特定複合観光施設区域整備法に基づくカジノ関連機器等製造業等の許可等及び指定試験機関の指定等に関する許認可等の処分に係る審査基準

カ管委第２４号
令和 3 年７月１９日
カジノ管理委員会決定

特定複合観光施設区域整備法（平成３０年法律第８０号）に基づくカジノ管理委員会が行うカジノ関連機器等製造業等の許可等及び指定試験機関の指定等に関する許認可等の処分に係る行政手続法（平成５年法律第８８号)第 5 条第 1 項の規定による審査基準を別添のとおり定める。
附

則

この審査基準は、特定複合観光施設区域整備法の施行の日（令和 3 年７月１９日）より施行する。

(別添)
特定複合観光施設区域整備法に基づくカジノ関連機器等製造業等の許可等及び指定試験機関の指定等に関する許認可等の処分に係る審査基準
特定複合観光施設区域整備法（平成３０年法律第８０号。以下「法」という。
）に基づく
カジノ管理委員会が行うカジノ関連機器等製造業等の許可等及び指定試験機関の指定等に関する許認可等の処分に係る行政手続法（平成 5 年法律第８８号）第 5 条第 1 項の規定による審査基準は以下のとおりとする。
第１ カジノ関連機器等製造業等の許可等
１．法第１４３条第 1 項の規定によるカジノ関連機器等製造業等の許可
法第１４３条の規定によるカジノ関連機器等製造業等の許可の基準については、法第１４５条に定められているとおりであり、その審査基準は以下のとおりとする。
（１）「申請者が、人的構成に照らして、当該申請に係るカジノ関連機器等製造業等を的確に遂行することができる能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。
」（法第１４５条第 1 項第 1 号）
ア

業務を的確に遂行することができる能力に関する事項（ア）カジノ関連機器等製造業等に係る業務の的確な遂行に必要な人員が各部門に配置される組織体制、人員構成にあること。
（イ）役員が、その経歴及び能力に照らして、カジノ関連機器等製造業者等としての業務を的確に遂行することができる十分な資質を有していること。

イ 十分な社会的信用に関する事項
例えば、以下の事項を総合的に勘案してカジノ関連機器等製造業等に関連して不正又は不誠実な行為を行うおそれがないと認められる者であること。
（ア）暴力団との関係の有無・内容（イ）法令遵守状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容（ウ）社会生活における活動の状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容（エ）経済的状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容（オ）他者との不適切な社会的・経済的な関係の有無・内容（２）「申請者の役員が十分な社会的信用を有する者であること。
」（法第１４５条第 1 項第２号）
例えば、以下の事項を総合的に勘案してカジノ関連機器等製造業等に関連して不正又は不誠実な行為を行うおそれがないと認められる者であること。
ア 暴力団との関係の有無・内容
イ 法令遵守状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容
ウ

社会生活における活動の状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容

エ

経済的状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容
1

オ

他者との不適切な社会的・経済的な関係の有無・内容（３）「出資、融資、取引その他の関係を通じて申請者の事業活動に支配的な影響力を有する者が十分な社会的信用を有する者であること。
」（法第１４５条第 1 項第３号）
例えば、以下の事項を総合的に勘案してカジノ関連機器等製造業等に関連して不正又は不誠実な行為を行うおそれがないと認められる者であること。
ア

暴力団との関係の有無・内容

イ

法令遵守状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容

ウ

社会生活における活動の状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容

エ 経済的状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容
オ 他者との不適切な社会的・経済的な関係の有無・内容（４）「申請者が当該申請に係るカジノ関連機器等製造業等を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、当該カジノ関連機器等製造業等に係る収支の見込みが良好であること。
」（法第１４５条第 1 項第４号）
カジノ関連機器等製造業等を健全に遂行する観点から、以下の要件を満たすこと。
ア

財務基盤が安定していること。

イ

資金繰りが確保されていること。

（５）「カジノ関連機器等製造業の許可を受けようとするときは、製造所の構造及び設備並びに技術水準が、第１５１条又は第１５４条の規定を遵守してカジノ関連機器等を製造するために適切なものであり、かつ、カジノ関連機器等製造業を的確に遂行するために十分なものであること。
」（法第１４５条第 1 項第５号）
ア

カジノ関連機器等を製造するために適切なものに関する事項（ア）申請に係る種別のカジノ関連機器等を製造するために必要な設備及び器具を備えていること。
（イ）適切な製造管理及び品質管理の体制を有していること。

イ

カジノ関連機器等製造業を的確に遂行するために十分なものに関する事項（ア）カジノ関連機器等の試験検査に必要な設備及び器具を備えていること。ただし、申請者の他の試験検査設備又は他の試験検査機関を利用して自己の責任において当該試験検査を行う場合であって、支障がないと認められるときは、この限りでない。
（イ）カジノ関連機器等及び資材並びに原料を区分して、保管するために必要な設備を有していること。
（ウ）カジノ関連機器等製造業に係る重要な設備、情報等について、セキュリティ対策が講じられていること。

（６）「定款及び第１４８条第１項の業務方法書の規定が、法令に適合し、かつ、当該申請に係るカジノ関連機器等製造業等を適正に遂行するために十分なものであること。」（法第１４５条第 1 項第 6 号）
2

業務方法書の審査の基準については、法第１４８条第１項各号及びカジノ管理委
員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則（以下「規則」という。）第１６９条
第 1 項各号に掲げる必要記載項目ごとに以下のとおりとする。
ア 「カジノ関連機器等製造業等に係る業務に関し、その種別に応じたカジノ関連機器等の管理の方法（カジノ関連機器等製造業及びカジノ関連機器等輸入業に係る業務にあっては、第１５１条又は第１５４条の規定の遵守のための管理の方法を含む。）」（法第１４８条第１項第 1 号）
（ア）カジノ関連機器等製造業等に係る業務に関し、その種別に応じ、適切にカジノ関連機器等を管理する方法が具体的に列挙されていること。
（イ）カジノ関連機器等以外の機器等の製造、輸入、販売、貸与又は保守若しくは修理を業として行う場合、カジノ関連機器等とカジノ関連機器等以外の機器等との分別管理の方法が記載されていること。
イ「カジノ関連機器等製造業等に係る業務の執行が法令に適合することを確保するための体制その他当該カジノ関連機器等製造業等に係る業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項」（法第１４８条第１項第２号）（ア）法令に適合することを確保するための体制に関する事項
ａ

法令等遵守の実践に係る基本的な方針、具体的な実践計画、行動規範等が策定されていること。
ｂ

カジノ関連機器等の製造、輸入、販売、修理、企画、開発、管理、苦情・紛争処理、社内教育・研修、販売代理店の管理、法令等遵守の管理、内部監査、財務管理等を的確に行うことができる組織体制となっていること。組織図及び各組織が担当する業務の概略等が記載されていること。
ｃ

カジノ関連機器等製造業等以外の事業も営む場合、当該事業も含めた事業全体について法令等遵守の管理、内部監査、財務管理等を的確に行うことができる組織体制となっていること。
ｄ

カジノ関連機器等製造業等を担当する役員の担当業務並びにカジノ関連機器等製造業等を担当する組織及びその事務分掌について、社内規則に規定する旨が定められているとともに、社内規則が整備されていること。
ｅ

法令適合上の問題が発生した場合のカジノ管理委員会への報告を行う手続及び体制が整備されていること。
（イ）その他業務の適正を確保するための体制に関する事項
ａ

法令等遵守の管理、財務管理を行う担当者又は担当部署が、カジノ関連機器等製造等業務を行う担当者又は担当部署から独立した体制となっていること。
ｂ

内部監査の担当者又は担当部署が、カジノ機器等製造等業務を行う担当者又は担当部署に対して十分な牽制機能が働く独立した体制となっていること。
ｃ

業務の規模・特性に照らして役員・従業員の能力の基準が明らかになってい3

ること。
ウ 「カジノ関連機器等製造業等に係る業務の一部を他の者に行わせる場合には、当該行わせる業務の内容並びに行わせる者の選定に係る基準及び手続」（規則第１６９条
第 1 項第１号）
業務の一部を行わせる先が、当該行わせる業務を的確に遂行できる者であるよう、選定基準が記載されているとともに、選定に係る手続が具体的に記載されていること。
エ「特定カジノ関連機器等製造業務等に従事することが予定されている者の十分な社会的信用及び法第１５８条第 3 項において準用する法第１１６条第 2 項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを点検するために必要な措置に関する事項」（規則第１６９条第 1 項第２号）（ア）「十分な社会的信用」を確保するための宣言が記載されていること（「十分な社会的信用」を点検する上での着眼点（暴力団との関係の有無・内容、刑事処分歴の有無・内容、カジノ事業等の活動の状況に関する不適切な経歴の有無・内容、金銭管理状況に関する不適切な経歴の有無・内容) を明らかにすることを含む）。
（イ）適切な点検の方法・深度及びその点検方法・深度に従って点検することが記載されていること。
（ウ）特定カジノ関連機器等製造業務等に従事させようとするときのみならず、当該業務に従事させることを予定して採用しようとするときにも点検を実施することが記載されていること。
（エ）点検するためのデータベースの充実化に向けた取組の方針を策定することが記載されていること。
２．法第１４６条第２項の規定によるカジノ関連機器等製造業等の許可の更新
法第１４６条第２項の規定によるカジノ関連機器等製造業等の許可の更新の基準に関しては、上記１．を準用するものとする。
３．法第１４７条第 1 項の規定による変更の承認
法第１４７条第 1 項の規定による変更の承認の基準に関しては、上記１．を準用するものとする。
４．法第１４８条第２項の規定による業務方法書の変更の認可
法第１４８条第２項の規定による業務方法書の変更の認可の基準に関しては、上記１．
（６）を準用するものとする。
５．法第１４９条において準用する法第４５条の規定による合併の承認
法第１４９条において準用する法第４５条の規定による合併の承認に係る審査基準については、以下のとおりとする。
（１）カジノ関連機器等製造業者等たる会社がその合併により消滅するものであること。
（２）合併後存続し、又は当該合併により設立される予定の会社が、カジノ関連機器等製造4業者等の地位を承継しようとするものであり、カジノ関連機器等製造業等の許可に関する上記１．の審査基準に適合していること。
６．法第１４９条において準用する法第４６条の規定による分割の承認
法第１４９条において準用する法第４６条の規定による分割の承認に係る審査基準については、以下のとおりとする。
（１）分割によりカジノ関連機器等製造業等の全部を承継させるものであること。
（２）分割によりカジノ関連機器等製造業等を承継する予定の会社が、カジノ関連機器等製造業者等の地位を承継しようとするものであり、カジノ関連機器等製造業等の許可に関する上記１．の審査基準に適合していること。
７．法第１４９条において準用する法第４７条の規定による譲渡の承認
法第１４９条において準用する法第４７条の規定による譲渡の承認に係る審査基準については、次のとおりとする。
（１）譲渡によりカジノ関連機器等製造業等の全部を承継させるものであること。
（２）譲渡によりカジノ関連機器等製造業等を承継する予定の会社が、カジノ関連機器等製造業者等の地位を承継しようとするものであり、カジノ関連機器等製造業等の許可に関する上記１．の審査基準に適合していること。
８．法第１５０条第１項の規定によるカジノ関連機器等外国製造業の認定、法第１５０条第２項において準用する法第１４６条から法第１４９条の規定によるカジノ関連機器等外
国製造業の認定の更新、変更の承認、業務方法書の変更の認可、合併の承認、分割の承認及び譲渡の承認
法第１５０条第１項の規定によるカジノ関連機器等外国製造業の認定、法第１５０条第２項において準用する法第１４６条から法第１４９条の規定によるカジノ関連機器等外国製造業の認定の更新、変更の承認、業務方法書の変更の認可、合併の承認、分割の承認及び譲渡の承認に関しては、上記１．から７．
（１．
（６）エを除く。
）の基準を準用するものとする。
９．法第１５８条第１項の規定による特定カジノ関連機器等製造業務等従事者の確認
法第１５８条第１項の規定による特定カジノ関連機器等製造業務等従事者の確認の基準については、同条第 3 項において準用する法第１１６条に定められているとおりであり、その審査基準は、以下のとおりとする。
（１）「カジノ管理委員会は、第１１４条の確認の申請があったときは、申請対象者がその従事する特定カジノ関連機器等製造業務等を的確に遂行することができる能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であるかどうかを審査しなければならない。
」（法第１５８条第 3 項で準用する法第１１６条第１項）
ア

業務を的確に遂行することができる能力に関する事項（ア）製造又はその保守若しくは修理その他の管理をする業務に従事する者
カジノ関連機器等の製造又はその保守若しくは修理その他の管理のための5

法第１５８条第 3 項で準用する法第１２３条第 1 項第１号に基づく教育訓練を受けた者であること。
（イ）製造、輸入、販売若しくは貸与の監督又はその保守若しくは修理その他の管理の監督をする業務に従事する者
カジノ関連機器等の製造、輸入、販売若しくは貸与の監督又はその保守若し
くは修理その他の管理の監督のための法第１５８条第 3 項で準用する法第１２３条第 1 項第 1 号に基づく教育訓練を受けた者であって、実務経験等に照らし、監督業務を的確に遂行することができる能力を有すること。
イ 十分な社会的信用に関する事項
例えば、以下の事項を総合的に勘案してカジノ関連機器等製造業等に関連して不正又は不誠実な行為を行うおそれがないと認められる者であること。
（ア）暴力団との関係の有無・内容（イ）刑事処分歴の有無・内容（ウ）カジノ事業等の活動の状況に関する不適切な経歴の有無・内容（エ）金銭管理状況に関する不適切な経歴の有無・内容
第２ 指定試験機関の指定等
１．法第１５９条第 1 項の規定による指定
法第１５９条の規定による指定の基準については、同条第 4 項及び第 5 項に定められているとおりであり、その審査基準は以下のとおりとする。
（１）「申請者が、人的構成に照らして、試験事務を適正かつ確実に遂行することができる能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。
」（法第１５９条第 4 項第1 号）ア

試験事務を適正かつ確実に遂行することができる能力に関する事項(ア）試験事務の適正かつ確実な遂行に必要な人員が各部門に配置される組織体制、人員構成にあること。
(イ）役員が、その経歴及び能力に照らして、指定試験機関としての業務を適正かつ確実に遂行することができる十分な資質を有していること。

イ

十分な社会的信用に関する事項
例えば、以下の事項を総合的に勘案して試験事務に関連して不正又は不誠実な行為を行うおそれがないと認められる者であること。
（ア）暴力団との関係の有無・内容（イ）法令遵守状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容（ウ）社会生活における活動の状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容（エ）経済的状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容（オ）他者との不適切な社会的・経済的な関係の有無・内容
6

（２）「申請者の役員が十分な社会的信用を有する者であること。
」（法第１５９条第４項第２号）
例えば、以下の事項を総合的に勘案して試験事務に関連して不正又は不誠実な行為を行うおそれがないと認められる者であること。
ア

暴力団との関係の有無・内容

イ

法令遵守状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容

ウ

社会生活における活動の状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容

エ

経済的状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容オ

他者との不適切な社会的・経済的な関係の有無・内容（３）「出資、融資、取引その他の関係を通じて申請者の事業活動に支配的な影響力を有する者が十分な社会的信用を有する者であること。
」（法第１５９条第４項第３号）
例えば、以下の事項を総合的に勘案して試験事務に関連して不正又は不誠実な行為を行うおそれがないと認められる者であること。
ア

暴力団との関係の有無・内容

イ

法令遵守状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容

ウ

社会生活における活動の状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容

エ

経済的状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容オ

他者との不適切な社会的・経済的な関係の有無・内容（４）「申請者が株式会社であるときは、その主要株主等基準値以上の数の議決権又は株式の保有者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、その法定代理人）及び当該主要株主等基準値以上の数の議決権又は株式の保有者が法人等であるときはその役員が十分な社会的信用を有する者であること。
」（法第１５９条第 4項第 4 号）
例えば、以下の事項を総合的に勘案して試験事務に関連して不正又は不誠実な行為を行うおそれがないと認められる者であること。
ア

暴力団との関係の有無・内容

イ

法令遵守状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容

ウ

社会生活における活動の状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容

エ

経済的状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容オ

他者との不適切な社会的・経済的な関係の有無・内容（５）「職員、設備、試験の実施方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が、試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
」（法第１５９条第4 項第５号）
ア 試験事務を円滑に行うに足りる職員が確実に確保されるものであること。
イ 試験事務に使用する試験設備その他の設備が確実に調達されるものであること。
ウ 試験設備及び試験用の機器等の保守及び管理体制が適正であること。
7

エ

申請の手続、試験の手順等試験事務の実施方法が適正かつ明確であること。

（６）「申請者が前号の試験事務の実施に関する計画を適正かつ確実に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有する者であること。
」（法第１５９条第 4 項第 6 号）
ア

経理的基礎に関する事項
試験事務の実施に関する計画を適正かつ確実に遂行する観点から、以下の要件を満たすこと。

（ア）財務基盤が安定していること。
（イ）資金繰りが確保されていること。
イ 技術的能力に関する事項
試験事務を行おうとする事務所ごとに、試験事務に必要な法第１６５条第１項の確認特定試験業務従事者が適正に配置されていること。
（７）欠格事由に関する事項（法第１５９条第５項各号関係）「その行う試験事務以外の業務により試験事務を公正に実施することができないおそれがある者」（法第１５９条第 5 項第 1 号ハ）は、機関として、カジノ事業、カジノ関連機器等製造業等又は技術上の規格が適用される部品製造業に係る業務を行っている者とする。
２．法第１６０条第２項の規定による指定の更新
法第１６０条第２項の規定による指定の更新に係る審査基準については、上記１．を準用するものとする。
３．法第１６１条第１項の規定による役員の選任又は解任の認可
法第１６１条第１項の規定による役員の選任又は解任の認可に係る審査基準については、上記１．を準用するものとする。
４．法第１６２条第１項の規定による事業計画及び収支予算の認可
法第１６２条第１項の規定による事業計画及び収支予算の認可に係る審査基準については、以下のとおりとする。
（１）事業計画に関する事項
ア

試験事務の内容が明確に記載されていること。

イ

試験事務について、適正に処理できる体制の構築に関する事項が記載されていること。
ウ

試験設備の保守管理の実施に関する事項が記載されていること。

エ

試験事務以外の業務を実施する場合には、当該業務の内容が明確に記載されていること。
（２）収支予算に関する事項
試験事務の実施に関する計画を適正かつ確実に遂行する観点から、以下の要件を満たすこと。
ア財務基盤が安定していること。
8イ

資金繰りが確保されていること。

５．法第１６３条の規定による試験事務規程の認可
法第１６３条の規定による試験事務規程の認可に係る審査基準については、規則第１９５条第３項各号に掲げる記載項目ごとに以下のとおりとする。
（１）「試験事務の実施の方法に関する事項」（規則第１９５条第 3 項第１号）
試験事務に係る組織体制や試験申請者より申請書を受理してから申請者に対して結果を通知するまでの手続の流れを、試験事務の実施に関する計画に基づき定めていること。
（２）「手数料及びその収納の方法に関する事項」（規則第１９５条第 3 項第２号）
ア

ゲームプログラムの試験時間の設定に関する考え方が定められていること。

イ

手数料の収納方法が定められていること。

ウ

利用料金の納付に要する費用を負担する者が定められていること。

（３）「試験事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項」（規則第１９５条第 3 項第３号）
役員及び職員並びにこれらの者であった者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならないことが定められていること。
（４）「試験事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項」（規則第１９５条第 3 項第４号）
ア

法第１６７条に規定する帳簿の様式が定められていること。

イ

帳簿は、規則で定める期間保存し、その内容について遡及できる体制が整備されていること。

（５）「特定試験業務に従事することが予定されている者の十分な社会的信用及び法第１６５条第２項において準用する法第１１６条第２項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを点検するために必要な措置に関する事項」（規則第１９５条第 3 項第５号）
ア 「十分な社会的信用」を確保するための宣言が記載されていること（「十分な社会的信用」を点検する上での着眼点（暴力団との関係の有無・内容、刑事処分歴の有無・内容、カジノ事業等の活動の状況に関する不適切な経歴の有無・内容、金銭管理状況に関する不適切な経歴の有無・内容) を明らかにすることを含む）。
イ

適切な点検の方法・深度及びその点検方法・深度に従って点検することが記載されていること。

ウ

特定試験業務に従事させようとするときのみならず、当該業務に従事させることを予定して採用しようとするときにも点検を実施することが記載されていること。
エ

点検するためのデータベースの充実化に向けた取組の方針を策定することが記載されていること。
（６）「特定試験業務に従事する者の選任及び解任並びにその配置に関する事項」（規則第１９５条第 3 項第６号）
9

ア

特定試験業務従事者の選任及び解任の基準について定められていること。

イ

事務所ごとに配置する特定試験業務従事者の人数に関して定められていること。

（７）「試験事務を行う時間及び休日に関する事項」（規則第１９５条第 3 項第７号）
ア

休日を定める場合はその休日が明確に定められていること。

イ

試験事務を実施する時間が明確に定められていること。

ウ

試験事務を実施する日及び時間が、試験事務を申請する者にとって著しく利便を欠くものとなっていないこと。
（８）「試験の結果を記載した書類を交付する方法に関する事項」（規則第１９５条第 3 項
第８号）
試験の結果を記載した書類の様式、適正に交付する方法及びその写しを規則で定める期間保存することが定められていること。
（９）「前各号に掲げるもののほか、試験事務の実施に関し必要な事項」（規則第１９５条第3 項第９号）
ア

規則の規定による引継ぎを円滑に行うための措置が定められていること。

イ

その他試験事務を公正かつ適確に実施するために必要な事項が定められていること。
６．法第１６４条の規定による指定試験機関の認可主要株主等法第１６４条の規定による指定試験機関の認可主要株主等の認可の基準については、同項において準用する法第６０条に定められているとおりであり、その審査基準は以下のとおりとする。
（１）「申請者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、その法定代理人）が十分な社会的信用を有する者であること。」（法第１６４条において準用する法第６０条第 1 項第 1 号）
例えば、以下の事項を総合的に勘案して試験事務に関連して不正又は不誠実な行為を行うおそれがないと認められる者であること。
ア

暴力団との関係の有無・内容

イ

法令遵守状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容

ウ

社会生活における活動の状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容

エ

経済的状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容オ

他者との不適切な社会的・経済的な関係の有無・内容（２）「第５８条第 1 項の認可の申請の場合において、当該認可を受けて法人等が設立されるときは、当該法人等が十分な社会的信用を有する者であること。」（法第１６４条において準用する法第６０条第 1 項第 2 号）
例えば、以下の事項を総合的に勘案して試験事務に関連して不正又は不誠実な行為を行うおそれがないと認められる者であること。
ア

暴力団との関係の有無・内容
10

イ

法令遵守状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容

ウ

社会生活における活動の状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容

エ

経済的状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容オ

他者との不適切な社会的・経済的な関係の有無・内容（３）「前２号に規定する者（第１号に規定する者にあっては、法人等であるものに限る。
）の役員が十分な社会的信用を有する者であること。
」（法第１６４条において準用する
法第６０条第 1 項第 3 号）
例えば、以下の事項を総合的に勘案して試験事務に関連して不正又は不誠実な行為を行うおそれがないと認められる者であること。
ア

暴力団との関係の有無・内容

イ

法令遵守状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容

ウ

社会生活における活動の状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容

エ

経済的状況に関する不適切な経歴・活動の有無・内容オ

他者との不適切な社会的・経済的な関係の有無・内容

７．法第１６５条第１項の規定による特定試験業務に従事させる職員の確認
法第１６５条第１項の規定による特定試験業務に従事させる職員の確認の基準については、同条第２項において準用する法第１１６条に定められているとおりであり、その審査基準は以下のとおりとする。
（１）「カジノ管理委員会は、第１１４条の確認の申請があったときは、申請対象者がその従事する特定試験業務を的確に遂行することができる能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であるかどうかを審査しなければならない。」（法第１６５条第 2 項において準用する法第１１６条第１項関係）
ア

業務を的確に遂行することができる能力に関する事項（ア）電磁的カジノ関連機器等の型式が技術上の規格に適合するかどうかの判定に関する業務に従事する者
ａ

学校教育法による大学、短期大学又は高等専門学校において、理学又は工学に関する課程を修めて卒業した者であること。
ｂ

カジノ管理委員会が上記に掲げる者と同等以上の知識及び能力を有すると認める者であること。
（イ）電磁的カジノ関連機器等の試験のための保管その他の管理をする業務に従事する者
電磁的カジノ関連機器等の試験のための保管その他の管理のための法第１６５条第 2 項で準用する法第１２３条第 1 項第１号に基づく教育訓練を受けた者であること。
（ウ）電磁的カジノ関連機器等の試験のための保管その他の管理の監督をする業務に従事する者
11電磁的カジノ関連機器等の試験のための保管その他の管理のための法第１６５条第 2 項で準用する法第１２３条第１項第 1 号に基づく教育訓練を受けた者であって、実務経験等に照らし、監督業務を的確に遂行することができる能力を有すること。
イ

十分な社会的信用に関する事項
例えば、以下の事項を総合的に勘案して試験事務に関連して不正又は不誠実な行為を行うおそれがないと認められる者であること。
（ア）暴力団との関係の有無・内容（イ）刑事処分歴の有無・内容（ウ）カジノ事業等の活動の状況に関する不適切な経歴の有無・内容（エ）金銭管理状況に関する不適切な経歴の有無・内容

８．法第１６８条の規定による試験事務の休廃止の許可
法第１６８条の規定による試験事務の休廃止の許可に係る審査基準は、試験事務の全部又は一部の休廃止を行うことについて、電磁的カジノ関連機器等製造業者及び外国製造業者に対する周知が行われていること並びに電磁的カジノ関連機器等製造者及び外国製造業者の利益が阻害されるおそれが少ないと認められることとする。

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