（証券コード5607)
平成28年６月６日

株

主

各

位
名古屋市中川区富川町三丁目１番地の１(本社事務所)愛 知 県 日 進 市 浅 田 平 子 一 丁 目 300 番 地

中央可鍛工業株式会社取締役社長
武 山 尚 生
第87回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
このたびの熊本地震により被災された皆様には、心からお見舞い申しあげますとともに、一刻も早い復興をお祈り申しあげます。
さて、当社第87回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合には、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成28年６月23日午後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１. 日
２. 場

時
所

平成28年６月24日（金曜日）午前10時
愛知県日進市浅田平子一丁目300番地
当社 日進工場 会議室(後掲株主総会会場のご案内図をご参照ください)

３. 会議の目的事項

報告事項

１. 第87期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役
会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第87期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役９名選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
○当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を、会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
○株主総会参考書類及び添付書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレスhttp://www.chuokatan.co.jp/)に掲載させていただきます。
○節電のため、会場の冷房を控え目にさせていただきますので、軽装でご出席いただきますようお願い
申しあげます。

― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 16時53分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（添付書類）

事

業

報

告

（平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）
１. 企業集団の現況に関する事項(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度における世界経済は、米国においては雇用情勢の改善や内需の堅調さにより景気回復が続いており欧州においては経済格差拡大に対する懸念はあるものの景気は緩やかな回復傾向にあります。
一方、原油価格の下落や中国の景気減速が鮮明化し、その影響が新興国・資源国を中心に世界に波及し、実体経済に与える影響について不安感が高まる状
況となりました。
わが国経済におきましては、個人消費の持ち直しや企業の設備投資の増加が見込まれるなどの好材料もありましたが、世界経済の不確実性の高まりや金融
市場の変動の影響など、景気の先行きに対する不透明感が増しております。
このような環境の中、当社グループの主要取引先である自動車業界の国内生産台数は、海外生産の進展により減少傾向にあります。当社は前年度に受注したターボチャージャー部品などが増加しましたが、全体として量の減少をカバ
ーしきれず当可鍛部門の売上高は前期比5.0％減の215億４百万円となりました。
一方、金属家具事業におきましては、家具市場の回復は鈍く、また、海外生産に伴う為替変動などにより引き続き厳しい状況が続く中、お客様のニ－ズに対応した新商品を開発し市場に投入したことにより、当部門の売上高は前期比7.3％増の９億47百万円となり、両部門合わせての総売上高は、前期比4.5％減の224億51百万円となりました。
利益につきましては、全社挙げての原価低減活動に取り組んでまいりました
が、売上高の減少と為替の影響もあり、営業利益につきましては前期比48.2％
減の３億11百万円、経常利益は前期比18.5％減の10億83百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比17.0％減の８億96百万円となりました。

― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 16時53分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

事
可
金

業

区

鍛
属

家

分

売 上 高

事
具

合

事

構 成 比

業

21,504,401千円

95.8％

業

947,353

4.2

計22,451,754

100.0

②

企業集団の設備投資の状況
当社グループでは、生産性向上並びに合理化を中心として22億57百万円の設
備投資を行いました。

③

企業集団の資金調達の状況
該当事項はありません。

(2) 企業集団の財産及び損益の状況(単位：千円)区
売

平成24年度
第 84 期分

平成26年度
第 86 期

平成27年度
第 87 期(当連結会計年度)

高21,452,198

22,381,349

23,529,079

22,451,754

益

1,046,189

985,151

1,330,303

1,083,876

親会社株主に帰属する当期純利益

683,706

673,598

1,080,934

896,430

経上

平成25年度
第 85 期常利

１株当たり当期純利益

46円99銭46円29銭74円29銭61円61銭総資産21,503,150

23,469,695

26,535,199

25,621,374

純

資

産

13,658,373

15,597,752

17,902,914

17,852,230(3) 企業集団の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、個人消費の回復に力強さが感じられず、引き続き海外景気の弱さが見られるな
ど、予断を許さない状況が続くものと推察されます。また、4月中旬に発生した熊本地震の影響もあり、依然として厳しい状況にあります。
このような経営環境の中、当社グループは、変革の激しい時代の潮流に取り残されないよう、お客様のニーズにお応えできる生産技術の革新・生産体制の構築などを行い、企業体質の強化を図るとともに、当社グループを挙げてのムダな作業の徹底的な洗い出しによる原価低減を推進し、業績の向上に努めていく所存でございます。
株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援、ご指導を賜ります
ようお願い申しあげます。
― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 16時53分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(4) 重要な子会社の状況

土岐可鍛工 業 株 式 会 社

岐阜県土岐市資 本 金(千円)
180,000

株式会社チ ュ ー キ ョ ー愛知県名古屋市

60,00057.3

金属椅子及び椅子部品関連事業

蘇州中央可 鍛 有 限 公 司

中 国 ・ 蘇 州 市 2,550,000

100.0

産業用機械部品関連事業

会

社

名

所

在

地

出資比率
(％)
100.0

主

要

な

事

業

内

容

自動車及び車両部品関連事業(5) 企業集団の主要な事業内容
当社グループの主要な事業内容は、ダクタイル鋳鉄品等の自動車部品の製造販売及び産業用機械部品の製造販売を主な事業とする可鍛事業、鋼製家具の製造販売を主な事業とする金属家具事業から構成され、各事業活動を展開しております。
(6) 主要な営業所及び工場
① 当社
本

②

店

本社事務所及び
日 進 工 場愛知県日進市熊熊本県菊池郡

本

工

場

子会社
土岐可鍛工業株式会社
株式会社チューキョー
蘇州中央可鍛有限公司③

愛知県名古屋市

岐阜県土岐市
愛知県名古屋市
中国・蘇州市関連会社
蘇州石川製鉄有限公司

中国・蘇州市― 4 ―

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2016年05月23日 16時53分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(7) 企業集団の従業員の状況
事業部門の名称
可

鍛

従

事

業

員

数（名)

前連結会計年度末比増減 (名)

業

720

金

属

家

具

事

業

20

0

全

社

(

共

通

)

58

3減

798

43増

計

46増

(注) １. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
２. 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、当社グループ外
から当社グループへの出向者を含む。）であります。
３．各事業部門に属する製品及びサービスの種類①「可鍛事業」は、自動車用部品、産業車両用部品等の製造販売をしております。
②「金属家具事業」は、オフィス及び施設向け各種椅子等の製造販売をしております。

(8) 企業集団の主要な借入先の状況（単位：千円)
借入

先

借 入 金 残 高

株式会社

三菱東京UFJ銀行

564,030

株式会社

みずほ銀行

262,520

株式会社

三井住友銀行

235,732

株式会社

名古屋銀行

75,016

株式会社

商工組合中央金庫

75,016株式会社

愛知銀行

37,520― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 16時53分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

２．会社の株式に関する事項
株式の状況（平成28年３月31日現在）① 発行可能株式総数
36,000,000株② 発行済株式の総数
14,548,875株（自己株式851,125株を除く）③ 株主数
1,339名④ 大株主（上位10名）
株

主

名

持 株 数

持株比率

トヨタ自動車株式会社

792千株

5.44％

株式会社

三菱 東 京 UFJ 銀 行

660千株

4.54％

第一生命保険株式会社

660千株

4.54％

株式会社

三井住友銀行

600千株

4.12％

Ｃ Ｍ Ｃ 協 力 会 持 株 会

522千株

3.59％

中

会

474千株

3.26％

新 東 工 業 株 式 会 社

央

460千株

3.16％

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

455千株

3.13％

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口4)

440千株

3.02％

株 式 会 社

434千株

2.98％

(注)

⑤

可

鍛

持

株

名 古 屋 銀 行

持株比率は自己株式（851,125株）を控除して計算しております。

その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 16時53分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

３．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

武

山

尚

生

専務取締役

武

山

直

民

事務部門統括、内部監査室担当、営業部担当
蘇州中央可鍛有限公司董事長

専務取締役

内
田
浦

達
政

也
道
潔

生産部門統括、安全環境管理室担当

海外事業室長、経営管理部担当
蘇州中央可鍛有限公司副董事長
技術管理部長、品質保証部担当、TPS推進室担当
中央研削工業株式会社代表取締役社長

取

締

役

取

締

役

竹
岡
三

取

締

役

小

林

英

樹

取

締

役

紺

野

敏

之

取

締

役

取

締

役

本
尾
田

英
道
清

徹
重
則
博

監

査

役

山
瀬
池
林

監

査

役

小野田

常勤監査役

誓

トヨタ自動車株式会社

常務理事

蘇州中央可鍛有限公司総経理兼副董事長

製造部長、熊本工場担当

林清博会計事務所所長
小野田誓会計事務所所長
ホシザキ電機株式会社 取締役
キムラユニティー株式会社 社外監査役(注) １. 取締役 瀬尾英重氏は、社外取締役であります。
２. 監査役 林清博、小野田誓の両氏は、社外監査役であります。
３. 監査役 林清博、小野田誓の両氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４. 当社は、取締役 瀬尾英重氏を名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
５. 当社は、監査役 林清博、小野田誓の両氏を名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
６．当期中の取締役及び監査役の異動は次のとおりであります。
(1) 就任取締役 岡田政道 平成27年６月24日就任
監査役 小野田誓 平成27年６月24日就任(2) 退任取締役 横山裕行 平成27年６月24日退任
監査役 近藤敏通 平成27年６月24日退任(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額としております。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 16時53分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(3) 役員の報酬等の総額
区分

支 給 人 員（名）

取

締

役

監

査

役

報酬等の総額（千円）

10

計112,568

4

23,16014

135,728(注) １. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。
２. 上記報酬等の総額には、社外取締役1名4,590千円、社外監査役3名8,100千円を含めております。
３．報酬等の総額には、当事業年度に係る役員賞与18,000千円（取締役8名18,000千円）及び役
員退職慰労引当金繰入額14,422千円（取締役10名12,022千円（うち社外取締役510千円）
監査役4名2,400千円（うち社外監査役900千円））を含めております。
４．上記のほか、当事業年度の退任取締役1名に対し退職慰労金3,150千円、退任社外監査役1名
に対し退職慰労金5,400千円を支給しております。

(4) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
監査役 林清博氏は、林清博会計事務所の所長であります。当社と林清博会
計事務所との間には特別な関係はありません。
監査役 小野田誓氏は、小野田誓会計事務所の所長であります。また、ホシ
ザキ電機株式会社の取締役（監査等委員）及びキムラユニティー株式会社の社外監査役であります。当社と小野田誓会計事務所、ホシザキ電機株式会
社、キムラユニティー株式会社との間には特別な関係はありません。
②

社外役員の主な活動状況
取締役会及び監査役会への出席状況

氏

名

取締役会(全12回開催)
出席回数

監査役会(全15回開催)

出席率

出席回数

出席率

瀬尾英重

12回

100%

－

－

林

12回

100%

15回

100%

9回

90%

10回

100%

清博

小野田
(注)

誓

取締役会及び監査役会における発言状況
取締役 瀬尾英重氏は、経験と見識に基づき適宜発言を行っております。
監査役 林清博、小野田誓の両氏は、取締役会の意思決定の妥当性・適正を確保するための助言・提言を行っております。
出席回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 16時53分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

４．会計監査人に関する事項(1) 当社の会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
区

分

支

払

額

①

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

30,000千円②

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

30,000千円(注) １. 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意の判断をいたしました。
２. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、かつ実質的にも区分できませんので、上記①の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会におきまして、監査役会が選定した監査役から、会計監査人を解任した旨と解任した理由を報告いたします。
(4) 会計監査人と締結している責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 16時53分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

５. 業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容の概要(1) 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役及び従業員の企業倫理意識の向上、法令遵守のための「企業行動憲章」
及び「企業行動指針」の周知活動を継続いたします。
② 取締役及び従業員にコンプライアンス意識浸透のため必要に応じて各部に諸規定の整備・遵守を徹底するため教育を実施いたします。
③ 社内における法令遵守の観点から、これに反する行為等を早期発見し、是正するために従業員を対象とした内部通報制度として「企業倫理ヘルプライン制度」
が有効的に機能する体制を維持します。
④ 職務の適正を確保するため内部監査室を設け内部監査体制の確保を図り、各部
門及び子会社の内部監査を実施いたします。
（運用状況の概要）
行動憲章、行動指針について各部門にて理解活動を実施し、全社員に対して周知徹底を図っております。社内ヘルプライン制度によりコンプライアンスに反する行為について、社内規定に基づき適切な処置を図り、有効的に機能する体制となっております。内部監査室にて、各部門及び子会社の内部監査を実施し、内部
統制評価委員会にて審議・評価します。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録、稟議書、その他の取締役の職務の執行に係る文書その他情報については、社内規定に基づき記録し適切に保管いたします。（電磁的記録を含む）（運用状況の概要）
上記の記録文書については、社内規定に基づき記録し適切な場所に保管しております。
(3) 損失の危険の管理に関する規程・体制① 不測の事態が発生した場合には、リスク管理規定に基づき社長を本部長とする対策本部を設置し迅速な対応を行い損害を最小限に留める体制を整えます。
② 災害の発生に備えて、マニュアルの整備や訓練を行うほか、必要に応じて、リスクの分散措置及び保険付保を行います。
（運用状況の概要）
不測の事態が発生した時の対応として、規定に基づき仕組みを定めておりま― 10 ―

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2016年05月23日 16時53分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

す。災害の発生に備えて、全社防災訓練を年１回実施し避難訓練体制のレベルアップを図っております。また、損害保険を付保し、費用面においても備えを図っております。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 職務分掌規定に基づき各取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を整備し、必要に応じて当該職務分掌の見直しを行います。
② 取締役に対し利益計画及び年度の会社方針に基づき職務の進捗状況を取締役会で報告すると共に、必要に応じて所要の対策を実施することを義務付けます。
（運用状況の概要）
組織改訂時に、規定に基づき体制整備及び職務分掌の見直しを行っております。年度方針・利益の策定にあたっては、取締役会での承認を受けております。
進捗については取締役会にて報告しております。また、取締役は各部門の方針管理を定期的（期初・期央・期末）に進捗点検し、課題について対策を行っております。
(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 子会社の適正を確保するために、適任の取締役、監査役を当該子会社の取締役、監査役に就任させる等の手段により業務の適正性と適法性を確保しグループの健全な内部統制環境の醸成を図ります。
② 子会社での重大なリスクが発生または予見される際には子会社より適時に報告を受け、機敏かつ的確に対応します。
③ 子会社社長が毎月常務会に出席する等定期及び随時の情報交換を行い、経営方
針や経営課題について必要な助言、支援を得ます。また子会社管理規定に基づき重要事項の事前承認や報告を行います。
（運用状況の概要）
役員の兼務として、子会社土岐可鍛は取締役２名、監査役２名、チューキョー
は取締役１名、監査役２名、蘇州中央可鍛は董事３名、監事１名を就任させて内部統制環境を図っております。尚、役員は親会社との取引については、法令を遵守し独立性を保っております。規定に基づき経営上の重要事項については、子会
社より適時報告を得て承認をしております。また、安全・品質・環境等のリスク並びにコンプライアンスについては各担当部署が必要に応じ、子会社と連携をとり対応しております。子会社社長は常務会にて月次報告を行い連携を図っております。
― 11 ―

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(6) 監査役スタッフ及びその独立性に関する事項① 監査役がその職務を行うために必要に応じて、社内の要員に対し補助者として監査業務の補助を行うよう命令できるものといたします。
② 上記補助者の所属する取締役は人事異動・人事評価・懲戒処分については事前に監査役の承認を得なければならないものといたします。
（運用状況の概要）
ルール通りに実施しております。
(7) 取締役・従業員の監査役に対する報告体制、その他の監査役の監査の実効性を確保するための体制① 取締役・従業員は、定期・不定期に監査役に役員会・常務会等において業務の執行状況を報告いたします。
② 取締役・従業員の職務の執行状況等について監査役から質問等があった場合は、直ちに調査し報告いたします。
③ 取締役は、監査役に対して、決算内容、重要な職務の執行状況等を報告いたします。
④ 主要な役員会議体には監査役の出席を得るとともに、監査役による重要書類の閲覧、会計監査人との定期、随時の情報交換の機会を確保いたします。
⑤ 取締役は主な業務執行について会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した時には直ちに監査役に報告いたします。
（運用状況の概要）
取締役及び従業員は監査役出席の重要会議等にて業務状況等を報告しております。取締役の内部統制決議事項に関しては監査役に実施状況の報告が行われております。また、監査役は内部監査室との定期ミーティングを実施する中で整備・運用状況の確認が行われております。監査役は重要会議に出席し、取締役との意
見交換を実施し、意志の疎通を図っております。また、監査役会と代表取締役との懇談を実施しております。監査役と会計監査人とは、監査時等の機会に会合を持ち、連携を保っております。安全・品質・環境等のリスク並びにコンプライア
ンスについては各担当部署が会議を開催し、常務会等で報告・審議されております。
(8）子会社の取締役等から報告を受けたものが監査役に報告するための体制
自社及び子会社の法令違反その他のコンプライアンス上の問題等について、監査役への適切な報告体制を維持いたします。
（運用状況の概要）
規定に基づき、問題があった場合は、監査役への適切な報告体制を維持しております。
― 12 ―

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(9）監査役への報告をした者が当該報告をした事を理由として不利な取り扱いを受けない事を確保するための体制
監査役に報告をした者がその報告をした事を理由として不利益な取り扱いを受けない事としております。
（運用状況の概要）
規定に基づき、報告をした者がその報告をした事を理由として不利益な取り扱
いを受けない体制を維持しております。
(10）監査役の職務執行について生じる監査費用の前払い又は償還の手続きその他の監査費用の処理に係る方針
監査役がその職務について必要な費用の前払い等の請求をした時は、速やかに会社は当該費用を支払います。
（運用状況の概要）
内部統制決議が討議され、決裁権限を持つ統括役員の理解を得て承認されております。

６. 会社の支配に関する基本方針(1) 基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株
式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。

― 13 ―

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2016年05月23日 16時53分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(2) 基本方針の実現に資する取組み① 企業価値向上への取組み
当社は、「叡智を集め すばやい行動 心をひとつに 築こう未来」を会社
スローガンに、経営計画を推進しております。そこではお客様のニーズにお応えし、信頼を得ることを重点とした、グローバル供給体制の充実強化と品質造り込
み、継続的な原価低減活動の推進による企業価値の向上に努めております。
グローバル供給体制につきましては、中国における生産拠点の増強を行い、日本、米国及び欧州等の中国進出企業に対し販売の拡充を図っております。
品質の造り込みにつきましては、モノづくり企業として、競争力のあるモノづ
くりの徹底追求と品質の向上を支える技術・技能の向上を行っております。当社におきましては、グループ連結経営体制の構築による効率化と財務体質の強化を行い、グループ企業価値の向上を図っております。
② コーポレート・ガバナンスについて
当社は、企業規模に即したコーポレート・ガバナンスを実践し、「経営の透明性、健全性を高めること」、「ステークホルダーへの説明責任の達成」及び「経営の迅速化」を経営の重要課題の一つとして、積極的に取り組んでおります。
また、株主の皆様をはじめお客様、地域社会、従業員等当社を取り巻く様々なステークホルダーの立場を尊重し、社会の一員として義務を果たしていくことが必要であり、これが企業の成長の原動力となり、株主の皆様にも長期的な利益をもたらすものと考えております。
(3) 支配されることを防止するための取組み
当社は、平成21年６月26日開催の第80回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、当社株式等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）を導入
いたしました。また、平成27年６月24日開催の第86回定時株主総会において、本プランの継続を株主の皆様にご承認いただきました。なお、本プランの詳細については、インターネット上、下記の当社ウェブサイトをご覧ください。
(アドレス

http://www.chuokatan.co.jp/news/pdf_data/nr20150513_1.pdf)― 14 ―

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2016年05月23日 16時53分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連 結 貸 借 対 照 表(平成28年３月31日現在)(単位：千円)
科
流

目

金

資

産

資

産

動

の

額

科

目

部
9,592,177

流

動

金

負

債

負

債

の

額

部
5,425,859

現 金 及 び 預 金

2,460,872

支払手形及び買掛金

3,116,949

受取手形及び売掛金

4,508,202

電 子 記 録 債 務

408,522

電 子 記 録 債 権

641,002

短金128,100

有券

32,582

１年内返済予定の長期借入金

242,614

商 品 及 び 製 品

764,838

未 払 法 人 税 等

38,780

仕

価

証

期

借

入

品

426,519

未 払 消 費 税 等

43,655

原材料及び貯蔵品

500,062賞

金278,374繰 延 税 金 資 産

126,756

他

1,168,863

そ131,339

固

掛

の
定

資

他

与

引

定

負

債

そ
固

当

の

2,343,284

産

16,029,197

長

期

借

入

金

879,120有 形 固 定 資 産

10,022,517

リ

ー

ス

債

務

481,718

建 物 及 び 構 築 物

2,057,649

繰 延 税 金 負 債

773,802

機械装置及び運搬具

5,524,303

役員退職慰労引当金

125,261

工具器具及び備品

578,791

環 境 対 策 引 当 金

12,461

地

1,327,998

退職給付に係る負債

70,735

土
リ

ー

ス

資

産

289,906

そ

建

設

仮

勘

定

243,867

負

の
債

他

合

501,660

投資その他の資産

5,505,019株

投 資 有 価 証 券

1,393,016

資

関 係 会 社 出 資 金

2,906,933

資

本

剰

余

金

574,405

退職給付に係る資産932,347

利

益

剰

余

金

13,572,811

そ他

275,921

自

己

株

式

△282,685

金△3,200その他の包括利益累計額

2,473,179

その他有価証券評価差額金

703,673

為替換算調整勘定

1,656,319

の
倒

引

当

(注)

産

合

計

25,621,374

資
本

産

の

部

本

14,900,531

金

1,036,000

退職給付に係る調整累計額

113,185

非支配株主持分478,520

純資主資7,769,143

無 形 固 定 資 産

貸

純

184

計

計

17,852,230

負債及び純資産合計

資産

合25,621,374

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

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2016年05月23日 16時53分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連 結 損 益 計 算 書（平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）(単位：千円)
科

目

売

上

金

額

高

22,451,754

価20,089,170

益2,362,584

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

2,051,425

売

上
売
営

営

原

上

総
業

業
受
持

利
利

外

取

利

分

益

収

益

及

び

息
法

補

投

助

営

配

資

金

そ

311,158
当
利
収

の
業

外

費

金

51,998

益602,391

入

91,661

他

96,878支払

利

息16,113

為替

差損37,388他

16,710

そ

の

経
特
固

常

利

益

別

損

失

定

資

産

除

却

損

11,66197,973

法76,387

当

期

等
純

調

整
利

11,661
1,072,215

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
税70,212
1,083,876

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
人

842,930

用額
益

174,361
897,854

非支配株主に帰属する当期純利益

1,423

親会社株主に帰属する当期純利益

896,430(注)

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

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2016年05月23日 16時53分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結株主資本等変動計算書（平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）(単位：千円)
残高及び変動事由
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

株
資

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,036,000

574,392

12,807,319△282,710

14,135,001

剰 余 金 の 配 当△130,939

親会社株主に帰属する当期純利益

896,430

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

12

△130,939
896,430
△14

△14

39

52

－

12

765,49125

765,529

1,036,000

574,405

13,572,811△282,685

14,900,531

非支配株主持分

純資産合計

その他の包括利益累計額
残高及び変動事由
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

その他有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

920,091

1,990,009

376,923

3,287,025

480,887 17,902,914

剰 余 金 の 配 当△130,939

親会社株主に帰属する当期純利益

896,430

自己株式の取得△14

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

52

当

期

末

残

高

△216,418△333,689△263,738△813,845△2,367△816,213△216,418△333,689△263,738△813,845△2,367△50,683

703,673

1,656,319

113,185

2,473,179

478,520 17,852,230(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

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2016年05月23日 16時53分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１. 連結の範囲に関する事項①連結子会社の数…………………３社②連結子会社の名称………………土岐可鍛工業㈱㈱チューキョー
蘇州中央可鍛有限公司
２. 持分法の適用に関する事項①持分法を適用した関連会社の数…１社②会社等の名称……………………蘇州石川製鉄有限公司③持分法を適用しない関連会社…みづほ金属工業㈱・第一鋳造㈱の名称
名古屋化学工業㈱・中央研削工業㈱④持分法を適用しない理由………関連会社みづほ金属工業㈱他３社については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためこれらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価
しております。
⑤持分法の適用の手続きについ…持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日て特に記載する必要があると と異なる会社については、当該会社の直近の認められる事項
事業年度に係る計算書類を使用しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、蘇州中央可鍛有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
会計方針に関する事項
１. 資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………………移動平均法による原価法― 18 ―

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2016年05月23日 16時53分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

②たな卸資産の評価基準及び評価方法……主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
２. 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産………主として定率法(リース資産を除く)主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 及 び 構 築 物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～12年
工 具 器 具 及 び 備 品 ２～15年②無形固定資産………定額法(リース資産を除く)③リース資産…………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法
３. 重要な引当金の計上基準①貸 倒 引 当 金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞 与 引 当 金……従業員の賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金
規定に基づく期末要支給額を計上しております。
④環境対策引当金……主として環境対策に伴い発生する処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末における将来の処理見込額を計上しております。

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2016年05月23日 16時53分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

４. その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る資産……従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末に及び負債の計上基準
おける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
②消費税等の会計処理……税抜方式によっております。
５．会計方針の変更「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
６．表示方法の変更（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「設備関係支払手形」（前連
結会計年度 7,418千円）は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」（当連結会計年度 90,654千円）に含めて表示しております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」（前連結会計年度 11,025千円）は、重要性が増したため、当連結
会計年度より区分掲記することとしております。

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2016年05月23日 16時53分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結貸借対照表に関する注記
27,710,724千円

１. 有形固定資産の減価償却累計額
２. 保証債務
みづほ金属工業㈱(金融機関借入金)

65,000千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１. 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
15,400,000株
２. 配当に関する事項①配当支払額決議
平成27年6月24日
定時株主総会
平成27年11月11日
取締役会

株式の種類

配当金の
総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

普通株式

65,469普通株式

65,469

計

基準日

効力発生日

4.5

平成27年3月31日

平成27年6月25日

4.5

平成27年9月30日

平成27年12月7日

130,939②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
平成28年6月24日開催予定の第87回定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
配当金の総額
１株当たり配当額
基準日
効力発生日

80,018千円
5円50銭
平成28年3月31日
平成28年6月27日― 21 ―

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2016年05月23日 16時53分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については余資運用目的で行うこととしております。
また、資金調達については銀行借入による方針です。
受取手形、売掛金及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理要領に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金
は主に設備投資に係る資金調達です。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（*）

時価（*）

差額

(1)現金及び預金

2,460,872

2,460,872－(2)受取手形及び売掛金

4,508,202

4,508,202－

641,002641,002－

1,315,458

1,315,458－(3)電子記録債権(4)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(5)支払手形及び買掛金(3,116,949)(3,116,949)－(6)電子記録債務(408,522)(408,522)－(7)短期借入金(128,100)(128,100)－(8)未払法人税等(38,780)(38,780)－(9)未払消費税等(43,655)(43,655)－(10)長期借入金(1,121,734)(1,125,201)(3,466)（*）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1)現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は証券取引所の価格等によっており、債券は取引金融機関から提示された価格等によっております。

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2016年05月23日 16時53分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、(7)短期借入金、(8)未払法人税等、(9)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額110,140千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難なため、「(4)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注３）関係会社出資金（連結貸借対照表計上額 2,906,933千円）は、市場価格がな
く、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難なため、上表には含めておりません。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,194円16銭
61円61銭重要な後発事象に関する注記
平成28年４月14日以降に発生した熊本地震により、当社熊本工場が被災しております。今回の震災により、機械装置等有形固定資産の一部が損傷しましたが、これによる修繕工事等に掛かる費用は現在調査中です。なお、当該震災による被害が翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に及ぼす影響については、現時点では合理的に算定することは困難でありますが、復旧等に係る原状回復費用の発生が見込まれます。

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2016年05月23日 16時53分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

貸

借

対

照

表

(平成28年３月31日現在)(単位：千円)
科

目
資
産
の
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売
掛
金
有
価
証
券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
リ ー ス 資 産
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関 係 会 社 出 資 金
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
その他
貸 倒 引 当 金
資
(注)

産

合

計

金
額
部
7,628,396
987,265
270,538
641,002
4,094,717
32,582556,760
362,274
318,480
6,634
112,819
245,320
11,610,325
4,901,405
603,220
123,9822,856,699
7,268
192,439
841,218
98,984
177,592
476,790
84,566
279,784
112,439
6,232,129
1,290,223
404,97930
2,854,675
837,500
20,175
770,498
57,248△3,20019,238,722

科

目
負
債
の
流
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
電 子 記 録 債 務
1年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預り
金
賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金
環 境 対 策 引 当 金
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
配当準備積立金
退職給与積立金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計金額
部
5,081,721
153,027
2,913,102
560,887
232,940
85,163
273,786
361,451
20,033
79,482
251,856
149,989
1,683,472
750,180
302,854505,291
112,685
12,461
6,765,194
部
11,775,524
1,036,000
561,545435,439
126,105
10,460,663
259,000
10,201,663
30,00030,00014,4346,760,000
3,367,229△282,685
698,003
698,00312,473,527
19,238,722

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 24 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 16時53分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

損

益

計

算

書

（平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）(単位：千円)
科

目

売

上

金

額

高

20,932,271

価19,166,070

益

1,766,201

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,531,212

売

上
売

上

営
営

原
総

業
業

受

利

利
外

取

利

収

益

及

び

息

そ
営

益

234,989

配

当

の
業

外

費

金

209,371

他

130,156

用

支

払

利

息

9,342

為

替

差

損

3,200

他

13,911

そ

の

経

常

特

利

別
固

税

引

益

損

定
前

失

資

産

当

期

除
純

却
利

損

2,786

益
75,87521,559

当
(注)

期

等
純

調

整
利

2,786
545,276

法

税26,454
548,062

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

339,527

額
益

97,434
447,841

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 25 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 16時53分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主資本等変動計算書（平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）(単位：千円)株
残高及び変動事由

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

主

資

本

資本剰余金
資本金

利益剰余金

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

利益準備金

435,439

126,092

259,000

1,036,000

その他利益剰余金
配当準備積立金
30,000固定資産圧縮積立金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

12

－

－

12

－

－

1,036,000

435,439

126,105

259,000

30,000株
利
残高及び変動事由

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

主
益

資
剰

そ
の
他
利
退職給与
固定資産
積 立 金
圧縮積立金
30,00017,156

固定資産圧縮積立金の取崩

益

本
余

金

剰

余

別途積立金
6,760,000△2,721

金
繰越利益
剰 余 金
3,047,605
2,721

剰 余 金 の 配 当△130,939

当 期 純 利 益

447,841

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

△2,721－

319,623

30,00014,4346,760,000

3,367,229― 26 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 16時53分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株

残高及び変動事由
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

主

資

本

評価・換算差額等
その他有価証券
自己株式
株主資本合計
評価差額金△282,710
11,458,583
914,836

純資産合計
12,373,420

固定資産圧縮積立金の取崩－－

剰 余 金 の 配 当△130,939△130,939

当 期 純 利 益

447,841

447,841

自己株式の取得

△14

△14

△14

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

39

52

52

当

期

末

残

高

－

△216,833△216,833

25

316,940△216,833

100,107△282,685

11,775,524

698,00312,473,527(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 27 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 16時53分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…………………移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法…総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
２. 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産………定率法(リース資産を除く)主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
物 ３～50年
機 械 装 置 ２～12年
工 具 器 具 備 品 ２～15年②無形固定資産………定額法(リース資産を除く)③リース資産…………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法
３. 引当金の計上基準①貸 倒 引 当 金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞 与 引 当 金……従業員の賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

― 28 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 16時53分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

③退職給付引当金……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業
年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を上回ったため、その差額を投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。
④役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤環境対策引当金……主として環境対策に伴い発生する処理費用の支出に備えるため、当事業年度末における将来の処理見込額を計上しております。
４. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理……退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤
務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
②消費税等の処理方法……税抜方式によっております。

― 29 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 16時53分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．保証債務
みづほ金属工業㈱（金融機関借入金）

22,435,158千円

蘇州中央可鍛有限公司（金融機関借入金）

209,260千円

65,000千円

３. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

257,060千円
837,500千円
804,914千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
売 上 高
仕 入 高
営業取引以外の取引高

20,034千円
5,037,841千円
233,910千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

851,125株― 30 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 16時53分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
棚卸資産
役員退職慰労引当金
賞与引当金
環境対策引当金
退職給付信託株式
投資有価証券
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

3,740千円
19,40433,88076,2993,746
7,321
21,226
125,527
76,360367,508△235,340
132,168

前払年金費用
固定資産圧縮積立金
未収還付事業税
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△231,665千円△6,234△266△286,473△524,640△392,472千円

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.43％から、回収又は支払が見込まれる
期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.30％、平成30年４月１日以降のものについては30.07％にそれぞれ変更されております。なお、税率の変
更による影響額は軽微であります。

― 31 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 16時53分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等(単位：千円)
属性

会社等の
名称

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

子会社

土岐可鍛
工業㈱

所有
直接100.0

子会社

㈱チュー
キョー

子会社

関連会社

関連会社

取引の内容

取引金額
（注６）

ダクタイル
ダクタイル
鋳鉄品の
鋳鉄品の仕入 2,031,476
製造委託
(注１)
役員の兼任
商品の製造
所有
商品の仕入
委託
795,393
直接57.3
(注２)
役員の兼任
ダクタイル
鋳鉄品の仕入 1,756,825
(注１)
ダクタイル
債務保証
所有
鋳鉄品の
209,260(注３)
直接100.0 製造委託
役員の兼任 資金の回収
206,790

蘇州中央
可鍛有限
公司

みづほ
金属工業㈱

蘇州石川
製鉄有限
公司

関連当事者
との関係

所有
直接37.5

所有
直接36.6

利息の受取
(注４)
ダクタイル
ダクタイル 鋳鉄品の加工
鋳鉄品の
仕入
加工委託
(注５)
役員の兼任
債務保証
(注３)
ダクタイル
ダクタイル
鋳鉄品の
鋳鉄品の仕入
製造委託
(注１)
役員の兼任

科目

期末残高
（注６）

買掛金

308,594

買掛金

286,943

買掛金

138,847

―

―

その他の
流動資産

151,645

21,411

長期貸付金

837,500

208,037

買掛金

37,14065,000―52,096

買掛金

―
2,407

(取引条件及び取引条件の決定方針等）（注１） 土岐可鍛工業㈱、蘇州中央可鍛有限公司及び蘇州石川製鉄有限公司からのダクタイル鋳鉄品の仕入について、価格その他の取引条件は、市場価格等を勘案して協議により決定しております。
（注２） ㈱チューキョーからの商品の仕入について、価格その他の取引条件は、市場価格等を勘案して協議により決定しております。
（注３） 蘇州中央可鍛有限公司に対する債務保証は、㈱三菱東京UFJ銀行からの融資209,260千円に対して保証したものであります。また、みづほ金属工業㈱に対する債務保証は、㈱商工組合中央金庫他１行からの融資65,000千円に対して保証したものであります。
（注４） 蘇州中央可鍛有限公司に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注５） みづほ金属工業㈱からのダクタイル鋳鉄品の加工仕入について、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
（注６） 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には含まれております。

― 32 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 16時53分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

857円35銭
30円78銭重要な後発事象に関する注記
平成28年４月14日以降に発生した熊本地震により、当社熊本工場が被災しております。今回の震災により、機械装置等有形固定資産の一部が損傷しましたが、これによる修繕工事等に掛かる費用は現在調査中です。なお、当該震災による被害が翌事業年度の財政状態及び経営成績に及ぼす影響については、現時点では合理的に算定することは困難でありますが、復旧等に係る原状回復費用の発生が見込まれます。

― 33 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 16時53分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
平 成 28 年 ５ 月 18 日

中央可鍛工業株式会社

取 締 役 会 御中有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

原

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

孫

田

誠

司 ㊞

延

生 ㊞

当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、中央可鍛工業株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算
書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中央可鍛工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 34 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 16時53分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
平 成 28 年 ５ 月 18 日

中央可鍛工業株式会社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

原

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

孫

田

誠

司 ㊞

延

生 ㊞

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、中央可鍛工業株式会
社 の 平 成 ２７ 年 ４ 月 １ 日 か ら 平 成 ２８ 年 ３ 月 ３１ 日 ま で の 第 ８７ 期 事 業 年 度 の 計 算 書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬
による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 35 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 16時53分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査役会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第87期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下の通り報告いたします。
１． 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監 査 役 会 は、 監 査 の 方 針、 職 務 の 分 担 等 を 定 め、 各 監 査 役 か ら 監 査 の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2)各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲 覧 し、 業 務 及 び 財 産 の 状 況 を 調 査 い た し ま し た。ま た、 子 会 社 に つ い ては、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂 行 が 適 正 に 行 わ れ る こ と を 確 保 す る た め の 体 制 」（ 会 社 計 算 規 則 第 1 3 1 条 各
号 に 掲 げ る 事 項 ） を 「 監 査 に 関 す る 品 質 管 理 基 準 」（ 平 成 1 7 年 1 0 月 2 8 日 企 業
会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主等資本等変動計算書及び個別注記及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書
連結株主資本等変動計算書及び連結注記）について検討いたしました。

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２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各
取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とする
ものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年５月20日

中央可鍛工業株式会社 監査役会
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

池
林
小

田

道
清
野 田

則 ㊞
博 ㊞
誓 ㊞
以

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上株主総会参考書類
議案及び参考事項

第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、収益状況に応じた配当を行うことを基本としつつ、安定的な配当の維持・継続を重視するとともに、その安定配当を可能とする経営基盤の強化のために必要な内部留保の充実等を勘案して行うことを方針といたしております。
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当金に関する事項(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金5円50銭
総額80,018,813円
これにより中間配当を含めました年間配当金は、１株につき金10円となります。
(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年６月27日

第２号議案

定款一部変更の件

１．変更の理由(1) 第２条（目的）につきまして、現在実施していない事業目的を削除するものであります。
(2)「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が平成27年5月1日に施行され、責任限定契約を締結できる会社役員の範囲が変更された
ため、新たに責任限定契約を締結できる業務執行を行わない取締役及び社外監査役でない監査役についても、その期待される役割を十分に発揮できるように、当社定款第33条（取締役の責任免除）及び第43条（監査役の責任免除）の規定を変更するものであります。
なお、定款第33条の変更に関しましては、各監査役の同意を得ております。

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２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現

行

第１章 総
第１条 （条文省略）

定

款

変
則

更

第１章 総
第１条 （現行どおり）

案
則

（目 的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
(1) 可鍛鋳鉄鋳物、ダクタイル鋳鉄鋳物、普通鋳鉄鋳物、軽合金鋳物等の製造加工及び販売(2) 金属製什器及び諸機械の製造、販売(3) バルブ、コック水栓類の製造、販売(4) 不動産の売買(5) 信号機器及び用品の製造、販売(6) 前各号に附随、関連する一切の事業（目 的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
(1) （現行どおり）

第３条～第32条

第３条～第32条（条文省略）(2) （現行どおり）（削 除）(3) 不動産の売買（削 除）(4) 前各号に附随、関連する一切の事業（現行どおり）（取締役の責任免除）
第33条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める額とする。

（取締役の責任免除）
第33条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、会社法第423
条第１項の責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める額とする。

第34条～第42条

第34条～第42条（条文省略）（監査役の責任免除）
第43条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める額とする。

（現行どおり）（監査役の責任免除）
第43条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、会社法第423条
第１項の責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づ
く責任の限度額は、法令に定める額とする。

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第３号議案

取締役９名選任の件

現取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当社の株式数昭和54年４月

1

2

たけ

やま

ひさ

お

武

山

尚

生

(昭和31年１月22日生)

たけ

やま

なお

み

武

山

直

民

(昭和33年10月21日生)

トヨタ自動車工業 (現トヨタ自動車) 株式会社入社
平成元年２月 当社入社
平成４年６月 当社取締役
平成７年６月 当社常務取締役
平成10年６月 当社専務取締役
平成12年６月 当社取締役社長 (現任)平成16年３月 蘇州中央可鍛有限公司
董事長
昭和57年４月 豊田通商株式会社入社
昭和63年10月 当社入社
平成11年４月 当社営業部 部長
平成12年６月 当社取締役営業部長
平成16年６月 当社常務取締役
平成22年１月 蘇州中央可鍛有限公司
董事兼総経理平成25年６月 蘇州中央可鍛有限公司
董事長兼総経理
平成26年６月 当 社 専 務 取 締 役、 事 務 部 門 統 括、
内部監査室担当兼営業部長
平成26年６月 蘇州中央可鍛有限公司
董事長（現任）
平成27年１月 当 社 専 務 取 締 役、 事 務 部 門 統 括、
内部監査室担当兼営業部担当（現任）(重要な兼職の状況)
蘇州中央可鍛有限公司 董事長

263,184株

191,800株― 40 ―

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候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
トヨタ自動車工業 (現トヨタ自動車) 株式会社入社
平成19年１月 同社明知工場デフ製造部 部長
平成22年１月 同社駆動・シャシー生技部 部長
平成25年１月 同社ユニット生技部ユニットSE統
括室主査
平成26年１月 当社出向、顧問
平成26年６月 当社専務取締役、生産部門統括兼
安全環境管理室担当（現任）昭和59年４月 トヨタ自動車株式会社入社
平成20年７月 同社上郷工場エンジン鋳造部 部長
平成24年１月 同社鋳造生技部 部長
平成26年４月 同社常務理事、三好工場兼明知工
場 工場長（現任）平成26年６月 ア イ シ ン 軽 金 属 株 式 会 社 取 締 役（現任）
平成26年６月 株 式 会 社 キ ャ タ ラ ー 監 査 役 （現任）
平成27年６月 アイシン高丘株式会社 取締役（現任）
平成27年６月 当社取締役(現任）昭和53年４月 当社入社
平成20年１月 当社営業部 部長
平成21年６月 当社取締役総務部長兼経理室長
平成23年１月 当社取締役総務部長兼財務部長
平成24年１月 当社取締役財務部長兼総務部担当
平成24年６月 当社取締役営業部長
平成26年６月 当社取締役（現任）
平成26年６月 蘇州中央可鍛有限公司総経理兼副董事長（現任）(重要な兼職の状況)
蘇州中央可鍛有限公司 総経理兼副董事長
昭和55年４月 当社入社
平成24年１月 当社総務部 部長
平成24年６月 当社取締役総務部長兼財務部長
平成25年１月 当社取締役経営管理部長
平成25年６月 蘇州中央可鍛有限公司
副董事長（現任）
平成26年１月 当社取締役経営管理部長、BR推進室担当兼安全環境管理室担当
平成26年６月 当社取締役経営管理部長兼BR推進室担当
平成28年１月 当社取締役海外事業室長兼経営管理部担当（現任）(重要な兼職の状況）
蘇州中央可鍛有限公司 副董事長

所 有 す る
当社の株式数

昭和55年４月

3

4

5

6

たけ

うち

たつ

や

竹

内

達

也

(昭和32年５月２日生)

おか

だ

まさ

みち

岡

田

政

道

(昭和36年５月６日生)

み

うら

きよし

三

浦

潔

(昭和30年６月29日生)

こ

ばやし

ひで

き

小

林

英

樹

(昭和30年４月７日生)

14,100株－

14,800株

13,600株― 41 ―

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候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
当社入社
当社技術部 部長
当社鋳造部 副部長
中央研削工業株式会社
代表取締役社長（現任）
平成25年１月 当社技術管理部 部長
平成25年６月 当社取締役技術管理部長兼TPS推進室担当
平成27年１月 当社取締役技術管理部長、品質保証部担当兼TPS推進室担当（現任）(重要な兼職の状況）
中央研削工業株式会社 代表取締役社長
昭和55年４月 当社入社
平成20年１月 当社機械部 部長
平成25年６月 当社取締役機械部長、鋳造部担当
兼熊本工場担当
平成26年１月 当社取締役製造部長兼熊本工場担
当（現任）
昭和49年３月 マスプロ電工株式会社入社
平成17年６月 同社代表取締役社長
平成21年６月 同社代表取締役会長
平成24年６月 同社相談役
平成24年６月 ＪＢＣＣホールディングス株式会
社 社外取締役
平成26年６月 当社社外取締役 (現任)所 有 す る
当社の株式数昭和53年４月
平成19年１月
平成19年12月
平成23年４月

7

8

9

こん

の

とし

ゆき

紺

野

敏

之

(昭和32年12月19日生)

やま

もと

とおる

山

本

徹

(昭和34年12月22日生)

せ

お

ひで

しげ

瀬

尾

英

重

(昭和26年10月10日生)

12,900株

9,800株－(注) １. 取締役候補者 武山直民、三浦潔、小林英樹氏は、蘇州中央可鍛有限公司の代表者を兼務しており、当社は同社に、ダクタイル鋳鉄品等の製造を委託しております。
２. 取締役候補者 紺野敏之氏は、中央研削工業株式会社の取締役社長を兼務しており、当社は同社に、ダクタイル鋳鉄品等の加工委託をしております。
３．その他の取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
４. 瀬尾英重氏は社外取締役候補者であり、名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。
５. 社外取締役候補者の選出理由について
瀬尾英重氏は、経営に対し、客観的立場から必要に応じ、ご指摘、ご意見をいただける人
格、見識、能力を有していることから、社外取締役候補者とするものであります。
６．瀬尾英重氏は、当社の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
７．社外取締役との責任限定契約について
当社は、瀬尾英重氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める額としております。なお、瀬尾
英重氏の再任が承認された場合、同氏との間の当該契約を継続する予定であります。
８．第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認され、かつ、本議案において岡田政道
氏の再任が承認された場合には、当社は岡田政道氏との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項に定める責任について定款第33条により責任限度額は法令に定める額として、責任限定契約を締結する予定であります。

以― 42 ―

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上株主総会会場のご案内図
当社の株主総会は下記の場所で行いますので、念のためご案内申し
あげます。
記
場

所

愛知県日進市浅田平子一丁目300番地
中央可鍛工業株式会社 日進工場 会議室
電話 名古屋 <052> 805―8600（代表）当日地下鉄赤池駅より会場行送迎車（午前９時35分出発）を( 当社で用意いたしますのでご利用ください。
)
至星ヶ丘

Ｎ

至本郷

至植田
153号線
バイパス

会場

至名古屋

点

鉄鶴

至八事

至島

地下

舞線

原

平針

平針

交差

浅田

田

中央可鍛工業株 式 会 社
日 進 工 場

街道
岡崎

赤池駅
下 車

至野並

至足助

至豊田
国153

赤池駅までの所要時間
地下鉄名古屋駅より約30分
地下鉄伏見駅より約24分

平針運転
免許試験場

至岡崎
至豊明

名古屋ゴルフ倶楽部
和合コース

地下鉄赤池駅より徒歩約15分

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