られた
国際学会大会の参加者のかたに、日本の少年非行と少年司法制度の特徴について紹介するという任務を主要に負っているため、日本人にとっては旧知の知識も含まれる。
第二は、外国では少年は 18 歳未満とされている国が多い。そこで日本についても、14 歳
以上 18 歳未満の数値を可能な限り計算して比較を試みた。しかし、20 歳未満を用いざるをえないところもあるため、年齢区分とそれに伴う数値が少し煩雑になっているかもしれない。

２．統計に見る日本の少年非行の特徴
戦後の日本の少年非行の推移をみる最も基本的な一つの指標は、警察による「少年の刑法犯検挙人員」である。
これが日本の少年非行のすう勢を示す際に、最も基本的な統計として提示されることが多い。刑法犯といっても、交通関係の「過失」による致死傷罪を除いたほうが好ましく、
1965 年以降はこの「自動車運転致死傷罪」を除いた「刑法犯」が示されている。また、日本では、少年(juvenile)は 20 歳未満と定義され、刑事責任(criminal responsibility)年齢が 14歳と定義されている。よって、ここで計上されている数値は、14 歳以上 20 歳未満の少年で、「自動車運転致死傷罪」を除く「刑法犯」で検挙された少年の数である。
少年の一般刑法犯検挙人員数(Number of juveniles cleared for non-traffic penal code
offences)は戦後おおむね 3 つあるいは 4 つのピークが確認される。
「人口比」も戦後おおむ
ね４つのピークが確認される。
次に成人と少年を含めた一般刑法犯（non-traffic penal code offences)の検挙人員に占め
39

る少年の割合を見てみたい。
『警察白書』に基づいて、少年比は 1950 年 19.9％、
1960 年 27.5％、
1970 年 29.7％、1980 年 42.4％、1990 年 52.6％、2000 年 42.7％、2009 年 27.1％となった。
1990 年頃は、交通関係の過失致死傷を除く刑法犯で検挙される者（これを今後「一般刑法犯」と呼ぶことにしたい）の半分以上が少年であったということである。少子化の影響もあって減少したが、現在でも（刑法犯で検挙される者のうち）4 分の 1 以上が少年である。
注意されるべきは、日本の少年とは 20 歳未満のことである。ヨーロッパ諸国をはじめとして、世界の多くの国では、少年の年齢を 18 歳未満とすることが多いように思われる。また刑事責任年齢は日本と同じく 14 歳あるいは 14 歳前後が多いように思われる。したがって国際比較のために、日本の 14 歳以上 18 歳未満の少年が、（交通関係の過失致死傷を除く）
刑法犯で検挙される者全体に占める割合を計算してみると、1970 年 20.6％、
1980 年 35.3％、
1990 年 44.8％、2000 年 35.1％、2009 年 22.1％となっている。
“European Sourcebook of Crime and Criminal Justice Statistics, 2010”によれば、EU 諸国の「容疑者（suspected offenders）数」に占める少年の割合は、2006 年についての数値
で、平均は 12.0％である。フランスは 18.3%、ドイツは 16.6％、スウェーデンは 14.0%である。なおスウェーデンは少年を 15 歳以上 18 歳未満としている。
日本では同じカテゴリーの数字がないため、日本に関しては 14 歳以上 18 歳未満の少年の検挙人員における少年比を見てみると、2006 年の少年比は 23.3 で、ヨーロッパの平均、
あるいはフランス、ドイツ、スウェーデンよりも高い。
しかも、日本は少子高齢化しており、高齢者の数が多く子どもの数が少なくなっている。
したがって、日本は、ヨーロッパ諸国よりも人口に占める少年の割合が少ないにもかかわらず、刑法犯の検挙者あるいは容疑者に占める少年の割合は高いという特徴を持っているといえよう。

３．日本の一般刑法犯少年の人口比と成人の人口比との比較
このことをより明確に理解するために、次に人口比を見てみよう。2009 年に、成人人口
1000 人当たりで、（交通事故で被害者にけがをさせてしまったり死なせてしまったりする）
交通運転過失致死傷を除く刑法犯である「一般刑法犯」で検挙される人は 2.3 人である。これに対して、日本の刑事責任年齢である 14 歳以上 20 歳未満での少年の人口 1000 人当たりで一般刑法犯で検挙される人数は 12.4 人である。少年のほうが成人よりも 5.4 倍も犯罪を行なって検挙されているということになる。14 歳以上 18 歳未満の少年の人口 1000 人当たりで一般刑法犯で検挙される人数を計算してみると 15.3 人である。日本では 14 歳以上 18歳未満の少年は、20 歳以上の成人よりも 6.7 倍も多く犯罪を行って検挙されているということが明らかになる。

40

第2章

非行少年と警察の相互作用(interaction)に着目した特徴

１．犯罪・少年非行の構成要素
私は少年犯罪や少年非行は、少なくとも以下の 6 つの要素から構成されていると考える。
第 1 に、犯罪・非行を行う少年。第 2 に犯行のターゲット。第 3 に犯罪・非行少年に対応する社会統制機関。第 4 に犯罪の被害者。第 5 に犯罪・非行が行われるミクロな具体的状況。第 6 に、歴史・文化及び社会構造などのマクロな環境、である。
この報告では以上の 6 点を念頭において日本の少年非行の考察をしていきたい（注１）。
とりわけ少年非行では、現場の第一線で対応する法執行機関である警察の動向は重要な要因ということができる。

２．少年犯罪の罪種別特徴、凶悪犯罪の状況
14 歳以上 20 歳未満の少年で、一般刑法犯で検挙される少年は、どのような犯罪を行なって検挙されているのであろうか。2009 年の統計で見てみたい。
最も多いのが、窃盗（theft）で 60.7％を占める。2 番目に多いのが「占有離脱物横領」で21.0％である。窃盗と横領で少年の一般刑法犯の 81.7％を占める。窃盗の内容は、万引きが53.2％、自転車盗が 20.9％、オートバイ盗が 10.7％を占める。
日本の刑法で「横領(embezzlement)」は独特の概念を含んでいる。
「占有離脱物」すなわち「遺失物」を盗ることも「横領」である。少年による横領の場合は、その約 98％は放置自転車の横領とされている。すなわち、所有者が放置した自転車を乗っていたり、窃盗され乗り捨てられ放置してあった自転車を別の人が（拾って）乗っているようなケースである。
窃盗と占有離脱物横領以外では、傷害や恐喝などの粗暴犯が 8.7％、殺人（未遂を含む）、
強盗、強姦と放火の凶悪犯は 1.0％である。
以上述べてきたことをまとめれば、日本の少年は、軽微な犯罪を行なって検挙される者が多い、という特徴を持っているということができる。（なお日本の少年による一般刑法犯における女子の割合は約 23％である。）

３．日本の少年による凶悪犯罪
次に、日本の少年による凶悪犯罪の割合について確認していくこととしたい。
まず日本では、20 歳未満の少年による（未遂を含む）殺人の検挙人員は 1960 年に約 400人だったが、1970 年に約 200 人となり、1975 年に 100 人未満となり、その後現在は約 50人になっているというように、減少してきていることが認識される必要がある。
（注 2）
2006 年の日本の検挙人員に対する 14 歳以上 18 歳未満の少年比を見てみると、総検挙人員については先に述べたように 23.3％である。
殺人については 3.7％、強盗については 17.0％、
強姦については 5.0％であり、3 種類の凶悪犯罪のすべての少年比が総検挙人員の少年比よりも低い。これに対してヨーロッパ諸国では、凶悪犯罪の少年比は総容疑人員の少年比よ41

りも高いかそれに近似した数値になっている。日本のように低いとはいえない点で異なる。
このことから日本における少年による凶悪犯罪の割合は低いということができる。なお、強盗の少年比の数値が、殺人や強姦の少年比の数値よりも相対的に高いが、このことは、少年が路上でひったくりをした際に、被害者（がバッグなどを離さず）にけがをさせてしまった場合に強盗致傷となることによる。

４．犯罪の行為者と社会統制機関の相互作用
報告者は、犯罪や少年非行は、先に述べたように 6 つの構成要素が影響して産出されるものと考える。とりわけ犯罪行為者、被害者と社会統制機関との相互作用の結果として犯罪は「構成される(construct)」ものであると考えている。
例えば、万引きの場合は、まずそれが発見されるかどうかという段階があり、発見された場合に警察に通報するか否かという店長や店員の判断があり、さらに、正式な被害届が警察に提出されるのか否か、その現場に呼ばれた警察官がどのように判断して対応するのかに依存している。
また、少年の一般刑法犯の 21％を占める占有離脱物横領である、放置自転車の乗り逃げで少年が検挙されるのは、「挙動不審とされる」少年に対して警察官が声をかけ、職務質問をした結果、生じることなのである。日本では、「交番」の警察官が、盛り場や街角を自転
車やバイクで巡回して、挙動不審と思う人に対して積極的に職務質問をしている。警察官
が夜間に無灯火で自転車に乗っている人を見かけたときは、必ず呼び止め、その自転車が本人のものであるかどうかを確認する。警察官が自転車の 2 人乗りを発見した場合は確実に注意されるし、乱暴な乗り方で歩道を走っている自転車を発見した場合も同様である。

５．触法少年
日本の刑事責任年齢は 14 歳であるが、刑事責任能力のない 14 歳未満の少年の補導人員が多いのも日本の特徴である。この少年は「触法少年」（“law breaking juvenile under aged14”あるいは“Illegal behavior guided by police”）と呼ばれている。
少子化で補導される触法少年の数は減少しているが、過去 15 年間くらい人口比は 1000
人当り約 3.9 で変化はあまりない。
警察はこれらの少年たちの記録を取って児童相談所へ送る。なお、14 歳未満の少年による犯罪や非行は軽微なものが多いが、非常に重大な犯罪を行なった場合は、児童相談所を経由して、家庭裁判所へ送られ、強制的な措置が取られることもある。
また家庭裁判所に送致される少年に「虞犯少年」がいる。これは、まだ犯罪は行なっていないが将来行う可能性が非常に高い少年で、毎年 500 人くらいの少年が家庭裁判所の少年審判で「虞犯少年」として処分が決定される。この虞犯少年に占める女子の割合は 50％以上であり、少年の一般刑法犯に占める女子の割合よりも高い。
42

６．「不良行為少年」
さらに、厳密には非行少年ではない、すなわち狭義の少年非行にはあたらないが、「不良行為少年」と呼ばれる、20 歳未満でタバコ喫煙をしたり飲酒をしたりした少年や、深夜に盛り場で遊んでいる少年に対する補導が、警察官ばかりではなくヴォランティアの人々によって活発に行なわれているのも日本の特徴である。
後に述べるように、14 歳以上の少年犯罪の記録はすべて家庭裁判所に送られるのが日本の少年司法の独特のシステムである。しかし、喫煙や飲酒等をした少年は家庭裁判所まで記録が送致されることがなく、警察段階にとどめられるので「不良行為少年(Misconduct
juvenile)」と呼ばれる。喫煙、飲酒、盛り場徘徊、深夜徘徊などをする「不良行為少年」の補導人員の推移は過去 17 年間増加のトレンドにあったが、最近数年は減少している。

７．警察・少年補導のヴォランティア活動「不良行為少年」の補導は、警察官に加えて、警察からの委嘱を受けた「少年警察ヴォ
ランティア」である「少年補導員」、ゲームセンターや深夜営業の飲食店において補導や指導を行なう「少年指導委員」、さらに「少年警察協助員」などによっても行なわれる。その人数は、警察の少年補導員(juvenile guidance officials)が約 5 万 2000 人、少年指導委員(juvenile guidance committee members)が約 6700 人である。さらに、補導は、地方自治体の教育委員会を母体とした「少年補導委員」によっても行なわれているが、少年補導委員の人数は、2009 年で約 7 万 3000 人となっている。
以上のように、日本では、法的に厳密に少年非行とみなされるより以前の早期の段階での介入が警察や地方自治体とヴォランティアによって行なわれている。すなわち、防止的な介入（preventive intervention）が活発に行なわれているという特徴があるということが
できる。

８．まとめ
以上述べてきたことをまとめれば、日本における少年犯罪は、少年比、人口比は高いが、その多くは軽微な犯罪であり、重大な犯罪が少ないという特徴がある。（これを、パラドキ
シカルな現象としてみるのか、納得のいくこととしてみるのかは、その人が持つ視座や思想によって異なるであろう。）さらに、14 歳未満の多くの少年が補導されていること、また、非行以前の段階である喫煙や飲酒や深夜徘徊に対する補導が積極的に行なわれていることが、日本における少年非行への社会的対応の特徴として記憶にとどめられる必要がある。

43

第３章

非行の自己申告調査と犯罪被害者調査

１．少年による自己申告調査
以上、日本の少年非行の特徴を、警察などの公式統計に基づいてみてきたが、少年非行の実態については、少年非行の自己申告調査(Self-report Study)と犯罪被害者調査(Victim
Survey)によって総合的に考察することが望ましい。
以前の総理府青少年対策本部が始め、現在は内閣府の共生社会政策のセクションによって引き継がれているものに、「非行原因に関する総合的研究調査」がある。約 10 年ごとに調査を行なっており、2009 年に第 4 回が行なわれた。この調査は、一般少年と非行少年（警察に補導された少年と少年鑑別所に収容された少年）との比較を中心としたものである。
まだ日本には本格的な少年非行の自己申告調査はなく、現在さまざまな提言がなされつつある段階にあるが、しかし、この調査の一部には少年非行の自己申告調査が盛り込まれている。
ここでは一般少年に関する調査結果について見ていきたい。この調査によると、過去 10
年間、一般の中学生と高校生の不良行為や少年非行は減少傾向にある。飲酒、喫煙、深夜徘徊などの不良行為を、調査時点から過去 1 年以内にしたと答えた少年の割合が大幅に減少している。例えば喫煙について、一般男子高校生で過去 1 年間に喫煙をしたことがある者の割合は、1998 年には 42.6％であったが、2009 年には 17.5％となった。また、「店の品物を金を払わずに持ってきたことのある者」の割合は 1998 年まで増加傾向にあったが、2010
年には大幅に減少している。
「けんかをして人をひどくなぐった」は、1988 年に最大値となり、その後おおむね減少傾向を示しており、この傾向は男子学生に顕著である。ただし、女子生徒の数値はもともと小さく誤差の範囲とは思われるが、1998 年から 2009 年にかけて、女子高校生は約 1 ポイ
ント、女子中学生は 0.1 ポイント上昇しており、日本の少女の意識と行動の変化を暗示しているのかもしれない。

２．犯罪被害者調査
日本でも犯罪被害者調査が、国際犯罪被害者調査に加わる形で法務省法務総合研究所によって 2000 年から行なわれている。
本年も行なわれているが、直近の報告書は 2008 年に行なわれた調査によるものである。
その中には、犯罪被害の有無、その申告の有無に加えて、治安に対する不安感や、青少年犯罪対策に対する意見に関する問いも含まれている。ただ、特に少年の犯罪を直接対象とするものではなく、このシンポジウムの他の報告者によっても説明されているので、時間的な都合もあり、私の報告では言及するのを控えたい。

44

３．日本の少年非行の重要な特徴
日本の少年非行を全体的に考察した場合に最も大きな特徴は、少年非行を行なう少年の割合が 15 歳と 16 歳でピークとなり、その後減少し、18 歳、19 歳となると非行を「卒業」していっているということである。このことは法務省法務総合研究所による一種の年齢コ
ホート調査によって明らかになっていることである。
この傾向は、1976 年生まれの者から最新データである 1988 年生まれの者まで変わっていない。この現象は、合理的選択理論からも説明が付くことかもしれない。ただし、非行を行い家庭裁判所の少年審判で最も重い保護処分である少年院送致の決定を受けて少年院に収容された少年の場合、少年院を仮退院した後 5 年以内に再び少年院に収容されるものの割合が約 16％あり、同じく 5 年以内に刑務所に収容される者の割合が約 10％いることも認識される必要がある。

第4章

日本の少年司法と非行少年の処遇の特徴（国際的な視点から）

１．はじめに私は現在までに、スウェーデン、アメリカ合衆国、英国に、それぞれ 1 年前後留学し、少年裁判所や少年違反者のための矯正施設である少年院や少年刑務所を多く訪問してきた。
私は現場を重視する研究の原則を採用しており、スウェーデンでは非行少年に家族療法を行う施設と薬物乱用少年のための処遇施設に 4 ヶ月間住んだりもした。そうした経験に基づいて、私が日本の少年司法の特徴と思うもののいくつかを述べることとしたい。

２．日本の少年司法の基本的な特徴
すでに述べたように、日本では少年の定義が 20 歳未満となっているのが大きな特徴である。なお、刑事責任年齢は 14 歳である。また、すでに言及したように、全件送致主義が取られていることも特徴の一つである。
すなわち、14 歳以上 20 歳未満で犯罪を行なった少年の記録はすべて家庭裁判所の少年部へ送られる。つまり、警察はすべての記録を検察庁に送り、検察庁はすべての記録を家庭裁判所に送り、家庭裁判所が少年にどのような処分をするのか決定するシステムとなっている。ただし、非常に軽微な少年犯罪については、一定の基準に基づいて簡単な書類を送付することになっている。そうしたケースについて家庭裁判所は、「審判不開始」(dismmisal
without hearing）や「不処分」(no protection mesurer)の決定をすることが多い。
欧米の少年司法制度と異なる大きな特徴は、少年犯罪への検察官の関与の低さである。
通常、少年審判(hearing and disposition of juvenile court)に検察官が出席することはない。
ただし、2000 年に少年法改正が行なわれて、重大事件に関して家庭裁判所が犯罪や非行の事実認定(facts-finding)のために必要があると要請した場合には出席することが可能となった。
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３．家庭裁判所調査官と少年鑑別所
家庭裁判所には、大学で心理学、教育学、社会学、社会福祉学、法律学を専門的に学んだ家庭裁判所調査官が配置されており、必要と思われる非行少年のケースについて詳細な調査を行ない、適切と考えられる処分を少年審判の裁判官に提案する。
警察や検察に身柄を拘束されて家庭裁判所に送られてきた少年は、少年鑑別所に約 3 週
間、長い場合は 8 週間まで収容される。その間、少年鑑別所では心理技官（心理学者）が心理テストや知能検査を行なったり、教官が行動観察をしたりして、どのような処分が適切かを家庭裁判所に提案する。

４．欧米の少年司法システムとの違い
アメリカ合衆国の少年拘置所を訪問したり、英国の都市部の刑務所で拘置所を兼ねた刑務所を参観したりしたが、日本の少年鑑別所とはまったく異なり、ただ勾留しておくためだけで少年にふさわしいとはいえない設備環境であったり、少年と成人の累犯者とが容易に交流の機会を持っていることに驚いた。日本で少年が少年審判を受ける際には成人と分離され、少年に対してあえていえば屋上屋を重ねるくらいの調査が行なわれている。
非行少年の施設内処遇が行なわれるのは少年院であるが、そこでは教科教育や生活指導など教育的な処遇が行なわれる。欧米諸国と比較した場合、家庭裁判所と少年院に顕著に見られるように、日本の少年司法は、教育的であり(Winterdyk 2002)、福祉的である(Cavadino
and Dignan 2006)という特徴を持っている。

５．日本の非行少年を処遇するスタッフの特徴
後に述べるように、保護観察（通常は probation と訳されているが、実際的には supervisionと訳されるのがふさわしいように思われる）を実質的に担当するのは民間のヴォランティ
アである保護司であることが、日本の非行少年の処遇に関する最も大きな特徴である。ただし、国家公務員である保護観察官がそれを指導監督する態勢がとられている。
私が申し上げたいのは、日本の非行少年に関与し（commit）取り扱う（treat）家庭裁判
所調査官、少年鑑別所職員、少年院教官、保護観察官等の国家公務員の質が高く、社会的威信も高く、ほとんどの人が誇りを持って一生その職業をしていこうと考えているということである。
間違っていたらお許しいただきたいが、従来はおそらくほとんど指摘されてこなかったことで、私のこれまでの経験からあえて申し上げれば、以上のような日本の状況に対して、
例えばアメリカ合衆国の少年裁判所の保護観察官や英国の保護観察官は日本の保護観察官
ほど社会的地位は高くなく、給与や労働条件にも恵まれておらず、より条件のよい職業を求めて離職していく傾向が大きいように思われる。スウェーデンの少年院についても、有能な人材が好んで集まる職種とはなっておらず、少年のために一生懸命処遇しているスタ
ッフもいるが、全体的に職員の動機づけは必ずしも高くないように見受けられる。
46

６．保護司日本では、国家公務員である保護観察官の数は約 1000 人と非常に少ない。そのため、先に述べたように、実際に少年の保護観察を担当するのは、民間のヴォランティアで法務大
臣によって任命された素人の保護司（lay probation officer あるいは volunteer probation
officer）である。私もその一人である。
多くの保護司は少なくとも月に 1 回自宅に保護観察中の非行少年を招いて、多くの場合
自宅の居間で話をし、月に１回少年の自宅を訪問する。学校や職場での様子、友人関係などを聞いたりして、再犯防止の指導を行う。月に１回報告書を保護観察所へ提出する。保
護司が提出する報告書の内容によって、保護観察が解除されるかどうかが判断されるという重要や役割を担っている。なお、言うまでもなく保護司は、必要があれば保護観察官の指導を受けることもできる。また、2 ヶ月に 1 回くらいの頻度で各地域で研修会が持たれて、保護観察官が講義をしたり、役割演技(role play)等をしたり、処遇方法の学習をしたりしている。
こうした保護司は日本で約５万人いる。おそらく都市部では一つの小学校の学区に３人くらいいると思われる。保護司の多くは、小企業の社長、商店の経営者、主婦などで、地域（コミュニティ）に根ざしている。過去に PTA の役員として活動したり、市町村の行政に積極的に協力した人たちが多い。外国でも更生保護分野のヴォランティアはいるが、日本の保護司とはその仕事の責任と内容が大きく異なる。日本の保護司は、形式的には
part-time の国家公務員となっている。
外国からの参加者には、なぜ保護司が保護観察の対象少年を自宅に招いて指導するということが可能になっているのか、非常に少ない謝礼で熱心に犯罪者や非行少年の世話をするのか不思議に思う人が多いと思う。このシンポジウムは国際会議の一端を担っており、
国による文化的相違に関心が持たれていると思われるので、あえて筆者が、それを可能としていると考える重要な要因を述べるならば、その理由は、日本が「天皇制」を取っていることが影響しているのではないかと考える。もう少し言うならば、国民の統合の象徴としての天皇による褒章制度が存在しているということである。いうまでもなくそれがすべての保護司に影響しているわけではない。ただ、保護司の仕事に精勤したり、誇りとなったり、熱心に非行少年や犯罪者の更生を援助するというエネルギーの源の一つとなっているのではないかと推測される。

７．少年受刑者の少なさ
もう 2 点、日本の少年非行と少年犯罪への社会的対応の特徴を指摘しておきたい。その第一は日本では先に述べたように非行少年や犯罪少年の処遇への教育的アプローチが強いことである。
2000 年に少年法が改正され、16 歳以上の少年が殺人など故意の犯罪で被害者を死亡させてしまった場合、少年院に送致するなどの保護処分が望ましいという特段の理由がない限
47

り家庭裁判所から検察庁へ送致（refer transfer）されて、刑事裁判所で裁かれることとなった。すわなち、アメリカ合衆国の少年裁判所で行われている presumptive transfer が導入された。
しかしながら、刑務所へ収容される少年の数が実際に少ないことも、日本の特徴である。
刑事裁判所で有罪判決を受けた場合、日本では通常の刑務所とは異なる少年刑務所へ送られる。有罪判決を受けて少年刑務所に収容される 20 歳未満の少年は、2007 年は 42 人で、近年は 50 人程度というように少ない。さらにこのうち、18 歳未満の少年は、2006 年は 5人、2009 年は 2 人というように非常に少ない。
古い数値で恐縮だが、アメリカ合衆国では 1997 年に少年 10 万人当たり約 40 人が有罪判決を受けて刑務所に収容されており、イングランドとウェールズでは 2000 年に少年 10 万
人当たり約 20 人が有罪判決を受けて刑務所に収容されていたが、日本ではむしろゼロに近い。

８．少年による薬物乱用
第二点は、少年の薬物乱用、とりわけハードドラッグの乱用(abuse)が少ないことである。
日本の少年によって最も濫用されてきたのはペンキ等を薄める溶剤や工業材料として用いられるシンナーやトルエンである。ところが過去 20 年間にわたって、これを乱用して検挙補導される少年が激減してきた。
2009 年に、覚せい剤（amphetamine, methamphetamine）の乱用で検挙されて検察庁に送致された人員は 11,655 人いたが、そのうち 20 歳未満の少年は 257 人、18 歳未満の少年は80 人である。覚せい剤の検挙庁人員のうち、18 歳未満の少年が占める割合である少年比は0.7％である。
2009 年にヘロインを使用して検察庁に送致されたすべての年齢の人員は 15 人、コカインを使用して検察庁へ送致されたすべての年齢の人員は 116 人である。残念ながら、これらのうち少年の数値は公式統計には提示されていないが、これよりもはるかに小さい数値となり、ゼロかそれに限りなく近い数値であると推測される。（注 3）このように、日本ではハードな薬物の乱用が少年の間に広まっていないことが、少年犯罪問題が深刻になっていない重要な要因の一つだと考えられる。

９．来日外国人少年の犯罪
最後に、外国から来た人々で、非常に気になっている人が多いと思われるテーマについて指摘して私の報告を終えることとしたい。それは外国人少年による犯罪や非行である。
日本の外国人少年には、主要には、第 2 次世界大戦以前から日本に住んでいた韓国人・朝鮮人の子孫である少年と、1980 年頃から就労して収入を得る目的のために日本に来た外国人労働者の子どもたちの 2 種類の外国人少年がいる。前者の少年は日本語を話し、日本文化についてもよく理解している。他方で、後者である外国人労働者の子どもは、日本の48

文化についての理解に乏しかったり、日本人と生活習慣が大きく異なったり、日本語の能力に乏しかったりすることがある。この後者の外国人少年が「来日外国人」と呼ばれている。
2010 年の 20 歳未満の「来日外国人少年」の検挙人員は 634 人である。2008 年に少年院に収容された来日外国人少年の数は 90 人以内であると考えられる。最も多いのはブラジル人少年で 48 人、次に多いのがフィリピン人少年で 12 人である。
ヨーロッパ諸国の少年のための矯正施設を参観すると、その収容者の過半数が、移民の子ども――その国以外で生まれたり、その国で生まれたりした場合も含む――であったりするが、日本では最近は、少年院の収容者の 2.5％程度に過ぎない。このことも、日本において少年犯罪や少年非行が深刻な問題とはなっていない一つの指標といえる。

10．おわりに以上、日本の少年犯罪・少年非行、非行少年や犯罪少年に対する処遇やその制度の特徴について説明してきたが、とりわけ外国から来られた人々には少しでも有益の情報が提供できたとすればうれしく思う。また日本人のかたがたには、国際的な視点から日本の少年
非行や非行少年への処遇について考察することによって、今まで気がつかなかった新しい気づきを提供できたとすればたいへん幸いである。

＜注＞
1．最後の社会文化的な要因については、他の報告者が述べているので、私の報告は、そうしたマクロ的な要因について述べるのは差し控え、非行少年が直接に取り扱われる少年司法制度の特徴について述べることとした。
2．なお日本の統計では、殺人のカテゴリーは殺人未遂を含んでいること、傷害致死は傷害のカテゴリーに含まれることにご注意いただきたい。
3．これは、私が今まで欧米の少年犯罪の専門家や実務家に説明すると非常に驚かれること
である。

49

＜参考文献＞
Ayukawa, Jun. “The Construction of Juvenile Delinquency as a Social Problem in Post WorldWar II Japan” Perspectives on Social Problems, Vol.7, 1995, pp.311-329.
Cavadino,M. and P. Dignan, Penal System: A Comparative Approach, Sage, 2006.
Hazel, Neal. Cross-national Comparison of Youth Justice, YJB, 2008.
Johnson, David T. “The Homicide Drop in Postwar Japan” Homicide Studies, Vol.12, Issue
1, pp.146-160.
Junger-Tas, Josine, Marshall, Ineke Haen, Enzmann, Dirk, Killias, Martin, Steketee, Majone
and Beata Gruszczynska. Juvenile Delinquency in Europe and Beyond: Results of the Second

International Self-Report Delinquency Study, Springer, 2010.
Muncie, John. Youth and Crime 3rd ed. Sage, 2006.
Tokuoka, Hideo, "Repression of Deviancy as a Reason of New Deviancy" Juvenile in Japan:

Reconsidering the "Crisis", Foljanty-Jost, Gesine ed., Brill, Leiden; The Netherlands, 2003.
Winterdyk, J.A. Juvenile Justice Systems: International Perspectives, Canadian Scholars Press,
2002.

European Sourcebook of Crime and Criminal Justice Statistics, 2010.
Institute of Training, Ministry of Justice, White Paper on Crime 2008.
法務省法務総合研究所編『犯罪白書』（ホームページ上の英語版を含む）
法務省法務総合研究所『第３回犯罪被害者実態（暗数）調査』研究部報告。
警察庁『平成２２年版

犯罪白書』（ホームページ上の英語版を含む）

警察庁『犯罪統計資料（平成２２年 1 月～１２月）』
警察庁『少年非行の概要（平成２２年 1 月～１２月）』
警察庁『来日外国人犯罪の検挙状況（平成 18 年、平成 22 年）』
警察庁『平成２１年の犯罪』
警察庁『平成１９年の犯罪情勢』
内閣府共生社会政策統括官『第 4 回

非行原因に関する総合的研究調査』2010 年 3 月。

最高裁判所『司法統計年報』少年編
総務省統計局『国勢調査』
総務省統計局『人口推計』
他

50

Juvenile Delinquency in Japan
Jun Ayukawa
Kwansei Gakuin University
This paper describes the trends in and the present situation of juvenile crimeand delinquency in Japan, as well as how Japan is succeeding in preventing andhandling them. Also, I intend to provide a background to the Japanese juvenile
justice system to foreign scholars. In Japan, 'juvenile' means under 20. As theprosecutor doesn’t have discretional power, all cases received from the police
must be referred to the juvenile division of family court. The number of arrested
juveniles who were suspected to have committed murder has decreased by seveneighths in the last 50 years. I also intend to look at the statistics of other crimes,
and consider how to interpret them and what kinds of suggestions Japan can giveto the world.
Reference:
Ayukawa, Jun. “The Construction of Juvenile Delinquency as a Social Problem in
Post World War II Japan” Perspectives on Social Problems, Vol.7, 1995,
pp.311-329.
Hazel, Neal. Cross-national Comparison of Youth Justice, YJB, 2008.
Muncie, John. Youth and Crime 3rd ed. Sage, 2006.
European Sourcebook of Crime and Criminal Justice Statistics, 2010.
Institute of Training, Ministry of Justice, Japan. White Paper on Crime 2008.
Note:
I would like to express my gratitude to Professor Hanns von Hofer at Stockholm
University and Professor Loraine Gelsthorpe at University of Cambridge. And, I
will take all of the responsibility for faults and shortcomings in this paper.

51

日本における犯罪者の再犯状況と刑事司法制度改革
Reentry of Inmates and Criminal Justice Reform in Japan太田 達也（慶應義塾大学）
Tathuya Ohta Keio Univ

■プロフィール■
慶應義塾大学法学部教授。刑事政策，被害者学，アジア法を専攻領域とし，刑事制裁や犯罪者処遇制度，被害者支援論などについて研究を行っている。編著として，Victims andCriminal Justice: Asian Perspective (Tatsuya Ota ed. Keio University Press, 2003)，共著として，Support for Victims of Crime in Asia (Wing-Cheong Chan ed., Routledge, 2008)，森征一＝岩谷十朗編『法と正義のイコノロジー』慶應義塾大学出版会(1997)などがある。

52

≪報告論文≫１

日本の低犯罪率と刑事司法制度

日本は世界で最も治安の良い国の一つとされている。毎年，刑法犯だけでも 200 万件以上の認知件数があり，100 万人以上の被疑者が検挙されているが，認知件数のうち，自動車運転過失致死傷を除くと，その 76%は窃盗であり，これに器物損壊や遺失物横領が続いている（図１）。これに対し，殺人や強盗などの凶悪犯罪の占める割合は低く，強盗を除くと，近年の状況も比較的安定している。
日本のこうした低犯罪率には，グループ指向の社会，地域社会の強い絆，恥の文化，人種差別に対する抵抗感，国民総中流意識など日本の文化的要因や，欧米より低い失業率や離婚率などの社会経済的要因が関係していると言われる。しかし，本日のシンポジウムで私に課せられた課題は，日本の低犯罪率に寄与していると思われる刑事司法制度の特色や運用について概観することである。
図１

刑法犯の認知件数
8,000

4,000,000

刑法犯（窃盗を除く）
3,500,000

7,000

殺人

強盗

6,000

強姦

放火

窃盗
3,000,000

自動車運転過失致死傷等
5,000

2,500,000

2,000,000

強盗

刑法犯（窃盗を除く）1,500,000

4,000

3,000

窃盗
2,000

1,000,000

1,000

500,000

自動車運転過失
致死傷等
0

強姦
放火
殺人

0

資料：犯罪白書(1)高い検挙率と通報率
第一に，重大犯罪に対する被疑者の検挙率が極めて高いことが要因として考えられる。
殺人事件の検挙率は 96%から 98%と高く，強姦についても検挙率は 80%以上である（図２）。
こうした高い検挙率が，犯罪に対する一定の抑止効果をもっていると考えられるほか，警察や司法制度に対する信頼につながり，これが極めて軽微な財産犯を除く犯罪に対する高い通報率や捜査協力の基盤となるという好循環となっていることが推測される。
さらに，警察が犯罪を認知した端緒について分析してみると，90%以上が被害者や一般市
民からの通報となっている。つまり，市民が犯罪を放置せず，警察など刑事司法機関に積極的に犯罪情報の提供を行っており，これが捜査や検挙につながるとともに，犯罪を許容しない社会的雰囲気を醸成しているものと考えられる。

図２

罪名別検挙率100(%)

殺人

90(%)

強姦

放火

80(%)
70(%)

傷害

60(%)

強盗
50(%)
40(%)
30(%)

窃盗

20(%)
10(%)
0(%)

資料：犯罪白書(2)ダイバージョンの多用
第二に，日本では捜査から訴追，公判に至る刑事手続の各段階において，微罪処分，起訴猶予，執行猶予といった様々なダイバージョンが採用されており，これが一定の非重大犯罪を犯した者の再犯防止に寄与している。
先に指摘したように，日本社会はグループ指向の社会であり，また地域社会の絆や連帯も強く残っている。こうした日本の文化的特性は，犯罪を抑止する効果をもちうる反面，一度，犯罪を犯した者を排斥する側面を有している。そのため，一旦，犯罪者というマイナスのレッテルを貼られてしまうと，容易に社会復帰することができない。特に，自由刑を科され，刑務所に収容されてしまうと，「ムショ帰り」という犯罪者の烙印が押され，就労も困難となる。
図３

日本の刑事手続とダイバージョン警察
68% 送致

32%

微罪処分

52%

起訴猶予

60%

執行猶予

検察
略式起訴

27%

7% 起訴
裁判所

40% 実刑刑事施設

54

そこで，日本では，重大な犯罪でなく，犯罪性も進んでない犯罪者は，刑事手続の早期の段階で一定の働きかけを行った上で，手続から外すダイバージョンが活用されている。
2009 年，警察に検挙された被疑者の 32％は微罪処分で処理され，検察官に送致された被疑者も 52％が起訴猶予となっている。また，訴追され，有罪となった被告人も 60％が執行猶予の判決を受けている（図３）。問題性の小さい犯罪者をダイバージョンすることで，真に重大事件を犯した犯罪者や犯罪性の高い犯罪者に捜査や刑事手続のエネルギーと予算を集中させることができ，より効果的且つ効率的な刑事司法の運用が可能となっている。

(3)保護優先主義に基づく少年司法制度第三に，日本の少年司法制度は，警察や検察段階でのダイバージョンが認められず，20
歳未満の全ての非行少年事件を家庭裁判所に送致しなければならないとされている（全件送致主義）。しかも，家庭裁判所では，刑罰ではなく，少年院送致や保護観察処分といった教育を目的とした保護処分のみ課すことができ，刑事処分相当として検察官に逆送されるされる少年は 0.2%に過ぎない。
日本の場合，同じ年に生まれた少年層が 12 歳から 19 歳までの間に犯罪を犯す 10 万人当たりの割合（非行少年率という）は，常に 15 歳から 16 歳をピークとするピラミッド型となることから，殆どの非行少年が成人になるまでに非行から離脱していくという傾向（デシスタンス）が見られる（図４）。そうした少年非行の特質の中では，こうした非行少年の改善と生活環境の調整を中心とした少年司法制度が適している。実際，少年院を仮退院した少年の保護観察中の再犯率は 22%であり，保護観察処分中の再犯率は 19%前後であることから，こうした保護優先主義に基づく少年司法制度でも，多くの少年が更生している。

55

図４

10 万人当たりの非行少年率の推移

2500
1985年生まれ
2000

1500

1980年生まれ
1990年生まれ

1000

500

0
12

13

1980年生まれ

14

15

16

1985年生まれ

17

18

19

age

1990年生まれ
資料：犯罪白書(4)積極的な仮釈放
第四に，受刑者，特に重大事犯の受刑者に対する積極的な仮釈放と再犯率の低さが要因として考えられる。日本では，アメリカやイギリスなどと異なり，受刑者に対する個別審査に基づく裁量的仮釈放制度を維持しているだけでなく，社会内処遇の確保のため仮釈放を積極的に行う政策を採っている。釈放された受刑者に占める仮釈放者の割合である仮釈
放率は，2005 年以降，若干低下傾向にあるが，それでも 49%となっている（図５）。罪種別に見ても，殺人受刑者で 52%，強盗受刑者 67%，強姦 58%などと，重大事犯の受刑者でも仮釈放率は高い。
にもかかわらず，こうした重大事犯受刑者の仮釈放後５年以内の再犯率（これは釈放後の再入率，即ち実刑有罪率で計算）は，殺人受刑者で 5%，強盗と強姦受刑者がそれぞれ 17%と比較的低く，再犯が一定レベル以下に抑えられている（図６）。しかも，重大犯罪者に対する量刑が重い国と異なり，日本の場合，殺人でも平均刑期が約７年から 8 年，単純強盗や単純強姦で４年～５年と，海外より刑が短いにもかかわらず，仮釈放後の再犯率が低い。

56

図５

仮釈放率の推移
100(%)

60,000

80(%)

90(%)

仮釈放

50,000

満期釈放

仮釈放率
80(%)
70(%)

70(%)

強盗

40,000

仮釈放率
30,000

60(%)
50(%)

60(%)

強姦
40(%)

仮釈放
20,000

殺人

30(%)
50(%)

全体

20(%)
10,000

放火

満期釈放

10(%)

‐

0(%)

40(%)
1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009

図６

重大犯罪受刑者の仮釈放後の再入率（5 年以内）

70(%)

全体

60(%)

殺人
50(%)

強盗
40(%)

全体
30(%)

強姦
放火

強盗
強姦
放火

20(%)

10(%)

傷害
致死

傷害致死
殺人

0(%)
釈放年

2年以内

3年以内

4年以内

5年以内

資料：犯罪白書(5)その他の制度的・犯罪的要因
その他，日本では，(1)銃器の規制が良好に行われていること，(2)ヘロインやコカインな
どのハードドラック事件が少なく，薬物犯罪の大半を占める覚せい剤事犯に対する徹底した取締りが行われていること，(3)1990 年以降，来日外国人犯罪者が増加してきているとはいえ，出入国管理と外国人犯罪者対策が積極的にとられ，欧米に比べ，外国人による犯罪状況が安定していること，などが犯罪全体の発生率を抑制する要因として作用していると考えられる。

57

２ 釈放者の再犯と社会内処遇の限界(1)検挙者中の再犯者率
しかし，犯罪者の再犯率「全体」を見ると，日本の犯罪情勢を余りに楽観視するのは適当でない。まず，刑法犯として検挙された者に占める再犯者の割合である再犯者率は，この 20 年余りを見ても増加を続けており，2009 年には 42%に達している（図７）。また，法務省が 2007 年に過去 59 年間の電算犯歴から 100 万人を無作為に抽出して行った再犯調査
では，全犯罪者の 29%を占める再犯者が全犯罪の 58%を行っていることが明らかになっている（図８）。
図７

刑法犯検挙人員中の再犯者率

400,000

80(%)

初犯者率
350,00070(%)

300,000

60(%)

再犯者

250,000

50(%)

200,000

40(%)

再犯者率

150,000

30(%)

初犯者

100,000

20(%)

50,000

10(%)

‐

0(%)
198919901991199219931994199519961997199819992000200120022003200420052006200720082009

初犯者

図８

再犯者

初犯者率

再犯者率

総犯歴数別人員・犯歴の件数

0%

20%

40%

60%

80%

100%
4犯

人員

2犯, 15% 3犯, 6%

1犯, 71%

4犯

犯歴の件数

1犯

2犯, 18% 3犯, 10%

1犯, 42%

2犯

3犯

4犯

5犯

10犯以上
5犯6～9犯

6～9犯

10犯以上

資料：犯罪白書(2)仮釈放者の再犯と社会内処遇
さらに，刑務所から仮釈放された元受刑者の再犯状況も問題である。先に述べたように，
重大事犯受刑者に限って見れば，仮釈放後の再犯率（再入率）は低いが，全受刑者の仮釈
放後５年の再入率は 33%と高い(図９)。これは，受刑者の半数以上を占める窃盗と覚せい剤の仮釈放者の再入率がそれぞれ 40%，43%と非常に高いことが原因である。ただ，日本の場
58

合，捜査や公判の段階における様々なダイバージョンの制度があるため，自由刑を言い渡されて刑務所に収容された受刑者は，重大事件の犯罪者か問題性の高い累犯者であることが背景にあることは指摘しておく必要がある。
しかし，そうであるとしても，再犯のおそれが少ないとして仮釈放された者の３分の１
が５年以内に再犯を犯していることは問題である。しかも，仮釈放者のうち釈放期間のうちに再犯を犯すものは 7%に過ぎず，大半は仮釈放期間終了後に再犯に至っている。これは，仮釈放後の保護観察の効果の有無の問題というより，仮釈放期間が数か月から半年程度と短い者が多いことが主たる原因である。
日本では，ドイツ等で採用されている考試期間主義ではなく残刑期間主義が採用されており，仮釈放後の保護観察は残刑期間しか行うことが出来ない（図 10）。日本の場合，宣告刑が海外と比べ相対的に短い上，仮釈放の場合も刑期の平均 80%を執行してから仮釈放を行うため（執行率という），残刑期間は数か月から半年程度と極めて短い（図 11）。しかも，刑期が長くなればなるほど執行率を高くする運用が採られているため，長期受刑者が仮釈放になる場合も，残刑期間は結局短くなってしまう。
図９

全体及び窃盗・覚せい剤受刑者の仮釈放後の再入率（５年以内）
70(%)

60(%)

50(%)

覚せい剤
窃盗

40(%)

全体

30(%)

傷害・暴行
20(%)

10(%)

0(%)
釈放年

2年以内

3年以内

59

4年以内

5年以内

図 10

仮釈放制度の相違―残刑期間主義と考試期間主義

残刑期間主義刑期
刑事施設で拘禁

残刑

考試期間主義保護観察期間仮釈放
刑期
刑事施設で拘禁

保護観察期間

仮釈放

図 11

＋α

残刑期間

仮釈放後の保護観察期間

100%

２年以内

90%
１年以内

80%
70%
60%

６月以内
50%
40%
30%

３月以内
２月以内

20%
１月以内

10%
0%

73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09(3)満期釈放者の再犯
さらに深刻な問題は，満期釈放者による再犯である。全受刑者の約半数が，再犯のおそれがあるなどとして仮釈放を許可されず満期釈放となるが，これらの満期釈放者のうち，釈放の年のうちに再犯を犯して自由刑を科せられ刑務所に再収容される再入率は 10%もあり，翌年には 22%，釈放後５年目までには 58%に達する（図 12）。満期釈放者の再犯率は，重大事犯受刑者の場合も高く，殺人で 28%，強盗で 51%，強姦 50%，放火 42%などとなっている。
さらに，2005 年頃より仮釈放率が徐々に低下しつつあり，2009 年には 49％と，この 50年間で初めて 50%を切っている（図５）。これにより，仮釈放者の再犯率はやや低下するかもしれないが，その分満期釈放者が増えることになる。

60

こうした満期釈放者は，再犯のおそれが高いにもかかわらず，日本には，ヨーロッパで導入されているような満期釈放後の保安処分たる拘禁も行状監督も採用されていなければ，
英米のような拡大判決や二分判決，釈放後の電子監視，民事収容などの制度も導入されていないため，満期釈放者に対しては何ら取るべき対策がない。
また，刑務所から釈放した後の一定期間，社会内処遇を行うために，1983 年以降，仮釈放の積極化政策が進められてきている。しかし，受刑者の中には常習的な窃盗犯や覚醒剤事犯者に加え，全受刑者の 18%近くが暴力団受刑者である。暴力団員による犯罪には，徹底した検挙と刑の適用が行われているが，暴力団受刑者は仮釈放も希望せず，自由刑が全く抑止効果となっていない。
図 12

満期釈放者の再入率

70(%)

70(%)

全体

60(%)

強盗
強姦
傷害致死
放火

50(%)

40(%)

全体

60(%)

殺人

50(%)

窃盗
覚せい剤
全体
傷害・暴行

強盗

40(%)

強姦

30(%)

30(%)

殺人
放火

20(%)

20(%)

傷害
致死

10(%)

0(%)
釈放年

３

2年以内

3年以内

4年以内

10(%)

0(%)

5年以内

釈放年

2年以内

3年以内

4年以内

5年以内

犯罪者処遇と刑事司法制度の改革

こうした事態に対応すべく，受刑者の社会復帰を促進し，再犯を防止するため，施設内処
遇や社会内処遇の改革が進められている。特に，2005 年，制定から既に 100 年近くが経過していた監獄法を廃止し，施設内処遇と受刑者の権利保障等に関する新たな法律を制定し，また社会内処遇についても，2007 年，執行猶予に伴う保護観察と，仮釈放に伴う保護観察等それ以外の保護観察を別々の法律で規定していたものを，更生保護法として一つの法律に統合し，必要な制度改革を行うための立法が行われた。
法改正の内容は多岐に亘るが，共通する改革の一つが，処遇の義務化と体系化された処遇プログラムの導入である。従来の監獄法では，刑務作業以外の処遇を受刑者に義務づけることはできなかったが，新たな法律では，薬物依存離脱，暴力団離脱，性犯罪の再犯防止，
被害者の視点に立った処遇，交通安全指導，就労支援という，従来よりさらに体系化された改善指導を設け，しかも受刑者に義務づけることが可能となった。
保護観察においても，それまでは，人の自由を制限する度合いの強い特別遵守事項を設定することができなかったが，新しい更生保護法では，体系化された処遇や居住先指定を61

特別遵守事項として設定することができるようになり，認知行動療法に基づく性犯罪者プ
ログラム，暴力犯罪者プログラム，薬物離脱プログラム，飲酒運転防止プログラムが導入されている。
さらに，現在，施設内処遇と社会内処遇の有機的連携を図ったり，社会内処遇を強化した
りするため，「一部執行猶予」（機能的には二分判決に近い）（図 13）や，保護観察の遵守事
項としての社会貢献活動を導入するための刑法典と更生保護法の改正が予定されている。
図 13刑の一部執行猶予

刑期 3年以下の懲役又は禁錮猶予刑猶予期間 (保護観察なし／あり）

実刑部分

１年以上５年以下

４

犯罪と刑事司法を巡る新たな課題

最後に，21 世紀の日本において問題となるであろう犯罪と犯罪対策について，一言，言及しておきたい。それは，いずれも少子・高齢化社会という日本社会が抱える問題と密接な関係を有する。
日本では，65 歳以上の高齢者の人口に占める割合は 23%を越え，世界で最も高齢化が進んでいる超高齢社会となるなか，高齢者の犯罪率が高齢者人口の増加を上回る速度で上昇している。その背景として高齢者の社会的孤立や経済格差が指摘されているが，高齢犯罪者は，引受人がいないため，刑務所からも満期釈放となることが多く，再犯率も高い。
こうした高齢犯罪者の増加を始め，精神障害受刑者の再犯に対する新たな対策として，
日本では，司法と福祉の連携を図る施策が始まっており，福祉や労働分野の関係機関と連携を図りながら，犯罪対策を進めることが課題となっている。
また， 1975 年以降，子供の出生率が人口置換水準を下回り，少子化が著しく進行している。こうした少子・高齢化のため，製造業等の分野で労働力人口が不足し，これを補うた
め，1989 年に日系人を対象とした「定住者」という新たな在留資格を新設したが，以後，こうした日系外国人による犯罪や不法就労を目的とした外国人の不法残留が問題となっている。今後，少子化・超高齢社会が進めば，将来，労働力人口が絶対的に不足することか
ら外国人の単純労働者の受け入れを検討しなければらならず，そうなれば，将来，来日外国人による犯罪の増加とその対策が問題となる可能性が高い。来日外国人犯罪者に対する刑事制裁や処遇の在り方，自由刑の執行と退去強制の関係，国際受刑者移送条約の締結と運用の在り方などについての再検討が必要である。

62

Reentry of Inmates and Criminal Justice Reform in Japan
Tatsuya Ota (Keio University)

While some sociological or cultural hypothesis have been proposed to explain low crime
rates in Japan, certain characteristic criminal justice systems or practices have been believed
to be factors to curb crime rate in this Country, for example, high clearance rate of criminalcases, various diversion systems on different stage of criminal proceedings, juvenile justicesystem based on parens patriae or protection doctrine and active use of parole.
However, on the other hand, the reconviction rate for released offenders, especiallyex-inmates of property offences and drug (stimulants) offences who were released after
serving sentences, is very high.
In this presentation, reoffending of released inmates and limits of parole and community
supervision will be reviewed, which is followed by overview of reform of offender treatment
and proposed new penal system.

１ Low Crime Rate and Criminal Justice in Japan（１）High Clearance Rate
（２）Wide-Range Diversion（３）Juvenile Justice System based on protection doctrine（４）Active Use of Parole
２ Reoffending of Released Inmates and Limits of Community-based Treatment（１）Criminal Career of Penal Code Offenders Cleared（２）Reoffending of Parolee and Parole Supervision（３）Reoffending of Ex-inmates Released after Serving their Terms
３ Reform of Offender Treatment and Criminal Justice System（１）Enactment of New Law on Correction and Community Correction（２）Programmed Institutional and Community Treatment of Offenders（３）Proposed Legislation on New Punishment and Community Service (Unpaid Work)
４ New Trends in Crime in Japan（１）Elderly Offenders（２）Mentally Disordered Offenders（３）Foreign Migrant Offenders

暴力団犯罪の実態と対応について

貴志 浩平（警察庁）
Kouhei Kisi , National Police■プロフィール■
１９６１年６月京都生まれ。１９８５年３月東京大学法学部卒業。同年４月警察庁入庁。
警察庁刑事局組織犯罪対策部暴力団対策課暴力団排除対策官を経て、２００８年８月同暴
力団対策課長に着任。

64≪報告論文≫はじめに
最初に、暴力団の歴史と特徴、暴力団勢力について説明した後、近年の傾向として、山口組の一極集中とその原動力となっている弘道会、暴力団の資金獲得活動の多様化・巧妙化について説明する。
次に、現在の暴力団対策の重点課題となっている「山口組・弘道会対策」、「社会全体による暴力団排除」について、その背景や必要性等を説明し、続いて、暴力団対策の根幹となっている「暴力団犯罪の取締り」、「暴力団対策法の効果的運用」及び「暴力団排除活動の推進」の三本柱について、現在の施策の取組状況を含めてそれぞれ説明する。

第１ 暴力団とは
１ 暴力団の歴史と特徴
暴力団の起源は、「博徒」と呼ばれる常習的に賭け事をしているギャンブラーや、「テキ屋」と呼ばれる祭礼等に出店する露天商を営む者達が、それぞれ相互扶助の目的からグループを形成したことにあると言われている。
その後、第二次世界大戦後の混乱期において、こうした博徒やテキ屋の他に、青少
年不良団と呼ばれる新しい暴力集団が発生し、これらの三者が薬物の密売や、港湾荷役等に係る労務者の手配、各種興業等の利権に食い込み、それぞれの団体が、その他の団体と手を結んだり、抗争を起こすなどして、現在の暴力団が形成されていった。
暴力団の各種特徴について、３点説明する。
最初の特徴は、擬制的血縁関係である。
暴力団を構成している者は、他の構成員と擬制的な親子関係、あるいは、兄弟関係を結んでいる。この関係が、構成員の上下関係や協力関係を明らかにするとともに、強固な組織を形成している。擬制的な親子や兄弟の関係を結ぶため、構成員が相互に酒を酌み交わす儀式があり、これを「盃（さかずき）儀式」と呼ぶが、一つの盃を使って酒を酌み交わすことで、組織内におけるつながりが約束される。
特徴の２つ目は、組織がピラミッド型の階層構造になっていることである。
暴力団の最上位の親分は、その傘下に多くの子分を従えている。これを一次団体という。次に、これら一次団体の構成員は、同時に、それぞれ自らの組織の親分でもあるわけで、配下に多数の子分を持っており、これを二次組織という。こうした階層が下へと続いていき、それぞれの階層は、上下に親子の関係、左右には兄弟の関係となる。この階層構造を利用した集金システムにより、多額の資金が下位から上位へと順番に上がっていき、上層部の組織の親分には多額の資金が集まる。
３つ目は、「指詰め」と「入れ墨」といった身体的な特徴があるということである。
65

指の先端を切断したり、身体に龍や魚の入れ墨をしたりしている者をイメージされる方々は多いと思われる。しかし、最近の暴力団の外見や印象は変わってきており、警察の取締りを逃れるために暴力団であることを隠し、例えば、入れ墨をいれず、一見してビジネスマンのような服装をしている暴力団員も多くなってきた。

２

暴力団勢力
暴力団勢力とは、暴力団構成員と準構成員の合計をいう。図表１のとおり、2010 年

末には、約７万 8,600 人を把握しており、その内訳は、構成員３万 6,000 人、準構成員
４万 2,600 人となっている。暴力団対策法が制定された 1991 年からの 20 年間を見ると、暴力団勢力は、おおよそ８万人から９万人と、ほぼ横ばいで推移していることがわかる。
暴力団員対策法に基づき、暴力団を指定団体として指定することにより、法による規制をかけることができ、その活動を困難にすることができる。図表２のとおり、2010年末現在、22 団体が指定されている。暴力団の全構成員約３万 6,000 人のうち、指定団体の構成員は約３万 4,600 人と全体の 96.1％を占めており、指定団体の勢力の大きさ
がわかる。

３

暴力団の近年の傾向
最初に、「山口組の一極集中とその原動力になっている弘道会」について説明する。
図表３のとおり、現在、暴力団情勢としては、暴力団の中で規模の大きな山口組、住吉会及び稲川会の主要３団体が全体の 72％を占めており、主要３団体による寡占状
態が続いているが、その中でも、全暴力団の約半数を占める山口組は、主要３団体の一つである稲川会を含めて多くの暴力団と友誼関係を構築することにより、大半の暴力団に影響を及ぼし得る地位を獲得しており、山口組による一極集中の勢力関係が生じている。
その山口組の強大化の原動力となっているのが、山口組組長とナンバー2 の若頭の出身母体である弘道会である。現在の山口組は、傘下組織の一つである弘道会の初代会長が現在の山口組組長、二代目弘道会会長が現在の若頭となっており、山口組の主要ポストを押さえている弘道会が、事実上支配している。
対内的には徹底した統制を敷く一方、対外的には他団体と友誼関係を構築しながら山口組の一極集中を進めて、その勢力を誇示している。本年４月９日、六代目組長が５年 4 か月の刑期を終えて、刑務所から出所したことに伴い、出身母体である弘道会を中心とした組織の立て直しを図ることが予想されている。
２つ目として、資金獲得活動の多様化・巧妙化がある。
暴力団は、近年、覚せい剤、賭博等の伝統的な資金獲得活動や民事介入暴力、行政
対象暴力等に加え、その組織実態を隠蔽しながら、建設業、金融業等や証券取引といった各種の事業活動へ進出して企業活動を仮装したり、暴力団と共生する者を利用したりするなどして、一般社会での資金獲得活動を活発化させている。
66

また、公共事業に介入して資金を獲得したり、各種公的給付制度等を悪用した詐欺事件等を多数敢行するなど、社会経済情勢の変化に応じた多種多様な資金獲得活動を行っている。

第２ 暴力団対策
１ 暴力団対策の重点課題
最近の暴力団対策の重点課題としては、「山口組・弘道会対策」と「社会全体による暴力団排除」が挙げられる。
最初に、「山口組・弘道会対策」について説明する。
先ほど説明したとおり、山口組は暴力団勢力全体の約 44％を占めており、そして、山口組は、稲川会等多数の他団体と友誼関係を結び、その影響力を拡大している。そのため、山口組を弱体化させることなくして、暴力団全体の弱体化はあり得ないと言える。
さらに、その山口組の強大化の原動力となっているのが弘道会である。弘道会は、徹底した組織統制や警察への敵対姿勢に特徴があるほか、暴力団関係企業や共生者を利用して性風俗業や建設業等の各種業界に進出し、暴力団であることを隠して巧妙に資金獲得を行っており、これにより獲得した資金が、弘道会ひいては山口組の勢力拡
大の原動力となっていると考えている。
そのため、警察では、2009 年 10 月以降、組織を挙げて弘道会やその傘下組織、関係
企業及び共生者に対する取締り、いわゆる「山口組・弘道会対策」を全国警察一体となって強力に推進している。
次に、「社会全体による暴力団排除」について説明する。
「暴力団を恐れない」、「暴力団を利用しない」、「暴力団に金を出さない」という３つの基本理念の下、警察のみならず、国及び地方公共団体、民間・各種業界、地域・住民等が連携・協力して暴力団が活動しにくい環境を作り、社会全体で暴力団を孤立させる「社会全体による暴力団排除」を推進している。
それぞれの暴力団排除活動については、後に説明する。

２

暴力団犯罪の取締り
これらの重点課題を推進するため、警察は、「暴力団犯罪の取締り」、「暴力団対策法の効果的運用」、「暴力団排除活動の推進」という三本柱を重点として暴力団対策を進めている。
最初に、「暴力団犯罪の取締り」について説明する。
図表４のとおり、暴力団構成員等の主要罪種別の検挙人員から分析すると、近年では、詐欺、窃盗が増加する一方、恐喝・傷害が減少しており、言わば「脅しから騙しへ」と変化しつつある。
暴力団は、威力を利用した資金獲得活動をしにくくなったことなどから、暴力団の67

威力やあからさまな暴力を利用しない詐欺や窃盗を敢行するなど、その時々の情勢に合わせた資金獲得活動を行っている実態がうかがえる。
次に、対立抗争事件及び暴力団等によるとみられる銃器発砲事件について説明する。
図表５は、対立抗争事件及び拳銃発砲事件の発生状況に加え、暴力団対策法制の整備状況をまとめたものである。市民の安全と安心を脅かす対立抗争事件や拳銃発砲事件については、暴力団対策法や銃刀法の改正等により減少傾向にあるものの、依然として市民の身近な場所で発生しており、社会にとって大きな脅威となっている。
続いて、山口組・弘道会に対する取締り状況について説明する。
警察は、山口組・弘道会の集中取締りを始めた 2009 年 10 月から本年７月末までの間に、山口組直系組長 40 人、弘道会直系組長 24 人、弘道会直系組織幹部 70 人をそれぞれ検挙している。
これらのうち、主要な検挙事例としては次のものがある。事例１及び事例２の検挙により、一時期、山口組の組長以下トップ３を不在に至らしめた。
【事例１】2010 年 11 月、山口組ナンバー２の若頭を恐喝で検挙（京都）【事例２】2010 年 12 月、山口組ナンバー３の総本部長を暴力団対策法違反で検挙（大阪）【事例３】2011 年４月から６月にかけて、弘道会ナンバー２の若頭を各種の詐欺で相次いで検挙（愛知）警察では、引き続き、このような中枢幹部はもとより、山口組・弘道会の資金源となっている暴力団関係企業や共生者の検挙により、山口組・弘道会に打撃を与える取締りを推進していく。

３

暴力団対策法の効果的運用

三本柱の２つ目の「暴力団対策法の効果的活用」について説明する。
暴力団対策法では、指定暴力団員がその所属する暴力団の威力を示して暴力的要求行為等を行った場合等には、暴力団対策法に基づき、都道府県公安委員会は、「中止命令」や「再発防止命令」を発出することができる。
また、指定暴力団による対立抗争、内部抗争が発生した場合において、一時的に暴力団事務所をその活動の用に供することを禁止する「事務所使用制限命令」を発出することができる。
このほかには、対立抗争に係る暴力行為の賞揚等を目的とする指定暴力団員に対する金品等の供与を禁止する「賞揚等禁止命令」や、指定暴力団員による不法行為の被害者が行った損害賠償請求に対する妨害を防止する「請求妨害防止命令」を発出することができる。
続いて、暴力団対策法の運用状況について説明する。
図表６のとおり、先ほど説明した各種行政命令の 2010 年の発出については、中止命令が 2,130 件、再発防止命令が 85 件、防止命令と禁止命令がそれぞれ８件となってい68

る。
事務所使用制限命令は、2005 年を最後にしばらく発出されていなかったが、2011 年
４月、道仁会と九州誠道会との間の対立抗争に対して発出している。
命令違反に対する検挙事例としては、先に挙げた【事例２】のように、賞揚等禁止命令に違反したとして、2010 年 12 月、大阪府警察が山口組のナンバー３を検挙している。
行政命令以外では、指定暴力団が威力を利用して行った資金獲得行為による損害について、当該指定暴力団の代表者等に対する損害賠償責任規定についての活用も推進しており、2008 年の施行後、これまでに適用した訴訟提起は５件ある。

４

暴力団排除活動の推進

三本柱の最後の「暴力団排除活動の推進」については、それぞれの暴力団排除活動について説明する。
最初に、暴力団排除条例についてである。
社会における暴力団の孤立化を促進するため、いわゆる暴力団排除条例を制定する
地方自治体が相次いでおり、現在までに全ての都道府県において暴力団排除条例が制定されたほか、福岡、高知、三重の３県では、県下の全ての市町村において暴力団排除条例が制定されるなど、市町村レベルでの制定の動きも見られる。
都道府県の条例の規定例をみると、○学校等の周辺 200 メートル区域における暴力団事務所の新規開設・運営の禁止○

事業者による暴力団員等に対する利益供与の禁止○

不動産の譲渡等をしようとする者の講ずべき措置

等が盛り込まれているほか、各道府県の暴力団情勢等に応じた規定が設けられている。
続いて、「公共部門における暴力団排除」についてである。
国や地方公共団体は、暴力団等の不当要求等に対する組織的な対応を規定するいわゆるコンプライアンス条例・要綱等の整備等による行政対象暴力対策を推進したり、暴力団が公共工事等に介入して、これを資金源とすることを阻止するため、公共工事等の入札参加資格基準等への暴力団排除条項の導入、あらゆる契約からの暴力団排除等を推進している。また、生活保護の受給や公営住宅の居住についても、暴力団排除が進んでいる。
次は、「民間部門における暴力団排除」についてである。
近年、暴力団の資金獲得活動が巧妙化・不透明化していることから、取引先が暴力
団関係企業等であることに気付かずに、企業が結果的に経済取引を行ってしまうおそれがある。こうした実態を踏まえ、2007 年６月に犯罪対策閣僚会議幹事会において、反社会的勢力による被害を防止するための基本的な理念や具体的対応を取りまとめた「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」が策定された。本指針については、政府一体となって関係業界に対して普及を図っている。
69

また、これに基づき、各種業界においては暴力団排除の取組を推進させており、最近では、銀行業界、不動産業界、建設業界において、暴力団と取引しないよう、契約約款に暴力団排除条項を導入するなど取組を推進している。
次は、「地域・住民による暴力団排除」についてである。
地域の住民や暴力団犯罪の被害者が、警察や都道府県暴追センター及び弁護士会と緊密に連携し、暴力団事務所の撤去や進出阻止のための運動を行ったり、加害者である暴力団に対して損害賠償請求訴訟を提起したりしている。
また、暴力団は繁華街の飲食店等から「みかじめ料」を徴収しているが、このみか
じめ料の支払いを拒否するため、飲食店等が警察、暴追センター及び弁護士会と連携の上、いわゆる「みかじめ料縁切り同盟」を設置し、暴力団に対して書面で不払い宣言の書面を送付するなど、組織的なみかじめ料支払拒否運動を行っている。
最後に、「東日本大震災における復旧・復興事業からの暴力団排除」についてである。
暴力団にあっては、震災発生直後より、暴力団が暴力団の名前を出さず、企業の名前を語るなどして、被災地の自治体等に援助物資を送り届けているなどの支援活動を装いながら、復旧・復興関係工事に関する作業員、車両等の手配や瓦礫処理への参入を画策している状況が見られた。
復旧・復興事業から確実に暴力団等を排除するため、警察庁においては、全国警察
に対し、○暴力団等の動向把握、取締りの徹底○

公共事業等に係る暴力団排除条項・暴力団排除条例の活用等による暴力団排除の徹底の指示を行ったほか、○

国土交通省、環境省、文部科学省等の関係省庁と連携し、建設業、不動産業、廃棄物処理業等の各種業界に対して復旧・復興事業からの暴力団排除の徹底を要請した。

おわりに以上、日本の暴力団情勢と警察の対策について説明してきた。
暴力団の壊滅は警察だけで実現できるものではなく、社会が一体となって暴力団を排除し、社会から孤立させていくことが必要である。そして、山口組を含め暴力団の弱体化・壊滅を現実のものとするためには、国民一人一人が暴力団との関係を断ち、その存在を許さないことが何よりも重要である。
一昨年来の山口組・弘道会への集中取締りを通じて、暴力団関係企業や共生者など暴力
団と共存共栄を図る者への対策を強力に推進しなければ、いつまでたっても暴力団はなくならないと強く感じている。
今、暴力団構成員等に対する利益供与の規制等を内容とする暴力団排除条例の制定にみ70

られるように、各地で暴力団排除の気運がこれまでになく高まっており、暴力団の壊滅に向けた環境が整いつつある。
警察は、この好機を生かし、暴力団排除条例の活用を始め、公共事業や各種業・取引からの暴力団関係企業・共生者の排除を進めることと併せて、すべての事業者に方々に「暴力団と関係を持つことは企業にとって死活的な問題となる」という認識を持っていただくようにするとともに、暴力団との関係遮断に向けた各業界や事業者の取組を全面的に支援してまいりたい。
図表１

暴力団勢力の推移(2010 年末)

合計

100,000

78,600 人

90,00080,00070,000

準構成員

60,00042,600 人

50,00040,00030,000

構成員

20,00036,000 人

10,0000'91 '92 '93 '94 '95 '96 '97 '98 '99 '00 '01 '02 '03 '04 '05 '06 '07 '08 '09 '10

71

図表２

暴力団の指定状況（2010 年末現在）

72

図表 3

暴力団の主要３団体の勢力（2010 年末現在）

図表４

暴力団構成員等の主要罪種別検挙人員の推移

73

図表５

対立抗争事件及び暴力団等とみられる銃器発砲事件の発生件数の推移

図表６
年次

暴力団対策法の運用状況

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

令

2,238

2,599

2,609

2,717

2,668

2,488

2,427

2,270

2,119

2,130

再 発 防 止 命 令

96

141

114

161

112

128

110

86

65

85

区分

中

止

命

防

止

命

令

－

－

－

－

－

－

－

3

0

8

禁

止

命

令

－

－

－

－

－

－

－

61

30

8

0

0

0

事務所使用制限命令

8

0

6

74

0

1(1)

0

0

Fight Against Boryokudan
The Director of Japanese Organized Crime Division, Organized Crime Control
Department of National Police Agency of JapanFirst of all, I’ll briefly talk about the history of bōryokudan. Bōryokudan
originated from many years ago, at least dated back to before the Meiji
Restoration in the 19th century. So-called bakuto, habitual gamblers andso-called tekiya, stallkeepers form their own groups to help each other. That is
the origin of bōryokudan. Later, after World War II during the period of confusion,in addition to habitual gamblers and stallkeepers, there were so-called gurentai,
the hooligan gangs. These three different groups engaged in drug trafficking andthe assignments of stevedore, and they engaged into complex leading to thecurrent status of bōryokudan.
Next, I’ll talk about the number of bōryokudan constituents. You have regularmembers and associate members. At the end of 2010, there are 78,600 regularand associate members: 36,000 regular members and 46,600 associate members.
When the Anti-Bōryokudan Act was established in 1991 but then last 20 years thenumber of regular and associate members around 80,000. Based on theAnti-Bōryokudan Act, bōryokudan groups can be designated as such. Currently,
22 groups are designated as bōryokudan groups.
This is the recent trend of bōryokudan. The first one is the fact that the
Yamaguchi-gumi is taking most powerful act and their code are founded on
Kodo-kai. Yamaguchi-gumi is largest and they collaborate with many otherbōryokudan groups. Yamaguchi-gumi is in the position to influence power overmany of the bōryokudan groups so they have a concentrated power. With regards
to Yamaguchi-gumi organization, the top of Yamaguchi-gumi and the number twoof Yamaguchi-gumi, they come from Kodo-kai . The former top of Kodo-kai is
now the top of Yamaguchi-gumi and the number two of Yamaguchi-gumi is thecurrent top of Kodo-kai, so the group Kodo-kai is the defacto dominator of
Yamaguchi-gumi.
Next, I’ll talk about diversification and obscurity of fund raising activities ofbōryokudan. Recently, in addition to stimulants and gambles which are the75traditional sources of their fund, they sometimes conceal the fact that they arebōryokudan and then they engage in several activities so that they try to makemoney out of these upper world activities.
As the recent main task of the fight against bouryokudan, first, we need to tackle
Yamaguchi-gumi and Kodo-kai. As I said before, among Yamaguchi-gumi
members, Kodo-kai has the strong power of dominance so we need to first crack
down on them. Kodo-kai engages into various activities making use of associates
who are not members but they have a symbiotic activity in the upper world.
Since October 2009, police, as a whole, have engaged into a particular effort tofight against Yamaguchi-gumi and Kodo-kai and to crack down on them.
Next, I’ll talk about the anti-bōryokudan activities by society as a whole. Not tobe afraid, not to utilize, and not to pay money, these are the three principles, notonly the police but the national government, local governments, industry
associations, and local communities collaborate and work together to make theenvironment where the bōryokudan will have difficulty carrying out activities andisolate them.
We have three pillars of the fight of bouryokudan. The first one is the crackdownon bōryokuda crime. In the past, bōryokudan was able to obtain funds by using
the brutal power, coercion, extortion and insult, but it’s difficult to do so today.
Therefore, the fraud and the theft are implemented without using thestraightforward violence or the coercion by bōryokudan. Depending upon the
different situations of those times, the bōryokudan tried to get money and theirfinancial resources.The number of incidence of intergroup conflicts and firearms
is on the decrease, but still even today, they are occurring very close to thegeneral public. This is a great threat for the entire society with the general
population.
The second one is effective utilization of the Anti-Bōryokudan Act. In the case of
the violent extortion and then the order can be given by the security and safetycommittee of the local government to prevent the bōryokudan from doing that anddoing that again. Also, there’s order possible to restrict the use of the office ofthe bōryokudan in the case of intergroup conflict. It is not used since 2005 but
this year in Kyushu area, the Dojin-kai and Seido-kai, the two designated underbōryokudan conducted conflict against each other.
The final one is a promotion of the activity to exclude bōryokudan. For instance,76there is the ordinance for the exclusion of bōryokudan. In order to promoteisolation of bōryokudan in a society, a local government one after another
implemented and enacted the ordinance to exclude bōryokudan in the 47
prefecture.
Also, in the governmental sector, there is some endeavor to exclude bōryokudan.
The national government and the local government have a compliance ordinanceto provide for their responses for the organizational illegal requests from thebōryokudan and promote activities against violence. The bōryokudan may
intervene into their public work to get the money for themselves, and there’s thearticle which include the criteria of the eligibility to participate in tender for the
public work in order to promote the exclusion of the bōryokudan. In the private
sector as well, the bōryokudan get money from the private organizations andcorporations. Bōryokudan intervene into various transactions involving private
sector. On June 2007, in the special ministerial committee meeting for thecountermeasures against crimes and the basic policy has been established toprevent damages due to the unsocial organization. The special guideline has
been enacted so the government in a united way, when they have sometransaction and the contract and agreement, there should be some article toexclude the bōryokudan in the private sector’s contract as well.The next one isthe exclusion from the community and the general public. The community people
and the victims of the crime due to bōryokudan violence have cooperated very
closely with the center of the prefectural government as well as the police, and soon to exclude the bōryokudan offices and to file a lawsuit to get damages claimed
against the bōryokudan. Also, the bōryokudan tend to get other compensationfrom eating houses in a busy area but the housekeepers cooperate the police andso on, to get rid of this practice of compensation for the operation of them.

77◆◆◆質疑応答◆◆◆小関慶太 1 ・犬山絵美 2
質問：
スラム地区に関する質問で犯罪との関係性について（意訳）守山：
私は、スラム研究を専門的にやっている者ではありませんので、いわゆる日本のスペシャ
ルクラスのローアな人々の実態がどうなっているのかというのは、実は正確に把握しておりません。
ただ、いずれにせよ、日本の社会でも、自分がミドルクラスだと思っている人の比率が非常に高く、９割以上である、という風に言われるわけですが、実際には、そう思っている
ロークラスの人達が、日本人に存在するということは間違いありません。そういう地域の人々に問題があるかどうかは、把握しておりませんが、恐らくこれは警察関係者の方が、遥かに実態をご存知であろうという風に思います。
河合：
少し私の方から、社会学者として情報提供をしたいと思います。非常に一般的に、日本の社会を模写するときは、いわゆるスラブ街が、必ずいろんな街にあるというわけではないという意味で、端的には、スラム街が日本にはないと極端に言う人もいるくらいに少ないです。しかし実は、行き場のない人が行くところがどうしても必要になるので、大阪だと釜ヶ崎や東京にもあります。その場所は非常に少数なので、かなり広範囲から人が集まっており、外国の方から見ると、まさにスラブ街と呼びたいような日雇労働しかできない街があるというのは、全くその通りです。
だから、それでどうなるかと言うと、治安の問題については、守山先生がおっしゃったよ
うに、そこにいる人が危険だという認識はありません。そこに閉じ込められているから、他の人は大丈夫と、そういうことが一番基本的な認識で、その問題をどうするのかと言われてもそのまま捨て置いているということが社会学者的な見方です。
どうにもならないからそこに置いておいていて、そのままお互いにじーっとしているというのが、私の理解です。

1
2

桐蔭横浜大学大学院法学研究科博士後期課程
桐蔭横浜大学大学院法学研究科博士後期課程満期退学

貴志：
警察の関係で申し上げます。今まさに私が関わっている暴力団対策の観点からお話しますと、その釜ヶ崎等のスラムは、暴力団のある意味資金獲得の場になっておりまして、労働者の派遣、それに関与する薬物の密売、あるいは、賭博場の開設などから資金を得ているというところは、現在もあります。したがいまして、暴力団に対する取締りというものを、
今、非常に強力に推進しているところであります。
吉田卓司（藍野大学）：
低犯罪率の一つの要因として、日本の学校教育、教科指導、生活指導が一体となって行われていることが挙げられます。私は、その役割が非常に大きいのではないかと考えているのですが、ただ一方で、国連の子どもの権利委員会などでは、非常に競争的であるといった勧告がなされていると、守山先生が報告されました。その共同的な特色、競争的ではないという要素と、今国連の方でも言われている評価される競争的な学校教育に関して、その辺が一見矛盾したように見えました。これらの状況をどのようにご覧になっているかということが第一の質問です。
第二の質問として実は、これは関係があるかどうかわからないですが、鮎川先生が、お話の途中で、「面白い話なんだけど、時間切れでできません。」と言っていたことが、随分みなさんも気になっているんじゃないかなと思うんですが、もしよろしければ、お時間あればちょっと聞かせて頂きたいと思っております。
守山：
私は、教育学の専門家ではありませんので、それにお答えできるかどうかはわかりません。ただ、日本の子どもたちのその日常生活の中で、そのような競争意識というものがあるのかどうかというと、多分ゆとり教育の問題があってのんびりしています。制度自体でも、教育水準が下がっています。日本の将来的な競争力にも影響を及ぼすということで、
もっと競争が必要です。国の態度としては、そういうものがあるのかと思うのですが、子どもたちが、例えば「あの子は凄くできるから、顔も見たくない」というような競争意識というものは、私はないのではないかと思います。
これは他のアジアの諸国、留学生その中でも中国の留学生が大半だったのですが、彼らの話を聞くと、やっぱりそこは、日本の子どもたちとは違うという事です。やっぱり競争意
識があって、これは、韓国の方もいらっしゃっていますので、あるいは、韓国もそうかもしれませんけれども、やはり日本の子どもたちは周囲に気を遣いすぎて、逆に、エネルギ
ーが足りないというべきなのか、元気がないというべきなのか、そういうところで、周囲が少しお尻を叩こう、ということなんではないかと思います。私は本当に教育の専門家ではありませんので、私の個人的な意見です。

79

河合：
１つだけ補足します。私も教育専門ではありません。全体像として、犯罪学的におそらく、日本のことを外国の方に説明しておきたいということでしょう。当たり前のことですが、簡易に競争的というのは、実際は、成績上位の人だけが競争していることを指し、その人たちはどうしているのかということです。例えば、私立の進学校の生徒さんたちの特徴としては、非常に成績優秀であるにもかかわらず、本屋さんで万引き（窃盗）をするという実態があります。それも学習参考書を盗むなど、これは競争に勝つために参考書を盗んでいるのではなく、おそらくストレスの問題が、そういった感情が非常に伴うことで犯行に及んでしまうのだということだけ、情報提供として、補足させて頂きます。
司会：鮎川さんお願いします。
鮎川：
薬物乱用のところで少し話そうと思ったことですが、これは、ヨーロッパから来た研究者の方がいらっしゃるから怒らないでいただきたいというか、懇親会の席でも、お手柔らかに願いたいと思うのですけれども、盛んに薬物乱用防止プログラムが、刑事施設（刑務所）とか様々なところで行われていて、それ所は素晴らしいと思います。しかし、実際そのような矯正施設を訪ねてみると、その一方で一番薬物が高く売られていて、乱用されている場所は矯正施設なのです。しかし、日本ではまだそういう風にはなっていません。だから、私が常々恐れているのは、暗に申し上げれば、刑事施設法が改正され、かなり自由度が高くなったため、いつ携帯電話が入ってしまうかということです。携帯電話が入ってしまうと、電話取引によって薬物が放り込まれ、何らかの形で刑務所内で密売されます。そうす
ると、一般社会より高い価格で密売され薬物乱用が広まる可能性があります。だから、一つ一つのプログラムを見ると素晴らしいのですが、しかし、全体として見てみると成功しているかどうかは別問題だということなのです。以上が、少し情報提供としてお話出来たらと思った次第です。ちょっと短いですが、これでお許しいただければと思います。
司会：
よろしいですか。それでは次の方お願いします。
質問：
犯罪防止に国境を越えた政策について（意訳）

80

貴志：
海外事情と暴力団との関係というご質問でございますけれども、暴力団に関して、本格的に外国に進出をして、日本と同様の資金獲得を行っているという状況については、現状、こちらとしては明確に把握しておりません。ただ、日本において密売される薬物が輸入品であることや、あるいは什器の輸入、密輸といったものに関しては国外の犯罪組織と暴力団が連携をして、これを行っているという状況は当然あります。さらにその外国人が日本に入ってくるときに、偽装結婚というような形で配偶者としての在留資格を得るというよ
うなことが、かなり行われていますが、このような手引きに、暴力団が関与しているという実態もあります。あるいは日本国内で様々な組織窃盗、例えば、自動車盗とか、海外に売るというようなものについて、外国の窃盗組織、組織窃盗のグループに暴力団の構成員が一緒に入ったり、あるいは、そのサポートとして道案内をしたりしています。そういうような形で、外国の犯罪組織との間で協力をして、資金を得るというような行為も行われています。そういった面では、暴力団と外国の組織犯罪グループとの間では、様々な形で、現在においても関係はあります。そういった観点からも海外の捜査機関ともいろいろ情報
交換をさせていただきながら、取締りを進めているというのが現状です。
司会：
ありがとうございました。
葛野尋之（一橋大学）：
太田達也先生に質問があります。第一に、重大犯罪について一方で量刑が厳格化する傾向がある。他方で、仮釈放も厳格化して仮釈放を認められる人が減っている。さらには刑罰執行率も上がっている。そのような近時の傾向は、一体何が原因なのか。
第二に、それが再犯にどういう影響を与えるのか、その点について教えてください。
太田：
量刑が厳格化してきているのは、かなり長い１０年以上のスパンの問題だと思います。そのことについては、いろいろなことが言われております。例えば、被害者意見陳述など被害者に関する様々な法制度ができたことが原因なのではないでもないかと言う人もいます
が、そこまで大きな影響はない、むしろ社会全般として保守化している傾向が影響しているのではないかと思います。仮釈放の厳格化について先ほど申しましたが、仮釈放率が４、５年急に下がってきております。これは、全国に五十何人、仮釈放を審査する委員３人の合議体があり、原因としては、非常に難しいわけですけど、そうした委員たちの仮釈放の判断が難しくなってきている状況を示しています。特に性犯罪の仮釈放率が非常に下ってきておりますが、全般的に社会の性犯罪者に対する処罰のあり方、ということに影響を受けているとも思われます。
81それから、重大事件に関しましては、検察官に仮釈放の意見を求めることになっています
が、これも最近は、時期早尚という回答が非常に大きいというような話も聞きます。仮釈
放を決定する委員たちが厳しく、検察官も含めて、そういった仮釈放の判断が厳しくなっているのだろうと思います。これも、一部のものは例えば仮釈放に関して、意見聴取制度
ができ、こういた影響もあるのではないかという人もいますが、その時期と件数を見ますと、数がまだ極めて限られています。法改正後数年ですので、その影響という風には私は考えておりません。
原因というのは、はっきりとこれだということは言えませんが、ただ影響の方は明らかであろうと思っております。要するに量刑については、刑法犯が全般的に全部重くなってきているのかどうかとどうかは分析が必要で、特に性犯罪者が重かったり、児童虐待が重かったりしますが、刑が重くなり、執行率も高まり、かつ、仮釈放をしないとなると、結局長い間、社会から隔絶されて満期釈放で出るわけですから、そのあと、社会の中での指導
監督や補導援護、行えない者が多くなりますので、再犯率という点では悪影響が出てくるだろうと私は見ています。仮釈放者の再犯率は、仮釈放率が減ってきていると申しましたが、要するに、仮釈放の審査が厳しくなってきているために、これから少しむしろ減るだ
ろうと思います。しかしそうなると、満期の人が増えます。しかし、仮釈放者の再犯率が低くなったからといって、むしろ喜ばないほうが良いのではないか。むしろ、仮釈放の問題が大きくなるのではないかと思います。
特に、この影響は無期受刑者に関しては非常に大きいと思います。自由刑で有期刑が最長３０年になったこともありますけれども、最近は、無期の仮釈放者が非常に減り、しかも３０年以上でなければ仮釈放には中々ならないという状況であるとすれば、非常に長い間拘束して、かなり高齢になってから仮釈放という形で出所ということになりますと、社会の中で、引受人や仕事もなく、福祉施設もなかなか受け入れてくれるかわからないということで、こういった長期受刑者の社会復帰の問題が、これからむしろ大きくなっていくと
思います。
質問：
太田先生にお伺い致します。日本の刑というのは、教育刑と伺っておりまして、例えば、２年としたときに、２年後に本当に教育ができていないから、また、刑務所に逆戻りになるのではないのかと思うのです。また、その時に戻らないように最終的に判断する方が、後でもって、ちゃんと責任をとっていただかないと、そのまま野放し状態だと私は思うんですけど、どうでしょうか。

82

太田：
確かに、日本の刑務所の中では、いろいろな処遇を諦めずにやってきておりますし、私はむしろそういった努力は、今後も続けなければならないと思うのですけれども、問題は、施設の中で色々な処遇があるけれども、それを社会の中で、その成果をどう維持するのかということが、非常に重要だと思っています。ですから、仮釈放にしても２ヶ月で終わりだとかということでは、その成果は、十分に生かされないことも多いだろうと思います。
私は、施設内の教育を生かすためにも、それを社会の中での教育や処遇とどうやって結び付けていくのかということをきちんとやっていかなければならないだろうという風に思います。そもそも、仮釈放を決める委員が、行動や将来を予測するのは非常に難しいと思います。
やはり、人の行動は完全に把握することはできません。ただ、あまりそこを強調するのが良いのかどうかですね、要するに、仮釈放を厳しくする、仮釈放を厳格にすればするほど、満期釈放になってしまう。よって私は、明らかに再犯を公言して憚らない人達が結構いるというふうに聞きますけど、暴力団は更生を誓わない人達がほとんどですので、こういう人たちは難しいですけど、そうでない人たちは、私はできるだけ仮釈放にして、あとは社会内処遇結びつけることが大事だと思います。
「ちゃんと審査をやりなさい」「やりなさい」「やりなさい」と言って、どんどんどんどん、審査を厳しくすればするほど、仮釈放率は１０％、２０％になってしまう。そうすると、ほとんどの人が満期釈放になってしまいます。
一方、保護観察官出身の人が中心に仮釈放を審査するという体制は、近年少しずつ変わってきています。しかし審査方法や審査パターンとかを工夫することは、あるかと思います。
質問（韓国の研究者）：
外国人犯罪に言及し、韓国の外国人犯罪の状況の説明を行った上での日本における外国人
犯罪と外国人について（意訳）太田：ありがとうございます。今データを持っていませんので正確な数値を示す事は出来ません。
しかし、日本も韓国と同じように、外国人、来日外国人が多くなっていることは確かだと思います。今後日本は、高齢化がますます追み、子どもの数もますます減る、そうすると今でも日系人だけの定住者制度を作ったり、研修と称して、労働力確保のためいろいろなこともやっているわけで、韓国も今、いろいろな政策をとっていますけれども、こういうことをさらに拡大するようなことが、どうしても必要となるでしょう。その時に、多分２つ対策が必要なのではないかと思います。日本に、合法的に労働に来た人たちが、罪を犯さなくて良いようにどう予防するか。例えば、日系ブラジル人の子どもたちもそうでした
けれども、学校教育のあり方や雇用、それから福祉、こういうものをきちんと整備をして、
83合法的な来日外国人が罪を犯さなくて済むような多文化共生という社会を築いて行く努力
する必要があります。もう一つの軸は、罪を犯してしまった人はどうするという問題です。
非常に極端にいえば、今、日本で罪を犯した外国人は、退去強制するか、それとも日本で刑を執行するということになります。刑を執行するため刑事施設に収容しても、大げさに言いますと、基本的には処遇は行いません。なぜかというと、そういう人たちは、結局強制退去になるので、積極的な処遇というものを行う必要がない、ということになるのです。
もし日本が多文化共生、いろいろな外国な人たちと、いろんな文化を持つ人たちと共生しなければならない、将来作らなければならない、作っていくべきだとすると、そういう外国人、そういう罪を犯した外国人は日本には置いておかないという施策でいいのかどうか、
あるいは、きちんと処遇をした上で退去強制していくとかいうようなことが必要なのではないか。
一方で、国際受刑者移送、という制度が、韓国も同じ条約に入りましたけれども、いろん
な国と今後結んでいく必要がありますけども、これは、すべての問題解決には私はならな
いと思います。条約締結を進めていくべきなのですが、これは本人の同意が必要ですし、相手の国から拒否される可能性もあります。日本から韓国に受刑者をどんどん移送しようとしているんですけれども、韓国政府から拒否されるケースが出てきています。どうしてかというと、こんな悪い犯罪者はいらないということのようです。「日本に置いといてくだ
さい」という。ですから、国際受刑者移送条約も必要なのですけれども、それだけでは、問題解決になりません。日本で罪を犯した人をどこで処罰をし、どこで処遇をし、どこに社会復帰させるのかという根本的なテーマを考えていかなければならないと思います。

河合：
ちょっと、外国人犯罪の状況の数字の補足をしたいと思います。
２００９年で外国人の検挙件数は約３万人で、検挙人員１万２千人となっておりますが、
実は、来日外国人ということで、一応国籍が日本じゃないけれども、ずっと住んでいる人を除けてお話しますと、来日外国人だと検挙件数が２万人で、検挙人員が７１９０人ということなのですが、どこからが犯罪かというと難しい問題ですけれども、私が話をしたよ
うに日本の警察が、窃盗以上の犯罪をきっちりカウントしたという事件で見ますと、だいたい３％〜４％が来日外国人ということになります。これだけで見ますと、それほど大きな数字ではないように見えます。ただし、先ほどお話しましたように、日本人は窃盗をあ
まりありませんので、強盗に絞ると８％が来日外国人となります。さらにもう一つ大事なテーマは、先程、説明していただきましたように、検挙してもかなり途中で釈放しており、
２００万人くらいが年間検挙されますけれども、裁判にかけて刑罰を科すとこまで行く人は異常に少なく、十数万、一番多い年で１５万人です。そのぐらいしか裁判にかけないのですが、その中の１割以上が来日外国人です。ということで、実は、来日外国人の犯罪が84

多くて治安が危機に瀕しているという状況はありません。ただし、そのあと日本の場合は、民間のいろんな人、身元引受人と言いますが、少年ですと、親や学校に先生が来ると指導をお任せするんですけれども、そういうことは外国人の場合は出来ないということで、ことになります。そうすると、裁判所にしろ刑事施設にしろ非常に人手と手間がかかっていて、それはかなり大変であると現場の人は感じている、というのが、言われているところであります。
今後どうなるか、一番興味あるがありますが、それは私も全くわからないというのが、正直なところでございます。
司会：
はい、どうもありがとうございました。もう時間ですので最後の質問にさせてください。
上田正文（社会安全研究財団）：
先程、太田先生の方から、来日外国人について基本的に処遇をしないというお話がありましたね。実は先般、本になって出したんですけれども、中国人受刑者と暴力団員受刑者の700 人から 1000 人を本所と一緒になっていろいろ調査したわけです。まず、暴力団について言いますと、その離脱教育をどういう風にしているのかと、そういう問題についてぶっちゃけた話、離脱する可能性がある人についてはします。そういうところにいて書く答えですから、７割くらいは離脱したいと書きます。そのうち、離脱指導をする来日外国人については、実はそういう風な質問肢等々がありませんでしたので、今のお話はわからない
んですけど、処遇をしないというのは、要するに、労働、懲役なら懲役の作業をさせているだけだと、その他の、犯罪性の改善等に関する倫理教育ということは一切していないと、こういう理解で良いでしょうか。
太田：
今、ご指摘がありましたように、来日外国人受刑者の殆どが、懲役刑ですので、刑務作業はもちろん刑罰として義務付けられていますから、これは行います。もちろん、刑務作業
も、単に制裁ではなく、処遇としての面もありますので、勤労の習慣ですとか、それから、職業訓練的、最近そんな高度な作業は多くないので、単純労働ばかりなのですけども、そういう面がないわけではありません。ですから、教育としての処遇が、全くゼロではないと思います。ただ、それ以外の、日本人であれば、職業訓練ですとか、それから、改善指導プログラムといったものが適用されます。しかし、来日外国人受刑者の殆どは対象になっていません。法務省側の説明としては、まずひとつは、言葉の問題、ほとんどの外国人の人は、多少片言の日本語ができても、それではプログラムを受けることはできません。
日本の刑務所の職業訓練は、国家試験を取ることが条件というか、目標ですので、その難しい試験ができないという、言語の壁が厚いというのが、一番の理由になっています。本85

来、言語の壁があるのであれば、言語の壁を取り除くような処遇というのは有りうるわけで、例えば、その国の言葉で書かれた職業訓練の教科書を取り寄せて読ませるというようなことでもいいはずです。まぁ、それだけではいけないかもしれませんけど、そういったことはできるかもしれないのに、そういうことは行われていません。日本語教育をやっているということですけれども、１週間に、１回か２回やる程度です。ただこれは、将来日
本語が、多少参考になればというような話がないわけではないようですが、じゃ、多少日
本語が上手くなったからといって、日本に戻ってきて罪を犯されても困るんですけど、ただ、これは、ほとんどが、刑務所の内での通用語という刑務所の中での生活のためであり、作業をするときに怪我をされては困りますから、そういうためにやっているわけで、社会復帰とか、そういうことは、あまり関係がありません。ですから、処遇とかができないというわけじゃなくて、要するにそういった外国人たちが、どこに帰属するのかという意識が問題のようです。例えば、仮釈放率が非常に高いんですね。外国人受刑者だけは。日本
人の場合は、さきほど言いましたように 49％ですけど、外国人のとしての特別の処遇を必要とする F 指標というクラスにランクされた人たちは、90％近くが仮釈放になりますし、
つい 7、8 年前までは、刑期の半分くらいしか執行していませんでした。日本人の場合は、平均８０％、重大事件であれば、90％以上執行します。来日外国人、F 指標の受刑者だけは、
何故か 50％くらいで、仮釈放にしていた時期がありました。ということは、もう、仮釈放にして、そのあとは、自動的に退去強制ですから、退去強制してしまえば、その後は当分入国ができませんので、日本の治安に関係ないだろうという、日本所払い政策と私は呼んでいるんですけど、そういう発想が、仮釈放の運用を見てもあります。
しかし実際、外国のテキストを取り寄せたりするのは、非常にお金も予算も、準備のマン
パワーもかかる。そういった現実的な発想が現実的には強くあるようです。
上田：
よくわかりました。あと、参考ですけど、中国人受刑者の半分は、中国で刑を受けたいという、そういう希望でした。昔は、日本が調子（景気）良ければ、日本の刑務所が非常に良いため日本で刑を終えたい、こういう話でしたけど、今は、中国に帰りたい、というのが、半数程度です。だから、受刑者移送の問題を速やかに解決していただいてです、どんどん中国に帰っていただく、というふうにお願いしたいと思います。
司会：
ありがとうございました。

86English
Explanation Point /Kawai Mikio(Toin Univ of Yokohama)
Report/Tadashi Moriyama(Takusyoku Univ)
Kawai Mikio(Toin Univ of Yokohama)
Jun Ayukawa(Kwansei Gakuin Univ)
Ota Tathyuya(Keio Univ)
Kishi Kohei(National Police)

Version≪Explanation Point≫
Greeting
My name is Mikio Kawai, Chairman of the Executive Committee of this symposium.
Although I also am one of the speakers, I would first like to speak about the main
objective of the symposium.
Japanese crime rate has been said to be lower than that of other industrializedcountries, and the difference seems not small but very large.

If reasons why Japan cankeep the crime rate low are clarified, those reasons should help realize societies withlow crime rates all over the world. Then, why not criminologists rush to Japan fromevery corner of the earth.

For a fact, comparing Japanese society with other societies

is not easy. Yet, we cannot avoid pursuing the question of Japanese low crime rate.

Inthis session, although we may well unable to reach any final conclusion, our aim is todeepen our understanding on this subject.
If a criminologist is to handle the question of factors that suppress crime rates, his/her
ordinary procedure would be reviewing presumed factors one by one. However, today,
we rather would like to do it somehow differently.

In consideration to those who are

visiting Japan for the first time and are not well familiar with Japanese society, we
would like to try to review possible factors as we explain current Japanese social
circumstances.

I sincerely wish that this symposium will provide useful guiding

information for all the participants who are here forWorld Congress of the International
Society for Criminology.
Now, let us look at the low crime rate in Japan.
the crime rate is truly low in Japan or not.

First of all, we need to review whether

Then, if it really is low, we need to discuss

what element(s) of the crime rate are low by how much. Although major difficulties
such as discrepancies in defining crime categories among countriespertain tointernational comparison of statistical figures, we would like to try and analyze various
factors using international comparison by siting specific figures.
Our first speaker, Prof. Moriyama will discuss crime prevention in Japan from theperspective of finding factors that explain the low crime rate, based on the overview ofcrime statistics. As the second speaker, I will try to explain the most characteristic
factor of Japanese low crime rate, i.e. low robbery rate, based on crime victimization
88

surveys. Then, our third speaker, Dr. Ayukawa will discuss how Japan is handling
juvenile delinquency that is often referred to as the key factor for successful crime
prevention.

Our fourth speaker, Prof. Ohta will discuss corrective and protective

policies that are often said to have characteristics unique to Japan.

Lastly, Mr. Kishi,

Director of Organized Crime Division of National Police Agency, will discuss current
situation of and measures against criminal organizations, an issue extremely unique toJapan.

89≪Report≫
Tadashi Moriyama
Thank you very much. I am Moriyama from Takushoku University.
you for introduction.

Thank

As Mr. Kawai has just introduced, we are going to talkabout some subjects about low crime rate in Japan.

I am the first speaker.

Therefore, I would like to talk from the general perspective.

Depending upon

the talk I’m doing, there may be some confusion, but about the low crime ratein Japan, various people have discussed so far.

Amongst overseas

researchers, there are some important points made by the specialists inforeign countries.

I would like to talk about general perspective, organize thediscussing points and at the end I’d like to give my own version of conclusion.
As you see on this screen, as has been mentioned, Japan has been the safest
country in the developed region and safety and water is free of charge.

If youleave some purse in a taxicab, that will be returned – that is unthinkable inwestern countries – you can get it back. Dr. Ota will talk about the criminal
justice system which is quite efficient and well functioning.

These are thepart of formal control but when you look at informal control which is also welldeveloped, which may suppress the crime rate in this country which has been
discussed so far.

Particularly, since 1970s, with Japanese economic rapid

growth periods, Japanese economy has become the focus of attention globally
and Japan is dubbed as number 1 country.

Together with economic

development, the low crime rate of this country has been focused as well.
Why is that?
The criminological and common senses are written here.

In other words,

with the development of the society, actually, the crime should increase rather
than decrease.

Industrialization, urbanization, would increase the crime inthe society and actually as you see, in the lower part of the panel, from 1960s
to 1980s, in various western countries, without any exception, the crime
increased by three-folds or four-fold and there was a rapid increase of crimes.
But if you look at Japan, at the bottom of the table, during the past decade,actually it stayed at the same level.
attracted the foreign attention.

90

That was the statistical figure thatTo be more detailed, this is about the major offences and the concept of major
offences can be many and if you go into this, I have to speak 1 hour or 2 hours,
so I’d like to just broadly talk about major offences and compare countries.
As you see, the United States increased dramatically and recently, there aresome decreasing trends in western countries as well but if you look at the pasthistory after the World War II, in many countries crime continued to rise.

Onthe other hand, Japanese figure has been stable and in some cases slowed
down.
From the common sense of the crimes in western countries, there were somethings to get surprised, but if you look at the lower part of the panel from the
1960s, up to early 1960s, there were some countries with lower crime thanJapan that is UK.

Since then, the crimes in England and Wales increased andsurpassed that of Japan since then, after the early 1960s.

This is recognizedcases of the offences and crimes and if you compare, there are countries withdifferent population and with more population, there are more absolute
number of crimes and offences. Therefore, we cannot compare fairly.

So,these are statistics per 100,000 and the UK, actually, per the population of
100,000 people.

Amongst the 5 countries that are presented here, Englandand Wales is the highest.

But until 1960s, UK had a lower crime rate andinstances of the crimes were lower than that of Japan in the past.
If Japan is a sort of country with lower crime rate and with less brutal crimes,
then why right after World War II, why is that not the crime rate in UK was
lower than that of Japan for the immediate period after the end of World War
II, which is quite difficult to explain. Japan has been proud of low crime rates,
far less than others.

Some of the criminologists in western countries posesome questions.
First of all, statistics may not be correct.

The statistical figures that they getin Japan may be inaccurate and so the statistics may not be that low.

And

also, there are some large parts of the dark figures which are not reported topolice may exist in Japan.

Mr. Kishi is going to talk about this, from the police.

Because of the criminal organizations that has flourished, as a result, thegeneral crimes decreased compared with that by organizational crimes.

At

one of the international conferences, the following, the speaker said that in91

place of lawyers and attorneys, in Japanese society, actually the bōryokudan
or yakuza are taking control of the safety of the society in place of law or the
lawyers and attorneys.

The yakuza is quite famous across the world,

therefore, this is going to be discussed later.
Although, the crimes are low but Japan is a country in which people find it
difficult to live because of the restrictions of rules and we have to care about
people around you and lack of freedom.

Japanese people find it difficult tolive with lesser freedom and also, there are cases of suicides and social
withdrawals and therefore, the crime is offset by the number of suicides andsocial withdrawals.
criminologists.

Now, this is just a part of the argument by overseas

Please contribute if you have other opinions and other foreign

researches but these are well known people.

These are criminologists who

have paid attention to Japan and visited Japan frequently and understandJapanese situation first hand.
For instance, 20 years ago, in Tokyo, if you walk in Tokyo and if you walk in
New York, you’ll see the difference of the security level between the two cities.
The Crime Research Institute of Far East was visited by these researchers andthey expressed their opinions without fail.
included in this list.

Some of the researchers are

In the middle you’ll see a dotted line, because till early

1990s, the discussion had been conducted and the discussion after that
cut-off line has changed dramatically.

For instance, in the look at the cases in

2002, it became the peak after the World War II and foreigners wererecognizing that and consider that Japan is no longer safe and secure country
to live.

Foreigners considered that Japanese situations have changed andexpressed that in their arguments.
So these are the type of discussions that they took.

And also, in Japan as well,

as some people assert such a view, I am not making any excuses here, but thehealthy humans would not ask why they are healthy.
would question why you feel ill.
asked that question.
and so on.

If one should get ill, you

Up until the present, Japanese have not

I will give you some names of the Japanese researchers

Therefore, the researchers and those who have come to Japan aswell, they tend to emphasize that the idiosyncrasy of Japanese culture.

92

Second one is Mr. Park who wrote lengthy literature and Japaneseidiosyncratic culture can explain everything and the socio-economic factorsthat should be taken into consideration and the numerical quantitative
research is required in addition to culture and approach and substantial
argument is needed based upon facts and numbers.
been asserted.

Various arguments have

You may find information in the crime White Paper, island

country and culturally, Japanese people are homogenous and there is a strong
cohesion of community.

We tend to include offenders rather than excluding

them and that may be a part of Japanese tradition and there are somemeasures of informal control of crimes.

Rather than depending upon thecriminal procedures, and management system, we can control some part ofthe crimes and equal opportunity of the population and everybody has someaccess to the promotion in the society and 95% of the Japanese population
think that they are middle class so there is no clear division of social classes.
The criminal justice system is functioning quite efficiently here.
control is quite strict here.
Paper.

Also, weapon

These are the analyses made in the crime White

Also, the social values in the society, these are the important values

and this is the comparison.
Leonhardsen reported this.
table myself.

This is a part of the report and I modified thatAs you see, at a glance you can find the difference.

In thewest, liberty and competition is needed and individualism, result-oriented andindependent, and people want to be different from others.
Japan is quite opposite.

On the other hand,

We tend to live in a competitive society but thefoundation is co-operative society.
I’ll give you just a short story.

Recently, there is a very interesting trend here.

As you see, the online gaming on the computer, in those computer games, theJapanese children play with children in other countries and they are connected
and they fight against each other and the Japanese kids try to care for theothers in overseas country.

If the other party started to lose, then Japanesechildren will become soft on them by consoling the children in overseas
country, which was reported in Japanese TV.

I think that’s just a part ofJapanese society reflected there.
These are my own questions that I’d like to answer.
93

I talked about somecultural uniqueness of the Japanese society and from the evidence-based
science point of view, you may have some question mark over this, so I think
I need to look into this in more detail.

There is another question, whether it

is meaningful to use a crime rate as a parameter of safety?

Perhaps, fear ofcrime should be the parameter about the safety and security.

Recently, theMinistry of Justice conducted a study, a survey on fear of crime and thequestion here is whether or not the people actually had an experience of beinga victim or whether or not there was any major crime happening in thesociety?

What reports the media has made?

You have to consider all thesefactors to actually interpret the result of the survey.
Earlier, I talked about a trend here in Japan and there has been some change
since the year 2000.

The crime report reached the peak in 2002.

Dr. Kawai

poses some question mark over this, but we are not going into a discussion ofthat.

If you look at the situation in 2002 – but before that, perhaps we should

talk about the homicide rate.

The fear of crime is most strongly impacted byhomicide, and the question is whether or not ordinary people will have somefear of the victim of homicide.

If you look at the trend here in Japan sinceWorld War II, we see a decline in homicide rate.
This is crime per 100,000 population and if you look at the crime in 2002, thefactor that strongly impacts the fear of crime, of course include assaults,
robbery and murder albeit here, these are of very low percentages.

On theother, burglary accounts for 9%, which is relatively lower in Japan.

Peopleinvade your own residence and you will be very fearful of course.

Beingburglared, means not only you have your properties stolen, but you are feelinga strong sense of fear when someone invades your own house. If you makea comparison of burglary between Japan and UK, this is theft in 2010.
shown in red.

This isIf you compare this between Japan, England, and Wales, thetheft here in England and Wales, is twice as large as that in Japan.

Myexperience of living in England is that people try not to keep the houses
completely vacant, but always you would have someone at home.

With thatin mind, the question is whether or not you can really make a directcomparison of crime rate.
This is the survey of fear of crime.

This survey was conducted in 2008 by
94

Ministry of Justice for comparison purpose and this is the fear of burglary.
Year 2000, 2004 and 2008, every 4 years, this survey was conducted.

Yellowshows those who answered that it is not possible to have a burglary or havefear.

The recent number is 52.6%.

Those who answered it is possible to feel

fear, the most recent number is 44.

Those who said it is highly possible, it is

3.1.

The percentage of people who say that they have a high possibility, has

the largest fear of burglary.
a possibility.
it is possible.

I have never been burgled before, there may be

When I am asked if you think it is possible then I think I will say,
However, I don’t feel any fear on the other hand.

Generalpublic, in general, don’t actually feel the fear but when asked if there is apossibility of burglary, they would answer yes.

The conclusion is that since

the year 2000, Japanese trend is that it has been more and more punitive andthat has been mentioned by many overseas researchers and these people say,is attributed from the fact that people have a stronger fear of crime.
I think there was a British paper; this has not been formally published, I justread the draft but according to that paper, the author says, the Japanesepeople tend to be fearful of things and they tend to be very sensitive or may be
too sensitive towards the crimes. If I look around myself, it’s true that people
are fearful, and the actual sense of crime or fearful sense, it was crime inactual experience of being a victim may be different.

If there is too much gap

between the fear and the actual experience of being a victim, because of thathuge gap, the author concluded that Japanese people are too sensitive andtoo fearful.
Perhaps I’m just a very ordinary Japanese, and my own experience is that inour daily life, we never fear too strongly about crime. Even in year 2002,
when the crime rate was at its peak, I think we are not too fearful.

Morerecently, I think people are more fearful about disasters including earthquakes
as we experienced very recently a huge earthquake, so people may have more
fear against natural disasters including earthquakes.

It is also said that,between those who have been victimized or not, have different sense.

The

rate of fearfulness amongst the victims and non victims may be different, sothat’s another thing that you have to look into.
Earlier we talked about thefts in Japan.
95

Most of the thefts are bicycle thefts.

When a bicycle is left inside of a station, many of the owners may haveexperienced having a bicycle stolen and just because you have your bicycle
stolen, the question is you would not feel fearful about the crime.

You’d haveoften heard about purses being snatched and the middle aged women who
have their purses snatched when she was walking, they of course complained,
but they don’t fall into a strong sense of fear just because they had their bags
or purses snatched.

I think we need to look into this in more detail.

I have written two examples in this panel.

When Japanese women, if you ridea train, subway at midnight, after midnight, the subways are full of young
women and they would usually walk home from the station to where they live.
Maybe this is something that in large cities in Europe and America, this isunbelievable.

I often talk to my students that there are many houses in the

countryside who never lock their doors and windows. If you lock your doors
and windows, then you would say that you don’t trust your neighbors, so it is
not rare for any houses in the countryside not to keep – have their locks inplace.

The fact that this practice still exists means that they have a less levelof fearfulness past the crime.
Moderator
Professor Moriyama, thank you very much. Next speaker is Mikio Kawai.

96

Mikio Kawai
Thank you. I would like to talk about the qualitative aspects of lowness ofJapanese crimes, which I think is important. Particularly, I would like to focus
upon robbery and thefts.

Robbery and thefts may include the actual scope ofcrimes, larger scope of crimes and also there are different levels ofseriousness of those crimes. It is easy to get statistics but if you go into thecontents and qualitative aspects, actually it is difficult for them, so I would liketo talk about the Japanese situation first of all clearly.
Which criminal statistics should be adopted?
the reported cases.

Professor Moriyama recognized

I would like to focus upon the victims’ survey, thevictims’ fact finding survey.

That is the selected general public and thegeneral past 1 or 5 years whether or not they have experienced some crimes
themselves and that is the common method.

United Nations, the of criminal

survey and the organization has cooperated with us, since 2000 we started.
The Legal

General Research Institute has taken 3000 or so samples and it

was reported in 2000, 2004 and 2008 and also sense of security and safety
part was presented earlier.

I’ll give you the results.

According to the 2000 survey, that is old but well organized and so we arelooking at a wider range of Japanese people, so please allow me to show you
the data in 2000.

Whatever the crime may be, whether or not the people

have experienced any incidents, so there are 12 countries from Australia,
Canada, UK, Finland, France, Japan – Japan is in red – Netherlands, Poland,
Portugal, Sweden, Switzerland and US, in that order, from left to right.

As

you see from this graph, Japan is a bit lower but not that different from othercountries, if you look at the right of that instance.

Robbery is extracted.

During in the past 1 year, 3000 population were surveyed and robbery is 0, butrobberies category, that we think as criminologist may be different from thedefinition of the Japanese general public. Therefore, how to question has
affected the result of the survey. Please look at 5 years, when it comes torobbery, Japanese rate of robbery is quite low and theft is quite low as well.
This is only for the past 5 years but as low as that of robbery, but it isinteresting, as Professor Moriyama mentioned in his presentation, Japanesetheft is mainly bicycles.
97When you are asked whether or not you have had bicycle theft, answer is thehighest among the world.

One out of every four person has his or her bicycle

stolen in 4 or 5 years. That is the degree.

We don’t have the statistics but

there is a more extreme example, the umbrella theft. There is no Japanese
who has never had any umbrella stolen, I believe.
often being stolen.

Bikes and umbrellas areThis is one strong, unique feature here in Japan.

What I am trying to say here is, petty offences are often being committed but
people don’t feel like they are the victims of any criminal offence. Now if you
look at the breakdown of thefts and burglary, this is the data from the National
Police Agency.

If you look at the most recent year, there has been somedecline but the number of burglaries reported in the year 2009, this is 4500,
this is nation-wide.
armed.

This is 100, perhaps of the United States and 60% are

So, it’s rather unusual that 40% is not armed at all and 2900 havebeen cleared. Those with the guns or rifles were 11 cases.
fearful the Japanese burglars are.

You can see how

Bank robbery in this year was four cases.

In the past year, it was as much as 30 but it is declining. That’s the burglary
situation in Japan.
If you look at thefts who invaded houses, here is the number.
trying to say is that the people were defenseless.

What I am

Earlier, Dr. Moriyama talked

about the sense of fear and house invasion is the English translation that weused.

The people who are invading your house and stealing things and on thevery left hand side you have the years, you can see the numbers declining toa large extent. Then there is a method of invasion, this also is a data from
National Police Agency.

Those who open the locks, this is the column, and insome cases, the offender has a duplicate key; the offender didn’t have to
unlock or pick.

Window-breaking has the largest number.

In case of Japan,

you don’t have any bars within the window, so it’s very easy.

Once you break

the window, you can easily enter. There are some cases where the doors are
kept open.
Here, this is a door without any locking system, and then this is the door which
was kept unlocked.

One third of the total breaking were unlocked.

Ofcourse, there are many different doors, but here this is the number of front
98

doors which were not locked.

This reflects the fact that the people are not too

preventive and then they are unknown, that means there are no traces of as
to how they broke in.
break in.

It seems like the offenders easily can get access toThat’s true in particularly the country side, there is no crime

prevention measures taken, but on the other hand, the lock picking is often
being quoted with more than 10,000 cases in the past but nowadays thepicking cases is much less.

If we go to the countryside, we often caution

people to lock your doors when you leave.

This is a very interesting

characteristic that you can find here in Japan.
Another interesting data is – this is a data from year 2008.

If you look at the

break-ins with and without security system, those with the security systems
have higher rates of break-ins.

The security system may prevent but here

you also have high rate of attempted break-ins.
higher rate with security system.

In both cases you have

If someone’s house carries out very

stringent security system in place, someone in the neighborhood would saythat that particular house may have something very valuable in their houses
and then the rumor spreads, so that’s one aspect.
word.

Defenseless is the key

Another thing that we need to focus on is if you look at the suspects,

there are 330,000 suspects being cleared and 36% or 126,000 of themwanted the particular item for his or her own sake or for his or her own
consumption.

They also steal money for consumption, for their own

enjoyment and 21% steal because of their distressed livelihood.
One thing to be noted is that you have a temporary stealing, that you would
have something in your possession for just a temporary – major instance isrelated to umbrellas and bicycle stealing.

Because it was raining you take theumbrella of someone else but you just leave the umbrella once the weather
clears or you take the bicycle and you ride the bicycle to go to your destinationand then you would just leave it somewhere else.

In case of bicycle theft, thereports were half a million, but much less is actually being cleared.

If youlook at professional thefts of professional offenders, it’s more than 15,000.
They are all robbers who make their own living out of their offences and they
make living out of that. They have very high skills.
Another interesting thing is about the robbery. We have 2900 burglaries and99

only seven are professional.

It is not that you have only seven professional

burglars, it’s just that those people were caught when they were in the act ofburglary.

Of course they are serial burglaries but these are not really thevocational or professional burglars.

So, these are the specific data andstatistics.
Those who study criminology overseas may find it rather difficult to actually
grasp the situation here in Japan and here in Japan, you would need to lockyour doors, you’ll have high fences for prevention but rather than prevention,
you leave the doors open, you remain defenseless, but you still try to preventa crime and that leads to lower crime rate. People may think that if you are
defenseless, you would have higher rate of thefts and it is true that as far as
bicycles and umbrellas are concerned, you have a very high rate of crime.
Because it is defenseless, you are having so many petty crimes.

If you countthe number of umbrella thefts, that will lead to 10 million and if that is reallycounted as penal code offences then Japan may be one of the top ranking
countries in terms of cases.
Petty crimes are often committed but they are left without being controlled
and burglars and heinous crimes are very low. Thefts are easy and that may
be related to the low rate of burglary because if you can steal easily, you don’t
have to break in, you don’t have to burgle.

Without defense, you would tend

to just have more committed petty thefts and once you commit a crime, thequestion is whether you promote correction or whether you would have aheavy penalty.

Ideally, if you want to correct the person that I think is what

would you like to do, regardless of the nation that the person is in, but if there
is a heinous crime committed you cannot leave the person and part without
any punishment and that’s true here in Japan. The best way to overcome thedilemma is to keep the society defenseless, and when you have a petty crime,
you would try to control that as much as possible and that I think may serveas the prevention of more heinous crimes.

Once the heinous crime iscommitted then you would need a large scale trial and heavier punishment.
That makes sense to some extent to explain the low crime rate.
Finally, it is rather difficult to find out the reason why we have this low crime
rate but I will give some explanations.
100

In Japan there is no market forfencing the stolen properties.

If your car is left with the key, you can easily

steal the car. The largest cases of car theft is when the key is still left in thecar.

If you are riding that particular car for your own sake, you would becaught quite easily.

You cannot also fence the car you stole because there isno market for the stolen products and that I think we have a situation which is
unique.

We have very strong control over pawn shops, so the stolen

properties cannot be easily fenced here in Japan.

Although you don’t have astrong prevention, you would have a strong control over the properties which
are being stolen that you cannot easily fence.
Another cultural aspect is that there is one theft which is very famous and if
there are thefts in any history and the ideal way of entering is to enter without
breaking anything, and you would silently steal some bills out of the purse andleave the home and this will be unnoticed. That I think is the best way tocommit a crime and people will feel no fearful aspect and for the theft it’seasier and you would not be caught and that I think, is a paradoxical situationthat you can find.
There is another story that perhaps we can discuss.

There are many

interesting short stories and jokes about foolish thefts. Suppose you go to arestaurant, and if that restaurant is managed by a single proprietor andsometimes when you have to leave the restaurant to cater for your neighbor,your restaurant is kept unmanned, but no one leaves the restaurant and no
customer leaves the restaurant without paying any money. Because if you
leave the restaurant without paying the money, you would need to keep
someone and hire someone.

But I think it is less costly to just not report any

cases than to hire someone to take care of your restaurant, and that is why,even if someone leaves without paying they are not reported because the
proprietor thinks it’s cheaper to just to leave it unnoticed rather than to reportthat and to hire someone to take care of that.
So, that is the situation here in Japan.

I focused on thefts and burglaries andlow rate of offences here in Japan. Thank you.
Moderator
Thank you very much. The next speaker is Professor Jun Ayukawa.
101Jun Ayukawa
Thank you very much, I am Ayukawa.

Thank you for introduction.

At thestart, I would like to talk about the responses to juvenile delinquencies inJapan.

Now, the crimes and delinquencies by juveniles have decreased as

the number of occurrence and apprehended but actually, against the total
population the rate is high; in about 1,000 it is still high and against the total
population compared with the rate of the adults, actually the rate of the crime
is high amongst the juveniles.
This may cause some misunderstanding in other countries but there are not somany serious crimes and they tend to leave from the practice of the crime
when they age.

What are the reasons for those features?

The juvenile aredifferent in ages and there are some differences of the system across thecountries, therefore, are difficult to compare but I would like to talk about thefactors in Japanese juvenile delinquency to make some contribution.
Please bear with me three points before I move on.

As you see, there areparticipants who are from overseas countries for this international conference.
Therefore, my mission is to explain the situation of the Japanese juvenile
delinquency and the juvenile justice system. Therefore, Japanese specialist
may know what I am going to talk about well; that’s one point.

Also, in othercountries, juvenile are under 18 years old, therefore, we try to get statistics
concerning to juveniles aged 14 and over but under18.

But in some cases wehave to use the age under 20, and therefore the numbers may be not clear.
Also, the source of the information, I will use the tables and charts.

There aresix of them, and the first one and the third one is the English version of police
White Paper and also, otherwise, these are sourced from crime White Paper on
Crime, Ministry of Justice.
After the World War II, if you look at the trend of the Japanese juvenile
delinquency, one of the indicators is the number of cleared juvenile offenders
and this is the number of juvenile cleared for criminal offences. Therefore thenegligence due to automobile driving has been excluded since 1965.

Here, ajuvenile is under 20; however, the age for criminal responsibility is from 14
years old.

Therefore, this is juveniles aged 14 or over but under 20 years old

and there are three or four peaks of numbers of juvenile cleared for non-traffic102

penal code offences.

The rate against the population is per 1000.

For theentire population, I would like to talk about this later.
Next one is non-traffic penal code offences including both adult and juvenile.
According to the police White Paper, the rate of juvenile was 20% in 1950,
28% in 1960, 30% in 1970, 42% in 1980, 53% in 1990, 43% in 2000, and
27% in 2009, for the non-traffic penal code offences.

Around 1990, over

50% of those cleared cases were juvenile but because of the lower number ofchildren today, the number is decreasing, but about a quarter or over isjuvenile even today.
In European countries, in many countries in the world, as I mentioned earlier,the juvenile is under 18.

We have to recalculate the number of the aged 14 orover but under18. The rates of criminal offenders of juvenile against total is
21% in 1970, 35% in 1980, and 45% in 1990, 35% in 2000, and 22% in 2009.
In EU, there is a statistics of EU countries and juvenile rate against thesuspected offenders – for the reference please refer to the conferencematerial, that is ”European Sourcebook of Crime and Criminal Justice
Statistics 2010” is the source of this information.

In 2006, average is 12%

juvenile against the total suspected offenders, 18% in France, 17% in
Germany, and 14% in Sweden.
over but under 18.

But in Sweden, the juvenile is aged 15 andIn Japan, we do not have the equivalent statistics but

concerning to juveniles aged 14 or over but under18, 23% in 2006 in Japan,
so higher than Europe average and higher than that of France, Germany, andSweden.
Japanese society is aging with low fertility. We have more aged people andless number of children.

But still, the cleared cases, the juvenile against the

total suspected offenders is high rate for juveniles.

In order to understandthis clearly, let’s look at the ratio against the total population.

The generalcrimes, as you see, 2.3 per 1000 adults. 12.3 a per 1000 juveniler. And
concerning to juveniles aged 14 or over but under18, recalculated, thenumber is 15.3.

Therefore, those age group Japanese juvenile has 6.7 times

high in terms of the crimes cleared, compared with number of the aged over
20 years old and over. In order to interpret this, we have to understand theinteraction between the delinquent juvenile and police which controls the103society.
The constituent of the juvenile delinquency, there are six factors, I think, forjuvenile crimes and delinquency. One factor is the juvenile themselves, andthe second, the target of the crime.

Number 3 is social control organization

to cope with them and number 4 is the victim of the crime, number 5 is the
micro situation, the environment or the interaction of the micro environment
in which the crimes and delinquent offence is conducted.

Number 6 is amacroscopic environment including social structure and history and culture.
The following speakers will talk about the last point so I would like to talkabout the five points among these six points.
The juvenile aged 14 or over but under 20, those juveniles cleared for theirgeneral criminal offences. Who are they and what kind of crimes are
conducted?

The majority or the largest is theft 60.7% and also theembezzlement of lost property is 21%.

Combining them, that is 81.7%.

Among theft, shop lifting is 53%, bicycle theft is 21%, and motorcycle theftis 11%.

It’s needed to explain to the overseas countries and basically, that isembezzlement of the lost properties and also that is the definition of theembezzlement in Japanese definition as well.

So, 98% is embezzlement ofbicycles left. For instance, the owner would leave the bicycle and juvenile
would take it and ride it and then leave it once again and another juvenile
would take that bicycle, so the second juvenile committ embezzlement.

In

addition to theft and embezzlement of lost properties, the extortion andassault 8.7% and murder and robbery and rape, very serious brutal crimes is
1%. As you have seen, most of the cleared cases are petty crimes includingshop lifting, bicycle theft and so on.
Next, I would like to talk about the brutal crimes by Japanese juveniles
including attempted murder and also fatal assaults are categorized as part ofassault.

The cleared murder cases, including attempted murder, as I

mentioned earlier, by those under 20 was 400 in 1960 and became 200 in
1970 and less than 100 in 1975. In Japan, currently it is 50 or so. Therefore
the number of the murder cases are decreasing.

Against the total cleared

persons in Japan in 2006, the rate of juvenile aged 14 or over but under 18, asI mentioned earlier, is 23% but for murder, 3.7%, robbery 17%, rape 5%.
104

These are three types of brutal crimes.

The rate of juvenile for these brutal

crimes is lower than that of the juvenile rate against the total or cleared casesof offenders.

In Europe, 5% for murder, robbery 28%, and rape 10%.

Except murder, the brutal crime rate of juveniles is either higher orcomparable to the total number of juveniles cleared for the general cases.
In Japan the brutal case is low in terms of the rate against the total crimes.
As I mentioned before, the robbery by Japanese juvenile is like taking thegoods on street but the victim will not let it go, for instance bag, and in thatcase the victim gets injured, so that kind of assault is counted as robbery.
The rate of crime, we have to confirm with you the basic points, so I will do it
anyway.

The juvenile crimes and juvenile delinquencies are made up of six

factors that I mentioned before. Particularly, the offenders and the victims
and the social control organization would have interactions and that would
constrict and constrain that.

For instance, shop lifting, whether the shop

lifting is detected or not or reported to police or not, that is a decision to bemade by the shop owner and the store keepers.

How the police would makedecision about the actual place of the shop lifting and the embezzlement of thelost property, that is 21% of juvenile crimes that is the theft of the bicycles andsome juveniles act suspiciously and police would question those juveniles who
are acting quite suspiciously.
The policemen are going to go around high streets and busy areas to findsome suspected juveniles and ask questions.

That is quite a general practice.

The law-breaking juveniles under age 14, in Japan the criminal responsibility
starts at 14 years old, but some juveniles under 14 without criminal
responsibility are also guided.
below 14 years old.

Those under 14 is a law-breaking juvenile

In the past 15 years, it has been 3.9 per 1,000.

The

number of law-breaking juveniles under 14 have not changed much.

Theother one is the pre-delinquent juvenile have not committed any crime yet but
high possibility for the risk of committing crime in the future, and about 500
juvenile would come to the family court and are decided about their conduct
as a pre-delinquent.
A juvenile with bad behavior, they are not, strictly speaking, delinquent105

juvenile so in a narrow sense they are not, but for instance, those who would
smoke a cigarette under 20 and drink, and playing around during the midnight
period in busy area, they are guided not only by the police but the volunteer
people.

As you see, this is a table showing the misconduct juvenile, 1.36

million misconduct juvenile have been guided by police and other volunteers.
The basic responsibility lies with the police as well as the juvenile police
volunteers. They would go around game centers and also the restaurants
which are open throughout the night and they would guided juveniles withmisconduct. The juvenile guidance officials are 52,000 in Japan and 6700
juvenile guidance committee members nationally.
intervention.

This is pre-delinquent

Before becoming full-fledged juvenile offenders, misconduct

juveniles are guided and basically that is under the responsibility of theeducation board as well.

In the early stage, even before the juvenile

delinquency, an intervention is made by local autonomous bodies, and police
and local volunteers.

Preventive intervention is quite active in Japan.

If I may summarize my talk so far, the Japanese delinquencies rate isrelatively high compared to the same age cohort or the population in general
but they are mostly petty offenders. Many of the young ones below the ageof 14 are also being cautioned by the police.

Smoking and drinking andwandering in streets late at night, when they carry out these misconducts,
they are often being cautioned.
vis-à-vis the delinquencies.

This is one characteristic of the society

Now I would like to talk about four morestatistics.
So far, I talked about the police data but we should also look at thedelinquencies from other perspective and then actually talk about self-reportstudy and victim survey and I will focus more on the self-report study.

In thepast, the Prime Minister’s office, or currently the cabinet office, is working on
the comprehensive survey on the cause of juvenile delinquencies.

Every 10years, the survey is conducted; the recent survey was conducted in 2009.
Self-report is included as a part of this survey.

In the past 10 years, if you

look at the junior high-schools and senior high-school students, themisconduct and delinquency rate is declining, particularly the misconduct ofdrinking alcohol and smoking and wandering at night.

Those who havereported that they have committed them is declining and those who leave the106shop taking the items without paying, that rate was increasing up until 1998
but in 2009 there was a dramatic decline of those who report that they havetaken things out of the stores without paying.
Another characteristic is that here in Japan, the major feature, as you can see
here, is that the age of delinquency peaks at around 15 and 16 and then there
is a decline and people try and get to be graduated from delinquencies ataround ages of 18 and 19.
Justice.

This was shown by the cohort study by Ministry ofThis is the data from those who were born between years 1976 to

1988; you see that the rate almost remains flat. I talked about some of thecharacteristics of the delinquencies in Japan.
Now I would like to talk about the juvenile justice and characteristics of how
we treat juvenile delinquencies.

I have had some experience of studying in

Sweden, in United States, and in UK. I also visited many foreign correctional
facilities and juvenile training centers.

I have focused on the importance offield study and I have already spent 4 months at facilities for drug abusers
who are juvenile in Sweden.

I also have spent some months at facilities in

Sweden carrying out family therapy for delinquencies. If I compare thesewith the Japanese situation, major characteristic is that the minor in Japan isthose below the age of 20 and the criminal responsibility is starting from theage of 14.

Those who are offenders between the ages of 14 years old or overbut under 20 will have all the reports to the family court and the prosecutor’s
office will pass all of cases to family court and the family court will makedecisions as to how we should treat. When it comes to petty offences, then
you would just have a short summary of the documents sent to the family
court and in those circumstances there will be a dismissal without hearing or
no-protection measures.

These are the decisions by the family court.

The prosecutors thus involve in the juvenile delinquencies in Japan, usually
the delinquency court hearing will not be attended by the prosecutors butwhen it comes to heavy crimes, and for fact finding when there is a necessity
then the prosecutor can attend the trial, as a result of the revision of thejuvenile law in year 2000.

At family court, you have the family court

probation officers who have studied psychology, pedagogy, sociology, social
welfare and law and they will make decisions, or they will propose it to the107judges about appropriate treatment.

When the juvenile delinquency

offenders are being retained, they are sent to the juvenile classification home.
There will be IQ tests and psychology tests and the officers will observe theperson to make proposals about appropriate treatment.
If I were wrong, I would like to be corrected but when I visited juvenile
detention centers in US and when I observed some jails and detention centersin UK, what surprised me is that the centers and the facilities are there for thedetention purpose and in the detention center the minors and adults are notbeing separated.
each other.

The minors and adult offenders easily communicate withThat was a surprise to me because we have a juvenileclassification home in Japan and juvenile training schools.

Juvenile training

school is where the juvenile delinquents are being detained and they are alsotaught and they are given guidance of their everyday life.

The characteristicof juvenile justice in Japan has more educational aspects and having moreemphasis on welfare. When it comes to supervision or probation, it is done
by volunteers.

That may be another characteristic of the juvenile justicesystem in Japan.
For Japanese juvenile delinquencies, the public servants have a high level ofprestige.

If my observation were wrong, I would apologize but if you go to

the probation officers in United States, their social status is not as high as in
the case of the family courts probation officer in Japan and that, I think, wasalso the case in UK compared to Japan, these people may not be well treatedin terms of their salary and social status, leaving their jobs because of that.
If we go to Sweden, There are several talented people.

But the motivation israther low on the part of the center staff. If I am not very polite, I would
apologize to you.

When it comes to the probation officers, the public servant

probation officer is very small in number; in Japan they are only 1000, so thevolunteer probation officers work in this area being appointed by the Ministryof Justice.
Volunteer probation officers, on monthly basis, invite delinquents to their own
houses, in their living room, they enjoy tea and they also visit their own
houses on monthly basis.

They talk about their school, their job, to prevent

recommitting the offences and on monthly basis they would submit report.
108Based on the report to be submitted by the probation officer who is a volunteer,decision will be made whether or not this supervision will be continued or not.
Many of the volunteer probation officers are the managers of small andmedium-sized companies, shop owners or housewives.

In overseas, there

are volunteers as well but the Japanese volunteer probation officers do havedifferent responsibilities.

They serve as a part-time public servant.

Foreignparticipants in the conference may wonder why is it that the volunteer
probation officers will invite juvenile delinquents to home and to be passionate
about taking care of them.
I also serve as a volunteer probation officer and so, I’d like to speak from my
own experience.

If there is one particular reason why the probation officers

and volunteers are very active is because of the Emperor System in Japan, I
would say.

As a symbol of national unity, the Emperor engages in theconferment of the declaration for good services and this may not be 100% the
only reason but this may be a possible part of the reason why the volunteer
probation officers are very passionate about their responsibilities.
Now, I would like to have a few points to discuss.

First one is thecharacteristic of how we deal with the Japanese juvenile delinquents.
Japanese treatment is very education oriented. Of course, juveniles
committing heinous crimes including murder at the age of 16 or above, they
will be transferred to the prosecutor’s office and they will be tried at thecriminal court just like adults.

But the juveniles under the age of 20 who areconvicted and imprisoned is very small, like 50.
age of 18 was five in 2006.

Those who are less than the

In 2009, there were only two who were convicted

and imprisoned who were of age below 18.

This may be a surprise to theforeign participants but this is a very small number.
Another characteristic here in Japan is about the drug abuse.

The substanceabuse include thinners which are used for diluents and solvents.

Minorsbelow the age of 20 caught for amphetamine and methamphetamine abuse in
the year 2009, they were only 257 and only 80 who are below age of 18 and
0.7% is the rate of those who are less than 18, caught for the abuse of
stimulants including amphetamine and methamphetamine.

In case of heroin,

only 15 were those who are caught among all of ages and in case of cocaine,109

116 of the total population was being transferred to the prosecutor’s office andthis number perhaps is zero for juveniles.
The last part I’d like to discuss is one other item which is about the foreigners.
There are two categories of foreigners; one is the boys and girls who wereborn and have been living in Japan, who are Koreans in origin and who arehere for many generations.

They understand Japan and Japanese culture

and Japanese language and there is another category, they are the children of
the foreign immigrants or foreign workers who have been here since 1980s.
They have less understanding of Japanese customs and culture.

If you lookat 2010, 634 of the foreign delinquencies of age less than 20 have beencaught and those who are sent to juvenile training centers were 95.
the foreigner number.
here.

That isIf you exclude the Korean Japanese, then you get 75

If you go to Europe, majority of those who are detained are thechildren of the immigrants who are the second or third generation immigrant
workers but here in Japan, the foreign immigrant offsprings account for only
2.5% of those who are detained in the juvenile training centers.

So, theforeign delinquency is not a problem here in Japan.
I talked about juvenile delinquencies and the treatment and characteristics.
I hope that this is of some information to the foreign participants.

I hope that

the Japanese participants were able to look at the Japanese delinquency froma different perspective. Thank you very much.

110

Reentry of Inmates and Criminal Justice Reform in Japan
Prof. Tatsuya Ota

1

Low Crime Rate and Criminal Justice in Japan

Thank you.

I am Ota from Keio University.

Japan is known as the country with good security and order.

More than 2 million

Penal Code offences are reported to the police and more than 1 million suspects arearrested or cleared every year.

However, theft accounts for 76% of Penal Code offences

known to the police expect traffic negligence cases (Graph 1).

On the other hand,heinous offences including murder and robbery have low percentage and recently thetrend is quite stable.
It has been pointed out that a variety of social and cultural factors affect low crime ratein Japan; group-oriented society, strong community ties, culture of shame, anti-racism,shared middle-class awareness.

Relatively low unemployment rate and low divorce

rate are also said to be socio-economic factors affecting low crime rate in Japan.

But,

the task assigned to me in this symposium is to take overview of characteristics andpractices of Japan’s criminal justice system that contribute to low crime rate.

Graph 1 Number of Penal Code Offences Reported to the Police
4,000,000

Penal Code Offence (except Theft)
3,500,000

Theft
3,000,000

Traffic Negligence2,500,000

2,000,000

Penal CodeOffence(except Theft)

1,500,000

Theft

1,000,000

500,000

Traffic Negligence0112

(1) High Clearance Rate and Reporting Rate
Firstly, clearance rate of serious offences is very high.

The clearance rate of murder isbetween 96% and 98% (Graph 2). That of rape is also over 80%.

This high clearance

rate of serious offences serves to have a deterrent effect upon crime and also creates
trust with the police and justice system, which result in high reporting rate (except
petty property offence) and citizen’s cooperation in investigation as virtuous circle.
If you look at the police’s source of information on crime, more than 90% is the reportfrom victims and general public.

This means the general public would not ignore

crimes but they actively provide information on crime to criminal justice agencies whichleads to investigation and then arrest or clearance.

Japan is low tolerance society

toward crime.

Graph 2 Clearance Rate by Type of Offences
100(%)

murder

90(%)

rape

arson

80(%)
70(%)

injury60(%)

robbery

50(%)
40(%)
30(%)

theft

20(%)
10(%)
0(%)

113

(2) Wide-Range Diversion
Secondly, in each stage of criminal proceeding from investigation to trial, there arevarious diversion measures such as cautioning, suspended prosecution, suspended
execution.

For those who commit certain non-serious offences, these measures ofdiversion serve for prevention of re-offending.
As I mentioned before, in Japan, we have a group-oriented cultural characteristic andstrong community ties.

These cultural factors have an effect to deter crime on the one

hand, but have negative effect to socially exclude those who committed crime on theother hand. Once a person is stigmatized as a criminal, it would be difficult to re-enter
the community.

Especially once a person is sentenced to imprisonment and committed

to prison, the person would be stigmatized as ex-prisoner having difficulty for
employment.

So those who committed non-serious offence and have low criminality are being
diverted at early stage of criminal process after imposing certain preventive-measures.
In Japan, such diversion system is often utilized in each criminal procedure (Graph 3).
In year 2009, 32% of suspects arrested or cleared by the police are dealt by cautioning
and 52% of suspects referred to the prosecutor are suspended its prosecution.
of defendant sentenced to imprisonment are suspended its execution.

And 60%The criminal

justice agencies can concentrate its energy and budget of investigation and criminal
procedure on offenders who have high criminality and those who committed serious
cases by diverting less serious offenders.
administration of criminal justice.

114

This leads to effective and efficientGraph 3 Criminal Procedure and Diversion in Japan(3) Juvenile Justice System based on Protection Doctrine
Thirdly, the juvenile justice system of Japan is based on protection doctrine.

Under thedoctrine, all juvenile delinquents under 20 years old must be referred to family court
without prosecution. Diversion before court hearing is not allowed. At family court,
juveniles cannot be given punishment, but only educational disposition such asprobation or referral to juvenile training center.

Only 4% of juveniles heard at family

court are sent to juvenile training school and 13% are on probation.

Only 0.2% ofjuveniles are referred back to the prosecutors for criminal prosecution.
As Prof. Ayukawa mentioned in his presentation, crime rate per 100,000 among juvenile
cohort between the ages of 12 to 19 reaches the peak at the age of 15 or 16 and as theygrow older, they tend to desist being delinquent (Graph 4).

In such a delinquency

situation, many of juvenile delinquents are being rehabilitated without re-offending
under the juvenile justice system focusing on guidance for reformation and adjustmentof their environment.

In fact, re-offending rate of juveniles released from juvenile

training school with community supervision is 22% and that of juvenile on probation is
19%.

115

Graph 4

Crime Rate Per 100,000 among Juvenile Cohort

2500
B (born in 1985)
C (born in 1990)
2000

A (born in 1980)
1500

1000

500

0
12

13

14

A (born in 1980)

15

16

17

B (born in 1985)

18

19

age

C (born in 1990)(4) Active Use of Parole
Fourth, the active use of parole for inmates of serious cases and low re-offending rate
are believed linked to low crime rate in Japan.

Unlike in the US and UK, discretionary

parole system based on the individual assessment is still maintained and actively used
to secure the opportunity of community supervision in Japan.
very high rate among the released inmates.

The parolee accounts for

The parole rate is slightly coming down

since 2005 and 49% of inmates are released on parole (Graph 5).

If you look at parole

situation by type of offences, the parole rate for murder inmate is 52%, robbery is 67%,
and rape is 58%.

Even with the heinous offences, we have high rate of parole.

Regardless of high parole rate, re-offending rate of serious inmate is kept relatively
low.

For ex-inmates of murder, re-imprisonment rate within 5 years after released onparole is only 5% (Graph 6).
rate is 17% respectively.

For ex-inmate of robbery and rape, re-imprisonment

Moreover, unlike a country where sentence for serious offence

is very heavy, the imprisonment term for murder in Japan is 7 to 8 years on average; forrobbery and rape it is 4 to 5 years.

But still, the re-offending rate after release onparole is very low.
116

Graph 5

Trends in Parole and Parole Rate
100(%)

60,000parolerelease after serving terms
parole rate

50,000

90(%)
80(%)
70(%)

40,000parole rate
30,000

60(%)
50(%)

parole40(%)

20,00030(%)
20(%)
10,000release after
serving terms

‐

10(%)
0(%)

80(%)

70(%)

Robbery

60(%)

Rape
Murder
50(%)

Total
Arson

40(%)
1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009117

Graph 6

Re-imprisonment Rate of Parolee and Ex-Parolee of Serious Offense

70(%)

60(%)

50(%)

40(%)

Total
30(%)

20(%)

10(%)

0(%)
year of releasew/in 2 years

w/in 3 years

w/in 4 years

robberyrape
arson
assault
resulting inmurderdeath
w/in 5 years(5) Other Institutional Factors and Crime Situations
Here in Japan, there are other aspects of low crime rate in the light of criminal justicesystem; (a) we have a good gun control, (b) hard drug cases like heroin and cocaine are
relatively a few because a control over methamphetamine or amphetamine case is very
strict, (c) although the number of migrant foreign offenders had been increasing since
year 1990, we also have a good immigration control and countermeasures against
foreign offenders.

As a result, compared to western countries, the crime rate of theforeigners is relatively low.

These system-related factors also lead to a low crime rate

as a whole.

118

2 Reoffending of Released Inmates and Limits of Community-based Treatment(1) Criminal Career of Penal Code Offenders Cleared
But, we cannot be too optimistic unlike other speakers, if we see total re-offending rate.
Graph shows the recidivist rate among Penal Code offenders cleared.

In the past 20

years, the recidivist rate is increasing. In 2009, it was as high as 42% (Graph 7).
A 2007 survey on re-offending of one million offenders randomly sampled from thecriminal database of Ministry of Justice revealed that 29 % of whole offenders
committed 58% of the total offences which happened last 59 years (Graph 8).

Graph 7

Recidivist Rate among Penal Code Offenders Cleared

400,000

350,000

80(%)

Ratio of First
Offenders

70(%)

300,000

60(%)

Recidivists

250,000

200,000

50(%)

Ratio of
Recidivists

150,000

40(%)

30(%)

First
Offenders

100,000

20(%)

50,000

10(%)

‐

0(%)

First Offenders

Recidivists

Ratio of First Offenders

119

Ratio of Recidivists

Graph 8

Total Number of Offenders and Criminal Records by Number of Criminal
Record
0%

10%

20%

30%

The Number of
Offenders by the
Number of
Criminal Records

40%

50%

60%

70%

80%

1 Record

2 Records

100%

4 Records
3 Records1.7%

1 Record

2 Records

71.1%

14.9% 5.9% 2.6%
2.9%

4 Records

The Number of
Criminal Records

90%

6‐9 Records
10 Records
more

2 Records 3 Records 5 Records

42.3%

3 Records

17.7% 10.4% 7.0% 5.2% 10.9%

4 Records

5 Records

6 to 9 Records

6.4%

10 Records more

(2) Reoffending of Parolee and Parole Supervision
Re-offending of parolee or ex-parolee is also problematic.

As I mentioned earlier,re-offending rate of parolee or ex-parolee of serious offences like murder or robbery is
relatively low, but overall re-offending rate within 5 years of parolee or ex-parolee is ashigh as 33% (Graph 9).

When it comes to thefts and substance abuse (stimulants)

which account for a half of total inmates, re-offending rate within 5 years of parolee or
ex-parolee is very high as around 40 %.
I have to point out the fact that offenders sentenced to imprisonment and detained toprison in Japan are those who committed serious offences or habitual offenders such as
habitual thieves or frauds because we have a variety of diversion system at the stage ofinvestigation, prosecution and trial.

120Graph 9

Re-imprisonment Rate of Parolee and Ex-Parolee

70(%)

60(%)

50(%)

Stimulants
Theft

40(%)

Total

30(%)

Injury/Assault
20(%)

10(%)

0(%)
year of releasew/in 2 years

w/in 3 years

w/in 4 years

w/in 5 years

Nevertheless, the fact that one-third of ex-inmates released on parole after assessed as
low risk re-offend within 5 years after release is a serious problem.
7% of parolee would re-offend within parole period.
crime again after parole supervision is over.

In addition, only

Most of (ex-) parolee would commit

This means the parole period is too shortrather than the effect of parole supervision. The average parole period in Japan is
between several months and 6 months.
In Japan, we have a parole system with the principle of remaining term, where theparole supervision is conducted only during the remaining term of imprisonment after
released on parole.

In Europe, for instance Germany, they adopt a parole system withtrial period, where certain period (2 to 5 years) of community supervision can be
implemented after released on parole, depending on risk assessment (Graph 10).
But in the case of Japan, such a system is not taken.

Furthermore, the sentence itself

is relatively shorter than overseas countries and parole is granted after serving about
80% of imprisonment term on average (execution rate). Therefore, remaining term,121that is, parole supervision period is quite short, 2-3 months to 6 months (Graph 11).
addition, the longer the sentence is, the higher execution rate is.

In

For longer term

sentence, the remaining period of parolee is relatively short as a result.
Graph 10

Types of Parole

Principle of Testing Period
Terms of Imprisonment
Remaining
Term

Detention in Prison＋αPeriod of Community
Supervision

ParolePrinciple of Remaining Terms
Terms of Imprisonment
Remaining
Term

Detention in Prison

ParoleGraph 11Period ofCommunity
Supervision

Parole Supervision Period

100%

w/in 2 years

90%
w/in 1 year

80%
70%
60%

w/in 6 months
50%
40%
30%

w/in 3 months
w/in 2 months

20%
10%

w/in 1 month0%73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09

122

(3) Reoffending of Ex-inmates Released after Serving their Terms
More serious issue is re-offending of ex-inmates released after serving full terms.
About a half of all prison inmates are not granted parole and released after serving fullterms because they are assessed as high or moderate risk of reoffending.
Among ex-inmates released after serving full terms, 10% of them would commit crime
again and imprisoned during the same year of release.
during the second year of release.
reaches at 58% (Graph 12).

22% of them would re-offend

Re-offending rate within 5 years after release

Re-offending rate of serious offender released on full term

has the higher risk of re-offence. That of murder inmate is 28%, robbery 51%, rape
50% and arson 42%.
Moreover, from 2005, the parole rate has decreased gradually and it has come to 49%
or less than 50%, in 2009, for the first time in five decades.

Due to this change ofparole rate, re-offending rate might be lower because of the very stringent assessment ofparole hearing, but we have more inmates who would be released on full term.
Even with the high risk of re-offending, we don’t have the system to prevent
re-offending of ex-inmates released on full term like Europeans such as preventive
detention or preventive community supervision as security disposition.

No extended

sentence, no split sentence nor bifurcated sentence, no electronic monitoring, no civil
commitment is adopted in Japan.

Therefore, no measures can be taken for those whoare released after serving their term.
For community supervision after release from the prison, the positive use of parole
has been made since 1983. But habitual thieves and drug offenders account for morethan half of inmates.

18% of inmates are boryokudan or yakuza.

The thoroughclearance and application of penalty has been implemented, but boryokudan inmates do
not request for parole and imprisonment has little deterrence effect upon them.

123Graph 12

Re-imprisonment Rate of Ex-Inmates Released on Full Term

70(%)

60(%)

Total

50(%)

robberyrape

assault resulting
in death

arson

40(%)

30(%)

murder

20(%)

10(%)

0(%)
year of releasew/in 2 years

w/in 3 years

w/in 4 years

w/in 5 years

70(%)

Theft
Stimulants
Total

60(%)

50(%)

Injury/Assault
40(%)

30(%)

20(%)

10(%)

0(%)
year of releasew/in 2 years

w/in 3 years

124

w/in 4 years

w/in 5 years

3

Reform of Offender Treatment and Criminal Justice System

In order to encourage reentry of inmates into the community and prevent theirre-offending, the reform of institutional and community treatment of offenders has beenpromoted. The outdated Prison Act was abolished and the Act on Criminal Institution
and Treatment of Inmates: ACITI was enacted in 2005.

In the field of community

supervision, the two acts on probation attached to suspended execution and other typesof community supervision like parole supervision were integrated into the Community
Correction Act (CCA) to carry out the required reform.

One of the common purpose of

the amendment is the introduction of compulsory offender treatment program.
Under the old Act, a treatment program was not compulsory, but the ACITI establishedmany newly-systematized treatment programs like anti-drug dependency, defection
from Boryokudan, prevention of sex offence, victim-focused treatment, traffic safety andemployment assistance and require certain type of inmates to follow one or some ofthese programs.
The old Act could not impose a requirement to considerably restrict one’s freedom on
probationer or parolee, but under the CCA, a probationer or parolee can be imposed a
special requirement to stay at designated residence and/or to follow one or some ofsystematized treatment programs based on Cognitive Behavioral Therapy (CBT) suchas anti-sex offence program, anti-violent behavior program, anti-drug program andanti-drunk driving program.
Moreover, a partial suspension of sentence as a new punishment(Graph 13)andcommunity service as a new requirement of community supervision will be adopted byamending the Penal Code and the CCA for the purpose of prompting organic linkage
between institutional and community treatment of offenders and strengthening
community supervision.
Graph 13

Partial Suspended Execution

Terms of Imprisonmemt(up to 3 years imprisonment)
Suspended Imprisonment

Unsuspended Imprisonment

Period of Suspension (w or w/o Community Supervision)

1 to 5 years

125

4

New Trends in Crime in Japan

Finally, I would like to refer to new trends in crime and criminal policies in Japan.
Those are related to social problems of Japan as aging society with a falling birthrate.
The population aged 65 over exceeds 23% and Japan is the most aging society in theWorld.

In this super aging society, the crime rage of aged offenders are increasing

faster than the increasing rate of the aged population.

The is said to be due to thesocial isolation of the aged as well as economic disparity.

But, anyway, aged inmateswould be released on full term because they have no guarantors and their re-offending
rate is also very high.
In addition to the increase of the aged inmates, there are many mentally disorderedinmates in prison, of which re-offending rate is also very high.

So the attempts havebeen taken to prevent re-offending and rehabilitate them by facilitating cooperation
between justice system and welfare system.
Since 1975, Japan has been facing critical sub-replacement fertility rate and birthrate
is falling drastically.

Due to this the falling birthrate and the aging population, Japan

has been suffering from labor shortage especially in the manufacturing sector.

To

dissolve this problem, the Government (Immigration Bureau) established “permanent
settler” as a new residence status for certain foreigners with Japanese origin by
amending Immigration Regulation in 1989.

However, as a result, crimes committed byforeign migrants and illegal stay for illegal work has been on increase.
With falling birthrate and aging population, and because of serious labor shortage, theGovernment of Japan has no option but to accept non-skillful foreign workers.
case, there will be at great risk of the increased foreign offenders.

In suchIt is necessary for us

to reconsider criminal sanction against foreign migrant offenders and their treatment,
the relation between imprisonment and deportation and the practice of internationaltransfer of sentenced persons.
Thank you very much.

126

Moderator
Last speaker is Mr. Kohei Kishi.
Kohei Kishi
Thank you for the introduction.

I am the Director of Japanese Organized

Crime Division, Organized Crime Control Department of National Police
Agency of Japan.

Today, we are going to talk about the Japanese bōryokudan

control and the characteristics.
First of all, I’d like to briefly talk about the history of bōryokudan.
Bōryokudan originated from many years ago, at least dated back to before the
Meiji Restoration in the 19th century.

So-called backdoor habitual gamblers

and fakers who are the store operators form their own groups to help eachother.

That is the origin of bōryokudan.

Later, after World War II during the period of confusion, in addition to habitualgamblers and store operators, there were so-called gurentai which is thehooligan gangs.
theThese three different groups engaged in drug trafficking andassignments and they enter into various entertainment rights and they

engaged into collaboration, they engaged into complex leading to the current
status of bōryokudan.
I’d like to now talk about some features, characteristics of bōryokudan.
first characteristic is pseudo kinship.

The

Members of the bōryokudan enter into

pseudo kinship of parent and child or brotherhood.

This relationship forms

the strong ties of hierarchy and collaboration and makes the organizationstronger.

In order to enter into a pseudo kinship or brotherhood, they would

drink sake out of the same cup which is called osakazuki ritual.

Drinking sakeout of the same cup commits themselves for the strong ties within theorganization.
The second characteristic is the pyramid structure of bōryokudan.

At thevery top, you have the boss and underneath the boss there are many
subordinates who are underlings, and this is the primary tier.

The membersof the primary tier group are really the boss of the under secondaryorganizations.

You would have a pyramid of this hierarchy and at each tier127

you would have the vertical kinship of parent and child, and horizontal kinshipof brotherhood, and using this hierarchy, a huge amount of money flows fromthe bottom to top.

The bosses at the higher tiers of hierarchy can enjoy ahuge amount of money.
The appearance-wise characteristics are shown here.

I think the photo , they

amputate the tip of the fingers, they also have tattoos all over the body of
dragons and fish.

Recently, because of avoidance of police control andbecause they engage into various upper world economic activities, they
conceal the fact that they are bōryokudan members so they don’t amputate
the fingers, they have no tattoos.

From appearance, many of thebōryokudan members are the same as ordinary business people.
Next, I’d like to talk about the number of bōryokudan constituents.
regular members and associate members.

You haveAt the end of 2010, there are78,600 regular and associate members: 36,000 regular members and 46,600
associate members.

When the bōryokudan law was established in 1991 but

then last 20 years the number of regular and associate members around80,000.

Recently, we see a decline.

Partly this is due to police control but asI will discuss this later, the society as a whole is trying to exclude bōryokudan
and I think we are seeing some fruits out of these efforts.
Based on bōryokudan control law, bōryokudan groups can be designated assuch.

By doing that, they can be regulated and making them difficult toengage in illicit activities.

Currently as you can see, 22 groups aredesignated as bōryokudan groups.

Out of 36,000 members of bōryokudan,

the members of the designated groups are 34,600, 96 or 1% of the members
belong to this designated groups.
This is the recent trend of bōryokudan.

The first one is the fact that the

Yamaguchi-gumi is taking most powerful act and their code are founded on
Kodo-kai.

Yamaguchi-gumi is largest, the second largest is Sumiyoshi-kai,

the third is Inagawa-kai.

The top three account for 72% of the totalbōryokudan members and in particular, Yamaguchi-gumi accounts for 44.4%of the total yakuza.

As you can see here, they collaborate with Inagawa-kai

and many other bōryokudan groups.

Yamaguchi-gumi is in the position to128

influence power over many of the bōryokudan groups so they have aconcentrated power.
With regards to Yamaguchi-gumi organization, the top of Yamaguchi-gumi
and the number two of Yamaguchi-gumi, they come from Kodo-kai which isanother group of bōryokudan.
The former top of Kodo-kai is now the top of Yamaguchi-gumi and the number
two of Yamaguchi-gumi is the current top of Kodo-kai, so the group Kodo-kai
is the de facto dominator of Yamaguchi-gumi.

They’re very strong incontrolling the organization and they also have a strong power over otherbōryokudan groups.
On the 9th of April, the sixth boss of Yamaguchi-gumi was released out ofprison after serving 5 years and 4 months fulltime; and Kodo-kai his origin
and other members will strengthen the organization and we need tocounteract that.
Next, I’d like to talk about diversification and obscurity of fund raising
activities of bōryokudan.

Recently, in addition to stimulants and gambles

which are the traditional sources of their fund, they also have the violent
intervention into several cases, they also exercise violence against companies,
and administrative organizations.
activities.

They also enter into money lending

They have many different sources of fund raising.

Recently, they sometimes conceal the fact that they are bōryokudan and thenthey engage in construction, money lending, and other activities including
securities exchange so that they try to make money out of these upper world
activities.

They also engage in public works, they also fraudulently get Social

Security benefits.

Depending on the social condition and economic condition,

they now diversify into different means of getting money.
The recent fight against Yamaguchi-gumi shown here, first, we need to tackle
Yamaguchi-gumi and Kodo-kai.

As I said before, among Yamaguchi-gumi

members, Kodo-kai has the strong power of dominance so we need to first
crack down on them.

Kodo-kai currently is our major target for our control.
129

Kodo-kai has a very strong control internally and they are very antagonistic,
hostile against the police.

They engage into various activities making use of

associates who are not members but they have a symbiotic activity in theupper world.

Since October 2009, police have engaged into a particulareffort to promote a plan to fight against Yamaguchi-gumi and to crack downon them.
Next, I’m going to talk about the anti-bōryokudan activities by society as awhole.

Not to be afraid, not to utilize, and not to pay money, these are thethree principles, not only the police but the national government, local
governments, private companies, and industry associations, and local
communities collaborate and work together to make the environment where
the bōryokudan will have difficulty carrying out activities and isolate them.

Iwill talk in more detail about the exclusion of bōryokudan later.
The current situation of the crimes of the bōryokudan.

For instance, bydifferent levels you see – no number and actually, you cannot see theantecedent on this slide but recently, for instance, non-traditional violent ones.
For instance fraud and theft are increasing.

On the other hand, those brutal

power like coercion, extortion, and insult are decreasing.

Therefore, it isfrom the terrorizing to deceiving and so there’s a shift of the nature ofbōryokudan crimes.

In the past, bōryokudan was able to obtain funds byusing the brutal power but it’s difficult to do so today.

Therefore, the fraud

and the theft are implemented without using the straightforward violence or
the coercion by bōryokudan.

Depending upon the different situations of

those times, the bōryokudan tried to get money and their financial resources.
This is the intergroup conflict.

Also, the firearm instances and this is the levelof instance of those firearm instances.

There was a reform of the Firearm Act

as well as the bōryokudan control act.

The number of incidence is on thedecrease but still even today, they are occurring very close to the generalpublic.

This is a great threat for the entire society with the general

population.
Next, I’d like to talk about the current situation of the crackdowns for130

Yamaguchi-gumi and the Kodo-kai.
Department of Police.

This is the highest priority in the

Since October 2009 till the end of July this year, 40

kumicho of Yamaguchi-gumi and 24 kumicho of the Kodo-kai, and also the key
persons are 70 persons from the direct lineage from the Kodo-kai have beencleared.
There are three cases listed here.

As we mentioned before, number two of

Yamaguchi-gumi or the top of Kodo-kai today was cleared on the extortion.
This is the case one.

Case two is Yamaguchi-gumi number three.

cleared on the violation of bōryokudan control or law.

He was

The case three is from

April to July, and Kodo-kai number two was cleared on the occasion of fraud.
In addition to this, the major members of the organization and also thebōryokudan-related affiliated companies which are the source of the financefor Yamaguchi-gumi and Kodo-kai have been cleared, try to give a damage
upon the activities of Yamaguchi-gumi and Kodo-kai.
The second pillar is effective utilization of bōryokudan control or law.

In thecase of the violent extortion and then the order can be given by the security
and safety committee of the local government to prevent the bōryokudan
from doing that and doing that again.
Also, there’s order possible to restrict the use of the office of the bōryokudan
in the case of intergroup conflict.

Also, it is possible to implement order toban and the price is to praise act of violent in the case of intergroup conflictamongst the bōryokudan groups.
It is possible for the local government to issue those orders to prevent theextortion and the requirement of the compensation.

I will not delve into thisbut for the restriction order for the office space, it is not used since 2005 but
this year in Kyushu area, the Dojin-kai and Seido-kai, the two designatedunder bōryokudan conducted conflict against each other.

As a result, therestriction order was given to prevent the use of the office space.
In addition to administrative order, if the designated bōryokudan would use its
violent power and obtain financial resource and cause some damage to someothers, then the offender as well as the top person of the bōryokudan, for131

instance the top person of Yamaguchi-gumi, in addition to the actual offenderof the Yamaguchi-gumi, a member would be held responsible for the paymentof the damages to those extent.

There are five lawsuits filed since theenactment of this act in 2008.
The final one is a promotion of the activity to exclude bōryokudan.
is the ordinance for the exclusion of bōryokudan.

The first

In order to promoteisolation of bōryokudan in a society and a local government one after another
implemented and enacted the ordinance to exclude bōryokudan in the 47
metropolitan cities and Unclear and prefecture.
enacted this.

The government had

The three prefectures, Fukuoka, Kochi, and Mie established theordinance for the exclusion of bōryokudan, and all of the cities and villages
implemented it as well.
For instance, 200 meter around the schools and those facilities used by thechildren would be excluded from entry of the bōryokudan and office and also
the business operator cannot provide any profit to bōryokudan.

If thereshould be some case of transfer of the real estate, then the real estate
operator has a responsibility not to transfer the office space to bōryokudan.
Also, in the governmental sector, there is some endeavor to exclude
bōryokudan.

The national government and the local government have acompliance ordinance to provide for their responses for the organizational
illegal requests from the bōryokudan and promote activities against violence,and the bōryokudan may intervene into their public work to get the money forthemselves.

There’s the article which include the criteria of the eligibility toparticipate in tender for the public work in order to promote the exclusion of
the bōryokudan and the welfare does apply as well as the benefits for welfare.
Also the living in the public, the housing exclude bōryokudan gradually.
Also, in the private sector as well, the bōryokudan get money from the privateorganizations

andcorporations.

Bōryokudanintervene

intovarioustransactions involving private sector.
Four years ago, in the special ministerial committee meeting for thecountermeasures against crimes and the basic policy has been established to132prevent damages due to the unsocial organization.

The special guideline has

been enacted so the government in a united way, implemented thesemeasures in the banking industry, real estate industry, and the constructionindustry.

When they have some transaction and the contract and agreement,

there should be some article to exclude the bōryokudan in the private sector’s
contract as well.
The next one is the exclusion from the community and the general public.
The community people and the victims of the crime due to bōryokudan
violence have cooperated very closely with the center of the prefectural
government as well as the police and the bar association to exclude thebōryokudan offices and prevent them from coming into their community.
They file a lawsuit to get damages claimed against the bōryokudan.
Also, the bōryokudan tend to get other compensation from the restaurant in abusy area but the police and the bōryokudan extortion center and the bar
association cooperate with each other to get rid of this practice ofcompensation for the operation of a restaurant for instance.
Finally, the exclusion of the bōryokudan from the reconstruction and recovery
project from the East Japan Great earthquake.

Bōryokudan disguisedthemselves as private company and they pretend that they provide relief
supply to the victims and affected persons of the East Japan Great earthquake
and tried to penetrate into the business activities for the disposal of rubbles
and also the arrangement of the vehicles and workers for the reconstruction
projects.
But in order to exclude bōryokudan from this recovery project from theearthquake, the police tried to understand the facts around this problem andcooperate with the Ministry of Environment and the Ministry of Education, as
well as the Ministry of Land and Transportation.

They requested theexclusion of bōryokudan from these lucrative projects after the earthquake.
I have talked about the basic situation of bōryokudan in Japan and thecountermeasures taken by the police.

The police alone cannot complete thewhole process of exclusion of bōryokudan.
133

The society as a whole has tocooperate with each other to exclude bōryokudan and isolate bōryokudan
from the society to weaken the Yamaguchi-gumi and the other bōryokudanorganizations.
Through the enactment of the act for the extortion of bōryokudan, theactivities are getting more and more prominent.

Having relationship withbōryokudan is a critical or fatal blow for the private companies.

We have toappeal that to the private sector so that they will not have any relationshipwith the bōryokudan in their private transaction.
Thank you very much.

134

Appologize
Research Foundation for Safe Society
Executive Committee:
Mikio Kawai(TOIN Univ of YOKOHAMA)
Norio Takahashi(WASEDA Univ)
Itaru Fukushima(Ryukoku Univ)
Eri Atarashi(Kyoto-Sangyo Univ)
Yashuhiro Maruyama(Rissho Unive)
Keita Koseki(TOIN Univ of YOKOHAMA)This report Editor :Mikio Kawai(TOIN Univ of YOKOHAMA)
Keita Koseki(TOIN Univ of YOKOHAMA)
Editor cooperation:
Emi Inuyama(TOIN Univ of YOKOHAMA)
Rina Yokoyama(TOIN Univ of YOKOHAMA)
Miku Miyashita(TOIN Univ of YOKOHAMA)Haruka Nakayama(TOIN Univ of YOKOHAMA)
Printing office kokyusya,Kanako Sato

Thank you very much.

135

財団法人 社会安全研究財団（日本犯罪社会学会の紹介）
日本犯罪社会学会は、１９７４年（昭和 49 年）に成立され、学術大会の開催、学会機関紙「犯罪社会学研究」の刊行、国際交流など、犯罪・非行問題について研究活動を行っており、大学・各種研究所等に所属する研究者、裁判所・刑事施設・少年院・少年鑑別所・保護観察所・更生保護施設、中学校や高等学校等に勤務する実務家たる研究者など、490 人（2012 年 1 月現在）を越える会員を擁しています。
また、会員の研究分野は、犯罪社会学や刑事学・犯罪学の基礎理論、刑事政策や少年法・刑事法、犯罪や非行問題の調査研究をはじめとして、犯罪・非行問題に関わるあらゆる分野・領域にわたっています。学会ウェブサイト：http://hansha.daishodai.ac.jp136

（編集後記）国際犯罪学会第 16 回世界大会（神戸市）で行われた本シンポジウムは、大盛況で立見の傍聴者が出るまでとなった。本企画を通して、世界に日本の犯罪状況、刑事政策的機能の運用を寄与することが出来たのではないだろうか。
本年度も、昨年度、一昨年度に続きこのような立派な成果報告書を作成することが出来ました。準備段階から編集作業・事務発送作業にあたって、犬山絵美さん（桐蔭横浜大学大学院法学研究科博士後期課程満期退学）に、当日の運営、校正作業を中山遥（同修士課程）、横山梨奈さん（法学部３年）、
宮下未来さん（同４年）に、多大たるご尽力をいただきました。また（株）弘久社の佐藤加菜子さん（桐蔭横浜大学大学院法学研究科修士課程修了生）に印刷・製本を始めとする本公開シンポジウムに関する
印刷物・看板など、時には困難な要求に対してもご尽力を頂きました。この場を借りて御礼を申し上げます。
小関 慶太（桐蔭横浜大学大学院法学研究科博士後期課程）

日本犯罪社会学会

第 8 回公開シンポジウム

現代日本の犯罪発生率の低さを理解する
編

集

河合幹雄

小関慶太

編集協力

犬山絵美

横山梨奈

発 行 日

2012 年 3 月 1 日

発

日本犯罪社会学会

行

宮下未来

成果報告書

中山遥

第 8 回公開シンポジウム実行委員会〒225-8502
横浜市青葉区鉄町 1614 桐蔭横浜大学法学部河合幹雄研究室
E-mail：ncs.koukai@gmail.com
日本犯罪社会学会事務局〒577-0036
大阪府東大阪市御厨栄町 1-4-4

ＴＴＳセンター3 階

ＴＥＬ：06-66618-4324 ＦＡＸ：06-6618-8883
印刷製本（株）弘久社〒192-0052

東京都立川市上砂町 5-1-1

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