労働者協同組合法周知フォーラム～九州沖縄ブロック～

関係団体から見た労働者協同組合法の概要とポイント
日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会

古村伸宏

2023年2月18日

12022年10月1日
持続可能で活力ある地域づくりのための｢労働者協同組合法｣施行！
●全党・全会派の参加・賛同による「議員立法」●約40年の実践・事実から構想され実現した「市民立法」●「働く」ことを重視し、地域づくりと仕事づくりを結んで進める「非営利団体法」●共益と公益をかけ合わせる4４年ぶりの「協同組合法」●一人ひとりの主体的な労働を協同化する 自治と民主主義を育む職場●「住民参加」「市民自治」「当事者主体」を価値とする「地域づくり」「仕事おこし」

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労働者協同組合法施行(202２年10月1日)新聞報道●日本農業新聞論説「協同労働の新時代～より良い社会みんなで」・１人ひとりが主人公の働き方が始まる。
・仕事と暮らしを結び、地域につながりを取り戻す。新しい協同の風を興そう。
・住民が当事者となり、事業を通して地域課題に向き合う。協同組合の原点がそこにある。
・「共益と公益をかけ合わせたもので、これからのコミュニティーのあり方を考える仕組み」
・半農半Xなどで新たに事業を起こす移住者、農福連携の運営者、農産加工や直売所を運営する女性や若者にも門戸は開かれている。
・「協同労働」は、働くこと、仲間とつながること、地域社会で生きることの意味を問いかける
・新自由主義が招いた貧困と格差、分断と孤立、地方の衰退を食い止め、地域社会の再生を展望する道につながっている
・仕事おこしと地域おこしの主人公になるのはあなただ。
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2023年新年の新聞報道●東京新聞（1月1日）「まちがどの民主主義①協同労働～話し合いを あきらめない」
・話し合いに不可欠な他者を尊重し理解しようとする姿勢こそ、民主主義の原点といえる
・丁寧な合意形成で決めた事柄には全員の納得感があり、事業の推進力となる
・「大変だけどみんなの合意形成ができると、目標に向かって歯車が合い、勢いよくできる」
・「できないと否定するより、どうしたらできるかを考える」
・「協同労働の会議は、一方的に誰かが話す場ではなく誰もが安心して話し合える空間」
・「社会には安心して意見を言えない時代の空気がある。～地域や社会に広げていけるか～問われている」●日本農業新聞（１月4日）論説「新たな結い～協働で地域の明日導く」
・暮らしと仕事、仕事と地域を結ぶ。誰もが当事者で主人公となり、地域の困りごとに向き合う。そんな働き方が広がる
・分断や孤立を超え、壊れかけた地域コミュニティーを再生する「新たな結」が、不安な時代の光となる。
・社会貢献を事業にしながら、「仕事興し」と「地域おこし」をつなぎ、新しいコミュニティーを創り出す。
・小さななりわい、小さな協同の緩やかな連携が、衰退する地方を再生し、「いのちの安全保障」につながる道だ。
・地縁や血縁が薄れ、共同体が壊れていく中で、農山村の内からの力、外からの多様な力をつなぐ関係の結び直しに一筋の光を見る。
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協同組合とは何か
協同組合とは、人々の自治的な協同組織であり、人々が共通の経済的･社会的･文化的ニーズと願いを実現するために自主的に手をつなぎ、事業体を共同で所有し、民主的な管理運営を行うもの
国際協同組合同盟（ICA）の定義
ICAには109か国から312の協同組合が加盟。組合員の総数は約12億人、年間事業規模250兆円（トップ300の協同組合の合計）

国連が2012年を国際協同組合年と決議、2016年にはユネスコが協同組合を無形文化遺産に登録
イギリスでは、株式会社の法制化(1856年)の5年前に協同組合が法制化。

ロッチデール先駆者協同組合の最初の店舗（近代的協同組合の発祥）。
「組合員の社会的・知的向上」「一人一票による民主的な運営」「取引高に応じた剰余金の分配」などを掲げ1844年12月にイギリスのランカシャーに最初の労働者の生協の店舗が開設された。
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協同組合と株式会社の違い
協同組合
１．目的
２．誰のものか（所有）３．誰によって（運営と利用）
４．財務面の特色

株式会社

組合員として自らの事業を利用する（非営利）株主が利潤の配当や株の値上がりを期待
事業の利用による生活の安定、生活文 （営利）化の向上
組合員は自然人が基本（人の結合体）出資者･利用者･運営者＝組合員
日常の組合員参加による運営
一人一票の議決権

株主は自然人に限定されず、法人も可（資本の結合体）
出資者･利用者･運営者が一致しない
経営部門が分離し、株主は日常運営に通常参加しない
株数に応じた議決権

出資配当に制限がある
剰余金の利用高配当を行う場合がある

利潤の配当には制限がない
利用者に対する配当は特にない

出典：日本協同組合連携機構編「新協同組合とはｰそのあゆみとしくみ」
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国内の｢労働者協同組合｣的な組織①日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会（34団体、就労者1万5千人、年間事業高372億円）
失業当事者の就労創出からはじまり、協同組合間連携・地域福祉・新しい公共分野で拡大②ワーカーズ・コレクティブネットワークジャパン(WNJ)(340団体、就労者7千人、年間事業高135億円)
生活クラブ生協など生協運動から生まれた女性たちの社会貢献の起業組織③障害のある人びとの就労創出に取り組む団体
NPO法人共同連、浦河べてるの家・・・④農村女性起業（農村女性ワーカーズ）（個人5,178、団体4,319、うち法人が1,554、2016年度農水省調べ）
農産物の加工・直売所・レストラン等⑤住民出資による「共同売店」の起業
人口減少・高齢化地域において地域住民が出資した地域必需ニーズを満たす拠点※実態として約10万人の就労者、1,000億円の事業規模。協同労働の法制化の社会的根拠
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労働者協同組合法が生まれる経過◎約50年に及ぶ「協同労働」「よい仕事」の実践の事実・・・失業の克服、働き続けるために◎950を超える地方議会での労働者協同組合法の早期制定意見書決議◎協同組合（日本協同組合連携機構：JCA）や労働者福祉中央協議会（労働組合と、生協・こくみん共済コープ・労働金庫・ワーカーズコープなどの事業団体で構成）などの賛同と支援◎「地方創生」の推進施策として、与党協同労働の法制化に関するワーキングチーム（WT）の10数度にわたる実務者会議で、当事者団体(日本労働者協同組合連合会・ワーカーズ・コレクティブネットワークジャパン)の意見を丁寧に聴取し、実態に即した法案作成を“共同作業”として行った◎超党派「協同組合振興研究議員連盟」やWTの国会議員、厚生労働省などの官僚による、ワーカーズコープの現場視察が行われ、組合員の声と姿に直接触れ、職場で主体的・協同的に働く姿を体感し、法制化の必要が強く確信された◎法制化実現から、法の活用を推進する超党派の「協同労働推進議員連盟」が発足

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労働者協同組合法 第一条（目的）
この法律は、各人が生活との調和を保ちつつその意欲及び能力に応じて就労する機会が必ずしも十分に確保されていない現状等を踏
まえ、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、及び組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織に関し、設立、管理その他必要な事項を定めること等により、多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、当該組織を通じて地域における多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、もって持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とする。
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労働者協同組合法 第一条（目的）●法制化の前提（日本の労働をめぐる課題の解決）
・労働と生活の調和が十分確保されていない・・・ワークライフバランス（ハーモニー）の課題
・意欲及び能力に応じて就労する機会が十分に確保されていない・・・ディーセントワークの課題●労働者協同組合とは（基本原理）
・組合員の出資・意見反映・従事・一人一票の議決権・選挙権の行使に代表される、全組合員による経営への意見反映●労働者協同組合の目的
・多様な就労の機会を創出（個性の発揮、多様性を認め合う職場コミュニティ）・多様な地域ニーズに応じた事業（仕事おこし）
・持続可能で活力ある地域社会の実現（持続可能性とは多様性、活力とは住民主体＝参加、主権、自治）

労働者協同組合

基本原理◎基本原理◎「出資」
一人一票「意見反映」
話し合い、合意形成「従事」
共にはたらく11

基本原理の要としての「意見反映」■特別に重視された「意見反映」原理①定款において「どのように意見反映を行うか」を明記する必要がある
組合員の意見を反映させる方策についての規定（第29条 定款記載事項）②総会において、理事は「どのように意見反映を行ったか」を報告する義務を負う
理事は、各事業年度に係る組合員の意見を反映させるための方策の実施の状況及びその結果を、通常総会に報告しなければならない。 (第66条 総会への報告）③組織運営のあらゆる場面において「意見表明」できる環境が問われる。しかしこれは、しくみや場だけでは完全に保障できない。必要なのは「信頼関係」④「話し合い」は物事を決定するだけでなく、参加者の思いや課題・可能性を見出し、引き出し、発見する営みであり、その結果折り合い(居り合い）を深めていくこと⑤決定はいつも仮説にすぎない、採用されなかった意見も種としてその場に根づき、未来に芽吹く可能性を持つ
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労働者協同組合の主な特色
1.労働者派遣事業を除くあらゆる事業が可能
地域における多様な需要に応じた事業を実施
ただし、許認可等が必要な事業はその規制を受ける
2.簡便に法人格を取得でき、契約などができる
設立は３人以上の発起人が必要
行政庁による許認可等は不要（準則主義）
法律に定めた要件を満たし登記をすれば法人格付与

3.組合と組合員は労働契約を締結（労働法適用）
4.出資配当は不可組合員が事業に従事した程度に応じて配当可

5.都道府県知事による監督(連合会は厚生労働大臣)
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その他労働者協同組合法のポイント
・総組合員の４/５以上は事業に従事、事業に従事する者の３/４以上は組合員（出資者）

・一人一票の平等な議決権・選挙権・・・共益権
役員・労働条件・事業計画・利益処分などを共同決定する・理事会必置、小規模組合(20人以下）での組合員監査会の設置・準則主義ながら、監督官庁を設定（都道府県知事、連合会は厚生労働大臣）
・企業組合、NPO法人からの組織変更特例措置（施行から3年以内）・施行から5年後に見直し

定款への記載事項●組合の組織や業務運営の基本的規則である定款には、会社や他の協同組合と共通する事項のほか、労働者協同組合法に特徴的な事項の記載も求められている・定款に記載することが義務付けられている15の事項◎組合に関する事項（①事業、②名称、③事業を行う区域、④事務所の所在地）◎組合員に関する事項（⑤組合員たる資格、⑥加入・脱退、⑦出資一口額と払込み方法）◎会計に関する事項（⑧剰余金の処理、⑨準備金の額・積立方法、⑩就労創出等積立金、⑪教育繰越金）◎その他の管理事項（⑫組合員の意見を反映させる方策、⑬役員の定数及びその選挙・選任、⑭事業年度、⑮公告方法）･特徴的な記載事項◎事業を行う都道府県の区域
持続可能で活力ある地域社会の実現に資するという目的を持つことを踏まえ、その活動する区域を明らかにする
都道府県は一つに限定されるものではなく、仮に全国で活動する組合であれば、全ての都道府県を記載する想定◎組合員の意見を反映させる方策に関する規定
組合の基本原理の一つである意見反映原則を担保する趣旨
組合員それぞれの意見をどのように集めるのか、出てきた意見はどう集約していくのか、各組合の状況を踏まえ定める例）会議において意見を集約する場合、開催方法、開催の時期・頻度、最終的な意思決定の方法など
日常的に意見を集約する場合、意見箱の設置などその具体的な方法が定款に記載されることが期待される
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労働者協同組合法の一部改正
非営利性を徹底させた「特定労働者協同組合」に税制上の措置を講じる①認定(都道府県)の基準
・非営利を徹底する旨の定款
・・・剰余金の配当を行わない、解散時に組合員の出資額限度で分配した後の残余財産の国・地方公共団体等への帰属・上記の定款違反行為を行うことを決定し、又は行ったことがない
・理事の親族等関係者が理事総数の1/3以下
・申請時に定款、役員名簿、認定基準に適合している説明書類等を提出
・毎年、報酬及び給与に関する規程、役員名簿、役員報酬支給状況、給与職員の総数及び当該職員に対する給与の総額に関する事項の作成・提出・公表
・外部監事の設置②認定の取り消し、罰則等の規定③税制上の取り扱い・・・特定労協法人（公益法人等、非営利型一般社団、NPO並び）※労協法人は普通法人（一部公開資料のみ、認定NPO並び）
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法人設立・登記・事業開始フローチャート

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厚生労働省 知りたい！労働者協同組合法
https://www.roukyouhou.mhlw.go.jp/

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労働者協同組合の中心的価値は「協同労働」「よい仕事」「よい仕事」なくして、労働者協同組合の優位性は実証できない「働く場づくり」「地域に必要な仕事づくり」「持続可能で活力ある地域づくり」
これらを具体的に実現することが、労働者協同組合の「よい仕事」「よい仕事」を生み出す働き方が「協同労働」「自分が活きる」（主体的）×「協力し合う」（利他的）協同の関係を職場から、仕事を通して地域・コミュニティづくりに活かし広げる
法人や組織の種別を問わず「協同労働的」な作法は可能
証明すべきは、働く人々の「誇り」「生きがい」「幸福感」の実感
労働者協同組合というシステムと協同労働という文化の両輪を回す「よい仕事」「協同労働」の事実と実践を生み出すしくみ・舞台が「労働者協同組合」
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協同労働…生き方・働き方の問い直し
みんなで「こころ」と「ちから」を合わせる術を取り戻す
地球に過度な負荷をかけず利己に走らず共に喜びや楽しみを体感できる生き方や働き方
そんな問い直しの営みが「協同労働」
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協同労働…自分らしくつながり合って働く
自分らしくつながりあって働く

４つのエッセンス「主体性を発揮」「関係性を大切に」「地域と関わる」「暮らしとつなげる」

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労働者協同組合法のインパクト「労働」のあり方
雇用されて働くか、自営で働くかの二者択一を越えて「企業」「経営」のあり方
企業は誰のものか、経営は何のための営みか「経済」のあり方
経済のあり方が企業と労働のあり方を決する グローバル化からローカル・循環の志向「民主主義」のあり方
お任せ民主主義・多数決の民主主義から、納得・非効率・多様性を価値とする民主主義「コミュニティ(社会)」のあり方
多様性と共生を基本原理とする、新しい協同の原理によるコミュニティづくり
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労働者協同組合法施行に向けた都道府県の動き〇京都府…府庁内学習会〇北海道…道庁内＆基礎自治体向け学習会〇兵庫県…基礎セミナー、フォーラム、相談窓口設置〇山形県…基礎自治体向け学習会〇大阪府…府庁内＆基礎自治体向け学習会、府民向けセミナー、〇茨城県…県庁内＆基礎自治体向け学習会
市町村住民セミナー4カ所（手上げ方式、協同労働・〇埼玉県…県民向け説明会、NPO向け研修会、基礎自治体向け福祉・設立）
研修会、動画作成、庁内連携会議〇千葉県…県庁内＆基礎自治体向け学習会、県民向け学習会 〇鳥取県…フォーラム、相談窓口の設置〇島根県…設立支援事業（基礎自治体向け説明会×２、フォーラ〇神奈川県…県民向けフォーラムム×2）〇東京都…周知広報（チラシ、WEB、SNS）、相談窓口開設、住〇岡山県…県民向け学習会（２カ所）
民説明会、庁内・自治体学習会〇徳島県…「とくしま協同労働サポート事業」（周知、相談窓口、設〇長野県…基礎自治体向け説明会、県民向け説明会
立支援）〇新潟県…基礎自治体向け説明会〇香川県…県庁内+県民向けセミナー、県民向け勉強会×3か所〇富山県…基礎自治体向け説明会〇石川県…基礎自治体向け説明会、市民向け説明会、行政職員・ 〇高知県…基礎自治体向け学習相談会〇愛媛県…基礎自治体向け説明会、県民向け説明会
ＮＰＯ・任意団体向け研修会〇福井県…県庁内＆基礎自治体向け説明会、県民向け説明会 〇福岡県…周知広報（チラシ、WEB、SNS、メルマガ）、セミナー
12回（入門編、実践編）、ワークショップ〇静岡県…県庁内＆基礎自治体向け学習会、県民向け説明会〇熊本県…基礎自治体向け学習会×3か所〇愛知県…基礎自治体向け学習会、県民向け学習会〇三重県…県庁内＆基礎自治体向け説明会、事業者・NPO向け説明会〇滋賀県…県庁内学習会、県民向け学習会

労働者協同組合法施行に向けた自治体等の動き●基礎自治体における積極的な活用策、立ち上げ推進の支援策の検討
・広島市 2014年度～「協同労働プラットフォームモデル事業（高齢者向け）」
伴走型立ち上げ支援、個別プロジェクト立上げ補助金～100万円）
2022年度～全世代型「協同労働促進事業」へ
・京丹後市 2021年度、住民向け研修会×2回、個別相談会
2022年度、協同労働推進事業（研修会､庁内学習会、講座、個別相談）●議会の動き
・桶川市、北本市、高知市、新潟市、四日市市等で学習会
・四日市市議会内「協同労働推進議員連盟」発足●協同組合・非営利セクター・自治会、中小企業などでも学習会を開催
・全国農業協同組合中央会の大会方針…多様な組合員の自主的な活動との連携、ノウハウの活用
・生活協同組合の組合員活動・地域活動の組織化
・社会福祉協議会による広報・活用の検討
・自治会・地域組織の活性化方策としての検討
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福岡県の周知・広報・支援事業25

広島市 協同労働促進事業
広島市は２０１４年から「協同労働」を施策として位置付け事業化する• 問題意識：少子化・核家族化／地域の相互扶助、福祉、防犯の機能低下／地域の活力維持／地域に高齢者の居場所と出番、経験スキルの活用• 目的：高齢者が協同労働を活用し、住民主体の持続的な地域の仕事を生み出す(就労創出)と地域の課題解決につなげ、ひいては地域コミュニティの活性化を図ることが目的• 方法：市民による協同労働を活用した仕事づくり、チームづくり• 支援内容：人が支援(協同労働プラットフォーム) お金の支援(個別プロジェクト立上補助金、上限１００万円)• 条件：出資者の半数が６０歳以上であることが補助金交付要件【2014～2021年度「モデル事業」→協同労働「促進事業」になり要件撤廃】• 現状：市内に協同労働の任意団体が２９団体(うち1団体は独自活動)
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広島市 協同労働促進事業

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広島市 協同労働促進事業28

京丹後市 協同労働推進事業

29京丹後市 協同労働推進事業

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設立・登記された労働者協同組合法人（2023/2/9現在）
近畿地方

九州・沖縄
地方

北海道

■CampingSpecialist労働者協同組合（三重県四日市市）■労働者協同組合コモンウェーブ（三重県鈴鹿市）■セルプはりま労働者協同組合（兵庫県姫路市）■近畿労働者協同組合（大阪府大阪市）

北海道地方■労働者協同組合ケアワーカーズコープ北海道（北海道旭川市）■労働者協同組合ケアワーカーズコープわたすげ（北海道釧路市）

関東地方■労働者協同組合ワーカーズコープありあけ（福岡県大牟田市）■労働者協同組合あるく（熊本県熊本市）■鹿児島労働者協同組合（鹿児島県鹿児島市）■労働者協同組合かりまた共働組合（沖縄県宮古島市）
福岡

兵庫 大
阪

熊本
鹿児
島

設立及び移行総会終了組織 （2023/2/9現在）
令和５年３月までに設立予定■労働者協同組合ワーカーズコープ札幌（北海道札幌市）■労働者協同組合ぴゅあまぁむ（埼玉県坂戸市）■労働者協同組合ワーカーズ上田地域応援隊（長野県上田市）■労働者協同組合土佐共同組合（高知県土佐市）

三重

愛知

埼玉
東京
神奈川

■労働者協同組合ワーカーズ葬祭＆後見サポートセンター結の会（東京都新宿区）■TNG労働者協同組合（神奈川県足柄下郡）■労働者協同組合ワーカーズ・コレクティブＬａｖｏｒｉ（神奈川県横浜市）■労働者協同組合ワーカーズコープちば（千葉県船橋市）■労働者協同組合ワーカーズ・コレクティブ・キャリー（神奈川県横浜市）■労働者協同組合ワーカーズコープSii（埼玉県草加市）

千葉中部地方■アメニティ工房労働者協同組合（愛知県阿久比町）

令和５年４月１日に設立予定■労働者協同組合ワーカーズコープながの（長野県長野市）■労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団（東京都豊島区）■労働者協同組合ワーカーズ・コレクティブ・グラン（愛知県名古屋市）■労働者協同組合ワーカーズコープみえ（三重県松坂市）■労働者協同組合はんしんワーカーズコープ（兵庫県尼崎市）■労働者協同組合ワーカーズコープ山口（山口県光市）（日本労協連調べ）

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立ち上がる労働者協同組合の特徴■「稼ぎ」と「生業」という複業スタイル
・本業（勤め、自営）を続けながら、協同労働を始める人たち
・「稼ぎ」とは別に、「地域のため・自分らしさ・仲間と共に」に思いを置いた「協同労働」を・昔の「百姓」のような、一人ひとりが多様な仕事を手掛ける傾向■「〇〇法人」と「労協法人」のハイブリッド
・自治会をベースに立ち上がる労働者協同組合～人と仕事が他の地域と結ぶ・NPOや一般社団など他の非営利法人を残しつつ、事業と労働を労働者協同組合に・「働く人」しか組合員になれない限界をカバーする・働く人、利用する人、応援する人などが多様に交わり関わる挑戦
・他の組織とのネットワーク化に際しても、多様なフェーズがあることが効果的
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労働者協同組合法を活かす分野・テーマ・政策～「地方創生」「働き方改革」を共通項として■「完全就労社会」
・就労困難な人々の仕事づくり・働く場づくり
・新しい職業訓練、既存の職業訓練のアレンジ、中小企業の職場づくり支援、学校における働く学び■「地域自治」（継業の促進、コミュニティづくりの推進）
・小規模多機能自治の推進、自治会の活性化、新たなコミュニティづくり、地域文化の継承と新たな位置づけ■「地域福祉」
・地域共生社会と包括的・横断的な福祉実践、施しの福祉から双方向で広がりを持った「ケア」へ■「地域環境・産業」
・第1次産業の本質的な位置づけ直し、掛け合わせ(×教育、福祉、健康、文化…）
・「継業」「集落営農」など、地域の歴史・文化・伝統を継承し発展させるために・気候危機と防災を重視する産業（自然・再生・循環型のエネルギー、小農・小規模林業、非市場・非貨幣）■「新しい経済」
・大きさから循環へ、身近な資源の活用循環、手作り、贈与、コミュニティづくり
・継業と地域資源の保全・継承・活用■「多様な学び・育ち」
・「主体的・対話的・深い学び」「体験・体感」を重視する学びの場づくり・・・森のようちえん
・「オルタナティブ・デモクラティック」な学びの場づくり…フリースクール、ホームベースドエデュケーション■「若者」「女性」「高齢期」
・新しい働き方による活躍の場づくり、子ども若者の未来創造、ジェンダーギャップ解消、高齢期の位置づけ33

各省庁及び政策における労働者協同組合法の活用想定例• 厚生労働省 社会保障全般、失業・雇用対策、「働き方」改革、キャリア形成、地域共生社会• 農林水産省 食育、農福連携、集落営農、農村RMO、森林環境譲与税• 総 務 省
関係人口、地域おこし協力隊、地域運営組織• 文部科学省 子どもの貧困対策、主体的・対話的な深い学び、フリースクール• 国土交通省 都市再生、グリーンインフラ• 環 境 省地域循環共生圏、30by30、OECM• 経済産業省 中小企業、継業、コミュニティビジネス、再生可能エネルギー• 内 閣 府
地方創生、小さな拠点、地域運営組織の形成• 国連
持続可能な開発目標（SDGs）• 国際労働機関（ILO） ディーセントワーク
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地域の自治を焦点とする「協同労働」の活用●全国共通して「自治組織」の形骸化・弱体化が深刻
・帰属意識の低下、参加意欲の希薄化・・・当事者意識の危機、お任せ主義の台頭
・少子高齢化、担い手の不足・・・人口構成の崩れ、地域産業の衰退●小規模多機能自治・地域運営組織の挑戦
・様々な地域組織の統合、全住民参加型の地域運営、公民館機能の強化、一人一票・循環する経済、地域通貨の新たな試み、ふるさと納税、クラウドファンディング
・地域資源活用型の子育て・教育・・・女性と子どもを軸とする地域デザイン●地域の自治組織の再編・活性化を契機とする「協同労働組織」の結成
・世帯アンケートから個人アンケート（子ども含む）へ
・ワークショップや講座を通した住民による地域デザインと、その実行主体の結成
・閉ざされた地域コミュニティを外とつなぐ「協同労働組織」～人と仕事を介して35

地域のWell-Beingを高める協同労働●世界幸福度調査（「World Happiness Report2020」国連・持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN)）
・2022年度、日本は54位(146か国）・・・56位(2021年)、 62位(2020年)
・高い評価・・・ 一人当たりGDP(28位/146国）、健康寿命(1位/141国)
・低い評価・・・ 自己決定権(74位/145国)、寛容性(127位/146国)
人生評価/主観満足度
・自己決定権・・・働く環境の自由度、言論・報道の自由度（民主主義、個性）・寛 容 性 ・・・寄付、人助け、ボランティア（多様性、エンパシー）●協同労働によるWell-Beingの向上
・「働く」「職場」「コミュニティ」に自己決定と寛容性（多様性）を埋め込む
・幸せを感じる労働で構成される職場をコミュニティ化する
・コミュニティとしての職場に、暮らしや地域・自然などの要素が持ち込まれる・仕事を通してWell-Beingは地域にあふれ出し浸透する
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地域の文化的基盤としての「協同労働」●働くこと・くらすこと・生きることを、切り離さず一つに結ぶ●一人ひとりの個性を活かし、主体性を高め、多様性を認め合い、協同性を育む●人と地域の豊かさを高める「よい仕事」を探求する●「協同」と「共生」の感性を高め、その作法を磨く●地域に暮らし働く人たちの「幸福度」を高める●職場を「コミュニティ」として育み、地域に「無数のコミュニティ」を創出する

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価値の転換と創造～労働・企業・経済とは「労働」を「はたらき」に「企業」を「よりどころ」に「経済」を「おたがいさま」に
これらの「質」と「多様性」によって構成される地域

この価値転換を実現するためには「住民参加」「市民自治」「当事者主体」が実感できるコミュニティづくりを38

「労働者協同組合」の健全な発展、「協同労働」の深化に欠かせない連合会機能●日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会が構想する「連合会機能」〇代表機能
・ナショナルセンター ・政府自治体等への政策提言 ・議連カウンターパート ・原則指針の提示 ・連携〇コーディネート・プラットフォーム機能・会員交流 ・情報共有 ・研修 ・会員間連携〇支援機能
・新規設立 ・経営会計 ・財政 ・相互監査 ・金融機関連携 ・事業推進 ・サポート制度 ・第三者機関〇開発機能
・新規事業 ・人材育成 ・人事交流※協同組合という性格上、中間支援というより、会員相互の協同・連携等を重視するための「連合会」
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協同労働を推進するネットワーク

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