令 和 ５ 年 度

東京都予算編成に対する要望事項（案）

東京都市長会総務・文教部会

目

次

重点要望事項

１ 多摩地域を個性・活力・魅力ある自立都市圏とするための施策の推進 ………………………………………………………………

１

２ 地方創生・地方分権の推進に向けた都の支援…………………………

２

３ 市町村総合交付金制度等総合的財政補完の充実強化………………

４

４ 自治体ＤＸ推進等のための支援の強化…………………………………

６

５ 安全・安心な都市の実現に向けた取組に対する支援措置の充実…

８……………………………………

10

６ 自然災害に対する防災体制の確立
７ 防災事業の充実と財政措置等の確立…………………………………

12……………………………………

13………………………………………

14

10 公立学校施設のバリアフリー化推進事業に対する補助制度の創設…

16

11 地域の国際化に対応した多文化共生推進のための総合的な取組の強化 ………………………………………………………………

17

12 新型コロナウイルス感染症対策の充実…………………………………

19

13 子育て環境の充実 ………………………………………………………

22

14 連続立体交差事業等の鉄道整備と駅周辺の総合的なまちづくりの推進 ………………………………………………………

25

15 多摩地域観光地域づくりに対する支援の充実

27

８ 公立学校における教育環境の整備
９ 特別支援教育推進に向けた支援………………………

一般要望事項

１ スマートシティ実現に向けた新たな取組への支援……………………

29

２ 性的マイノリティへの支援策の充実

30…………………………………

３ 青少年の健全な育成に関する施策の充実強化………………………

４ 人権の森としての「国立療養所多磨全生園」の保全伝承
５ 男女共同参画推進のための総合的な取組の強化

…………

32

……………………

33

６ 社会保障・税番号制度の運営のための国への働きかけ
７ 税公金収納等のデジタル化の推進

31

……………

34

……………………………………

36

８ 多摩地域の消費生活相談事業等の充実………………………………

37

９ 東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした施策の推進及びレガシーの活用に対する支援…………………………

38

10 私立幼稚園等に対する支援の充実……………………………………

40

11 消防力の充実強化 ………………………………………………………

41

12 交通安全教室等の推進・拡充…………………………………………

42

13 高齢者ＩＣＴ教育支援 …………………………………………………

43

14 自転車安全利用の促進 …………………………………………………

44

15 玉川上水等環境整備の推進……………………………………………

45

16 企業誘致制度の更なる充実……………………………………………

46

要望先局別一覧
重点要望
要望局
政策企画局

番号

要

望

事

項

地域の国際化に対応した多文化共生のための総合的な取組

11 の強化

共管
部会

頁

複数局
要望

厚生
建設

17

○

1

多摩地域を個性・活力・魅力ある自立都市圏とするための
施策の推進

1

2

地方創生・地方分権の推進に向けた都の支援

2

○

3

市町村総合交付金制度等総合的財政補完の充実強化

4

〇

5

安全・安心な都市の実現に向けた取組に対する支援措置の
充実

厚生

8

○

6

自然災害に対する防災体制の確立

厚生
環境
建設

10

○

7

防災事業の充実と財政措置等の確立

環境

12

○

12 新型コロナウイルス感染症対策の充実

厚生
建設

19

○

15 多摩地域観光地域づくりに対する支援の充実

建設

27

〇

総務局

2

地方創生・地方分権の推進に向けた都の支援

2

○

3

市町村総合交付金制度等総合的財政補完の充実強化

4〇

デジタルサー
ビス局

4

自治体ＤＸ推進等のための支援の強化

6

主税局

2

地方創生・地方分権の推進に向けた都の支援

2

財務局

○

要望局

共管
部会

頁

複数局
要望

厚生

8

○

11 取組の強化

厚生
建設

17

〇

13 子育て環境の充実

厚生
建設

22

○

建設

25

○

4

〇

番号
5

要

望

事

項

安全・安心な都市の実現に向けた取組に対する支援措置の充実
地域の国際化に対応した多文化共生推進のための総合的な

生活文化ス
ポーツ局

連続立体交差事業等の鉄道整備と駅周辺の総合的なまちづ

14 くりの推進
3

市町村総合交付金制度等総合的財政補完の充実強化

5

安全・安心な都市の実現に向けた取組に対する支援措置の
充実

厚生

8

○

6

自然災害に対する防災体制の確立

厚生
環境
建設

10

○

8

公立学校における教育環境の整備

9

特別支援教育推進に向けた支援

13

教育庁
厚生

公立学校施設のバリアフリー化推進事業に対する補助制度

10 の創設14○

16

11 取組の強化

厚生
建設

17

○

13 子育て環境の充実

厚生
建設

22

○

厚生

8

○

建設

25

○

地域の国際化に対応した多文化共生推進のための総合的な

5

安全・安心な都市の実現に向けた取組に対する支援措置の充実

警視庁
連続立体交差事業等の鉄道整備と駅周辺の総合的なまちづ

14 くりの推進

要望先局別一覧
一般要望
頁

複数局
要望

スマートシティ実現に向けた新たな取組への支援

29

○

1

スマートシティ実現に向けた新たな取組への支援

29

○

2

性的マイノリティへの支援策の充実

30

4

人権の森としての「国立療養所多磨全生園」の保全伝承

厚生

32

○

5

男女共同参画推進のための総合的な取組の強化

厚生
建設

33

○

6

社会保障・税番号制度の運営のための国への働きかけ

34

〇

7

税公金収納等のデジタル化の推進

36〇

11 消防力の充実強化

41

○

1

スマートシティ実現に向けた新たな取組への支援

29

○

6

社会保障・税番号制度の運営のための国への働きかけ

34

○

7

税公金収納等のデジタル化の推進

36

〇

43

〇

41

○

46

○

要望局

番号

政策企画局

1

総務局

要

望

事

項

共管
部会

デジタルサービス局

13 高齢者ＩＣＴ教育支援

厚生

11 消防力の充実強化
主税局
16 企業誘致制度の更なる充実

建設

要望局

生活文化ス
ポーツ局

共管
部会

頁

複数局
要望

青少年の健全な育成に関する施策の充実強化

厚生

31

○

5

男女共同参画推進のための総合的な取組の強化

厚生
建設

33

〇

8

多摩地域の消費生活相談事業等の充実

9

東京2020 オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした施策の推進及びレガシーの活用に対する支援

番号

要

3

望

事

項

10 私立幼稚園等に対する支援の充実

37
建設

38

○

厚生

40

○

42

○

45

○

36

〇

31

○

42

○

31

○

42

○

44

○

41

○

12 交通安全教室等の推進・拡充
15 玉川上水等環境整備の推進
会計管理局

7

税公金収納等のデジタル化の推進

3

青少年の健全な育成に関する施策の充実強化

環境
建設

厚生

教育庁
12 交通安全教室等の推進・拡充
3
警視庁

青少年の健全な育成に関する施策の充実強化

12 交通安全教室等の推進・拡充
14 自転車安全利用の促進

東京消防庁

厚生

11 消防力の充実強化

環境
建設

重

点

要

望

１ 多摩地域を個性・活力・魅力ある自立都市圏とするための施策の推進
要望先 総務局
多摩地域の振興に当たっては、自然と共生し、地域特性を生かしながら、多摩を活力と魅力に満ちた自立都市圏として形成していくことが重要である。
個性・活力・魅力ある自立都市圏の形成を目指し、積極的な施策の推進を図る
ため、以下の方策を講じること。
（１）「新しい多摩の振興プラン」の実現に向けた対応
都が令和３年９月に策定した「新しい多摩の振興プラン」の取組を着実に実現させるため、都と市町村が緊密に連携して共に取組を進めることはもとより、地域特性を活かした取組に対して、市町村の財政状況を踏まえた適切な財政支援を行うこと。また、併せて、人的支援や技術的支援を引き続き行うこと。
（２）都市間連携の推進
今後、更なる人口減少が見込まれる多摩地域において、多様な連携・協働による持続可能な行政サービスの推進に向けた積極的な取組及び地域経済圏の確立
や行政サービスの維持向上に資する取組に対し、財政的支援を行うとともに、都が調整役となり、新たな連携体制構築のための支援を行うこと。

- 1 -２ 地方創生・地方分権の推進に向けた都の支援
要望先 総務局、財務局、主税局
現在直面している、人口急減・超高齢化という大きな課題に対し、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会の創生に取り組むとともに、真の地方分権改革の実現に向け、市町村が、各地域の活力の維持・向上を図りつつ、国と地方の役割分担を明確にし、地域が必要なサービスを確実に提供できるよう、
以下の方策を講じること。
（１）真の地方分権改革の実現
国と地方の役割分担の明確化を図るとともに、地方が担う事務と責任に見合う税財源配分として、当面、税源移譲による国と地方の税源配分「５：５」の実現を図り、地方の財政自主権を拡充するよう、引き続き、国へ働きかけること。
（２）財源確保に関する都から国への働きかけ
地方交付税について、財政需要を的確に地方財政計画に反映させた上で、必要な総額を確保するとともに、地方法人課税の偏在是正措置の廃止や、交付税制度の抜本的な見直しにより、財源調整と財源保障が果たされるよう、引き続き、国に働きかけること。
（３）ふるさと納税制度の見直し
返礼品競争により、寄附の本来趣旨を逸脱しているふるさと納税制度の現状を鑑み、税控除の対象を住民税から所得税へ変更することも含め、本制度の見直しを行うとともに、現制度による住民税控除による税収の減少については、すべての自治体へ減収補てんがなされるよう、引き続き、国へ働きかけること。
（４）国庫補助負担金等に関する都の支援
国庫補助負担金等の縮小・廃止に伴う各省庁の動向について、都は関係局を通じ、市町村に迅速かつ的確に情報提供すること。
また、市町村の事業執行に支障が生じることがないよう補助率、補助単価等を実態に即して改善し、必要額を確保するよう国に働きかけるとともに、適切な支援を行うこと。

- 2 -（５）都条例による事務処理特例
都が、事務処理特例により事務事業を移譲する場合には、市町村に対して十分に事前調整を行うとともに、それに見合う必要な財政措置を講じること。特に重要案件等の事務移譲にあたっては、都と市町村の間で、十分な意見交換を行うこ
と。

- 3 -

３ 市町村総合交付金制度等総合的財政補完の充実強化
要望先 総務局、財務局、教育庁
市町村の行政水準の向上、公共施設の整備促進等を図り、新型コロナウイルス
感染症対策、震災対策、ごみ減量・リサイクル推進、少子高齢化対策等の緊急課
題に対する市町村の財政負担に対応するため、市町村総合交付金等の財政補完制度について予算を増額する等、積極的な措置を講じること。
（１）市町村総合交付金の適正な配分
市町村への配分に当たっては、市町村の自主性、特殊性を尊重するとともに、市町村と十分協議し、個別事情をより的確に反映させるとともに、年度による社会経済情勢を反映させるため、基盤強化分と振興支援分の配分割合を柔軟に調整できるよう措置を講じること。
（２）市町村総合交付金の経営努力割の算定方法の明確化
経営努力割については、これまで取り組んできた経過・成果を踏まえ、市町村
における行財政改革の一層の推進につながるよう、各市の取組が公平に反映されるような算定方法の確立及び算定式の公表や問題点の明確化等、具体的な説明を行うこと。特に、徴税強化の取組について、前年度からの徴収改善率に加え、高い徴収率を維持した場合についても算定に適切に反映されるようにすること。
（３）市町村総合交付金まちづくり振興対策交付対象経費の拡充
まちづくり振興対策における交付対象経費について、公共事業の大部分を占める公共用地取得費や補償費などを対象経費とするとともに、経費の増額を図ること。また、会計年度任用職員の人件費も過去に対象であった臨時職員人件費と同様に対象経費とすること。さらに、市町村の事業実施において繰越制度を活用していることから繰越事業費についても対象経費とすること。
（４）市町村総合交付金政策連携枠の拡充
政策連携枠については、実際に活用する市町村の意見を十分に踏まえ、現場の実情を反映できるよう、緑の保全・創出に関する取組みを対象とするなど、項目を拡充すること。また、行政のデジタル化、カーボンニュートラルに係る支援対象については、各取組導入に伴う財政負担の増加が見込まれることから、現場の実情を踏まえた柔軟な対応を図ること。

- 4 -

（５）区市町村振興基金の貸付額の確保及び制度の弾力化
公共施設等の更新時期を迎え、複合化や建替事業などに要する経費など投資的経費の増加が見込まれることから、実情を考慮した貸付額を確保すること。
また、各種事業実施に当たり、相応の事由により事業の繰越をせざるをえない事例が発生していることから、繰越制度の実情に見合った措置を講じること。
さらに、借入申込の時期について、市の事業実施スケジュールを考慮したものとすること。
（６）区市町村振興基金特別利率貸付の対象事業拡充
区市町村振興基金特別利率貸付について、公共施設等の複合化・建替事業や、都が推進する保育所施設整備、無電柱化、カーボンニュートラルや緑の保全・創出に向けた取組みを追加するなど、引き続き対象拡大を図ること。
（７）国庫補助事業と連動した東京都補助事業の柔軟な対応
国・都・市の３者が財政負担する事業のうち、学校施設環境改善交付金など国が繰越を前提として実施する事業については、都においても年度内で交付決定を行うなど、市の一般財源への負担を踏まえた柔軟な対応を行うこと。

- 5 -４ 自治体 DX 推進等のための支援の強化

要望先

デジタルサービス局

市民の利便性向上や市役所の業務効率化を図るために、国や都の計画にあわせて進めている行政のデジタル化の取組について、市町村が主体的に事業を実施できるよう、次の方策を講じること。
（１）自治体ＤＸ推進のための支援
自治体ＤＸ推進計画に記載された施策を確実に実施するため、法令の規制、制度上の整理及びセキュリティ対策などの技術的支援や財政支援を行うよう国に働きかけるとともに、工程や整備手法など具体の情報を提供するなど、市町村の計画的な取組みを支援すること。
（２）デジタル人材の育成・派遣支援
限られたデジタル人材を活用するため、都が市町村の人材ニーズの把握・調整を行ったうえで、複数の自治体において外部人材が兼務をする仕組みを構築
するなど人材確保のための支援を行うこと。また、市町村におけるデジタル人材の育成が促進されるよう研修機会の創出に努めるとともに、東京都への職員派遣に係る人件費は都が負担すること。
（３）新技術の導入支援
ＡＩ・ＲＰＡやクラウドサービスの導入にあたり、導入費用の負担軽減、業
務効率化、成功事例の共有の観点から、都が調整役として共同導入・利用を推進すること。
（４）行政サービスや行政手続のデジタル化
デジタル技術の活用により、市民一人ひとりがニーズに合ったサービスを享受し、行政におけるすべての手続きがデジタルで完結できるよう技術的支援及び財政支援を行うこと。
（５）ガバメントクラウドへの移行支援
標準準拠システムの導入及びガバメントクラウドへの移行にあたり、市町村ごとにシステムの整備状況や更新時期が様々であり、移行にかかる前提条件が異なることを踏まえ、自治体の負担が生じることのないよう全額国負担とする
ことや的確な情報提供を行うことについて、国に働きかけること。

- 6 -（６）標準化・共通化に連携するシステムへの支援
標準化の対象となる 20 業務システムの改修標準化対応のみならず、連携する他システムの改修、更改時期の調整、自治体クラウドの導入、業務プロセスの見直し等の検討も必要なことから、円滑な実施に向けた導入支援として、推進体制の強化や必要な財政支援を国へ働きかけるとともに、市区町村の検討状
況を把握し、先行事例などの情報を提供すること。

- 7 -５ 安全・安心な都市の実現に向けた取組に対する支援措置の充実
要望先 総務局、生活文化スポーツ局、福祉保健局、教育庁、警視庁
市町村においては、児童・生徒や女性・高齢者を狙った事件や無差別犯罪の発生の状況を受けて、安全で安心して暮らせるまちを実現するための、犯罪防止施策や市民の防犯活動が活発化している。これらの施策や市民活動に対し、以下の方策を講じること。
（１）警察による治安対策の強化
交番等の増設や警察官の常駐化、駅周辺地域における住民、地域団体等のパトロールへの警察官の同行など、周辺住民の安全・安心な生活が確保できるよう治
安対策活動の強化を図ること。特に繁華街周辺における客引き等の違法行為対策を継続的に行い、体感治安の向上に努めること。また、児童・生徒が安心して学校生活を送れるよう警察官の巡回等による取組を強化すること。
（２）犯罪被害者向け相談窓口機能の充実
犯罪被害者がいつでも身近に相談できるよう、多摩地域における総合相談窓
口を適切に運営するとともに、相談支援業務を担う専門相談員の人材育成や、被害者支援都民センターで経験を積んだ専門相談員を市へ派遣するなど、市町村の相談窓口機能の充実のための人的支援に、引き続き取り組むこと。
（３）地域の防犯力向上に向けた支援の充実
地域の防犯力の維持向上に向けた支援の充実を図るため、都は、町会・自治会等が設置している防犯カメラの更なる補助率の引上げや小学校通学路に設置した防犯カメラの維持経費及び機器の更新に対する補助制度を創設するとともに、警視庁が設置、運用している各種防犯設備の増設を講じること。また、児童・生
徒の登下校時における擁護員配置への財政的支援を行うこと。
（４）特殊詐欺への対策の強化
特殊詐欺への対策として都が実施した、平成 27 年度の自動通話録音機無償貸与事業及び平成 28 年度から令和３年度まで実施していた購入費用の一部補助制
度を再開すること。併せて、自治体が市民に対して購入補助を行った場合に、その実績に応じて都から自治体へ補助金の交付を行うなど、被害防止に向けたさらなる対策の充実を図ること。

- 8 -（５）ＤＶ対策等の市町村への支援の充実
ＤＶ相談の内容の多様化を踏まえ、複雑化する相談業務への技術的・財政的支
援、加害者の再発防止に向け、「加害者更生プログラム」の策定への取組を早期に図るよう、引き続き国に働きかけること。
相談から自立支援までの被害者支援に関して、更なる調整機能の強化及び広域的な連絡体制の整備や緊急時に対応できる施策の充実を図ること。また、短期宿泊支援、生活支援及び自立支援に関しては、都での事業実施又は市町村が事業実施する場合の財政支援に取り組むこと。
（６）性的な被害防止への取組の強化
令和４年４月から改正民法の施行により成年年齢が 18 歳に引き下げられたことに伴い、ＡＶ出演強要及びＪＫビジネス問題等、若年層の性暴力被害の深刻化していることから、業界への積極的介入や取締りを図るとともに、引き続き被害防止のための啓発活動等の推進を図ること。

- 9 -６ 自然災害に対する防災体制の確立
要望先 総務局、福祉保健局、建設局、下水道局、教育庁
東日本大震災や熊本地震、令和元年台風での被害状況等を基に、地震など大規模な災害時や風水害、雪害等突発的な災害時に対応できる行政区域を越えた広域的な災害協力体制を早期構築すること。
（１）都有施設の避難所としての活用
地域における避難所の確保を推進するため、地域の実情を考慮して、都立高校をはじめとする都有施設の弾力的な活用も含めて柔軟に協議に応じるよう、施設管理者へ周知徹底するなど積極的に協力すること。特に、土砂災害警戒区域に居住する住民の避難所の確保については、早期に支援を図ること。
（２）情報提供体制の強化
都は、災害時における情報提供体制を検証し、河川に設置する水位計や河川カメラの設置箇所を増設するなど、より住民に届きやすい実効性のあるものへと強化すること。
（３）大雪降雪後の孤立集落対策及び市民生活早期回復のための支援
災害対応に当たる人的支援や国道・都道等幹線道路の早期除雪体制の整備、除雪費用等の財政的支援など大雪時の支援対策の更なる強化を図ること。
（４）土砂災害防止法改正に伴う市町村への支援強化
市が土砂災害警戒区域等に指定された急傾斜地等を所有する地権者に代わり当該斜面の崩壊対策工事をする際の補助の充実を図ること。
（５）災害拠点病院・災害拠点連携病院間等の情報伝達体制の確立
都が災害拠点病院に配備している防災無線機器（ＦＡＸ・電話機）について、市区町村で導入が進んでいる可搬型の新機種へ入れ替えるとともに、現状を踏まえた配置箇所の見直しをすること。
（６）防災行政無線の整備の助成
防災行政無線のデジタル波移行に伴う設備整備費用について、都として新たな補助制度の創設を図るとともに、国に対しても財政支援の拡充を働きかけること。

- 10 -

（７）災害時等における保健所との連携
平常時から保健所の職員が避難所運営に係る医療・保健・衛生面において指導・助言を行うなど連携を強化するとともに、災害時には避難所に保健所の職員を派遣すること。
（８）地域防災基地へのアクセス性の向上
東京都多摩広域防災倉庫を含む広域防災基地へのアクセス性を高めるため、
多摩川対岸の中央自動車道、国道１６号線並びに２０号線バイパス、甲州街道及び五日市街道へ通じる路線について、「東京における都市計画道路の整備方針」（第四次事業化計画）との整合性を図りつつ、優先的に整備を推進すること。
（９）内水浸水想定区域図作成に必要なデータの提供等
現状白地区域となっている範囲について市が内水浸水想定区域図を作成するに当たり、都の持つシミュレーションデータやノウハウの提供など、作成に必要な技術支援を行うこと。また、都が作成する浸水予想区域図において、「河川が氾濫した場合の浸水区域」と「内水氾濫による浸水区域」が重なる部分については、内水氾濫による浸水深を分けて作成すること。

- 11 -

７ 防災事業の充実と財政措置等の確立
要望先 総務局、水道局
平成 28 年４月の熊本地震など、全国各地で大規模な地震が頻発する中、令和４年５月には首都直下地震等による東京の被害想定が見直され、防災事業の重要性が高まっている。このため、防災事業の充実及び積極的な措置を講じること。
（１）防災施設の充実及び防災備蓄品の購入に係る補助制度の創設
緊急時や災害時に孤立する恐れがある地域での救助活動や、山林火災の消火活動に必要な災害対策用ヘリポートについて、引き続き整備を促進するとともに、東京都多摩広域防災倉庫の更なる活用など、保管場所を積極的に確保すること。
また、指定避難所の防災備蓄品の購入について、補助制度を創設すること。
（２）応急給水に伴うスタンドパイプ資器材等の補助
自主防災組織の活力を最大限に生かすため、以前実施されていたスタンドパ
イプ資器材の貸与事業の再開や、購入に対する補助制度の創設をすること。
（３）地域防災計画修正に係る補助制度の創設
令和４年度に、首都直下地震等による東京の被害想定が見直されたことに伴い、各市では地域防災計画を大幅に修正する必要があることから、修正に係る事前調査等に対する補助制度を創設すること。
（４）被災者生活再建システム運用にかかる財政支援
災害発生後の被災者の生活再建支援を迅速かつ円滑に行うため、東京都被災者生活再建支援システムの運用に係る費用に対して財政支援を行うこと。
（５）感震ブレーカーの設置に関する補助制度
大規模地震時の電気火災の発生を抑制し、被害を未然に防止するため、感震ブレーカーの設置に対する補助制度を創設すること。併せて、夜間発災時に感震ブレーカーが作動し照明が消えることで、脱出困難となることも考えられる
ため、本補助制度は補助灯等の整備を対象経費に含めること。

- 12 -

８ 公立学校における教育環境の整備
要望先 教育庁
公立学校は、今後予想される地震等の大規模災害時において、児童・生徒の待機場所、地域住民の避難場所として重要な役割を担うこととなる一方で、施設の老朽化が進んでおり、改築又は大規模改修は喫緊の課題となっている。
また、いわゆる義務標準法の改正に伴う小学校の学級編制標準の 35 人への引き下げに伴う教室不足も重要な課題となっている。
このことから、次の方策を講じること。
（１）学校施設環境改善への補助
学校施設の新増築・改築・改修事業を計画的に推進するため、学校施設環境改善交付金の当初予算を十分確保するとともに、国庫補助の対象拡大及び地域の実情に即した単価への見直しなど、財政支援の拡充を図るよう国に働きかけること。また、この実現までの間は、都において、補助制度を創設するなどの財政支援を行うこと。
（２）学校施設の複合化への補助
学校施設の複合化に係る国の補助制度の交付対象について、複合化対象施設との共用スペースのほか、複合化対象施設の建設費等についても対象とするよう、国に働きかけるとともに、都においても補助制度を創設すること。
（３）少人数指導の充実及び 35 人学級編制に対応した環境整備
都は、少人数指導の充実に向けた教職員の配置を図るとともに、35 人学級編制に対応するための増築や仮設校舎建設に対する補助制度の創設を図ること。
また、国に対して、施設等の整備、ICT 環境の整備についても、十分な財政措置を講じるよう、働きかけること。
（４）都有地の無償払下げ及び無償貸付制度の創設
都から借用している小・中学校用地について、義務教育という点を考慮し、市区町村に無償譲渡または無償貸与すること。

- 13 -

９ 特別支援教育推進に向けた支援
要望先 子供政策連携室、教育庁
特別支援教育をより一層充実させるためには、特別支援教育コーディネータ
ーや巡回指導に当たる教員等の配置、学校施設の改修等が必要となるが、地方財政措置以外の財政支援がなく、市町村の単独予算の負担は増大している。
このため、次の方策を講じること。
（１）特別支援教育コーディネーターの配置
特別支援教育の充実を図るため、市立学校においても特別支援学校と同様に専任の特別支援教育コーディネーターを配置するとともに、小・中学校における専任化を国へ働きかけること。それまでの間は、特別支援教育コーディネー
ターの指名を受けた教員の授業時数の軽減を図ること。
（２）専門家等配置に係る補助制度の拡充
市が発達障害、臨床心理等の専門家及び巡回指導等に当たる専門職員を雇用するための費用について、財政支援を図ること。また、令和３年度に開始した発達障害教育支援員配置促進事業について、充実を図るとともに、補助要件の緩和を図ること。
（３）インクルーシブ教育システムの推進
国の「インクルーシブ教育システム推進事業」について、専門家等配置に係る補助制度を地方交付税によらない財政措置とするなどの拡充を行うよう国に働きかけること。また、保育園、幼稚園等からの早期かつ継続した指導・支援の充実のため、都は、その仕組みづくりの更なる支援策の拡充を図るとともに、各市からの要請に応じて専門職員を配置すること。
（４）特別支援学級の介助員等の配置への財政措置
特別支援学級の介助員等の配置に係る費用について、地方交付税によらない財政措置を講じるよう国に働きかけること。
（５）非常勤講師の適切な講師時数の確保
特別支援学級（固定学級）の指導の充実を図るため、特別支援教育の専門性が高い非常勤講師について、適切な講師時数を措置すること。

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（６）自閉症・情緒障害特別支援学級への教員配置及び講師時数の確保
自閉症・情緒障害特別支援学級での十分な指導の実現のため、都の教職員配
置定数基準の見直しを図ること。
また、教科担任制である中学校では、十分な指導体制の確保ができていない
ため、講師時数の追加措置を図ること。
（７）特別支援教室への財政支援及び教職員配置定数基準の見直し
特別支援教室に必要な教員の配置、教室の整備及び備品等の購入費用について、財政支援を図ること。また、小・中学校で全面実施となった特別支援教室
への巡回指導等担当教員の配置については、「特別支援教室の運営ガイドライン」で示す、原則１年間の指導期間を適正に運用するため、従前の児童・生徒
10 人に１人の基準とすること。
（８）専門家人材の育成
通常の学級の教員や巡回指導教員等に助言を行う心理の専門家については、
更なる幅広い視点を持った質の高い人材を派遣するとともに、そうした人材の育成を図ること。
（９）小集団指導にも対応できる施設・設備の整備
発達障害等の児童・生徒の指導と支援に必要な集中して学習できる環境と、
小集団指導にも対応できる施設・設備の整備に係る予算の充実を国に働きかけるとともに、都においても十分な財政措置を講じること。
（10）教員の指導力向上に向けた支援
特別支援教室の適正な運営、児童・生徒への充実した指導に必要な質の高い教員を必要数確実に配置できるよう、教員志望者の拡大に向けた策を講じること。また、教員の特別支援教育に関する指導力向上のための研修の充実を図る
とともに、市町村が教員研修等を行う際の財政支援を講じること。

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10 公立学校施設のバリアフリー化推進事業に対する補助制度の創設
要望先 教育庁
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部改正及び付帯決議により、バリアフリー基準への適合義務の対象として公立小・中学校が新たに位置づけられ、既存不適格の学校施設についてもバリアフリー基準への適合が努力義務とされたことから、次の方策を講じること。
（１）公立学校施設を対象とした補助制度の創設
公立学校施設のバリアフリー化推進事業を計画的に実施するため、学校施設
環境改善交付金の当初予算を十分確保するよう国に働きかけるとともに、都においても、エレベーターやスロープ、トイレの整備等、公立学校施設のバリアフリー化推進事業に対する補助制度を創設すること。

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11 地域の国際化に対応した多文化共生推進のための総合的な取組の強化
要望先 政策企画局、生活文化スポーツ局、福祉保健局、産業労働局、教育庁
定住外国人及び東京を訪れる外国人はますます増加することが予想され、また、ウクライナ情勢の悪化による避難民の受け入れも始まっている。
こうした状況を踏まえ、広域的に取り組むべき多文化共生のための施策を拡充することは、外国人住民の利便性の向上に繋がることから、以下の方策を講じること。
（１）相談事業の充実
多摩地域における外国人の更なる利便性向上に向けて、現在、都庁舎で実施している外国人相談窓口の多摩地域での実施、東京都つながり創生財団に開設された「東京都多言語相談ナビ（ＴＭＣナビ）」などインターネットの活用による相談事業の充実、案内標識整備等の多言語表記の推進など情報のバリアフリー化について、引き続き積極的な措置を講じること。
（２）市町村の枠を超えた広域的な取組
在住外国人無料相談については、人材や会場の確保等、市町村が主体的に実施するには負担が大きいことから、東京都つながり創生財団の無料相談を多摩地域で実施するとともに、引き続き、同財団が実施している電話やオンライン相談の周知を図ること。
（３）日本語教育の充実
外国にルーツを持つ子どもたちへの日本語教育について、各市町村における人口の外国人比率により、日本語教育に差が生じないよう、専門的知識を持った職員の配置増への支援や、オンラインを活用するための財政支援など、引き続き、日本語教育の充実を図ること。
（４）医療、防災などの広域課題への対応
外国人住民の生命に関わる事象が発生した際に、広域的な対応ができるよう
医療通訳者の派遣システムの構築を検討するとともに、大規模災害時における東京都防災（語学）ボランティアの更なる充実及び周知を図ること。

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（５）ウクライナ避難民に対する支援策の充実
個々のウクライナ避難民の事情に即した、生活に必要な物品や住居等の手配、子どもの学習機会の確保、さらには言語対応などの支援を適宜適切に実施するため、避難民受入の方針を明確化するように国に働きかけるとともに、市町村の実情に応じた支援の更なる充実を図ること。

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12 新型コロナウイルス感染症対策の充実
要望先 総務局、福祉保健局、産業労働局
新型コロナウイルス感染症対策については、市において、ワクチン接種や自宅療養者支援など市民の暮らしと健康を守るための取組に全力で取り組んでいる。
今後、感染の再拡大を防ぐとともに、コロナ禍からの社会経済活動を回復させる
ための総合的な対策に取り組んでいく必要があることから、以下の方策を講じること。
（１）宿泊療養施設の確保及び自宅療養者への支援体制の明確化
宿泊療養を希望する患者が、多摩地域での宿泊療養が可能となるよう、多摩地域において継続的に宿泊療養施設を確保するとともに、感染急拡大時の自宅療養者支援を円滑に行うため、都が実施する支援と、市町村が行う支援の重複の整理や、感染状況に応じた都と市町村の役割を明確化すること。
（２）自宅療養者支援事業への財政支援
今後の感染急拡大時に対応するため、自宅療養者同居家族の検査体制の整備を図ること。また区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業及び新型
コロナウイルス感染症区市町村緊急包括支援事業（医療分）において、会計年度
任用職員の雇用など、臨時的支出に対する継続支援を引き続き行うこと。
（３）相談受付体制の強化
保健所への電話がつながりづらい状態を改善するため、都内共通のコールセ
ンターを設置するだけでなく、自動音声応答システム導入などにより、地域の実情に応じた対応が可能となるよう、対策を講じること。
（４）保健所体制の機能拡充
多摩地域の保健所は、再編整備により減少してきた経緯もあり、今回の新型コロナウイルスの感染急拡大時において、保健所機能が逼迫し、市との連携体制が十分保たれなかった。緊急時に市民の生命を守るため、保健所の機能や体制、市町村との役割分担等のあり方について検証の上、保健所の新設や職員増員も含めた抜本的な見直しを図ること。

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（５）感染症対策の影響を受けた医療機関に対する支援罹患者の受入れによる施設閉鎖・休業に伴う補填、感染拡大防止策として、外来患者や入院患者の受入れを制限又は停止したことによる影響額、医療従事者の確保に要する費用並びに物品購入に係る経費負担などの感染症対策による経営への影響に対する財政措置を講じること。
（６）公立病院運営事業補助における算定方法の特例措置実施
市町村公立病院運営事業補助の病床基礎分の算定については、罹患者の受入
れが、経営評価指数における病床利用率及び自己収支比率に影響を及ぼすことから、感染拡大以前（例：令和元年度以前）の実績に基づき算定を行うこと。
（７）高齢者等への対応
濃厚接触者、ＰＣＲ検査結果を待つ高齢者等、新型コロナウイルス感染症にり患の疑いがある介護を要する者を受け入れる施設、並びに、新型コロナウイルス
感染症にり患した高齢者を保護する施設を都が直接確保するとともに、ＰＣＲ検査等の実施についても広域的な事業として都が直接実施すること。また、高齢者施設等へのＰＣＲ検査経費補助について、居宅介護支援事業者等についても対象とするよう財政支援措置を拡充すること。
（８）障害福祉施策における支援の継続
各市町村が実施する障害福祉施策の運営を支えるため、「区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業」や「在宅要介護者の受入体制整備事業」等感染症対策に関する支援を引き続き実施すること。
（９）地域経済活動の活性化、事業継続に対する支援
地域経済の活性化を図るため、引き続き消費喚起対策等を適時適切に行うとともに、各事業者が事業を継続できるよう、給付金や補助金等による経済的支援の強化を図ること。
（10）東京都中小企業等月次支援金等の情報提供
各市町村が補助金、給付金等交付政策を決定するためには、企業の実態把握や積算根拠資料等が必要であることから、東京都中小企業者等月次支援金等の申請状況や都の把握している情報を、各市町村に共有すること。

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（11) ワクチン接種の円滑な実施のための支援
今後のワクチン接種において、市民のニーズにあわせたワクチンの提供と、余剰ワクチンの有効的な利用調整の実施や、ワクチンの安全性・有効性、副反応、追加接種の必要性等の必要な知見・情報を市民に対し適切に発信すること。また、市が安定した接種体制を継続できるよう、ワクチンの供給スケジュールや接種対象者等、計画策定や体制整備に必要な情報を具体的かつ早期に明示するとともに、必要な財政措置を講じるよう国に働きかけること。
（12）感染症対策における財政支援の更なる強化
新型コロナウイルス感染症対策を始めとする新たな感染症が発生した際には、地方創生臨時交付金などの各種対策に必要な財政措置をすみやかに講じるよう国に働きかけるとともに、都においても各種補助金の弾力的な運用や増額等を含めた財政支援の更なる強化を講じること。

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13 子育て環境の充実
要望先 子供政策連携室、生活文化スポーツ局、福祉保健局、産業労働局、教育庁
現状において、子どもと子育て家庭を取り巻く環境が大きく変化しているな
かで、子育て環境の充実のために市町村が地域の実情に応じて実施する各種施策について、法や制度の改正に伴い事務や財政的負担が増加している。円滑な施策実施のため、国への働きかけや財政措置等、都においても積極的な支援策を講じること。
（１）子ども・子育て支援新制度推進のための支援
子ども・子育て支援新制度について、保育需要の増大を踏まえ、市町村の財政運営に支障を来さないよう、国の責任において確実な財源を保障するよう働きかけること。また、都においては、都内の広域利用児童の受け皿確保の調整、事務手続や運営費の負担基準の統一化等、積極的に広域調整機能を果たすこと。
（２）子ども・子育て支援新制度に係る各種制度の充実
施設型給付費等の交付においては、保育施設の運営に係る経費を公定価格へ一本化すること。また、処遇改善等加算においては、市町村の圏域を超えて配分出来ない制度とするよう国に働きかけること。併せて、民間保育所における同一労働同一賃金への対応による運営経費の増大については、公定価格制度においても、確実に反映をするよう国に働きかけること。
（３）育児休業の延長
育児休業の取得に当たっては、「保育所に入所できない場合」等の要件を撤廃
するとともに、幼児教育が利用可能となる満３歳に達する日以後の最初の３月
31 日まで延長するよう国に働きかけること。
（４）幼児教育・保育の無償化に伴う支援の充実
１号・２号認定子どもや新制度の対象外となる幼稚園に通園する子どもに係る副食費についても、無償化の対象とするよう国に働きかけること。また、１号・２号認定子どもに係る主食費について、公定価格の基本分単価に含めるよう国に働きかけるとともに、市町村間で、食材料費の保護者負担額が異なる状況が生じないよう、都が補助制度を設けるなど、保護者の負担軽減を図ること。

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（５）地域子ども・子育て支援事業の拡充
地域子ども・子育て支援事業の対象となる 13 事業の中で、特に、ファミリー・
サポート・センター事業及び子育て短期支援事業については、安定的な事業運営の観点から、不足する経費を補うため補助額を引き上げるとともに、児童館や、
放課後子供教室等を活用した事業についても、地域子ども・子育て支援事業に位置づけ、その運営費等を補助するよう国に働きかけること。
（６）交付金及び補助事業の拡充
子育て推進交付金や子供家庭支援区市町村包括補助事業について、引き続き予算全体の増額や補助率の引上げなど､財政措置の拡充を図るとともに、待機児童が解消されない現状を踏まえ、認可保育所等設置に係る建物賃借料補助事業、及び保育従事職員宿舎借り上げ支援事業について、令和５年度以降も継続実施
すること。
（７）児童相談所からの送致に対する市町村の体制整備の充実
児童相談所から市町村への送致件数が年々増加していることから、ケースワ
ーカーの不足解消に向けた体制整備への十分な財政支援を行うこと。
（８）虐待防止対策の充実
虐待対策コーディネーター及びケースワーカーの配置について、地域の実情に合った配置基準に見直しを図るとともに財政支援の一層の充実を図ること。
（９）保育所等利用多子世帯負担軽減事業の拡充
保育所等利用多子世帯負担軽減事業について、公立施設も対象とすること。
（10）事務費交付金の見直し
児童福祉施設設置届等の経由事務に係る事務費交付金における単価について、
職員人件費の相当分と比較して乖離しているため、事務内容の見直し又は交付単価の増額を図ること。また、認証保育所の設置申請事務などについては、実情に鑑み当該経由事務に位置づけること。
（11）利用者支援事業の充実
利用者支援事業における利用者支援専門員の配置について、地域の実情に見合った増員配置を実施するため、財政支援の充実を図ること。

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（12）児童相談所の管轄区域の見直し
多摩地域の地理的条件や交通事情を考慮し、管轄人口をおおむね 50 万人以下とするよう管轄区域の変更や新設による区域分割を行うこと。

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14 連続立体交差事業等の鉄道整備と駅周辺の総合的なまちづくりの推進
要望先 生活文化スポーツ局、都市整備局、建設局、警視庁
鉄道など公共交通システムの整備は、多摩新時代の創造のために欠くことのできない基幹的事業であり、特に連続立体交差事業等については、駅周辺の基盤整備等と一体となって、多摩の魅力を創造する総合的なまちづくりの一環として、大きな効果を上げている。今後とも、これら事業の実施とあわせた総合
的なまちづくりが実現されるよう、以下の方策を講じること。
（１）周辺整備に対する補助制度の拡充
連続立体交差事業と連動して実施している市街地開発事業等の周辺整備に対する都の補助制度の充実を図るとともに、国庫補助等の拡充を国に対し働きかけること。
（２）ＪＲ中央線の複々線化
首都圏の主要な幹線鉄道であるＪＲ中央線の複々線化については、平成 28 年の交通政策審議会の答申等を踏まえ、直ちに対象路線の周辺自治体との連絡調
整体制を整え、鉄道事業者との積極的な協議を進め、輸送サービス向上の観点から早期事業化を図ること。
（３）踏切対策の促進
都が 16 年６月に策定した「踏切対策基本方針」において抽出されている「重点踏切」の早期の解消を図ること。また、改正踏切道改良促進法に基づき、「改良すべき踏切道」として指定された全国 1,336 か所の踏切道以外においても、
踏切安全通行カルテで公表された「開かずの踏切」や事故の多い危険な踏切等の解消に向け、踏切道の拡幅などさらに効果的な対策を講じること。
（４）ＪＲ青梅線（立川駅～東中神駅付近間）及びＪＲ南武線（矢川駅～立川駅付近）の連続立体交差化
ＪＲ青梅線（立川駅～東中神駅付近間）及び準備中区間となっているＪＲ南武線（矢川駅～立川駅付近）については、都の「踏切対策基本方針」で「鉄道立体化の検討対象区間」に位置付けられていることから、連続立体交差化の早期実現のための都市計画決定とその事業化を図ること。

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（５）京王線（つつじヶ丘駅及び柴崎駅付近）の連続立体交差化
連続立体交差化の都市計画があるにもかかわらず、依然として事業化の目処が立っていないつつじヶ丘駅及び柴崎駅付近には、開かずの踏切が５か所点在しており、地域住民の社会経済活動の妨げとなっていることから、「早期実現可能な対策」について具体的な検討を行うとともに、連続立体交差事業調査を実施することから、技術的サポートやその検討体制を整えること。
（６）西武新宿線他２路線（東村山駅付近）の連続立体交差化
西武新宿線、国分寺線及び西武園線（東村山駅付近）の連続立体交差事業については、引き続き地元市及び鉄道事業者と連携し、用地確保に取り組むとともに、工事の着実な推進を図ること。
（７）西武新宿線（田無駅～花小金井駅付近）及び西武池袋線（大泉学園駅以西）の連続立体交差化「踏切対策基本方針」における「鉄道立体化の検討対象区間」のうち、事業候補区間以外の西武新宿線（田無駅～花小金井駅付近）及び西武池袋線（大泉学園駅以西）の事業化の推進を図ること。
（８）連続立体交差事業による創出空間の有効活用
連続立体交差事業と周辺市街地開発事業により創出された高架下及び地上部の利用については、周辺の面整備と調和した総合的なまちづくりを実現するた
め、公租公課分はもとより、鉄道事業者分についても、地元自治体の意向を尊重した利用とするよう鉄道事業者側へ働きかけること。
（９）自転車等対策の実施の働きかけ及び支援の充実
自治体の負担において実施している駅周辺の自転車対策においては、鉄道事業者等に対して、応分の責任を負うよう働きかけを強化するとともに、市に対する自転車等駐輪施策への支援の充実を図ること。
併せて、自動二輪車の違法駐車対策についても、技術的・財政的な支援を講じること。
（10）ホームドアの設置促進
鉄道駅の安全対策の向上と駅施設のバリアフリー化の観点から、各鉄道事業者に対しホームドア（可動式ホーム柵）の設置を促進するよう、継続して働きかけを行うこと。また、東京都において、利用者 10 万人未満の駅への補助拡大を図ってきたところではあるが、地元自治体に対する補助率の引上げ及び補助対象駅の拡大など更なる財政支援を図ること。

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15 多摩地域観光地域づくりに対する支援の充実
要望先 総務局、産業労働局
国内外からの旅行者による観光の復活に向けて、多摩地域 30 市町村が相互に連携を図り、魅力発信や観光地域づくりを推進し、ウィズコロナ・アフターコロ
ナを見据えながら地域に根ざした取組を持続できるよう、財政面をはじめとする多面的な支援を講じること。
（１）観光推進に関わる組織間の連携による広域ネットワーク体制の推進
コロナ禍で芽生えてきた新しい観光に目が向いてきている。そのため、都が中心となり、（公財）東京観光財団、多摩観光推進協議会を活用し、マイクロツー
リズム等の新しい観光に資する多摩地域の取組を市町村と連携しながら、主体的に進めていくこと。
（２）マイクロツーリズム等の新しい観光形態に係る支援策の充実
自治体・観光関係団体・観光事業者が行うコロナ禍で注目された多摩地域におけるマイクロツーリズム等の新しい観光形態に対して、技術的・財政的支援を行うこと。
（３）補助制度の拡充
市町村や観光協会等に対する既存補助制度の補助率を引き上げるとともに、ＮＰＯ等民間団体が補助制度を積極的に活用できるよう、補助要件の緩和や補助対象経費の拡大を図ること。
また、早期にインバウンド観光を含めた観光事業を回復させるため関係予算総額を拡充すること。
（４）多摩地域の認知度向上と誘客強化の継続「オール東京での観光振興」の推進に当たっては、多摩地域特有の魅力のＰＲや、都内に設置された観光案内所から多摩地域への直接的な誘導を行うなど、海外への広告宣伝も含めた多摩地域の認知度向上や誘客強化に向けた施策の一層の拡充を図ること。また、アフターコロナ期において、時期を逃さず、多摩地域への誘客を図るキャンペーン等を都が実施し、市町村への支援策も講じること。

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（５）観光振興に活用可能なデータの提供及びデータ活用支援の充実
市町村が、統計等データを用いて観光施策の立案や事業検証を行えるよう、他の道府県において公表されている観光入込客数をはじめ、都が保有する観光統計等の市町村ごとのデータを公表するとともに、都や（公財）東京観光財団の既存のＷＥＢサイト等を通じて、多摩地域の観光施策に利活用可能なデータを統計的に収集・分析し公表すること。

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一

般

要

望

１ スマートシティ実現に向けた新たな取組への支援
要望先 政策企画局、総務局、デジタルサービス局
昨今、コロナ禍を背景としてデジタル化が急速に進展している。このような状
況下において、地域が抱える様々な社会的な課題を解決するためには、デジタル技術を活用し、市民生活の豊かさや利便性の向上、地域の活性化に繋がる新たなサービスの創出等を通じたスマートシティの実現を進めることが非常に効果的である。
こうした状況に鑑み、以下の方策を講じること。
（１）様々な分野や多様な主体を対象とした財政支援の充実
スマートシティの実現に向けては、産学官民の多様な主体と協働して、福祉や防災、環境などの様々な分野においてデジタル技術を活用した取組を展開していくことが必要である。そのため、スマートシティの実現に向けた新たな取組に活用することのできる包括的な補助制度を新設すること。

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２ 性的マイノリティへの支援策の充実
要望先 総務局
都は、平成 30 年に「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」を制定し、多様な性に関する市民の理解を推進するための取組を実施してきた。性的マイノリティへの差別を解消し、当事者が暮らしやすい
環境づくりのため、以下の方策を講じること。
（１）性的マイノリティ当事者支援への普及啓発等
各市町村が導入するパートナーシップ制度の内容の充実に対する補助制度の創設と、市町村間での制度の相互利用など、連携のための支援強化を図るとともに制度が広く利用されるよう各種事業者に対して、積極的な啓発を行うこと。
さらに、災害時に当事者が災害弱者とならないよう、避難所で必要な配慮に関して普及啓発を行い、避難時の受入体制構築のための補助制度を設立すること。

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３ 青少年の健全な育成に関する施策の充実強化
要望先 子供政策連携室、生活文化スポーツ局、福祉保健局、教育庁、警視庁
近年のスマートフォン等情報端末の普及とインターネットやＳＮＳ利用の低年齢化を背景に、青少年が危険ドラッグの販売や性、暴力等の有害情報を手軽に入手できる状況となっており、青少年による薬物犯罪・事故が顕著に増加している。
都としては東京都青少年の健全な育成に関する条例にもとづき各種施策を推進しているところであるが、青少年の健全な育成に関する施策をさらに充実するために、以下の取組を講じること。
（１）啓発・広報活動の推進
青少年を有害情報から守り健全育成を図るため、薬物の有害性や危険性に対する正しい知識を警視庁、都、教育機関など関係部署が連携して引き続き啓発・
広報すること。また、性に関しては、不健全図書類の販売制限等の啓発・広報に加えて、インターネット上の情報の監視の強化を行うこと。さらに、市町村が独自に啓発・広報活動を実施する際は、財政的及び技術的支援を図ること。
（２）子ども・若者支援の充実
ニート、ひきこもり等の若者対策を推進するため、都の子供・若者自立等支
援体制整備事業の補助限度額の更なる引上げや補助対象の拡充、子ども・若者支援地域協議会の立ち上げへの支援を行うこと。
また、雇用・就労の側面からニート、ひきこもり等の若者を支援するため、市町村と連携した就業支援講習等を実施すること。
（３）ヤングケアラーに対する理解促進について
ヤングケアラーに対する社会的認知度の向上や支援体制の整備に当たり、まずは、東京都においても地域理解の促進に向けた普及啓発等の取組を実施すること。

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４ 人権の森としての「国立療養所多磨全生園」の保全伝承
要望先 総務局、福祉保健局
ハンセン病の歴史を後世に伝承し、その豊かな緑と史跡のすべてを将来にわたって保全するという「人権の森」構想の実現に向け、以下の方策を講じること。
（１）「人権の森」構想の実現化に向けた支援
園の歴史を踏まえた「人権の森」構想の実現化、ハンセン病の知識、人権擁護についての理解の促進に向け、都として積極的に取り組むとともに、入所者自治会・市・地域住民等が取り組んでいる様々な普及啓発活動や人権教育に対して、
都として積極的に支援すること。
（２）関係機関との連携
多磨全生園の将来構想の実現に向け、令和３年度より開始した、将来構想委員
会に都も参画し将来構想の早期実現を図ること。

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５ 男女共同参画推進のための総合的な取組の強化
要望先 総務局、生活文化スポーツ局、福祉保健局、産業労働局
令和４年３月には、都が男女平等参画推進総合計画として、東京都女性活躍推進計画および配偶者暴力対策基本計画を策定した。市町村においては、男女共同参画社会の実現に向け、一層の取組が求められている。
市町村における男女共同参画施策の更なる推進に当たり、雇用環境の改善な
ど多面的な取組が求められることから、以下の方策を講じること。
（１）市町村への支援策の充実
男女共同参画施策関連の情報の提供、関係機関の連携体制の充実・強化を図り、市町村が実施するこれらの事業や増加する相談業務に対しての支援や補助制度等を創設すること。
（２）女性の雇用環境の一層の改善
事業主に対する男女雇用機会均等法の趣旨の周知徹底、指導の更なる強化や、
ポジティブ・アクションの推進等による男女間格差の是正、女性の割合が高い非正規雇用の雇用環境の整備、ひとり親家庭等に対する取組の充実・強化を図るとともに、女性活躍推進法の周知啓発及び女性の継続的な就労に向けた環境整備
や、人材育成、積極的な登用等に対する取組を引き続き促進すること。
（３）ワーク・ライフ・バランスの推進
事業主等に対し、広く意識改革の推進や関連法制度の広報、啓発、情報提供を
引き続き実施するとともに、市町村が取り組む各種事業についても支援強化を図ること。
（４）防災の取組における女性参画の推進
女性防災リーダー育成に向けたプログラムの策定やシンポジウム等の開催、女性の視点からの防災ブック「東京くらし防災」を通じて引き続き普及啓発に取り組むとともに、市民や職員に対する研修、普及活動などに対する積極的な補助や支援を図ること。

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６ 社会保障・税番号制度の運営のための国への働きかけ
要望先 総務局、デジタルサービス局
国においては、公共性の高い分野におけるマイナンバー制度の利活用を進めるとともに、情報連携対象事務の拡充を行うとしているが、情報提供が乏しく、十分に準備を進めることが困難な状況である。今後の円滑な制度運用に向けて、市町村を支援する体制を確立するため、以下の方策を講じるよう国に働きかけること。
（１）マイナポータル等の利用者へのサポート体制の充実
本制度の利用範囲は、すべての国民や法人が対象となっていることから、地方公共団体による他機関との情報連携、マイナンバーカード及びマイナポータル
等について、制度に対する誤解や運営に当たっての混乱が生じることのないよ
う、十分な周知を図るとともに、マイナポータル等の利用者へのサポート体制の充実を図ること。
（２）市町村への財政支援の充実
本制度に係る財政措置について、市町村の負担が生じることがないよう、財源を地方交付税によらず、国においてその全額を財政措置するとともに、マイナン
バーカードの普及、利活用施策や情報連携事務の追加等の制度拡充に関する広報、体制構築及び経費支援については、国において一層積極的な取組を行うこと。
（３）マイナンバーカード運用の整備業務で閲覧するデジタルＰＭＯが問題なく利用できるよう、ログイン方法の改善など、迅速な対応を図るとともに、民間利用等の運用に当たっては、国の責任において個人情報が厳格に守られる制度設計とすること。
（４）マイナポータルを活用した取組の推進
介護・子育て等ワンストップサービスなど、円滑な導入・運用が行えるよう情報提供を迅速かつ適切に行うとともに、住民サービスと業務効率の向上のため、国と地方が連携し手続の標準化・共通化を図ること。
（５）マイナンバーカードの交付の促進
マイナンバーカードの円滑な交付のため、地方公共団体情報システム機構が運用する関連システムを適正に管理すること。また、市町村のカード交付促進に向けた様々な取組に対し、柔軟な財政支援を行うこと。

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（６）マイナンバーカードの電子証明書の更新方法の改善
マイナンバーカードの電子証明書の有効期限の更新について、パスワード変更と同様に利用者が自らコンビニエンスストア設置端末やマイナポータルサイトから行えるような仕組みを構築し、利用者並びに市町村の行うカード関連事務の負担が軽減できる措置を講じること。

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７ 税公金収納等のデジタル化の推進
要望先 総務局、デジタルサービス局、会計管理局
国は、地方自治体業務のデジタル化を進める強い意向を示している。税公金収納のデジタル化は、地方自治体・金融機関の双方に大きなメリットをもたらすと考えるが、デジタル化に伴う事務処理等の具体的方法や、移行期間中に生じる見込みの財政負担について、地方自治体が共同で対応する必要がある点をふまえ、都においては、広域自治体の観点から、国への働きかけ等、積極的な支援策を講じること。
（１）国・地方自治体・金融機関の代表による協議機関の設置
地方自治体及び指定金融機関等における税公金収納等事務について、デジタル化を通じた事務の効率化や経費負担の今後のあり方を検討するため、国と地
方自治体と金融機関が協議する場を設置するよう国に働きかけること。
（２）税公金収納の手数料負担の激変緩和措置の実施
デジタル化による税公金収納業務が安定稼働するまでの間、税公金収納の手数料負担について地方自治体に対して財政支援を行うよう国に働きかけること。

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８ 多摩地域の消費生活事業等の充実
要望先 生活文化スポーツ局
消費者を取り巻く社会環境の変化に伴って悪質・巧妙化する悪質商法や架空請求、不当請求から市民の暮らしを守るためには、その被害防止と救済に向けた
広域的な見地からの情報収集、事業者への適切な指導、質の高い相談業務の運営、消費者教育・啓発が必要不可欠である。また、持続可能な社会の形成に向けて、消費者一人一人の行動が重要であることから、以下の方策を講じること。
（１）消費生活相談事業等の充実
近年、消費者相談の対応には、高い専門性と接遇技術が求められることから、引き続き、都の消費生活総合センターの相談員による多摩地域の市町村への巡回訪問等を実施すること。また、市町村の相談員不足に対応するため、都消費生
活総合センターへの直接相談対応枠を拡充すること。さらに、相談員雇用に係る費用の補助等、個別支援の更なる充実を図ること。
（２）消費者教育・啓発の充実
成年年齢引き下げに伴う若者への消費者被害の拡大が懸念されることから、若者を対象とした効果的な手法での広報を行うこと。また、SDGs の観点から、
人・社会・地域・環境に配慮した消費行動であるエシカル消費の意識を向上させるための取組を拡充すること。
（３）地方消費者行政強化交付金の拡充
地方消費者行政強化交付金は、地域の実情を踏まえ、事業メニューの見直しや財政措置の拡充を図るとともに、拡充を伴わない同一事業の複数年継続を認めるなど、活用しやすい仕組みとなるよう、引き続き国に対して働きかけること。
また、交付金の対象とならない事業に対して、都の独自支援策を講じること。

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９

東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした施策の推進及びレガシーの活用に対する支援
要望先 生活文化スポーツ局、都市整備局、産業労働局
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の開催延期という難局を乗り越え、各市町村が大会開催を契機に取り組んできた施策について、大会で創出されたレガシーとして、効果的かつ継続可能な活用ができるよう、必要な措置を講じること。
（１）国際交流の促進に対する支援
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会における事前キャンプ地、
練習会場、ＮＯＣ・ＮＰＣハウス（ホスピタリティハウス）誘致や、ホストタウ
ン登録等により関係を築いた相手国との交流が、コロナ禍においても途絶えぬよう、更なる関係構築のための財政支援等の必要な措置を講じること。
（２）多摩地域の特色を生かした文化振興策への支援
文化プログラムの実施により創出されたレガシーについて、更なる発展に向けて、多摩地域の特色を生かした文化の活用・発信などの市町村独自の取組に対し、新たな補助制度を設けるなどの財政的支援を行うこと。
（３）オリンピック・パラリンピックを契機とした多摩振興策の更なる充実
商店街や自治体における連携体制など、大会を契機に創出した多摩地域全体の振興に資するレガシーの活用について、都が主体となって支援や取組を実施すること。
また、自治体独自の取組についても、都は更なる財政的支援を行うこと。
（４）スポーツ環境の整備及びスポーツ関連事業の実施
スポーツ環境の整備、スポーツ関連事業の実施、パラスポーツ普及のための環境整備及び理解促進に対する補助制度を拡充し、更なる財政支援等の必要な措置を講じること。
（５）多摩地域を訪れる外国人に対する多言語対応の継続
多摩地域が対応すべき多言語対応、サインの統一、やさしい日本語及び多言語音声翻訳の普及、道路や各種設備のバリアフリー化等の環境整備面での取組に対して、必要な支援を大会後も継続すること。

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（６）大会を契機としたボランティア活動の活性化策の継続
大会ボランティアなどが、大会後も様々なボランティア活動に参加できるよう、ボランティア募集・活動情報を提供する仕組みを構築する等、市町村の意向を取り入れながらレガシーとして地域活動の活性化に繋がるよう引き続き方策を講じること。
（７）機運醸成事業等のレガシー活用及び創出に対する補助制度の充実
各市町村が実施した機運醸成事業及び大会レガシー創出に向けて実施した市
町村独自施策について、大会後のレガシーとして引き継げるよう、更なる財政的支援を行うこと。

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10 私立幼稚園等に対する支援の充実
要望先 子供政策連携室、生活文化スポーツ局
私立幼稚園等については、子ども・子育て支援新制度への移行をしない幼稚園が多いことや、長時間の預かりに対する人材確保が十分でないことなど、様々な課題を抱えている。私立幼稚園に対する支援の充実を図るため、次の策を講じること。
（１）公定価格見直しの働きかけ
子ども・子育て支援新制度において、新制度への移行を希望する法人立幼稚園の公定価格について、実態に見合った単価にするよう国に働きかけること。
（２）幼稚園に対する補助の拡充
子ども・子育て支援新制度に移行せず長時間の預かりを実施する幼稚園が３歳未満の児童を受け入れる際は、認定こども園の公定価格における同一の定員
区分、年齢区分に相当する補助金を交付するよう国に働きかけるとともに、都において人材の安定確保にむけた宿舎借上支援などの補助制度を設け、幼稚園設置者への直接補助を実施すること。
（３）私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助の拡充
私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助について、システム改修費・事務費、入園料を全額補助対象にするなど、財政措置の拡充を図ること。また、幼稚園類似の幼児施設について令和５年度以降も継続して適用対象とすること。
（４）私立学校指導監督費交付金の充実
私立学校指導監督費交付金については、「市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例」により委任された事務に対して交付されるものであるため、東京都市部私立学校指導監督費交付金交付要綱の単価に基づき、処理件数実績に基づく総額を交付すること。
（５）私立幼稚園等における特別支援教育に対する支援の充実
特別な支援を要する園児が増加している現状を踏まえ、必要な職員を配置し保育の質を担保できるよう、私立幼稚園特別支援教育事業費補助金の補助単価を実態に即した単価に見直すなど、財政支援の充実を図ること。

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11 消防力の充実強化
要望先 総務局、主税局、東京消防庁
多摩地域は宅地開発や建築物の高層化に伴い、都市構造が大きく変化してきていることから、地域の状況変化に的確に対処できる消防力の強化が急務となっている。しかし、区部に比べると、消防力の配備は十分とはいえず、不足している
消防力を補うため市町村では、消防団に依存しているのが実情であり、今後発生が懸念される大規模な自然災害等に備え、市町村の財政負担も考慮の上、防災・消防力の一層の充実強化を図ること。
（１）消防力の基準充足率の強化
消防署の一市一署設置体制の確立と支所・出張所の増設など、消防力の基準充足率を更に高めること。
（２）起震車の増車
起震車については、各市における防災訓練、自主防災訓練等において、希望す
る市民が体験できるよう更に増車すること。
（３）消防車両の配備及び補助制度の新設
建築物の高層化や危険物施設の増加に伴い、はしご車や化学消防車を早急に配備し、装備の機能向上を図ること。また、消防ポンプ自動車の整備や更新に係る経費負担について、新たな補助制度等の財政措置を講じること。
（４）運転免許取得にかかる助成
平成 29 年３月以降に普通免許を取得した消防団員が、準中型自動車免許を取得するための助成制度を新設すること。また、教育訓練の一環として、免許取得の一助となるよう、東京都消防訓練所における研修を充実すること。
（５）消防団員を雇用する法人・個人事業主の事業税減免措置
消防団が活動しやすい環境整備や消防団員の確保を促進するため、消防団活動に積極的に協力又は消防団員を雇用する法人・個人事業主に対して事業税の減税措置をすること。

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12 交通安全教室等の推進・拡充
要望先 生活文化スポーツ局、教育庁、警視庁
都内における事故を減少するためには、市民一人ひとりの交通安全に対する意識を高めることが必要である。
ついては、以下の措置を講じること。
（１）スケアード・ストレイト方式による交通安全教室の推進
スケアード・ストレイト方式による交通安全教室については、教育効果が高い
ことから、市が主体となって実施する事業への財政支援制度を創設すること。
（２）交通安全に資するイベント、補助事業等への支援制度の創設
交通安全に関する普及啓発を目的とした交通安全シンポジウム、講演会、著名人を招いたイベントの開催や、高齢者の運転免許証自主返納促進、自転車利用者に対するヘルメット購入時の補助等、各市がその実情に応じ実施する事業に柔軟に対応できるよう包括的な財政支援制度を創設すること。
（３）自転車安全利用指導員制度の拡大
平成 28 年度から令和２年度まで試行で実施していた自転車安全利用指導員制
度は一定の効果がみられることから、本格実施し、対象地域を拡大すること。
（４）普及啓発の充実
効果的な広報活動を行うため、現場レベルでの都、警視庁及び各市の情報共有、意見交換の機会を設けたうえで、交通安全意識を普及・啓発する際は、従来の枠にとらわれず、市民にインパクトのある普及啓発を行うこと。
（５）電動キックボードに対する交通安全対策
電動キックボードについては、交通安全の観点から重大な懸念があるため、利用の状況等を踏まえ必要な交通安全対策を講じること。また、国に対して実証実験を踏まえた適切な措置を要望するとともに、地域の実情に応じて交通規制ができる制度とするよう働きかけること。

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13 高齢者ＩＣＴ教育支援
要望先 デジタルサービス局、福祉保健局
家族や地域等との交流を図るにあたり、オンラインでの面会等を行いたいが、利用方法等が分からない高齢者のためのＩＣＴ教育支援の充実を図ること。
（１）高齢者のためのＩＣＴ教育支援
新型コロナウイルス感染症等の拡大防止、感染症り患に係る高齢者の精神的負担の軽減及び地域活動の継続に寄与することを目的として市町村が実施する、高齢者を対象としたＩＣＴ教育や、ＩＣＴ関連経費補助について更なる財政支援を講じること。

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14 自転車安全利用の促進
要望先 都市整備局、建設局、水道局、警視庁
都内における自転車関与事故を減少するためには、自転車の安全な通行空間等を整備することが必要である。
ついては、以下の措置を講じること。
（１）東京都自転車ネットワークの策定
令和３年５月に策定された東京都自転車活用推進計画を踏まえ、都として多摩地域も含めた路線ごとの自転車通行空間の整備計画を盛り込んだ自転車ネットワーク計画を策定すること。
（２）都道の整備
幅員の狭い都道における自転車通行空間の危険性を減らすべく、都道の自転
車通行空間の整備を推進すること。
（３）多摩川サイクリングロード（たまリバー50）
・多摩湖自転車歩行者道の整
備利用者の安全を確保するためには、周辺道路を含め全区間で統一的かつ安全な整備を実施する必要があることから、国及び東京都の各局が連携してこれを整備するとともに、ルールやマナーを守らない自転車の指導取締りの強化を行うこと。

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15 玉川上水等環境整備の推進
要望先 生活文化スポーツ局、環境局、建設局、水道局
玉川上水や野火止用水、千川上水、また熊川分水等の分水が有する貴重な環境を保全していくために、訪れる人々がこの土木遺構に親しむことができ、後世へと永遠に引き継いでいけるよう、以下の方策を講じること。
（１）史跡玉川上水整備活用計画の実施「史跡玉川上水整備活用計画」の対象区間で緑道が整備されていない箇所の整備を進めるとともに、計画の対象区間に含まれない上流部についても、緑道の整備を図ること。また、生物多様性に配慮しつつ、樹木の適切な更新を図ること。
（２）緑道の整備
老朽化した桜等の樹木の植替え・剪定を実施するとともに、バリアフリー対応
や周辺の市街化に対応した公園灯の設置及び多くの要望が寄せられているトイ
レや休憩施設の更なる整備を行い、緑道の維持管理の充実・強化を図ること。
（３）遊歩道の整備
遊歩道の整備に当たっては、周辺の道路事情等を考慮し、スムーズな散策ルー
トの形成を進めること。また、上水及び用水と交差する都市計画道路等の整備においては、周辺環境との整合を十分に図ること。
（４）適切な保全についての支援
野火止用水においては、平成 19 年の国有財産の譲受け以来、沿線市が管理を行っているが、甚大化する台風の被害や法面の崩壊、また樹木の高木・老木化が進んでいる。広域的な文化的事業の観点から、貴重な自然環境を保全していくた
め、適切な整備及び維持管理等に要する支援を継続的に実施すること。

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16 企業誘致制度の更なる充実
要望先 主税局、産業労働局
東京の強みである産業集積を将来にわたって維持・確保していくため、様々な施策に取り組んでいるものの多摩地域では企業が転出していく状況が続いている。超高齢社会の到来により、歳入の根幹である個人市民税の減収が想定されるなか、税収の確保を図るためには、企業誘致を積極的に進めていく必要がある。
このため、次の方策を講じること。
（１）企業誘致制度の充実
不動産取得税の減免や奨励金などの助成制度の創設や、市町村独自の補助事
業に対する財政支援の拡充（間接補助）、事業系用水の確保に係る負担軽減策な
ど、都内への立地の魅力を高める企業誘致策に、市町村と連携して、主体的・積極的に取り組むこと。

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