報告

第２期環境文明塾 第４回 開催
1月27日(金)開催の、環境文明塾の話題提供の概要をご紹介します。

「脱炭素に向かう時代潮流の構造」

事務局
未来経済研究室

小村智宏 氏1. 時代潮流と「産業」
脱炭素が世界の歴史の中でどういう位置づけになっているかという視点で話をしたい。
産業革命以降、①技術進歩と②経済発展（暮らしが豊かになること）という二大潮流を「産業」が結び付ける形で社会が動き始めた。人々のさまざまなニーズに対応した技術が社会実装され、生活が向上してきた。この二大潮流の副作用として、生態系の損失、化石燃料の枯渇、気候変動などの環境破壊が進んでしまった。しかし、基礎的ニーズが充足し経済が成熟化してくると、健康、安全、教育などのより高度なニーズと並んで、脱炭素をはじめとする環境保全などの社会的なニーズも顕在化してきた。産業革命以降の歴史において大きな転換点に来ている可能性がある。
産業革命の担い手となった狭義の「産業」は、組織の存続や成長をインセンティブとして人々のニーズを充足させる存在であり、現在では生産活動の主役となっている。今後、脱炭素という高度なニーズの充足に向けても、大きな役割を果たすことが期待される。
2. ニーズの高度化と「民意」の形成
こうした変化の起点はニーズの高度化である。欧米や日本などの先進国では、産業革命を経て、生存という根源的なニーズに加えて、生活の快適さ、便利さ、さらには娯楽や装飾などの基礎的なニーズは順次充足されていった。容易に対応できる基礎的なニーズが充足したことで、1970 年代以降、経済の成長は鈍化していった。しかし近年では、安全、健康など自身の将来を考えたニーズや、国や地域の安全保障、住環境整備、治安、防災などの社会的なニーズが発現してきている。更に NPO 等の活動を通じて弱者救済や環境保全などのニーズも顕在化してきた。
2010 年代に入ると気候変動による影響が顕著になり、地球環境保全が、取り分け若い世代にとって切実なニーズになってきた。2018 年以降、グレタ・トゥーンベリさんの活動もあり、SNS 等での意見発信・拡散を通じて環境問題に対する「民意」が形成されてきた。さらに、SNS 上の無数のコメントの分析によって民意が可視化・定量化されたことで、政党の政策や企業の活動への影響力も大幅に高まった。
3. 指針としての SDGs
環境問題に対する漠然とした民意は、2015 年に、エネルギー問題や気候変動への対応を含む SDGsが国連で採択され、それが実質的な指針となったことで、具体的なコンセンサスに進化した。SDGs
は法的拘束力を持たない目標だが、国連の舞台で加盟各国が正式に採択した公的指針であり、それが民意という背景を得たことで、SDGs 自体の影響力も強化された。
（事務局注：同じ年のパリ協定採択で脱炭素への流れが大きく加速）
4. 金融の圧力
民意と SDGs の影響力を更に高める役割を果たしつつあるのが金融セクターだ。彼らは、民意を背景とする SDGs を踏まえ、投資先の選別を行い始めている。具体的には、投融資先企業の気候変動問題や環境問題への取組状況を開示させ、取組が進んでいる企業には有利な条件で投融資を実行する一方、遅れている企業には対応を促し、場合によっては投融資対象から外す、といった動きである。環境 /SDGs 対応の仕方次第では顧客から選ばれなくなり事業維持が困難になる可能性を懸念しての動き
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報告であるが、これが企業の事業活動の制約となり、環境 /SDGs 対応を促進する役割を果たしている。
更に、世界中の金融機関が同じ基準で投融資することができるよう、開示基準の標準化も検討し始めており、2016 年には TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）を、また 2021 年には TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）を立ち上げている。これらは公認の国際カルテルとも位置付けられ、企業にとって強力な強制力となるだろう。
5. ソフトローへの期待と懸念以上で挙げた、①起点となる民意、②指針としての SDGs、③金融セクターの圧力の 3 点パッケージは、一種のソフトロー（法的拘束力・罰則規定はないが事実上の強制力・拘束力を有する仕組み）を形成している。従来、産業発展のための金融セクターと国家の連携はあったが、社会的ニーズを満たすために民意と金融セクターが連動するケースは過去に例がない。このような枠組みは、国家間の利害関係の対立がありハードロー（法的拘束力を持つ条約・法律等）の制定が難しい場合などには、有力な選択肢となるだろう。
ただ、このソフトローには懸念もある。まず、金融セクターは自身の経済合理性に基づいて動くので、圧力が恣意的なものになる可能性を否定できない。また、民意に配慮する必要がない主体には強制力が及ばないという限界もある。そして最大の懸念点は、民意の脆弱性である。国益優先、移民排斥などの利己的・排他的な民意も高まってきており、環境に対する民意は決して安定したものとは言えない。
しかし今、環境保全に向う時代潮流を生み出す好機であることは確かで、人々のニーズの高度化を受けて、産業革命以降の時代潮流の副作用である環境問題の潮流に歯止めがかかる可能性が生まれてきていることは間違いない。

「企業の環境活動の推移とこれからの展開」 ㈱日本プロフィックス・エンジニアリング 山口耕二 氏
1. これまでの環境活動と、環境文明 21 が描く、21 世紀の社会
産業革命以降、工業化の進展により環境問題が公害問題から地球環境問題に拡大するにつれ、公害防止から温暖化防止に至るまで、国際的にも様々な取組が進んでおり、これに合せて国も企業も組織や体制を大きく変えてきた。
その中で、環境文明 21 が目指す「環境文明社会」のコンセプトは現在でも最先端を行くもので、SDGs が目指す方向と一致している。
２. 最近のエネルギー政策
日本のエネルギー政策には、①エネルギー政策基本法（エネルギー基本計画）、②地球温暖化対策推進法（地球温暖化対策計画）、③ GX（グリーントランスフォーメーション）基本方針、という 3 つの基本的仕組みがある。
エネルギー基本計画では、日本のエネルギー自給率（12%）は欧州に比較して低く、その向上が課題だ。
地球温暖化対策計画では、2050 年カーボンニュートラル、2030 年 CO2 の 46 ～ 50％削減を目指しているが、特に CO2 より温暖化に対する影響が大きいフロンの回収率の停滞が懸念されている。GX 基
本方針により、カーボンプライシングの導入が計画されているが、本格的な導入は 2028 年からになりそうだ。自社で環境経営を促進して目標以上の CO2 削減を達成すれば売電することもできるので、産業界はカーボンプライシングをポジティブに捉えるべきだと考える。

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３．業界のカーボンニュートラルへの対応
商工中金の調査（2021 年）によれば、カーボンニュートラルが自社に与える影響を検討していない
中小企業は 80％近くあり、情報不足、ルール不明、対費用効果が見えない、などの理由により取組が進んでいないのが現状だ。CO2 排出削減はサプライチェーン全体で考えるべきであり、中小企業はス

コープ 3 の視点で大企業と協力した情報提供が求められる。電子機器業界では DX（デジタルトランスフォーメーション）と GX の融合に、また素材業界は様々な脱炭素素材の開発に取り組んでいる。特に日本のグリーン水素は国内生産コストの削減が今後の課題である。電力業界は、温室効果ガス（GHG）発生抑制、CO2 の大気への排出抑制、化石電源以外の電源による安定稼働を急ぐ必要があり、原発については東日本大震災を忘れないことが大切だ。
４. 再生可能エネルギーの現状と課題
FIT（固定買取制度）で太陽光発電は増えたが、その反動で約 4 兆円の国民負担が発生している。
FIT の適用制限があるため、今後は FIT なしでも太陽光発電が伸びる仕組みを考える必要がある。
日本の地理的状況から、再エネ（水力、太陽光、風力、地熱、バイオ）はどれも課題があるため、経済合理性、発電の安定性、自然環境への影響、廃棄時の対応など考慮した健全な再エネを増やすべきである。平地面積当たりの日本の太陽光発電容量はドイツの 2 倍以上だが、国土が狭く、その一方で電力需要は大きいため、政治的にも工夫が求められる。また太陽光発電や風力発電の設備・機器は殆ど海外製で、国内産業の活性化にはあまり貢献していないという面もある。
安定的エネルギーの確保の障害になるのはコスト増だ。今後のカーボンニュートラルの推進により国民・企業の費用負担は増える傾向だが、負担軽減策や負担増にも耐えうる経営など、環境と経済を両立させる工夫＝環境経営が必須だ。蓄電池による太陽光発電の自家消費やガスコジェネは効率がよく、今後に期待が持てる。
５．これからの環境活動
環境経営を進めるにあたっては、①経営にインパクトあるイベント（法改正、戦争、大災害等）、②活動の対象（環境活動、エネルギー / 資源、ESG/SDGs）、③会社組織（全部署連携）、④関わる人材（経営者以下、全社員）、⑤情報公開、という５つの視点が重要だ。活動の重点の置き方は業態や事業規模で異なるが、会社全体で取り組み、ステップ by ステップで向上していくことが大切だ。
経営と環境の両立には、ESG を念頭に、公害を出さず、資源を無駄にせず、カーボンニュートラルの達成も求められる。ESG のコンセプトは組織により異なるので、ルールに縛られることなく、自社のマテリアリティ（重要課題）を特定し、身の丈にあった形で実践すること。そのためのポイントは、①社内外への ESG 活動アピール、②エネルギー / 資源高騰への対処、③人とモノへの投資、④社員の育成。なお自社の ESG 診断には、商工中金の中小企業者向けの評価ツールが活用できる。
また、昨今ではサステナビリティ報告書に加え、特に大企業では金融機関のガイドラインに沿った統合報告書を発行する企業も増えてきている。統合報告書は、従来からの財務情報に非財務情報が加わったもので、2021 年には 718 社が報告書を発行している。想定される読み手は投資家であり、投資家向け情報開示の意味合いが濃い。統合報告書の背景には、環境や社会的課題を起因にするリスクの複雑化と影響拡大がある。企業は統合報告書を通じて自らの全体像と将来に向けた意図を伝え、新たな価値創造を目指す姿勢を示そうとしている。また最近では、HP などによる企業の情報発信の姿勢も大きく変わってきており、労働環境や福利なども含めた様々な情報を提供しているが、これも金融セクターの動きに対応したものだろう。今後は、ISO 等の環境マネジメントシステムを経営管理ツールに一体化して活用するのも一案ではないか。
（文責：事務局）
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