消 防 予 第 48 号
平成 28 年２月 23 日

各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

殿

消 防 庁 予 防 課 長（ 公 印 省 略 ）必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令第１条第２項の規定に基づくパッケージ型消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準の一部を改正する件等の運用上の留意事項について（通知）「必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令第１条第２項の規定に基づくパッケージ型消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準の一部を改正する件」（平成 28 年消防庁告示第２号）及び「必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令第２条第２項の規定に基づくパッケージ型自動消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準の一部を改正する件」（平成 28 年消防庁告示第３号）の公布については、「必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令第１条第２項の規定に基づくパッケージ型消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準の一部を改正する件等の公布について」（平成 28 年１月 29 日付け消防予第25 号）により通知したところですが、改正後の「必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令第１条第２項の規定に基づくパッケージ型消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準」（平成 16 年消防庁告示第 12 号。以下「12 号告示」という。
）及び改正後の「必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令第２条第２項の規定に基づくパッケージ型自動消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準」（平成 16年消防庁告示第 13 号。以下「13 号告示」という。）の運用に当たっては、下記事項に御留意いただきますようお願いします。
各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対し、この旨周知していただきますようお願いします。
1なお、本通知は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言であることを申し添えます。
記１

パッケージ型自動消火設備（Ⅰ型）について(1)

Ⅰ型を設置することができる防火対象物又はその部分
13 号告示第３第１号に規定するⅠ型を設置することができる防火対象物又はその部分については、所要の規定の整備を行ったものであり従前の取扱いを変更したものではないこと。
(2)

13 号告示第４第６号㈠ハに規定する「火災が発生した同時放射区域以外の同時放射区域に対応する防護区域に設ける放出口から消火薬剤が放射されないように設置する場合」とは、１の同時放射区域が隣接する同時放射区域と壁、床、天井、戸（ふすま、障子その他これらに類するものを除く。
以下同じ。）等で区画されている場合のほか、次のいずれかにより火災が発生した同時放射区域以外には消火薬剤を放射させない措置をした場合が考えられること。
ア１の同時放射区域に対し消火薬剤を放射した後、他の同時放射区域から異なる２以上の火災信号を受信しても当該他の同時放射区域に係る選択弁等が作動しないように受信装置が制御されたもの

イ

火災信号の受信を遮断する機能等を用いることにより、受信装置が１の同時放射区域において異なる２以上の火災信号を受信した後に、他の同時放射区域から火災信号を受信しないように措置されたもの

ウ(3)により同時放射区域を重複させる部分の中央付近に天井面から 35㎝以上下方に突出した難燃性のたれ壁が設置されたもの(3)

13 号告示第４第６号㈠ハの規定により、隣接する同時放射区域間で設備を共用する場合におけるそれぞれの同時放射区域は、隣接する同時放射区域と壁、床、天井、戸等で区画されている場合を除き、境界部分を 0.9ｍ以上重複させて設定すること（図１参照）。また、(2)ウの場合にあっては同時放射区域の重複が２を超えないこと（図２及び３参照）。

2

0.9m 以上

0.9m 以上

B

AC

居室等

廊下
図１

隣接する同時放射区域の設置方法
0.9m 以上

A
0.9m 以上

居室等

C

B

同時放射区域の重複が３廊下
図２(2)ウの場合において設定できない例①0.9m 以上

B

A0.9m 以上

居室等

D

C
廊下
図３

凡例

(2)ウの場合において設定できない例②同時放射区域 A

同時放射区域 C

同時放射区域 B

同時放射区域 D

3

同時放射区域の重複が４(4)(2)アの措置を可能とするため、13 号告示第 11 第３号において１の作動装置等に起動信号を発信した後は、他の作動装置等に起動信号を発信しなくてもよいこととしたが、同告示第４第６号㈠イ、ロ及びハに掲げる場合以外の場合には、隣接する同時放射区域間で受信装置の共用が引き続き認められていないことから、隣接する同時放射区域において、各受信装置が異なる２以上の火災信号を受信したときには、従前どおり、それぞれ対応する同時放射区域に係る選択弁等に起動信号を発信する必要があることに留意すること。
２

パッケージ型自動消火設備（Ⅱ型）について(1)

易燃性の可燃物が存し消火が困難と認められるものについて

ア

13 号告示第３第２号に規定する「易燃性の可燃物が存し消火が困難と認められるもの」とは、表面が合成皮革製のソファ等で特に燃焼速度が速いものとして次のいずれにも該当するものが設置されている防火対象物又はその部分が考えられること。
(ｱ)

座面（正面幅が概ね 800mm 以上あるもの）及び背面からなるもの(ｲ)

表面が合成皮革、クッション材が主にポリウレタンで構成されているもの

イ

布団又はベッドが設置されている防火対象物又はその部分（アに該当するものを除く。）は、「易燃性の可燃物が存し消火が困難と認められるもの」に該当しないと考えられること。
(2)

壁及び天井の室内に面する部分の仕上げについて
13 号告示第４第８号に規定する「通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後一定の時間建築基準法施行令第 108 条の２各号に掲げる要件を満たす性能を有する材料」（以下「不燃性材料」という。）とは、建築基準法令に規定する不燃材料、準不燃材料又は難燃材料等が考えられること。
また、不燃性材料で仕上げをした試験室のみで消火性能を判定したⅡ型については、試験室の仕上げに用いた材料と同等以上の性能を有する材料で仕上げをした部分にのみ放出口を設置することができるが、この場合に防火対象物全体に仕上げを行う必要はなく、13 号告示第４第７号に規定する放出口の設置が必要な部分にのみ仕上げを行えば足りること。
(3)

床面から放出口の取付け面までの高さについて
13 号告示第５第４号㈡の規定により、床面から放出口の取付け面までの高さを 2.5 メートル以下としているが、同告示第 17 第２号の消火試験において 2.5 メートルを超える高さで消火性能が確認できたものにあっては、
4

当該高さ以下とすることができること。
３共通事項
13 号告示第４第７号の規定により、放出口は消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第６号。以下「規則」という。）第 13 条第３項各号に掲げる部分以外の部分に設けることとしているが、これは従前の取扱いを変更したものではなく、パッケージ型自動消火設備の放出口の設置が必要な部分は、スプリンクラーヘッドの設置が必要な部分と同様であることを明確にしたものであること。
４

その他の事項(1)
ア

パッケージ型自動消火設備（Ⅱ型）の点検等に係る資格等点検を行うことができる資格、工事又は整備を行うことができる資格
は、従前のパッケージ型自動消火設備と同様であること。

イ

電池は電源に該当するため、電池交換に係る作業は、消防設備士の資格を要しないこと。

(2)

既に設置されている自動消火設備のうち、住宅用下方放出型自動消火装置等でパッケージ型自動消火設備（Ⅱ型）と同等の性能を有することが確認されたものについては、パッケージ型自動消火設備（Ⅱ型）として取り扱って差し支えないものであること。
５

パッケージ型消火設備についてパッケージ型自動消火設備を設置している防火対象物又はその部分のうち規則第 13 条第３項各号に掲げる部分にパッケージ型消火設備を設置することができることについて、これまで改正前の 13 号告示において規定していたものを 12 号告示に規定することとしたものであり、従前の取扱いを変更したものではないこと。
消防庁予防課設備係
担当：伊藤、近藤、久保田
電話：03-5253-7523
F A X：03-5253-7533

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