安全安心社会研究ワーキングペーパー
WP-2008-005
2009 年 3 月 8 日

災害ボランティア活動の論理に関する一考察

磨志保∗

菅要

約

阪神・淡路大震災以降、災害後の救援・復旧、復興の場面で、市民の自発性に基づく活動が幅広く展開されるようになってきたが、特に救援の場面では、被災地に「災害ボランティアセンター」が開設され、そこに遠隔地から「災害ボランティア」として一般市民が参加するというスタイルの活動が定着しており、「共助」の新しい担い手として位置づけられるようになった。
こうした「ボランティア」という関係性に基づく支援活動は、従来から行われてきた地縁血縁をはじめ、既存の社会関係を通じたインフォーマルな支援活動とは異なる論理を持っているように思われる。本稿では、「災害ボランティア」の活動が、どのように成立し、他の活動主体との関わりの中でどんな役割を果たしてきたのか、さらにまたそれが繰り返し行われてきたのか、市民による災害救援活動の論理について考察を試みた。
その結果、まず、被災社会の側に大勢の支援者を受け入れる社会的条件（緊急社会システム）が成立すること、他方で、「ボランティア」という関係性が、不特定多数の人たちが助け合い、共同性を発揮するための仕掛けとして機能していること、などが見出された。

安全安心社会ワーキングペーパーは、安全安心なまちづくり政策研究群の研究成果を速報し、広く社会に問題提起するために公表します。未定稿ですので、著者の承諾なく引用することはお控え下さい。また本稿に示された意見はすべて著者個人のものであり、著者が所属する組織のものではないことにご注意下さい。

財団法人ひょうご震災記念 21 世紀研究機構
安全安心なまちづくり政策研究群∗

大阪大学コミュニケーションデザイン・センター特任講師
sugam@cscd.osaka-u.ac.jp

Cluster for Safe and Secure Communities, Kobe, Japan
Working Paper-2008-005
March 8, 2009

A Study on the Logic of a Disaster Volunteer Activity

Mashiho SUGA∗

Abstract
After the Great Hanshin-Awaji Earthquake, "Disaster volunteer centers" were founded in thestricken area, and since then, many citizens started to participate in rescue operations as a "disastervolunteer."This paper studies the theoretical background how disaster volunteer activities have been
established and developed. As a result, we found that the social condition called“emergency social system”
which accepts many volunteers was a primary factor and the relationship formed by the name of volunteer
contribute very much for a large number of people to work together∗

Research Associate in The Osaka University Center for the Study of Communication-Design, Osaka
University, Japansugam@cscd.osaka-u.ac.jp

災害ボランティア活動の論理に関する一考察菅磨志保

１．「災害ボランティア」という社会現象
14 年前の阪神･淡路大震災。連日テレビの画面に映し出された救援活動に走る若者の姿は、見る人たちに希望を与えた。その姿に触発されて被災地に向かった人も少なくなかったであろう。被災地には支援を求める大勢の人たちと、膨大な復旧作業があった。そうした状況の中で、自分の持っている時間と労力を、普段の職場や学校での役割を離れて提供した人たちは「ボランティア」と呼ばれた。被災地では、またテレビの画面を通して被災地の外でも、日々大量に「ボランティア」という現象が経験されていた。被災地で活動したボランティアの数は年間 137万人を超え（兵庫県推計）、その動きは社会現象としても注目されるようになり、1995 年は「ボランティア元年」とも呼ばれた。
もちろん、この震災のずっと前から、大規模な災害が発生すると大勢の人たちが駆けつけ、無償の救援活動が行われてきたし（関東大震災、伊勢湾台風など）、また「元年」と言われても、現実には 1960 年代以降、既にボランティア活動は、福祉や教育などの分野で一般市民の余暇活動として定着しつつあった（菅,2004）。
しかし、震災以前の「ボランティア」は、どこか自己犠牲や奉仕といったマイナスのイメージが付きまとい、一部の人の奇特な活動と見られがちであった。震災は、大勢の人たちにボランティアする／されるという体験の場を提供し、「ボランティア」を身近で等身大の存在にした。
それまでこの言葉に課されていた「自己を犠牲にして他人に尽くす大変な活動」といった重み・暗いイメージは、大勢の人たちのボランティア体験を通じて、「誰でも気軽に参加できる」活動になり、「被災者に感謝される」ことを通して自己充足・自己実現も可能な活動へと置き換えられていった。災害ボランティアという社会的な現象は、「ボランティア」に肯定的な意味を付与する役割も果していたと言えよう（山下･菅 2002）。
他方、実際の災害現場でも、ボランティアは、行政や地域コミュニティなど、既存の対応主体の限界を補い、支援の網から漏れている問題を見つけ出し、対応していった。
「ボランティア」
は、個々人の自発的な意志から協働で問題を解決していく新しい手段としても注目された。
そして震災以降も、大規模な災害が起これば必ず、ボランティアが被災地に駆けつけるようになった。その数は、数千人から数万人、多い時は数十万人にも上る。また、救援活動が収束した後も、復興に向けて息の長い支援活動が行われるようになってきている。なぜ、これほど大勢の人たちが、災害時、ボランティア活動に参加し続けているのだろうか。
本稿では、災害にかかわるボランティア活動が、どのような条件のもとに成立し、他の主体との関わりの中でどのような役割を果たしてきたのか、また、その後も繰り返されてきたのか、その活動を成立されている論理について、既往研究を紐解きながら考察を加えていく。

２．救援活動の論理
阪神・淡路大震災の後、多くの人の関心は「なぜ、あれほど大勢の人たちがボランティアとして被災地に駆けつけたのか？」に向けられた。そしてその理由についても、様々に議論されてきた。なかでも「人々の中に他人を思いやる意識が強まったのではないか」という、活動に参加した個人の内面に理由を求める議論が目立った。普段は何かと批判の対象になりがちな「今どきの若者」が多く参加したこともあり、若者の意識変化に日本の将来の希望を見出すような議論も少なくなかった。
しかし、仮に個人の意識が変化し、活動に向かう動機が形成されたとしても、被災地の側で大勢の人々を活動の現場につないでいく条件が用意されなければ、受け入れは難しいであろう。
個人の側に形成される参加のストーリーも、被災地側の状況との関係で考えていく必要がある。
まずは、被災地の側に形成される状況から見ていこう。
（1）社会的条件としての「緊急社会システム」
大規模災害に襲われた被災地には、当然のことながら、救援・復旧活動が必要な状況が生まれる。被災地の中で“これは非常事態である”という緊張に満ちた状況認識が共有され、消火・救命救急・避難といった命を守る活動、被害の拡大を防ぎ壊れた社会システムを復旧させる活動が何よりも――普段の行政活動・経済活動を休止しても――優先される。このように、被災社会の中で一時的に形成される“救援・復旧活動を最優先すべし”という合意（規範）を、災害社会学や災害心理学では「非常時規範」と呼んできた（広瀬他 1981）。
被災した人々の側でも、身の安全を確保し、落ち着きを取り戻してくると、生き残った者同志の連帯感が高まり、相互の助け合いが活発に行われ「利他的な感情や行動のほとばしりによって、大衆的な救済活動が開始され」ていく（A.H.バートン 1969=1974）、いわゆる「災害ユートピア」と呼ばれる時期を迎える。
こうして、この時期、通常とは異なる形で様々な救援・復旧活動が展開されていき、その混乱の中から「緊急社会システム」と呼ばれる一時な助け合いの仕組みが形成される（山本 1981；
野田 1997）。ボランティアによる活動も、この「緊急社会システム」の中で、他の様々な災害対応に関わる組織と関係を取り結びながら展開されていくことになる。ではこの中で、ボラン
ティアはどのような役割を果たしているのだろうか。
日常とは異なる緊急事態下で、組織はどう事態に対応していくのか。実態を分析し、よりよい対応を引き出すために様々な研究が行われてきた。ここでは、ボランティアの対応の特徴を明らかにするために、災害後、組織がどのようにその機能（業務の内容）と構造（人員体制）を変化させたのかを分類した研究を念頭において考えてみることにする（表１）。
災害対応に関わることが期待されている組織（災害時関連組織）は、激変した環境の中で緊急事態に対応していくために、新たに生じた業務に取り組んだり（機能の変化）、人員を増加させて（組織構造の変化）、何とか乗り切ろうとする。
例えば、警察や消防など、もともと緊急事態に対応してきた専門組織は、通常と同じ業務を同じメンバーで効率性を高めるなどして対応することになるが（タイプⅠ）、災害により仕事量が急増すれば、組織は人数を増やして事態に対応していこうとする（タイプⅡ）。また、学校が避難所になった場合、先生たちは教育機能の回復に加え、避難所運営という普段行わない業務にも対応することが求められる（タイプⅢ）。もちろん災害時であれば、普段どこの組織も扱っていなかったような問題が発生し、新たに人を集めて対応せざるを得ないような状況もたびたび発生する（タイプⅣ）。
表１

緊急社会システムにおける災害時関連組織の４類型
機能（タスク）構

変化なし(Old)

造変化あり(New)

変化なし(Regular)

変化あり(Non-regular)

タイプⅠ(Established)

タイプⅢ(Extending)

定置型組織

転置型組織

タイプⅡ(Expanding)

タイプⅣ(Emergent)

拡大型組織

創発型組織
（出典）Dynes,R.R. ＆ Quarantelli,E.L.,1968.

災害時のボランティア活動を考えてみると、これまでにも述べてきたとおり、新たに発生した問題や潜在化している問題を発見して対応していくケースを多く見出すことができる。また、活動体制についても、例えば、阪神･淡路大震災では、公的機関による受け入れが失敗に終わった後、ボランティア自身が自主運営組織を結成し、人が変わっても活動が回っていく仕組みを独自に構築していった。この独自の仕組み――“災害版”のボランティアコーディネートを核とする「災害ボランティアセンター」――は、その後の災害への対応でも継承されていった。
フレキシブルなネットワーク型の組織形態をとるボランティアは、他の主体が取り組まない新たな業務を積極的に担う一方、自らの活動体制自体も、状況に合わせて自己修正を加えていた。
震災当時の災害ボランティアの活動システムについては、様々な調査研究が行われ、明らかにされてきたが（菅・山下・渥美，2008）、いずれにせよ、非常時であるという規範が形成され、その規範の下で展開される助け合いの活動を通じて「緊急社会システム」が立ち上がり、その中で不特定多数の人々が新たに発生した問題に対応する仕組みとして、上述のようなボランティア・システムが形成されていたということである。被災地が人手を必要としていることは明らかであり、さらに、多くの人手を受け入れるための社会的な条件が形成されていたことで、それまで阪神間の被災地とは全く縁が無かった人でも、被災地の問題に関わっていくことを可能にしていたと言えよう（山下・菅 2002）。
（2）災害ボランティア論の展開
こうした緊急時の活動を見ていくとき、興味深いのは、通常のボランティア活動では常に問われる“する側”の論理――自発性・無償性・公共性――に関する議論があまり聞かれなかったことである。むしろ、実際の現場の体験から、こうした従来の論理を批判的に検討し、「社会との関わり」で何をしたのか、どんな役割を果たしていたのかを実証的に検討していく議論や、その検討結果から新しいボランティア像”を提示しようと試みる議論の方が多く見られた。ここで少し、阪神・淡路大震災後に展開された災害ボランティアをめぐる議論を振り返っておこう。それらは大きく 3 つに分けられる。
①防災・危機管理論的アプローチ
まず１つは、ボランティアを災害対応の主体と捉え、被災地の「緊急社会システム」の中で果たしていた役割等について論じたものである。救援活動に関わっていたボランティア自身、調査や助言活動などで被災地に来ていた防災研究者・実務家等が、現場でのボランティア活動の実態や反省をふまえ、政策科学的な視点から多くの知見――日常・非日常の連続性、行政との連携の問題、情報収集・分析システムの問題、制度化の問題など――を汲みだし、将来の災害に備えたボランティアの実践論を展開していった（浦野他 1996；渥美 2001；山下・菅 2002）。
これらの議論は、防災行政に活用されうる素材を提供するとともに、災害ボランティアのネットワークづくりに対しても有効な知見を提供していった。
②市民社会論的アプローチ
もう１つの議論は、災害という局面を超えて、日本社会を変革する力としてボランティアを位置づけていこうとするものである。震災時、公的セクターはうまく対応できなかった。それに対し、ボランティアという「市民セクター」は大きな力となった。災害ボランティアは官に代わる民の力を発現した。そうした力こそ理想的な「市民社会」を構築するために必要なものである――といった議論である（本間・出口 1996）。しかし、こうした「市民社会論」は、現場の感覚とはややズレてもいた。現場で出会ったボランティアたちには、社会を作り変えようという変革の意思をあまり感じなかったし、自ら統一的な運動主体であることを自覚し、「国家に対抗する“市民セクター”を構築していくのだ」という志向を持っていたようには――少なくとも混乱した現場の中では――見えなかった。むしろ「問題に直面しながら、試行錯誤しながら、できることを何とかしていた行為者」という印象が強い。
当時、被災地で「災害ボランティア」「震災ボランティア」と呼ばれていた活動を見ていくと、とにかく普段の仕事の範囲を超えて、何らかの形で無償の支援活動を行えば、それはみな「災害ボランティア」と呼ばれていたことも指摘されている（八ッ塚･矢守 1997）。普段は行政職員、企業の社員として働いている者でも、通常の役割を超えて被災地支援に関わることもあるだろう。震災当時、流通業者が寄贈物資の在庫管理をしたり、保健・医療、建築、語学等の専門性を持った人たちが無償で支援活動を展開していた。これらは、災害現場で必要とされる専門的技能を、緊急事態だからということで特別に無償提供していたケースである。多分に状況がそうさせた活動であるが、彼らも「ボランティア」と呼ばれていた。
別の言い方をすれば、現場では「ボランティア」になれば、普段の社会的役割を超えて問題に関わることができた。
「ボランティア」は、異なる者同士が新たな関係をつくり、共同していく際の回路を提供するという機能も果たしていたと言える。
③相互関係論的アプローチ
このように、問題に関わるきっかけを提供する主体としてボランティアを捉え、そこに現れる関係性に注目した議論も展開された。ここでは市民社会論的な理念志向にとらわれることなく、また災害･防災という局面のみにその意味を限定するのでもない形で、現場のミクロな社会過程に焦点を当て、ボランティアとボランティア、ボランティアと被災者の関係がどのように成立し、維持され、展開していくのかが論じられている。
こうした関係性からボランティアを捉えていく議論を３つ目のアプローチとして位置づけておく。この議論の中に、従来の“する側”からのボランティアの論理――自発性・無償性・公共性――を批判的に検討し、それを超えて“等身大のボランティア像”を求めていく試みを見出すことができる。それはまた、活動に参加し、問題解決のための関係をどう築いていったのか、個人の側からの論理の構築にもつながっていった。この議論は、上述の②の議論とともに、復興段階に入った後のボランティア活動において、さらに深く論じられていくことになる。
以下、この３つ目のアプローチに依拠しながら、活動に参加する個人の側から、どのような論理が構築されうるのか、さらに見ていこう。
（3）相互性の論理
ボランティア活動は、もちろん、相手が存在し、相手と関係性を取り結ぶことで成立する行為である。震災の現場はまさに、ボランティアと被災者、ボランティア同士による協働作業の連続であった。
そもそも、他所からやってきた知らない人が、いきなり地域に入ってきて地域の問題に関与し、支援活動を始める――といったことは日常生活の中ではあまり考えられない。
自らの災害ボランティア体験を基に、人間関係からボランティアを考察した原田（2000）は、ボランティアという関係が、特別な理由がない限り知らない人と接触すべきでないとする現代社会の暗黙の前提を打ち破る契機となり「ボランティアを通じて、知らない人同士が出会い、関係を始める」ことに注目している。
阪神・淡路大震災の現場では、地域コミュニティが大きく被災して共同性が発揮できない、また神戸という都市性から共同性が発揮し難い状況があった。しかし震災の現場は、多くの支援を必要としていた。山下（2002）は、震災時のこうした状況の中、不特定多数の人たちが助け合い、共同性を発揮するための仕掛けとして「ボランティア」が機能していたことに注目する。さらに山下（2002）は、当時のボランティアの体験談、新聞の投書・雑誌の特集に寄せられた意見を読み解きながら、ボランティア自身が、活動実践や（間接的）体験を通じて、自発性・無償性・公共性といった従来の論理を超えて、「助け合い」を基調とする相互性の論理を成立させていく過程を分析している。
まず、ボランティア活動において最も重要な要件とされてきた「自発性」（自主性・自律性も含まれることがある）は独りよがりという態度を生み、場合によっては被災者を大きく傷つける可能性がある一方、やりすぎて「燃え尽き症候群」に陥ることもあり、指示や管理の必要性も指摘されていた。「とにかくどんな動機でも良いから、来て見ろ」という意見すら見られた。また「無償性」についても、「自立の妨げとなる」という意見、また被災者の側から一方的に支援を受けることへの苦痛などが表明され、ボランティアに対する謝礼や単位認定の意見も見られた。
ここからも完全な無償性が成立しにくいことがうかがえる。
「公共性」――自分のためではなく、他人や社会のためになる――についても、「こうすべき」であることを｢する側｣が決めるのではなく、相手の存在が意識されている意見が多い。

こうして、活動する者に重苦しく圧しかっていた自発性・無償性・公共性への構えは、現場での活動実践を通じて相殺され、相手と取り結ぶ関係に基づく「相互性」の論理を組み込むことで、身近で、気軽に参加できる活動へと意味づけされ直していった。こうした意味の転換が、マスコミを通じて全国に広がっていったことで、個々人が活動に参加しやすい状況をつくっていた。被災地の側でも外部から大量の支援を受け入れるシステムが形成されていたことは既に触れたが、このように、支援する個人とそれを受け入れる被災地の双方の条件が同時に成立したことで、「災害ボランティア」が大規模に展開されうる状況が整えられたのではないかと考えられる。
先の山下（2002）は、こうした自然で身近になったボランティアを、「緊急社会システム」下で展開されていた「助け合い」の一部であると位置づけている。助け合いは、特定の人と人の間で成立する関係だから、不特定多数のボランティアと被災者の間で、その関係が成立するとは考えにくい。しかし、支援を受ける側は、何らかの形で、受けた支援に報いたいという心理が働く。
それが｢社会への恩返し｣という形で、社会的に発現される最も典型的なケースが、他の被災地への支援であろう。災害の経験や、支援－受援を通じて得た知識を、次の災害への対応に活かしていく――それは「被災地責任」とも言われた――まさに、文字通りの「恩返し」である。こうして助け合いは、他の被災地への「お返し」という形で、より大きな文脈で成立していくことになり、実際、これまでの災害でも、被災して支援を受けてきた人たちが、次の被災地で活躍するという形で「助け合い」が展開されてきた。「相互性」の論理は、さらに「助け合い」「お返し」という形で、救援活動が繰り返される条件を作ってきたともいえる。

３．復興支援から減災へ関係性からボランティアを捉えていく議論は、一過的な救援活動が収束した後、被災地に残された長期的な問題に取り組んでいく復興支援活動の現場でも展開されてきた。ここでは取り残されていく被災者を支援する論理、活動を継続させていく論理が模索されていった。
西山（2005）は、ボランティアと被災者が出会い、それを継続していく過程に焦点を当て、両者が「生」を媒介にした、より深い関係性を構築していくプロセスの中に、ボランタリーな活動の本質と論理を見出していく議論を展開している。
また、復旧・復興期へと移行する中で展開された多様な市民活動に関する考察の中で、従来の市民社会論をベースにした先（(2)②）の議論、すなわち、国家との対抗関係から市民セクターを捉え、そこに民のロジックを見出していくといったような運動論や、理念的・観念的な議論を超えて実践的な視点から現場に生成される市民社会を検討していく議論も展開されていった。
NPO 法の施行後、社会の中で実際に市民セクターが形成されつつある状況の中で、NPO をめぐる議論は、組織経営の観点から資源（人材・資金・情報等）獲得の戦略や、自発性に基づく組織に求められる特有のマネジメントの方法論（自発性の組織化）に焦点が当てられてきた。しかしこうした議論とは別に、また上述のような対抗性や理念的な市民社会論とも距離をおいて、実践的な視点から、市民社会を構想していく議論が展開されていった（市民と NGO の｢防災｣国際フォーラム実行委員会編 1998；震災復興市民検証研究会 2001；震災 10 年市民検証研究会 2005）。

とりわけ、現場の関係者同士が同じ「場」を共有しつつ、これらの議論を行ってきた点に注目したい。特に、こうした議論の場が、災害後の節目（1 周年、3、5、10 年）ごとにもたれてきたことが重要である。節目に立ち、その時点から近い過去を振り返り、実践の意義と成果を検証し、そこから課題と教訓を引き出しつつ、どのように次のステップを踏み出していけば良いのか。問題を解決に導き、さらにそこから新しい価値観を発信していく道筋づくりが、こうした共同の「場」を通じて行われてきた。ここに被災地発の「市民社会」の創出を見て取ることができよう。
それは、一人ひとりが自分のくらしと地域のあり方について発言し、決めていける社会を目指して行われてきた実践そのものでもある。それはまた、震災後の厳しい経験と、支援－受援の「助け合い」を通じて得られた「いのちの大切さ」という価値観に支えられてきたことも指摘しておきたい。阪神・淡路大震災以降の多くの被災地では、災害後の対応を通じて、市民活動の重要性が認識されていったが、同時に、過去の被災地から受け継がれてきた「助け合い」を通じて、「いのちとくらし」のかけがえのなさに対する意識も引き継がれていった。

４．再び、災害ボランティアとは？――今後の検討課題
本稿では、災害ボランティアの活動が、どのように成立し、行われ、どのような役割を果たしていたのかについて、社会との関わりや活動の文脈という側面から――したがって自主性や動機といったボランティア「する側」の内面とは離れて――論じてきた。
しかし、実際のボランティア活動の現場で気づかされることは、その活動がどのような役割を果たしているかということよりはむしろ、援助者として被災者とどう向き合い、関係を取り結んでいくのかという側面である。
ボランティアは当事者ではない。しかし、できるだけ被災者に寄り添い、同じ目線で問題を捉えようと努める。被災者の辛さを共有しようと努め、復旧・復興という目標に向かって、被災者に伴走する支援者である。
平常時から対人援助活動を行っている福祉や開発援助などに関わるボランティアは、被援助者との関わりの中で、様々な問題や悩みを抱えつつ活動している。災害時は、支援する－されるという活動が大量に行われるため、“人を支援する”ことに伴う問題が、より鮮明に出てきやすい。と同時に、時間的に切迫した状況下で、限られた資源で活動を行わねばならないため、被災者のつらい思いに丁寧に寄り添うことよりも、つい支援活動の効率化を追求してしまいがちである。しかし、その前に、相手にどう関るのか、関われるのか、その意味が問われる活動であることに留意したい。このように、個々の現場における支援のあり方を考えていくことは、意味や価値の問題を問うことにつながっていく。市民による自発的・主体的な活動の意味と、その価値について考えるとき、公共性は何によってどのように担われるのかという問題にもつながっていく。この問題を考えていくことが、災害時の個別の援助活動超えて、全体の中で検討する際に必要な視点ともなる。

【引用・参考文献】
渥美公秀，2001『ボランティアの知――実践としてのボランティア研究』大阪大学出版会．
バートン,A.H.＝安倍北夫監訳，1969＝1974『災害の行動科学』学陽書房．
ラファエル,B.＝石丸正訳，1986=1989『災害の襲うとき―カタストロフィの精神医学』みすず書房．
浦野正樹・大矢根淳・土屋淳二編著，1996『阪神・淡路大震災における災害ボランティア活動』
早稲田大学社会科学研究所（研究シリーズ 36 号）．
市民と NGO「防災」国際フォーラム実行委員会編，1998『阪神大震災

市民がつくる復興計画』

神戸新聞総合出版センター．
震災 10 年市民検証研究会編，2005『阪神・淡路大震災 10 年』文理閣．
震災復興市民検証研究会編著，2001『市民社会をつくる』市民社会推進機構．
菅磨志保,2004「ボランティアから市民活動、NPO へ――社会サービスを担う新たな主体として」人と防災未来センター『平成 14･15 年度研究論文･報告集』DRI 調査研究レポート Vol.2，
141-155 頁．
菅磨志保，2008「災害ボランティアの論理」菅磨志保・山下祐介・渥美公秀編著『災害ボランティア論入門』弘文堂（第 2 章）59－81 頁．
菅磨志保・山下祐介・渥美公秀編著,2008『災害ボランティア論入門』弘文堂．
Dynes,R.R. ＆ Quarantelli,E.L.,1968,“Group Behavior under Stress :A Required Convergence ofOrganizational and Collective Behavior Perspectives.”Sociology and Social Research, 52,
pp.416-429.
辻勝次，2001『災害過程と再生過程』晃洋書房．

西山志保，2005『ボランティア活動の論理――阪神・淡路大震災からサブシステンス社会へ』
東信堂．
野田隆，1997『災害と社会システム』恒星社厚生閣．

原田隆司，2000『ボランティアという人間関係』世界思想社．
広瀬弘忠，1981『災害への社会科学的アプローチ』新曜社．
宮田加久子，1988「災害時の援助行動」安倍北夫他編『自然災害の行動科学』（応用心理学講座３）274-287 頁．
山下祐介，2002「震災ボランティアはいかに語られたか」山下祐介・菅磨志保『震災ボランテ
ィアの社会学』ミネルヴァ書房，234-261 頁．
山下祐介・菅磨志保，2002『震災ボランティアの社会学―阪神・淡路大震災から〈ボランティア＝NPO 社会〉へ』ミネルヴァ書房．
山本康正，1981「災害と組織」広瀬弘忠編『災害への社会科学的アプローチ』新曜社．
八ッ塚一郎･矢守克也，1997「阪神･淡路大震災における既成組織のボランティア活動」グルー
プダイナミクス学会『実験社会心理学研究』vol.37, No.2, 177-194 頁．
【備考】
本稿は、菅磨志保・山下祐介・渥美公秀編著（2008）『災害ボランティア論入門』弘文堂の第2 章（菅磨志保「災害ボランティアの論理」（59－81 頁）の 2 節に修正加筆を行ったものである。