内部統制の基本方針
平成31年規程第17号
平成31年３月７日制定
令和３年１月14日改正
年金積立金管理運用独立行政法人（以下「管理運用法人」という。）は、管理運用法人が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）及び中期目標を達成するための計画（以下「中期計画」という。）並びに年金積立金管理運用独立行政法人の業
務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令第１条の２第１項及び第２項に基づき、法令等を遵守しつつ業務を行い、管理運用法人の使命を有効かつ効率的に果たすため、以下のとおり管理運用法人の業務の適正を確保するための内部統制に係る体制を整備する。
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理事長、理事及び職員の職務の執行が法令に適合することを確保するための体制（１）内部統制の推進体制の整備①

経営委員会は、内部統制体制の整備及び内部統制の推進を図るため、内部統制委員会を設置する。また、法令遵守及び受託者責任等の徹底を図るため、内部統制委員会の下にコンプライアンス委員会を設置する。
②

コンプライアンスを実施する最高責任者を理事長とする。

（２）投資原則等の遵守①

経営委員会は、役員及び職員（以下「役員等」という。）が国民から信頼される組織であるべく行動するため、投資原則、行動規範、内部統制の基本方針、リスク管理に関する規程等（②において「投資原則等」という。）を定める。

②

役員等は、投資原則等を遵守しなければならない。

（３）法令等の遵守①

理事長は、全ての役員等が法令、就業規則その他の規程等を遵守して行動することを徹底するため、コンプライアンスハンドブックを作成し、役員等に配付し、必要に応じて改訂を行うとともに、コンプライアンスに関する研修等を行う。
②

理事長は、コンプライアンス委員会を統括するとともに、コンプライアンス・オフィサーを任命し、法務及びコンプライアンスに関する業務を専門的に遂行する組織を設置する。
（４）違反行為等に対する処分
理事長は、役員等（理事長並びに経営委員会の委員長及び委員を除く。）が法令そ
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の他管理運用法人が定める規程等に違反し、又は管理運用法人の役員等たるにふさわしくない行為をしたときは、制裁規程等に基づき制裁処分等を実施する。理事長並びに経営委員長及び経営委員に対する制裁は、経営委員会の議決により、これを課す。
また、関係事業者が法令その他管理運用法人が定める規程等に違反したときは、是正措置及び再発防止等を実施する。
（５）経営委員会及び監査委員会への報告①

経営委員会は、定期的に理事長から職務の執行の状況の報告を受ける。

②

監査委員会は、定期的に理事長及び理事から職務の執行の状況の報告を受けるとともに、監査室から内部監査の結果の報告、（３）②の組織からコンプライアンスに関する活動状況の報告を受ける。
③

監査委員会は、管理運用法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実について、理事長及び理事から、直ちに、当該事実の報告を受ける。
（６）内部通報・外部通報に関する仕組の確保
理事長は、役員等又は関係事業者の法令その他管理運用法人が定める規程等への違反その他の不正行為（当該行為が生じるおそれのある場合を含む。）に関する通報及び相談を適切に処理する仕組を確保するとともに、通報の内容について、監査委員に報告する。
（７）制裁委員会の設置
経営委員会は、理事に係る制裁処分について審議及び議決を行うため、制裁委員会を設置する。
（８）懲戒委員会の設置
経営委員会は、職員に係る懲戒処分について審議及び議決を行うため、懲戒委員会を設置する。
（９）監査室の設置
理事長は、管理運用法人の業務の内部監査等を行わせるため、監査室を設置する。
監査室は、理事長が定める監査細則に基づき、内部監査を実施し、その結果を理事長及び監査委員会に報告する。
２

理事長及び理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制（１）文書保存及び管理理事長は、その職務の執行に係る文書その他の情報につき、経営委員会が定める文
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書管理に関する規程に従い適切に保存及び管理を行う。
（２）情報セキュリティに関する体制の整備①

経営委員会は、情報セキュリティに関する規程を定めるとともに、管理運用法人の情報セキュリティ対策を推進するため、情報セキュリティ委員会を設置する。
②

経営委員会は、情報セキュリティ対策を実施する責任者として、最高情報セキュリティ責任者を設置する。
③

最高情報セキュリティ責任者は、情報セキュリティ委員会及び情報セキュリティに関する業務を専門的に遂行する組織を統括する。
３

損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）リスク管理に関する規程の制定
経営委員会は、管理運用法人に著しい損害を及ぼすおそれのあるリスクについて適切な管理を図るため、リスク管理に関する規程を定める。
（２）業務リスク等への対応
経営委員会は、内部統制委員会を通じて、管理運用法人の業務実施の障害となるリスクの識別、分析及び評価並びに当該リスクへの対応等を行う。
（３）運用リスク管理委員会の設置
経営委員会は、運用リスクの管理を適切に行うため、運用リスク管理委員会を設置する。
（４）リスク管理に関する体制の整備等①

リスク管理を実施する最高責任者を理事長とする。

②

理事長は、内部統制委員会及び運用リスク管理委員会を統括するとともに、リスク管理に関する業務を専門的に遂行する組織を設置する。
③

理事長の下、内部統制委員会及び運用リスク管理委員会並びに②の組織は、リスク管理に関する規程に従い、リスク要因の継続的把握とリスクの予防、並びにリスクが顕在化した場合の損失を極小化するために必要な施策を立案、推進する。
４

理事長及び理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）経営目標の達成のための対応等①

経営委員会は、経営委員会規程の定めるところにより、管理運用法人の基本方針、収支予算、事業計画等の重要事項について議決する。
②

理事長は、理事の職務分掌を定め、各理事が責任を持って担当する領域を明確に3/8する。
③

各理事は、自己の担当領域に関する業務目標の達成を通じて管理運用法人全体としての経営目標の達成に努める。
④

各理事は、自己の担当領域に関する部室長等の具体的な業務目標を設定する。

⑤

理事長は、業務の遂行状況を確認するほか、毎事業年度終了後、業務目標の達成度評価を行い、結果を経営委員会に報告する。
（２）中期計画及び年度計画の作成等
理事長は、厚生労働大臣が作成した中期目標を達成するため、独立行政法人通則法の規定に基づき、中期計画案及び各年度の業務運営に関する計画（以下「年度計画」という。）案を作成し、経営委員会の議決を得て厚生労働大臣に提出するとともに、公表する。計画を変更する際も同様とする。また、理事長は、中期目標の期間及び各年度の終了後、当該中期目標及び各年度に係る業務実績報告書案を作成し、経営委員会の議決を得て厚生労働大臣へ提出するとともに、公表する。
（３）経営企画会議の設置
経営委員会は、法人業務の執行に係る重要事項（投資委員会の審議事項を除く。）に関する意思決定を行うにあたっての事前の審議等を行うため、経営企画会議を設置する。
（４）年度計画に基づく業務の適切な管理
理事長は、年度計画を実現するため、具体的な取り組み事項及び予算を定めるほか、各部室等への効率的な人的資産の配分を行う。進捗管理及び自己評価は、月次で経営企画会議において審議する。また、理事長は、経営企画会議における審議の結果に基づき予算配分及び人的資源の配分について検討し、必要に応じて、各部室等が実施すべき具体的な業務を見直し、若しくは定め、又は業務体制を改善する。
（５）契約審査会の設置
経営委員会は、契約案件（年金積立金管理運用独立行政法人業務方法書第10条第２号に規定する契約を除く。）の契約手続に係る公正性を確保するため、契約審査会を設置する。
（６）契約監視委員会の設置
経営委員会は、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年５月25日総務大臣決定）に基づき、調達に関する点検を行うため、契約監視委員会を設置する。
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（７）ＣＩＯ（最高投資責任者）の設置
理事長は、管理運用法人における年金積立金の運用を統括する者として、ＣＩＯ（最高投資責任者）を設置する。
（８）投資委員会の設置
経営委員会は、管理運用業務の執行に係る重要事項（年金積立金管理運用独立行政法人業務方法書第10条第２号に規定する契約の公正性の確保に関する事項を含む。）に関する意思決定を行うにあたっての事前の審議等を行うため、投資委員会を設置する。また、ＣＩＯは、投資委員会を統括する。
（９）情報システム委員会の設置
経営委員会は、管理運用法人の業務運営における情報化の推進並びに情報システムの整備及び管理等を適切に推進するため、情報システム委員会を設置する。
（10）情報システムの整備及び利用に関する規程の制定
理事長は、管理運用法人における情報の処理及び伝達が円滑かつ適正に行われるよう、情報システムの整備及び利用に関する細則等を定める。
（11）情報化の推進に関する体制の整備
経営委員会は、管理運用業務全般にわたる情報化の推進並びに情報システムの整備及び管理等を統括する責任者として、情報化統括責任者を設置する。また、情報化統括責任者は、情報システム委員会を統括する。
（12）職務権限等に関する規程等の制定
理事長は、職務権限及び意思決定ルールを明確にするため、経営委員会が定める組織規程、経営委員会規程等に従い、組織に関する下位規程、文書決裁に関する下位規程等を定める。
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財務報告等信頼性確保の体制
経営委員会は、管理運用法人の財務報告等信頼性確保のため、監査委員会が会計監査人及び監査室と緊密な連携を保ち、それぞれの監査の実効性・効率性向上に資することを目的として、三様監査会議を設置する。
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監査委員会の職務を補助すべき職員に関する事項
監査委員会の職務を補助するために、監査委員会事務室を設置する。
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監査委員会事務室には、監査委員会の職務を補助すべき職員（以下「補助職員」という。
）を配置する。
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補助職員の理事長及び理事からの独立性に関する事項
理事長は、補助職員に係る人事異動、人事評価、制裁及び懲戒処分（監査委員会の職務の補助に係るものに限る。
）について、監査委員会の事前同意を得る。
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補助職員に対する指示の実効性の確保に関する事項
補助職員は、監査委員会の職務を補助するにあたり、監査委員会の指揮命令に従う。

９

役員（監査委員である経営委員を除く。）及び職員が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制（１）投資原則及び行動規範の実施状況の報告①

理事長は、投資原則並びに理事、職員及び自らの行動規範の実施状況を確認し、監査委員会に報告する。
②

役員（理事長及び理事を除く。）は、自らの行動規範の実施状況を監査委員会に報告する。

（２）役員の報告義務
役員は、管理運用法人に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を監査委員会に報告する。
（３）監査委員による役員等からの報告徴収権等監査委員会が選定する監査委員は、いつでも、役員等に対して事務及び事業の報告を求め、又は管理運用法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
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報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
役員等は、監査委員会に対して報告又は調査に協力した役員等（違法行為等に関与した者を除く。）に対し、報告又は調査の協力を行ったことを理由に不利益な取扱い又は報復的な行為を行ってはならない。
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監査委員の職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（１）監査委員の職務の執行に必要な費用等への対応
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監査委員は、その職務の執行にあたり必要なものについて管理運用法人に対して次に掲げる請求をすることができ、管理運用法人は、当該請求が当該監査委員の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、これに応ずるものとする。
ア

費用の前払の請求

イ

支出をした費用及び支出の日以後におけるその利息の償還の請求

ウ負担した債務の債権者に対する弁済（当該債務が弁済期にない場合にあっては、相当の担保の提供）の請求（２）費用等の予算措置（１）による請求に係る費用等については、監査委員会の職務の執行計画に応じて予算案を作成し、経営委員会の承認を得ることとする。
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その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）監査委員と理事長との定期的な会合
理事長は、監査委員と定期的に会合を持つものとする。
（２）監査委員の重要な会議への出席等
監査委員は、業務運営状況を把握するために、重要な会議へ出席し、必要に応じて意見を述べることができる。
（３）監査室との連携
監査室長は、期初に内部監査の方針、計画について監査委員会と事前協議を行い、内部監査結果を監査委員会に都度報告する。
（４）監査委員による会計監査人からの報告徴収権等
監査委員は、会計監査人の職務の遂行が適正に行われていることを確保するために、会計監査人に対して説明を求め、確認等を行うことができる。
（５）監査室への指揮命令権
監査委員会は、監査委員会が必要があると議決したときは、監査室に指揮命令することができる。
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推進体制の整備
この基本方針に定めるもののほか、内部統制の推進体制の整備に関して必要な事項は、理事長が別に定める。

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基本方針の制定又は改廃
この基本方針の制定、変更又は廃止は、経営委員会の議決により行うものとする。
附則

この基本方針は、平成31年４月１日から施行する。
附則（令和３．１．14改正）

この改正は、令和３年３月１日から施行する。

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