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投資環境ウィークリー 2017年12月18日号

投資環境ウィークリー

2017年12月18日号

経 済 調 査 室

2018年はインフレを主軸テーマに政治とドル安が複雑に絡み合う年に今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

12/16
（他） 南アフリカ 与党ANC党大会（～20日）

19

20

21

22

（米） 7-9月期 経常収支
4-6月期：▲1,231億米ドル
7-9月期：（予）▲1,165億米ドル（米） 11月 住宅着工・許可件数（着工、年率）10月：129.0万件
11月：（予）124.8万件（日） 日銀金融政策決定会合（～21日）
政策金利残高適用金利：▲0.1%⇒（予）▲0.1%（日） 11月 訪日外客数（推計値）
10月：259万人
11月：（予）NA（日） 黒田日銀総裁記者会見（米） 11月 耐久財受注（航空除く非国防資本財、前月比）
10月：+0.3%、11月：（予）+0.5%（米） 11月 新築住宅販売件数（年率）
10月：68.5万件、11月：（予）65.1万件（米） 11月 個人所得・消費（前月比）
所得 10月：+0.4%、11月：（予）+0.4%
消費 10月：+0.3%、11月：（予）+0.5%
デフレータ（除く食品・エネルギー、前年比）
10月：+1.4%、11月：（予）+1.5%（米） 12月 ミシガン大学消費者信頼感指数（確報）
11月：95.1、12月：（予）97.2（速報値：96.8）（米） 2018年度暫定予算期限18（日） 11月 貿易収支（通関ベース、季調値）
10月：+3,229億円
11月：+3,641億円（中） 11月 新築住宅価格（70都市）（主要70都市、前月比で上昇した都市数）
10月：50、11月：（予）NA（独） 12月 ifo景況感指数
11月：117.5
12月：（予）117.5（米） 11月 中古住宅販売件数（年率）
10月：548万件
11月：（予）552万件■2017年は先進国の他、新興国のトリッキーな金融政策運営がリスク資産に寄与
2017年初来の資産別騰落率を概観すると、株式「NYダウ>中国（CSI300）>日
本（TOPIX）>独DAX®」、国債「米>独>日本」、クレジット「ドル建て新興国債>米低格付債>欧州低格付債」、通貨「ユーロ>豪ドル>人民元>日本円>ドルイン
デックス」、資源先物「銅>金>WTI原油>石炭>鉄鉱石」（5頁図1参照）でした。
トランプ氏の米大統領就任で世界が驚愕したのを皮切りに北朝鮮情勢など地政学リスクも高まる場面もあったものの、世界的に景気は拡大、インフレは低迷を続け、年初の大方の予想を裏切りほぼ一貫して米株高、ドル安が進行しました。その最大の背景は金融政策、日欧中心に緩和姿勢は継続、米国も極めて慎重な正常化を進め、新興国も景気刺激を意図して金融引締めを後ずらししてきました。

（欧） スペイン カタルーニャ州議会選挙（他） タイ 金融政策委員会
翌日物レポ金利： 1.5%⇒（予）1.5%

出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査室作成

注）上記の日程及び内容は変更される可能性があります。国名等は7ページの脚注をご参照ください。

先週のマーケットは、3大需要国（中･独･米）の生産や景況感の底堅さを好感した銅（週間騰落率:+5.2%）や、石炭（同+2.5%）といった資源（先物）価格とその採掘国通貨のチリペソ（同+3.0%）や豪ドル（同+1.8%）、ラマポーザ現副大統領の与党党首選勝利が確実視された南ア･ランド（同+4.2%）が上昇、米両院協議会で上下院税制改革案を一本化し今週両院採決の見込みの米 ･NYダウ（同+1.3%）やEU（欧州連合）離脱に向け通商交渉へ道を開いた英国株（同+1.3%）がこれに続き上昇、前週軟調だったこれら商品が概ね反発した格好となりました。

（米） 7-9月期 実質GDP（確報値、前期比年率）
4-6月期：+3.1%
7-9月期：（予）+3.3%（改定値：+3.3%）（米） 12月 フィラデルフィア連銀景気指数
11月：+22.7、12月：（予）+21.0■2018年は新興国でも引締めサイクルに入る国が増加
しかし、既に世界各国の金融政策の姿勢にも変化が出始めています。2018年、金融引締めは米国に留まらず、北米ではカナダとメキシコ、アジア太平洋ではマレーシアとフィリピン、或いは韓国、台湾、豪州及びニュージーランド、欧州ではチェコやルーマニアやトルコ、そして通貨先安感が根強い英国と、金融環境を引締める国が増加する見込みです。2018年の世界の金融政策は世界的低インフレを背景に景気刺激を可能にした政策運営からの転換、「インフレ」を主軸テーマに金融市場は動くとみています。中でも注目は中国景気と資源需要動向、世界のインフレに大きなインパクトを与える資源価格は中国抜きには語れないためです。
そして2018年は「政治」にも注目です。米中間選挙（11月）の他、新興国ではロシア（3月）、メキシコ（7月）、ブラジル（10月）などで首長選を控えます。
政治内向化が進む米国のドル安志向への対応を誤れば資本流出を招きましょう。
2018年、世界景気を楽観視する前提の下、加速が予想されるインフレは金融環
境を引締めると共に金利を持ち上げ、そして世界は米保護主義化を容認するムードが作られドル安進行と予想しています。米金融株の他、通貨高で新興国株はフローを集め、一方本邦株価は為替耐久力が試されるとみています。（徳岡）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年12月18日号

金融市場の動向
直近1週間の株式・長期金利・為替・原油価格
日本株

直近

米国株
S&P500ｽﾄｯｸｽ
ﾖｰﾛｯﾊﾟ600

22,553.22 1,793.47 24,651.74 2,675.81

6,936.58

388.19TOPIX

NYダウ（ 米ドル）

総合株（MSCI）

欧州株
ﾅｽﾀﾞｯｸ指数

日経平均
株価 （ 円）12月 15日【株式】 日経平均株価・NYダウ・ドイツDAX®
ドイツ
DAX®

先進国

新興国

（ 現地通貨）（ 現地通貨）13,103.56 1,582.14 59,358.85

騰落幅-257.86-10.26+322.58+24.31+96.50-1.06-50.14+7.29+228.11

騰落率▲1.13%▲0.57%

1.33%

0.92%

1.41%

▲0.27%▲0.38%

0.46%

0.39%

長期金利：10年国債利回り（%）

為替相場（対円）

WTI原油

日本

米国

ドイツ

米ドル

ユーロ

豪ドル

ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ

ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ（米ﾄ ﾞﾙ/ﾊ ﾞﾚﾙ）

0.045

2.354

0.301

112.60132.30

86.10

34.18

1.758557.30

騰落幅+0.000-0.023-0.006

-0.88

-1.30

+0.89

-0.29

-0.00

-0.06

騰落率

---

---

---

▲0.78%▲0.97%

1.05%▲0.85%▲0.11%▲0.10%

直近
12月 15日

28,00026,00024,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000

注）先進国株はMSCI WORLD、新興国株はMSCI EM。
騰落幅と騰落率は1週間前（先々週末）比。
使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。商品先物価格は期近物。

【長期金利】 日本・米国・ドイツの10年国債利回り

22,553

日経平均株価（円）13,104

DAX®（ポイント）（年）

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。
出所）Bloomberg【為替相場】 円・米ドル・ユーロ相場

（%）

1.9
2017年12月15日

1.8

米国
ユーロ高
米ドル安

ユーロ安
米ドル高

0.301
0.045

（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（右軸）2017年12月15日

132.30112.601.6

1.5
ドル円（右軸）1.4
1.3

1.17491.2
1.1

日本
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

（米ドル/ユーロ）

1.7

2.354

ドイツ

24,652

NYダウ（米ドル）

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
出所）Bloomberg

4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
-1.0

2017年12月15日

ユーロドル（左軸）

1.0

（年）

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。
出所）Bloomberg

注）使用しているデータは引値、値表示はザラバベースによる。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

（年）

160
150
140
130
120
110
100
90
80
70
60
50
40
30

ユーロ高
米ドル高
円安

ユーロ安
米ドル安
円高

出所）Bloomberg

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投資環境ウィークリー 2017年12月18日号

日本 景気は堅調、需給が引き締まるなか日銀の金融政策スタンスに変化はあるか【図１】 先行き在庫調整の可能性も、インバウンドは好調
日本 鉱工業生産と実質輸出

120

日本 訪日外客数とサービス収支（2010年＝100）

鉱工業生産指数
（右軸）

115
110
105
100
95
90

実質輸出指数（左軸）（年）

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018（億円）

日銀短観 雇用・設備の判断DI（万人）（%ポイント）（円）

日本 株価と為替相場（円/ドル）

34,000
大企業想定為替レート（右軸）不足超32,000
訪日外国人客数（右軸）108
雇用人員判断DI-40（日銀短観2017年12月調査）
30,0002017年度：110円08銭）（「過剰」－「不足」）
2,000
250
106
-30
28,000
ドル円相場
104
-20
26,000
（右軸）
1,000
200
24,000102-1022,000100
0150 020,00098
10
18,000100
16,00096 -1,000
20
14,00094
30-2,00050
日経平均株価（左軸）
生産・営業用設備判断DI 12,000
観光関連サービス収支9240（「過剰」－「不足」）
10,000（左軸）
過剰超
90 -3,000
50
8,000
0
（年）
（年）
（年）
1980
1990
2000
2010
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
2010
2012
2014
2016
2018
110 3,000

注）直近値は2017年10月。生産は同年11・12月生産予測指数の伸びで延長。
出所）経済産業省、日本銀行より当社経済調査室作成

300 -50

注）直近値は2017年10月。
出所）日本政府観光局、日本銀行より当社経済調査室作成

万125（2015年＝100）【図２】 強まる供給不足感、株価は為替離れしたのか

注）直近値は2017年12月調査（先行き判断含む）
出所）日本銀行より当社経済調査室作成

150
140
130
120
110
100
90

80
70
60
50

注）直近値は2017年12月15日。
出所）日本銀行、Bloombergより当社経済調査室作成

12月日銀短観は大企業製造業の業況判断DIが+25（前回9月は+22）となり5期連
先週は米税制改革法案成立への不透明感、為替の円高推移が重石となり日経平
続で改善し、11年ぶりの高水準となりました。景況感は幅広い業種で改善してお
均株価は軟調、週末比は2週連続で下落しました。先週のFOMCで米利上げ観測は高まらず、ドル安に振れたことが株式相場の圧迫要因となりました。今週は日銀 り、景気は好調といえます。大企業非製造業は+23と横ばいながらも高水準を維持の金融政策決定会合があり、主要国の金融正常化を睨んだ思惑が影響しそうです。 しています。また、雇用判断DIは全体的に不足感が強まり、労働市場は一段と逼迫している模様です。生産･営業用設備判断DIも不足感が強く、需給ギャップが供足元で輸出の伸びが鈍化しており、今後の生産動向への影響が注目されます 給不足になっていることを示しています（図2左）。販売価格判断DIの上昇もみら（図1左）。製造工業生産予測は11、12月の増加が見込まれており、10-12月期の生 れ、20-21日の日銀金融政策決定会合では政策据え置きが見込まれるも、今回の短産は大きく拡大する計画です。ただし輸出が伸び悩んでいるため在庫が増加し、 観は日銀における先行きの物価上昇シナリオを後押しする内容といえます。
今後生産調整が生じる可能性があります。特にIT関連や輸送用機器の生産調整に大企業の為替想定レートは110円08銭（前回109円32銭）に円安方向へ修正されは注意が必要でしょう。他方、訪日外国人客数は前年比2割程度で増加しており、ました。現在は為替相場が想定レートより円安にあり、企業業績の上方修正期待
今年も過去最高を記録しそうです（図1右）。インバウンド効果は百貨店売上高の好調や観光関連サービス収支の黒字化に現れており、景気を押し上げています。 があります（図2右）。最近為替相場と株価の相関の希薄化が指摘されますが、為替の安定並びに適温経済が株高の要因であることに変化はありません。（向吉）
海外景気が来年の国内経済を左右する状況に変わりはありません。
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年12月18日号

米国 リスク選好地合いが継続か、税制改革法案は年内成立へ、歳出法案の行方に注意【図1】 依然、インフレ動向に注視【図２】共和党指導部は税制改革最終法案を公表、党内合意に達し、今週成立へ
米国 税制改革法案（最終案）の主要項目

米国 コアPCE（個人消費支出）デフレータと

【最終案】

＜現行＞

【上院案】

【下院案】

所得税区分

7段階(10～37%)

7段階(10～39.6%)

7段階(10～38.5%)

4段階(12～39.6%)

基礎控除(夫婦世帯)
24,000ドル未満非課税(夫婦世帯)
12,600ドル未満非課税(夫婦世帯)
24,000ドル未満非課税(夫婦世帯)
24,000ドル未満非課税

代替
ミニマム税

控除の引上げ(2025年末失効)

採用

控除の引上げ(2025年末失効)

撤廃

個別項目
控除

子女控除引上げ(2,000ドル/人)
州・地方税控除縮小
住宅ローン控除縮小

-

オバマケア

個人加入義務撤廃

適用時限

全項目2025年末まで(オバマケアのみ恒久)

パススルー課税(個人事業主等)

税率: 20% (2025年末失効)

最高連邦
法人税率

21%
(2018年より適用)
上限：調整後課税所得の30%

コア消費者物価（前年比）

(%)

3.5
3.0

コア消費者物価

2.5
2.0

個
人

↑
FOMC

インフレ目標

+2.0%

1.5

コアPCE
デフレータ

1.0

法
人

0.5

利子控除

※コア: 食品・エネルギーを除く

0.0
2000

2003

2006

2009

2012

2015

(年)

2018

注）直近値はコア消費者物価が2017年11月、
コアPCEデフレータが2017年10月。

出所）FRB、米労働省、米商務省より当社経済調査室作成

海
外
等

課税方法
既存海外留保利益への課税(1回限り)

米国 税制改革法案（最終案）
による税収への影響(億米ドル)

子女控除引上げ(兆米ドル)

1,500

1.0

1,000
海外関係等(棒)0.5500

子女控除引上げ0(2,000ドル/人)(1,600ドル/人)

州・地方税控除縮小
住宅ローン控除縮小

州・地方税控除縮小
住宅ローン控除縮小-

個人加入義務撤廃--

全項目2025年末まで(オバマケアのみ恒久)

原則恒久減税

最高税率：39.6%

税率控除: 23%(2025年末失効)

税率: 25%35%

20%(2019年より適用)

20%(2018年より適用)-2,500

上限なし

上限：
課税前所得の30%上限：
EBITDAの30%-3,0000.0
個人所得減税(棒)-500-1,000-0.5-1,500総合(点)-1.0-2,000

源泉国課税方式(海外利益は課税除外)

全世界所得方式（海外利益は本国
還流時に35％)

源泉国課税方式(海外利益は課税除外)

源泉国課税方式(海外利益は課税除外)

流動性資産: 15.5%
非流動性資産: 8.0%-

流動性資産: 14.5%
非流動性資産: 7.5%

流動性資産: 14.0%
非流動性資産: 7.0%

-1.5
法人減税(棒)-3,500
2018

2020

2022

2024

2026

(年度)

2018-27

-2.0

計
年度計

注）影響の試算はJCT（両院合同租税委員会）による。

出所）米上院、米下院、JCTより当社経済調査室作成

FOMC12月会合の結果を受けて、市場にて緩慢な利上げが続くとの安堵感が広が
12-13日に開催のFOMC（連邦公開市場委員会）では、事前予想の通り、FF金利
る中、税制改革法案が年内成立する可能性は一段と高まり、先週の米国金融市場の誘導目標を1.25-1.5%に引上げ、年内3度目の利上げを実施。同時公表の参加者にではリスク選好の流れが継続。主要3株価指数はそろって最高値を更新しました。
よる経済見通し（中央値）では、景気拡大の加速を想定する一方、注目の物価見
通しは、概ね前回予想が据え置かれました。景気先行きへの自信を強める下でも、共和党指導部は15日、税制改革に関し党内合意に達したとして、米議会上下両参加者による政策金利見通し（中央値）は、2018・19年末ともに前回会合から変院の独自案を一本化した最終法案を公表（図2）。2018年からの連邦法人最高税率
わらず、来年も0.25%の利上げ幅で3回との緩やかな利上げ想定を堅持しています。
引下げ（35→21%）やオバマケア下の個人医療保険加入義務廃止等を盛込み、個人
向け項目は概ね2025年末までの時限措置としました。反対姿勢提示の共和党上院
FOMC参加者間には低インフレ長期化への懸念は根強く残っているとみられ、引
議員2名が同意との報道がなされ、最終法案は今週19日に議会下院、続いて上院で続きインフレ動向が先行きの利上げ軌道の鍵を握ると考えられます。今週はFOMCの可決が濃厚となり、クリスマス休暇を前に楽観ムードが強まっています。しかが物価目標として重視する11月個人消費支出デフレータが公表されます。13日発し、22日には暫定予算の期限が再度到来。13日に提示された議会共和党下院によ
表の11月コア消費者物価は前年比+1.7%と、市場予想に反して伸び率が再び減速
る本歳出法案に対して、上院は難色を示しました。審議期日が限られる中、議論（図1）。記者会見にてイエレン議長は、インフレを左右する要素への理解は依然紛糾が予想され、政府閉鎖への懸念再燃に伴う波乱に注意が必要です。（吉永）として不完全としており、経済指標から手掛かりを探る展開が続きそうです。
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

4

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投資環境ウィークリー 2017年12月18日号

欧州 2018年、ECB金融政策は緩和継続、やはり怖いのはハードBREXIT【図１】 米株高とドル安で米国一人勝ち【図３】英ポンド急落への警戒【図２】 ECBは景気に強気、物価に慎重

主要資産の騰落率（パフォーマンス

5

1.2（%：前年比）ECB
12月時点予想

株式

国債

為替
（対ドル）

クレジット

資源

注）いずれも現地通貨（資源はドル）ベース。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

2008

2011

2014

2017

2020

0.9

1.5 1.4 1.5

1.7

1.4

1.5

1.3
ECB
予想
レンジ

1.2

0.7

2008

2011

2014

2017

1.30
（左軸）
英ポンド下落を見越したオプション取引0.6

2017年11月
+1.5%

-1
2005

1.26
1.28

0.8

当社経済調査室
推計値

0

（年）

1.24
12月15日ECB 物価目標21（右軸）逆目盛
英ポンド

1.0

消費者物価上昇率
（前年比）

3

1.20
1.22

1.1

2018年
予想下限 = +0.8%

4（ドル/1英ポンド）（%）↑英ポンド下落

2018年
予想上限 = +1.9%

予想下限 = +1.7%

-8
2005

英ポンド（対ドル）と通貨オプション

ECB 物価見通しと実績

DAX®
TOPIX
MSCI
CSI300NY

30 （%）
ECB景気見通しと実績
24※年初来（2017年12月15日まで）
25 25 20（%：前年比）
19 18
6
20
14
12
15
ECB
9 7
9
ECB
7
7 6
4
12月時点予想
10
6 5 4
予想レンジ
2.4
3
5
1
2.3
1.9 1.7
0
2
2.4
-5
-1
-8
1.5 1.2 1.1
-10
-10 0
当社経済調査室-15
推計値
米 欧 日 ユ 豪 中 日 ド ド 米 欧 銅 金 原 石 鉄
中2017年7-9月期
油 炭 鉱 -2
国 州 本 ー ド 国 本 ル ル 低 州
ダ 国
+2.6%
国 国 国 ロ ル 元 円 イ 建 格 低
石世ウ
ン て 付 格債 債 債
界-4
デ 新 債 付
2018年
ッ 興
債
予想上限 = +2.9%
ク 国
実質GDP成長率
-6
2018年
ス 債
（前年比）

2020

（年）

注）ECBによる予想レンジは、四半期毎にECBが公表する次年の予想値の上下限を表示。ドットの数値
は左から2017年末、2018年末、2019年末、2020年末を示し、それぞれ2017年12月に公表された実質GDP成長率（前年比）、消費者物価上昇率（前年比）の予想中央値。当社経済調査室の推計値は主にユーロ高の影響を加味し算出。
出所）ECBより当社経済調査室作成

0.5
2017/11.32

1.34（アウトオフザマネーのバタフライ取引3ヵ月）

1.36↓英ポンド上昇2017/42017/71.38

2017/10 （年/月）

注）バタフライ取引はアウトオブザマネーのコー
ル・プットの買い（売り）とアットザマネーのコー
ル・プットの売り（買い）の合成。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成■先週の欧州主要国株式市場は小幅下落■英国のEU強硬離脱（ハードBREXIT）への警戒感強める為替市場

欧州ストックス600株価指数の先週の騰落率は▲0.27%、NYダウ同+1.3%を下回る
も、日経平均同▲1.13%を上回りました。EU（欧州連合）首脳は先週、英国とのEU離脱交渉（BREXIT）にて第2フェーズとされる通商交渉への移行を確認、市場もこれを好感したものの、前週に続き中国景気の先行きへの懸念が重石となった模様です。2017年は年初の大方の予想を裏切り、株高、（9月以降上値が重いものの）ユー
ロ･ドル高が特徴的な一年、また世界的にも株式市場は好調な一年でした（図1）。
■ECBの先行き見通しは景気に強気、物価に慎重

先週のEU首脳会談では、EUは英国とのBREXIT交渉の第2フェーズ入り、通商交渉への移行を確認しました。移行の前提条件であった、①市民権問題、②ア
イルランド国境問題、③英国のEU離脱に伴う精算金問題の解決に向け、交渉に十分な進展があったと判断したためです。しかし詳細は不透明、今後この問題の交渉も続く見通しです。英メイ首相は待望の通商交渉入りを果たしハードルを一つ乗り越えた格好ですが、今回の決定を得るために英国は事実上かなり譲歩をしたとみられます。今後メイ首相は世論の厳しい批判に晒されましょう。

先週のECB（欧州中銀）理事会では政策金利は据え置き、景気見通しは上方修正、物価見通しは小幅の上方修正となりました（図2）。一方BOE（英中銀）は11月
消費者物価上昇率が前年比+3.1%と加速するも政策金利は据え置きました。ECBは2018年より量的金融緩和策での国債等月額購入額を€300億へ減額します。景気モメ
ンタムは加速するも、自律的な物価上昇圧力の醸成を確認するのは2019年以降と思料、ECBの金融緩和姿勢は2018年のリスク資産上昇をサポートするとみています。

また通商交渉も時間的猶予はありません。2019年3月の離脱に向け、コンティ
ンジェンシープラン等を考慮すると交渉期間は事実上6～9ヵ月、離脱後2年の移行期間を考慮しても円滑な離脱は日増しに難しくなっています。オプション市
場では、将来の英ポンド（対ドル）の大幅下落により利益が見込める取引（ス
ポットレートから大幅に下方乖離した行使価格のバタフライ取引）は増加、英ポンドが市場のリスク･オフ要因となる可能性に要警戒です（図3）。（徳岡）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年12月18日号

オセアニア オーストラリアでは消費回復に期待、ニュージーランドでは新政権への懸念が後退【図１】 個人消費が弱かったが、信頼感指数は100を回復
オーストラリア 実質GDP成長率（需要項目別寄与度、前期比年率）15

民間設備投資2017年7-9月期
実質GDP
+2.4%

ニュージーランド 財政収支見通し

オーストラリア 消費者信頼感指数(ポイント)（NZ億ドル）

130

（%）

公的需要

10

【図２】 新政権による財政収支見通しは大きな変化無し

1800

150
予想

120

実績
選挙前
選挙後

100
2017年12月103.27

純輸出

50

110

5

1600

1200
1000

800

-50

0

600

90

-100

-5
民間住宅投資

在庫投資

個人消費

-10

（年）

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017

（ポイント）

1400

0

100

乳製品落札価格

80

400

-150

200

-200

70
2008

2010

2012

2014

2016

2018 (年)出所）オーストラリア統計局、ウエストパック、Bloombergより当社経済調査室作成

2007

2010

2013

2016

2019

2022 （年）0（年）
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017

注）直近値は右図が2017年12月5日。入札は月に2回実施。
左図の2018年以降は予想。
出所）ニュージーランド財務省、Bloombergより当社経済調査室作成

NZでは、中銀の新総裁指名が新政権により11日に行われました。スペンサー現オーストラリア（豪）ドルとニュージーランド（NZ）ドルは対米ドルで1.06%、
総裁代行の任期切れとなる2018年3月27日に就任予定です。指名されたエイドリア
2.36%と12月初来のリターンはともに堅調です。豪州の消費に回復の兆しがあるこ
ン・オア新総裁は、現在は公的年金の代表を務めていますが、過去には民間エコと、NZの新政権に対する警戒感が薄れたこと等が背景と思われます。
ノミスト、中銀副総裁の経験もあり、市場との対話は重視されるとみています。
豪州は、7-9月期のGDP成長率が前期比+0.6%と予想（同+0.7%）を下回りました。 新政権は中銀法の改正も主張するなど今後の金融政策には不透明感がありました
民間設備投資は堅調なものの、個人消費は鈍化しています（図1左）。7・8月と前が、同総裁人事は好感され、NZドルは上昇しています。14日は『半期経済財政
月比でマイナスであった小売売上高が9月・10月はプラスに回復、また12月の消費アップデート（HYEFU）』が発表され、財政健全化路線が維持されることが示さ
者信頼感も拡大を意味する100を上回った（図1右）ことから、一旦、懸念は後退れました。前政権が作成した『選挙前経済財政アップデート』の財政黒字見通し
したと考えます。11月の雇用統計も堅調な結果であったため、今後は賃金が回復（17年度：29億NZドル、35億NZドル、57億NZドル）からは、引き下げられた
し、消費を支えることが期待されます。主要輸出品の鉄鉱石ですが、中国での冬（同25億NZドル、28億NZドル、50億NZドル）ものの、小幅な修正です（図2左）。
季生産調整（11月15日から3月15日）で需要が減るとみられていましたが、引き続19日に主要輸出品である乳製品の入札価格が公表されます。前回は5回ぶりに前き価格は堅調さを維持しています。ただ米国が12月に行った利上げで、短期金利は米・豪でほぼ同水準にあり、金利面で豪ドルの上値は抑えられると見ています。 回比でプラス（図2右）となり、回復が維持されるか注目です（永峯）。
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年12月18日号

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

11
（日） 10-12月期 法人企業景気予測調査（大企業全産業、景況判断BSI、前期比）
7-9月期：+5.1%、10-12月期：+6.2%（日） 11月 マネーストック（M2、前年比）
10月：+4.1%、11月：+4.0%

12

13

14

15

（日） 10月 第3次産業活動指数（前月比）
9月：▲0.2%、10月：+0.3%（日） 11月 国内企業物価（前年比）
10月：+3.4%、11月：+3.5%（米） 連邦公開市場委員会（FOMC）（～13日）
FF金利誘導目標：1.00～1.25%⇒1.25～1.50%（米） 11月 生産者物価（最終需要、前年比）
10月：+2.8%、11月：+3.1%（米） 11月 月次財政収支
10月：▲1,367億ドル、11月：▲1,385億ドル（米） 議会上院 アラバマ州補欠選挙（日） 黒田日銀総裁 あいさつ（日） 10月 機械受注（船舶・電力除く民需、前月比）
9月：▲8.1%、10月：+5.0%（米） 11月 消費者物価（前年比）
10月：+2.0%、11月：+2.2%（欧） 10月 鉱工業生産（前月比）
9月：▲0.5%、10月：+0.2%（伊） 10月 鉱工業生産（前月比）
9月：▲1.3%、10月：+0.5%（豪） 12月 消費者信頼感指数
11月：99.7、12月：103.3（他） ブラジル 10月 小売売上高（前年比）
9月：+6.2%、10月：+2.5%（他） 韓国大統領 訪中（～16日）（欧） EU首脳会議（他） トルコ 金融政策委員会
レポ金利：8.0%⇒8.0%
後期流動性貸出金利：12.25%⇒12.75%（日） 10月 製造工業 稼働率指数（前月比）
9月：▲1.5%、10月：+0.2%（米） 10月 企業売上・在庫（在庫、前月比）
9月：0.0%、10月：▲0.1%（米） 11月 輸出入物価（輸入、前月比）
10月：+0.1%、11月：+0.7%（米） 11月 小売売上高（前月比）
10月：+0.5%、11月：+0.8%（米） 議会下院会期末（欧） 欧州中央銀行（ECB)理事会
リファイナンス金利：0.0%⇒0.0%
限界貸出金利：0.25%⇒0.25%
預金ファシリティ金利：▲0.4%⇒▲0.4%（英） イングランド銀行 金融政策発表
政策金利：0.5%⇒0.5%
資産買入れ規模：4,350億￡⇒4,350億￡（豪） 11月 失業率
10月：5.4%、11月：5.4%（日） 日銀短観（12月調査）（大企業・製造業、業況判断DI）
現在 9月：22、12月：25
先行き 9月：19、12月：19（米） 11月 鉱工業生産（前月比）
10月：+0.9%、11月：+0.2%（米） 12月 ニューヨーク連銀景気指数
11月：+19.4、12月：+18.0（米） 議会上院会期末（独） CSU党大会（他） ロシア 金融政策決定会合
1週間物入札レポ金利：8.25%⇒7.75%（中） 11月 鉱工業生産（前年比）
10月：+6.2%、11月：+6.1%（中） 11月 小売売上高（前年比）
10月：+10.0%、11月：+10.2%（中） 11月 都市部固定資産投資（年初来累計、前年比）
10月：+7.3%、11月：+7.2%

先
週

今
週

（独） 12月 ZEW景況感指数
現状 11月：+88.8、12月：+89.3
期待 11月：+18.7、12月：+17.4（英） 11月 消費者物価（前年比）
10月：+3.0%、11月：+3.1%（英） 11月 生産者物価（前年比、産出）
10月：+2.8%、11月：+3.0%（豪） 11月 NAB企業景況感指数
10月：+21、11月：+12
16（他） 南アフリカ 与党ANC党大会（～20日）

18（日） 11月 貿易収支（通関ベース、季調値）
10月：+3,229億円
11月：+3,641億円（米） 12月 全米住宅建築業協会（NAHB）住宅市場指数
11月：70
12月：（予）70（他） インドネシア 金融政策委員会（～13日）
7日物リバースレポ金利：4.25%⇒4.25%（他） メキシコ 金融政策決定会合
翌日物金利：7.0%⇒7.25%（他） フィリピン 金融政策決定会合
オーバーナイト・レート：3.0%⇒3.0%

19

20

21

22

（米） 7-9月期 経常収支
4-6月期：▲1,231億米ドル
7-9月期：（予）▲1,164億米ドル（米） 11月 住宅着工・許可件数（着工、年率）10月：129.0万件
11月：（予）124.8万件（日） 日銀金融政策決定会合（～21日）
政策金利残高適用金利：▲0.1%⇒（予）▲0.1%（日） 11月 訪日外客数（推計値）
10月：259万人
11月：（予）NA（日） 黒田日銀総裁記者会見（米） 11月 耐久財受注（航空除く非国防資本財、前月比）
10月：+0.3%、11月：（予）+0.5%（米） 11月 新築住宅販売件数（年率）
10月：68.5万件、11月：（予）65.1万件（米） 11月 個人所得・消費（前月比）
所得 10月：+0.4%、11月：（予）+0.4%
消費 10月：+0.3%、11月：（予）+0.5%
デフレータ（除く食品・エネルギー、前年比）
10月：+1.4%、11月：（予）+1.5%（米） 12月 ミシガン大学消費者信頼感指数（確報）
11月：95.1、12月：（予）97.2（速報値：96.8）（米） 2018年度暫定予算期限（独） 1月 GfK消費者信頼感指数
12月：+10.7、1月：（予）+10.7（仏） 7-9月期 実質GDP（確報値、前期比）
4-6月期：+0.6%
7-9月期：（予）+0.5%（改定値：+0.5%）（独） 12月 ifo景況感指数
11月：117.5
12月：（予）117.5（米） 11月 中古住宅販売件数（年率）
10月：548万件
11月：（予）552万件

来（欧） スペイン カタルーニャ州議会選挙（他） タイ 金融政策委員会
翌日物レポ金利： 1.5%⇒（予）1.5%（中） 中央経済工作会議（～20日）（中） 11月 新築住宅価格（70都市）（主要70都市、前月比で上昇した都市数）
10月：50、11月：（予）NA25（米） クリスマス（祝日）（米） 7-9月期 実質GDP（確報値、前期比年率）
4-6月期：+3.1%
7-9月期：（予）+3.3%（改定値：+3.3%）（米） 12月 フィラデルフィア連銀景気指数
11月：+22.7、12月：（予）+21.0（英） 7-9月期 実質GDP（確報値、前期比）
4-6月期：+0.3%
7-9月期：（予）+0.4%（改定値：+0.4%）

26

27

28

29

（日） 日銀金融政策決定会合議事要旨（10月30日～31日分）（米） 11月 中古住宅販売仮契約指数（日） 日銀金融政策決定会合主な意見（他） ブラジル 11月 失業率（日） 11月 企業向けサービス価格（米） 12月 消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）（日） 11月 鉱工業生産（日） 11月 家計調査（日） 11月 商業販売額（日） 11月 完全失業率（日） 11月 有効求人倍率

週（米） 12月 シカゴ購買部協会景気指数（日） 11月 消費者物価（総務省）（日） 11月 消費者物価（日銀）（米） 10月 S&P/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格指数注） （米）は米国、（日）は日本、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（加）はカナダ、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（印）はインドをそれぞれ指します。
赤字は日本、青字は米国、緑字はユーロ圏とEU全体、黒字はその他のイベントを表します。経済指標と政治スケジュール、企業決算の日程及び内容は変更される可能性があります。
出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年12月18日号

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