別紙１

現況報告書（令和2年4月1日現在）

社会福祉法人愛媛いのちの電話

１．法人基本情報(1)都道府県区分
38 愛媛県(2)市町村区分
201 松山市(7)法人の名称(8)主たる事務所の住所(9)主たる事務所の電話番号(12)従たる事務所の住所(13)法人のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ(15)法人の設立認可年月日(3)所轄庁区分
38000(4)法人番号4500005001939(5)法人区分05 その他

社会福祉法人愛媛いのちの電話
愛媛県
松山市
089-958-2000(10)主たる事務所のＦＡＸ番号

松山中央郵便局私書箱158号
089-958-2014

http://www.e-inochi.jp/
平成16年3月30日 (16)法人の設立登記年月日(14)法人のﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
ehime-1111@e-inochi.jp
平成16年4月5日(6)活動状況
01 運営中(11)従たる事務所の有無 2 無２．当該会計年度の初日における評議員の状況(1)評議員の定員

77 (3-6)評議員全員の報酬等の総額(前会計年度実績)（円）(2)評議員の現員(3-1)評議員の氏名(3-4)評議員の所(3-5）他の社会福祉法人の評 (3-7)前会計年度における評轄庁からの再就職
議員・役員・職員との兼務状況 議員会への出席回数
状況(3-3)評議員の任期(3-2)評議員の職業
H29.4.1 ～ H33.6

青野 篤子
大学名誉教授
奥村 武久
会社会長
越智 眞理子
医師
谷 直樹
弁護士
西澤 孝一
坂村真民記念館館長
原 敏彦
法人理事長
平林 茂代
カウンセラー0

H29.4.1 ～ H33.6
H29.4.1 ～ H33.6
H29.4.1 ～ H33.6
H29.4.1 ～ H33.6
H29.4.1 ～ H33.6
H29.4.1 ～ H33.6

2無2無12無2無1

2無2無12無2無0

1有2無1

2無2無12無2無0

３．当該会計年度の初日における理事の状況
6 (2)理事の現員(1)理事の定員

6 (3-12)理事全員の報酬等の総額(前会計年度実績)（円）(3-3)理事長への就任年月日(3-2)理事の役職(注)(3-4)理事の (3-5)理事選任の評議
常勤・非常勤 員会議決年月日(3-6)理事の職業(3-10)各理事と親族等特(3-11)理事報酬等の支給形態
殊関係にある者の有無(3-1)理事の氏名(3-8)理事の任期

0 1 特例有(3-9)理事要件の区分別該当状況

1 理事長
平成24年6月6日 2 非常勤
令和1年6月11日 幼稚園園長
R1.6.11 ～ R3.6
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
3 その他理事
2 非常勤
令和1年6月11日 会社役員
谷本 治
R1.6.11 ～ R3.6
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
3 その他理事
2 非常勤令和1年6月11日 カウンセラー
大久保 雅代R1.6.11 ～ R3.6
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
3 その他理事
2 非常勤
令和1年6月11日 前事務局長
川崎 佳子
R1.6.11 ～ R3.6
1 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者
3 その他理事
2 非常勤
令和1年6月11日 会社員
中矢 吉男
R1.6.11 ～ R3.6
4 その他
3 その他理事
2 非常勤
令和1年6月11日 大学非常勤講師
横田 和子
R1.6.11 ～ R3.6
2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者(注)「(3-2)理事の役職」のうち、「理事長」とは、社会福祉法45条の13第3項で規定する理事長(会長等の他の役職名を使用している法人がある。)である。
「業務執行理事」とは、社会福祉法45条の16第2項第2号で規定する業務執行理事(常務理事等の他の役職名を使用している法人がある。)である。
武井 義定

2無4 いずれも支給なし

2無4 いずれも支給なし

2無4 いずれも支給なし

2無3 職員給与のみ支給

2無4 いずれも支給なし

2無4 いずれも支給なし(3-7)理事の所轄庁からの再就職状況(3-13)前会
計年度における理事会への出席回数
2無42無42無42無42無42無4

４．当該会計年度の初日における監事の状況
2 (2)監事の現員(1)監事の定員

2 (3-6)監事全員の報酬等の総額(前会計年度実績)（円）(3-2)①監事の職業(3-2)②監事の所轄庁からの再就職状況(3-3)監事選任の評議
員会議決年月日(3-4)監事の任期(3-5)監事要件の区分別該当状況(3-7)前会計年度における理事会への出席回数

イベントプロデューサー
R1.6.11 ～ R3.6
税理士
R1.6.11 ～ R3.6

2無3 社会福祉事業に識見を有する者（その他）
2無5 財務管理に識見を有する者（税理士）(3-1)監事の氏名

足立 純一
近藤 猛

0

令和1年6月11日
4
令和1年6月11日
4５．前会計年度・当会計年度における会計監査人の状況(1-3)前年度(1-2)前会計年度 決算にかかる(1-1)前会計年度の会計監査人の氏名（監査法人の場合は監査法人名） の会計監査人の監 定時評議員 (2-1)当会計年度の会計監査人の氏名（監査法人の場合は監査法人名）
査報酬額（円） 会への出席の有無(2-2)当会計年度の会計監査人の監査報酬額（円）６．当該会計年度の初日における職員の状況(1)法人本部職員の人数①常勤専従者の実数

0 ➁常勤兼務者の実数(2)施設・事業所職員の人数①常勤専従者の実数

常勤換算数

0 ③非常勤者の実数
0.0

常勤換算数

0 ③非常勤者の実数
0.0

0 ➁常勤兼務者の実数

７．前会計年度に実施した評議員会の状況(1)評議員会ごとの評議員会開催年月日(2)評議員会ごとの評議員・理事・監事・会計監査人別の出席者数(3)評議員会ごとの決議事項
評議員

令和1年6月11日

5

理事

2

監事

2

会計監査人

平成３０（２０１８）年度事業報告について
平成３０（２０１８）年度決算報告について
役員任期満了による改選

1/3

常勤換算数

4
2.1

常勤換算数

00.0

別紙１

現況報告書（令和2年4月1日現在）

社会福祉法人愛媛いのちの電話0(4)うち開催を省略した回数

８．前会計年度に実施した理事会の状況(1)理事会ごとの理事会開催年月日(2)理事会ごとの理事・監事別の出席者数
理事(3)理事会ごとの決議事項

監事

令和1年5月18日

6

平成３０（２０１８）年度事業報告について
平成３０（２０１８）年度決算報告について2
令和元（２０１９）年度提示評議員会の招集について
新理事・監事の選任について

令和1年6月11日

62

理事長の選定に関する件
副理事長の選定に関する件

令和1年12月17日

62

令和元２０１９）年度上半期事業報告について
平成３１（２０１９）年度第一次補正予算について6

令和元（２０１９）年度第二次補正予算案について相談受付時間の変更について
2 研修委員の任命について
令和２（２０２０）年度事業計画について
令和２（２０２０）年度予算について

令和2年3月23日

1(4)うち開催を省略した回数

９．前会計年度に実施した監事監査の状況(1)監事監査を実施した監事の氏名

足立 純一
近藤 猛

(2)監査報告により求められた改善すべき事項

特になし(3)監査報告により求められた改善すべき事項に対する対応

特になし

１０．前会計年度に実施した会計監査(会計監査人による監査に準ずる監査を含む)の状況(1)会計監査人による会計監査報告における意見の区分

１１．前会計年度における事業等の概要 － (1)社会福祉事業の実施状況①-3事業類型コー①-4実施事業名称
ド分類➁事業所の名称④事業所の土 ⑤事業所の建 ⑥事業所単位での事業開地の保有状況 物の保有状況 始年月日

③事業所の所在地①-1拠点区①-2拠点区
分コード分⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）
分名称類
ア 建設費
（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（ウ）補助金額（円） （エ）借入金額（円）（ア）－１修繕年月日（ア）－２修繕年月日
（１回目）
（２回目）
生活に関する相談に応じる事業
松山市

イ 大規模修繕

01070201
社会福祉法
愛媛県
001 人愛媛いのア建設費
ちの電話
イ大規模修繕
00000001
本部経理区分
社会福祉法
愛媛県
松山市
001 人愛媛いのア建設費
ちの電話
イ大規模修繕

⑦事業所単位での定員（オ）建設費合計額（円）⑧年間(4月～3月）利用者延べ総数（人／年）

ウ 延べ床面積（ア）－３修繕年月日 （ア）－４修繕年月日（ア）－5修繕年月日
（３回目）
（４回目）
（５回目）
社会福祉法人愛媛いのちの電話
2 民間からの賃借等 2 民間からの賃借等
平成16年4月5日（イ）修繕費合計額（円）150

13,000150

13,000⑦事業所単位での定員⑧年間(4月～3月）利用者延べ総数（人／年）0社会福祉法人愛媛いのちの電話
2 民間からの賃借等 2 民間からの賃借等

平成16年4月5日
0

１１．前会計年度における事業等の概要 － (2)公益事業①-3事業類型コー①-4実施事業名称
ド分類➁事業所の名称④事業所の土 ⑤事業所の建 ⑥事業所単位での事業開地の保有状況 物の保有状況 始年月日

③事業所の所在地①-1拠点区①-2拠点区
分コード分⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）
分名称
類
ア 建設費
（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（ウ）補助金額（円） （エ）借入金額（円）
イ 大規模修繕（ア）－１修繕年月日（１回目）（ア）－２修繕年月日（２回目）（ア）－３修繕年月日 （ア）－４修繕年月日
（３回目）
（４回目）

（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床面積（ア）－5修繕年月日（５回目）（イ）修繕費合計額（円）

１１．前会計年度における事業等の概要 － (3)収益事業①-3事業類型コー①-4実施事業名称
ド分類➁事業所の名称④事業所の土 ⑤事業所の建 ⑥事業所単位での事業開地の保有状況 物の保有状況 始年月日

③事業所の所在地①-1拠点区①-2拠点区
分コード分⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）
分名称
類
ア 建設費
（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（ウ）補助金額（円） （エ）借入金額（円）
イ 大規模修繕（ア）－１修繕年月日（１回目）（ア）－２修繕年月日（２回目）（ア）－３修繕年月日 （ア）－４修繕年月日
（３回目）
（４回目）

１１．前会計年度における事業等の概要 － (4)備考
１．電話相談事業（2019年1月～12月）
相談時間10時間（毎日１2時～22時）・月初め10日間は18時間（１2時～翌朝6時）、登録相談員： 80名 実働相談員：76名
2/3
相談件数：12,055件（1日平均33.0件）
２．日本いのちの電話連盟による事業（2019年1月～12月）①フリーダイヤルによる電話相談 毎月10日24時間 （9月は20,30日16時～24時担当） 受信件数：760件（1日平均54.3件）⑦事業所単位での定員⑧年間(4月～3月）利用者延べ総数（人／年）（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床面積（ア）－5修繕年月日（５回目）（イ）修繕費合計額（円）１．電話相談事業（2019年1月～12月）
相談時間10時間（毎日１2時～22時）・月初め10日間は18時間（１2時～翌朝6時）、登録相談員： 80名 実働相談員： 76名
現況報告書（令和2年4月1日現在）
相談件数：12,055件（1日平均33.0件）
２．日本いのちの電話連盟による事業（2019年1月～12月）①フリーダイヤルによる電話相談 毎月10日24時間 （9月は20,30日16時～24時担当） 受信件数：760件（1日平均54.3件）②インターネット相談 毎月2回の実施 相談員数：17名 返信数：174件

別紙１
社会福祉法人愛媛いのちの電話

11-2．地域における公益的な取組（地域公益事業(再掲)含む）➁取組の名称③取組の実施場所(区域)①取組類型コード分類④取組内容

１２．社会福祉充実残額及び社会福祉充実計画の策定の状況（社会福祉充実残額算定シートを作成するまで編集することはできません）（1）社会福祉充実残額等の総額（円）（2）社会福祉充実計画における計画額（計画期間中の総額）①社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する小規模事業）（円）②地域公益事業（円）③公益事業（円）④合計額（①＋②＋③）（円）（3）社会福祉充実残額の前年度の投資実績額①社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する小規模事業）（円）②地域公益事業（円）③公益事業（円）④合計額（①＋②＋③）（円）（4）社会福祉充実計画の実施期間

000000000～

１３．透明性の確保に向けた取組状況(1)積極的な情報公表への取組①任意事項の公表の有無
1有㋐事業報告
2無㋑財産目録
1有㋒事業計画書
3 該当なし㋓第三者評価結果
2無㋔苦情処理結果
1有㋕監事監査結果
2無㋖附属明細書(2)前会計年度の報酬・補助金等の公費の状況①事業運営に係る公費（円）➁施設・設備に係る公費（円）③国庫補助金等特別積立金取崩累計額（円）(3)福祉サービスの第三者評価の受審施設・事業所について
施設名

000
直近の受審年度

１４．ガバナンスの強化・財務規律の確立に向けた取組状況(1)会計監査人非設置法人における会計に関する専門家の活用状況①実施者の区分➁実施者の氏名（法人の場合は法人名）③業務内容④費用［年額］（円）(2)法人所轄庁からの報告徴収・検査への対応状況①所轄庁から求められた改善事項➁実施した改善内容

１５．その他
退職手当制度の加入状況等（複数回答可）
2無① 社会福祉施設職員等退職手当共済制度（(独)福祉医療機構）に加入
2無② 中小企業退職金共済制度（(独)勤労者退職金共済機構）に加入
2無③ 特定退職金共済制度（商工会議所）に加入④ 都道府県社会福祉協議会や都道府県民間社会福祉事業職員共済会等が行う民間の社会福祉事業･施設の職員を対象とした退職手当制度に加入⑤ その他の退職手当制度に加入（具体的に：●●● ）2無⑥ 法人独自で退職手当制度を整備
2無⑦ 退職手当制度には加入せず、退職給付引当金の積立も行っていない

3/3

2無