委託契約書

委託契約の名称 修明高校物品等移転業務委託（５期）
委 託 料 の 額金円（うち消費税等額円）

委 託 期 間 契約締結日～令和６年１月３１日
契 約 保 証 金
上記委託業務について、委託者

福島県(以下「甲」という。)と、受託者(以下「乙」という。)は、次の条項の定めるところにより委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
(委託業務の履行)
第 1 条 乙は甲の指定する係員の指揮監督の基に別紙業務仕様書(以下「仕様書」という。)に基づき、頭書の契約期間までに、頭書の委託業務を完了しなければならない。
(業務の完了及び検査)第 2 条 乙は、業務を完了したときは、遅滞なく当該委託業務の成果を記載した委託業務完了報告書を甲に提出しなければならない。
2 甲は、前項の業務完了報告書を受理したときは、その日から１０日以内に検査をしなければならない。
3 前項の検査の結果不合格となり、補正を命じられたときは、乙は遅滞なく当該補正を行い、甲に補正完了の届を提出して再検査を受けなければならない。
なお、この場合の再検査の期日については、前項の規定を準用する。
(委託料の支払い)
第 3 条 乙は、前条の規定による検査に合格したときは、甲に対して速やかに請求書を提出するものとする。
２ 甲は、本条第１項の規定による請求書を受理した日から 3 0 日以内に乙に支払うものとする。
(履行期限の延期及び遅延利息)
第 4 条 乙は、契約締結後に生じた事由により、履行期限内に委託業務を完了することができないときは、甲に対して遅滞なくその事由を付し、履行期限の延期を申し出なければならない。
2 前項の場合において、甲が履行期限の延期を承認したときは、その事由が天災地変その他乙の責めに帰することができない場合を除き、遅延利息を納付しなければならない。
3 前項の遅延利息は、遅延期間の日数に応じ契約金額に年２.５%の割合で計算した額(1 00 円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。)とする。
4 甲の責めに帰すべき事由により、前項の規定による委託料の支払いが遅れたときは、乙は甲に対しその遅延期間の日数に応じ、当該支払金額に年２.5%の割合で計算した額(1 00 円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。)の遅延利息の支払いを請求することができる。
(甲の解除権)第 5 条 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、いつでも契約の全部又は一部を解除することができる。
一 乙が契約を履行しないとき又は履行の見込みがないと明らかに認められるとき。
二 乙がこの契約の条項に違反したとき。
三 乙から契約解除の申し出があったとき。
四 乙(乙が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。)が次のいずれかに該当するとき。
ア

役員等(乙が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、乙が法人である場合にはその役員、又はその支店又は常時契約を締結する事務所の代表者
その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 7 7 号)第 2 条第 6 号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)であると認められるとき。
イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。
ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。
オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき
キ 契約の相手方が、アからオまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(力に該当する場合は除く。)に、契約権者が契約の相手方に対して当該契約の解除を求め、契約の相手方がこれに従わなかったとき。

五乙が暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者若しくは社会的非難関係者(福島県暴力団排除条例施行規則(平成 23 年福島県公安委員会規則第５号)第４条各号に該当する者)に契約代金債権を譲渡したとき。

六 前各号の一に該当する場合を除くほか、 この契約に違反し、その違反によって契約の目的を達することができないと発注者が認めるとき。
(契約が解除された場合等の違約金)
第 6 条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、乙は違約金として契約金額または契約解除部分相当額の 10 分の 1 を甲に納付しなければならない。又、契約解除により甲に損害を及ぼしたときは、甲が算定する損害額を乙は甲に納付しなければならない。ただし、天変地異、不可抗力等乙の責めに帰することができない事由による解除の場合はこの限りではない。
一 前条の規定により契約の全部又は一部を解除された場合
二 乙がその債務の履行を拒否し、又は、乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となった場合
2 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第二号に該当する場合とみなす
一 乙について破産手続き開始の決定があった場合において、破産法(平成 1 6 年法律第 75号)の規定により選任された破産管財人
二 乙について更生手続き開始の決定があった場合において、会社更生法(平成 14 年法律第154 号)の規定により選任された管財人
三 乙について再生手続き開始の決定があった場合において、民事再生法(平成 1 1 年法律第225 号)の規定により選任された再生債務者等
3 第 1 項の規定にかかわらず、乙の責めに帰すべき事由により第 4 条の規定に基づく納入期限の延長があった場合において、甲が前条の規定により契約の解除をしたときは、乙は、第 1 項の違約金に当初の納期の翌日から甲が契約解除の通知を発した日(乙から解除の申し出があったときは、甲がこれを受理した日)までの期間の日数に応じ、契約金額又は契約解除部分相当額に年 2.5%の割合で計算した額を加えた金額を違約金として甲に納付しなければならない。
(権利義務の譲渡等の禁止)
第 7 条 乙は、書面による甲の承諾を得ないで、この契約により生じる権利又は義務をいかなる方法をもってするかを問わず、第三者に譲渡し、若しくは承継させてはならない。
（再委託等の禁止）
第８条 乙は、委託業務の全部若しくは一部の業務を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ書面により甲の承諾を得たときはこの限りでない。
(談合による損害賠償)
第 9 条 甲は、この契約に関し乙が次の各号のいずれかに該当するときは、契約の解除をするか否かを問わず、賠償金として、契約金額の 10 分の 2 に相当する額を請求し、乙はこれを納付しなければならない。 ただし、第 1 号又は第 2 号のうち命令の対象となる行為が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号。
以下「独占禁止法」という。)第 2 条第 9 項の規定に基づく不公正な取引方法(昭和 57 年公正取引委員会告示第15 号)第 6 項で規定する不当廉売にあたる場合、その他甲が特に認める場合はこの限りでない。

一乙が、独占禁止法に違反するとして、公正取引委員会が、同法第 49 条に規定する排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。
二乙が、独占禁止法に違反するとして、同法第 62 条第 1 項に規定する課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
三乙(乙が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人)に対し、刑法(明治 40 年法律第 45 号)第 96 条の 6 の規定による刑が確定したとき。
2 前項の規定は、甲の契約の履行が完了した後においても適用するものとする。なお、甲が受けた損害額が前項の規定により計算した賠償金の額を超える場合において、甲は、その超過分に対して賠償を請求することができるものとし、乙はこれに応じなければならない。
(秘密の保持)第 10 条 受注者(受注者が法人の場合にあっては、 その役員又はその使用人を含む。) は業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
この契約終了後も同様とする。
(遅延利息等の相殺)
第 11 条 この契約に基づく遅延利息、違約金又は賠償金として、甲が乙から徴収すべき金額があるときは、甲は、これを業務の代金と相殺し、なお不足が生ずるときは更に追徴することができる。
2

甲は、この契約に基づき甲が乙に対して有する遅延利息及び違約金にかかる債権につき、その保全上必要があるときは、乙に対し、その業務若しくは資産の状況について質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求めることができる。

3 甲は、乙が前項の規定に違反して質問に対する応答、報告等をせず、若しくは虚偽の応答、報告等をし、又は調査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、 当該債権の全部又は一部について、履行期限を繰り上げることができる。
(個人情報の保護)
第 12 条乙は、この契約による事務を処理するため個人情報を取り扱うに当たっては、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。
(契約外の事項)
第 13 条 この契約に定めのない事項及びこの契約に定める事項に関する疑義については、必要に応じ、甲、乙協議して定めるものとする。
(紛争の解決方法)
第 14 条 前条の規定による協議が整わない場合、 この契約に関する一切の紛争に関しては、甲の所在地を管轄とする裁判所を管轄裁判所とする。
上記契約の証として本書 2 通を作成し、当事者記名押印の上、各自 1 通を保有するものとする。

令和５年１１月日

委託者(甲)住 所 福島県東白川郡棚倉町大字棚倉字東中居 63 番地
氏

名 福島県
福島県立修明高等学校長

受託者(乙)住 所
氏 名

鈴木 憲治

別記
個人情報取扱特記事項（基本的事項）第１ 乙は、この契約による業務（以下「業務」という。
）を行うに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう個人情報を適正に取り扱わなければならない。
（秘密の保持）第２乙は、業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。なお、この契約が終了した後においても、同様とする。
２ 乙は、業務に従事している者に対し、当該業務に関して知り得た個人情報をその在職中及び退職後においてみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことなど個人情報の保護に関して必要な事項を周知させるものとする。
（収集の制限）第３

乙は、業務を行うために個人情報を収集するときは、当該業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
（目的外利用・提供の禁止）
第４乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、業務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。
（安全管理措置）
第５乙は、甲より個人情報の取扱いの委託を受けた場合、行政機関等と同様の安全管理措置を講ずる必要があることから、業務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために、個人情報の保護に関する法
律（平成 15 年法律第 57 号）及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）」に基づき必要かつ適切な措置を講じなければならない。
（複写・複製の禁止）
第６乙は、甲の承諾があるときを除き、業務を行うために甲から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。
（作業場所の指定等）
第７乙は、業務のうち個人情報を取り扱う部分（以下「個人情報取扱事務」という。）について、甲の指定する場所で行わなければならない。
２乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、前項の場所から業務に関し取り扱う個人情報が記録された資料等を持ち出してはならない。

（資料等の返還等）
第８乙は、業務を行うために甲から提供を受け、又は自らが収集した個人情報が記録された資料等をこの契約の終了後直ちに甲に返還し、若しくは引き渡し、又は消去し、若しくは廃棄しなければならない。ただし、甲が別に指示したときは、この限りでない。
２乙は、前項の規定により電子記録媒体に記録された個人情報を消去又は廃棄する場

合は、当該個人情報が復元できないように確実に消去又は廃棄しなければならない。
３

乙は、第１項の規定により個人情報を消去又は廃棄した場合は、当該個人情報の消去又は廃棄を行った日時、担当者名及び方法を記載した報告書を甲に提出し、確認を受けなければならない。

（事故発生時における報告等）
第９乙は、個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の事態及びこの契約に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれがあることを知ったときは、速やかに甲に報告しなければならない。
２

乙は、前項により報告を行う場合には、併せて被害の拡大防止等の必要な措置を講じるとともに、情報漏えい等に係る対応について甲の指示に従うものとする。

（調査監督等）
第 10 甲は、乙における契約内容の遵守状況等について実地に調査し、又は乙に対して必要な報告を求めるなど、乙の個人情報の管理について必要な監督を行うことができる。
２

乙は、前項における報告について、甲が定期的な報告を求める場合にはこれに応じなければならない。

（指示）第 11 甲は、乙が業務に関し取り扱う個人情報の適切な管理を確保するために必要な指示を行うことができる。
（再委託の禁止）第 12 乙は、甲の承諾があるときを除き、個人情報取扱事務を第三者（再委託先が子会社（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。）である場合を含む。以下次項において同じ。
）に委託してはならない。
２

乙は、甲の承諾に基づき個人情報取扱事務を第三者に委託するときは、この契約により乙が負う個人情報の取扱いに関する義務を再委託先にも遵守させなければならない。

（労働者派遣契約）
第 13 乙は、保有個人情報の取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には、労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記しなければならなない。
（損害賠償）
第 14 乙又は乙の従事者（乙の再委託先及び乙の再委託先の従事者を含む。）の責めに帰すべき事由により、業務に関する個人情報の漏えい、不正利用、その他の事故が発生した場合、乙はこれにより第三者に生じた損害を賠償しなければならない。
２

前項の場合において、甲が乙に代わって第三者の損害を賠償した場合には、乙は遅滞なく甲の求償に応じなければならない。

（契約解除）

第 15 業務に関する個人情報について、乙による取扱いが著しく不適切であると甲が認めたときは、甲はこの契約の全部又は一部を解除することができる。この場合の違約金は契約書本文の定めるところによる。