資料１

中小企業政策の全体像

2023年6月22日

中小企業庁

中小企業政策の全体像
スケールアップ型に対する施策(1) 付加価値向上（トップラインの引上げ・価格決定力の強化）に向けた強みの磨き上げ①海外輸出の裾野拡大（新規輸出1万者支援プログラムによるプッシュ型・一気通貫型支援）②独フランホーファー研究機構も参考に、イノベーションエコシステムを構築(2)生産性向上に資する人材確保・人的資本投資の強化①中小企業における人的資本経営の普及（人材活用ガイドラインの策定）②副業・兼業等による大企業人材の中小企業経営への活用(3)規模拡大による機能強化①M&Aによる事業規模拡大（グループ化に対する支援強化、民間M&A市場環境の整備、
経営資源集約化（M&A）税制、事業承継・引継ぎ補助金、事業承継税制）②エクイティ・ファイナンス活用とガバナンスの強化（出資活用に向けたガバナンス指針の整備）③事業規模拡大を躊躇・阻害しない支援ツールの整備（各種補助金で規模拡大を支援）(4)グリーン・デジタル・サプライチェーン全体で取り組むべき課題への対応①グリーン・デジタル等の成長分野の補助金重点化（ものづくり補助金・事業再構築補助金グリーン枠拡充、省エネ補助金）②共存共栄のサプライチェーンモデルの普及（パートナーシップ構築宣言の好事例の発信）(5)成長志向の中小企業を創出するための環境整備①創業促進に向けた経営者保証の解除（個人保証不要の信用保証制度の創設等）②後継者への支援強化・運動論（後継者ネットワークの強化）(1) 経営力再構築伴走支援の全国展開

パワーアップ型に対する施策(1)事業承継・引継ぎ・再チャレンジ支援による地域に必要な機能の維持①事業承継税制／経営資源集約化（M&A）税制（再掲）②事業承継・引継ぎ補助金（再掲）③後継者への支援強化・運動論（後継者ネットワークの強化）（再掲）④事業不振時の早期相談体制の構築（M&A・事業再構築・事業承継・廃業等）(2)販路開拓支援①地域資源を活用した国内販路拡大の支援（自治体連携型補助金、小規模事業
者持続化補助金、共同・協業販路開拓支援補助金）②新規輸出1万者支援プログラム（越境ECを含むブランディング・プロモーション支援）(3)DX支援①インボイス導入に対応したデジタル化支援（IT導入補助金、持続化補助金の拡充）②支援機関の協力を得ながら「みらデジ」の活用③商店街・地域の面的DX（IT導入補助金、地域DX促進環境整備事業の活用）(4)社会課題解決事業／インパクト投資を起点とした地域活性①社会課題解決事業支援のエコシステム（行動指針、モデル事業、認証スキーム検討）②インパクト投資の促進、大企業の人材・リソースの呼び込み

政策支援インフラの整備(2)経営支援機関の強化(3)データ整備（支援機関の成果の見える化）（ミラサポコネクトの実装・API連携）

サプライチェーンにおける適切な分配を推進する施策(4)防災・減災対策

成長と分配との好循環(1)賃上げ・価格転嫁・取引適正化対策(2)パートナーシップ構築宣言①各種支援措置における賃上げインセンティブの拡充①実効性向上（360度アンケートと宣言企業へのフィードバック文書送付）②価格交渉促進月間のフォローアップの強化（調査対象を15万社→30万社に）②大企業による宣言数の拡大（1000社超に）、官民トップレベルでの要請③下請振興法の指導・助言や踏み込んだ情報開示③宣言のインセンティブ拡充（補助金における宣言企業の優遇、優良企業表彰）④下請Gメン増員等による監督強化(248名→300名)④サプライチェーン全体で取り組むべき課題（GX,DX,サイバーセキュリティ等）の取組強化⑤業種別ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ・自主行動計画の拡充
スケールアップ型の中小企業の更なる成長を促進し、パワーアップ型の中小企業による社会課題解決事業も活性化させていくことで、
若者・女性が地方でも「良質な雇用機会」と「豊かな暮らし」を選択できる社会を作り、少子化の克服にも繋げていく「地域の包摂的成長」の実現に寄与する。
1

スケールアップ型に対する施策
の参考資料

2

新規輸出１万者支援プログラム⚫ 経済産業省、中小企業庁、ジェトロ及び中小機構が一体となり、全国の商工会・商工会議所等とも協力しながら、①新たに輸出に挑戦する事業者の掘り起こしや、②専門家による事前の輸出相談、③輸出用の商品開発や売込みにかかる費用への補助、④輸出商社とのマッチングやＥＣサイト出展への支援、などを一気通貫で実施。
商工会

商工会議所

中小企業団体中央会

金融機関

など

周知・紹介

新規輸出に挑戦する事業者
登録

ジェトロ「新規輸出1万者支援プログラム」ポータルサイト・相談窓口

個別カウンセリングで支援策を提案
輸出相談• 輸出に精通した専門家が輸出の可能性について個別相談• 輸出に向けた経営計画の立案か
ら具体的な準備まで伴走支援

ものづくり補助金
小規模事業者持続化補助金• 輸出向け商品に必要な設備導入の補助

ジェトロによる支援• 海外ECサイトを活用した販路開
拓支援• 輸出商社とのマッチング• PR動画やSNS発信の補助• 専門家による伴走支援• 越境EC サ イト に 掲載す るウ ェ ブ
ページ作成の補助• 新輸出大国コンソーシアム支援機関と連携した支援
3

副業・兼業等による大企業人材等の中小企業経営への活用⚫ 地域の中小企業者が、それぞれの経営課題の解決に資する多様な人材を、副業・兼業を含む
多様な形態で確保できるよう、経営課題の見直しから求人像・人材調達方法の明確化、人材定着等を企業向けのセミナー等を通じて総合的に支援。
⚫ また、昨今の企業を取り巻く環境変化等も踏まえ、副業・兼業などの新しい働き方を望む人材を活用する事例をHPにて公表中。取組の内容に加え、きっかけと効果を示すことで、全国の中小企業の活用を促進。

＜支援策の例＞
 中小企業・小規模事業者人材対策事業➢

中小企業・小規模事業者が、経営課題の解決に向け、副業・兼業、人材育成を含む多様な形態や、女性、高齢者、就職氷河期世代を含む多様な人材の確保・活用・定着等を図るためのセミナー・マッチ
ング等を実施。

 副業・兼業支援補助金➢

企業等が副業・兼業に人材を送り出すため又は副業・兼業の人材を受け入れるために要する経費に対して、当該費用の一部を助成。

 プロフェッショナル人材事業➢

新規事業の立ち上げ、販路開拓など、「攻めの経営」に向けた自社の課題と、それを解決するための人材像の明確化を支援。その人材
ニーズを人材ビジネス事業者に取り繋ぎ、プロフェッショナル人材を紹介。

＜具体的な取組例＞
株式会社 オキス

所在地：鹿児島県鹿屋市

設立：2006年

資本金： 1,000万円

従業員数：40人（うち女性28人） 事業概要：農業、加工製造業⚫ 深刻な人手不足に直面する中で、「副業人材」に着目。採用が難しかったWebマーケティン
グ・EC分野に強い人材を確保し、事業へのアドバイスや事業の仕組みづくりに活用。
⚫ 都市部の大手企業に所属する人材を副業で積極的に受入れることで、事業の拡大や迅速な経営判断が可能になるなど経営者の負担が軽減。さらに従業員のモチベーションも向上。

 新現役交流会➢

中小企業と企業経営に関する豊富な知見を有する企業OBをマッチ
ングするイベントの開催を通じ、高度・専門的な経営課題を抱える中小企業を支援。

（出典）中小企業・小規模事業者の人手不足対応事例

4中小企業のグループ化について⚫ 近年、親会社が成長志向・ポテンシャルを持つ複数の中小企業を子会社化し、優良な経営資源を提供してグループ一体となって成長を目指す「中小企業のグループ化」に注目が集まっている。
⚫ グループ化では、外部からの新たなコア人材（経営・技術等）が既存の人材と協働して各社の経営を担うことで、中小企業の経営力の向上を図るとともに、ベンチャーキャピタル等のように短期間でのEXITを想定せずに長期保有目的での投資を行い、中長期的視点で中小企業の成長のための支援が行われる。

⚫ ①経営の効率化、②シナジー効果の発揮、③親会社の強みの横展開などの取組により、個社単位ではなし
えない成長の実現・規模の拡大を目指す取り組みとなっている。
新たなコア人材（経営・技術等）の流入（外部からのコア人材（経営・技術等）と既存の人材が協働）

長期投資・中長期的な支援①経営の効率化②シナジー効果の発揮③親会社の強みの横展開• 経理・総務・人事といったバックオ
フィス業務を親会社に集約すること
でコストを最小化し、グループ全体の業務効率が改善。

• 各子会社の持つ強みの連携や弱みの補完を行うことで、１社では発揮し得なかった価値の発揮を実現。

• DXをはじめとした、親会社が保有する汎用的な強みを子会社に展開し、グループ全体でのパフォーマンス
を向上。

グループ一体での成長の実現
5

中小企業の経営資源の集約化に資する税制（令和3年度税制改正 創設）⚫ 経営資源の集約化(M&A)によって生産性向上等を目指す、経営力向上計画の認定を受けた中小企業
が、計画に基づいてM&Aを実施した場合に、以下の措置が活用可能。
-設備投資減税（中小企業経営強化税制）-準備金の積立（中小企業事業再編投資損失準備金）⚫ なお、賃上げ促進税制の上乗せ措置は、M&A後雇用者全体の給与等支給額が一定以上増加する場合に活用可能（令和4年度税制改正後は経営力向上計画の認定が不要） 。
設備投資減税

準備金の積立経営力向上計画に基づき、以下いずれかの要件に該当する一定の設備を取得等した場合、投資額の10％を税額控除※ 又は 全額即時償却。

事業承継等事前調査に関する事項を記載した経営力向
上計画の認定を受けた上で、計画に沿ってM&Aを実施した際に、M&A実施後に発生し得るリスク（簿外債務等）に備えるため、投資額の70%以下の金額を、準備金として積み立て可能（積み立てた金額は損金算入）。

※資本金3000万円超の中小企業者等の税額控除率は7％
経営資源集約化に資する設備(D類型)
M&A後に取得するもので、M&Aの効果を高める※設備※修正ROAまたは有形固定資産
回転率が一定割合以上の投資計
画を作成し、確認を受ける必要。

生産性向上設備(A類型)
生産性が年平均1%以上向上

収益力強化設備(B類型)
投資利益率5%以上のパッケージ投資

デジタル化設備(C類型)
遠隔操作、可視化、自動制御化を可能にする設備

均等取崩 20×5年間【益金算入】【損金算入】 積
立
100

据置期間※
（５年間）

据置期間後に取り崩し（益金算入）※簿外債務が発覚し、減損等が生じた場合等には、準備金を取り崩して益金に算入。

6令和４年度補正予算 事業承継・引継ぎ補助金⚫ 令和3年度補正予算から、中小企業生産性革命推進事業に新たに位置付け。年間を通じて機動的かつ柔軟な支援が可能に。令和4年度補正予算においても、引き続き、中小企業生産性革命推進事業として事業承継・引継ぎ補助金を措置。
⚫ 令和4年度補正予算からの変更点としては、経営革新事業において、事業承継後の事業者による取組に加え、事業承継を予定している後継者候補の取組みも補助対象に追加し、また一定の賃上げを実施する
場合、補助上限額を200万円引上げる。
＜要件・経費＞（R4年度補正）
支援類型

要件

経費

経営革新

経営資源引継ぎ型創業や事業承継(親族内承継実施予定者を含む)、M&Aを過去数年以内に行った者、又は補助事業期間中に行う予定の者

店舗等借入費、設備費、原材料費、産業財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、広報費

専門家活用

補助事業期間に経営資源を譲り渡す、又は譲り受ける者

謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料

廃業・再チャレンジ

事業承継やM&Aの検討・実施等に伴って廃業等を行う者

廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用（併用申請の場合のみ）＜補助率・補助額＞（R4年度補正）
支援類型
補助率①事業承継・M&Aを契機とする新たな取組に係る費用の補助
1/2・2/3
経営革新
1/2②M&A時の士業等専門家の活用に係る費用の補助
専門家活用
1/2・2/3③事業引継ぎ時や事業承継・引継ぎ後の新たな取組に関する廃業費用等の補助
廃業・再チャレンジ
1/2・2/3

補助額～600万円
600～800万円～600万円～150万円7

事業承継税制の概要（贈与税、相続税）⚫ 事業承継税制は、事業承継時の贈与税・相続税負担を実質ゼロにする時限措置。

（※法人版：平成30年度抜本拡充、個人版：平成31年度新設）⚫ 法人版事業承継税制は、後継者である受贈者・相続人等が、経営承継円滑化法の認定を受けている非上場会
社の株式等を贈与又は相続等により取得した場合に、一定の要件のもと、その非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税を猶予する制度。
⚫ 平成30年度に、10年間限定の特例措置が創設され、猶予対象株式数の上限を撤廃するとともに、猶予割合を
贈与税・相続税ともに100%とするなど、抜本的に拡充。
⚫ また、平成31年度には、個人事業者の事業承継を促進するため、10年間限定で、多様な事業用資産の承継に係る相続税・贈与税を100％納税猶予する「個人版事業承継税制」を創設。

＜法人版事業承継税制の比較＞
一般措置

特例措置（時限措置）

猶予対象株式数

総株式数の最大2/3まで

上限なし

猶予割合

贈与税 100％ 相続税 80％

贈与税・相続税ともに 100％

承継方法

複数株主から
1名の後継者に承継可能

複数株主から
最大3名の後継者に承継可能

雇用確保要件

承継後5年間
平均8割の雇用維持が必要

未達成の場合でも猶予継続可能に特例承継計画の策定・確認申請期限―2024年3月31日まで（※令和4年度税制改正により1年延長）

事業承継の実施期限―2027年12月31日まで
8

ものづくり・商業・サービス補助金（通称：ものづくり補助金）について⚫
⚫

中小企業等の革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援する。
令和４年度２次補正では、温室効果ガス排出削減の取組に応じたグリーン枠の補助上限額の拡充、大幅な賃上げに取り組む事業者への補助上限額引き上げ、海外市場開拓の取組へのブランディング・プロモーション等費用の支援を行う。

予算額

令和元年度補正3,600億円+２年度補正4,000億円＋３年度補正2,001億円＋4年度補正2,000億円 の内数

支援実績

１次公募～１３次公募までの実績 申請件数：64,911者 採択件数：32,268者
以下を満たす３～５年の事業計画書の策定及び実行

基本要件●付加価値額 ＋３％以上／年●給与支給総額＋１．５％以上／年

補助
対象経費

●事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋３０円

機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費(グローバル市場開拓枠のみ)、広告宣伝・販売促進費（グローバル市場開拓枠のうち海外市場開拓（JAPANブランド）類型のみ）

申請類型

補助上限額
※補助上限額は、従業員数に応じて異なる。
下限額はグリーン枠スタンダード、アドバンスを除き、全ての枠100万円

通常枠

1/2、2/3(小規模・再生事業者)

革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善を支援

回復型賃上げ・雇用拡大枠

業況が厳しい事業者に対して、賃上げ・雇用拡大に取り組むための生産性向上を支援

補助率750万円～1,250万円

デジタル枠

支援類型

DXに資する革新的製品・サービス開発、デジタル技術を活用した生産プロセス改善等
を支援

グリーン枠

温室効果ガス排出削減に資する取組段階に応じ、革新的製品・サービス開発、炭素生産性向上を伴う生産プロセス改善等を支援

グローバル市場開拓枠①海外直接投資、②海外市場開拓（JAPANブランド）、③インバウンド市場開拓、④海外事業者との共同事業のいずれかに合致するものを支援

2/3
エントリー

750万円～1,250万円

スタンダード1,000万円～2,000万円

アドバンス

2,000万円～4,000万円

3,000万円

1/2、2/3(小規模事業者)

大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例（回復型賃上げ・雇用拡大枠などは除く）
補助事業終了後、３～５年で大幅な賃上げに取り組む事業者（給与支給総額年率6%増加等）に対し、上記枠の補助上限を100万円～1,000万円、更に上乗せ。

スケジュール

15次公募開始：令和5年4月19日（水）、電子申請システムでの応募受付開始：5月12日（金）、申請締切：7月28日（金）、採択公表：９月下旬頃

9中小企業等事業再構築促進事業（事業再構築補助金）について⚫

新分野展開や業態展開等を支援する事業再構築補助金は、令和2年度3次補正で措置された1兆1,485億円に加え、令和3年度補正及び令和4年度予備費で計7,123億円を積み増し、グリーン分野へ進出する事業者や物価高等の影響を受ける事業者に対する特別枠の創設等を行ってきた。

⚫

さらに、令和４年度２次補正予算で5,800億円を積み増し、成長分野への事業再構築や大胆な賃上げに取り組む
事業者への更なるインセンティブの強化等を行い、強力に支援していく。
予算額
申請要件
（共通）

令和２年度３次補正：1兆1,485億円 令和３年度補正：6,123億円 令和4年度予備費：1,000億円
令和４年度２次補正：5,800億円①事業計画について認定経営革新等支援機関や金融機関の確認を受けること。
②補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均３～５％（申請枠により異なる）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均３～５％（申請枠により異なる）以上増加の達成。
対象者

支援類型
※令和4年度
２次補正予算類型

補助上限※2

補助率

成長枠

2,000万円,4,000万円,5,000万円,7,000万円
※3

1/2※4

グリーン成長枠
中小企業､
個人事業
主等 ※1

【エントリー】中小4,000万円,6,000万円,
8,000万円、中堅1億円 ※3

1/2※4【スタンダード】中小1億円,中堅1.5億円
産業構造転換枠

2,000万円,4,000万円,5,000万円,7,000万円
廃業を伴う場合2,000万円上乗せ

2/3

最低賃金枠

500万円,1,000万円,1,500万円

3/4

物価高騰対策・回復再生応援枠

1,000万円,1,500万円,2,000万円,3,000万円

サプライチェーン強靭化枠

最大5億円

2/3
(一部3/4)

1/2（※1）中堅企業も申請可能（補助上限、補助率は異なる）（※2）一部類型では従業員数により補助上限額が異なる（※３）事業終了後3～5年で、①大規模賃金引上げで上限
3,000万円上乗せ、②規模拡大により中小企業等から卒業した場合、上限額を２倍に上乗せ。
（※４）事業期間内に賃上げ要件（給与支給総額6%増
加等の場合等）を達成した
場合、補助率を2/3に引上げ

対象経費

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費、研修費、技術導入費、広告宣伝費・販売促進費等※従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外 ※一部の経費については上限等の制限あり

スケジュール⚫ 第1回公募8,016者、第2回公募9,336者、第3回公募9,021者、第4回公募8,810者、第5回公募9,707者、第6回公募7,669者、第7回公募
7,745者、第8回公募6,456者、第9回公募4,259者で合計71,019者を採択済。
⚫ 第10回公募を３月30日に開始、６月９日に受付開始、６月30日締切予定。

10

省エネ支援策パッケージ（2022年12月）
１．省エネ補助金の抜本強化 【500億円】【国庫債務負担行為の後年度分含め1,625億円】⚫ 省エネ設備投資補助金において、複数年の投資計画に切れ目なく対応できる新たな仕組みを創設することで、エネルギー
価格高騰に苦しむ中小企業等の潜在的な省エネ投資需要を掘り起こす。

事
業
者
向
け

２．省エネ診断の拡充 【20億円】⚫ 工場・ビル等の省エネ診断の実施やそれを踏まえた運用改善等の提案にかかる費用を補助することで、中小企業等の省エ
ネを強力に推進する。
⚫ また、省エネ診断を行う実施団体・企業を増加させ、専門人材育成も兼ねた研修を行うことで、省エネ診断の拡充を図る。

３．新たな住宅省エネ化支援 【約2,800億円※新築を含む】
家庭向け⚫ 家庭で最大のエネルギー消費源である給湯器の高効率化（300億）や、省エネ効果の高い住宅の断熱窓への改修に
経産省・環境省事業（1,000億）で手厚く支援。国交省の省エネ化支援（新築を含めて1,500億）と併せて、３省庁連携でワンストップ対応を行う。
※ 全国各地の自治体で実施されている「省エネ家電買い換え支援」を拡大すべく、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援
地方交付金」（6,000億円）において、メニューの一つとして措置。

11

経営者保証を徴求しない創業時の信用保証制度の創設⚫ 起業関心層のうち、約８割が起業をためらう原因として経営者保証を挙げている。
⚫ そのため、創業時に信用保証を受ける場合、経営者保証を不要とする新しい信用保証制度を創設。

資格要件• これから法人を設立する創業予定者と法人設立後5年未満の創業者。
＊創業予定者と税務申告１期未終了者に限り、創業資金総額の1/10以上の自己資金を有することを追加的な要件とする。

保証限度額等• 保証限度額：3500万円（保証割合：100％）

保証期間等• 保証期間：10年以内（据置期間１年以内。プロパー融資がある場合は3年以内も可）

貸付金利・
保証料率

• 貸付金利：金融機関所定利率

ガバナンス向上のための工夫• 保証料率：各信用保証協会所定の創業関連保証の信用保証料率に0.2％を上乗せ• 創業3年目及び5年目に決算申告書を基に、専門家によるガバナンス体制の整備に関するチェックを受け、結果を記したチェックシートを金融機関に提出。提出を受けた金融機関は内容を確認し、その後信用保証協会に提出する。

■承諾実績（2023年3月15日～6月2日） １７７件、２０億円
12

「アトツギ甲子園」概要⚫ 中小企業の後継者を対象に、既存の経営資源等を活かした新規事業のビジネスプランを競うピッチイベント。

⚫ 令和4年度（第3回大会）は総勢192名（前回138名）のエントリー者のうち、書類審査の上、地方大会（令和4年度新設）を3ブロックで実施（西、中、東日本）。各ブロック上位5名の計15名がファイナリストとして決勝大会に進出。
⚫ ファイナリスト等はメディアへの露出も多く、現経営者をはじめとする社内外における既存の経営資源を活かした新規事業への理解向上にもつながっている。アトツギ甲子園エントリ―や出場が、現経営者との承継に向けた踏み込んだ話し合いや事業化に向けた具体的な調整が進むきっかけに。
最優秀賞者や優秀者等への特典✓ 最優秀賞には中小企業庁長官賞授与。
✓ 公式サイトの特設ページでの紹介の他、複数のメディアにも掲載。
✓ 補助事業における優遇措置等➢ 対象者：ファイナリストおよび準ファイナリスト（※１）
〇小規模事業者持続化補助金の後継者支援枠（特別枠）（上限200万円補助・補助率２／３）の申し込みが可能(インボイス転換事業者の場合、補助上限50万円引上げ）

第3回大会エントリー者状況⚫ 東日本ブロック
関東、東北、北海道（18都道県：57人）⚫ 中日本ブロック
近畿、中部（12府県：69人）⚫ 西日本ブロック
沖縄、九州、四国、中国（17県：66人）➢ 対象者：ピッチ大会出場者（地方大会も含む））〇事業再構築補助金、ものづくり補助金、事業承継・引継ぎ補助金、成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech 事業）
における優遇措置※１：準ファイナリストとは、地方大会出場者のうち、ファイナリスト以外であって、特に優秀と認められ、経済産業省ＨＰにて公表された者。

13

既存後継者支援機関によるネットワークの構築（案）⚫ 本年7月20日（中小企業の日）に合わせて、中小企業庁主催の下、これまで「アトツギ甲子園」の実施をサポートしてきた様々な後継者支援機関等が一堂に会し、後継者支援に関するコンソーシアム（アトツギ支援コ
ンソーシアム）を組成しイベントを開催。後継者支援のベストプラクティスを共有。以後、毎年フォローアップ会
議を開催し、支援事例の共有などを図る。
中小企業の日(7/20)に、後継者支援機関（有志）が一堂し、後継者支援のコンソーシアムを組成しイベントを開催。
【アトツギ支援コンソーシアム】

各地域において、支援機関が支援事例を共有し、後継者に還元。アトツギ甲子園に向けて伴走。

輩出

後継者支援宣言

年１回フォローアップを開催（支援事例の共有）

アトツギ支援コミュニティ団体

還元

ファイナリスト
日本・世界へ。
14

パワーアップ型に対する施策
の参考資料

15

中小企業庁 小規模企業振興課
03-3501-2036

地方公共団体による小規模事業者支援推進事業（自治体連携型補助金）
事業の内容

事業イメージ⚫ 国と地方公共団体が小規模企業振興基本法に則り、相互を補完す

地方公共団体による小規模事業者支援のイメージ

事業目的・概要
る形で施策を講じ、各地域の経済課題に応じた小規模事業者支援
事業の実行を推進し、小規模事業者の経営の改善発達を通じた地
域経済の発展、各地域の経済発展に伴う日本全体の経済発展へと寄与することを目的とする。

⚫ また、経済対策フォローアップにおいて「小規模事業者が地域経済の構造変化に対応できるよう、既存の顧客・商圏を超えた販路開拓、地域
コミュニティを支える取組等を支援する。」施策として位置づけている。

経営計画の作成

地方公共団体販路開拓・生産性向上等支援

地域の小規模事業者⚫ 地方公共団体が、地域の実情に応じて、小規模事業者の経営の改
善発達を目的とした施策（経営計画の作成支援、経営計画に基づく販路開拓の実行支援等）を講じる場合に、費用の一部を補助する。

地域の支援機関のサポート

成果目標⚫ 都道府県が支援した小規模事業者のうち、経営の改善発達につながった事業者の割合が50%を超えることを目指す。

• 小規模事業者が支援機関や専門家から助言を受けながら経営計画を作成し、経営計画に基づいた販路開拓、生産性向上の取組を行う支援施策を実施条件（対象者、対象行為、補助率等）
支援実施

国

補助
(1/2等)

地方公共団体

原則5,000万円上限

・経営計画作成支援
・販路開拓支援
・事業継続力強化支援
等

地域の小規模事業者• 地域のグランドデザインに基づいて小規模事業者が実施する地域資源を活用した新商品の開発の推進等、基礎自治体と連携した課題解決型の取組を支援。
• 地域の小規模事業者のマーケティング能力を高めるため、展示会等への出展に至るまでのプロセスを一気通貫で学べる研修を実施• 小規模事業者が、自然災害や感染症リスク等も含め、外的変化に強い
経営構造・ビジネスモデルを描けるように、BCPの作成支援等を実施
16

小規模事業者持続化補助金⚫ 小規模事業者等が経営計画を作成して取り組む販路開拓等を支援。
⚫ 令和4年補正予算では、令和3年度補正予算にて措置した特別枠に加え、免税事業者から適格請求書発行
事業者に転換する事業者に対して、補助上限額を一律に引き上げるインボイス特例を創設。
＜補助対象要件＞
通常枠：経営計画を作成し販路開拓等に取組む小規模事業者
賃金引上げ枠：事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上引き上げる小規模事業者
卒業枠：雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者
後継者支援枠：アトツギ甲子園のファイナリスト等となった小規模事業者
創業枠：産競法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者
インボイス特例：免税事業者からインボイス発行事業者に転換する小規模事業者※賃金引上げ枠、卒業枠、新陳代謝枠、インボイス特例は通常枠の補助対象要件を満たしていることが要件＜対象経費＞
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費

通常枠
補助率

2/3

補助金額

50万円

インボイス特例

今後の予定

特別枠
賃金引上げ枠

卒業枠

後継者支援枠

創業枠

2/3（賃金引上げ枠のうち赤字事業者は3/4）

200万円

50万円
（免税事業者からインボイス発行事業者に転換する事業者を対象に補助上限を上乗せ）

公募開始：令和5年3月3日（金） 申請受付開始：3月10日（金）第12回受付締切：6月1日（木） 第13回受付締切：9月7日（木）17共同・協業販路開拓支援補助金の概要・活用事例【事業概要】⚫ 商品やサービスのデザイン改良・ブランディング又は生産・供給体制の向上支援と一体となった取組⚫ 展示販売会・商談会を通じた顧客獲得、販売拠点の整備を通じた販売ルートの確立等、継続的かつ持続可能な販売体制の整備につながる取組【対象経費】⚫ 人件費、委員等謝金、旅費、会議費、借料、展示会等出展費、消耗品・備品費、通信運搬費、広報費、印刷製本費、雑役務費、委託 ・外注費等【応募資格】⚫ 地域振興等機関※商工会・商工会連合会、商工会議所、中小企業団体中央会、商店街等組織、その他地域の企業の販路開拓につながる支援を事業として行う法人【補助率・補助上限額】⚫ 補助率：原則2/3以内⚫ 補助上限額：5,000万円【次回公募時期】⚫令和５年９月予定

福島県商工会連合会
日本橋ふくしま館(愛称:MIDETTE(ミデッテ))【事業テーマ】
販路開拓・新商品開発のための共同販売拠点運営【事業内容】
日本橋福島館（愛称：ＭＩＤＥＴＴＥ（ミデッテ））を立上げ、安心・安全な県産品をＰＲ・販売し、小規模事業者の販路拡大・新商品の開発を目指す取組。
【事業効果】
・ 607事業者の商品5,402アイテムの販売を実施。
・ 首都圏店舗を活かした商品開発も支援。

バイヤーとの商談の様子（出典）共同・協業販路開拓支援補助金申請書を基に作成

18

「IT導入補助金2023」の概要⚫ 中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やＤＸ等に向けたITツール（ソフトウェア、アプリ、サービス等）の導入を支援する補助金。

１．補助対象事業者
中小企業・小規模事業者等（飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）※商流一括インボイス対応類型では、大企業も補助対象事業者に含む。

２．補助対象ツール
事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開（登録）されているITツール（ソフトウェア、サービス等）が対象。
相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含む。

３．補助額・補助率
枠名
類型名

セキュリティ
対策推進枠

通常枠
A類型

補助
事業者

B類型

ー

デジタル化基盤導入枠
商流一括
インボイス対応類型

中小企業・小規模事業者等

5万円～
補助額 150万円未
満150万円～
450万円以
下

補助率

1/2以内

1/2以内

対象
経費

ソフトウェア購入費、クラウド利用費（利用料最大2年分）、導入関連費

5万円～100
万円

1/2以内
サービス利用料（最大2年分）

デジタル化基盤導入類型

大企業等

中小企業・小規模事業者等

ITツール（ｲﾝﾎﾞｲｽ制度に対応し、受発注機能を有するもの）

ITツール

PC等

～350万円

50万円超
～50万円
～350万
以下
円

～10
万円

2/3以内

1/2以内

クラウド利用費（利用料最大2年分）

複数社連携IT導入類型

3/4以内

2/3以内

a. デジタル化基盤導入類
型の対象経費
レジ等⇒左記と同様b. それ以外の経費⇒補助上限額は50万円×～20
グループ構成員数、補万円
助率は2/3

1/2以内（１事業あたりの補助上限額
は、3,000万円（(a)+(b))
及び事務費・専門家費）

ソフトウェア購入費、クラウド利用費（利用料最大2年分）、ハード
ウェア購入費、導入関連費【複数社連携IT導入類型のみ】上記に加え事務費・専門家費19デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）の概要
１．概要● 複数の中小・小規模事業者が連携してＩＴツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社へのＩＴツールの導入等を支援する。

２．補助対象事業者※事業に参加する中小企業・小規模事業者等の条件は「10者以上」であること等を要件とする● 商工団体等（例）商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合 等● 当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体（例）まちづくり会社、観光地域づくり法人（DMO） 等● 複数の中小企業・小規模事業者等により形成されるコンソーシアム

３．補助対象経費（一例）（１）基盤導入経費●ITツール：会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECサイト構築に限る 【クラウド利用料は最大２年分】●ハードウェア：PC・タブレット、レジ・券売機等（２）消費動向等分析経費⚫ITツール：消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、
キャッシュレスシステム、生体認証決済システム 等 【クラウド利用料は１年分】⚫ハードウェア：AIカメラ、ビーコン、デジタルサイネージ 等（３）参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費

４．補助率・補助上限額⚫ 補助率（１）基盤導入経費：1/2～3/4（デジタル化基盤導入類型と同様）（２）消費動向等分析経費：2/3以内 、（３）事務費、専門家費：2/3以内⚫ 補助上限額：（１）＋（２）⇒3,000万円、（３）⇒200万円
20地域DX促進環境整備事業（地域DX支援活動型）⚫ 地域の産学官金の関係者が一体となり、地域企業のDX推進を地域ぐるみでサポートする地域DX推進コ
ミュニティによる支援活動を通じて、経営やデジタルに関する専門的知見・ノウハウを地域企業に取り込み、地域企業のDXを促進。
⚫ 具体的には、①DX戦略策定の伴走型支援、②サイバーセキュリティ対策に関する伴走型支援、③支援ノ
ウハウの地域DX推進コミュニティ内での共有・横展開の仕組みの構築、④その他、DX戦略の実行力向上のための取組等を支援。
事務局
補助（10/10）※ただし、自治体への補助金交付は行わない。

産業支援機関
代表機関

委託等

サイバーセキュリティ
専門家
委託等

（事務局）

地域金融機関

委託等

その他支援機関

商工団体
各種支援活動の実施※支援コミュニティが支援する企業等は、DX推進指標の自己診断を実施し、結果をIPAに提出することを求める。

① DX戦略策定の伴走型支援② サイバーセキュリティ対策に関する伴走型支援③ 支援ノウハウの地域DX推進コミュニティ内での共有・横展開の仕組みの構築④ その他、DX戦略の実行力向上のための取組等（人材育成やセミナー等）

企業※支援を受ける地域企業への金銭交付は
行わない。

企業

企業

✓ １コミュニティあたりの補助上限額は、以下のとおり。
広域型※：補助上限額 １ヵ所あたり3,200万円※１以上の都道府県（都道府県単位あるいは複数の都道府県）を活動範囲とし、都道府県全域の実情を理解し、幅広い業種に支援を行う地域DX
推進コミュニティ✓ 支援コミュニティの構成員は、① 各地域の実情（課題・特性）を把握している、地域の産業支援機関、地域金融機関、商工団体、業界
団体、教育・研究開発機関等が２者以上② 地域企業に不足する経営やデジタルに関する専門的知 見 ・ ノウ ハ ウ を持 つ 、 IT ベ ン ダ ー 、 Tech 系 ベ ン
チャー、コンサルティング会社等が２者以上③ サイバーセキュリティの専門家１者以上④ その他の多様な主体（地方公共団体等）
21

地域DX促進環境整備事業（地域デジタルイノベーション実証型）⚫ 地域の特性や強みとデジタル技術をかけあわせ、新たなビジネスモデルの構築に向けて、地域企業等が行う実証プロジェクトを支援する補助事業。
⚫ 実証企業は、中小企業及び非中小企業（従業員1,000人未満の会社を想定）であることに留意。
事務局
補助（補助率：中小企業2/3、非中小企業1/2）
地域
企
業【活動内容（イメージ）】
・市場分析
・製品・サービス等の試作・試作物・サービスの顧客ヒアリング
・事業性の検証（F/S）
・地域内外企業等へのデジタル
イノベーションの普及活動 等

実証企業群
連携
（必要に応じて委託、外注、謝金等の支払）

デ
ジ
タ
ル
企
業

ITベンダー
Tech系ベンチャー 等【活動内容（イメージ）】
・必要な技術・ノウハウ等の提供等

※

協
力
団
体
等

地域金融機関✓ 実証企業群は、ITベンダー・Tech系ベンチャー等のデジタル企
業と地域金融機関、大学等研究機関、商工団体、民間コンサ
ルティング会社等の協力団体（実証企業群へのサポートや地域への波及効果・横展開に向けた活動を行う支援機関等）が参画するコンソーシアムを形成し、実証プロジェクトを実施。
※実証企業は、必ず2者以上4者以内の企業で連携することを求める。

商工団体※参画する実証企業１者につき補助上限額の10％を上乗せした額を、補助事業の幹事者の補助上限額とする。
※実証企業群に地域未来牽引企業が含まれる場合は、加点。

大学等研究機関 コンサルタント 等【活動内容（イメージ））】
・実証事業の技術的サポート
・地域全体への成功事例の横展開等✓

中小企業が連携する場合（補助率2/3）：補助上限1,300万円/社✓

非中小企業が連携する場合（補助率1/2）：補助上限1,000万円/社

実証企業群は、実証事業の幹事者として事業全体及び協力団体を含む全参加者を統括（幹事者は、実証企業群の中から選出。）。

22

「みらデジ」の概要⚫ デジタル化を通じた経営課題解決を目指す中小事業者及び支援機関の双方をサポートするポータルサイト。
START！
デジタル化の３STEPS

GOAL！
経営課題・デジタル化
進捗度の見える化

専門家への相談アクションプランの策定・情報収集デジタル化の実現①みらデジ経営チェック
みらデジ
の
便利な
コンテンツ

経営課題やデジタル化の進捗状況を見える化。
デジタル化への「きっかけ」
づくり！

② 無料リモート相談③ みらデジ知恵袋

支援機関も事業者も、「中小企業診断士・ITコーディネータ」などの専門家に無料でリモートによる相談が可能！

デジタル化事例紹介 ・
デジタル化支援ツールと用語解説。
有識者によるコラムの掲
載・IT導入補助金などの情報提供！
23

社会課題解決事業／インパクト投融資を起点とした地域活性●社会課題解決（ゼブラ）企業は、社会課題解決という地域の潜在需要を掘り起こし、インパク
ト投融資や大企業の人材などを他地域から呼び込むことで地域の好循環の実現を図る。
●社会課題解決企業創出のためのエコシステムを構築すべく、①インパクトの評価方法や社会課題
解決企業の実施体制、中間支援団体等の関係者の役割等を明確化した基本指針、②基本指針に沿った中間支援団体を中核としたインパクト投融資も見据えたモデル事業、③社会課題解決企
業や中間支援団体の信頼性補完のための認証スキームをそれぞれ検討する。
社会課題解決企業創出のためのエコシステムのイメージ
地方自治体

成功型委託業務
マッチング
地域内外の資本、金融（インパクト投融資）

マッチング

マッチング
地域内外の人材、技術、リソース（大企業、スタートアップ人材）中間支援団体
投融資

参画
評価、支援
社会課題解決（ゼブラ）企業
24

政策支援インフラの整備
の参考資料

25

経営力再構築伴走支援について⚫ 「経営力再構築伴走支援」（以下、「伴走支援」）は、経営者等との「対話と傾聴」を通じて、企業の「本質的課題」に対する経営者の「気付き・腹落ち」を促し、社内の「能動的アクション・潜在力」を引き出すことで、企業の「自己変革、自走化」を目指す支援方法。
⚫ 中小企業庁では、経済産業局・よろず支援拠点等における伴走支援の実践から得られる支援事例・ノ
ウハウの蓄積・共有を通じて支援機関のスキル向上を図りつつ、全国の支援者による伴走支援の実践を促すことで、伴走支援の普及・展開を推進。

経営力再構築伴走支援

経営者

「気付き」
「腹落ち」
（納得）

信頼

伴走者

対話
傾聴

政策のPDCAサイクル

内発的動機づけ・当事者意識（オーナーシップ）

・能動的アクション 自

潜在力の
発揮

課題の解決
自走化

己
変
（課題設定） 革フォロー

１．伴走支援の実施

２．事例の収集推進協議会構成機関、地方経産
局官民合同チーム、よろず支援拠点等による伴走支援の実施

・伴走支援の事例（好事例・失敗事例）を収集・分析
・表彰制度、成果発表会等

PDCAのハブ
中小企業庁 経営力再構築伴走支援推進室
経営力再構築伴走支援推進協議会

フォロー

フォロー

４．支援機関の能力向上

３．ノウハウ・エッセンスの抽出・ノウハウ・エッセンスを研修内容に反映の上で各種研修実施
・経営指導員要領にも反映。

好事例に共通するノウハウ・エッセンスを抽出（暗黙知の形式知化）26

伴走支援シンポジウムの開催⚫ 令和5年2月24日、全国の中小企業支援者を対象として、伴走支援の全国的な機運醸成を図るとともに、 支援
ノウハウの共有や支援者自身の支援手法の見直しなどの気付きにつなげることを目的に開催。当日は会場520
人、オンライン1,600人が参加。
⚫ ①南山大学 中村教授による伴走支援の理論の柱となる「プロセス・コンサルテーション」についての基調講演、②埼
玉県商工会議所 黒澤広域指導員による具体的な実践事例に基づいた伴走支援のポイント等についての講演、③伴走支援を受けた企業側の体験と伴走支援を実践する支援機関側の取組に関するパネルディカッションを実施。
⚫ 現在、アーカイブ動画を配信中。https://youtu.be/dcPxjoSW3Zs

27

伴走支援プラットフォーム（オンライン）の構築⚫ 全国の伴走支援者の知見・ノウハウを形式知化し、支援者同士で共有しあえる基盤（OS）として機能させることにより、支援者のスキル向上と伴走支援の更なる普及・浸透を図ることを目的として、オンライン上に構築予定。
プラットフォームの主な機能①支援者が様々な分類別に支援事例・ノウハウを確認できる②支援者が自らの支援事例・ノウハウを共有できる③支援者同士が情報発信・情報交流できる
スケジュール■２０２３年４月～ デモ版公開
全国の経済産業局・よろず支援拠点における伴走支援事例を中心に、企業・経営者との信頼関係の築き方や、具体的な支援の流れ等の実践的なノウハウをケーススタディとして掲載。
※支援事例の追加■２０２３年７月（予定）：プラットフォームサイト公開
デモ版をリニューアルし、機能・コンテンツを拡充する形でリリース

28

支援機関の成果の見える化（経営革新等支援機関の見える化）⚫ 中小企業が経営革新等支援機関の活動実態を把握・比較できるよう、その関与を要する施策への支援
実績や任意調査等を通じて得られたデータを見える化するHPを2019年3月末に開設。
⚫ 令和３年度までに、機関ごとの個別ページに、事業再構築補助金、405事業・プレ405事業、ものづくり補助金、事業承継・引継ぎ補助金等に係る支援実績を掲載し、ランキング表示も可能に。
⚫ 令和４年度は、405事業・プレ405事業の支援実績を追加し、対象の支援機関が代表として伴走支援をとりまとめた件数や伴走支援の進捗率などのより詳細な表示を追加。
○見える化HPのイメージ

検索ページ

検索結果

各支援機関ページ
・連絡先
・支援可能業種
・支援可能内容
etc

種別やキーワードで探したい支
援機関を検索できる支援実績で並べ替えも可能（ランキング表示）
例：【ものづくり】支援実績

支援実績もわかる！

29

ミラサポコネクト構想について⚫ 中小企業庁では、ビッグデータの活用を通じた中小企業の成長実現に向けて、「ミラサポ
コネクト構想」を推進。
⚫ ミラサポコネクト構想では、中小企業庁及び各支援機関が入手した中小企業に関わる
データを一元化し、産業界の競争力強化に繋がる官民連携の基盤の構築を目指す。
これまでの支援
中企庁が施策を作り、公的機関を通じて中小企業に提供する世界

NOW▼

2025年の支援
官民連携してビッグデータを活用し中小企業の成長をサポートする世界

ミラサポコネクト

中小企業庁
補助金A

補助金B

制度A

制度B

民間企業

民間企業

紙

￥

中小機構

紙

￥

紙

￥

金融機関 商工会議所等

【移行期】
・電子化
・データ連携
・官民連携

中小企業
中小機構

商工会議所
金融機関

利用者
限定的

デジタル化・DX

中小企業
使いづらい
との声

政策効果
？

脱・系列体質

中小企業庁
全業種の事業再構築

海外展開成功新たな資金調達30

事業継続力強化計画について⚫ 中小企業のBCP策定を促進するため、中小企業が行う防災・減災の事前対策に関する計
画を経済産業大臣が認定する制度。

⚫ 認定を受けた事業者は、税制措置や金融支援等の支援策の活用が可能。
計画認定スキーム

中小企業
小規模事業者※協力者として、大企業や経済団体等も参画可能

①計画策定
・ 申請

②認定

事業継続力強化計画の記載項目◼ 発災時の初動対応手順（安否確認、被害の確認・発信手順等）◼ ヒト、モノ、カネ、情報を災害から守るための具体的な対策◼ 計画の推進体制（経営層のコミットメント）◼ 訓練実施、計画の見直し等、取組の実効性を確保する取組

認定を受けた事業者に対する支援

経済産業大臣（地方経済産業局）【計画の種類】■事業継続力強化計画
中小企業・小規模事業者が単独、または、協力者の協力の下で実施する計画■連携事業継続力強化計画
２者以上の中小企業者・小規模事業者が他の中小企業等や大企業や経済団体等と連携の下で実施する計画◼ 防災・減災設備導入に対する税制措置◼ 低利融資、信用枠拡大等の金融支援◼ 補助金（ものづくり補助金）採択時の加点措置◼ 認定事業者によるロゴマーク使用【事業継続力強化計画（中小企業庁HP）】
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm
31

サプライチェーンにおける適正な分配を推進する施策
の参考資料

32

賃上げを後押しする予算措置 【令和４年度第二次補正予算】⚫ 中小企業の大胆な賃上げを促すため、各種補助金において賃上げを行った場合のインセンティブ措置（補助上
限・補助率の引上げ等）を拡充。
⚫ ３～５％の賃上げに取り組む事業者に事業再構築補助金の加点措置を新設。
⚫ 事業再構築補助金については、３月３０日より第１０回公募を開始。
⚫ ものづくり補助金については、4月19日より第１5次公募を開始。

⚫ 事業承継・引継ぎ補助金(経営革新事業)については、３月２０日より公募開始。
＜事業再構築補助金＞【令和４年度第二次補正 5,800億円】

事業概要：新分野展開や業態転換等に係る設備投資等への補助
補助率：事業終了時に大規模賃上げ達成で中小1/2→2/3、中堅1/3→1/2に引上げ
補助上限：最大1.5億円 ⇒ 事業終了後3~5年の間に一定水準以上の賃上げで上限額を最大1.8億円に引上げ
加点措置：給与支給総額３％以上増加の場合実施＜ものづくり・商業・サービス補助金＞【生産性革命推進事業 令和4年度第二次補正 2,000億円の内数】
事業概要：革新的製品・サービスの開発やプロセス改善等に係る設備投資を支援

補助率：1/2～2/3
補助上限：最大4,000万円 ⇒事業終了後3~5年の間に一定水準以上の賃上げで上限額を最大5,000万円に引上げ
加点措置：給与支給総額２％以上の増加の場合実施＜事業承継・引継ぎ補助金＞(経営革新事業)【生産性革命推進事業 令和4年度第二次補正 2,000億円の内数】

事業概要：事業承継やM&Aに係る設備投資等を支援
補助率：1/2～2/3
補助上限：最大600万円 ⇒ 一定水準以上の賃上げで上限額を最大800万円に引上げ

33

価格交渉促進月間の実施と改善のサイクル強化⚫ 毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」とし、実際に交渉や転嫁が出来たか、下請事業者からのフォロー
アップ調査を実施。
⚫ フォローアップ調査の結果を踏まえ、評価が芳しくない親事業者に対し、2022年2月に初めて、業所管の大臣名で、指導・助言を実施。 指導・助言を受けた経営陣の認識が改まり、調達部門に改善指示する例も。
⚫ 実施と改善サイクルの強化で、交渉と転嫁が定期的になされる取引慣行の定着を目指す。

親事業者
経営陣

③指導・助言を実施
下請振興法に基づき、状況の良くない親事業者に対して、大臣名で実施

中小企業庁※根拠となる振興基準を抜本改正（2022年7月）④改善の指示

調達部門

業所管省庁

②フォローアップ調査の充実①価格交渉促進月間の積極周知・広報（毎年9月、３月）
価格交渉の活発化、
価格転嫁の増加※回答が親事業者に知られないよう、
匿名性の確保を徹底し集計親事業者による対応や回答について・アンケート調査・下請Gメンによるヒアリング調査

下請事業者

34

価格転嫁促進・取引適正化の取組強化⚫ これまで累計で約70社の親事業者に大臣名での指導・助言を実施。
⚫ より一層の自主的な取引条件の改善を促す観点から、発注側企業約150社の交渉と転嫁の状況リストを公表。
⚫ 3月の「価格交渉促進月間」からは、これまでの倍の中小企業30万社に調査票を送付。
⚫ 業界団体に対しては、公正取引委員会や下請Ｇメンによる取引実態に関する調査に基づき、自主行動計画の改定・徹底を求める。

業
所
管
省
庁
・
中
小
企
業
庁

副長官

1月～2月
3月
4月~
下請Gメン300名へ増加、年間１万件ヒアリング、 業種ごとの課題の把握・分析

関係
省庁
会議
成
果
確
認
、
今
後
の
方
針
の
指
示

公正取引委員会と中小企業庁との連携、情報共有

Gメン調査で得た取引情報を元に
業種ごとの

課題の整理

（政労使での意見交換）
賃上げ等に向け
業界ごとの
取引適正化

(中小企業
政策審議会)
業種ごとの課
題を分析

業界団体に対し、公正取引委員会や下請Ｇメンによる取引実態に関する調査に基づき自主行動計画の 改定・徹底を求める。

具体的な取組状況をフォローアップし、来年のプロセスに繋げる35

下請ガイドライン策定業種、自主行動計画策定団体（令和5年3月時点）
下請ガイドラインは現在20業種策定、自主行動計画は現在23業種57団体策定。

⚫

＜自主行動計画策定団体＞＜下請ガイドライン策定業種＞
業種

業種

ガイドライン名称

自動車

自動車産業適正取引ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

素形材

素形材産業取引ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

産業機械・航空機等

産業機械・航空機等における下請適正取引等の推進のためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

団体名

自動車

日本自動車工業会

素形材（８団体連名）

日本金型工業会／日本金属熱処理工業会／日本金属プレス工業協会／日本ダイカ
スト協会／日本鍛造協会／日本鋳造協会／日本鋳鍛鋼会／日本粉末冶金工業会

日本建設機械工業会 日本産業機械工業会 日本工作機械工業会
日本半導体製造装置協会 日本ロボット工業会 日本分析機器工業会
日本計量機器工業連合会

日本自動車部品工業会

繊維

繊維産業における下請適正取引等の推進のためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

機械製造業

電気・情報通信機器

情報通信機器産業における下請適正取引等の推進のためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

航空宇宙工業

日本航空宇宙工業会

繊維（2団体連名）

日本繊維産業連盟／繊維産業流通構造改革推進協議会

紙・紙加工業

日本製紙連合会

電機・情報通信機器

電子情報技術産業協会 日本電機工業会 カメラ映像機器工業会
ビジネス機械・情報システム産業協会 情報通信ネットワーク産業協会

情報ｻｰﾋﾞｽ・ｿﾌﾄｳｪｱ

情報サービス産業協会

情報サービス・ソフトウェア

情報ｻｰﾋﾞｽ･ｿﾌﾄｳｪｱ産業における下請適正取引等の推進のためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

広告業

広告業界における下請適正取引等の推進のためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

建設業

建設業法令遵守ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

建材・住宅設備産業

建材・住宅設備産業取引ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ
流通業

トラック運送業

トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ
トラック運送業における燃料サーチャージ緊急ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

放送コンテンツ

放送ｺﾝﾃﾝﾂの製作取引適正化に関するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

金属産業（旧鉄鋼）

金属産業取引適正化ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

化学産業

スーパー、コンビニ、
ドラッグストア等の小売業

全国段ボール工業組合連合会

日本スーパーマーケット協会
日本フランチャイズチェーン協会
日本ボランタリーチェーン協会

全国スーパーマーケット協会
日本チェーンドラッグストア協会
日本DIY・ホームセンター協会

建材・住宅設備

日本建材・住宅設備産業協会

金属産業

日本電線工業会 日本鉄鋼連盟 日本アルミニウム協会 日本伸銅協会

化学産業（6団体連名）

日本化学工業協会／塩ビ工業・環境協会／化成品工業協会／石油化学工業協会／日本ゴム工業会／日本プラスチック工業連盟

化学産業適正取引ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

警備業※警察庁より要請

全国警備業協会

紙・紙加工業

紙・紙加工産業取引ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

放送コンテンツ業※総務省より要請

放送コンテンツ適正取引推進協議会

印刷業

印刷業における下請適正取引等の推進のためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

トラック運送業※国交省より要請

全日本トラック協会

アニメーション製作業

ｱﾆﾒｰｼｮﾝ制作業界における下請適正取引等の推進のためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

建設業※国交省より要請

日本建設業連合会

金融業

全国銀行協会

商社

日本貿易会

印刷業

日本印刷産業連合会

造船業※国交省より要請

日本造船工業会 日本中小型造船工業会

住宅産業※国交省より要請

住宅生産団体連合会

広告業

日本広告業協会

電力業

送配電網協議会

食品製造業

食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドライン
食品製造業・小売業の適正取引推進ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ～豆腐・油揚製造業～
食品製造業・小売業の適正取引推進ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ～牛乳・乳製品～

水産物・水産加工品

水産物・水産加工品の適正取引推進ガイドライン

養殖業

養殖業に係る適正取引推進ガイドライン

造船業

船舶産業取引適正化ガイドライン

36

パートナーシップ構築宣言の拡大に向けた取組• 宣言数は、６月16日時点で26,324社、うち資本金3億円超の大企業は1,500社超まで拡大。
• 宣言の更なる拡大に向けて、２月に、西村経産大臣から地方経産局長に、自治体や経済団体への働きかけを指示。「自治体・経済団体等による協定締結や共同宣言」、「宣言企業への自治体補助金での加点措置」などの地域での取組が６月16時点で31都道県まで拡大。
• 昨年末には、事業所管省庁に、宣言拡大に向けた経済界への呼びかけや、補助金等での宣言企業
向けインセンティブ拡大の検討を依頼。他省庁を含む約20の補助金で加点措置を導入。
30000

宣言企業数

20000

1500

資本金3億円超

資本金3億円超

資本金3億円以下

1000

10000

500

0

0

2020年

2021年

2022年

2023年

2020年

2021年

2022年

2023年

宣言企業向けインセンティブの拡大
・令和4年度第2次補正予算・令和5年度当省予算において、他省庁も含め補助金において宣言企業に加点(例) 省エネルギー投資促進支援事業費補助金、地域復興実用化開発等促進事業費補助金、ものづくり補助金【経産省】
中小トラック運送事業者の労働生産性向上に向けたテールゲートリフター等導入等支援事業【国交省】
食品事業者における原材料の調達安定化対策のうち食品原材料調達安定化対策事業補助金【農水省】
新市場開拓支援事業費補助金（フロンティア補助金）【国税庁】
37

共存共栄のサプライチェーンモデルの普及（パートナーシップ構築宣言の好事例の発信）⚫ 宣言の趣旨を踏まえて、グリーン化や人材マッチングなど新たな連携に積極的に取り組む事例など、他の宣言企業やこれから宣言を行う企業にとって参考になると考えられる事例について、取組の概
要や背景などのポイントをまとめて事例集として４月に公表。ポータルサイトに掲載。
⚫ 今後、事例集の普及と継続的なアップデートを行っていく。
経済産業大臣賞
花王㈱ パートナーシップ構築大賞2022
国際評価手法に独自の工夫を加えてサプライヤーのESG取組を改善

大企業

製造業
（化学工業）

東京都⚫ サプライヤーに対して、国際的な評価枠組みであるCDPサプライチェーンプログラム（※）やSedex（※）への調査回答を促し、結果について、自社独自の工夫をしながらサプライヤーに分かりやすく
フィードバック。サプライヤーにおいて、脱炭素や人権、安全衛生などの理解や改善が進むよう支援している。
⚫ 毎年、サプライヤーとの情報共有、意見交換の場として「ベンダーサミット」を開催。2016年からは
お取引先表彰制度を開始し、ESG等の観点で優秀な取引先を表彰している。

㈱日さく 宣言の理念に沿った社内教育や取引先への半期毎の聞き取り調査

中小企業

建設業

埼玉県

⚫ パートナーシップ構築宣言文の記載項目と、項目毎の実施状況、今後の課題を紙として纏め、管理。
⚫ 取引先に対して、価格転嫁や協議の状況、支払条件、知的財産・ノウハウ、働き方改革などに伴うしわ寄せ有無などについて半期毎の聞き取り調査を開始した。
⚫ 取引先を巻き込んで、現場毎にCO2削減実施記録集計表による削減量の見える化と、目標管理を実施。
⚫ 若手技術者などに対して取引先とのパートナーシップ構築についての教育、啓蒙を行っている。
38

宣言の取組状況調査及び調査結果のフィードバックについて
１．宣言企業の取組状況を把握し、実効性の向上につなげるため、宣言企業への調査（約11,000
社）に加えて、下請企業への調査（約30,000社）を昨年夏に初めて実施。
２．両調査結果の概要を全宣言企業（約16,000社）に送付。
３．個別の調査結果については、宣言企業の代表者宛に、以下の通りフィードバックを実施し、重要な経営課題として改めて認識いただき、必要な改善を促している。

①下請企業調査の結果： 下請企業５社以上から評価の集まった宣言企業160社へ。
②宣言企業調査の結果： 宣言内容への抵触が認められた宣言企業188社へ。

〔下請企業調査結果のフィードバックシートのイメージ〕
貴社の取組状況に関する取引先からの回答をまとめた結果は以下の通りです。
各設問について、取引先から貴社への回答内容を10点満点で点数化して平均した数値、全160社（型管理のみ47社）の平均点、貴社の全体の中での順位について整理しています。 なお、各取引先からの回答については、優良な取組を10点とし、下請中小企業振興法の振興基準に関わる設問（Q3～9）において振興基準に照らして問題となるおそれがある回答はマイナスの点数として換算しています。

オレンジのセルは、全体の平均点を下回っている項目
赤いセルは、複数の取引先から、下請振興基準に照らして問題となるおそれのある回答があった項目

レーダーチャートで各項目について、自社と全体の比較を見える化

39

地域の包摂的成長
の参考資料

40

「地域の包摂的成長」について（概要）（2023年3月14日 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会にて議論）⚫ 「国内投資拡大、イノベーション加速、所得向上という３つの好循環」を実現するためには、地方と都会・大企業と中小企業といった格差解消を成長につなげていくとともに、域内需要の減少を継続させる少子化を食い止める必要。
⚫ 東京圏への若年世代の流入や希望出生率の推移を分析すると、経済的理由が背景にあり、地域経済・企業の活性化を通じた地方での「良質な雇用機会」と「豊かな暮らし」が持続的だと思える環境を目指すことが重要ではないか。

⚫ 世代や地域を超えた継続的で広範な検討が必要であることから、地方経済産業局を含む
経産省全体から若手有志のメンバーを募り、立場が変わっても検討チームの一員として、
官民関わらず取り組み続けることをコミット。
※ 参加メンバー: 計50人 （うち 地方経済産業局職員: 16人 20代以下職員: 19人 30代職員: 25人）

41

良質な雇用を求めて若者・女性が東京圏へ転入している①⚫ 希望する職種や賃金等の待遇が良い仕事が見つからないために、地元に残らずに東京圏への移住を選択する人が多い。
⚫ 実際、東京圏の転入超過数の大半を10代後半、20代の若者が占めており、進学や就職が一つのきっかけになっているものと考えられる。
東京圏への流入者の移住の背景 ※母集団：東京圏外出身の東京圏在住者
1位

希望する職種の仕事が見つからないこと（全体：25.6％）※男性：28.4％、女性：22.9%

2位

賃金等の待遇が良い仕事が見つからないこと（全体：19.5％）※男性：23.4%、女性：15.5%

3位

希望することが学べる進学先がないこと（全体：15.2％）※男性：15.3%、女性：15.1%

4位

自分の能力を生かせる仕事が見つからないこと（全体：14.8％）※男性：18.8%、女性：10.9％

5位

日常生活が不便なこと（全体：11.9％）※男性：10.0%、女性：14.0%（出所）国土交通省(2021.1.29)「企業等の東京一極集中に関する懇談会 とりまとめ」 市民向け国際アンケート調査結果 p.23

42

良質な雇用を求めて若者・女性が東京圏へ転入している②⚫ 東京圏への転入超過数は、リーマンショック以降、女性が男性を上回って推移。コロナ以降も同傾向。

⚫ 2007年以降15年間の転入超過数の累計で、女性92.4万人、男性74.6万人が流入。
東京圏への転入超過数
転入超過数（万人）
25

リーマンショック前のピーク

高度成長期のピーク

バブル崩壊後のボトムオイルショック後のボトム

東日本大震災20

バブル前のピーク
コロナ禍

15

女性
10

男性
5

1958
1959
1960
1961
1962
1963
1964
1965
1966
1967
1968
1969
1970
1971
1972
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021

0

-5
（注）ここでいう東京圏とは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の１都３県。
（出所）総務省「住民基本台帳人口移動報告」（年）

2007年以降の転入超過の累計は、
女性：92.4万人、男性：74.6万人⇒ 2007年からの15年間の累計で、女性の方が17.8万人多く流入。
43

若者・女性が流入する東京圏の可処分所得・可処分時間は少ない⚫ 東京都の中間層の世帯の実感的な可処分所得は低い。
⚫ また、東京圏の可処分時間は短い。
都道府県別の実感的な可処分所得（上位5地域と東京圏の順位）

都道府県別に見たフルタイム雇用者の平均可処分時間（上位３地域・下位３地域と東京圏の順位）

差額

可処分所得
（中央世帯）

基礎支出（中央世帯）

1位

富山県

東京都

三重県

2位

三重県

神奈川県

富山県

3位

山形県

埼玉県

茨城県

4位

茨城県

千葉県

山形県

5位

福井県

京都府

福井県

＝実感的な可処分所得（中央世帯）

可処分時間（分/日）※平日

1位

北海道（778分）

2位

鳥取県（777分）

3位

青森県（776分）…

全国平均（749分）…

36位 埼玉県（746分）

…
…

…

…

…

38位 東京都（745分）
41位 千葉県（742分）

埼玉県（23位）
神奈川県（26位）
千葉県（34位）
東京都（42位）（注）中央世帯とは、都道府県毎に可処分所得の上位40％～60％の世帯を指す。
基礎支出とは、「食料費」＋「家賃＋持ち家の帰属家賃」＋「光熱水道費」を指す。
ここでは、可処分所得と基礎支出の差額を、「実感的な可処分所得」としている。
（出所）国土交通省(2021.01.29) 「企業等の東京一極集中に関する懇談会とりまとめ（参考資料） p.77…

…

神奈川県（7位）
埼玉県（8位）
東京都（12位）
千葉県（17位）

沖縄県（738分）
神奈川県（738分）
46位 長崎県（734分）
47位 愛知県（730分）
44位（注）フルタイム雇用者の平日の可処分時間を算出。可処分時間は24時間のうち、通勤・通学/仕事/学業/家事/身の回りの幼児/介護・看護/育児/買い物に係る時間を除いた時間（具体的には、食事、睡眠、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌、休養・
くつろぎ、趣味・娯楽 等）（出典）総務省 「令和3年社会生活基本調査」生活時間に関する結果 表74-4

44

希望出生率と実際の合計特殊出生率の推移⚫ 合計特殊出生率だけでなく、希望出生率も下がっている。希望そのものを引き上げる対策が必要。
⚫ 希望低下の要因は、未婚者割合の上昇、結婚希望の低下、理想子ども数の減少。その根本要
因は、所得水準が低いこと。
合計特殊出生率と希望出生率（試算値）の推移
2

1.83

1.8

①希望を引き上げる
結婚・子育てをする
余裕を持てる所得を稼げる雇用づくり

1.78
1.60

1.6

1.39

②希望に近づける

1.45

1.4

予定どおりの数の子どもを産み、育てられる子育て支援

1.30

1.2

1
2010

2015

2021

未来

「希望出生率」＝｛既婚者割合×夫婦の予定子ども数 ＋ 未婚者割合 × 未婚結婚希望割合 × 希望子ども数}×離別等効果
2010年( 0.34×2.07 ＋ 0.66 × 0.89 × 2.12 ) × 0.938 ＝1.828... ≒1.83
2015年( 0.32×2.01 ＋ 0.68 × 0.89 × 2.02 ) × 0.955 ＝1.781… ≒1.78
2021年( 0.30×2.01 ＋ 0.70 × 0.84 × 1.79 ) × 0.966 ＝1.599… ≒1.60
・希望出生率の定義：内閣官房資料から引用。
・既婚者割合：総務省統計局「国勢調査」における18歳～34歳女性の総数と有配偶者数を元に経済産業省にて計算。未婚者割合は１－（既婚者割合）。
・夫婦の予定こども数：社人研「出生動向基本調査」における夫婦の平均予定こども数から引用。
・未婚結婚希望割合：社人研「出生動向基本調査」における18歳～34歳の女性のうち「いずれ結婚するつもり」と答えた者の割合から引用。
・未婚者の理想子ども数：社人研「出生動向基本調査」における18歳～34歳の女性の独身者（ 「いずれ結婚するつもり」と答えた者）の平均希望こども数から引用。
・離死別等の影響：社人研「日本の将来推計人口」における出生中位の仮定に用いられた離死別等の影響。

45

（参考）「地域の包摂的成長」に向けて検討すべき政策の全体像（概念図・案）
３つの好循環を目指す上で、少子化への対応には様々な政策の軸が存在。その主要素となる地域の若者・女性の可処分
所得と可処分時間の増加、結婚・子育て生活環境の改善には、多分野にわたる経済産業政策が必要。また、他省庁の取組にも及ぶ課題も存在。

⚫

賃金増
収入増

3つの好循環(新機軸部会の全体目標)

若者・女性
の可処分所
得の増加

投資

手当・給付増子育て給付策に関係
非消費支出(税・社会保険料)

の低減
支出減

イノベー
ション

所得

社会保障制度に関係
消費支出

人口減少の
食い止め

出生数
の増加

移民

婚姻率
の増加
有配偶
出生数
の増加

通勤時間の抑制(職住近接)

仕事の時間の抑制

労働時間の抑制「地域の包摂的成長」が目指す状態

赤枠政策でアプローチすべき状態

灰色枠 今般の議論で扱わない事項
赤太字 経産省が取り組むべき政策
経産省単独での対処が難しい課題

若者・女性
の結婚・子
育て・生活
環境の改善

人材、リ・スキリング ※新機軸部会では別回で議論
テレワークの促進
地方勤務の選択

人的資本経営・働き方改革

労働規制にも関係

生活維持の
時間の抑制

家事負担の軽減

婚外子

黒枠

青字

若者・女性
の可処分時
間の増加

個人の成長

スキル・キャリアの向上を通じた賃上げ

(生活費)

の低減

地域の核となる企業の成長⚫稼ぐ力を有する企業の立地促進
大企業等の進出⚫中堅・中核企業への集中支援
企業の成長
域外からの進出・立地⚫成長志向の中小企業の創出
高賃金を可能とする‒戦略構想・実行に向けた高収益力企業へ
地域中堅・中小企業の経営者人材の強化
成長‒M&A・事業承継の促進
地域全体の経済・産業の地域の成長‒人材戦略の強化
ビジョン・エコシステムの確立
稼ぐ・消費するが‒イノベーションの促進
循環する地域⚫アート・観光等による地域の‒海外輸出強化 等
地方自治のあり方にも関係 価値の再構築⚫デザイン経営・ブランディング支援⚫地域への資金・人材の還流

地域の
デジタル化

家事支援サービスの普及

育児負担の軽減
フェムテック・ベビーテックの活用
男性の家事・育児へのコミットメント、
公的な保育支援のあり方にも関係

二拠点居住、
副業・兼業

学校改革や資金調達の複数年の継続支援

居住・労働
規制に関係

教育の充実

大都市へのアクセス
医療の充実

デジタル田園都市
国家構想に関係

オンラインへのアクセス

公共インフラの充実 物流・交通・上下水道・電気・ガス
地方自治のあり方にも関係
地域コミュニティの充実 子育ての支え合い・住民間交流
結婚に至りやすい環境

デジタル時代の社会インフラの整備

物流効率化に向けたテクノロジー活用の徹底
社会課題解決ビジネス・
中間団体の活躍ソーシャル・ビジネス支援

結婚支援・ライフプラン支援サービスの活用促進（注）上掲の概念図は「地域の包摂的成長」検討チームによる理解を表現した図表であり、政府・経済産業省全体の公式の見解を示すものではない。 46

（参考）地域別・企業規模別に見た雇用シェアと賃金水準
中小企業
小規模企業
（常用雇用者数：~19人）

大企業
中規模企業
（20~299人）

中堅企業～大規模企業（300~4,999人）

超大企業（5,000人~）【常用雇用者数】⚫ 160万人（男性：60％、
女性：40％）【常用雇用者数】⚫ 383万人（男性：63％、
女性：37％）【常用雇用者数】⚫ 573万人（男性：62％、
女性：38％）【常用雇用者数】⚫ 482万人（男性：54%、
女性：46%）【常用雇用者数】⚫ 429万人（男性：60％、
女性：40％）【常用雇用者数】⚫ 902万人（男性：61％、
女性：39％）【常用雇用者数】⚫ 579万人（男性：60%、
女性：40%）【常用雇用者数】⚫ 218万人（男性：54%、
女性：46%）

東京圏（
43 ⚫ 全体に占める割合：４％⚫ 全体に占める割合：10％ ⚫ 全体に占める割合：15％ ⚫ 全体に占める割合：13％％）【賃金】（労働者数10～99人）【賃金】（労働者数100～999人） 【賃金】（労働者数1,000人～）
471万円
532万円
611万円

地
方
圏
（
57 ⚫ 全体に占める割合：12％ ⚫ 全体に占める割合：24％ ⚫ 全体に占める割合：16％ ⚫ 全体に占める割合：6％％）【賃金】（労働者数10～99人）【賃金】（労働者数100～999人） 【賃金】（労働者数1,000人～）
396万円
453万円
540万円
（注）中規模や中堅の定義は様々ある中で、一つの考え方として常用雇用者数で設定。ここでいう東京圏とは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の１都３県。
四捨五入している関係で、東京圏・地方圏それぞれの常用雇用者数が全体に占める割合は、各マスの合計とは一致しない。
賃金は、一般労働者（＝短時間労働者以外の者）の値。「きまって支給する現金給与額×12」と「年間賞与そのほか特別給与額」を足したもので、年収に相当する金額となっている。なお、都道府県毎の労働者数のウェイトで加重平均して算出している。
（出所）総務省・経済産業省「平成28年 経済センサス-活動調査-」、厚生労働省「令和３年賃金構造基本統計調査」

47

（参考）フジワラテクノアート：企業価値を育てる仕組み⚫ 醸造技術の開発と醸造装置の製造を行う創業90年の中小企業。醸造装置自体の競合は存在するが、フルオーダーメイド・トータルエンジニアリング・アフターフォローの徹底などにより、他社と差別化した価値を提供。
⚫ 2018年に「2050年ビジョン」を策定。ひとり一人が同じ方向を向いて活躍できるよう、部門別ミッション、個
人別のビジョンの策定など、社内ビジョンの浸透に注力。その結果、女性をはじめ多様な人材が活躍できる環境が整備され、企業価値の向上に結びついている。
フジワラテクノアート独自の提供価値■フルオーダーメイド│お客様のニーズや最新の技術を柔軟に採用、挑戦■トータルエンジニアリング │単品、プラント一式から、エンジニアリングにも対応■品質、耐久性│ 30年以上、安定して使用可能■徹底したアフターフォロー│安定稼働までの伴走、トラブルの緊急対応など

国内の機械製麹能力シェア80％

多様な人材が最大限に力を発揮する環境
Will-can-mustシートを活用し、成長計画を立てる。

■個人別5か年ビジョン 計画に基づき、資格取得や実務経験蓄積を進める。
■社内のDX化

3年で21個のITツール・システムを導入。
ビジョンを掲げることで課題が見え、社員が自らDX化を促進。

■定年後雇用制度

定年者も評価の対象とし、現役社員と同率賞与支給。
高い専門性を持つ人材が働きやすい環境を整備。

■障害者雇用制度

目標をもって業務に取り組める雇用制度・人事制度の創設。
「障害者との共動」の理解促進のための社内講演会の実施。

フジワラテクノアート「2050年ビジョン」

組織構成の変化2001年（出所）フジワラテクノアート 「中長期的な成長方向を描いた開発ビジョン」

2015年

2022年

女性社員数
（比率）

５名(5.8％)

16名(12.8％)

31名(20.5％)

女性役員率

14.2％(1/7)

33％(2/6)

43％(3/7)

障害者雇用

０名

０名

２名

デジタル人材

ー

ー

のべ23名

（出所）フジワラテクノアートへの聞き取りにより経済産業省作成

48

（参考）天彦産業（大阪府大阪市・中小企業）⚫ 顧客主義を体現するのは社員という考え方で、「社員第一主義」という経営理念を掲げ、「自分・家族・会
社の幸せ」の追求を通じ、「日本でいちばんやり甲斐のある会社」を目指す創業149周年の金属卸商社。
⚫ 同社の強みは「社員のモチベーションを高め、人の価値を最大限引き出すためにはどうすればよいか」を粘り強く試行錯誤してきた「人的資本経営」の実践。
⚫ その基盤となった「周りを気遣うお互いさまの風土」を醸成してきた結果、有給休暇取得率78%・子供の学
校行事は原則休み・高い男性育休取得率といった、男女すべての社員の可処分時間の獲得と、会社としての生産性・利益向上による可処分所得の増加の好循環を実現。毎年一定数の新卒採用と、（消極的）
離職率の低下にも大きく貢献。
社内委員会活動

女性中心の営業チームによる海外取引拡大「業務と委員会は企業活動で同等の価値を持つ」

TWS（天彦ウェブセールス）

企業活動の一環として、上記をスローガンとして、企業文化作りのための「委員会活動」を実施している。本活動も「人事評価」に反映することで、仕事だけではなく、社員ひとりひとりの長所伸展、個性重視
する風土形成につながり、個人の「人格形成・自己実現」に貢献。
部署間コミュニケーションの場としても機能しており、「総合力と連携」
強化、それぞれが気遣う風土強化にもつながっている。

2008年に組織した営業チーム「TWS」は、貿易実務を担っていた
女性社員の産休・復帰のタイミングで自分の元の業務を活かした新たな事業提案を社長から依頼を受けてできたもの。語学力の高い女性によるインターネットを活用した海外顧客戦略を展開し、売上比率を倍増。以来、女性の働く意欲の向上、平均勤続年数伸長を達成。
こういった取り組みが、数々の賞の受賞につながり、2014年には安倍晋三首相（当時）の企業視察を受ける。

（出所）天彦産業ホームページ

49