プレスリリース
2022 年 12 月 19 日
公益財団法人 日本生産性本部

日本生産性本部、「労働生産性の国際比較 2022」を公表
日本の時間当たり労働生産性は 49.9 ドル(5,006 円）で、OECD 加盟 38 カ国中 27 位
調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす（公財）日本生産性本部（東京都千代田区、会長：茂木友三郎）は、12 月 19 日、「労働生産性の国際比較 2022」を公表しました。これは、当本部が OECD.Stat データベース等をもとに毎年計測・分析を行い、公表しているものです。
「労働生産性の国際比較 2022」では、2021 年の日本の労働生産性（時間当たり及び就業者一人当たり）の国際的位置づけや 2020 年の製造業の労働生産性比較と併せて、コロナ禍での労働生産性の変化（2020 年 4～6月期以降の動向）についても分析しました。人口減少が進む日本において、生産性向上は喫緊の課題であり、政府や民間企業・組織も様々な取り組みを進めています。当本部では、日本の労働生産性の国際的な位置づけ
を定点観測し、今後の政策立案や施策の展開に役立てたいと考えています。
OECD データに基づく 2021 年の日本の時間当たり労働生産性は 49.9 ドル（5,006 円）で、OECD 加盟 38 カ国中 27 位でした。実質ベースで前年から 1.5％上昇したものの、順位は 1970 年以降最も低くなっています。就業者一人当たり労働生産性は 81,510 ドル（818 万円）で、OECD 加盟 38 カ国中 29 位となっています。

1. 日本の時間当たり労働生産性は、49.9 ドル。OECD 加盟 38 カ国中 27 位。
OECD データに基づく 2021 年の日本の時間当たり労働生産性(就業 1 時間当たり付加価値)は、49.9 ドル(5,006 円／購買力平価(PPP)換算)。米国(85.0 ドル／8,534 円)の 6 割弱に相当し、OECD 加盟 38 カ国中 27 位だった。経済成長率が上向いたことで、労働生産性も前年より実質ベースで 1.5％上昇した。
しかし、順位でみるとデータが取得可能な 1970 年以降、最も低い順位になっている。

2. 日本の一人当たり労働生産性は、81,510 ドル。OECD 加盟 38 カ国中 29 位。
2021 年の日本の一人当たり労働生産性(就業者一人当たり付加価値)は、81,510 ドル(818 万円／購買力平価(PPP)換算)。ポーランド(85,748 ドル／861 万円)やハンガリー(76,697 ドル／770 万円)といった東欧諸国やニュージーランド(85,383 ドル／857 万円)、ポルトガル(77,970 ドル／783 万円)とほぼ同水準、西欧諸国では労働生産性水準が比較的低い英国(101,405 ドル／1,018 万円)やスペイン(97,737 ドル／981 万円)より 2 割近く低くなっている。順位でみても、1970 年以降で最も低い 29 位に落ち込んでいる。
2021 年の実質労働生産性上昇率は＋2.1％であった。
42.4%
37.8%
48.4%
73.2%
70.6%
61.0%

87.8%

50.8%

3. 日本の製造業の労働生産性は、92,993 ドル。OECD に加盟する主要 35 カ国中 18 位。
2020 年の日本の製造業の労働生産性(就業者一人当たり付加価値)は、92,993 ドル(1,011 万円／為替レート換算)。これは米国の 6 割弱に相当し、フランス(93,817 ドル)や韓国(94,137 ドル)とほぼ同水準。
2000 年には OECD 諸国でもトップだったが、2000 年代になって順位が低落するようになり、2015 年以降をみると 16～19 位で推移している。
※OECDが随時行うGDPデータや購買力平価レートなどの改定に伴い、全ての労働生産性の数値を過去に遡及して改定した。
そのため、日本の労働生産性水準及び順位が昨年度報告書と異なっている。

レポート本文は、当本部の「労働生産性の国際比較」サイトよりご覧いただけます。
【本件に関するお問合せ先】 公益財団法人 日本生産性本部≪内容≫生産性総合研究センター 木内 Tel：03-3511-4016、e-mail: research@jpc-net.jp≪取材≫統括本部（広報） 伊藤、粕谷 Tel：03-5511-2029、e-mail：jpcpr@jpc-net.jp

国際的にみた日本の時間当たり労働生産性
JAPAN PRODUCTIVITY CENTER

日本の時間当たり労働生産性は、49.9ドル。OECD加盟38カ国中27位。
•

OECDデータに基づく2021年の日本の時間当たり労働生産性(就業1時間当たり付加価値)は、49.9ドル(5,006円／購買力平価(PPP)換算)。

•

日本の労働生産性は、米国(85.0ドル／8,534円)の6割弱(59％)に相当し、OECD加盟38カ国中27位だった(2020年は26位)。順位でみると、データ取得可能な1970年以降で最も低く、エストニア(51.0ドル)やラトビア(48.6ドル)、スロバキア(48.3ドル)といった東欧・バルト諸国などとほぼ同水準。

•

経済成長率が上向いたことで、前年より実質で1.5％上昇。コロナ対応で短くなっていた労働時間が増加に転じて生産性を下押しする要因になったため、経済成長率ほど労働生産性は上昇していない。
1

OECD加盟諸国の時間当たり労働生産性（2021年／38カ国比較）
0(順位)アイルランド 1
ルクセンブルク 2
ノルウェー 3デンマーク 4ベルギー 5スウェーデン 6
米国 7
スイス 8
ドイツ 9
オーストリア 10
フランス 11オランダ 12
アイスランド 13
フィンランド 14
オーストラリア 15
英国 16
イタリア 17
カナダ 18スペイン 19スロベニア 20
リトアニア 21
トルコ 22
イスラエル 23
チェコ 24エストニア 25
ニュージーランド 26
日本 27
ラトビア 28
スロバキア 29
韓国 30
ポーランド 31
ポルトガル 32
ハンガリー 33
ギリシャ 34
チリ 35
コスタリカ 36
メキシコ 37
コロンビア 38
OECD平均

20

40

60

80

100

主要先進７カ国の時間当たり労働生産性の順位の変遷

（順位）

0

120

140
139.2

2
4

4

119.2
106.2
91.5
88.8
85.6
85.0
84.9
80.6
80.3
80.1
79.9
75.7
73.6
71.2
67.7
65.4
62.4
59.6
55.0
54.0
52.3
52.2
51.3
51.0
50.1
49.9
48.6
48.3
46.946.445.944.8
37.035.2
28.921.1
単位：購買力平価換算USドル
17.760.955589911111091010118101112781415666898844514108898978912131213121315157989911121112111213138910イタリア1113141314131466710121315

455615131412141415676799英国

56789131481415151711111113138888161617101111121112141416171614141414161615171818

788977111211121112111215
1611991111121315
1620
21 21 21 21

7フランス

JAPAN PRODUCTIVITY CENTER

11131620 20 20 20 20 20 208674

91118217851218 18207851216
174

911

米国

34

5
610

ドイツ

カナダ

20

3

33

18181718

171818

18

1718

15

15

15

1718

171719191515151718

17171819161718

1920 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 2021 21

日本

22 2221 21222526271970 1980 1986 1988 1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 20201975 1985 1987 1989 1991 1993 1995 1997 1999 2001 2003 2005 2007 2009 2011 2013 2015 2017 2019 2021

時間当たり労働生産性 上位10カ国の変遷

1970年

1 スイス
2 ルクセンブルク
3 米国
4 スウェーデン
5 カナダ
6 オランダ7 オーストラリア
8 ベルギー
9 イタリア10 デンマーク- 日本 (18位)

1980年

1990年

2000年

2010年

スイス

ルクセンブルク

ルクセンブルク

ルクセンブルク

アイルランド

2021年

ルクセンブルク

ドイツ

ノルウェー

ノルウェー

ルクセンブルク

オランダ

オランダ

ベルギー

米国

ノルウェー

スウェーデン

ベルギー

オランダ

アイルランド

デンマーク

米国

スイス

スウェーデン

ベルギー

ベルギー

ベルギー

米国

米国

デンマーク

スウェーデンドイツ

スウェーデンフランス

スウェーデン米国

アイスランド

フランス

スイス

オランダ

スイス

カナダ

ノルウェー

ドイツ

スイス

ドイツ

イタリア

イタリア

デンマーク

フランス

オーストリア日本 (20位)

日本 (20位)

日本 (21位)

日本 （20位)

日本 (27位)(資料) 2022年12月12日時点でOECD等が公表していたデータに基づいて日本生産性本部作成。日本のGDPは、内閣府が12月8日公表の年次推計を反映したOECD.statデータを利用。1991年以前のドイツは西ドイツを指すことに留意されたい。
※現在のOECD加盟国は2021年5月のコスタリカの加盟で38カ国になったことから、各種比較も38カ国を対象としている。
※OECDは、加盟国のGDPや購買力平価レートなど各種データを随時過去に遡及して改定している。そのため、日本の労働生産性水準及び順位が昨年度報告書の記載と異なっている。
※円換算値は購買力平価レート(2021年：1$＝100.41円)を用いているが、端数処理の関係で左記レートで求めた値と末尾が一致しないことがある。

2

国際的にみた日本の一人当たり労働生産性
JAPAN PRODUCTIVITY CENTER

日本の一人当たり労働生産性は、81,510ドル。OECD加盟38カ国中29位。
•2021年の日本の一人当たり労働生産性(就業者一人当たり付加価値)は、81,510ドル(818万円／購買力平価(PPP)換算)。

•

日本の一人当たり労働生産性は、ポーランド(85,748ドル／861万円)やハンガリー(76,697ドル／770万円)といった東欧諸国、ニュージーランド(85,383ドル／857万円)、ポルトガル(77,970ドル／783万円)とほぼ同水準となっており、西欧諸国では労働生産性水準が比較的低い英国(101,405ドル／1,018万円)やスペイン(97,737ドル／981万円)と比較しても2割近く低くなっている。

•

前年から実質ベースで2.1％上昇したが、OECD加盟38カ国中29位(2020年は28位)と、1970年以降最も低い順位になっている。時間当たりと同様、就業者一人当たりでみても、主要先進7カ国で最も低い水準となっている。
3

OECD加盟諸国の労働生産性（2021年・就業者1人当たり／38カ国比較）
0(順位)

30,00060,00090,000

米国と比較した日本の労働生産性水準(米国=100)

120,000 150,000 180,000 226,568

アイルランド 1
ノルウェー 3

153,118

米国 4152,805

スイス 5141,411

ベルギー 6139,339

デンマーク 7122,820

オーストリア 10122,366

スウェーデン 11122,209

イタリア 12120,749

オランダ 13

119,841

フィンランド 14

117,723

ドイツ 15

117,047

アイスランド 16

109,542

カナダ 17106,161

イスラエル 18

104,955

英国 19

101,405

スペイン 20

97,737スロベニア 21

94,951

チェコ 22

90,690トルコ 2390,394

韓国 24

89,634リトアニア 25

88,397エストニア 26

87,919ポーランド 27

85,748ニュージーランド 28

85,383

日本 29

81,510ポルトガル 30

77,970ハンガリー 31

76,697ラトビア 32
ギリシャ 33

60

71,23867,342

時間当たり労働生産性

50(年) 40

1980

1985

1988

1990

2000

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

就業者1人当たり労働生産性

67.4

72.1

77.3

79.9

71.7

70.3

70.4

70.4

69.4

65.7

66.4

66.0

67.0

67.8

65.966.4

64.6

63.3

60.7

58.4

55.7

53.3

就業1時間当たり労働生産性

54.4

59.5

64.5

69.0

71.3

68.4

67.9

67.5

66.5

63.7

63.9

64.4

65.1

66.9

65.4

66.9

65.1

64.1

62.8

61.8

60.7

58.7

主要先進７カ国の就業者1人当たり労働生産性の順位の変遷（順位）012354571099333

5567856787822454578

23567
910
122453457

710

1024562323

5656241015

20172244222666811

9912151314151215171717171717171718 18
1917171889389333333777878779913
14ドイツ
14151616171718

1821 2111916171815
1615
16181831191013
14

20 20
21 21 213416151616181818

31718991111121341819881415

15171719

19111213171819371419

1819

20
21 21 21

21 21

21 21 21 21 21

22

25

25

日本

59,2272628
2946,573
42,491

4

フランス

13

1920

3914

19 19209111213151631011141617791113

米国
389121315
178

14 14

16 16 1618 18
19 19

23

10121719891114231012

英国

23

イタリア
8
99

カナダ

2
3

6
7

1371,254

チリ 35

OECD平均就業者1人当たり労働生産性
701576,538

スロバキア 34

コロンビア 38

JAPAN PRODUCTIVITY CENTER
80

124,350

オーストラリア 9

メキシコ 37

米国の労働生産性水準
90

130,956

フランス 8

コスタリカ 36100

174,888

ルクセンブルク 2

単位：購買力平価換算USドル
107,462

1970 1980 1986 1988 1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 20201975 1985 1987 1989 1991 1993 1995 1997 1999 2001 2003 2005 2007 2009 2011 2013 2015 2017 2019 2021

(資料)OECD.Statデータベースをもとに日本生産性本部作成。下表：1991年以前のドイツは西ドイツ。

4国際的にみた日本の製造業の労働生産性
JAPAN PRODUCTIVITY CENTER

日本の製造業の労働生産性は、92,993ドル。OECDに加盟する主要35カ国中18位。
•

2020年の日本の製造業の労働生産性(就業者1人当たり付加価値)は、92,993ドル(1,011万円／為替レート換算)。これは米国の6割弱(58％)に相当し、フランス(93,817ドル)や韓国(94,137ドル)とほぼ同水準。

•日本の製造業の労働生産性は、OECDに加盟する主要35カ国の中でみると18位。2000年にはOECDに加盟する主要国で最も労働生産性が高かったが、2000年代に入ると2005・2010年が9位、2015年には17位と順位が落ち込んでおり、以降も16～19位で推移している。
※製造業の労働生産性水準のドル換算には、為替レートを移動平均して利用。
本来であれば、産業別の購買力平価を利用することが望ましいとされているが、製造業の購買力平価レートをOECDが公表していないため、便宜的に実際の為替レートを用いている。日本を含むデータが利用可能な2020年を対象に計測。今回(2020年)の換算レートは108.76円である。
※OECD加盟国のうち35カ国の比較になっているのは、計測に必要なデータが利用できる国のみを対象としたためであることに留意されたい。

5
製造業の労働生産性水準上位20カ国の変遷

2000年

製造業の労働生産性水準（2020年／OECD加盟国)(順位)050,000100,000

150,000

1
2
200,000

555,848

アイルランド 1
208,378

スイス 2
デンマーク 3

161,975

米国 4159,865

3

日本
アイルランド7

米国
スイス
スウェーデンフィンランドベルギー

8

ルクセンブルク

94
56

ベルギー 5

128,389

スウェーデン 6

123,618

オランダ 7

123,401

イスラエル 8120,907

フィンランド 9

115,345

13

ノルウェー 10

113,49614

ルクセンブルク 11

112,443

15

オーストリア 12

108,973

16

2005年

86,894 アイルランド
80,651
スイス
78,876
ノルウェー
78,367 フィンランド
72,433 スウェーデン70,948
米国
65,037
ベルギー
61,548
オランダ
60,665
日本
59,608
英国
59,517
デンマーク
59,102 オーストリア
59,049 ルクセンブルク
57,149フランス
56,802
ドイツ
56,279カナダ
52,401 オーストラリア
47,042 アイスランド
45,213イタリア
39,957
イスラエル

2010年

2015年

157,215 アイルランド
203,893 アイルランド
448,136
125,817173,278
186,108
スイス
スイス
107,454
135,166
138,289
ノルウェー
デンマーク
105,588
126,865
137,973
米国
米国
104,541 スウェーデン
126,451 スウェーデン
130,877
103,874
124,687
122,464
デンマーク
ベルギー
JAPAN 120,801
PRODUCTIVITY
101,716
122,231ベルギー
ノルウェー CENTER
100,120 フィンランド
118,551
113,417
オランダ
94,120117,522
106,479
日本
英国
91,490114,655 オーストリア
105,823
オランダ
90,251 オーストリア
108,266 フィンランド
105,64688,346
102,477 ルクセンブルク
105,303
フランス
86,686
96,792102,028
英国
フランス
85,78896,48096,834カナダ
イスラエル
79,041
96,111
96,606
ドイツ
カナダ
91,544
94,84976,204 オーストラリア
ドイツ
68,685 アイスランド
91,14591,844
日本
67,254 ルクセンブルク
87,268 アイスランド
90,20663,89585,53885,628イスラエル
韓国
61,97876,331 オーストラリア
80,950スペイン

ドイツ 1396,43417

英国 14

96,36818

アイスランド 15

95,858

19

オランダ
カナダ
デンマーク
英国
フランス
イスラエル
ノルウェー
オーストリアドイツ
アイスランドイタリア

韓国 16

94,13720

オーストラリアフランス 17

93,817

日本 18

92,993

1

アイルランド 399,289 アイルランド 426,783 アイルランド 493,478 アイルランド 504,102 アイルランド 555,848

10
11
12

2016年

スペイン 19

74,5352

イタリア 20

71,606

3スロベニア 2151,279

4

ギリシャ 2246,0695リトアニア 2340,926

6

コスタリカ 24

39,506

チェコ 2538,647

スロバキア 26

37,601ポルトガル 27

36,690エストニア 28

34,095ラトビア 29

32,664ハンガリー 30

32,215ポーランド 31

30,494

チリ 32

29,353

トルコ 33

26,695

メキシコ 34

22,269コロンビア 35

7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
単位：USドル

13,770(資料) OECD.Statデータベースをもとに日本生産性本部作成

1819

2017年

2018年

2019年

2020年

スイス 190,222
スイス 193,866
スイス 201,530
スイス 206,676
スイス 208,378
デンマーク 142,053 デンマーク 149,874 デンマーク 154,651 デンマーク 157,843 デンマーク 161,975
米国 135,705
米国 141,857
米国 149,226
米国 149,936
米国 159,865
スウェーデン 126,818 スウェーデン 127,461
ベルギー 127,437
ベルギー 132,092
ベルギー 128,389
ベルギー 118,486
ベルギー 124,946 スウェーデン 125,794 スウェーデン 124,853 スウェーデン 123,618
ノルウェー 113,096
オランダ 120,379
オランダ 125,439
オランダ 124,364
オランダ 123,401
オランダ 111,990 ノルウェー 119,752 ノルウェー 118,379 フィンランド 114,892 イスラエル 120,907
ルクセンブルク 109,918 フィンランド 116,115 フィンランド 114,675 ノルウェー 113,938 フィンランド 115,345
オーストリア 107,549 オーストリア 110,622 オーストリア 113,956 オーストリア 112,770 ノルウェー 113,496
フィンランド 104,810
フランス 102,983
フランス 105,683 イスラエル 110,515 ルクセンブルク 112,443
英国 99,239
ドイツ 99,671 イスラエル 102,940 ルクセンブルク 105,115 オーストリア 108,973
フランス 105,063
ドイツ 96,434
フランス 98,930
英国 97,102 ルクセンブルク 102,112
ドイツ 100,654
ドイツ 99,696
英国 96,368
ドイツ 95,750 アイスランド 96,884
カナダ 93,581
韓国 95,803
韓国 99,736
英国 99,061 アイスランド 95,858
韓国 94,137
イスラエル 93,517
日本 95,717 アイスランド 98,875 アイスランド 97,910
カナダ 98,751
日本 95,255
フランス 93,817
日本 92,764 ルクセンブルク 95,486
アイスランド 87,539 イスラエル 94,998
英国 96,786
韓国 95,069
日本 92,993
スペイン 74,535
韓国 87,357
カナダ 94,445
日本 96,371 ニュージーランド 82,712
オーストラリア 79,579 ニュージーランド 79,655 ニュージーランド 81,372
イタリア 77,048
イタリア 71,606

20(単位） ＵＳドル （加重移動平均した為替レートにより換算)

6コロナ禍における労働生産性の動向
JAPAN PRODUCTIVITY CENTER•

2021年の労働生産性(時間当たり・実質ベース)が「コロナ前」 (2019年)の水準を上回るのは、OECD加盟38カ国中33カ国にのぼる。日本も2019年水準をやや上回る(2019年比100.5%)が、OECD加盟38カ国中31位となっている。

•足もとの2022年7～9月期の労働生産性上昇率(一人当たり・実質ベース前年同期比)は＋1.3％と、日米英独4カ国の中で最も高い上昇率であった。米英独の3カ国は2022年に入って労働生産性上昇率が減速しており、比較的安定してプラスが続いている日本のトレンドは、米国とも英国・ドイツとも異なっている。

•足もとの2022年7～9月期の労働生産性水準を3年前(2019年7～9月期)と比較すると、日本は98.3％。これは、英国とはほぼ同程度ではあるものの、コロナ前水準を概ね回復している米国(104.1％)やドイツ(100.7％)を下回る状況にある。

7

コロナ前水準と比較したOECD加盟諸国の時間当たり実質労働生産性（2021年・2019年対比／38カ国比較） 2019年水準
0%

20%

40%

60%

80%

100%

コロナ前水準（2019年7～9月期）と比較した主要国の労働生産性（実質ベース・1人当たり）

120%

125.3%

日本

アイルランド 1リトアニア 3

113.4%

トルコ 4

110.7%

スロバキア 5109.1%

コスタリカ 6109.0%

イスラエル 7107.8%

コロンビア 8106.5%

エストニア 9105.7%

韓国 10

105.6%

ラトビア 11105.1%

米国 12

104.6%

ハンガリー 13104.4%

スウェーデン 14

103.6%

ニュージーランド 15

103.5%

スロベニア 16103.4%

スイス 17103.1%

ノルウェー 18103.0%

オーストラリア 19

102.9%

チェコ 20102.9%

アイスランド 21

102.1%

ポルトガル 22102.1%

デンマーク 23102.0%

オーストリア 24

101.9%

ベルギー 25101.9%

ドイツ 26101.9%

カナダ 27101.8%

イタリア 28101.7%

ルクセンブルク 29

101.2%

フィンランド 30

100.7%

日本 31

100.5%

オランダ 32

100.4%

ギリシャ 33

100.1%

ポーランド 34

99.4%

英国 35

99.4%

フランス 36

99.0%

スペイン 37
メキシコ 38
OECD平均

米国英国ドイツ

114.6%

チリ 2

98.5%
95.9%
102.7%

2022年7～9月期水準／2019年7～9月期水準

98.3%

104.1%
98.0%
100.7%
JAPAN PRODUCTIVITY
CENTER

未計測

未計測

未計測

※上図：2020年4～6月期以降の各国通貨ベース就業者1人当たり実質労働生産性(原計数)を前年同期と比較したもの。
就業者要因：就業者が増加すると生産性にはマイナスに寄与するため、就業者要因の寄与は就業者変化率とプラスマイナスが逆転したものになることに留意されたい。
<上図について＞※左図の年次ベース労働生産性は就業1時間当たりをもとにしているが、上図の四半期ベースの労働生産性は労働時間が四半期で利用できないため、就業者1人当たりベースとしている。各国通貨ベースの実質労働生産性を比較。
※2022年12月12日時点の以下データをもとに計測。
GDP：OECD「Quarterly National Accounts」各国通貨ベース,実質値
就業者：OECD「Dataset: Short-Term Labour Market Statistics」Employed population, Aged 15 and over, All persons※ドイツの2022年7～9月期の就業者数は、執筆時にOPECDで未掲載のため、ドイツ連邦統計局のデータを元に推計。

8

労働生産性とはJAPAN PRODUCTIVITY CENTER

労働生産性とは→労働者一人当たりで生み出す成果、あるいは労働者が1時間で生み出す成果を指標化したもの
労働生産性

＝

output (付加価値額
ま たはinput (労働投入量 〔労働者数 または生産量など)
労働者数 ×労働時間〕)として表されます。
※労働者がどれだけ効率的に成果を生み出したかを定量的に数値化したものであり、労働者の能力向上や効率改善に向けた努力、経営効率の改善などによって向上します。労働生産性の向上は、経済成長や経済的な豊かさをもたらす要因とみなされています。
※購買力平価(PPP)について
今回の計測にあたっては、購買力平価(PPP)によって通貨換算を行っている。購買力平価とは、物価水準などを考慮した各国通貨の実質的な購買力を交換レ－トで表したもの。通常、各国の通貨換算は為替レ－トを用いることが多いが、為替変動に伴って数値にぶれが生じることになる。そのため、生産性の比較にあたっては、為替レ－トより購買力平価を用いることをOECDでは推奨している。
購買力平価は、国連国際比較プロジェクト(ICP)として実施計測されており、同じもの(商品ないしサ－ビス)を同じ量(特定のバスケットを設定する)購入する際、それぞれの国で通貨がいくら必要かを調べ、それを等置して交換レ－トを算出している。
例えば日米で質量とも全く同一のマクドナルドのハンバ－ガ－が米国で1ドル、日本で100円であるとすればハンバ－ガ－のPPPは1ドル=100円となる。同様の手法で多数の品目についてPPPを計算し、それを加重平均して国民経済全体の平均PPPを算出したものが、GDPに対するPPP(PPP for GDP)になる。購買力平価はOECDや世界銀行で発表されており、OECDの2021年の円ドル換算レ－トは1ドル=100.41円になっている。
9