2022 年度（令事業

和４報年度）

告書

公益財団法人 NIRA 総合研究開発機構

2022 年度（令和４年度）事業報告
1 年が経過しても終結の兆しが見えないロシアのウクライナ侵攻によって、戦後築いてきた世界秩序が大きく揺らいでおり、世界の中で、日本のあり方がこれまで以上に問われている。他方、経済社会に大きな影響を与えた新型コロナウイルス感染症との闘いは終息に向かっているが、世界はデジタル化を進展させ、新しい経済社会システムの確立を始めている。
国家の統治能力次第によって、将来の姿が大きく変わりかねない状況下で、日本は、グローバ
ル化・デジタル化が提示する各国共通の課題解決に向けて取り組む一方、少子高齢化、社会保障費増大に伴う巨額の財政赤字などの国内の課題に早急に対応していかなければならない。
2022 年度研究調査事業では、官民の多様な意識をつなぐ政策共創の場を築くために、NIRAフォーラム 2023 を開催した。また、ロシアのウクライナ侵攻については、専門家へのインタビ
ューを継続的に実施し、この戦争の本質の解明を試みた。さらに、グローバル化・デジタル化を前提とした雇用制度、人々の政治コミュニケーション、金融サービスのあり方等を検討し、政策課題を提示した。加えて、コロナ禍で問いかけられた人々の自由と平等のあり方、国と地方のあるべき関係を検討し、政策提言を行った。コロナ禍で広まったテレワークの動向について調査を継続的に実施した。
情報発信事業では、「わたしの構想」を定期的に発信し、多面的な論点を提示するとともに、日本と世界が直面する課題について識者の意見をタイムリーにホームページ上から発信し、ネットでの情報発信力の強化を図った。
2022 年度に実施した事業は、以下のとおりである。

1． 研究調査事業○ 自主研究「ウクライナ危機に関する研究」（終了）
2022 年 3 月～22 年 8 月
ロシアによるウクライナ侵攻は、二国間の紛争にとどまらず国際社会に大きな影響をもたらしかねないグローバルな重要課題である。今後の国際秩序やグローバル経済にどのような影響をもたらすのか、また経済安全保障をどのように考えていくべきか。内外を代表する 5 名の識者へのインタビューから探った。特に、開戦の理由に関する識者の見立てや、ロシアのアイデンティ―が確立されていないことに関しての議論が展開された。
研究の成果は研究報告書にて公表した。

○ 自主研究「日仏独コンファレンス「リベラリズムの未来」」（終了）
2022 年 4 月～22 年 9 月
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、世界各国でとられた行動規制を伴う政策措置は、リベラリズムのあり方に大きな疑問を投げかけている。個人の自由と、健康、安全などの保障のトレードオフはどうあるべきか。こうした問題意識のもと、「TheFuture of Liberalism: Japan, France and Germany in global context（リベラリズムの未来）」と題したオンラインコンファレンスを、ドイツ日本研究所（DIJ）、日仏会館（MFJ）と３日間にわたり共催した。
初日のオンラインコンファレンスの動画は NIRA 総研ウェブサイトにて公表した。
また、2～3 日目の専門家によるワーキングセッションの概要を含め、後日、研究報告書を公表する予定である。

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○ 自主研究「北欧の雇用政策に学ぶ」（終了）2020 年 12 月～23 年 3 月
急速な技術革新とともに加熱する国際競争に曝されながら、日本では「就社社会」の前提のもと、労働者が新たにスキルを得て生産性の高い部門に移動しにくい状況が続いている。こうした中で、産業の新陳代謝を通じた経済成長を促しつつ人々の生活を保障する北欧型の雇用政策を学ぶ意義は大きい。本プロジェクトでは、アンケートやヒアリングを実施し、人々の労働に対する意識を捉えつつ、あるべき日本の労働市場のあり方についての議論を深めた。後日、研究報告書を公表する予定である。

○ 自主研究「知的ネットワーク構築」（終了）
2021 年 2 月～23 年 3 月
雇用不安や所得格差、デジタルデバイド、公的債務残高など、日本は大きな問題に直面している。本プロジェクトでは、これらの課題について解決策を探るため、人々の意識の形成の背景にあるロジックを探った。具体的には、調査参加者に、政策課題に関する専門家の論考を読んでもらい、熟議や熟慮によって人々の考えがどのように変化するかを検証した。
研究の成果はオピニオンペーパーNo.62、ワーキングペーパーNo.4、および月刊誌『中央公論』にて公表した。

○ 自主研究「Tele-migration に関する研究Ⅱ」（終了）2022 年 4 月～23 年 3 月
製造業における部品や製品のグローバルバリューチェーンや、その国際展開はよく知られているが、サービス産業や製造業におけるサービス部門での IT を活用した協業や分業は未解明な部分が多い。本プロジェクトでは、2020 年度から継続的に実施している就業者実態調査を通じて、新型コロナウイルスの感染拡大がテレワークを活用した働き方や生活・意識などに及ぼす影響を分析し、政策提言を行った。また、企業調査を通じて、企業組織のテレワークやホワイトカラーロボットの利用状況やその影響を把握した。
研究の成果はオピニオンペーパーNo. 64、No. 66、政策研究ノート vol. 4、研究報告書、学術論文などにて公表した。

○ 自主研究「持続的成長のための政策手段と金融サービスのあり方」（終了）
2022 年 4 月～23 年 3 月
コロナ禍を受けて、各国で金融緩和、財政拡大が同時に実施され、各国の民間・公的部門の債務残高は増大し、ノーマルな状況にむけての出口戦略を模索しなければならない。本プロジェクトでは、海外の債務状況についてデータから把握し、世界的に不安定な状況が続く中での日本の金融政策のあり方について提言を行った。
研究の成果はオピニオンペーパーNo. 63、No. 65 にて公表した。

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○ 自主研究「政治コミュニケーション」（終了）
2022 年 7 月～23 年 3 月
インターネット技術の革新により、人々が様々な情報へ手軽にアクセスすることが可能になった。一方、インターネットを介した政治情報への接触に関しては、フェイクニュース、エコーチェンバーといった問題が後を絶たず、政治的分断に繋がることが危ぶまれている。これを踏まえ、本プロジェクトでは、人々の「政治コミュニケーション」について、政治情報接触の方法や経路を明らかにするアンケート調査を行い、伝統的なメディに接触する機会が減少しているなどの人々の情報接触が大きく変化していることを明らかにした。
研究の成果は研究報告書にて公表した。

○ 自主研究「日本と世界の課題 2023」（終了）
2022 年 10 月～23 年 3 月
ロシアによるウクライナ侵攻をはじめ、世界情勢が大きく変化している。日本は少子高齢社会の中、課題が山積している。歴史の転換点にあるといえる今、日本・世界の課
題は何か、日本・世界はどうあるべきか、議論を喚起する場を形成した。本プロジェク
トは、2020 年 6 月公開「ポスト COVID-19 の日本と世界」、2022 年 1 月公開「日本と世界の課題 2022―ウィズ／ポスト COVID-19 の地平を拓く」の後継プロジェクトである。今回は、新型コロナウイルス感染症に関連する課題に限らず、識者に自由にテーマを選んでいただいた。
研究の成果は NIRA 総研ウェブサイトにて「日本と世界の課題 2023【氏名順】―歴史の転換点に立ち、未来を問う」、「日本と世界の課題 2022【テーマ別】―ウィズ・
ポスト COVID-19 の地平を拓く―」として公表した。また 2022、2023 版ともに書籍にて出版した。

○ 自主研究「NIRA フォーラム 2023」（終了）
2022 年 11 月～23 年 3 月
国際社会ではウクライナ情勢、米中対立、国内では、社会保障、財政赤字、そしてコロナ感染症など、難しい課題が山積している。国家の統治能力次第によって、日本の将来が大きく変わりかねない現実を前に、人々には「なぜ、自分たちの声は政府に届かないのか」という苛立ちがある一方、政府には「なぜ、政策は人々に理解されないのか」という焦りがある。人々と政府の間にある認識の乖離を乗り越え、官民の多様な意識をつなぐ政策共創の場を築くには、どうすればよいのか。民主政治の根幹となる問について、公開の場、非公開の場で識者による意見の提示、議論を行った。
フォーラムの動画は NIRA 総研ウェブサイトにて公表した。後日、オピニオンペー
パーを公表する予定である。

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○ 自主研究「政策共創の場の形成」（実施中）
2021 年 12 月～24 年 3 月
政策に対する国民の評価は千差万別である。その背景の 1 つには、政府と国民の間、もしくは、国民同士の間で現状認識や前提となる情報に差があるためと思われる。そこで、本プロジェクトでは、人々の関心の高い政策を選定するために、専門家に対する質問を一般の方々から収集し、当該政策を巡る賛否について中立的な立場から整理・公開する。これらの活動を通じて、共通の知見をもとに議論をする環境を整え、政策を共創する場を形成することを目指す。
研究の成果は政策共創の場 No. 1、No. 2 にて公表した。後日、No. 3 以降を公表する予定である。

○ 自主研究「国と地方自治体の役割分担に関する研究」（実施中）
2022 年 7 月～23 年 8 月
1990 年代以来の地方分権改革によって、日本の「中央―地方関係」は大きく変化した。首長や職員による独自施策が増加し、各自治体での自治・分権的な活動が広がりつつある。他方で、国によるさまざま形での統制も継続的に行われている。現代日本の「中央―地方関係」をどのように評価し、今後、いかなる道筋を考えるとよいのだろうか。本プロジェクトは、政治学・行政学者の専門的な知見はもとより、自治体の首長・職員に対するヒアリングやアンケートなどを通じて、これまでの地方分権の歩みを振り返りつつ、日本における「中央―地方関係」の現状への評価を行った。
後日、オピニオンペーパーを公表する予定である。

○ 自主研究「自由と平等」（実施中）
2022 年 9 月～23 年 6 月
日本人は自由と平等についてどのように考えているのか。コロナ禍を経験し、自由と平等について改めて考える機会が増えている。自由と平等についての熟慮・熟議型調査を実施し、その結果から、日本人の自由と平等観について考察を深めた。また、コロナ
禍での日本の対応を含めて、日本人の意識のあり方と政策や政府への信頼性の関係性などについての検討を進めている
研究成果は研究報告書にて公表した。後日、オピニオンペーパー等を公表する予定である。

○ 自主研究「NIRA 調査 2023」（実施中）
2023 年 1 月～24 年 3 月
社会調査によって集約される、人々の認識・意見を踏まえた政策提言を行うことは重要である。本プロジェクトでは、NIRA 総研でこれまでに実施し、積み重ねてきた各種プロジェクトの知見を活用した社会調査を定期的に実施し、人々の政治・経済・社会に関連する意識を定点観測することで、そのデータを踏まえた政策提言、および基礎データの提供を目指す。今年度は調査の設計、実施まで行った。
研究の成果は研究報告書にて公表した。後日、詳細な内容を研究報告書、オピニオンペーパー等にまとめ、公表する予定である。

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2．情報発信事業○ 「オピニオンペーパー」「わたしの構想」「ワーキングペーパー」「政策研究ノート」「政策共創の場」「研究報告書」の実施
その時々の重要な政策課題について、関連する情報を収集・整理・分析し、分かりやすい形で広く情報提供を行っている。2022 年度の研究調査事業に関連して「オピニオンペーパー」を 7 本、「わたしの構想」を 6 本、「ワーキングペーパー」を 2 本、「政策研究ノート」を 1 本、「政策共創の場」を 2 本、「研究報告書」を 9 本発行した。
「オピニオンペーパー」（計 7 本）・No.62 日本人にとっての自由と平等とはなにか―熟慮・熟議型調査から考える（3）―・No.63 各国の債務はコロナ禍でどう変化したか―国際比較の視点から見えてくるもの―
・No.64 副業としてのギグワークはなぜ広まらないのか―就業者実態調査から見る現状と課題―
・No.65 子育て世帯の負担と給付の公正性は確保されているか―被雇用者世帯の所得と負担率の国際比較分析―
・No.66 大きく前進するデジタル経済をどう計測するか―GDP の限界と新たな統計の試み―
・No.67 なぜ、人々の声は政府に届かないのか―人々と政府の意識をつなぐ政策共創―(2023 年 6 月公表予定)
・No.68 少子化問題に関する合意形成は可能か―参加型民主主義プラットフォームの構築―(2023 年 6 月公表予定)「わたしの構想」（計 6 本）・No. 59 メタバースが開く〝新〟たな現実
・No. 60 コロナ禍で懸念される少子化の加速・No. 61 日本の食料安全保障、国内と世界の 2 軸で挑む・No. 62 不確実性への対応を社会実装せよ
・No. 63 各人の課題の違いに着目した「人への投資」を・No. 64 DAO の世界をけん引する先駆者の期待と懸念「ワーキングペーパー」（計 2 本）・No. 4 財政赤字と国債発行をめぐる熟慮・熟議型調査・No. 5 社会調査における投票率のバイアス「政策研究ノート」（計 1 本）
・vol. 4 コロナ禍におけるテレワークと人流の変化「政策共創の場」（計 2 本）・No. 1 日本の財政に関する専門家たちの意見
・No. 2 年金の基礎知識と制度改革の論点「研究報告書」（計 9 本）・『テレワーク、感染症対策から得た教訓とは―コロナ禍で見えた効果、課題、近未来』
・『第 7 回テレワークに関する就業者実態調査(速報) ―「ウクライナ危機をめぐる安全保障に関する意識調査」を含む―』
・『ロシアのウクライナ侵攻』
・『第 8 回テレワークに関する就業者実態調査(速報) ―「ウクライナ危機をめぐる安全保障に関する意識調査」を含む―』
・『第 9 回テレワークに関する就業者実態調査(速報)』5・『人々の政治コミュニケーション―メディアへの情報接触行動を中心に―』・『第 1 回政治・経済・社会に関する意識調査（NIRA 基本調査）（速報）』・『「コロナ禍の政策と行動から見る日本人の自由と平等観」についてのアンケート（速報）』
・『これからの働き方に関するアンケート調査』(2023 年 6 月公表予定)○ グローバル・マイ・ビジョン「リベラリズムの未来」をテーマに、内外を代表する複数の識者が参加するオンラインコンファレンスを仏独の研究機関と共同で、2022 年 6 月に 3 日間にわたり開催した。

○ 書籍からの発信・『日本と世界の課題―ウィズ・ポストコロナの地平を拓く―』時事通信社、2022 年 6月、編集・発行：公益財団法人 NIRA 総合研究開発機構
・『日本と世界の課題 2023―歴史の転換点に立ち、未来を問う―』時事通信社、2023
年 6 月編集・発行：公益財団法人 NIRA 総合研究開発機構〇 ホームページからの発信
・研究を読み解くサイト「NIRA ナビ」を開設
・オンラインシンポジウム「リベラリズムの未来」
・日本と世界の課題 2022【テーマ別】―ウィズ・ポスト COVID-19 の地平を拓く―
・日本と世界の課題 2023【氏名順】―歴史の転換点に立ち、未来を問う
・NIRA フォーラム 2023「なぜ、人々の声は政府に届かないのか―人々と政府の意識をつなぐ政策共創―」・NIRA フォーラム 2023「なぜ、人々の声は政府に届かないのか―人々と政府の意識をつなぐ政策共創―」：テーマ別セッション○ 外部媒体への掲載
・Okubo, T. (2022) “Telework in the spread of COVID-19” Information Economicsand Policy, 60, 100987.
・Okubo, T. (2022) “Traveling and eating out during the COVID-19 pandemic: The
Go To campaign policies in Japan” Japan and the World Economy, 64, 101157.
・関島梢恵・阿部眞子（2022）「夫の転勤と妻の同居・就業選択」『日本労働研究雑誌』
No.746, pp.41-53.
・谷口将紀（2022）「参院選後の岸田政権の課題（上） 財政・国土の持続性 再構築を」『日本経済新聞』（2022 年 7 月 20 日朝刊）
・Taniguchi, M. (2022) The Kishida Administration’s Challenges after the Upper
House Election: Fiscal and National Sustainability Restructuring. Discuss
Japan— Japan Foreign Policy Forum.
・翁百合（2022）「日本新冠疫情对策的特征与课题——基于国际比较的视角」于振冲訳『日本研究』2022 年 01 期・宇野重規・重田園江・渡辺靖（2022）「2000 人調査から見えた 日本人の『自由』と『平等』観―安全のための規制は受け入れる、でも同調圧力はイヤ―」『中央公論』4月号, pp.134-145, 中央公論新社.
なお、当機構の研究活動の成果は、ホームページ、メールマガジンを通じ、一般に広く公開している。
以上

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