レスポンシブル・ケア〜環境・安全・健康を守る化学産業の自主管理活動〜

レスポンシブル・ケア
報告書 2012

2012 年 11 月

一般社団法人

日本化学工業協会

レスポンシブル・ケアを知っていますか？
レスポンシブル・ケアとは「化学物質」それは私たちが生活していく上で欠くことのできない大切なものです。しかし、時としてその取り扱いを間違えると、人体や環境を脅かす有害な物質として作用することがあります。
地球環境問題や工業化地域の拡大などによる「環境・安全・健康」に関する問題の広がり、また、技術の進歩により発生する新たな問題等に対し、化学物質に関する環境・安全・健康を規制だけで確保していくことは難しくなっており、化学製品を扱う事業者が、環境・安全・健康を確保していくために責任ある自主的な行動をとることが今まで以上に求められる時代となっています。
こうした背景を踏まえて、世界の化学工業界は、化学物質を扱うそれぞれの企業が化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄に至る全ての過程において、自主的に「環境・安全・健康」を確保し、活動の成果を公表し社会との対話・コミュニケーションを行う活動を行っています。この活動を レスポンシ
ブル・ケア と呼んでいます。

開 発

製 造

物 流

使 用

最終消費

廃 棄
リサイクル

レスポンシブル・ケアは 1985 年にカナダで誕生しました。1989 年に国際化学工業協会協議会（ICCA）
が設立され、今や世界で 55 の国と地域（2012 年 10 月）に導入されています。日本では、1995 年、社団法人日本化学工業協会（日化協）の中に、化学物質を製造し、または取り扱う企業 74 社が中心となり、日本
レスポンシブル・ケア協議会（JRCC）が設立され、それまで各企業が独自に行っていた環境・安全配慮の活動を統一・活発化し、社会の理解を深めていくこととしました。2010 年 5 月に JRCC は日化協レスポンシ
ブル・ケア委員会（RC 委員会）となり、2012 年 10 月現在の会員は 100 社となっています。

レスポンシブル・ケアのシンボルマーク
このシンボルマークは、「両手と分子模型」をデザインしたもので『化学物質を大切に取り扱う』という趣旨を表しており、レスポンシブル・ケアを実施している企業・協会の国際的に共通なマークとして ICCA が定めたものです。
ICCA 加盟の各国化学工業協会、およびその協会の加盟会員に使用が許諾されています。
日本では日化協、および RC 委員会会員（以下、単に会員と称します）のみが使用することができます。

レスポンシブル・ケア

レスポンシブル・ケアの実施項目
RC 委員会は会員とともに、●環境保全（地球上の人々の健康と自然を守ります）●保安防災（設備災害の防止や自然災害対策に努めます）●労働安全衛生（働く人々の安全と健康を守ります）●化学品・製品安全 （化学製品の性状と取り扱い方法を明確にし、顧客も含めた全ての取り扱い者の安全と健康、環境を守ります）●物流安全（物流における事故、災害の防止に努めます）の 5 項目を中心に活動を行い、その成果を公表して●社会とのコミュニケーションを進めています。
これらの活動は、RC 委員会の下に置かれた運営幹事会と４つのワーキンググループ（WG）
〈報告書、
対話、
会員交流、進捗管理 ※〉を中心に行われています。
※ 進捗管理 WG は化学品管理委員会と共同で運営する GPS/JIPS 推進部会の下部組織★詳しくは、日化協ホームページをご覧ください。
http://www.nikkakyo.org/

2 レスポンシブル・ケア

報告書 2012

報告書２０１2 目次〜環境・安全・健康を守る化学産業の自主管理活動〜

レスポンシブル・ケア
報告書 2012
レスポンシブル・ケアを知っていますか？

2

発行にあたって4

環境・安全に関する日化協基本方針4

報告書 2012 のトピックス

5

RC 委員会の運営

6

RC 委員会活動計画と実施状況

7

●環境保全

8

省エネルギー・地球温暖化対策／産業廃棄物削減／化学物質の排出削減
●保安防災

16

●労働安全衛生18

労働災害防止に向けた取り組み／安全表彰・シンポジウム
●物流安全

20

●環境・保安投資21●会員のマネジメントシステム

22●化学品・製品安全23●会員の社会対話28● RC 委員会の活動

30

社会との対話
●会員交流

32

●国際活動

33

●レスポンシブル・ケア検証

33

レスポンシブル・ケアに期待する

34

日化協レスポンシブル・ケア委員会会員

35

3

発行にあたって

一般社団法人

日本化学工業協会会長

高橋恭平

昨年来、化学工場での重大事故・災害が続いております。
化学産業界を代表し、これらの事故でお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、負傷された皆様に心からお見舞い申し上げます。また、広く社会の皆様に、ご迷惑やご心配をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。
化学産業は、私たちの生活に不可欠な製品を安定的に供給するとともに、新素材やプロセスの開発により新しいマーケットを創出する役割を担っております。また、地球環境問題をはじめ様々な問題を解決するソリューション・プロ
バイダーとして社会に貢献しておりますが、まず何より「保安・安全の確保」こそが、これらの重要な役割を果たすた
めの大前提であります。日化協としましては、現在の状況
を深刻な事態と受け止めるとともに、強い危機感を持って、今一度「保安・安全の確保」を最重要課題と位置づけ対応を図ってまいります。
このため日化協は、10 月初旬に会員各社・各団体に対して「化学プラントにおける事故防止の徹底について」の通達を発信し注意喚起を行うとともに、保安防災部会に「保安事故防止検討会」を設置し活動を開始しております。保安事故防止検討会は保安・安全の確保に知見を持つ会員企業と会員団体で構成し、日化協として「保安・安全の確保」に向けて取り組むべき施策などについて検討を進め、本年12 月に中間報告、来年 3 月に最終報告を行う予定であります。

さて、本年も化学業界はレスポンシブル・ケア（RC）活動に積極的に取り組み、着実にその成果を上げております。
社会との対話では、地域対話、消費者対話や各種レポートの発行を着実に継続してきたことにより、RC 活動の認知度も年々向上しております。
本年は「国連開発環境会議（リオ地球サミット）」から20 年が経過し、６月にはリオで Rio+20 が、９月にはナイ
ロビで「第３回国際化学物質管理会議（ICCM −３）」も開催されるなど、世界の化学産業共通の取り組み課題の一つである 化学品管理 にとって大きな節目の年でした。
ICCM − 3 では「国際的化学物質管理のための戦略的アプ
ローチ（SAICM）」の達成に向けた国際化学工業協会協議会（ICCA）の各種活動が評価され、国連総会の補助機関のUNEP より SAICM 賞のブロンズ賞の表彰を受けました。
また、グローバル・プロダクト・ストラテジー（GPS）の国内での取り組みであるジャパン・イニシアティブ・オブ・
プロダクト・スチュワードシップ（JIPS）では、日本企業
による GPS ／ JIPS 安全性要約書の ICCA GPS Chemicals
Portal サイトへの登録件数は約 130 件に達しております。
地球温暖化問題では、昨年７月にカーボン・ライフサイ
クル・アナリシス（c-LCA）の事例紹介を記載した「国内における化学製品のライフサイクル評価（日化協レポート）」の初版を発表し、原料採取から製造、使用、廃棄・リサイ
クルに至る製品のライフサイクル全体を俯瞰した視点から、化学製品の使用が果たす他産業や社会全体の CO2 排出削減への貢献を明確に発信しました。引き続き、本年２月にc-LCA の透明性、信頼性を確保するために「CO2 排出削減
貢献量算定のガイドライン」を発表しました。さらに、ガイドラインに基づくレポート初版の事例の再評価と新たな事例を追加し、国内の貢献 10 事例と世界の貢献４事例を掲載した「日化協レポート第２版」
を本年 12 月に発表予定です。
また、このガイドラインに基づき、本年７月より ICCAと持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）が５つのテストケースの追加作成を開始しており、今後、世界の産業界に広く c-LCA の考え方を広めていくことになります。
化学産業は地球温暖化などの世界的な課題を解決し、新素材、新技術の開発を通じ、世界の持続可能な発展を可能とするマザーインダストリーです。RC 活動はその化学産業をめぐる諸課題への取り組みの根幹となり、化学産業の存立の基盤となる活動です。本報告書を通じて、私ども化学産業の取り組みについてさらにご理解を深めて戴ければ幸甚です。引き続き、皆様方のご支援をお願いいたします。
２０１２年１１月

環境・安全に関する日化協基本方針
１.
２.
３.
４.
５.
６.
７.
８.

製品の開発から廃棄に至るまでの全ライフサイクルにわたり環境・安全・健康について継続的改善に努め、その成果を社会に公表する。
事業活動が、人及び環境に悪影響を及ぼさないよう管理するとともに、製品の輸送、保管、廃棄に際して、環境・安全・健康に配慮する。
省資源及び省エネルギーを一層推進し、廃棄物の削減及びその有効活用に努める。
製品及び操業が環境・安全・健康に及ぼす影響に関して、行政当局及び市民の関心に留意し、正しい理解が得られるよう必要な情報を開示し、対話に努める。
科学的知見をベースとしたリスク評価及びリスク管理の一層の充実を図り、化学物質管理の強化を世界と協調して推進する。
法律・基準を遵守するとともに、自主的取り組みの推進により、環境・安全・健康の更なる向上に努める。
環境・安全・健康に関する活動の説明責任を果すため、国際化学工業協会協議会が推進するグローバルな管理活動の強化を支持しそれに協力する。
環境・安全・健康に関する活動に対し、広く内外のステークホルダーの期待に一層応えるため、地域、国及び世界的規模の対話活動を更に拡大する。

4 レスポンシブル・ケア

報告書 2012

報告書２０１2 のトピックス
・中期計画（2009〜2011年度）の進捗状況
2008年度に作成した中期計画の重点課題ごとに着実に実施してきました。

→P7・エネルギー原単位はわずかに上昇
化学業界は2008〜2012年度の平均エネルギー原単位の目標を1990年度比80％に改定して削減努力を進めています。2011年度は東日本大震災の影響もあり、84％となり、2010年度の83％から１ポイント上昇しました。
・産業廃棄物→P8
最終処分量削減の新たな目標に向けた取り組みを開始

2015年度の最終処分量を2000年度比で65％程度削減するという新たな目標に対し、2011年度の日化協の産業廃棄物の最終処分量は、2000年度比で56％、昨年から4.3％の削減となりました。会員は新たに策定した目標達成に向けて削減対策を引き続き進めています。

→P10

・PRTR法指定の化学物質排出量は増加
政令改正により2010年度排出実績よりPRTR法指定物質が増え（354→462物質）、2011年度の排出量は基準年の2000年度に対して67%の削減（前年度は64％）となりました。

→P12

・大規模地震への対応
東日本大震災を契機に、多くの会員企業が地震・津波対策の見直しを実施しており、着実に進捗しています。また、日化協では2011年度の会員交流ＷＧで大震災への対応をテーマに取り上げ、意見交換を行うことで、大震災に備えて何が重要かという認識を深める機会を提供しました。

→P17

・労働災害はほぼ横ばい
会員および協力会社の労働災害度数率は製造業全体および化学工業全体を下回って推移しています。協力
会社の労働災害強度率は一昨年大幅に改善したものの、その後ほぼ横ばいで推移しました。

→P18

・環境対策投資額は減少、安全・保安投資額は増加
2011年度は厳しい経営環境の中、環境対策投資額は前年度に対し減少しましたが、安全・保安防災投資額
は前年度に対し増加し、積極的な投資を行いました。

→P21

・化学物質の評価、有害・安全性情報提供の推進
化学物質がヒトの健康と環境に及ぼす悪影響を2020年までに最小化するために、国際的規模でリスク評価
をベースとした管理とサプライチェーン全体での管理の取り組みを進めています。

→P23

・生物多様性への取り組みが増加中
既に取り組んでいる会員が39％（前年度35％）、計画中または検討中の会員が19％（前年度19％）と増加しています。

→P28

・社会との対話を継続実施
RC委員会では社会との対話として、地域社会との対話、消費者、学生、先生との対話等を積極的に行って
います。

→P30

・レスポンシブル・ケア賞
会員のレスポンシブル・ケア活動のさらなる活性化のため、レスポンシブル・ケア活動に貢献した個人またはグループを表彰しています。

→P32

・レスポンシブル・ケア検証
2011年度は10社がレスポンシブル・ケア検証を受審しました。

→P33

・識者のご意見を掲載
レスポンシブル・ケア活動について消費生活アナリストの板倉ゆか子氏、および東京都市大学の伊坪徳宏先生からコメントをいただきました。

→P34

5

RC 委員会の運営
1995 年に日化協の中に設立された日本レスポンシブル・ケア協議会（JRCC）は、日化協と 2012 年に完
全統合しました。なお JRCC の呼称も経過措置として併用します。
RC 委員会の活動は、RC 委員会の下に置かれた幹事会と４つのワーキンググループ（WG）を中心に行われています。また必要に応じて一時的にタスクフォースを設置しています。

RC 委員会組織図
日化協総会
日化協理事会
日化協総合対策委員会
RC委員会

各種委員会

各種委員会

幹事会
検証センター

検証評議会
ワーキンググループ（WG）
・報告書 WG（レスポンシブル・ケア報告書の発行、報告）・対話 WG（地域対話、市民対話の開催）
・会員交流 WG（会員交流会、勉強会の開催）
・進捗管理 WG 注）（GPS/JIPS 活動の進捗状況の把握・管理、実践体制作り支援）
注）進捗管理 WG は化学品管理委員会と共同で運営する GPS/JIPS 推進部会の下部組織

会員の活動

P

実施計画書

レスポンシブル・ケア コード

A

実施報告書
パフォーマンスデータ作成
見直し・改善・マネジメントシステム
・環境保全
・保安防災
・労働安全衛生・物流安全
・化学品・製品安全
・社会との対話C

内部監査（自己評価）

6 レスポンシブル・ケア

報告書 2012

D
活動実施

会員はレスポンシブル・ケアを実践する際の基本的実施事項を定めた 7 つのレ
スポンシブル・ケアコードに従って自らPDCA サイクルを回して活動を行っています。
実施計画書を作成し（Plan）、活動を実施（Do）、内部監査による自己評価を行い（Check）、実施報告書やパフォー
マンスデータなどを作成して RC 委員会に報告するとともに、見直し・改善を行い（Act）、次の計画に反映させています。
内部監査評価表はレスポンシブル・ケ
アコードをそれぞれチェックリストに基づいて 5 点満点で採点したもので、その集計結果をグラフ「会員の自己評価」として本報告書に掲載しています。
自己評価の評価点と区分
4.5 点超3.5 点超、4.5 点以下
2.5 点超、3.5 点以下
2.5 点以下

十分満足
ほぼ満足
やや不満足
不満足

RC 委員会活動計画と実施状況
RC 委員会では、2008 年度に策定された中期計画（2009 〜 2011 年）に基づき、下記の方針と重点課題を設け活動しています。

RC 委員会の活動方針「国際化学工業協会協議会（ICCA）下のレスポンシブル・ケア リーダーシップグループ（ＲＣＬＧ）の方針に則った活動の展開」の浸透を中心に活動を進める
中期計画の重点課題①プロダクト・スチュワードシップの一層の強化、推進② RCLG との連携によるレスポンシブル・ケア活動の普及③ 検証活動の充実による説明責任の遂行④レスポンシブル・ケア活動の継続的な改善推進と普及⑤レスポンシブル・ケア活動の社会に対する認知度のさらなる向上2011 年度の活動計画・実施状況と 2012 年度実施計画
2011 年度活動計画

2011 年度実施状況

2012 年度活動計画

情報開示

・ 報告書作成と公表

・ 報告書作成・ 東京、大阪で報告会開催
・ 会員は67社が報告書を発行

・ 報告書作成と公表

社会とのコミュニケーション

・ 地域対話の継続
・ 市民対話のテーマ選定の工夫、先生との対話における
RC関連教材の検討
・ 個別対話補助制度の周知と充実
・ リスクコミュニケーション
研修会の継続実施

・ 地域対話計7地区で開催
・ 東京、大阪で消費者対話開催
・ 中学理科教師との対話開催
・ 地域対話補完集会補助制度
２社支援
・ 個別対話補助制度 3社支援
・リスクコミュニケーション
研修会を開催・ 地域対話の継続
・ 市民対話における日化協活
動全般の紹介・ 個別対話補助制度と地域対
話補完集会制度の周知と充実・ リスクコミュニケーション
研修会の継続実施

レスポンシブル・ケア活動の普及･ JRCCと日化協の完全統合に向けた活動実施・ グループ登録数179社
新規登録：15社
登録抹消：4社

・ 日化協全会員のRC委員会への加入推進
・ 既存会員のグループ企業登
録の推進

国際活動

・ APRＯ（アジア・太平洋
レスポンシブル・ケア機構）
議長国業務
APRCC（アジア・太平洋
レスポンシブル・ケア会議）
バリ会議に向けインドネシ
ア支援・ RCLGバリ会議参加

・ APRCC（アジア・太平洋
レスポンシブル・ケア会議）
隔年から毎年開催へ変更決定・ APRCCバリ会議（インド
ネシア）支援・ RCLGブリュッセル会議、
バリ会議参加・ APRCC（アジア・太平洋
レスポンシブル・ケア会議）
ミャンマーとベトナムへの拡大
・ RCLGマイアミ＆ゴア会議参加
・ ベトナム、ミャンマーのRC
支援

化学品・製品安全・ PSの一層の強化、推進
GPS／JIPS活動の進捗状況の把握・管理、実践体制作
り支援・ 日本版ＰＳガイダンス第２版発行
・ 進捗状況アンケート調査実施

・ GPS／JIPS活動の進捗状況の把握・フォロー
・ JIPS内部監査チェックリス
トに基づく内部監査を奨励

会員のレスポンシブル・ケア活動支援・ 交流会、勉強会開催
・ レスポンシブル・ケア表彰の実施

・ 会員交流会を東京、大阪、九州で開催
勉強会を東京、大阪で開催
・ 第6回 レスポンシブル・
ケア表彰を実施

・ 交流会、勉強会開催
・ 地震・津波対策交流会開催
・ レスポンシブル・ケア表彰の実施

レスポンシブル・ケア検証

・ 検証員新規採用促進
・ 検証員能力向上推進

・ 10社検証実施 前年度比2社減
・検証員研修会を2回実施

・ RC委員会新規加入企業への検証紹介、受審推進
・ 報告書検証の要領・質問表
見直し
・ JIPS検証の準備

7環境保全〈省エネルギー・地球温暖化対策〉
化学産業界では日本経団連の環境自主行動計画の下、地球温暖化の防止に向け省エネルギーや GHG（温室効果ガス：CO2 および PFCs、SF6 等の代替フロンガスなど）の排出削減といった活動を続け、大きな成果をあげてきました。京都議定書の第一約束期間（2008 年度より 2012 年度）の 4 年目にあたる 2011 年度のエネルギー原単位は、1990 年度に対して 84% でした。また日化協では化学製品が供給されることによるサプライチェーン全体にわたる GHG 排出削減への貢献量を算定することにも取り組んでいます。更に、化学産業界の国際組織 ICCA（国際化学工業協会協議会）において、2007 年「気候変動とエネルギー政策」が重要課題として取り上げられ、「Energy and Climate Change Leadership Group」が編成されましたが、日本はそれ以来その議長国として主体的な立場で活動を推進しています。

省エネルギーの目標と実績
日化協は 2007 年度に環境自主行動計画の目標を引き上げ、2008 年度〜 2012 年度の 5 年間平均エネルギー原単位を 1990 年度に対して 87％とすることを目標とするとともに、80％とすることを目指して努力しています。2011 年度は東
日本大震災の影響もあり、生産指数は 115 と前年度に対して 8 ポイント低下しました。それに伴い 2011 年度のエネルギー原単位指数は前年度に対して上昇し 84 となりましたが、前年度に対する上昇は 1 ポイントにとどまりました。
日化協では原発事故に起因する電力不足に関し、2011 年度の電力使用制限令適用に対する会
員フォローや、2012 年度夏の節電対応に備えた
東京・大阪での経産省担当者を招いての会員説明会を実施するなど、化学産業界としての協力推進に努めました。

エネルギー使用量、エネルギー原単位指数、生産指数の推移（日化協データ）
万ＫＬ
3500

140
115 120

3000
2,677

2,569

2500
2000

100
80

84

60

1500
1000
500
0

40

エネルギー使用量（原油換算：万ＫＬ）
生産指数
エネルギー原単位指数
19902004 2005 2006 2007 2008 20092010 201120
0
年度（198社）

温室効果ガスの排出削減
CO2 の排出削減：省エネルギー・燃料転換などにより、2011 年度の CO2 排出原単位指数は 85 と、基準となる 1990 年度に対して 15 ポイント下げることができましたが、前年度に対しては６ポイント上
昇しました。
日化協で算定している CO2 の排出量には購入電力使用量も含まれており、原子力発電の稼働状況が電力の CO2 排出係数に大きくかかわってきます。
代替フロンガスの排出削減：化学産業界は代替フロ

ンガスの排出削減にも積極的に取り組んでいます。
日化協では PFCs および SF6 の製造における排出原
単位の削減目標（1995 年比）を設定し、2011 年は、
PFCs で− 90％（目標− 50%）、SF6 で− 96％（目標− 75%）と前年同様に削減目標を大きくクリアすることができました。
化学産業界で CO2 と代替フロン 3 ガス（HFCs、
PFCs、SF6）を合わせた削減効果は 2010 年で基準
年に対して− 29％に達しています。

CO2 排出量、原単位指数の推移（日化協データ）

エネルギー起源 CO2 排出量＆ GWP 換算 HFC 等
％

100

125
CO 2 排出量
CO 2 排出原単位指数

80

120
100

100

85
61.7

60.1

60

CO2
75

40

50

20

25

排出原単位指数

排出量︵百万トン／年︶

CO2３ガス排出量（基準年＝ 100％）

29％
80
60
40
HFC等製造に係る推計排出量
CO 2 排出量

20
0

1990

8 レスポンシブル・ケア

02004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011年度
（198社）

報告書 20120

基準年

2004 2005 2006 2007 2008 2009

2010

年

環境保全
保安防災

化学製品の供給による貢献
して９製品の GHG 排出削減への貢献を報告しました。また c-LCA の透明性、信頼性を高めることを目的に、「CO2 排出削減貢献量算定のガイドライン」
を出版し、国内および海外への普及に着手しています。下部に会員の取り組み事例を紹介しています。

労働安全衛生化学製品は供給先での GHG 排出削減に大きく
貢 献 し て い ま す。 日 化 協 で は 化 学 製 品 の サ プ ラ
イ チ ェ ー ン 全 体 に わ た る GHG 排 出 量 を 算 定 し、2011 年度「国内における化学製品のライフサイク
ル 評 価 carbon-Life Cycle Analysis(c-LCA)」 と国際的取り組みく反映されるよう、ICCA では 2011 年度、以下の技術ロードマップ作製に協力しました。
（ⅰ）バイオフューエル、バイオエネルギー（次世代エネルギー・原料の観点から）（ⅱ）触媒（化学産業界自身が推進できる CO2 排出削減の観点から）（ⅲ）省エネ住宅（化学製品による CO2 排出削減への貢献の観点から）

物流安全
環境・保安投資

ICCA では世界各国の化学工業協会間の対話を通じて、化学産業界の国際的取り組みを進めています。日本は、ICCA のエネルギーと気候変動への対応における議長国として、政策、テクノロジー、
c-LCA、広報・宣伝といったタスクフォースを立ち上げ、タスクフォースごとに活動を推進しています。
国際エネルギー機関（IEA）では、Ｇ８の要請により各種の技術ロードマップを策定していますが、それぞれのロードマップへ化学産業界の役割が正し会員の取り組み事例

マネジメントシステム

旭化成グループの LCA 視点で見た CO2 削減貢献製品
旭化成（株）

化学品・製品安全

会員の社会対話

ホール素子／ホール IC

隔膜法対比で使用電力量が低いイオン交換膜法
電気分解システム（削減貢献量 520 万 t-CO2 ／年）、③転がり抵抗の低減により燃費向上可能な低燃費タイヤに必須な素材の特殊分子構造合成ゴム(2020 年度削減貢献期待値 360 万 t-CO2 ／年 ) な
どが、CO2 削減効果が大きいことがわかりました。
今後は、これら製品を伸ばすとともに、新規
CO2 削減貢献製品の事業化を推進し、社会に貢献
していきます。

ＲＣ委員会の活動

会員交流

当社は、2009 年秋に、 地球温暖化対策推進委員会 を設置し、｢ ①自社グループから排出す
る温室効果ガスを削減する。②顧客での使用時にCO2 を削減できる製品の提供により、従来製品対比で、製品ライフサイクル全体の CO2 排出量を削減する。｣ という方針を立て、対策を推進してきました。
２番目の方針の CO2 削減貢献製品の提供に関しては、環境負荷を温室効果ガスに限定した Life
Cycle Assessment（LCA）手法を使って、CO2
削減量を定量的に評価し、これを指標として 2020年度の目標値を定め、全社の事業の方向付けをするとともに、進捗状況をモニタリングできるようにしました。
LCA 手法を使って、製品および研究開発中の製品の、原料、製造、使用、廃棄の全ての段階から排出される CO2 量を従来製品対比で評価した
結果、①インバーター型省エネエアコンモーターの必須部品であるホール素子／ホール IC（削減貢
献量 830 万 t-CO2 ／年）、②食塩水の電気分解によるカセイソーダの製造時に、従来法の水銀法、製品別 CO2 削減貢献量
転がり抵抗低減タイヤ用特殊分子構造ゴム（2020年度期待値）

ＲＣ検証
国際活動

イオン交換膜法カセイソーダ製造システム（2010年度）
ホール素子／IC（エアコンDCモーター用）（2010年度）
0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

CO 2 削減貢献量（万t-CO 2 ）／y9環境保全〈産業廃棄物削減〉
削減計画
環境省の「平成 24 年版環境白書 循環型社会白書／生物多様性白書」によると、ここ数年全国の産業なっており、循環型社会構築のために産業廃棄物の削減をさらに進めていくことが大切です。
日化協では、2011 年度より日本経団連環境自主

廃棄物の総排出量はほぼ横ばいで、最終処分量は減
少しています。2009 年度末の産業廃棄物最終処分

行動計画に従った新たな目標（2015 年度の最終処

場の残余年数は全国平均で 13.2 年分と徐々に改善

分量を 2000 年度比 65% 程度削減）を掲げ、取りは図られていますが、最終処分場の新規設置が難し組みを進めています。

いことなどから首都圏では 4.4 年分と厳しい状況に発生量、資源有効利用率、最終処分量の取り組み状況と実績
日化協会員は原料や生産工程の見直しによる製品

62％まで向上しました。
日化協会員の 2011 年度の最終処分量は 219 千ト

歩留まりの改善、また製造工程への回収や再利用などによる、発生源での廃棄物発生量削減の取り組み

ンで 2010 年度より 10 千トン減少し、2000 年度を進めています。2011 年度の産業廃棄物発生量は比 56％削減となりました（下表参照）。また最終処

4,186 千トンで 2010 年度より 36 千トン減少し、分量の削減とともに、産業廃棄物管理表（マニフェ2000 年度比 47％削減となりました。また分別の徹スト）の交付回収確認や最終処分地の現地視察など、底や再資源化の取り組みを積極的に行い、資源有効廃棄物の適正処理確認も法改正に従い年々強化して利用率（資源有効利用量の廃棄物発生量に対する割きています。

合）は 2000 年度で 36％でしたが、2011 年度には2011 年度実績項目

2000 年度比

前年度比

産業廃棄物発生量

47％削減

0.8％削減

資源有効利用率

26 ポイント向上

横ばい

日化協会員

56％削減

4.3% 削減

最終処分量

廃棄物発生量と資源有効利用率（日化協データ）

8000

7,831

499

千トン／年

4,168

4000
3000

40
36

2000

219

300

60
44

200

40

100

20

20

1000
0

80

400

千トン／年

5000

100

2000

10 レスポンシブル・ケア

0
年度
（88社）

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

報告書 20120

2000

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

0
年度

（88社）

２０００年度対比 ％60

最終埋立処分量
2000年度対比

処分量

62

6000

500

80
資源有効利用率 ％廃棄物発生量

廃棄物発生量
資源有効利用率

7000

120

600

100

9000

最終処分量（日化協データ）

環境保全
保安防災

循環型社会の構築に向けてアルミ缶、廃プラスチックの回収と再資源化、廃金なく、社外から廃棄物等を受け入れてリサイクルす属のリサイクル、廃液からの塩素および臭素のリサることでも循環型社会構築に貢献しています。こうイクル、廃テレビガラスの再原料化、化学繊維類のしたリサイクルの例としては、廃タイヤ等の燃料とケミカルリサイクルによる再原料化、梱包材のリサしての利用、汚泥等のセメント原料としての利用、

イクルや再資源化等があります。

労働安全衛生会員は自社から発生する廃棄物を削減するだけで物流安全

会員の取り組み事例
フッ素のリサイクル
旭硝子（株）

環境・保安投資

旭硝子㈱ AGC 化学品カンパニーは「Chemistry for a Blue Planet」をビジョンとして、世界トップレベルのフッ素化学製品を安全、安心とともにお客様にお届けしています。フッ素化学製品製造プロセスで発生するフッ素を含んだ汚泥は、
水質・土壌に係る環境基準により産業廃棄物として処理していましたが、フッ素を「蛍石」としてリサイクルする技術を自社の開発努力で確立し、大幅な産業廃棄物削減（注 1）を図りました。また、フロン回収・破壊法などによりお客様から回収したフロン類の分解後に得られるフッ素も、この技術を応用して「蛍石」としてリサイクル（注 2）しています。

マネジメントシステム（注 1）2009 年に他の産廃削減活動と合わせて年間約 7,000 トンの最終処分量を削減 1,000t ／年の能力がある業界屈指の（注 2）2010 年のフロン類の破壊・リサイクル量は CO2 換算で約 250 万トン
フロン破壊設備

自製再生油の利用
三洋化成工業（株）

化学品・製品安全

三洋化成工業㈱では、生産量増とプロダクトミックス変化により廃棄物増大が問題となっていました。2008 年度
から各工場で廃棄物削減チャレンジを行い、生産活動でのムダ・ロス排除に徹底して取り組みました。生産プロセス改善による廃棄物発生抑制、工程サンプリング時の廃棄物削減、廃液濃縮による社外処理廃棄物の削減、有償売却先の開拓などにより、2006 年度に対し 2011 年度実績として、廃棄物を約 40% 削減することに成功しました。名古屋工場
では、廃液濃縮装置の燃料に 自製再生油 （原料として使用できなくなった回収物や油分から作成した燃料）を利用
し、廃棄物排出量を削減するとともに購入燃料削減を図っ 自製再生油を使用する廃液濃縮装置。同型の装置が２基あり、そのています。2011 年度、自製再生油の利用は約 800KL でした。 外観から「トーマス」「パーシー」の愛称で呼んで親しんでいます。

会員の社会対話
ＲＣ委員会の活動

再資源センターの取り組みによる廃棄物削減（株）JSP

会員交流㈱ JSP の「鹿沼事業所 再資源センター」では、当社の製造工程および二次加工工程から発生した廃プラスチックと、広域認定制度に基づき全国のユーザーから回収された廃プラスチック、さらに鹿沼市から委託を受けて、スーパー等に収集された
使用済みトレー容器をリサイクルしています。
2011 年 度 は、 上 記「 再 資 源 セ ン タ ー」 で の 取 り 組 み で、 廃 プ ラ ス チ ッ ク の
99.4% である約 6,200 トン（マテリアルリサイクルとサーマルリサイクルの合計） 鹿沼事業所 再資源センター（外観）が有効活用されました。

ＲＣ検証
国際活動

鹿沼事業所 再資源センター（内部）11環境保全〈化学物質の排出削減〉
PRTR への取り組み
日化協では、1992 年にパイロット調査を開始し、その後、自主調査対象物質を順次追加し、1998 年
からは 284 物質、2000 年以降は PRTR 法で指定された 354 物質を含む、480 物質＋ 1 物質群（炭素数が４〜８までの鎖状炭化水素類）を調査対象として実施しました。なお、PRTR 法の一部改正に伴い、2011 年度届出分（2010 年度排出実績）より、指定物質は従前の 354 物質から 462 物質に変更となりました。これを受けて日化協では、新たな指定物質を自主調査物質から除く等の見直しを行いました。
2011 年 度 の PRTR 法 指 定 物 質 の 排 出 量 は15,034 トンであり、2000 年度比で約 67％削減しました。排出量の内訳は、大気への排出 91.5%、水域への排出 8.4%、土壌への排出 0.1% でした。
また、日化協の自主調査物質（105 物質＋ 1 物
質群（炭素数が４〜８までの鎖状炭化水素類）の排 出 量 は 19,501 ト ン で あ り、2000 年 度 比 で 約65％削減しました。排出量の内訳は、大気への排出
82.4%、水域への排出 17.6%、土壌への排出 0.1%
未満でした。会員は有害物質の漏洩防止、回収・リサイクル率の向上、代替物質への転換などを積極的に推進し、環境への排出量のさらなる削減に努めています。

PRTR とは
化学物質排出移動量届出制度（Pollutant Release and Transfer Register）のことで、有害性のある
化学物質が、どのような発生源（事業所、家庭、自動車など）から、どれくらい環境中に排出されたか、また廃棄物に含まれて事業所の外に移動したかを把握し、集計し、公表する制度です。事業者は対象となる化学物質について環境中（大気、水、土壌）への排出量と事業所外への移動量を集計し、国への届出が義務付けられています。国は、各事業所から届出られた排出量・移動量の集計結果および家庭や自動車などから排出された化学物質の推計排出量を併せて公表します。

PRTR 法指定物質の排出量（日化協データ）

自主的な調査物質の排出量（日化協データ）
排出量（トン／年）
60,00055,392

排出量（トン／年）
60,000土壌

土壌50,000水域

46,102水域50,000

大気

大気40,00040,00030,00030,00019,501

20,00015,03410,00010,0000

20,0002000

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011
年度

0

2000

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011年度

経済産業省ホームページより引用

12 レスポンシブル・ケア

報告書 2012

環境保全
保安防災

揮発性有機化合物（VOC）削減への取り組み

労働安全衛生日化協会員の 2011 年度の VOC 排出量は前年
VOC 排出量（日化協データ）
度とほぼ同量の 34,310 トンであり、基準年に対し排出量（トン／年）
62% 削減と大幅な削減を継続しました。
2006 年４月から施行された改正大気汚染防止法 100,000 90,207
90,000では、「法規制と事業者の自主的取り組みのベスト
80,000
ミックス」で、2010 年度までに VOC の大気排出量を 2000 年度（基準年）に対し 30％程度削減し、 70,000
光化学オキシダントの被害防止を図ることが決めら
60,000
れました。これを受け日化協では、会員各社におい50,000て VOC 排出抑制設備の設置やプロセス改善など多40,000
大な努力を行い、2010 年度には 52% の自主削減目
34,31030,000標に対して 62% の削減を達成し、日本全国でも目標を上回る 40％以上の削減が達成されました。し20,000かし、光化学オキシダント濃度には明らかな低下が10,000
見られませんでした。
0
2000
2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011
中央環境審議会大気環境部会ではこの結果を受け
年度て、新たな削減目標は設定せず、VOC 排出抑制制度のあり方などの検討を行っており、日化協としても当面新たな目標は設定せず、VOC 排出量を引き続きフォローしていきます。

物流安全
環境・保安投資マネジメントシステム

揮発性有機化合物（VOC）とは揮発性を有し大気中でガス状となる有機化合物の総称で、トルエン、キシレン、酢酸エチルなど約200 種類があります。主に塗料、印刷インキ、接着剤、洗浄剤などに有機溶剤として使用されています。

会員の取り組み事例

化学品・製品安全

化学物質排出量削減
花王（株）

会員の社会対話

花王では化学物質の大気排出量を削減するため、1999 年に「PRTR対 象 物 質 の 大 気 排 出 量 を、2005
年までに工場毎および物質毎に１トン以下にする」ことを目標に掲げて、全社で取り組みを開始しました。
印刷工程で揮発した有機溶剤や反応工程で生じたクロロメタンは蓄熱燃焼式排ガス処理装置
RC 賞表彰式での活動内容の発表
蓄熱燃焼式排ガス処理装置の導入により、また洗浄溶剤中の PRTR
対象物質は他の物質へ代替する等の手段により削減しました。
さらに、2005 年には「VOC の大気排出量を、
2010 年までに工場毎および物質毎に１トン以下にする」ことを削減目標に掲げて、原料受入時に生ずる VOC を回収処理する等の自主活動を始めました。
これらの結果、2003 年に PRTR 対象物質の削減目標を達成し、2011 年度の全工場排出量は 1.5トン、1999 年度比で 98％削減となりました。また、
PRTR 対象物質の排出状況の推移
VOC については計画通り 2010 年に目標を達成
し、2011 年度の全工場排出量の合計では 8 トン、きました。これからも SAICM（国際化学物質管2005 年度比で 42％削減となりました。
理戦略）に沿った化学物質管理を推進するなど、これらの活動が評価されて、2010 年に ｢ 第 5
環境影響の最小化に努めてまいります。
回レスポンシブル・ケア賞」を受賞することがで

ＲＣ委員会の活動

会員交流
ＲＣ検証
国際活動
13

環境保全〈化学物質の排出削減〉
土壌汚染・地下水汚染について
会員は土壌汚染について、土壌汚染対策法
調査実施理由（複数回答）に基づく調査のみならず、自主的な調査も多く実施し、汚染が発見された場合には必要な対策を進めています。アンケート結果（回答68
自主的75 社）では、2011 年度に調査を行ったのは
34
法、条例に基づく調査
47 社の 89 ヵ所でした。調査を行った理由は、
9
外部からの要請
自主的な調査が 68％と最も多く、法または条例に基づく調査は 34％でした。また、法に定その他
15められた物質以外も調査した例が 15 件あり
0
10
20
30
40
50
60
70
ました。このうち 16 社の 33 ヵ所で基準値を汚染対策（複数回答）
超える汚染を発見し、2011 年度には、過去に発見した汚染を含め、24 社の 46 ヵ所で汚染原位置抽出
63対策を行いました。化学物質については除染 （土壌ガス吸引、地下水揚水等）
掘削除去
38
方法が確立しており、会員も原位置抽出、掘削除去、封じ込めなど種々の対策を確実に進封じ込め（遮断・遮水）33
めています。
17
飛散防止
また、改正水質汚濁防止法（2012 年 6 月 1
13
原位置分解日施行）により、地下浸透防止のための構造、
処理（分離・分解）13
設備および使用の方法に関する基準の遵守、
固形化・不溶化 0
定期点検および結果の記録・保存を義務付け
その他 4る規定等が新たに設けられましたが、アンケー
トの結果（回答 74 社）、58 社が届出対象既
0
10
20
30
40
50
60
設施設を有し、そのうち 37 社が構造等改善を、
54 社が点検・記録改善を計画しています。

80 ％

70 ％

PCB についてアンケートに回答した 75 社のうち、63 社（84％）
が高濃度 PCB 廃棄物 (*1) を、71 社（95%）が微量
PCB 廃棄物 (*2) を保管しています。国による PCBの処理が進んでいることにより、2011 年度に保管分の一部を処理した会員は高濃度、微量それぞれ
51 社（81%）、24 社（34%）でした。
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」では保管・処分の状況を都道府県知事に届け出るとともに法施行日（2001 年 7

月 15 日）から 15 年以内に PCB 廃棄物を処分することを義務付けており、今後とも行政の指導の下、着実に処理を進めていきます。
(*1) 高濃度 PCB 廃棄物：PCB 製造の中止以前 (1972 年以前 )に、トランス、コンデンサなどの電気機器で PCB を意
図的に絶縁油として使用したものの廃棄物。絶縁油中約50％から100％ PCB を含有。
(*2) 微 量 PCB 廃 棄 物：PCB 製 造 中 止 以 降 の 電 気 機 器 で、PCB が非意図的に微量含有された廃棄物。

会員の 環境保全
方針、計画、コミュニケーション、点検監視など９項目の自己評価項目の総合評価
自己評価 「十分満足」「ほぼ満足」が 90％以上で維持できています。

十分満足0

14 レスポンシブル・ケア

20

ほぼ満足
40

やや不満足
60

不満足
80

100%

2009年度

35

60

5 0

2010年度

38

56

6 0

2011年度

39

55

6 0

報告書 2012

環境保全
保安防災

大気汚染・水質汚濁防止への取り組み
より策定され、第 6 次に引き続き東京湾、伊勢湾および大阪湾については水環境の改善を推進、大阪湾

会員は法規制値よりさらに厳しい自主管理基準を設を除く瀬戸内海については現在の水質を悪化しない

定し、また自治体との協定を遵守し、排出量の削減よう求めています。会員各社は引き続き排出量の減に継続的に取り組んでいます。さらに 2011 年 6 月

少、排出原単位の向上に向けて努力していきます。

労働安全衛生国内化学工業各社は、これまでに大気汚染物質や水質汚濁物質の排出量を大幅に削減してきました。

に第 7 次水質総量削減に係わる基本方針が環境大臣

NOx 排出量5.0

80
SOx排出量
排出原単位

70

100

4.0

kg

1.5
20

60

2.0
20

1.0

0.5
94

89

87

85

85

84

83

77

99
0

0.0
2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011
年度

94

88

350

77

0.0
年度

17.52 1.520
15

1.0 kg0.5

会員の社会対話

10

／百万円

1

23.19

排出原単位

100

25

千トン／年

150 g

2

排出量

200

／百万円

千トン／年

2.60

30
排出原単位

排出量

250

3

2.5
COD排出量
排出原単位
2.0

300

4

5

50
94
88
87
85
85
84
82
75
0
2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011
年度

0

95
90
88
86 86
84
83
77
0.0
2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011年度

全りん排出量40
全窒素排出量
排出原単位

1.2

2.5

1.0

10
5

0.66

50
40

g
30

0.4

20

0.5

0.2

0.0

0.0

／百万円

1.0

60

0.8
0.6

kg

15

80
70

0.82

千トン／年

1.5

／百万円

千トン／年

20

全りん排出量
排出原単位

会員交流

23.37

90

排出原単位

25

排出量

2.0

排出原単位

排出量

27.85

3.0

ＲＣ委員会の活動

全窒素排出量

10
84

82

81

78

77

76

76

69

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011
年度

83

81

81

77

77

75

76

ＲＣ検証
国際活動

0

83

化学品・製品安全

ばいじん排出量
排出原単位
4.34

30

84

35

400

35

85

COD 排出量60852004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

ばいじん排出量587

マネジメントシステム

0

3.0 kg

40

1.0
10

4.0

／百万円

30

千トン／年

2.5
30.14 2.0

／百万円

千トン／年

40

5.0
66.78

環境・保安投資

3.0

6.0

80

排出原単位

3.5

50.98

98.14

排出量

50

排出原単位

排出量

60

8.0
NOx排出量
排出原単位 7.0

120

4.5

物流安全

SOx 排出量69

02004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011年度

棒グラフ内の数字はデータ提出会社数
排出原単位：会員の事業分野が多岐にわたり同一の生産量単位で表せないため、売上高（百万円）当たりの指標とした。

15

保安防災
設備災害発生状況
設備災害発生状況（爆発、火災、漏洩等）

80

84
47

1.2
1.1
1.0
0.9

0.8
0.7
38
0.6
0.5
40
0.4
47
40 0.320
330.2
89
76 0.1
96
89
86
86
86
84
0.0
0
2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 年度
44

60

2009 年度から設備災害発生件数を漏洩と爆発・火災に分けて表示棒グラフ内下部の数字はデータ提出会社数

設備の事前評価と管理会員へのアンケート調査の結果、全ての会員が設備の事前評価基準を有しています。2011 年度は97％の会員が設備の事前評価を行いました。それらの実施動機の 88％は設備の新設・増設および改造が占めています。会員の多くがフロー図に示すように設計段階で安全性を検討した上で工事を行うようにしています。さらに工事が完了した段階で、設計段階で確認した安全性が確保されているかをチェックします。このように各段階でリスクアセスメントを行い、安全性を確認して設備災害の予防に努めています。

新設・増設・改造の計画

設備事前評価実施の動機
外部の事例
2％

その他

3％

設

法規の新設・改正
7％

計

法規・安全性検討・審査
工

新設・増設
49％

設備の改造
39％

事

工事完了時の安全性確認審査
運転・操業

会員の 保安防災
自己評価 方針、計画、コミュニケーション、点検監視など９項目の自己評価項目の総合評価「十分満足」「ほぼ満足」が 90％以上で維持できています。
「十分満足」の割合が 8％増加しました。個別の項目では、特にコミュニケーションで「不満足」「やや不満足」が前
年度の 46％から 40％と減少しており、地域との対話の進展が伺われます。
十分満足
0

16 レスポンシブル・ケア

20

ほぼ満足
40

やや不満足
60

不満足
80

100%

2009年度

35

55

9

2010年度

32

60

6 2

2011年度

40

54

6 0

報告書 2012

1

１社当たりの発生件数

発生件数
漏洩件数
爆発・火災件数
１ 社当たりの設備災害発生件数

100

発生件数

保安事故の防止は化学産業界全体における大きな課題です。日化協では日化協会員で発生した事故について情報を集約して、対応について検討を行うなどにより類似災害の防止に努めています。2011 年度の設備災害発生件数および会員１社当たりの設備災害発生件数は 2010年度に比べ減少しましたが、近年の増加傾向が減少に転じたとは言えません。
このような状況に対し、近年多くの会員が設備対策、作業管理対策、作業者教育訓練の見直し強化を行っています。具体的には、爆発・火災や漏洩の防止を図るために、潜在危険個所の抽出と点検強化・対策実施、作業基準・管理基準の見直し、事故事例に基づく教育資料の整備などに取り組んでいます。また、新たな取り組みとして、
2012 年度には、日化協に「保安事故防止検討会」を設置し、業界を通じての情報共有・具体的対応策検討などの取り組みを開始することとしています。

環境保全
保安防災

大規模地震への対応について
東日本大震災を契機に、多くの会員企業が地震・ていることが伺えます。
また、日化協では 2011 年度の会員交流ＷＧで大ンケート調査した見直し項目について１年後の進捗

震災への対応をテーマに取り上げ、本社・事業所別状況を調べた結果、完了済の割合が高かった項目に意見交換を行うことで、大震災に備えて何が重要

は、地震を想定した防災訓練の実施（70％）、地震

かという認識を深める機会を提供しました。

労働安全衛生津波対策の見直しを実施しています。地震直後にア

防災規定類の整備・改訂（51％）、コンピュータやデータのバックアップ（51％）、社
内外の通信・連絡手段の確保（50％）、

大規模地震への対応についてのアンケート結果（現時点）（50％）でした。これらの項目では着手中を含めた割合は 85％以上であり、見直しは着実に進捗しています。

0

20

40

完了済

着手中

60

80

未着手
100%

地震を想定した防災訓練の実施

70

30

0

地震防災規定類の整備・改訂

51

43

2

一方、完了済の割合が低かった項コンピュータやデータのバックアップ

51

目は、設備の津波対策（17％）、設社内外の通信・連絡手段の確保

50

47

3

備等の耐震診断と対策工事（22％）、津波を想定した防災訓練の実施
供給責任の確保も完了率の低い設備の津波対策でも、設備等の耐震診断と対策工事着手中を含めた割合は 69％に達して設備の津波対策

35

27

15
7

66

22
17

8

8

70
52

環境・保安投資供給責任の確保（27％）でした。最

41

50

物流安全

津波を想定した防災訓練の実施

31

マネジメントシステム

おり、これらの項目でも時間はかかっているものの見直しは確実に進捗し化学品・製品安全

会員の社会対話

総合防災訓練（三菱ガス化学㈱）船舶事故を想定した訓練（東ソー㈱）会員交流

避難訓練（昭和電工㈱）ＲＣ委員会の活動

防災訓練（北興化学工業㈱）

ＲＣ検証
国際活動
17

労働安全衛生〈労働災害防止に向けた取り組み〉
労働災害の防止は産業界全体における大きな課題

休業災害被災者数
度数率＝̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
延労働時間数（100 万時間当たり）度数率の推移です。会員およびその協力会社の度数率は、製造業

災害発生の頻度を表わしたもの

全体・化学工業全体を下回っていますが、ほぼ横ばいで推移しています。強度率および死亡者数は、会

1.40
1.20

一昨年大幅に改善したもののその後横ばいとなって

1.00

このような状況に対し、近年多くの会員が設備対0.80

策、作業管理対策、作業者教育訓練について見直し

0.60

強化を行っています。具体的には、リスクアセスメ

0.40ントの推進、回転体など現場固有の危険源への対策

0.20

強化、基準類の見直しや制定、KY（危険予知）活動の強化、安全体感教育の実施など、安全レベルの

1.05

度数率

います。

製造業（厚生労働省）

化学工業（厚生労働省）

員については横ばいで推移し、協力会社については

0.00

0.88

協力会社

0.51
0.33
会員会社
2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 暦年

さらなる改善に向けた取り組みを継続し、その充実

強度率の推移を図り、労働災害ゼロを目指しています。

労働損失日数
強度率＝̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
延労働時間数（1000 時間当たり）

災害の重篤度を表わしたもの

0.40
化学工業（厚生労働省）

労働災害による死亡者数

協力会社
0.30

会員会社

1

2005
1

2006

2007 2008

2

1

2

2009
2

2010
2

2011
1

製造業（厚生労働省）
強度率

2004

会員会社

0.20
0.08

協力会社

2

2

5

6

5

1

1

1

化学工業

22

22

25

17

28

19

11

13

（厚生労働省）

0.09

0.05

0.00

0.04

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 暦年製 造 業 293

（厚生労働省）

0.10

256

268

264

260

186

211

182

会員の取り組み事例
神奈川事業場「安全行動共通ルール」順守活動
富士フイルム（株）
従業員の労働安全を守るため、様々な安全ルールが定められています。しかし、中には形骸化して「タテマエのルール」となり、「守り、守らせる」意識が薄らいでいるものもあります。平成 21 年度から平成
22 年度にかけて取り組んだ今回の活動では、管理者と現場が本音の議論を重ねて一緒に作業を見直して「タテマエのルール」をなくし、「守り、守らせる」を再徹底しました。
まず、過去 10 年間に発生した労働災害を徹底分析し、重大災害を防作業前の安全行動共通ルールの指差唱和
ぐためにこれだけは絶対に守る！という 7 つの「安全行動共通ルール」
を制定しましたが、駆動ロールを回転させながらウェスで拭く作業等、「生産のためどうしても守れない作業がある」という声が挙がりました。
そこで、全部門で抽出した約 600 件のどうしても守れない作業について、設備・治具の改善で手の接触を避ける等のアイデアを出し合って見直し、40％を削減しました。残った 60％は、「特別管理作業」として継続的に教育を受ける認定者だけが安全に作業を行える仕組みとしました。
この結果、７つの基本ルールは確実に順守されるよ
うになり、平成 23 年度より休業災害ゼロを継続して
第 6 回レスポンシブル・ケア賞を受賞います。

18 レスポンシブル・ケア

報告書 2012

保安防災

化学業界における自主的な保安・安全衛生の推進の一環として、優れた安全活動を実施し、模範となる事
業所を表彰するとともに、受賞者による事例発表を中心とした安全シンポジウムを毎年開催しています。
安全シンポジウムは 2012 年 6 月 22 日、参加者

彰会議では最終的に 3 事業所を選定しました。
「安

約 100 名で開催され、安全最優秀賞および安全優秀

全最優秀賞」を受賞した JSR 株式会社・四日市工場

賞を受賞した各事業所長から安全管理活動の発表がは、約 1,700 人の従業員で 1,790 万時間無災害記ありました。
第 2 部では、「いかにして無災害を継続するか−

下、変更時の事前安全評価、危険源の特定とリスクトップの役割を中心として−」のテーマでパネル低減を継続的に進めています。安全活動としては、

ディスカッションが行われました。会場からもたく

禁則事項を全員で守る、守らせる KZ（危険ゼロ、さんの質問があり、最近の保安防災に関する諸課題ケガゼロ）活動や設備トラブルを防ぐ TZ（トラブへの対応を含め、各事業所長から取り組み状況や、

ルゼロ）活動を進めており、さらなる無事故無災害

安全に対する熱い思いが語られました。

物流安全録を達成しています。安全マネジメントシステムの労働安全衛生2011 年度は 19 事業所から応募があり、安全表

環境保全

労働安全衛生〈安全表彰・シンポジウム〉の継続に挑戦しています。
詳細は日化協ホームページ（または Responsible
四日市工場
横浜事業所
水俣製造所

Care NEWS 2012 夏季号）をご覧ください。
環境・保安投資

安全最優秀賞 JSR 株式会社
安全優秀賞
昭和電工株式会社
JNC 株式会社

マネジメントシステム
化学品・製品安全

会員の社会対話受賞事業所長と安全表彰会議議長

JSR ㈱四日市工場

ＲＣ委員会の活動

十分満足
0

20

ほぼ満足
40

やや不満足
60

会員交流

会員の 労働安全衛生方針、計画、コミュニケーション、点検監視など８項目の自己評価項目の総合評価
自己評価 「十分満足」「ほぼ満足」が 90％以上で維持できています。
不満足
80

100%

53

40

7 0

2010年度

53

41

6 0

2011年度

55

37

8 0

ＲＣ検証
国際活動

2009年度

19物流安全
会員は、化学品の物流事故時における環境・安全リスクを軽減するために、種々の活動を実施しています。
化学品の影響評価や輸送設備の評価を実施し、事故の事前防止を図るとともに、輸送中に万一漏洩等の事故が発生した場合でも速やかに対応できるよう、物流関係者に対して緊急時の対応訓練を実施しています。また、事故時の緊急措置対応者への情報提供としてイエローカードの整備および携帯を推進しています。

イエローカード・容器イエローカードの整備状況
毒物及び劇物取締法と高圧ガス保安法に該当する
化学品は、運搬に係る書面の携行が義務付けられていますが、日化協ではこれら以外の化学品の輸送に対しても、万一の事故に備えてタンクローリーの運
転手や消防・警察などの関係者が取るべき処置を記載した緊急連絡カード「イエローカード」の活用を推進しています。このカードは緊急時に識別しやす
いように黄色の用紙が用いられているため「イエローカード」と呼ばれています。
また、化学品が容器および混載便で輸送される場
合は、複数のイエローカードが同時に携帯されるた
め、緊急時においても迅速・確実に当該品を特定し、速やかな措置がとれるよう、ラベル（容器イエローカード）として容器に貼付することを推進しています。
イエローカードの携帯状況
事業者としての自主的対応であるイエローカードの携帯については、対象製品がある会員のうち、その携行を確認している会員は 92 ％でした。
容器イエローカード（ラベル式）の実施状況
容器イエローカードは 2002 年度より実施されました。イエローカード対象製品を持つ会員では一部実施を含めて 91％の会員で容器イエローカードが実施されています。容器イエローカードは GHS 制
度導入後も緊急措置対応者への情報提供の観点から、継続して運用することが推奨されます。

緊急時の対応万一事故が発生した場合に速やかに対応できるよう、ほぼ全ての会員が緊急対応マニュアルを保有
し、24 時間緊急対応連絡網を整備しています。また、85％の会員が可燃性固体・液体・ガスおよび高圧ガ
ス、腐食性物質、急性毒性物質などの物質を対象とした緊急時の相互支援体制をとっています。相互支

援相手は関連企業・事業者、構内作業事業者および行政機関（消防・警察等）などとなっており、86％の会員が相互支援相手との緊急対応訓練を実施しています。訓練内容は連絡訓練、机上訓練、実地訓練がそれぞれ表のように行われています。

事故時の相互支援相手（複数回答）

相互支援相手との緊急対応訓練（実施会社数）

関連企業・事業者

訓練方法

89

55

行政（消防、警察等）
近隣企業

39

その他 8
0

10

会員の
自己評価

20

30

連絡訓練

机上訓練

実地訓練

行政機関

24

12

19

近隣企業

21

14

19

関係企業・事業者

36

17

32

構内作業事業者

32

17

31

相互連絡先

59

構内作業事業者

40

50

60

70

80

90 100％

物流安全
方針、計画、コミュニケーション、点検監視など 10 項目の自己評価項目の総合評価「不満足」「やや不満足」が 30％近くあり、個別項目では緊急事態への対応の約半数で「不満足」「やや不満足」という結果でした。是正および予防措置では「不満足」「やや不満足」
が前年度に対し５％改善しました。

十分満足
0

20 レスポンシブル・ケア

報告書 2012

20

ほぼ満足
40

やや不満足
60

不満足
80

100%

2009年度

13

58

29

0

2010年度

16

58

26

0

2011年度

17

55

28

0

環境保全

環境・保安投資

保安防災

環境対策投資の推移
対する投資額比率は 0.34％（前年度比 21％減）と境対策投資を行っています。2011 年度の省エネルなりました。会員は環境対策への投資を計画的に実ギー、CO2 削減設備をはじめとする環境関連設備の施し、継続的な環境パフォーマンスの改善に着実に新設・維持、環境調和型製品・技術開発などへの投結びつけています。

労働安全衛生会員は環境保全の重要性を認識し、継続的な環資額は 581 億円（前年度比 24％減）、また売上高に環境対策投資2011 年度の環境対策投資内訳

1200

0.6
環境投資額
対売上高比率

1000
900

700

0.39
0.34

0.4

707
0.3
581

500

その他

省エネ・CO2
排出削減対策
31％

騒音、
振動、
悪臭対策
2％
有害化学物質
排出削減対策
9％

0.2

400

200

大気汚染
対策
12％

産廃物・
リサイクル対策
9％

300
0.1

15％

環境・保安投資600

1％

土壌・地下水汚染対策 2％
対売上高比率％

投資額・億円

800

緑化促進
0.5

物流安全

1100

水質汚濁
対策
19％

100
97

92

90

88

87

85

79

2004

2005

2006

2007

2008 2009

2010

72
0.0
2011
年度

マネジメントシステム

0

棒グラフ内の数字はデータ提出会社数

会員は、労働災害ならびに設備災害の防止は産業高に対する投資額比率は 0.56％（前年度比 24％増）

界全体の重要な課題であるという認識に立ち、設備・となり、いずれも 2010 年度に比べ増加しました。

管理の両面において継続的な安全・保安防災対策投会員は、積極的に安全・保安防災対策投資を行い、資を行っています。2011 年度の安全 ･ 保安防災対

安全・保安防災に努めています。

化学品・製品安全

安全・保安防災対策投資の推移

会員の社会対話

策費用は、929 億円（前年度比 17％増）、また売上

安全・保安防災対策投資2011 年度の安全・保安防災対策投資内訳

1,000

0.6

0.56
929

800

0.4

600
500

0.3

0.27
0.2

300
200

0.1

100
0

94

88

85

82

82

81

77

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

69

0.0
2011
年度

地震等の
天災対策
15％

爆発・火災・
漏洩対策
15％

設備老朽化対策
38％

会員交流

400

496

その他 6％
対売上高比率％

投資額・億円700

0.5

ＲＣ委員会の活動

保安防災投資額
対売上高比率900

労働安全・
作業環境改善
26％

ＲＣ検証
国際活動

棒グラフ内の数字はデータ提出会社数21

会員のマネジメントシステム
レスポンシブル・ケアの実施は Plan（計画）− Do（実行）− Check（評価）− Act（改善）を循環させる、いわゆる P-D-C-A サイクルに沿って行います。そのツールとして ISO14001 等の環境マネジメントシ
ステム（EMS）や労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS) の導入が進んできています。

会員のマネジメントシステムの導入状況
EMS の認証取得の推移

環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）の導入状況

2004年度EMS は環境に関する方針や目標を企業自ら設定し、その達成に向けた取り組みを実施するための体

19

76

5

2005年度

76

2006年度

79

16 1 4

2007年度

81

12

19

2

3

7

制・手続き等の仕組みです。会員に行ったアンケー

2008年度83

107

ト結果では、91％の会員が ISO14001 など何らか

2009年度86

7

7の EMS 認証を全生産部門（工場）で取得しており、

2010年度

88

6 6

EMS の導入は着実に増えています。

2011年度

91

7

0％

20％

全生産部門で取得

労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）の導入状況

40％

60％

一部で取得

100％

計画なし

OSHMS 導入の推移
2004年度

32

2005年度38

12

2006年度

43

8

2007年度

45て い ま す。 ア ン ケ ー ト 結 果 で は 59 ％ の 会 員 が 導

2008年度48

入しています。またシステムが確立されたことは2009年度OHSAS18001 などの外部認証や内部監査により確認しています。

OSHMS は継続的な安全衛生管理を自主的に進めることにより、潜在的危険性の低減と安全衛生水準の向上を図り労働災害ゼロを目指す仕組みで、有効なシステムとして導入する企業が徐々に増え

13

20

35

17

33

19

30

9

18

29

10

12

30

48

10

8

34

2010年度

51

5 10

34

2011年度

56

3 9

32

0％
導入済み

会員の
自己評価

80％

取得を計画中

1 1

20％

40％

導入取組中

60％

導入を計画中80％100％

導入計画なしマネジメントシステム
方針、計画、コミュニケーション、点検監視など 16 項目の自己評価項目の総合評価
ISO14001、OHSAS18001、ISO9001 などのマネジメントシステムの導入が定着し、「十分満足」「ほぼ満足」が 94％と高いレベルで維持できています。なお前年度に比べ「十分満足」が 10％増加し、自社のマネジメントシステムは適切と判断している会員が増加している傾向が伺えます。
十分満足
0

22 レスポンシブル・ケア

報告書 2012

20

ほぼ満足
40

やや不満足
60

不満足
80

100%

2009年度

39

55

6 0

2010年度

39

55

6 0

2011年度

48

46

6 0

環境保全

化学品・製品安全保安防災

化学物質の評価、有害・安全性情報提供の推進
私たちの生活は多くの化学物質によって支えられれた化学物質に関する情報については「見えにくており、化学物質の恩恵を受けて生活を送っていまい」、「わかりにくい」、「足りない」というものでした。
工、流通等の各過程を通じ、また世界共通のもので2010 年度に実施した内閣府の「身近にある化学物

あり、化学物質の持つ危険性を十分に評価し、それ質に関する世論調査」によると 69.7% の人が化学を使用者にわかりやすく正確に伝えようという大き物質は「危ないもの」という印象を持っています。

な流れの中で、化学物質のリスク（人の健康、環境

その理由は「化学物質は非常に種類が多く、中にはへの影響）を 2020 年までに最小化するための取り有害なものがある」、「事業者がきちんと化学物質の組みが全世界で進められています。

物流安全

このような状況は消費の過程だけでなく製造、加境を脅かすような何らかの有害性を持っています。

労働安全衛生す。一方で、化学物質は取り扱いを誤ると人体や環管理を行っているか、わからない」、物品に表示さ化学物質管理の取り組みの流れ

環境・保安投資2020 年までに化学物質のリスク（人の健康、環境への影響）を最小化する
2000
2010
2020
化学物質管理法の改正（03）GHS 国連勧告採択（13）韓国、東南アジア（12）米国：TSCA 改正

マネジメントシステム（02）ヨハネスブルグ宣言
持続可能な開発に関する
世界首脳会議（WSSD）（10）日本：改正化審法、中国（07）欧州 REACH

GHS 導入（06）国際的な化学物質の管理のための戦略的アプローチ

化学品・製品安全（12〜）米国、カナダ、東南アジア（11）ロシア（10）欧州、中国、韓国（09）台湾（07）日本産業界の自主活動

任が大きくなっています。

活の利便性の向上につながる開発とを両立させてい化学物質が新たに市場に供給される際には、化学曝露量をきちんと調査し、必要に応じ使用量や使用で 示 さ れ、 さ ら に 2003 年 の GHS 国 連 勧 告 採 用、場面を制限するようになります。既に市場に出てい2006 年には国際的な化学物質の管理のための戦略

る物質についても、改めてその有害性と曝露量を調的アプローチ（SAICM）採択がされました。その後、

査して、その有害性に応じた使用量や使用場面を見①リスク評価に基づいた使用規制（化学品管理条例）

直すように各国で化学物質管理法が改正されていまと、②有害性情報の伝達（GHS「国際的な化学品調す。欧州では 2007 年に REACH、日本では 2010 年

和分類システム」制度の導入）の制度が各国で導入に改正化審法、中国では 2010 年に新化学物質管理されています。これらの制度では活動の主体は製品法などが施行され、米国では有害物質規制法（TSCA）

を供給している企業であり、各企業は化学物質を適の改正が検討されている他、韓国、台湾、東南ア切に管理し、使用者に安全に使用してもらう取り組

ジアでも同様の取り組みが実施されようとしていまみを加速しています。2020 年に向けて世界が協調

す。

ＲＣ検証
国際活動

物質の持つ危険有害性の程度、および環境や人への会員交流

こうという考え方が 2002 年のヨハネスブルグ宣言（持続可能な開発に関する世界首脳会議（WSSD））

ＲＣ委員会の活動

化学物質のリスクを削減し、地球環境の保護と生会員の社会対話

ICCA（国際化学工業協会協議会）
・GPS（Global Product Strategy）
日本化学工業協会
・JIPS、LRI※P26、27 参照

した取り組みが展開される中で、企業、産業界の責23化学品・製品安全
リスク管理
化学物質管理への新しい取り組みと会員企業の対応
状況
1. リスク評価に基づく化学物質管理
新しい取り組みでは、リスク評価に基づいて化学物質を管理します。化学物質の「リスクの大きさ」
は「危険有害性＊１」と「暴露量＊２」で評価されます。
この「リスクの大きさ」が健康や環境への悪影響懸念のない範囲内となるよう、化学物質の「危険有害性」を踏まえて「暴露量」を管理します。具体的には、取り扱う環境を踏まえ、安全な使用量（濃度）、使用方法等が決められます。
＊１：化学物質の人や環境中の生物に対する望ましくない影響＊２：人や環境中の生物が晒される化学物質の量（濃度）リスク管理［リスクの大きさ］＝［危険有害性］×［暴露量］< 悪影響が懸念される限界■危険有害性の高い化学物質でも、暴露量を小さくすればリスクの低減が可能■危険有害性が高くない化学物質でも暴露量が大きければリスクは増大

2. リスク評価への取り組み状況
会員企業の 78％が既に化学物質管理にリスク評
価を取り込み、17％が取り込みを予定しています。

化学物質評価へのリスク評価の取り込み状況

リスク評価の対象（会員企業が対象としている比率）
物質（原料を含む）5％17％

また、リスク評価の対象は、研究開発・製造から廃棄までの化学物質のライフサイクル全体をカバーしています。

74％
65％

工場内
（製造、
貯蔵等）
78％
46％

輸送
顧客による使用40％

廃棄（使用済製品、産廃）

取り込んでいる（一部取り込み含む）
取り込みの予定がある

その他

取り込みの予定はない

0

46％
3％
10

20

30

40

50

60

70

80％

化学物質事前安全性評価
化学物質の安全性（爆発、火災、急性・慢性毒性減対策としてだけではなく、緊急時の対応にも活用など）を特定し、取り扱い者の健康および環境へのでき、アンケートに回答した会員の全ての会社が事影響について評価する事前安全性評価は新規物質の前評価基準を保有しています。対象は物質毎や工場開発・製造・販売の場合だけでなく既存物質に対し内だけではなく、輸送、顧客による使用、廃棄等幅ても新たに導入する場合や製造・輸送・使用・廃棄広く実施されています。

方法の改変時に実施しています。これはリスクの低

事前評価の実施動機
外部での事故などの事例発表
2％
顧客・業界からの
評価要求
5％
関連法令の
新設・改正
11％

その他

物質毎

97

工場内

97

廃棄

製造方法
などの改変
15％

報告書 2012

4％

新規物質の開発・製造・販売
36％

新規物質の導入
27％

24 レスポンシブル・ケア

事前評価基準の対象（複数回答）

85

輸送

81

顧客の使用

80

0

20

40

60

80

100％

環境保全

的要求のない物質（製品）についても、75 社中 74
社がレスポンシブル・ケアやプロダクト・スチュワー
ドシップの理念に基づき SDS を自主的に発行し、顧客に提供しています。
自社の化学製品が客先でどのように使用・加工され、最終的にどのような製品となって消費者に届けられるかなどを把握することもレスポンシブル・ケ
アの観点から重要なことであり、75 社中 60 社が客先での用途を 80％以上把握しています。

労働安全衛生製品安全データシート（SDS）の整備・配付状況
SDS は、化学製品による事故の未然防止を目的に供給事業者が取り扱い事業者に提供する説明書のことで、化学製品を安全に取り扱うために必要な情報（人や環境に対する有害性、引火や爆発性などの性
質、取り扱い上の注意、緊急時の措置など）が記載
されています。
SDS の提供が義務化されている物質は、PRTR 法、
労働安全衛生法、毒物及び劇物取締法により定められていますが、会員へのアンケート調査の結果、法

保安防災

製品に関する情報提供

物流安全

GHS への対応

会員企業におけるラベルの GHS 対応状況

化学品・製品安全

会員企業における SDS の GHS 対応状況

マネジメントシステム

ルにより、有害・安全情報を確実に使用者に伝達しています。
（１）SDS の対応状況
SDS を作成している全ての会員企業が、労働安全衛生法で義務化されている物質・製品について確実に GHS 対応しています。さらに、会員企業の99％が全て（73％）または一部（26％）の対象物
質・製品について労働安全衛生法および PRTR 法で2012 年度より求められる努力義務にすでに対応しています。
（２）ラベルの対応状況
全ての会員企業が労働安全衛生法で義務化されている物質・製品について GHS 対応のラベル表示を確実に行っています。さらに会員企業の 95％が全て（60％）または一部（35％）の対象物質・製品について、労働安全衛生法および PRTR 法で 2012 年
度より求められる努力義務にすでに対応しています。

環境・保安投資

GHS への取り組み状況「化学品の分類及び表示に関する世界調和システム(GHS) 」による有害・安全情報の伝達
危険有害性情報および安全な使用方法について、
GHS を用いて使用者に伝える取り組みが進められています。従来、危険有害性の分類基準、表示方法
は国や地域によって様々で、同じ化学物質でも異なった情報が表示されているケースがあり、安全な取り扱いに懸念がありました。GHS は、この分類
基準と表示方法を世界的に統一して分かりやすく
し、SDS やラベルにて、危険有害性情報や安全な使用方法等をより確実に使用者に伝達しようとする取り組みです。日本では 2006 年に世界に先駆けて導入され、2012 年度より、労働安全衛生法、PRTR
法に GHS に対応した SDS、ラベルの作成が努力義
務として求められています。また、海外でも、多くの国や地域で導入が進んでいます。
会員企業は、GHS に対応した SDS およびびラベ

1％

35％

73％

60％

「PRTR法、
労働安全衛生法のGHS対応努力義務化」の全てに対応している「PRTR法、
労働安全衛生法のGHS対応努力義務化」の全てに対応している「PRTR法、労働安全衛生法のGHS対応努力義務化」の一部に対応している「PRTR法、
労働安全衛生法のGHS対応努力義務化」の一部に対応している「労働安全衛生法57条で義務化されている物質・製品」に対応している「労働安全衛生法57条で義務化されている物質・製品」に対応している

ＲＣ委員会の活動

会員交流

会員の
自己評価

会員の社会対話5％26％

化学品・製品安全方針、計画、コミュニケーション、点検監視など９項目の自己評価項目の総合評価「十分満足」「ほぼ満足」が 90％と前年度より４％改善しています。個別項目では化学品・製品安全に関する目標、運用管理に課題があると思われます。

0

20

ほぼ満足
40

やや不満足
60

ＲＣ検証
国際活動

十分満足

不満足
80

100%

2009年度

27

58

15

0

2010年度

28

58

14

0

2011年度

30

60

10

0

25

化学品・製品安全
化学品管理への取り組み概要
化学品管理は国際的規模でリスク評価をベースとした管理とプロダクトスチュワードシップに基づいたサ
プライチェーン全体の管理の取り組みが国際機関および官民レベルで本格化しつつあります。日化協では、このような一連の動きに伴う諸課題に対し、会員への支援体制を一層強化すると共に以下の諸活動を行っています。

1) ICCA1 レベルで推進している GPS2 のアジア地域
での普及と国内での化学物質の自主的なリスク管理 JIPS3（GPS の日本版）の推進
2) UNEP4、OECD5、APEC6、AMEICC7 等の国際プログラムや ICCA の関連する諸活動への積極的な参画

化学品規制の動向とその対応
化 審 法 改 正： 改 正 化 審 法 は、2010 年 4 月 に 続 き、
2011 年 4 月に第 2 段階が施行されました。第 2 段階施行として一般化学物質の製造・輸入量届出、優先評
価化学物質の選定、およびスクリーニング・リスク評価が開始されました。日化協はこれらの施策が円滑に事業者に定着するために、主にスクリーニング・リス
ク評価手法の確立に向け、リスク評価手法に関する 3
省合同審議会に参画すると共に、ハザード評価での分類基準（不確実係数）の国際整合化、QSAR8 の積極導入、有害性データのない物質の扱い等について化学業界の立場からの具体的な意見具申を行いました。
GHS：2012 年 3 月、国内各法令で求められているラ
ベルや表示、SDS による情報伝達方法の共通プラットフォームとしての位置づけとなる JIS Z 7253 が制定されました。日化協は、JIS 原案作成委員会事務局
として行政と事業者の意見集約に努めました。また、
同 JIS の制定に伴い、PRTR 法に関する省令、安衛則が改正され、GHS 分類において、いずれかの危険有
害性を有する化学品（安衛則は環境有害性を除く）を譲渡提供する際には、ラベル表示や SDS の提供が努力義務とされ、いずれも JIS Z 7253 通りに行えば法令を満たすとされました。
REACH9、欧州規制：REACH の第 2 次登録期限である 2013 年 5 月 31 日に向かって、100 トン以上／年〜 1000 トン未満／年に該当する物質の登録準備が進められています。また ECHA10 は、2012 年末までに認可候補物質（高懸念物質）として 136 物質を指定するという目標を設定して、2011 年 12 月 19 日までに 73 の認可候補物質を公表しました。制限対象物質に関しては、デンマークからのフタレートに関する制限提案に対して日化協意見を 2012 年 2 月に提出しました。日化協は、会員支援のために、REACH ウェブ

サイト等、各種媒体による最新情報の提供と共に、登録、届出等に係る諸課題に取り組んでいます。
米国 TSCA11：米国有害物質規制法 TSCA の改正については 2010 年の上院・下院の法案廃案後、2011
年 4 月に再度、上院議員から法案 S.847 が提出され、多くの懸念点があったため、S.847 に対して日化協から 2011 年 5 月に意見書を提出しました。両本議会での審議は未だであり、2012 年中の TSCA 改正案成立の見込みは立っていない状況です。一方で州レベルでの規制強化の動きがあり、カリフォルニア州でグリー
ンケミストリーの取り組みとして非公式の「より安全な消費者製品」規則案が 2011 年 10 月に公表されました。これらの TSCA 改正動向、カリフォルニア州
動向などについては状況を把握し、逐次、会員に情報提供しました。
アジア各国規制：アジア各国では中国が 2011 年 12月に危険化学品安全管理条例を施行し、その後も関連法令の整備を行ってきています。韓国では新たな化学物質管理法 (K-REACH) 制定に向けて大きく動き始
めています。台湾では労工安全衛生法および毒性化学
物質管理法において、既存化学物質リストの整備を行い、新規化学物質届出制度構築に向けて動いています。
一方、経済産業省は新成長戦略に基づき、「アジアン・
サステイナブル・ケミカル・セーフティープラン」を策定し、アジア各国に対し日本と調和した化学物質管理制度整備支援を計画しています。このような動きに対し、日化協では経済産業省が主催するアジア各国に対するセミナー等に講師派遣を行って協力しています。また、各種の国際会議への出席やアセアン各国の化学品管理実態について現地調査を通して情報収集すると共に、各国の政策へ産業界の考えを反映させるよう努めています。

ICCA 活動への参画と推進
ICCA では欧州、米国および日本の化学工業協会
が中心となって、GPS の世界展開を推進しており、2012 年 4 月現在、合計 2000 件以上の安全性要約書
が IT ポータルにアップロード・公開されています。
日化協は東南アジアで、台湾、シンガポール、インド
ネシア、フィリピン等の各国協会が開催するワークショップを支援し、アジア地域での GPS 普及活動を行いました。国内での GPS ／ JIPS の推進については、
2011 年 8 月に GPS ／ JIPS 活動を支援する GPS ／JIPS ポータルを開設し、FAQ を掲載し問合わせの受

26 レスポンシブル・ケア

報告書 2012

付を開始しました。11 月に JIPS リスクアセスメント
ガイダンス第 2 版を、また 2012 年 3 月にはプロダ
クトスチュワードシップガイダンス第 2 版を作成し公表しました。また会員向けに 2011 年 3 月〜 4 月に導入編（4 回）、11 月〜 12 月に実践編（3 回）のGPS ／ JIPS セミナーを実施しました。ICCM − 3 に向け成果が求められるなかで、日化協会員企業の 117
社で指名された GPS ／ JIPS 推進担当者を中心に、安
全性要約書のアップロード・公開を促進する取り組みを進めています。

環境保全
保安防災

LRI12 活動て論議しました。これらを受けて、化学物質管理に関する最近の世界動向、日本における化学物質研究の現状、世界の研究潮流を踏まえ、社会のニーズや緊急性を反映した、化学業界が抱える課題解決型研究を指向する「新 LRI」案を作成し、年度末の理事会承認を得、2012 年度から具体的な運営を開始しました。

労働安全衛生日化協では、従来から進めている「化学物質が人の健康や環境に及ぼす影響に関する長期自主研究活動（LRI）」の取り組みを根本的に見直すため、日化協
LRI の現状解析、国内外の最近の研究動向等について
外部専門調査機関に委託すると共に、「改革検討ワー
キンググループ」を結成して、そのあるべき姿につい国際機関への対応

物流安全が作成する皮膚感作性経路に関する説明文書への提言
や、NITE と連携した勉強会の開催等、新たに設立した「リスク評価技術 WG」を中心に積極的な活動を開始しました。
国 連 関 係（UNEP ／ SAICM へ の 対 応 ）：2012 年 6月に開催された Rio+2015 において化学品関連で懸念すべき案件は、Chemicals and Wastes への対応強化の議論で、産業界による費用負担や生産者責任の拡
大などの要求が出てきたことです。また、UNEP は廃棄された電機電子製品の健康と環境への悪影響への対応に関するコンセプトノートを発表し、産業界の役割と責任について産業界への要求案を提案しました。

環境・保安投資マネジメントシステム

OECD：日化協では、2011 年６月に開催された第47 回 OECD 化学品・環境合同委員会の結果を受けて、BIAC13 の立場から有害性アセスメント、曝露アセス
メント、試験テストガイドライン、ナノマテリアルお
よび QSAR 等の各 TF に参加し情報収集と対応活動を実施しています。2012 年 2 月に開催された第 48
回 OECD 化学品・環境合同委員会では、子ども健康への化学物質の影響調査、新規な化学品有害性評価プ
ログラムの実施、ナノマテリアルの定義と毒性試験法の策定、複合化学物質曝露の検討、および QSAR の活用への取り組みが承認されました。日化協は、ナノ
マテリアルについては NBCI14 との密接な連携を継続し、QSAR 関連等技術的な課題については OECD

ユーザー対応語説

会員の社会対話略

めの国際的組織である GASG16 での活動にも参加し、GADSL17 の維持、管理や国際的な規制動向に関する情報交換、およびそれらへの迅速な対応を図る等、化学産業として中心的な活動を行っています。また、電機・電子工業界にも IEC18 TC11119 国内委員会に委員を派遣すると共に、アーティクルマネジメント協議会とも協力関係を維持しています。

化学品・製品安全

化学物質管理はリスク評価に基づいた使用規制へと移行しつつあり、顧客・消費者を含めたサプライチェー
ンでの管理が求められています。日化協ではサプライチェーンにおける協力関係を密にして化学物質管理の適正な推進を図る努力をしています。例えば、日本自動車工業会の物質リスト検討 WG や日本自動車部品
工業会の化学物質規制対応分科会に委員を派遣しています。さらに、自動車工業界の化学物質自主管理のた明

1

ICCA：International Council of Chemical Association（国際化学工業協会協議会）
GPS：Global Product Strategy
3
JIPS：Japan Initiative of Product Stewardship
4
UNEP：United Nations Environmental Programme（国連環境計画）
5
OECD：Organization for Economic Co-operation and Development（経済協力開発機構）
6
APEC：Asia-Paciﬁc Economic Cooperation( アジア太平洋経済協力 )7
AMEICC：ASEAN Economic Ministers and METI Economic and Industrial Cooperation Committee（日・ASEAN 経済産業協力委員会）
8
QSAR：Quantitative Structure-Activity Relationship（定量的構造活性相関）
9
REACH：Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicals（化学品の登録、評価、認可及び制限に関する規則）
10
ECHA：European Chemicals Agency（欧州化学品庁 )11
TSCA：Toxic Substances Control Act（米国の有害物質規制法）
12
LRI：Long-range Research Initiative
13
BIAC：The Business and Industry Advisory Committee to the OECD
14
NBCI：Nanotechnology Business Creation Initiative（ナノテクノロジービジネス推進協議会）
15
Rio+20：通称名。正式名は United Nations Conference on Sustainable Development. 1992 年に開催されたリオ地球サミットの後継会議であり、この 20 年間の取り組みの評価と今後の課題の検討を行う会議
16
GASG：Global Automotive Stakeholders Group17
GADSL：Global Automotive Declarable Substance List
18
IEC：International Electro technical Commission
19
TC111：Environmental Standardization for Electrical and Electronic products and systems
2

ＲＣ委員会の活動

会員交流
ＲＣ検証
国際活動
27

会員の社会対話
レスポンシブル・ケアレポートの発行状況
2011 年度にレスポンシブル・ケアレポートを発行した会員の割合は、アンケート回答会員の 89％
で、2010 年度より増加し、自社発行以外でグループとして記載されている場合も含めると 96％になりました。また回答会員の 39% が地域版のサイト
レポートを発行しています。

レスポンシブル・ケアレポート発行状況

サイトレポートの発行状況

発行している

発行を計画中発行の計画はない

年度

年度
75

2004

9

2004

29

2005

31

2006

33

2007

37

17

2008

38

14

2009

39

14

2010

40

16

2005

78

9

13

2006

78

6

16

2007

82

2008

82

2009

83

2010

85

2011

89

0

20

40

3

15

1
3
1
1
60

80

39

2011

10

0

100％

5

10

15

20

25

30

35

40％

レポートの記載内容
レスポンシブル・ケアの実施 6 項目、すなわち「環境保全」「保安防災」「労働安全衛生」「化学品・製品安全」「物流安全」「社会との対話」については、回答会員の 79％が掲載しています。特に、地球環境問題が叫ばれる中、「環境保全」項目の省エネル
ギー・温暖化防止、産業廃棄物、大気、水質については、アンケート回答会員のほとんどが記載しており、各社とも充実させています。

生物多様性への取り組み
2010 年 10 月に名古屋で開催された ｢ 生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）｣ に合わせて、
日本経団連等は、企業による生物多様性保全を促進する ｢ 生物多様性民間参画イニシアティブ ｣ を設立
し、｢ 生物多様性民間参画パートナーシップ ｣ を発足させました。会員の約 30 社がこのパートナーシッ
プに参加しています。
会員の取り組み状況は、 既に実施している が39％（前年 35％）、計画中または検討中 が 19％（前年 19％）であり、今後さらに増えていくものと思われます。また、原材料調達による取り組みは 17
社で実施しています。一方、植林などの森林資源の

会員の
自己評価

保全、河川・海洋資源の保全、生態系の損失分を近隣や別の場所で復元、工場の緑地帯を利用したビオ
トープの設置、水資源の保全、絶滅危惧種の保護な
ど具体的な取り組みも推進されています。

生物多様性への取り組み状況
2009年度

29

2010年度

35

2011年度

39

0％

15

56
19

46
19

20％

42

40％

実施中

60％

計画中・検討中

80％

100％

計画なし

社会との対話方針、計画、コミュニケーション、点検監視など６項目の自己評価項目の総合評価「不満足」「やや不満足」が 34％と前年度に比べ６％改善しましたが、依然として比率が高い状況です。個別項目では目標、公表・対話に関する教育・訓練などに課題があると思
われます。
十分満足
0

28 レスポンシブル・ケア

報告書 2012

20

ほぼ満足
40

やや不満足
60

不満足
80

2009年度

11

57

31

2010年度

15

45

37

2011年度

15

51

33

100%
1
3
1

環境保全
保安防災

社会との対話会員は地域イベントやボランティア

コミュニケーションの手段（複数回答）への参加や支援、住民や小中学生を対象とした工場見学会、学校や市民講座

95％

ボランティア活動

91％の会員が地域住民との意見交換の場を

工場見学会

83％

設け、124 地域で、のべ 406 回の対意見交換の場を設置

69％

理科教室

68％

災対策などの安全関係、公害関係、化

講演会

61％

学物質関係、設備の新増設や用地変

その他 11％

更などの工場運営など、地域に密着し0

労働安全衛生地域イベント参加

での講演会などでコミュニケーションを図っています。2011 年度は、69％

話を行いました。

た事柄が多くを占め、会員が地域とコ

10

20

30

40

物流安全

意見交換の場での議題は、事故や防

50

60

70

80

90

100 %

環境・保安投資

意見交換の場における議題（複数回答）

ミュニケーションを図りながら事業活動を行っている様子が読み取れます。
また、理科教室など教育活動を実施

安全関係

90％

公害関係

79％

工場運営

79％

化学物質関係

67％

その他

40％

している会員は 68％と前年に比べ 10
ポイント増加し、次世代を担う子供た
たいという願いが表れています。

10

20

30

40

50

60

70

80

90

化学品・製品安全0

マネジメントシステム

ちに化学や理科に興味を持ってもらい

100 %会員の社会対話

工場見学（東亞合成㈱）ケミカル夏祭り（宇部興産㈱）会員交流

ステークホルダーダイアログ（東洋インキ SC ホールディングス㈱）ＲＣ委員会の活動

クリーン作戦（水澤化学工業㈱）

ＲＣ検証
国際活動
29

RC 委員会の活動〈社会との対話〉
レスポンシブル・ケア活動においては、化学企業が自主的に環境・安全・健康を確保する活動を行うのみ
ならず、その活動の成果を社会に公表してお互いの理解を深めることが非常に重要です。RC 委員会では、季刊誌 RC NEWS の発行、レスポンシブル・ケア報告書（本誌）を発行して会員の活動を広く社会に発信するとともに、会員による地域対話の開催を支援しています。

地域対話
化学コンビナートを中心に、会員の事業所が集まっている地区ごとに開催している対話集会です。
各地区の会員事業所が集まって設けている幹事会が主催し、事業所周辺の住民、NPO、教育関係者および行政を招待しています。企業が常日頃取り組んでいる保安防災や環境保全を中心とした活動を紹介し、これに対して住民等から質問や要望を受けて新たな活動に取り入れることにより、企業の活動をより改善するとともに、地域住民と意思の疎通を図って企業を理解していただくことが目的です。
地域対話は 1996 年に始まって、現在では 15 の地区で 2 年に 1 回開催していますが、2011 年度は
新潟北、山口西、川崎、堺・泉北、大分、岩国・大竹、富山・高岡の 7 地区で開催しました。各地区の幹事は会合を重ね、地域住民の関心の高いテーマを把握するためのアンケート、時節に合った有識者の講演、工場見学の実施、あるいはプロの司会者やファシリテーターを起用して会場の雰囲気を盛り上げ対話を促進する等の色々な工夫を重ねています。これらの努力が実を結び、ここ数年は各地区とも多くの住民の方々が参加され、積極的に発言されるようになりました。これを受けて主催企業側も総合質疑の時間を長くとり、地域住民の声をできるだけくみ取

30 レスポンシブル・ケア

地域対話開催 15 地区
赤字は 2011 年度開催地区

新潟北
富山・高岡
大阪
兵庫

岩国・大竹
山口東

鹿島
千葉

山口西

川崎
愛知
四日市
大分

岡山

堺・泉北

るようにしているのが最近の特徴です。ただ化学は非常に複雑で専門的な知識が必要なことから、企業の説明が分かり難いという住民の声は依然として多く、RC 委員会ではリスクコミュニケーション研修を毎年開催して、どうしたら住民の方々に分かり易新潟北地区地域対話

堺・泉北地区地域対話

新潟北地区：水澤化学工業㈱中条工場の見学

堺・泉北地区：協和発酵キリン㈱堺工場の見学

報告書 2012

環境保全
保安防災

以外に適用してきた個別対話集会支援制度に加え、本年度から 15 地区内の事業所を対象とした地域対話補完集会支援制度を設け、これらの支援制度を活用して 5 件の対話集会が開催されました。次年度以降も、これらの支援制度を活用して、各企業・事業所あるいは小事業所グループで積極的に住民と対話する機会を設けられるように期待します。

労働安全衛生い説明ができるかというスキルを学ぶための支援を継続しています。
地区にある事業所が合同で開催する地域対話は、
以上のように一定の成果を上げてきました。会員はこれに満足することなく、個々の事業所で普段から地域住民と地道な対話を行う例が増えてきています。RC 委員会ではこれを支援するために、15 地区

市民対話

物流安全
環境・保安投資マネジメントシステム

市民対話（東京）りました。また、日化協全体の活動と東日本大震災を受けて企業として変わったことを知りたいという要望がありました。これに対して、化学品管理に関
わる JIPS 活動の説明を行い、また各企業での節電や震災復興に向けての支援活動などの紹介を行いました。

化学品・製品安全

地域対話が会員の事業所近くの住民の方々を対象としているのに対して、消費者対話は広く一般の消費者を対象として行っているものです。消費者団体連絡会を窓口にして多くの消費者団体に参加をお願
いしています。2011 年度は 11 月 25 日に大阪、12
月 6 日に東京で開催しました。
大阪消費者対話では、消費者団体より 水銀規制の課題 と 環境ホルモン問題のその後 について、企業側からは 温室効果ガス削減に向けた新たな視点 −国内における化学製品のライフサイクル評価（ｃ LCA）− についての話題提供があり、その後フリーな討議を行いました。化学企業では、現在は製造過程で水銀を使うことは殆どなく、また水銀を含むような製品の製造も行っていないことが明確になり、蛍光灯を中心とした水銀を含む消費者製品を行政としてどのように管理していくのかがポイントとなるという指摘がありました。
東京消費者対話でも、大阪同様にｃ LCA の話題を提供しました。消費者側より、CO2 のみに着目した LCA ではなく、水の汚染や環境汚染に着目した
広い視野での LCA を行って欲しいという要望があ

シブル・ケアへの理解が「大いに深まった」「深まった」と 86％の方が回答されており、多くの参加者に理解を深めていただくことができました。講演については 89% の方が「関心が持てた」と回答されており、報告書の説明や各社の事例発表についてはほとんどの方が、「良く分かった」「概ね分かった」という評価でした。しかし内容の充実を求めるご意
見も色々あり、今後の課題として取り組んでいきます。

ＲＣ委員会の活動

会員交流
ＲＣ検証
国際活動

RC 委員会は毎年、レスポンシブル・ケア報告書（本誌）の内容を説明する報告会を東京と大阪で開催し、RC 活動を会員だけでなく広くマスコミや大学関係、
NGO 等の方に知っていただく機会を設けています。
また、本誌は関係官庁、全国図書館、大学、新聞社、NGO 等にも配布しています。
2011 年 度 の 報 告 会 は 2 月 13 日 に 東 京、20 日に大阪で開催し、それぞれ 119 名、81 名の参加がありました。はじめに化学産業の地球温暖化への対応に関する最近の話題についての講演が行われました。その後、2011 年度の RC 報告書について関連するデータも含めて説明がありました。また会員の取り組み事例報告では、環境保全、保安防災、労働安全衛生の３つのテーマが取り上げられ、それぞれ
昭和電工㈱、花王㈱、ダイキン工業㈱から発表がありました。
詳しい内容については Responsible Care NEWSNo.65（2012 年春季号）または日化協ホームペー
ジをご覧ください。
報告会に参加された方を対象に毎回アンケートを行い、その結果を次に生かす努力をしています。アンケート結果によると、報告会に参加してレスポン

会員の社会対話

報告書報告会

報告書報告会（東京）

31

会員交流
レスポンシブル・ケア賞
レスポンシブル・ケア賞は、レスポンシブル・ケア活動に対する意欲の向上と、さらなる活性化を目指して、
レスポンシブル・ケア活動の普及や充実に貢献をした個人またはグループを表彰するために 2006 年度に創設されました。第６回目となる 2011 年度は下記の方々が受賞されました。

昭和電工㈱受賞会社、受賞者名
川崎事業所

植田 隆、齊藤 仁、鈴木
住友化学㈱ 愛媛工場

久夫、平林

水野 隆夫、古泉 善行、野沢
富士フイルム㈱ 神奈川工場
鎌田

光郎、今村

受賞テーマ
産業廃棄物の埋立処分量の削減

和幸

愛媛工場における排水の窒素負荷量削減の取り組み

基代視、吉沢正樹

富士フイルム㈱神奈川工場における「安全行動共通
辰夫、吉永

文幸

ルールの順守活動」

表彰式は、 2012 年 7 月 11 日に大阪にて開催された 2012 年度上期会員
交流会の席で行われました。表彰の後、受賞された各グループの代表の方から活動内容が発表され、長年にわたって
レスポンシブル・ケア活動を進めているそれぞれの業績は他の会員にも大いに参考になるものでした。
詳しい内容については RC NEWSNo.66（2012 年夏季号）または日化
協ホームページをご覧ください。

受賞者の皆さん

会員交流会
会員交流 WG では、会員相互の情報交換とスキ2011 年度も「安全文化」を基本テーマに、2011

ルアップを目的に、会員交流会と勉強会を毎年開催

年 12 月 1 日（東京）、12 月 6 日（大阪）で「安全しています。

文化の醸成に向けた戦略−原子力の教訓に触れて2011 年 7 月 13 日 に 上 期 会 員 交 流 会（80 名 参加）を RC 賞表彰式と併せて大阪で開催しました。

−」と題して勉強会を開催しました。東京 58 名、
大阪 33 名の参加がありました。

2012 年 2 月 22 日には下期の会員交流会（55 名参加）
を東京で行いました。また、昨年度に引続き 2011年 11 月 10 日に九州地区での会員交流会（25 名参加）を小倉で開催しました。2011 年 3 月 11 日の
東日本大震災を受けて、全ての会場での分科会テーマとして「大震災への対応」を設定しました。他には、「産業廃棄物削減」「労働安全衛生」「化学品管理」「改正水質汚濁防止法」「人材育成」を分科会テーマとしました。各参加者から、それぞれのテーマについて直面している課題や成功事例の紹介が行われ、活発な意見交換や議論が行われました。

32 レスポンシブル・ケア

報告書 2012

会員交流会（小倉）

環境保全

国際活動
ブル・ケアリーダーシップグループ）会議に積極的

洋レスポンシブル・ケア会議）がインドネシアのバに参加し日本の意見を述べています。現在の大きなリで 10 月に開催されました。日化協は主催協会で問題は「RC8 原則を基にした RC 活動評価」「中国ある KN-RCI（インドネシアレスポンシブル・ケアとインドにおける RC 活動の推進」「プロセス安全」

協会）を資金提供・人材の派遣などにより側面から「KPI（キー・パフォーマンス・インディケーター）

支援しました。

労働安全衛生2011 年度は 2 年に 1 回の APRCC（アジア太平保安防災

年 2 回開催される ICCA の RCLG（レスポンシの見直し」等です。
また、APRO（アジア太平洋レスポンシブル・ケア機構）の議長協会としてアジア太平洋地区の RC
活動に対する意見や要望項目を取りまとめ、ICCA

物流安全の RCLG 会議に意見を反映させるべく活動を始めました。2011 年 7 月と 9 月に APRO メンバー７
協会を訪問し、RCLG で決まった検討項目に対する意見集約や APRO の組織運営に関する議論を行いました。その結果、現在 2 年に 1 回の APRO の会
議を年１回に増やすこと、必要に応じて議長協会が環境・保安投資

APRO メンバー協会を訪問して議論を行うことが合意されました。
RCLG 会議（ブリュッセル）マネジメントシステム

レスポンシブル・ケア検証
2002 年 に レ ス ポ ン シ ブ ル・ ケ ア 検 証 を 開 始 し て 依 頼、10 年 が 経 過 し ま し た。2012 年 ２ 月 に は、Responsible Care NEWS No.64 で検証制度の概要を再度紹介していますので、ご覧ください。

化学品・製品安全

レスポンシブル・ケア検証2011 年度実施状況◇報告書検証（10 社）：三洋化成工業㈱、㈱ダイセル、㈱日本触媒、信越化学工業㈱、花王㈱、㈱カネカ、旭化成㈱、宇部興産㈱、JSR ㈱、住友精化㈱明責任を果たす上で、マイナス情報を含めた情報公

会員の社会対話2011 年度は報告書検証を 10 社が受審し、これまでの受審企業は、延べ 140 社となりました。

開の手段の一つとして報告書の発行は重要です。報告書の質を高め、活動をレベルアップすることを目的としたレスポンシブル・ケア検証の受審をお勧めを公表することにより報告書の品質向上に寄与する

します。

こと、
（２）企業のレスポンシブル・ケア活動のレ

25

ＲＣ委員会の活動

報告書検証は（１）RC 委員会会員企業が発行する報告書の品質に関して、業界の専門家として意見

報告書
活動

ベルアップを図ること、を目的として実施します。
その結果、①パフォーマンス指標の算出・集計方法

20の合理性、並びに数値の正確性、②パフォーマンス

の特徴について専門家としての意見を表明し、意見

15

15
10

書を発行します。また、各企業でレスポンシブル・ケア部門の責任者や担当者が代わった場合には検証
時に検証員が行うレスポンシブル・ケアの考え方（倫理）についての説明が有用です。

14
7

11
12
11

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2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011
年度

ＲＣ検証
国際活動

レスポンシブル・ケア活動においては社会への説

13

会員交流

性、③レスポンシブル・ケア活動の評価、④報告書

受審数

指標以外の記載情報の証拠資料・証拠物件との整合

33

レスポンシブル・ケアに期待するがないようだった。という私自身もある企業の CSR 報告書を通じて知ったに過ぎない。
しかも、この活動をしている企業のひとつが、姫路製造所で今年（2012）年９月に消防士１名が命を落とす火災事故を起こした。また、
昨今、大阪市内の印刷会社の元従業員に高頻度で発症している胆管がんの原因として有機溶剤が疑われる事
故が全国の印刷会社に拡がる様相を示していると聞くと、活動は非常に限定的にみえる。
板倉 ゆか子事故は歳月とともに風化していく（消費生活アナリスト）
が、製品の安全対策が忘れ去られては困る。消費生活用製品安全法や消レスポンシブル・ケア活動は、化費者安全法が施行され、化学物質が学物質を扱うそれぞれの企業が化学物質の開発から製造、物流、使用、 多用される家庭用品については、厚生労働省で安全確保マニュアル類が最終消費を経て廃棄・リサイクルに作られ、インターネットで簡単に情至る全ての過程において、自主的に報が入手できるのだが、それすら知「環境・安全・健康」を確保し、活らずに商品を作っている事業者が動の成果を公表し、社会との対話・後を立たないのはどういう訳だろう
コミュニケーションを行う活動と説か。
明されている。しかし、私の周囲の国内外において製造業者だけでな
化学物質の安全関係に詳しい専門家
く、流通業者、消費者をも含めた製であっても、レスポンシブル・ケア
品に関わるすべての者が、化学製品という言葉や活動にほとんど馴染みや化学物質情報を共有しながら、安全性評価を進めていこうという動きが強まり、REACH に準拠した取り組みが採用され、化学物質等安全データシートの活用も拡がっていると聞くのだが。
消費者には、人工、合成という言
葉に対する不信感があり、製品原料の化学物質の進化により使い勝手の良さを享受する一方で、自分自身が環境や健康にとって加害者になる不安を拭い去ることができないでいる。しかし、事業者側から、その不安を解消する回答はなかなか届けられない。化学物質についてのリスク
コミュニケーションがほとんど進まず、ステークホルダー同士がひとつの土俵で議論するまでに至っていな
いのは、情報の開示が不十分だからではないだろうか。
消費者が消費行動を通じて社会に積極的に参加することによって、持続可能な社会の形成に貢献していくためにも、レスポンシブル・ケアの
真の意味を問い直し、中小企業や消費者に対してもっと裾野を拡げていく必要があると言えよう。

活用されようとしている。SCOPE3
は企業活動を通じて発生する環境負荷のほか、部材の調達や販売後の製品の利用や廃棄もすべて含めて CO2
排出量の算定を行う。その結果を公開する CDP（カーボンディスクロー
ジャープロジェクト）では、日本企業 500 社を対象とした SCOPE3 の結果を報告書にて公開している。
欧州では「環境フットプリント」の導入を欧州委員会が中心となって推進している。ここでは地球温暖化
や酸性化、資源消費、水消費を含めた 14 種の影響領域を網羅することを想定している。
米国のサステナビリティコンソー
シアムが開発している「持続可能性評価」は、環境のみでなく人権や労働などを含めた社会側面を含めた情報共有のためのシステムを構築する
ための検討を行っている。
UNEP（ 国 連 環 境 計 画 ） は ラ イ
フサイクルイニシアティブを設置して、LCA を新興国や発展途上国に普及させるための政策を進めている。欧州、米国、日本がそれぞれ影響評価手法の世界化に向けた研究開発を推進している。
これらの四つの拡張の方向に加えて、もうひとつ加えたいのがリスクとの統合である。3.11 の東日本大
震災と福島第一原発事故を通じて原発の安全神話が崩壊したいま、わた
したちはエネルギー政策を温暖化のみでなく、放射線による影響を事故や災害のリスクを考慮した評価に基づいて進めることが求められる。
事故リスクや周辺住民に対する影響を考慮した評価は、化学物質のリ
スクアセスメントの知見が大いに活かされるものと期待している。化学
分野では 1980 年代から運命曝露分
析や発がんリスクなど影響評価のモ
デル開発が活発に進められてきた。
さらに、PRTR をはじめとして化学物質のインベントリに関わる情報の蓄積も豊富である。これらの内容は化学物質を網羅した LCA を進める
うえで極めて有用な情報として活用され得るが、特に国内では分野間連携が十分でない。GSC（グリーン・サステイナブル・ケミストリー）では RA と LCA の双方を運用するための活動が活発に行われているが、今後はこれらを融合し、互いの長所を駆使することで、より広い視点からみたサステナビリティ評価を構築、提案することを推進していただ
くことを強く期待したい。

伊坪徳宏（東京都市大学准教授）
製品等のライフサイクルを通じた
環境影響を定量的に評価する LCA（ライフサイクルアセスメント）は、
環境情報の可視化を通じて様々なス
テークホルダ間の環境コミュニケー
ションツールとして広がっている。
日本では CFP（カーボンフットプリント）の試行事業を経て現在 700 製品が登録、公開されているが、いま、
LCA は社会的要請の広がりを受けてさらに用途が拡大している。その拡張の方向は以下に示す四つの方向で拡張していると考えている。
LCA はこれまで製品を対象に評価されてきたが、企業全体の評価に

34 レスポンシブル・ケア

報告書 2012

日化協レスポンシブル・ケア委員会会員
100 社（50 音順）2012 年 10 月

旭硝子㈱

住友化学㈱

日産化学工業㈱

旭化成㈱

住友精化㈱

日東電工㈱

㈱ ADEKA

住友ベークライト㈱日本カーリット㈱石原産業㈱積水化学工業㈱日本化学工業㈱出光興産㈱

積水化成品工業㈱日本化薬㈱伊藤忠商事㈱セントラル硝子㈱日本合成化学工業㈱ウイルバー・エリス㈱第一工業製薬㈱日本シーカ㈱宇部興産㈱ダイキン工業㈱㈱日本触媒

エア・ウォーター㈱ケミカル
カンパニー

㈱ダイセル

日本ゼオン㈱

ダイソー㈱

日本曹達㈱

エアープロダクツジャパン㈱大日精化工業㈱日本農薬㈱エボニック デグサ ジャパン㈱大日本塗料㈱日本ペイント㈱大阪有機化学工業㈱大八化学工業㈱日本ポリウレタン工業㈱大塚化学㈱ダウ・ケミカル日本㈱日本ユニカー㈱花王㈱田岡化学工業㈱ハンティンドン ライフサイエンス㈱㈱カネカ

武田薬品工業㈱BASF ジャパン㈱関西ペイント㈱中外製薬㈱日立化成工業㈱

関東化学㈱

中国化薬㈱

富士フイルム㈱関東電化工業㈱DIC ㈱北興化学工業㈱協和発酵キリン㈱㈱ DNP ファインケミカル

保土谷化学工業㈱

㈱クラレ

テイカ㈱

ポリプラスチックス㈱

㈱クレハ

帝人㈱

丸善石油化学㈱KH ネオケム㈱デュポン㈱三井 ･ デュポンフロロケミカル㈱広栄化学工業㈱電気化学工業㈱三井 ･ デュポンポリケミカル㈱堺化学工業㈱

東亞合成㈱

三井化学㈱

三洋化成工業㈱東海カーボン㈱三菱ガス化学㈱JSR ㈱東京応化工業㈱㈱三菱ケミカルホールディングス

㈱ JSP

東ソー㈱

三菱商事フードテック㈱

JNC ㈱

東燃化学㈱

メタネックス・ジャパン㈱シェルケミカルズジャパン㈱東洋インキ SC ホールディングス㈱有機合成薬品工業㈱

昭和電工㈱

東レ㈱

ライオン㈱

信越化学工業㈱㈱トクヤマ

ローディア ジャパン㈱新日鉄住金化学㈱南海化学㈱ローム ･ アンド ･ ハース ･ ジャパン㈱住化バイエルウレタン㈱

日油㈱

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レスポンシブル・ケア

一般社団法人

日本化学工業協会〒 104-0033 東京都中央区新川一丁目 4 番 1 号（住友不動産六甲ビル 7 階）TEL. 03-3297-2583 FAX. 03-3297-2615
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この印刷物に使用している用紙は、森を元気にするための間伐と間伐材の有効活用に役立ちます。

12.11.SG7000