田川市水道事業経営戦略－他事業体と統合しない場合の収支ギャップの把握－

平成２９年６月

田 川 市 水 道 局

目次

第１章 策定の背景 ------------------------------------------------- 1
１．経営戦略の目的 ----------------------------------------------- 1
２．経営戦略の位置付け ------------------------------------------- 1
３．計画期間 ----------------------------------------------------- 2
第２章 水道の現状と課題 ------------------------------------------- 3
１．水需要の現状と今後の見通し ----------------------------------- 3
２．水道施設（施設、管路）の現状と課題 --------------------------- 4
３．経営の状況 --------------------------------------------------- 12
第３章 経営戦略の基本理念と方針 ----------------------------------- 15
１．経営戦略の基本理念 ------------------------------------------- 15
２．経営戦略の方針 ----------------------------------------------- 15
第４章 水道事業の効率化・健全化への取り組み ----------------------- 16
１．投資合理化のための重点施策 ----------------------------------- 16
２．経営基盤の強化 ----------------------------------------------- 18
３．水の安定供給体制の確保 --------------------------------------- 20
第５章 投資計画 --------------------------------------------------- 21
１．投資計画の方針 ----------------------------------------------- 21
２．投資の重点項目 ----------------------------------------------- 21
３．投資試算 ----------------------------------------------------- 22
第６章 財源・財政計画 --------------------------------------------- 25
１．財源・財政計画の方針 ----------------------------------------- 25
２．財源の見通し ------------------------------------------------- 25
３．財政計画の見通し --------------------------------------------- 27
第７章 経営戦略の進捗管理と改善 ----------------------------------- 29
１．経営戦略の進捗管理 ------------------------------------------- 29
２．ＰＤＣＡサイクルによる継続的改善 ----------------------------- 29

第１章 策定の背景
１．経営戦略の目的
田川市の水道は、行政区域内普及率が概ね 100％に達しており、既に「建設・拡張の時代」
から「維持管理・更新の時代」に移行しています。
本市の水道事業においては、水需要の減少に伴う料金収入の減少、水道施設の老朽化更
新や耐震化等に伴う費用の増大により、経営状況が今後は一層厳しくなることが予想されます。
このような状況においては、水道施設の計画的・効率的な更新、組織や事務事業の合理化、施設管理の効率化等の経営基盤を強化するための取り組みを推進していく必要があります。
これらを踏まえて、住民生活や社会的活動を支えるライフラインとしての役割りを今後も継続的に果たしていくため、更新需要や財政の見通しを行った上で、中長期的な「経営戦略」を策定します。
２．経営戦略の位置付け
厚生労働省の「新水道ビジョン」では、「安全」、「強靭」、「持続」の観点から水道の理想像が示されており、それを具現化するための取り組みが求められています。また、公営企業経営に関する総務省通知により、予想される事業環境の変化に適切に対応しつつ経営健全化を図るための取り組みが求められています。
本市では、これらを受けて、「田川市水道事業中期経営計画（以下、中期経営計画とする）」を策定しています。また、総務部総合政策課が策定した「田川市公共施設等総合管理計画」に上水道事業の個別計画が示されています。
経営戦略は、「新水道ビジョン」や総務省関連通知を踏まえて、また本市の中期経営計画
や総合整備計画との整合を図りながら策定し、将来にわたって健全な経営を維持していくための中長期的な経営の基本計画として位置付けます。
【経営戦略の位置付け】<<総務省通知>>・公営企業の経営に当たっての留意事項について（平成 26 年 8 月）
・経営戦略の策定推進について（平成 28 年 1 月）<<厚生労働省>>
新水道ビジョン(平成 25 年 3 月)

・田川市水道事業中期経営計画（平成 27 年度～31 年度）
・田川市公共施設等総合整備計画

田川市水道事業経営戦略(計画期間：平成 29 年度～48 年度)

1３．計画期間
計画は、水道の目標像の実現に向けて、中長期的な視野に立って策定します。
投資・財政計画を含む経営戦略の計画期間は、平成 29 年度から 48 年度までの 20 年間とします。

2

第２章 水道の現状と課題
１．水需要の現状と今後の見通し
給水人口は、増減はありますが減少傾向を示しており、平成 18 年度の 50,162 人から平成 27 年度には 47,894 人となっています。
有収水量は、
平成 18 年度の 568 万 m3/年から平成 27 年度には 543 万 m3/年となっており、人口減少や節水機器の普及、節水意識の向上等の要因により年々減少している状況です。
今後もこの減少傾向は継続するものと予想され、平成 48 年度の給水人口は 44,040 人、有収水量は 503 万 m3/年と推計されます。
【水需要の実績と見通し】

平成 18 年度

平成 27 年度

増減率
(H27/H18)

平成 48 年度

増減率
(H48/H27)

給水人口50,162 人

47,894 人

0.955

44,040 人

0.92

年間有収水量568 万 m3

543 万 m3

0.956

503 万 m30.926

3

２．水道施設（施設、管路）の現状と課題（１）水源・取水施設の現状と課題
使用可能な自己水源として、表流水 3 箇所、伏流水 1 箇所、地下水 1 箇所の合計 5 箇所の水源を保有していますが、金国貯水池については、非常に小規模であるため経営の効率化を図り休止しています。
自己水源における取水量（16,600m3/日＝休止中の水源を除く）と田川地区水道企業団（以下、企業団とする）からの受水量（6,500m3/日）とで 23,100m3/日の供給可能量を確保していましたが、水質悪化等により自己水源の取水能力が減少しています。
田原水源については、農業用水、工業用水との競合取水により取水量が不安定となっています。また、成道寺水源、位登水源については、施設能力を十分には活用できていない状況です。
【自己水源の現状】
水源名

種

取水施設の

経過

既認可取水量

建設年次

年数(m3/日)

別

水源の状況
・農・工業用水との競合取

田原水源

表流水

1976(S51)

40

4,560

水により、取水量が不安
定。

川宮水源

地下水

1987(S62)

29

4,000

成道寺水源

表流水

2004(H16)

12

4,500

位登水源

伏流水

1998(H10)

18

3,540

金国貯水池

表流水

1922(T11)

94

200

計

16,8004・水質悪化が進行。

・休止中。

（２）浄水場、配水池の現状と課題
伊田浄水場、丸山浄水場、糒浄水場の 3 箇所の浄水場を保有していますが、糒浄水場については、非常に小規模であるため経営の効率化を図り廃止しています。
浄水場は、昭和 40 年代から 50 年代初めに建設されたものであり、供用開始後約 40～50
年が経過し経年劣化が進行しています。特に、機械設備、電気計装設備については、現在
まで一度も更新が行われておらず既に耐用寿命を超過しているため、機能低下や故障等のリスクが増大しており、安定供給面への影響が懸念されるところです。
また、水需要の減少により浄水場施設の利用率が下落しており、利用効率の低下が問題となっています。
【浄水場の現状】
浄水場名

浄水方式

建設年次

経過年数

急速ろ

高速凝集沈澱

1967(S42)

49

過方式

横流式沈澱

1976(S51)

40

伊田浄水場

施設能力

浄水場利用率(m3/日)(％)

20,00073.5

丸山浄水場

急速ろ過方式1968(S43)

48

4,230

糒浄水場

急速ろ過方式1977(S52)

39

（廃止）

計

（H27）

24,230注) 浄水場利用率：市の浄水場全部の施設能力に対する利用率（平成 27 年度一日最大給水量 24,303m3/日から受水量
6,500 m3/日を控除し、施設能力の合計で除して算出)。

5

配水池については、合計すると約 16,700m3 の有効容量が確保されており、市全体の一日最大給水量の 12 時間分（平成 27 年度は約 12,000m3）を超える十分な貯留能力を有しています。
【主な配水池の現状】
構造

配水池名
伊田配水池(1 号)
伊田配水池(2 号)
伊田配水池(3 号)
丸山配水池(1 号)
丸山配水池(2 号)
丸山配水池(3 号)
松原配水池(1 号)
松原配水池(2 号)
黄金ケ丘配水池(1 号)
黄金ケ丘配水池(2 号)
夏吉配水池
猪位金配水池金国配水池

HWL+81.0m LWL+77.0m
RC 造
HWL+81.0m LWL+76.0m
RC 造
HWL+81.0m LWL+76.0m
RC 造
HWL+68.7m LWL+67.66m
RC 造
HWL+68.7m LWL+67.66m

35

1,370

1965(S40)

50

1,300

1972(S47)

43

1,600

1981(S56)

34

75

1966(S41)49

318

1985(S60)

30

1,000

1997(H9)

18

1,000

1984(S59)31800

1994(H6)

21

5,000

1982(S57)

33

1,000

1994(H6)

21

2,000

1978(S53)

37

640

PC 造
HWL+87.1m LWL+81.3m
RC 造
HWL+112.0m LWL+109.7m
PC 造
HWL+112.0m LWL+105.7m
RC 造
HWL+98.55m LWL+93.0m
PC 造
HWL+97.3m LWL+92.0m
RC 造
HWL+127.5m LWL+120.75m

(m )

624

HWL+68.7m LWL+67.66m
HWL+87.1m LWL+81.3m(時間)

1980(S55)

RC 造
PC 造

貯留能力

3

経過年数

及び計画水位
RC 造

有効容量

建設年次

計

16,727注) 計画水位は運用上の設定値であり、有効容量はこれに基づいて算出したもの。

6

16.5(H27 年度)

（３）管路の現状と課題
管路（導・送・配水管）の総延長は、451.0km です（平成 27 年度水道統計より）。そのう
ち、20％（90km）が布設後 40 年以上を経過しています（法定耐用年数は 40 年）。
【管路の年度別布設延長】

平成 21 年度に老朽管改良計画を策定し、翌年度より 10 年計画で管路更新を実施していますが、老朽管（耐用年数を超過した経年管）が比較的多いため、更新がその需要に追いついていない状況です。また、漏水防止対策については、平成 17 年度からは給水管を対象として、平成 27 年度からは中期経営計画に基づき配水管を対象として漏水調査を実施しています。
近年の管路の更新率は、0.6～0.8％で推移しており、類似団体平均値よりはやや高くなっています。しかし、耐用年数を超過する管路は今後ますます増大していくことが想定されるため、管路に対する適切な維持管理（補修、点検等）を行い管路の延命化を図った上で、計画的に管路更新を進めていく必要があります。
【管路の更新率（類似団体平均値との比較）】
H27 全国平均

田川市

注）類似団体とは、給水人口が類似規模（3 万人以上 5 万人未満）の事業者

7

（４）耐震化の現状と課題
ＲＣ製配水池（9 池）を対象に、平成 26 年度から 6 年計画で耐震診断を実施しています
が、これまで診断した配水池の多くは耐震性が不足しています。
水道施設の耐震基準は、兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）による被災経験を受け、1997 年に改訂が行われています。改訂後の基準に基づいて設計・施工が行われた施設は、大規模地震動（レベル２地震動）に対する耐震性が確保されますが、本市の配水池については、全て改定前の基準に基づいて設計されています。そのため、診断を行っていない配水池についても、現行基準が要求する耐震性能は有していない可能性が高いと判断されます。
現在運用している２つの浄水場（伊田浄水場、丸山浄水場）については、耐震診断は実施していないが、配水池と同様に旧基準に基づいて設計・施工されているため、大規模地震に対する耐震性が確保されていないと想定されます。
これらを踏まえて、拠点施設である浄水場、配水池については、早急に耐震化を図る必要があります。
【配水池の耐震性評価】
耐震診断
結

果

診断済み
(耐震性有り)(該当無し)

診断済み(耐震性無し)

4箇所

1997
改訂基準

耐震診断
結
果
9箇所

未 診 断

耐震設計
準拠基準

【浄水場の耐震性評価】(該当無し)

診断済み(耐震性無し)(該当無し)

未 診 断(該当無し)

1997以前の旧基準

診断済み(耐震性有り)

耐震設計
準拠基準

13箇所

1997
改訂基準

伊田浄水場

丸山
浄水場

伊田浄水場

丸山
浄水場

(該当無し)

1997以前の旧基準※1997以前の旧基準に準拠している施設は、耐震性が不足している可能性が高い。

※1997以前の旧基準に準拠している施設は、耐震性が不足している可能性が高い。

管路の耐震化については、平成 21 年度からは DIP-NS 形を、翌 22 年度からは水道配水用
ポリエチレン管を使用するなど、耐震化率の向上に取り組んでいます。
管路の耐震化率（基幹管路）は 9.9％であり（平成 27 年度水道統計）、水道事業の全国平均の 4 割程度となっています。そのため、今後は老朽管の耐震化更新を積極的に推進していく必要があります。

8

【基幹管路の耐震化率（全国平均との比較）】

注) 全国平均は、厚生労働省「水道事業における耐震化の状況」による。

9

（５）更新需要の増大①．水道施設の耐用寿命
水道施設（管路を含む）の寿命を推定する目安の一つに、会計処理において減価償却を行うための法定耐用年数があります。しかし、法定耐用年数を超過した水道施設が直ちに使用不可能となるわけではなく、日頃から適切な維持管理を行うことにより、さらに長期間使用することが可能となります。
また、今後増大する水道施設の更新需要に対応するためには、延命化（耐用年数の延長）を図ることが不可欠となります。
これを踏まえて、本市の水道施設における耐用寿命（法定耐用年数を延長して設定した寿命）を以下のとおり設定しました。
【法定耐用年数と延命化を図った耐用寿命】○施設及び設備
施設区分
土木構造物
建 築 物
機械設備(薬注設備以外)
薬注設備
電気設備
計装設備

法定耐用年数
概ね60年
概ね50年
概ね15～20年
概ね10～15年
概ね15～20年
概ね10年

延命化した耐用寿命
80年
70年
30年
25年
30年
20年

○管路
管種

法定耐用
年数

延命化した
耐用寿命

備考

鋳鉄管

40年

50年

高級鋳鉄管

40年

50年

ダクタイル鋳鉄管(耐震継手)

40年

80年

平成11年度以降

ダクタイル鋳鉄管(耐震継手以外)

40年

60年

平成10年度以前

石綿セメント管

40年

40年

ライニング鋼管

40年

40年

ビニルライニング鋼管

40年

40年

亜鉛メッキ鋼管

40年

40年

ステンレス管

40年

40年

硬質塩化ビニル管

40年

40年

耐衝撃性硬質塩化ビニル管

40年

40年

ポリエチレン管

40年

40年

その他

40年

40年

②．耐用寿命に基づく更新需要
前項で設定した耐用寿命に基づき、水道施設の更新需要（耐用寿命を超過する水道施設を更新するために必要な費用の総額）を算定すると、次表のとおりとなります。
施設・設備については、平成 30 年代前半と平成 50 年前後の 2 回にわたり大きな更新需要が生じます。

10

管路については、平成 29 年度現在で既に 60 億円近くの更新需要が生じています。今後も毎年新たな更新需要が発生するため、長期的な財政見通しに基づき管路更新に対する投資額の延伸や分散化等を行いながら、適切な管路更新計画を策定する必要があります。
注) 本計画期間は平成 48 年度までの 20 年間ですが、更新需要については平成 70 年度までの長期間を俯瞰しています。

【更新需要（耐用寿命を超過する水道施設）
】

（６）
「安全」
、
「強靭」
、
「持続」に関するその他の課題
前項までに示した課題も含めて、本市では、
「安全」、
「強靭」、
「持続」の観点から以下のような課題を抱えています。
【本市水道が抱える課題】
観

点

課

安全な水道

・自己水源の水質悪化、水量低下

題・老朽化施設の増加による機能低下
・水質管理体制の維持が困難
強靭な水道

・多くの水道施設において耐震性が不足
・災害・事故時の対応（バックアップ、応急給水等）が困難

水道サービスの・給水人口の減少に伴い水道料金収入が減少

持続・水道施設の更新費用増大により財政状況が悪化
・施設効率が低下（施設利用率の低下、非効率な小規模施設が散在）
・若手技術職員の確保、技術の継承

11

３．経営の状況
経営の状況については、田川市と類似の団体（給水人口 3 万人以上 5 万人未満）の水道事業の経営指標を比較しながら確認を行います。
（１）経常損益の推移
経常収支比率については、類似団体平均値を上回っています。累積欠損金も計上されておらず、損益計算上は良好な経営状態といえます。
しかし、現時点で既に耐用寿命を超過した老朽化施設が相当あり、早期の更新が必要となっている上、今後は老朽化施設がさらに増加していくこととなります。そのため、計画的かつ効率的な更新計画を策定すると共に着実な実施を可能とするため、今後の更新計画を踏まえた上で、経常収支が安定的に黒字となるよう水道料金改定等の対策を検討する必要があります。
【経常収支比率の実績】
H27 全国平均

田川市（２）企業債残高
給水収益に対する企業債残高は、類似団体平均値の 1/2.3 程度となっています。
今後は、多額の資金を必要とする経年管路や浄水場等の更新に対して、企業債残高の適正な水準を維持しながら、計画的に投資を行っていく必要があります。また、人口減少が進行することにより企業債償還にかかる一人当りの負担が大きくなるため、世代間で負担を公平化し、次世代への重い負担を残さないよう、一人当りの企業債残高にも留意する必要があります。

12

【企業債残高対給水収益比率の実績】
H27 全国平均

田川市（３）経営指標の状況
田川市と類似団体の水道事業について、平成 27 年度の経営指標を比較しました。結果は次のとおりです。
①．経営の健全性・効率性
経営の健全性に関する指標については、「経常収支比率」、「料金回収率」は 100％以上、「累積欠損金比率」が 0％であり、また「企業債残高対給水収益比率」が類似団体平均値の1/2.3 程度となっています。
また、経営の効率性に関する指標については、類似団体平均値と比べて「施設利用率」
は高めですが、「有収率」は類似団体平均値よりも 10％程度下回っており、老朽管の着実な更新等による漏水防止の推進に努めていく必要があります。

13

【経営の健全性・効率性に関する指標（類似団体との比較）】①経常収支比率②累積欠損金比率
5

140
120

120.07109.64

③流動比率
500
3.62

4

400

100
80
60
40

300

2

200

200

100

100

0

田川市

⑤料金回収率140
121.23
120
100

99.99

0

田川市

類似団体
平均値

類似団体
平均値

類似団体
平均値

⑥給水原価

⑦施設利用率

⑧有収率

90

100

150

171.15

58.53

60
40

50

20

15
0
類似団体
平均値

75.87

45

20
0

80

類似団体
平均値

85.26

77.03
75

152.57

30

40

田川市

田川市

200

100

60

163.1

0
田川市

60

80

373.09

400

300

0

0

371.31335.9431

20④企業債残高対給水収益比率
500

0
田川市

類似団体
平均値

0
田川市

類似団体
平均値

田川市

類似団体
平均値

②．老朽化の状況
老朽化の状況に関する指標については、「管路経年化率」が高めであり、類似団体平均値の 2 倍程度となっています。
「管路更新率」はやや高めですが、今後増大する管路の更新需要に対していっそうの更新を図っていく必要があります。
【老朽化の状況に関する指標（類似団体との比較）】①有形固定資産減価償却率②管路経年化率③管路更新率

60

25

1

50

47.59

45.75

40

21.76

20

0.8

15

0.6

30

0.79
0.56

10.54

20
10
0

10

0.4

5

0.2

0
田川市

類似団体
平均値

0
田川市

類似団体
平均値

14

田川市

類似団体
平均値

第３章 経営戦略の基本理念と方針
１．経営戦略の基本理念
本市の水道は、・安全でおいしい水の供給・安定した水道システムの構築
・市民サービスの向上
・健全な事業運営の推進を目標に掲げ、事業に取り組んでいるところです。
経営戦略は、この目標を引き継ぎ、その実現に向けた中長期的な経営の基本計画として策定し、住民生活や社会活動を支えるライフラインとして、安全、強靭で持続可能な水道の構築を目指します。
２．経営戦略の方針
経営戦略は、「公営企業の経営に当たっての留意事項について」（平成 26 年 8 月 29 日、総務省通知）を踏まえ、「投資・財政計画（収支計画）」を中心に作成します。
同計画では、水道施設への投資の見通しである「投資試算」と、財源の見通しである「財源試算」を行いますが、投資事業に必要な財源を確保し、「投資試算」と「財源試算」を均衡させるためには、”水道事業の効率化・健全化”への取り組みを徹底して行う必要があります。そのため、企業団からの受水の増量や浄水場の統合を軸として、最大の効果が得られる方策を策定します。
また、安全な水を安定的に供給するため、計画的な水質管理による安全性の向上、災害等に備えた危機管理体制の強化等への取り組みも積極的に推進していきます。
【経営戦略のイメージ】
投資・財政計画（収支計画）

効率化・健全化の取組方針

投資試算
均 衡

財源試算

投資以外の
経費

反映

○投資合理化のための重点施策
・受水の増量及び施設の統廃合
・水道施設（経年施設）の計画的・合理的更新○経営基盤の強化
・水道料金の適正化
・組織体制と職員に関する事項、人材の育成
・民間の資金・ノウハウの活用
・その他経営基盤の強化に関する事項○その他重点事項（水の安定供給体制の確保）

15

第４章 水道事業の効率化・健全化への取り組み
１．投資合理化のための重点施策（１）受水の増量及び施設の統廃合①．企業団からの受水の増量
・企業団からの受水量（協定水量）は、平成 29 年度までは 6,500m3/日ですが、伊良原ダム（県営）が完成する平成 30 年度には 10,200m3/日に更新する予定です。
・これにより、不安定な水源である自己水源への負担を軽減することができます。
②．浄水場等の統廃合
・自己水源の減少により、更新施設の規模縮小や統廃合による小規模施設の整理を行い、建設コストや導水・送水費（動力費）や浄水費（薬品費、動力費等）等の維持管理コストの低減化を図ります。
・伊田浄水場と丸山浄水場は統合し、新たな用地に新浄水場を建設します。新浄水場は、
水需要の減少や企業団からの受水増量を踏まえて、適切な施設能力を有するものとすると共に、悪化する水源水質への対応を図り高度浄水処理（粒状活性炭処理）を導入します。
・伊田配水池と丸山配水池は、更新時には、規模、水位、分割数等に対する適正化を行った上で、浄水場敷地内に移します。
【統廃合後の水道システム（系統図）】

［P］→

［P］→

田原揚水場

［P］→
伊田配水池

［P］→

→

成道寺水源

＜受水＞←
松原配水池

→
丸山配水池

夏吉配水池
田川地区水道
企業団

田川市
新浄水場
［P］→

［P］→

→

位登揚水場
黄金ケ池配水池＜受水＞←
川宮揚水場(予備水源)［P］→
猪位金配水池

［P］→

16

金国配水池

【統廃合後の主要施設位置図】

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（２）水道施設（経年施設）の計画的・合理的更新①．施設規模の適正化（ダウンサイジング）
・施設や管路を更新する際には、水需要の減少に応じて施設規模、管径を適正化（ダウンサイジング）し、更新コストの低減化を図ります。
②．水道施設の延命化
・施設・設備については、定期的な点検や部品交換を中心とする予防保全型の維持管理
を適切に行います。
・管路については、属性、埋設環境、運用条件（水量、水圧等）、漏水調査結果等に基づいて劣化度や耐震性の評価を行い、延命化の可否及び程度を判断します。
③．性能の合理化（スペックの適正化）
・設備更新の際には、過去の運転実績や長期的な水需要予測結果を踏まえて、合理的な性能、適正なスペックを有する設備を導入します。
④．新たな知見や技術の導入
・水質安全面の高度化・安定化、機器使用の効率化、省エネルギー化等の投資の合理化に繋がる新たな知見や技術の動向に留意し、その導入に努めます。
２．経営基盤の強化（１）水道料金の適正化
・主要財源である水道料金については、安全、強靭で持続可能な水道の構築に向けて必要な事業を実施可能とするため、徹底した効率化を図った上で健全な財政状態を維持できる料金レベルとする必要があります。
（２）組織体制と職員数、人材の育成
・中期経営計画に基づき、組織の合理化・規模適正化を進めてきており、現在は１局（水道局）１課（水道課）２係（業務係、工務係）の体制で、正職員数が 17 名、再任用・嘱託・臨時職員が 23 名となっています。
・浄水場の運転管理業務については、平成 30 年度を目途に民間委託化し、再任用・嘱託
職員数を削減する計画です。
・限られた職員数で効率的に事業を運営していくため、技術・ノウハウの維持・継承を的確に行うと共に、ＯＪＴ（実務の中での実践的教育）、研修体制（内部研修、外部研修）の確保、民間委託業者との共同作業等を計画的に進めることにより、人材の育成を図って
いきます。

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（３）民間の資金・ノウハウの活用
・平成 30 年度の企業団受水の増量（伊良原ダム湖水の受水）に合わせて、浄水専門技術者の確保、浄水場の運転安定化を目的として、民間委託を行う計画です。
・漏水調査業務について、調査計画に基づいて計画的に民間委託を実施していきます。
・更新事業の増加等に伴い、これまで直営で行ってきた業務に対する民間委託の有効性について検討し、必要に応じてその資金やノウハウの活用を図っていきます。
（４）その他①．料金収納率の維持・向上
・滞納者への督促、給水停水等により確実な料金収納に努め、利用者間の負担の公平化を図ります。
・また、口座振替やコンビニ収納を推進するなどして、料金徴収コストの縮減を図ります。
②．撤去跡地等の資産の有効活用
・中期経営計画及び遊休施設解体計画に基づき、14 箇所（水源 2、浄水場 5、配水池 4、取水場 1、貯水池 1、加圧設備 1）の遊休施設について、平成 18 年度から随時解体を進めています。
・浄水場等の施設の統廃合に伴い、新たな遊休地が生じることになるため、今後は、その有効活用（売却、貸付を含む）に取り組んでいきます。
③．情報通信技術の活用
・現在、管路情報システム、設計積算システム、水道料金システム、会計システム等を導入していますが、今後もこれらの情報処理・通信技術を活用して、業務を効率化し生産性を高めていきます。
④．水道利用者サービスの拡充
・水道利用の拡大を図るため、利用者の水道事業に対する理解や水道水の安全性に対する認識を深めていただくための取り組みを行っていきます。
・市の広報誌、水道パンフレット、インターネットホームページ等を通して水道事業や水道の取り組み等に関する情報を提供したり、水道課窓口等において水道利用者の意見、質問、相談等を聴取するなど、今後も広報・公聴活動の拡充に努めていきます。
⑤．環境保全対策の推進
・高効率・省エネ機器の導入や自然エネルギーの活用（新浄水場における自然流下方式の採用等）を図り、環境負荷の低減化とコストの縮減を図ります。

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・浄水発生土の再利用方法に関する調査・検討を行うなど、一層のリサイクル化を進めていきます。
３．水の安定供給体制の確保①．水質安全対策の強化
・水源の水質事故対策及び監視対策、原水・浄水・給水栓水等の水質監視体制を強化し、
水質安全面の維持・向上を図ります。受水水質については、企業団と連携しながら安全性を確保します。
・必要な検査機器の整備・更新を行うなど、水質検査体制の強化を図ります。
②．安定供給対策の強化
・配水管網の運用適正化、配水管口径の適正化、低水圧区域の配水圧改善等に努め、安定供給対策の強化を図ります。
③．災害・事故対策、危機管理体制の強化
・耐震補強や耐震化更新を行い、大規模地震に対する耐震性を確保します。
・災害や事故による水道施設の被害の影響を低減し、水の供給継続を可能とするため、バックアップ機能や停電対策の強化を図ります。
・災害等により断水が広範囲で発生した場合に備えて、応急給水・応急復旧体制の強化を図ります。

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第５章 投資計画
１．投資計画の方針「新水道ビジョン」（平成 25 年 3 月、厚生労働省）においては、「安全な水道」、「強靱な水道」、「水道サービスの持続」の観点より将来の水道の理想像を具体的に提示し、関係者間で共有することの必要性が示されています。
また、「国土強靭化アクションプラン 2016」（平成 28 年 5 月、国土強靭化推進本部）においては、耐震化計画の策定の促進と、上水道の重要業績指標として「基幹管路の耐震化の推進」の方針が示されています。
これらを踏まえて、本市水道の目標実現に向けて実施方策及び投資計画を策定します。
２．投資の重点項目
投資計画の重点項目は、次のとおりとします。
（１）浄水場統合による新浄水場の新設○伊田浄水場と丸山浄水場を統合（新たな用地に新浄水場を新設）※新浄水場の新設時期は、適正規模、耐震化、維持管理の効率化を図るため、10 年後の平成 39～41 年度に更新※新浄水場の施設能力 11,600m3/日○丸山浄水場から新浄水場への導水管（２）受水の増量（自己水源量の減少）に伴う施設の廃止○既存水源・取水施設の廃止
・金国貯水池○既存浄水場の廃止
・糒浄水場（３）重要度が高い既存施設（拠点配水池等）の耐震化に向けた検討・整備○耐震診断○耐震補強（または耐震化更新）（４）老朽管の耐震化更新○災害拠点施設等への供給管路に対する優先的更新○老朽管の計画的更新

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（５）施設・設備に対する予防保全型維持管理○定期的な点検・補修・部品交換等○定期的なポンプのオーバーホール○計画的な水源井の改修・更生
３．投資試算（１）管路健全度を保持する投資額の試算
管路については、現時点（平成 29 年度）で既に 60 億円近くの更新需要があり、今後も毎年新たな更新需要が発生することとなります。そのため、水道の安全性、安定性を維持しつつ事業経営の健全化を持続していくためには、管路更新に対する適切な投資規模を設定することが特に重要となります。
これを踏まえて、管路更新に対する投資額の試算を行います。
次図は、管路更新を行わない場合の健全度（健全管と経年管の割合）の推移を示したものです。
計画最終年度である平成 48 年度に、経年化管路率は 45％に達し、更新需要額は 150 億円に増大します。
【管路における健全度の推移（更新を行わない場合）】

注）健全管：耐用寿命に達していない管
経年管：耐用寿命を超過している管22

管路更新に対する投資試算を行った結果、現状と同程度（8 割以上）の健全度を維持していくためには、年間平均で 5～6 億円規模の投資が必要となります。
【管路に対する投資額の試算（管路の健全度を維持する場合）】

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（２）投資額の設定
投資計画における投資重点項目や、管路に対する投資規模及び健全度の試算結果を反映
し、適正な投資額を設定します。
施設・設備については、耐用寿命が超過した時点で更新を行う計画です。
また、管路については、耐用寿命超過管路を長期的には無くしていく計画としますが、
本計画期間においては、事業運営の健全性を確保するため、健全管の割合を現状と同程度（8 割以上）に維持することができる投資額を設定します。
【設定投資額の推移】

年度
施設・設備
管路
計
年度
施設・設備
管路
計

H29
0
316
316
H39
1,642
590
2,232

H30
43
150
193
H40
1,705
590
2,295

H31
43
590
633
H41
1,937
590
2,527

H32
1,046
590
1,636
H42
487
590
1,077

H33
868
590
1,458
H43
36
590
626

24

H34
868
590
1,458
H44
35
590
625

H35
40
590
630
H45
35
590
625

H36
50
590
640
H46
34
590
624

H37
39
590
629
H47
34
590
624

（単位：百万円）
H38
小計
39 3,036
590 5,186
629 8,222
H48
計
33 9,014
590 11,086
623 20,100

第６章 財源・財政計画
１．財源・財政計画の方針
多くの資金を必要とする投資計画を実施するためには、財源確保が重要な課題となります。また、健全経営を持続するためには、「投資試算」と「財源試算」を均衡させることが重要です。
これを踏まえて、水道料金収入、企業債（借入金）、繰入金等の水道事業の財源構成に留意しながら、将来の財源見通しを試算します。その上で投資計画に必要な財源が不足する
場合は、料金の見直しを含めて財源確保のための検討を行います。
２．財源の見通し（１）財源試算の前提条件
財源試算を行うにあたっては、・給水人口の推移・・水需要予測により設定
・有収水量の推移・・水需要予測により設定・減価償却費の推移・・投資計画に基づく水道施設の更新に伴い増加・企業債の発行水準・・世代間の負担公平化等を考慮し設定が、前提条件となります。
（２）財源試算①．財源計画（主要財源）
事業運営のための主要財源については、次のとおり想定します。
○企業債
・世代間の負担公平化等を考慮し、原則的には建設改良費の 30％と想定します。
・施設・設備の更新費用が多額で料金への影響が大きい年度は、影響を緩和するための借入割合を増加します。
○水道料金収入・水道料金収入は、「供給単価」（水道料金収入÷有収水量、単位は円/m3）を設定し、これに有収水量を乗じて算定します。
（1m3・「供給単価」は、有収水量 1m3 当たりの水道料金単価であり、これが「給水原価」の水を給水するのにかかる費用）を上回っている場合は、給水にかかる費用が水道料金収入により賄われているといえます。
○国庫補助金・毎年の事業費に対して、今後も従来と同程度の比率で国庫補助金を活用するものと想定します。

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②．供給単価の設定
供給単価は、次の２ケースについて設定します。
前記の前提条件や財源計画に基づき、財源試算及び財政シミュレーションを実施し、結果の把握及び考察を行います。
○現行の供給単価の水準を維持する場合
現行の供給単価の水準を維持する場合について財政シミュレーションを行い、その場合の収支ギャップを把握します。
○収益的収支が黒字となる供給単価とする場合
当年度の収益的収支が黒字となる供給単価を設定します。通常、供給単価がアップする
場合は水道料金を改定して財源の確保を行いますが、アップ率が大きい場合は料金改定による対応は困難となります。その場合は、必要な供給単価のアップ率と改定可能な料金水準との差を収支ギャップとして把握し、ギャップを解消するための方策について考察を行
います。

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３．財政計画の見通し（財政シミュレーション）
前項で設定した２つの試算ケース（供給単価の設定ケース）について、財政シミュレー
ションを行った結果を示します。
（１）現行の供給単価の水準を維持する場合
収益的収支をみると、収益は減少するのに対して費用は増加し、当年度純利益は平成 34
年度以降マイナスとなることが予測されます。
一方、企業債残高は現行の 6 倍以上に増加し、また、資金残高は平成 44 年度でマイナスとなります。
【収益的収支及び当年度純利益（現行料金水準維持）】【企業債残高、企業債及び資金残高（現行料金水準維持）】

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（２）収益的収支が黒字となる供給単価とする場合
収益的収支を黒字化するためには供給単価をアップしていく必要があります（次図を参照）。これに対して水道料金の改定により対応することとなりますが、料金改定は利用者の理解を得ながら適切な時期に適切なアップ率で行う必要があります。
また、
約 10 年後には新浄水場の建設を予定しており、多額の投資を行うこととなるため、比較的早期に料金改定を行いそのための財源を確保することも重要な課題となります。
なお、水道事業は料金収入で費用を賄う独立採算を基本としています。また、投資費用の抑制は安全で安定した給水を将来も持続していく上で、大きな支障をきたす恐れがあります。
これらを踏まえて、料金収入を軸とする財源確保のための方策を慎重に検討していく必要があります。
【収益的収支、当年度純利益及び供給単価（収支黒字化）】

H27～185.0 円/m3
⇒H33～201.2 円/m3（9％）、H36～233.4 円/m3（16％）、、H46～288.5 円/m3（3％）
H41～280.1 円/m3（20％）

【企業債残高、企業債及び資金残高（収支黒字化）】

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第７章 経営戦略の進捗管理と改善
１．経営戦略の進捗管理
経営戦略で策定した計画の進捗状況に対する進捗管理（モニタリング）を行います。
進捗管理にあたっては、進捗度や効果等について関係指標等を用いて評価を行います。
２．ＰＤＣＡサイクルによる継続的改善
経営戦略は、ＰＤＣＡサイクル（計画⇒実施⇒検証⇒見直し）を働かせて管理し、定期
的（3～5 年ごと）に見直しを行います。
見直しにあたっては、「投資・財政計画」と実績の乖離、将来の見通し、”収支ギャップ”の解消に向けた取り組み等についても検証し、必要な改善を図っていきます。

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