Translation: Internal Regulation of the Constitutional Council of Cambodia【資料】

翻訳：カンボジア・憲法院規則

Translation: Internal Regulation of the Constitutional Council of Cambodia
ミアン・ピッチダビナー＊
MEAN Pichdabina
傘 谷祐 之＊＊KASAYA Yushi

目次
Ｉ. はじめに
Ⅱ. 翻訳

＊
＊＊

憲法院規則

第1章

憲法院の第1回会議

第2章

憲法院構成員の品位

第3章

議事日程

第4章

会議の〔招集及び運営の〕方法

第5章

意見の表明

第6章

会議の欠席

第7章

懲戒

第8章

会議中の安全

第9章

憲法院規則の改正の提案

第10章

最終規定

名古屋大学大学院法学研究科博士後期課程
名古屋大学大学院法学研究科特任講師

107Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.5 (March 2020)

Ⅰ．はじめに1993 年に制定されたカンボジア王国憲法は、憲法が最高法規であり、「法律及び国家機関の決定は全て、絶対に憲法に適合しなければならない」と規定する（第 152 条）。法律や決定の憲法適合性を審査するのは、同憲法下で新たに設置された憲法院である（第 136 条ないし第 144 条）。
憲法院に関する主要な法律として、1998 年 4 月に公布された「憲法院の組織及び運営に関する法律」（以下、「憲法院法」という）がある1。憲法院法は、憲法院の構成員や事務総局などの組織について、および、憲法適合性審査や選挙争訟に関する手続きについて定める。しかし、一部の事項の詳細については、「憲法院は、その規則を定めなければならない」（第 12 条第 1 項）、「……懲戒は、憲法院規則で定めなければならない」（第 37 条後段）というように、憲法院の規則に委任している。
憲法院法の制定後、憲法院は、1998 年 6 月 26 日に「憲法院規則」を、7 月 8 日に「憲法院において適用される手続きに関する規則」（以下、「憲法院手続規則」という）を、それぞれ制定した。憲法院規則は、憲法院の会議の招集・運営方法や、憲法院構成員の懲戒の種類や手続きについて定めており、憲法院手続規則は、憲法院が憲法適合性審査を行うための手続および国民議会（下院）議員選挙・元老院（上院）議員選挙に関する争訟を処理するための手続を定めている。本稿は、この 2 つの規則のうち、憲法院規則を翻訳したものである。
憲法院規則は、1998 年 6 月に制定された後、同年 7 月 28 日、2007 年 8 月 7 日、2017 年8 月 30 日の 3 回にわたって改正されている。1998 年の第一次改正は、第 27 条の 2 を新設し、憲法院構成員を罷免しようとする際の当該構成員による弁明手続を定めた他、第 5 条および第 9 条の文言に若干の変更を加えた。2007 年の第二次改正は、元老院を新設したことに伴う文言の変更（第 6 条）、議事定足数の「7 名」から「過半数」への引き下げ（第 12条第 2 項）、書記団の構成員および憲法院の秘密会に関する規定の整理（第 13 条第 2 項・第 3 項）、憲法院規則の改正に関する議決定足数の「3 分の 2」以上から「過半数」への引き下げ（第 18 条・第 29 条）とそれにより条文番号に変更があったことに伴う修正2を行った（第 26 条）。2017 年の第三次改正は、兼業禁止の範囲に労働組合の正副代表者を加えつつ、文言を整理し（第 4 条）、それにより条文番号に変更があったことに伴う修正を行った（第 7 条・第 8 条）。
翻訳にあたっては、憲法院のウェブサイトで公開されている、1998 年 6 月制定当時の憲
1
憲法院法については、その 2018 年改正後の翻訳として、ミアン・ピッチダビナー=傘谷祐之「翻訳：カンボジア・憲法院の組織及び運営に関する法律」『Nagoya University Asian Law Bulletin』第 4 号（2018 年）43-56 頁、を参照のこと。
2
カンボジアでは、法令の改正によって条文が改められたときは、当該条文番号の後ろに、1 度目の改正ならば「新しい（ថ្មី）」、2 度目の改正ならば「新しい（2）（ថ្មី (ពី)）
」等と記すことが多い。2007 年の第二次改正では、第 18 条の文言を改めるともに、その条文番号を「第 18 条」から「新しい第 18 条」に変更した。それに伴い、第 26 条の文言も「……この規則の第 18条および第 19 条に規定する……」から「……この規則の新しい第 18 条および第 19 条に規定する……」（下線は翻訳者による）に改めた。ただし、この翻訳では、原文で条文番号の後ろにある「新しい」「新しい（2）」は省略し、代わって丸括弧（）内にその条文が改められた年（条文が複数回にわたって改められている場合は直近の改正の年のみ）を記した。一方で、条文中に「新しい第○条」とある場合は、「改正第○条」とした。

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法院規則3、それを改正する同年 7 月 28 日の規則4、「憲法院規則の改正に関する憲法院決
定 2007 年第 24 号」5、そして「憲法院規則の第 4 条、第 7 条及び第 8 条を改正する憲法院決定 2017 年第 38 号」6をもとに傘谷が下訳した。その下訳をミアン・ピッチダビナー（ビナー）をはじめとするカンボジア人留学生有志で組織する勉強会で検討し、決定稿とした。
翻訳した条文中で、項番号①・②……の数字は訳者が付したものであり、亀甲括弧〔〕内は訳者が補足した部分である。また、「はじめに」はビナーが下書きし、傘谷が加筆修正した。

Ⅱ．翻訳

憲法院規則
第1章

憲法院の第 1 回会議

第 1 条7①②

憲法院構成員は、就任する前に、宣誓をしなければならない。

憲法院構成員は、〔その憲法院構成員を〕任命する勅令8〔の施行〕の日から 7 日以内に正当な理由なく宣誓をしなかったときは、憲法院の組織及び運営に関する法律第 10 条
第 1 項9に従い、これを懲戒に処しなければならない。

第2条

憲法院の第 1 回の〔会議の〕招集及び〔その〕会議体の指導は、憲法院院長を選出する目的で、〔第 1 項の〕宣誓をした者であって、且つ〔第 1 回の会議に〕出席する〔予定の憲法院構成員のうちで〕最年長の憲法院構成員が、これを行う。
第2章

憲法院構成員の品位

第3条

憲法院は、自己の権限を独立且つ中立に行使する機関である。憲法院構成員は、自身の職務の尊厳、独立又は中立を損なう行為をしてはならない。
第 4 条（2017 年改正）

現にその任にある憲法院構成員は、〔次の各号に掲げる事項を〕してはならない。
〔一〕

政党又は労働組合の代表者又は副代表者となること、及び前条の規定と合致しな

3

http://www.ccc.gov.kh/detail_info_kh.php?_txtID=373（最終アクセス：2019 年 1 月 7 日）。
http://www.ccc.gov.kh/detail_info_kh.php?_txtID=374 （最終アクセス：2019 年 1 月 7 日）。
5http://www.ccc.gov.kh/detail_info_kh.php?_txtID=377 （最終アクセス：2019 年 1 月 7 日）。
6http://www.ccc.gov.kh/detail_info_kh.php?_txtID=850 （最終アクセス：2019 年 1 月 7 日）。
7「条」は、原語では「原則（្របការ）」。カンボジアでは、「法律（ច*+ប់）」の場合の「条（មា្រតា）」にあたるものを「規則（បទប01*）」では「្របការ」という。ただし、この翻訳では、「្របការ」も「条」と訳した。
8「勅令（្រពះរាជ្រកឹត*8）」は、カンボジアの立法の一形式であり、大臣会議の提案に基づき、国王またはその代理として国家元首代行（្របមុខរដ្ឋស្តីទី）が制定する（カンボジア王国憲法第 21 条、第 28 条）。
9「憲法院は、その構成員がこの法律の……第 7 条に違反したとき……は、当該構成員を罷免することができる」（憲法院法第 10 条第 1 項）、
「憲法院構成員は、就任する前に、宣誓をしなければならない」（同法第 7 条第 1 項）。
4109

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い活動を行うこと。
〔二〕

公刊されうる資料において、及び、公的又は私的な活動のすべてに付随して、憲法院構成員としての自己の役割について評価されるのを許すこと10。
第 5 条（1998 年改正） 憲法院構成員は、憲法院外での自身の活動における専門職を含む職業11に生じうる変更12について、〔憲法院〕院長に知らせなければならない。
第 6 条（2007 年改正） 国民議会〔下院〕議員の候補者又は元老院〔上院〕議員の候補者として立候補することを希望する憲法院構成員は、選挙の公示日の 7 日前までに特別な休職許可を願い出なければならない。この願い出は、許可される13。
第 7 条（2017 年改正） 憲法院は、必要があるときは、一般的な義務のいずれかを果さなかった〔憲法院〕構成員、特に、この規則の第 3 条又は改正第 4 条に定める義務を果たさなかった〔憲法院〕構成員を評価する14。
第 8 条（2017 年改正）

前条の場合においては、憲法院は、無記名投票15により〔憲法院の〕総構成員の過半数の意見（5 票以上）に基づいて決定しなければならない。
第 9 条（2007 年改正）

〔憲法院の〕事務総局の職員は、「立法機関職員の規律に関する法律」に従って事務に従事しなければならず、別に法律の定めがある場合を除き、国家の定める祝日に伴う休暇を取得しなければならない。
第3章

議事日程

第 10 条憲法院院長は、会議体の議事日程案を作成する。〔憲法院〕院長に〔議事日程案を作成〕することができない事情があるときは、〔会議に〕出席する〔予定の憲法院構成員のうち〕最年長の〔憲法院〕構成員がこれを作成しなければならない。
第 11 条

議事日程は、次の順序とする。

一

憲法院が緊急であると決定したすべての問題

二

憲法院に申し立てられたすべての問題

この第 4 条第 2 号は、憲法院の事務総長を務めるタン・ロッタナー（តាំង រតនា、Taing Ratana）氏によれば、憲法院構成員が論文をはじめ著作物を公表したり口頭で意見を発表したりする際に「憲法院構成員」という肩書きを使用してそうすることを禁止する趣旨である、という。プノンペンにおいて 2019 年 3 月 5 日に行ったロッタナー氏へのインタビューによる。
11「専門職を含む職業」と訳した「វDជា1*ជីវៈ ឬ មុខរបរ」のうち、前半部分の「វDជា1*ជីវៈ」も後半部分の「មុខរបរ」も、一般的には、「職業」を意味する。ロッタナー氏によれば、ここでは、後者の「មុខរបរ」が職業一般を意味するのに対し、前者の「វDជា1*ជីវៈ」は法律職や医療職など高度な専門性を有する職業を意味する、という。前掲のロッタナー氏へのインタビューによる。
12
この文節「ការផាI*ស់ប្ដKរ ែដលអាចេកើតេឡើង វDជា1*ជីវៈ ឬ មុខរបរ...」は、直訳では「……職業を生じうる変更」あるいは「職業が生じうる変更」であるが、いずれにしても文意が通じない。ここでは、文脈を踏まえて意訳した。
13
この第 6 条後段は、ロッタナー氏によれば、憲法院はその構成員が選挙に立候補しようとするのを妨げることはできず、憲法院構成員が特別な休職許可を願い出たときは必ず許可を与えなければならない、という意味である、という。前掲のロッタナー氏へのインタビューによる。
14「評価する（វាយតៃម្ល）」は、直訳では「価格を見積もる」「値をつける、（土地や家屋を）評価する」。ここでは「人事評価において低評価を与える」という意味か。
15「無記名投票」は、言語では「秘密投票（េបាះេឆាX*តសមាY*ត់）
」
。
10110

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第4章

会議16の〔招集及び運営の〕方法

第 12 条（2007 年改正）①

憲法院の会議は、憲法院院長が招集しなければならず、〔憲法院〕院長に〔招集〕することができない事情があるときは、〔会議に〕出席する〔予定の憲法院構成員のうち〕最年長の〔憲法院〕構成員が招集しなければならない。
②

憲法院の会議は、その〔総〕構成員の過半数が出席する場合にのみ、有効であるとみなすことができる。

③

憲法院構成員の席次は、勤続年数順としなければならない。勤続年数が等しいときは、席次は、年齢順としなければならない。

第 13 条（2007 年改正）① 〔憲法院の会議の〕招集は、議事日程案を添付し、且つ、緊急の場合を除き、会議予定日の遅くとも 2 日前までに〔憲法院〕構成員に送付される招集通知で行わなければならない。
②〔憲法院の〕事務総長又は事務次長、及び 2 人又憲法院の会議の書記団17の構成員は、は必要に応じた人数の事務局員とする。

③

憲法院が秘密会を開くと決定したときは18、憲法院院長は、その会議を開く前に議場に部外者がいないことを書記団に確認させ、報告させなければならない。

第 14 条①

憲法院は、会議19が始まる前に、議事日程について、及び〔憲法院の〕事務総長又は事務次長とともに〔会議に〕出席する事務局員について、可決しなければならない。
②会議は、憲法院が議事日程と異なる決定をしたときを除いて、議事日程に従って行わなければならない。

〔憲法院の〕事務局員の助けを得て、〔会③ 〔憲法院〕事務総長は、各々の会議20の際に、議を〕欠席した憲法院構成員の名を記録し、及び会議体の議事録を作成しなければならない。
16
憲法院規則では、「会議」を意味する語として「្របជុំ」「កិច្ច្របជុំ」「ការ្របជុំ」などを用いている。この翻訳では、全て「会議」と訳した。
17「書記団」の原語は、この第 13 条第 2 項では「គណៈេលខាធិការ」であるが、第 15 条第 2 項では「គណៈេលខា」という語を用いている。本稿では、両者は言い換えだと判断し、ともに「書記団」と訳した。
18「秘密会を開く」の原語は「្របជុ ំ ស មាY * ត ់ 」。憲法院法は、選挙争訟の一部について公開で審理しなければならないと定めている他（憲法院法第 26 条から第 26 条の 5 まで）、憲法院手続規則は、憲法院は「審理を公開することができる」と規定する（憲法院手続規則第 12 条）。
19
ここで「会議」と訳した「សម័យ្របជុំ」は、国民議会や元老院について述べるときは「会期」の意味でも用いられる。たとえば、カンボジアの現行憲法の第 83 条第 2 項は、国民議会の常会について「各々の会期（សម័យ្របជុំ）は、3 か月以上の期間とする」と規定する。しかし、この憲法院規則第 14 条の「សម័យ្របជុំ」は、ロッタナー氏によれば、「会期」という意味はなく、後述する「会議の時間（េពល្របជុំ）」と同じ意味である、という。前掲のロッタナー氏へのインタビューによる。したがって、「会議の時間が始まる前に」とも訳せるが、文脈上、「の時間」を省いた方が日本語として自然に思われるので、この翻訳では単に「会議が始まる前に」と訳した。
20
この「会議」の原語は「េពល្របជុំ」であり、直訳では「会議の時間」を意味する。したがって、直訳では、この第 14 条第3 項は「各々の会議の時間において」であり、同様に、第 15 条第 1 項は「会議の時間を延期することができる」、同条第 4 項
は「会議の時間において混乱があり」「会議の時間を延期することができる」であるが、脚注 19 で述べたものと同じ理由で、この翻訳では単に「会議」と訳した。

111

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第 15 条①〔憲法院〕院長は、〔会議を延期することが〕有益である又は必要であると考えたときは、会議を延期することができる。
②

全ての〔憲法院〕構成員は、予め〔憲法院〕院長の許可を得て、〔憲法院の会議の〕書記団が記入する順序に従って、発言しなければならない。
〔憲法院〕構成員の一人ひとりは、1 回の発言につき 15 分以内で発言することができる。

③

他人の発言を遮って発言すること、個人を攻撃する発言をすること、〔又は〕秩序を損ねる種々の態度を示すことは、禁止する。

④

会議において混乱があり、且つ〔憲法院〕院長の禁止〔制止〕が聞き入れられないときは、〔憲法院〕院長は、議場から退出することにより、会議を延期することができる。

第5章

意見の表明

第 16 条

憲法院は、決定しなければならないすべての問題について、2 種類の方法すなわち挙手又は無記名投票で採決する。
第 17 条 〔憲法院の会議の〕書記団は、これら 2 種類の採決に際しては、挙手した〔憲法院〕構成員数を数え、又は投票用紙を数える。
〔憲法院〕事務総長は、憲法院院長に〔採決の結果を〕報告しなければならず、〔憲法院〕院長は、〔報告された〕結果を会議体に宣言する。
第 18 条（2007 年改正） 憲法院による可決はすべて、〔その総構成員の〕3 分の 2〔以上〕の多数（6 票以上）で可決しなければならない憲法院構成員を罷免する決定を除いて、総構成員の過半数（5 票以上）で行わなければならない。
第 19 条〔憲法院の〕総構成員の過半数による可決に際して、可否同数となったときは、憲法院院長の票が優先しなければならない21。
第 20 条無記名投票の用紙は、次の 3 色である。

〔一〕青票は、否を意味する。

〔二〕

白票は、可を意味する。

〔三〕

白及び青の縞柄の票は、棄権を意味する。

第6章

会議の欠席

第 21 条①

憲法院構成員は、〔憲法院〕院長の許可なく〔会議を〕欠席してはならない。

② 〔憲法院〕院長は、15 日以内の休暇を構成員に許可する権利を有する。15 日を超える休暇は、憲法院の会議体の承認を願い出なければならない。

21
この点について、ビナー=傘谷・前掲論文 50 頁（脚注 26）、を参照のこと。ただし、同論文で翻訳した憲法院法の文言と、この憲法院規則第 19 条の文言とは若干異なる。

112

Translation: Internal Regulation of the Constitutional Council of Cambodia③〔憲法院〕構成員は、連続して 5 日間〔以上〕病気であるときは、その根拠として、診断書を有していなければならない。

第7章

懲戒

第 22 条①

憲法院構成員は、憲法院の組織及び運営に関する法律の規定を尊重しないときは、刑事罰の有無に関わらず、これを懲戒に処しなければならない。
②〔憲法院〕構成員は、憲法院規則を尊重しないときは、これを懲戒に処しなければならない。

③

憲法院に関する懲戒処分は、次に掲げるものとする。

一憲法院院長による注意

二〔憲法院〕院長による、記録22への記載を伴う第 2 回23の注意

三

書面による戒告
憲法院院長は、30 日以内に同一の過ち24を犯した〔憲法院〕構成員又はこの規則

第 23 条の第 15 条に違反して秩序を損ねた〔憲法院〕構成員に注意を与えなければならない。
第 24 条

いずれの〔憲法院〕構成員も、3 回にわたって注意を受け、にもかかわらず過ちをなしたときは、記録25に記載することにより注意を与えなければならない。この懲戒は、当該構成員の給与月額26の 4 分の 1 を減ずる。
第 25 条①〔一〕

次に掲げる〔憲法院〕構成員はいずれも、戒告に処しなければならない。

議場内若しくは議場外で混乱を生じさせ、又は憲法院での職務に出席しないように多数の〔憲法院〕構成員を誘導した〔憲法院〕構成員〔二〕 他の〔憲法院〕構成員を侮辱し27、他の〔憲法院〕構成員と諍いを起こし、他の〔憲法院〕構成員を脅し、又は別の〔憲法院〕構成員を唆して暴力を用いさせた〔憲法院〕
この第 22 条第 3 項第 3 号の「記録（កំណត់េហតុ）」は、ロッタナー氏によれば、憲法院院長が管理する帳面を指す、という。前掲のロッタナー氏へのインタビューによる。
23「第 2 回の」の原文は「េលើកទី២」であり、これを直訳すると「第 2 回の」だが、ここでは「第 2 段階の、第 2 級の」という意味か。そう考えると、第 22 条第 3 項に規定された 3 つの懲戒処分のうち、第 1 号の「注意（េ្រកើនរdឮក）」と第 23 条とが対応し、第 2 号の「第 2 段階」の注意と第 24 条とが対応し、第 3 号の「戒告（ស្ដីបេនាf*ស）」と第 25 条とが対応する、という理解が可能である。
24「過ち」の原語は「ខុស」。
25
この第 24 条の「記録（កំណត់េហតុ）」は、ロッタナー氏によれば、憲法院事務総局が管理する帳面を指す、という。前掲のロッタナー氏へのインタビューによる。そうすると、この第 24 条の「記録」と、脚注 22 で述べた第 22 条第 3 項第 3 号の「記録」とは別のものということになるので、第 22 条第 3 項第 3 号と第 24 条とは対応する関係にはなく、脚注 23 で述べた推測は成り立たなくなる。
26「給与月額」の原語は、この第 24 条後段では「្របាក់ែខ」であり、第 25 条第 2 項では「្របាក់បំណាច់្របចាំែខ」であって、若干異なる。しかし、ロッタナー氏によれば、両者の意味するところは同じである、というので、この翻訳ではともに「給与月額」と訳した。前掲のロッタナー氏へのインタビューによる。
27「侮辱し」の原語は、第 25 条第 1 項の第 2 号および第 4 号では「្របមាថេមើលងាយ」であり、第 3 号では「េមើលងាយ」である。ロッタナー氏によれば、本来は同じ文言を用いるべきところ誤って第 3 号のみ「្របមាថ」を欠いて「េមើលងាយ」のみを用いたものであり、いずれ憲法院規則を改正する機会があれば文言を統一したい、とのことであった。前掲のロッタナー氏へのインタビューによる。なお、フランスの起草支援により制定された 2009 年刑法では、フランス法の「侮辱（injure）」に相当する語として「្របមាថេមើលងាយ」を用いている（第 307 条）。以上を踏まえて、この翻訳では全て「侮辱」と訳した。
22113

Nagoya University Asian Law Bulletin Vol.5 (March 2020)

構成員
〔三〕

憲法院又は憲法院院長を侮辱した〔憲法院〕構成員〔四〕

国王を侮辱した〔憲法院〕構成員②

戒告は、当該〔憲法院〕構成員の給与月額の 100 分の 50 を 2 か月間減ずる。

第 26 条（2007 年改正）

憲法院構成員は、この規則の第 23 条、第 24 条及び第 25 条に従って懲戒に処されるときは、その〔懲戒の〕事案に関する通知を受け取ってから 5 日以内に弁明しなければならない。憲法院は、この〔本条前段に〕定め〔る弁明の期間〕を超過したときは、当事者が弁明したか否かにかかわらず、この規則の改正第 18 条及び第 19 条に規定するように過半数で、懲戒に処することを決定する〔ことができる〕。
第 27 条①

いずれの憲法院構成員を罷免することも、憲法院の組織及び運営に関する法律の第 10 条に従って行わなければならない28。憲法院構成員が辞職を願い出ることは、当該〔憲法院〕構成員が憲法院に対して書面により通知し、〔憲法院構成員を〕任命又は選出する権限を有する機関が新しい構成員を任命又は選出した後に、はじめて可能となる。
②

憲法院は、本条〔第 1 項〕を適用するときは、その〔罷免される、又は辞職する憲法院構成員を任命又は選出した〕機関が新しい〔憲法院〕構成員を任命又は選出するために、任命又は選出する権限を有する当該機関に速やかに通知しなければならない。

第 27 条の 2①（1998 年新設） いずれの憲法院構成員の罷免も、次に掲げる手続に従って行わなければならない。
一

憲法院院長は、罷免される〔憲法院〕構成員に対し、〔当該憲法院構成員が〕弁明書を作成するため〔の期間として〕、通知書を受け取った日から 14 日間の期間があることを通知しなければならない。

二

この期間を超過したときは、本人〔すなわち罷免される憲法院構成員〕が憲法院に弁明書を送付しなかったとしても、憲法院は、この事案について決定する審理を開くことができる。

②

本人〔すなわち罷免される憲法院構成員〕は、審理に際して、憲法院に出席して自らを防御することができ、又は自らを防御する代理人若しくは弁護士を指名することができる。

第8章

会議の安全

28
「憲法院は、その構成員がこの法律の第 5 条若しくは第 7 条に違反したとき、予告なく連続して 3 回以上会議に出席しなかったとき、又は、知的若しくは身体的能力を永久に失ったために将来に亘って職務を果たすことができないときは、当該構成員を罷免することができる」（憲法院法第 10 条第 1 項）、「憲法院構成員を罷免する決定は、憲法院の総構成員の 3 分の2〔以上〕の同意を必要とする」（同条第 2 項）、「憲法院構成員は、軽罪又は重罪のために裁判所により拘禁刑を科されたときは、自動的に罷免されなければならない」（同条第 3 項）。

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第 28 条憲法院院長は、憲法院の内外に生じる危険を予防する職務を負う。憲法院院長

は、この職務を果たすために、警察力を行使し、又は軍事力を介入させることできる。
第9章

憲法院規則の改正の提案

第 29 条（2007 年改正）

この規則は、憲法院構成員の 3 人以上が提案し、且つその総構成員の過半数で承認したときにのみ、改正することができる。
第 10 章

最終規定

第 30 条

この規則は、官報に掲載しなければならない。

第 31 条

この規則に反する内容を有するいずれの規定も、廃止しなければならない。

第 32 条

この規則は、憲法院の総構成員の 3 分の 2〔以上〕（6 票以上）の同意によりこれを可決し、憲法院院長が署名した日から施行する29。

29「施行する（ដាក់ឱ*8អនុវត្ត）」は、直訳では「適用できるようにする」。法律を施行する際には、一般に、「効力あるものとして始まる（ចូលជាធរមាន）」という表現を「施行する」という意味で用いるが、ロッタナー氏によれば、この第 32 条の「適用できるようにする（ដាក់ឱ*8អនុវត្ត）」は「効力あるものとして始まる（ចូលជាធរមាន）」と同じ意味だというので、この翻訳では「施行する」と訳した。前掲のロッタナー氏へのインタビューによる。

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