ダイナミックパッケージ機能利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます）は、ダイナテック株式会社（以下「当社」といいます）が提供するインターネット予約システム（以下「本システム」といいます）におけるダイナミックパッケージ機能の利用条件を定めるものです。本規約の用語及び本規約に定めのない事項については、本システムのシステム利用約款の規定に従います。
第１条（定義）
本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。
（１）旅行商品
利用者の宿泊サービス情報に基づく宿泊サービスと旅客運送サービスを含む募集型企画旅行に係る旅行商品をいいます。
（２）本機能本システムにおいて旅行商品を販売するダイナミックパッケージ機能をいいます。
（３）指定事業者当社と提携して本機能を提供する当社指定の事業者をいいます。

第２条（適用）
１．利用者は、本約款の内容を承諾した上、本機能を利用するものとします。
２．利用者が本機能を利用したときに、本規約を承諾したものとみなされます。

第３条（対象宿泊サービス）
本機能は、当社又は指定事業者所定の条件を満たす宿泊サービスのみ利用できるものとします。

第４条（本機能利用に伴う代理権授与等）１．利用者は、本機能の利用にあたり、当社に対して、次の各号に定める事項を委託し、その代理権限を付与するものとします。
（１）利用者を代理して、利用者と指定事業者との間で、指定事業者が旅行商品を販売するにあたって必要となる媒介契約又は委任契約（以下「媒介契約等」という）を締結する権限（２）媒介契約等に基づく利用者の債務の履行として、利用者を代理して、指定事業者が旅行商品を生成するにあたって必要となる宿泊サービス情報を提供する権限（３）指定事業者が利用者に対して支払うべき金銭がある場合、利用者を代理して当該金銭の金額が正確であるか確認・突合を行い、収納する権限。また、第７条第４項又は第７項に基づく変更・解除に起因して、利用者が指定事業者に返金して精算すべき金額（以下「精算金」という）が生じた場合、利用者を代理して精算金の金額が正確であるか確認・突合を行う権限（４）第７条第３項の定めに従い、利用者を代理して、媒介契約等及び媒介契約等に基づく宿泊サービスの提供に係る個々の契約（以下「宿泊個別契約」という）を解除する権限
２．当社は、精算金が生じた場合、指定事業者を代理して、利用者より収納します。
３．媒介契約等終了時に、宿泊個別契約が有効に存続する場合、本規約及び媒介契約等は、当該宿泊個別契約について引き続き効力を有します。
４．利用者は、媒介契約等の当事者が利用者及び指定事業者であることを確認し、媒介契約等に関連して指定事業者が支払うべき金銭の未払その他の指定事業者又はユーザーとのトラブル等が発生した場合には、媒介契約等の当事者である利用者及び指定事業者との間で解決するものとし、当社は、当該未払の支払を一切保証するものではなく、かつ当該トラブル等に関して一切の責任を負わず、また、利用者の責めに帰すべき事由による当該トラブルに関連して当社に損害が発生した場合、利用者は、当社に対して全ての損害を賠償するものとします。

第５条（旅行商品の販売等）
１．指定事業者が本機能を通じて販売する旅行商品の対価等は、宿泊サービス情報に定める利用者に対して支払うべき宿泊料金を含む対価（以下「宿泊料金等」という）を考慮して、指定事業者が定めます。
２．利用者は、媒介契約等及び宿泊個別契約に基づく義務の履行として、ユーザーに対し、宿泊サービスを提供します。

第６条（宿泊料金等の精算）
１．指定事業者は、利用者から収納代行権限を付与された当社に対し、宿泊代金等及び宿泊サービス情報に定めるキャンセル条件に従ったキャンセル料(以下単に「キャンセル料」という)を、旅行商品における旅行帰着日をベースとして、毎月２回１５日及び末日に締め、１５日締め分について翌月１５日（銀行休業日前倒し）までに及び末日締め分について翌月末日（銀行休業日前倒し）までに当社が指定する口座に支払います。なお、振り込みの際の手数料は指定事業者が負担するものとします。
２．当社は、利用者に対し、宿泊代金等及びキャンセル料を、指定事業者からの受領日をベースとして、毎月末日に締め、受領日の翌月１０日（銀行休業日前倒し）までに利用者が指定する口座に支払います。なお、振り込みの際の手数料は利用者が負担するものとします。
３．指定事業者は、利用者から収納代行権限を付与された当社に対し、宿泊代金等及びキャンセル料に係る明細を作成し、１５日締め分については締め日から３営業日までに、末日締め分については翌月３営業日までに交付します。当社は、指定事業者より当該明細を受領した場合、利用者に対し、当該明細を速やかに交付します。
４．精算金が生じた場合、発生日をベースとして毎月末日に締め、翌月の第２項に基づく支払いと相殺する。当該支払いが当該精算金に満たない場合には、利用者は、指定事業者から収納代行権限を付与された当社に対し、当社が指定した期日までに、当該不足額を当社が指定する口座に支払います。なお、振り込みの際の手数料は利用者が負担するものとします。

第７条（媒介契約等及び宿泊個別契約の解除等）
１．利用者及び指定事業者は、次の第１号に該当する場合において、相手方に対して 速やかにその治癒を求め、利用者及び指定事業者が指定した期間内に相手方による治癒がなされないとき、又は第２号から第９号に該当する場合は催告なしに直ちに、相手方に対し書面による通知をもって媒介契約等及び宿泊個別契約を解除することができます。この場合、解除通知が相手方に到達した日（到達しなかった場合には通常到達すべきであった日。以下同じ）に媒介契約等及び宿泊個別契約は終了します。
（１）媒介契約等又は宿泊個別契約に基づく義務を履行しないとき（２）指定事業者が第５条に規定する金銭を支払わないとき、当該金銭の支払いが遅滞したとき、又は同条のその他の規定に違反したとき（３）監督官庁より営業の取消し、停止等の処分を受けたとき（４）支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、自ら振り出しもしくは引き受けた手形もしくは小切手が不渡りとなったとき又は銀行取引停止処分を受けたとき（５）信用資力の著しい低下があったとき又はこれに影響を及ぼす営業上の重要な変更があったとき（６）第三者により差押え、仮差押え、仮処分その他強制執行もしくは担保権の実行としての競売又は公租公課の滞納処分その他これらに準じる手続が開始されたとき（７）破産手続、民事再生手続、会社更生手続もしくは特別清算手続開始の申立てがあったとき又は債務整理の通知がされたとき（８）合併による消滅、資本の減少、営業の廃止もしくは変更又は解散の決議をしたとき（９）その他媒介契約等及び宿泊個別契約を継続しがたい重大な事由が発生したとき
２．利用者は、前項に準じた解除事由がある場合、媒介契約等及び宿泊個別契約の履行（ユーザーへの宿泊サービスの提供を含む）を拒絶することができます。
３．利用者から解除権限を付与された当社は、第１項に準じて、媒介契約等及び宿泊個別契約を解除することができます。
４．利用者又は指定事業者は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他の利用者又は指定事業者の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、相手方にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、宿泊個別契約の内容を変更することができます。ただし、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。
５．指定事業者は、本条の他の規定に定めるほか必要と認められる場合、キャンセル料を利用者より収納代行権限を付与された当社に支払って宿泊個別契約を解除することができます。
６．利用者は、次に掲げる場合において、宿泊個別契約を解除することができます。なお、本項に基づく利用者による解除の場
合、指定事業者はキャンセル料の支払いを免れないものとします。
（１）ユーザーが宿泊サービス情報であらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の条件を満たしていないことが判明した
とき（２）ユーザーが病気、必要な介助者の不在その他の事由により、宿泊に耐えられないと認められるとき（３）ユーザーが他のユーザーに迷惑を及ぼすおそれがあると認められるとき（４）ユーザーが旅行を安全かつ円滑に実施するための利用者の指示への違背、暴行又は脅迫等その他規律を乱す行為等により、安全かつ円滑なサービスの提供を妨げるとき
７．利用者又は指定事業者は、次に掲げる場合において、宿泊個別契約を将来に向かって解除することができます。なお、本項に基づく解除の場合、指定事業者は、キャンセル料の支払いを要しないものとします。
（１）第４項に基づき契約内容の重要な点が変更されたとき（２）天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由 が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施・継続が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき第８条（媒介契約等上の地位等の譲渡禁止）
利用者は、指定事業者の書面による事前の承諾なく、媒介契約等及び個別宿泊契約の地位又は媒介契約等及び個別宿泊契約に基づく指定事業者に対する権利若しくは義務の全部又は一部を、第三者に譲渡若しくは継承させ、又は担保に供してはならないものとします。

第９条（媒介契約等の裁判管轄）
媒介契約等、個別宿泊契約又はこれに関連する利用者と指定事業者との間の紛争については、利用者の本店所在地又は施設所在地の管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

２０２４年９月５日

制定