ISSN 1345-6504

神図協

会報January
神奈川県図書館協会

Ｎｏ.２５３2016 年（平成 28 年）１月１日発行
http://www.kanagawa-la.jp

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巻頭言 地域資料委員会について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
特集：図書館総合展 第 17 回図書館総合展 フォーラム報告 ・・・・・・・・・・・・ 2
ブース展示報告 ・・・・・・・・・・・ 2
研修会レポート・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
連載：わたしのイチオシ「日本国有鉄道労働組合婦人部資料」・・・・・・・・・・・・ 4
お知らせ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

地域資料委員会について
鎌倉市中央図書館 菊池
平成 27 年の４月から地域資料委員会の委員長を拝命いたしました鎌倉市中央図書館の菊池です。
地域資料委員会は、平成 27 年４月から前身であります郷土・出版委員会の名称、目的等を変更し、新たに発足したものです。公共図書館、大学図書館、専門図書館からの８名の委員で構成されています。
前身の郷土・出版委員会は、昭和 30 年 12 月に郷土資料編集委員会として発会されました。神奈川県内の埋もれた郷土資料を掘り起し、出版していくのがその役割でした。平成 26 年３月までに「神奈川県郷土資料集成」として 13 輯、特別篇３冊を編集、出版してきました。
さて新たに発会した地域資料委員会ですが、平成 27 年度、28 年度は、神奈川県内における地域資料のデジタルアーカイブの状況を把握することとしました。デジタル化することにより、公開やネットワーク等を通じた利用も容易になる点や資料を精緻にデジタル化することによりオリジナル資料へのアクセスの必要性を減らすことができるため、将来的にも資料の傷みを最小限にすることが可能になります。今後、県内の図書館でもデジタル化が進むことが考えられるため、各図書館の隆参考になる調査ができればと考えたところです。
話は変わりますが、去年の夏に、鎌倉市の図書館では大きな出来事がありました。８月 26 日付で、「自殺をして欲しくない。図書館は居場所となりうる。
」という主旨のツイートを図書館の公式ツイッターから発信しました。10 万件を超えるリツイート数で、大きな反響があったところです。改めて図書館が子どもや大人にとって居場所となりうるということが認識されたのかなと思います。
近年、図書館は、人が集まる場所、人が交流する場所となりうるとして注目されてきていると思います。しかしながら、資料の収集、整理、保存という基本的なものを忘れてはいけないのではないでしょうか。地味ではありますが、将来に向かって資料を残していくという大切な仕事と思います。
地域資料委員会では、委員会終了後、委員相互の親睦を深めるため鎌倉の居酒屋で交流会を行っています。毎回、楽しい時間を過ごさせていただ
いています。

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特集：図書館総合展

第 17 回図書館総合展

フォーラム報告「この一冊を、必要とする読者に届けたい～地域の出版文化を支えていくには～」
平成 27 年 11 月 10 日～12 日にパシフィコ横浜で開催された第 17 回図書館総合展において、研修委員会は 12 日、コーディネーターに内野安彦氏（元塩尻市立図書館長）、パネリストに成瀬雅人氏（原書房代表取締役社長）、市川紀子氏（有隣堂経営企画本部社長室）をお迎えし、フォーラム「この一冊を、必要とする読者に届けたい～地域の出版文化を支えていくには～」を開催しました。
最初に内野氏より「出版不況の犯人捜しの議論ではない」との確認と、読者不在で議論されてきた状況を踏まえ「読者に本が届いているのか」と問題提起がありました。成瀬氏からは、本が売れないのは本に魅力がないためで、一因に編集者も営業も読者より過去の売れ行きデータを重視しがちな状況があるとの反省と、売上冊数減対策で新刊点数が倍増し質の低下や読者に届きにくい現状の説明、図書館員は読者を見て選書しているのかとの問題提起がありました。市川氏からは、データ重視の効率化で魅力的な売り場を作れない現状や人材育成のゆとりのなさから、書店自らが読者を遠ざけているとの反省と、ローカル企業として地元企業との連携や地域の人との棚作りの取り組みの紹介がありました。

特集：図書館総合展（11 月 12 日実施）

内野氏から、資料費や購入図書の平均単価の減、書店のない自治体増加の中、読者の「知りたい」にどう応えるかとの問題提起があり、「出版危機は読者の危機」で、文字・活字文化振興法は「施策を策定し、及び実施する責務」を地方自治体に課しているとのお話がありました。最後に、成瀬氏から図書館に望むこととして、良い本を選び読者教育に寄与すること、司書が本を知りレファレンスに役立てることが挙げられました。市川氏からは、全てのジャンルに対応可能な本を扱う図書館や書店は町の情報発信拠点となりえること、地域の人や企業・団体と連携して地域経済を回す仕組みを作りたいとの展望が語られました。内野氏が、今回のフォーラムを出版文化について考え続けるスタートとしてほしいとまとめられました。
当日は図書館関係者のみならず書店、出版関係者等、県内外から様々な立場の方の参加があり、アンケートでは「ぜひ、この議論を続けてほしい」との声も多数寄せられました。
（神奈川県立図書館 瀬戸 清香）

第 17 回図書館総合展 ブース展示報告（11 月 10～12 日実施）

11 月 10 日～12 日、パシフィコ横浜で開催された「第 17 回図書館総合展」において、広報委員会
では、今年も神奈川県図書館協会の展示ブースを開設しました。
例年に比べ、公立図書館に対する話題や関心が非常に高い状況の中での開催となったことや、その話題に関連した内容のフォーラムの開催等多彩なプログラム構成となっていることもあり、立冬も過ぎ、暦どおりの冷たい風の吹く会場周辺とは対称的に、熱気のこもる会場に、昨年を上回る方が来場されました。
神奈川県図書館協会の展示ブースへの来訪者は、公的機関の出展ブースが集約するような会場レイ2

アウトで、来場者が各出展ブースを回りやすくなっていたため、大きな通りに面していなかったにもかかわらず、３日間で延べ 381 人の方がお越しになりました。
展示ブースでは、昨年に引き続き、神奈川県図書館協会の紹介や加盟館一覧、各委員会の概要や活動内容を紹介するパネル展示をはじめ、協会刊行物の展示及び購入申込受付、加盟館からのチラシや「レシートロール芯を活用した本立ての作り方」のチラシ、『本の力で飛び立とう』のキャッチフレーズを記した「厚紙を利用して作るブックスタンド」の型紙をそれぞれ配布しました。チラシの配布に併せて展示ブース入口に、実際に製作したブックスタンドの見本も設置しました。昨年の図書館総合展でチラシをもらい実際にブックスタンドを作り、「利用しています。
」と声を掛けてくださる方や作り方の説明を求める方、見本を手に取って実物を確認する方、写真を撮る方も多数来訪され、展示ブース内で一番の人気を博していました。
想定していた公立図書館の運営に対する問い合わせはほとんどありませんでしたが、加盟館への道順の案内や図書館展出展者からの出版物の広報依頼、協会が主催する研修への講座要望、明治期から戦前の資料に対する数件の問い合わせなど多岐にわたる問い合わせを受けました。中でも、県内の新たな機関から、神奈川県図書館協会への加盟手順についての問い合わせは、協会の新たな拡がりを予感させるものでした。
閉会後、会場を後にする来場者を見送りながら、来場者に、どのくらい神奈川県図書館協会の活動状況を伝えることができたのか、また、来場者のみならず、日頃から協会に加盟している各館を利用する方に伝えるために、広報委員会としてこれからどのような活動を展開するべきなのかを考えるきっかけをいただいた３日間でした。

（小田原市立かもめ図書館小野 満）

研修会レポート
障害者サービス「公立図書館では合理的配慮が義務化！
～障害者差別解消法制定の背景と意義とは?～」９月２日(水)、神奈川県立図書館にて、平成 27
年度第２回研修会を、講師に専修大学文学部教授の野口武悟先生をお迎えし、開催しました。
2016（平成 28）年４月に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）が施行されるに伴い、行政機関等には「合理的配慮」が義務化されます。行政機関等の中には、もちろん公立図書館も含まれ、図書館としてはどのような対応をとれば良いのかについてご講義いただきました。
まず、「合理的配慮」が義務化されるに至った背景について、時代の潮流に合わせてご説明くださいました。
次に「合理的配慮」とは具体的にどういったことなのかについて、基になった権利条約の定義から、障害者差別解消法での表記について、条文を提示していただきました。権利条約では「体制や費用などの負担がかかりすぎない範囲（合理的）において行う」ことと定義されていましたが、障害者差別解消法では「合理的配慮をしなければならない」と義務化されていることがわかりました。
その上で公共図書館としてとるべき対応について、「基礎的環境整備」と「合理的配慮」の面から（９月２日実施）具体的な事例を紹介していただきました。特にさわる絵本やリーディングトラッカー等のバリアフリー資料を実際に見せていただき、大変参考になりました。
「各図書館で現状分析を行い、何ができるかを検討し、その上で過大な負担のない範囲でできることから対応を進めることが大切」とおっしゃっていただきました。障害者差別解消法や今後の障害者サービスに対して抱いていた疑問や不安点が大変わかりやすい講義により解消され、できることから始めてみようという気持ちになれたのではないでしょうか。
おわりに、日本図書館協会の障害者サービス委
員会では“合理的配慮プロジェクト”を組織し、公立図書館における「合理的配慮」のガイドラインや事例集の作成を進めているそうで、事例集の紹介の場を望む声も多数聞かれました。
（神奈川県ライトセンター 堀川 菜穂美）

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連載

わたしのイチオシ
神奈川県立図書館 「日本国有鉄道労働組合婦人部資料」

戦後日本における労働組合の黎明期、国鉄労働組合の婦人部を率いて婦人労働運動の先頭に立っていた丸沢美千代氏の所蔵していた各種調査や組合の活動日誌など 400 点余りのコレクションです。
原本からの複写も含まれていますが、かながわ女性センターが保存していたコレクションを県立図書館が引き継ぎました。
戦後、労働組合は GHQ の指導で設立されながら、国鉄では大量首切りに利用されていました。また、GHQ の指導で多くの組合婦人部や青年部が解体されました。国鉄労組婦人部は数少ない生き残りです。これらの資料は国労婦人部・青年部を守り抜いた丸沢氏の奮闘ぶりを示す貴重な資料群であり、戦後労働運動黎明期の研究資料としても、婦人運動の生の姿を伝えるうえでもかけがえのない資料群です。婦人部創設時代の回想や女性センターの蔵書となった経緯は『婦人労働と資料』No.３※に「国労婦人部創設のころ」と題して残されています。
国鉄は戦後の復員に伴う職員の増大や経営の改善のために大量解雇を行いました。特に女性職員や若年労働者は戦時中国鉄を支えた貴重な労働力であったにも関わらず、数万人にも及ぶ首切りが実施されその実態さえ不明です。
（女性職員は現場も含め、公式には約２万人とされていますが実際は７万人とも言われるほどの規模で解雇が実施されたといわれています。
）その後も一族の一人や二人は国鉄マンと言われるほどの大所帯だった国鉄は、戦後復員者の失業対策的受入職場の代表であり、日本の戦後復興の上で大きな役割を果たした公営企業でした。しかお知らせ

し国労・動労に代表される労働組合も男性中心で、戦時中、女性職員等の犠牲的労働により支えられていたにもかかわらず、10 万とも言われた女性職員は戦後全職員の３％約１万人程度にまで圧縮されました。
コレクションは『職場環境の調査』『婦人解雇者の追跡調査』『生理休暇に関する調査』など種々の調査・報告や国労婦人部の活動報告、活動日誌などからなっています。
地味な資料であまり人目を引くような派手さはありませんが婦人労働運動の歴史を研究する上で非常に貴重な資料群です。若い女性問題研究者たちの目に留まることを期待しています。
※神奈川婦人総合センター婦人労働関係資料収集委員会（山川菊栄名誉委員長）発行（調査閲覧課 髙梨 潔）

横浜薬科大学図書館 大類 洋 館長 瑞宝中綬章受章

このたび、加盟館である横浜薬科大学図書館の館長であり、また東北大学名誉教授でもいらっしゃる大類洋氏が、平成 27 年 11 月３日付けで発令されました秋の叙勲において、瑞宝中綬章を授与されました。これは氏の長年にわたる研究活動が評価されたものです。

今回の受賞に際しまして、心よりお祝い申し上げます。
大類洋氏プロフィールにつきましては、横浜薬科大学 HP 教員紹介のページをご覧ください。
http://www.hamayaku.jp/teacher/te_06.html

発行：神奈川県図書館協会 〒220-8585 横浜市西区紅葉ケ丘 9-2 神奈川県立図書館内 TEL（045）263－5900 編集：広報委員会4