一般財団法人日本航空協会定款

第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、一般財団法人日本航空協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、航空宇宙思想の普及、航空宇宙文化の醸成、航空宇宙技術の向上を図り、内外の航空宇宙団体との緊密な連携のもとに、航空宇宙諸般の進歩発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1） 航空宇宙に関する講演会、講習会等の開催（2） 航空宇宙に関する資料の収集、調査、保存及び公開（3） 機関誌その他航空宇宙に関する図書の発行（4） 航空図書館の運営（5） 航空宇宙に関する調査研究（6） 航空スポーツの普及、振興（7） 各種航空宇宙記録の公認（8） 国際航空連盟（ＦＡＩ）正会員としての権限と会務の行使（9） 航空宇宙関係者の表彰及び弔慰援護（10） 内外の航空宇宙諸団体並びに諸機関との連携（11） 航空宇宙事業の健全な発展の促進及び支援（12） この法人の目的に適合する任意団体の受託業務（13） この法人の目的達成に必要な航空会館等の運営（14） その他この法人の目的達成に必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。

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第３章 会 計（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第６条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎年事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置きするものとする。
（事業報告及び決算）
第７条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号、第２号及び第６号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

事業報告
事業報告の附属明細書
貸借対照表
損益計算書（正味財産増減計算書）
貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
公益目的支出計画実施報告書

２

前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款を主たる事務所に備え置きするものとする。

第４章 評議員（評議員）
第８条 この法人に評議員３名以上を置く。
（評議員の選任及び解任）
第９条

評議員の選任及び解任は、評議員会にて行う。

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（任 期）
第 10 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 評議員は、第８条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
３ 補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
（評議員に対する報酬等）第 11 条 評議員に対する報酬は、各年度の総額 100 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。

第５章 評議員会（構 成）
第 12 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権 限）
第 13 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 計算書類等の承認(3) 定款の変更(4) 残余財産の処分(5) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 14 条 評議員会は、定時評議員会として事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 15 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示し-3-

て、評議員会の招集を請求することができる。
（決 議）
第 16 条 評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（議事録）
第 17 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 評議員会の議長となる者及び出席評議員の互選により選出された者は、前項の議事録に記名押印する。

第６章 役員（役員の設置）
第 18 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上
(2) 監事 １名以上２ 理事のうち１名を会長とする。また副会長２名以内、専務理事１名、常務理事３名以内を置くことができる。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長、専務理事並びに常務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 19 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

会長及び副会長、専務理事並びに常務理事は、理事会の決議によって理事-4-

の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 20 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３

会長並びに業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上その報告をしなければならない。

（責任の免除又は限定）
第 21 条 この法人は、一般社団及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用する同法第 111 条第１項の役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 18 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
５ 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

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（役員の解任）
第 24 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 25 条 理事及び監事は、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
（顧 問）
第 26 条 この法人に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、次の職務を行う。
(1) 会長の相談に応じること(2) 理事会から諮問された事項について参考意見をのべること
３ 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
４

顧問の報酬は、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。

第７章 理事会（構 成）
第 27 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第 28 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長及び業務執行理事の選定及び解職（招 集）
第 29 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

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（決 議）
第 30 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 31 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章 賛助員(賛助員)
第 32 条 この法人に、賛助員を置くことができる。
２ 賛助員は次の通りとする。
（1） この法人の目的に賛同し、使途を限定せずに寄附を行うもの（2） この法人の特定の活動に賛同し、使途を限定して寄附を行うもの
３ 前項賛助員に関する規程は別に定める。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 33 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第 3 条（目的）及び第 4 条（事業）及び第 9 条（評議員の選任及び解任）についても適用する。
（解 散）
第 34 条 この法人は、この法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

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第 10 章 公告の方法（公告の方法）第 35 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができな
い場合は、官報に掲載する方法による。
2012 年 7 月 2 日 制定
2014 年 8 月 1 日 変更
2016 年 7 月 1 日 変更

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