2021 年 3 月 18 日
ＯＫＢ証券株式会社

ＯＫＢ証券は、2021 年 4 月 1 日付で『証券取引約款・規定集』に収録の「第 12 章
非課税累積投資に関する約款」ならびに「第 13 章

非課税上場株式等及び未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款」

を改定します。新旧対照表は次のとおりです。（下線部を改定）
またこれに合わせ、お客さま利便の向上と紙資源を節約する観点から、『証券取引約款・規定集』の紙面による交付を終了し電子化させていただきます。以降は、当社ホームページで最新の『証券取引約款・規定集』をご覧いただけますので、紙面での交付をご希望の際は大垣共立銀行取扱店舗窓口までお申し出ください。

【第 12 章改 定

非課税上場株式等及び非課税累積投資に関する約款】

後

改

定

前

第１条(約款の趣旨)

第１条(約款の趣旨)（１）この約款は､お客さまが租税特別措置法第９条（１）この約款は、お客さまが租税特別措置法第９条の８に規定する非課税口座内の少額上場株式等の８に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税及び租税特別措置法に係る配当所得の非課税及び租税特別措置法

第 37 条の 14 に規定する非課税口座内の少額

第 37 条の 14 に規定する非課税口座内の少額

上場株式等に係る譲渡所得等の非課税の特例

上場株式等に係る譲渡所得等の非課税の特例（以下、「非課税口座に係る非課税の特例」と（以下、「非課税口座に係る非課税の特例」といいます。
）の適用を受けるために、当社に開設いいます。
）の適用を受けるために、当社に開設された 非 課税 口座に つい て､ 租税特 別措置 法

された 非課税 口座に つい て､ 租税特 別措置 法

第 37 条の 14 第５項第２号、第４号及び第 6 号

第 37 条の 14 第５項第２号及び第４号に規定に規定する要件及び当社との権利義務関係を明する要件及び当社との権利義務関係を明確に確にすることを目的とするものです。

することを目的とするものです。

（２）お客さまと当社との間における、各サービス、 （２）お客さまと当社との間における、各サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項は、この取引等の内容や権利義務に関する事項は、この約款に定めがある場合を除き、当社の証券取引約款に定めがある場合を除き、当社の証券取引約款・規定集その他の当社が定める契約条項

約款・規定集その他の当社が定める契約条項

及び租税特別措置法その他の法令によります。

及び租税特別措置法その他の法令によります。

第２条（非課税口座開設届出書等の提出等）

第２条（非課税口座開設届出書等の提出等）（１）お客さまが非課税口座に係る非課税の特例の（１）お客さまが非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当社に対して租税特別適用を受けるためには、当該非課税の特例の措置法第 37 条の 14 第５項第１号、第 10 項

適用を受けようとする年の当社が別に定める日及び第 19 項に基づき「非課税口座開設届出書」

までに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の（既に当社以外の証券会社又は金融機関におい

14 第５項第１号、第６項及び第 24 項に基づきて非課税口座を開設しており、新たに当社に「非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座

非課税口座を開設しようとする場合には、「非課

開設届出書」、「非課税適用確認書の交付申請書」

税口座開設届出書」及び「非課税口座廃止通知（既に当社に非課税口座を開設しており、2018

書」もしくは「勘定廃止通知書」、既に当社に年分以後の勘定設定期間に係る「非課税適用

非課税口座を開設している場合で当該非課税確認所の交付申請書」を他の証券会社もしくは口座に勘定を設定しようとする場合には、「非課

金融機関に提出していない場合に限ります。）、

1

改 定

後

改

定

前

税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」）を「非課税口座開設届出書」及び「非課税適用確認

提出するとともに、当社に対して租税特別措置書」、「非課税口座廃止通知書」もしくは「勘定法第 37 条の 11 の３第４項に規定する署名用

廃止通知書」（既に当社に非課税口座を開設して電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法いる場合には、「非課税適用確認書」、「非課税施行規則第 18 条の 15 の３第 24 項において口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」）を準用する租税特別措置法施行規則第 18 条の提出するとともに、当社に対して租税特別措置

12 第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に

法第 37 条の 11 の３ 第４項に規定する署名用応じ、当該各号に定める書類を提示して氏名、電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法

生年月日、住所及び個人番号（お客さまが租税施行規則第 18 条の 15 の３第 21 項において特別措置法施行令第 25 条の 13 第 32 項の規定

準用する租税特別措置法第 18 条の 12 第３項にに該当する場合には、氏名、生年月日及び住所。）

基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該を告知し、租税特別措置法その他の法令で定め各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、る本人確認を受ける必要があります。

住所及び個人番号（お客さまが租税特別措置法
施行令第 25 条の 13 第 24 項の規定に該当する
場合には、氏名、生年月日及び住所。
）を告知し、
租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。

ただし、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定ただし、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設

廃止通知書」については、非課税口座を再開設

しようとする年（以下「再開設年」といいます。）

しようとする年（以下「再開設年」といいます。）

又は非課税管理勘定もしくは累積投資勘定を又は非課税管理勘定もしくは累積投資勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」といい再設定しようとする年（以下「再設定年」といいます。）の前年 10 月１日から再開設年又は再ます。）の前年 10 月１日から再開設年又は再設定年の９月 30 日までの間に提出してくだ

設定年の９月 30 日までの間に提出してくだささい。また、「非課税口座廃止通知書」が提出い。また、「非課税口座廃止通知書」が提出さされる場合において、当該廃止通知書の交付のれる場合において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当該非課税基因となった非課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定または累積投資勘定に上場株式等の受入れ勘定又は累積投資勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当該非課税口座をが行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の９月 30 日

廃止した日から同日の属する年の９月 30 日までの間は当該廃止通知書を受理することがまでの間は当該廃止通知書を受理することができません。

できません。
なお、当社では別途税務署より交付を受けた「非課税適用確認書」を併せて受領し、当社にて保管いたします。

（２）非課税口座を開設したことがある場合には、（２）「非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知

開設届出書」、「非課税適用確認書の交付申請書」書」が添付されている場合を除き、当社及び他のについて、同一の勘定設定期間に当社又は他の証券会社もしくは金融機関に「非課税口座開設

証券会社もしくは金融機関に重複して提出する届出書」の提出をすることはできません。

ことはできません。

2

改 定

後

改

定

前

（３）お客さまが非課税口座に係る非課税の特例の（３）お客さまが非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には､租税特別適用を受けることをやめる場合には､租税特別措置法第 37 条の 14 第 16 項に規定する「非課措置法第 37 条の 14 第 21 項に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出して下さい。

税口座廃止届出書」を提出して下さい。

（４）当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を受け（４）当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日において次のた場合で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当社はお客さまに租税各号に該当するとき、当社はお客さまに租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第 10 号に規定特別措置法第 37 条の 14 第５項第８号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。

する「非課税口座廃止通知書」を交付します。

①①

１月１日から９月 30 日までの間に受けた１月１日から９月 30 日までの間に受けた場合

場合

非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の非課税管理提出を受けた日の属する年分の非課税管理

勘定又は累積投資勘定が設けられていたとき勘定又は累積投資勘定が設けられていたとき② 10 月１日から 12 月 31 日までの間に受け②

10 月１日から 12 月 31 日までの間に受け

た場合

た場合

非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の翌年分の非課提出を受けた日の属する年分の翌年分の非課

税管理勘定又は累積投資勘定が設けられるこ

税管理勘定又は累積投資勘定が設けられるととなっていたときこととなっていたとき（５）お客さまが当社の非課税口座に設けられる（５）お客さまが当社の非課税口座に設けられるべき非課税管理勘定又は累積投資勘定を他のべき非課税管理勘定又は累積投資勘定を他の証券会社もしくは金融機関に設けようとする証券会社もしくは金融機関に設けようとする

場合は、非課税口座に当該非課税管理勘定又は場合は、非課税口座に当該非課税管理勘定又は累積投資勘定が設けられる日の属する年（以下累積投資勘定が設けられる日の属する年（以下「設定年」といいます。
）の前年 10 月１日から「設定年」といいます。
）の前年 10 月１日から

設定年の９月 30 日までの間に、租税特別措置

設定年の９月 30 日までの間に、租税特別措置法第 37 条の 14 第 13 項に規定する「金融商品法第 37 条の 14 第 18 項に規定する「金融商品取引業者等変更届出書」を提出してください。

取引業者等変更届出書」を提出してください。

なお、当該変更届出書が提出される日以前に、

なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の非課税管理勘定又は累積投資勘定に設定年分の非課税管理勘定又は累積投資勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、上場株式等の受入れが行われていた場合には、当社は当該変更届出書を受理することができま

当社は当該変更届出書を受理することができま

せん。

せん。

（６）当社は、当該変更届出書を受理したときに非課（６）当社は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る非課税管理勘定又は累積税口座に設定年に係る非課税管理勘定又は累積投資勘定が既に設けられている場合には当該投資勘定が既に設けられている場合には当該非課税管理勘定又は累積投資勘定を廃止し、非課税管理勘定又は累積投資勘定を廃止し、お客さまに租税特別措置法第 37 条の 14 第５項

お客さまに租税特別措置法第 37 条の 14 第５項

第９号に規定する「勘定廃止通知書」を交付しま第７号に規定する「勘定廃止通知書」を交付します。

す。

（７）（ 削除）（７）2017 年 10 月１日時点で当社に開設した非課

3

改 定

後

改

定

前

税口座に 2017 年分の非課税管理勘定が設けられており、当社に個人番号の告知を行っているお客さまのうち、同日前に当社に対して「非課税適用確認書の交付申請書のみなし提出不適用届出書」を提出しなかったお客さまにつきま
しては、2018 年分以後の勘定設定期間に係る「非課税適用確認書の交付申請書」を提出したものとみなし、第１項の規定を適用します。
第３条(非課税管理勘定の設定)

第３条(非課税管理勘定の設定)（１）非課税口座に係る非課税の特例の適用を受け（１）非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この契約に基づきるための非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録又は保管の委託が当該口座に記載もしくは記録又は保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14

される上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14第１項第１号に規定する上場株式等をいいま

第１項第１ 号に規定する上場株式等をいいます。以下同じ。）につき､当該記載もしくは記録又す。以下同じ。）につき､当該記載もしくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関するは保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2014 年から記録と区分して行うための勘定で、2014 年から2023 年までの各年（累積投資勘定が設けられる2023 年までの各年（累積投資勘定が設けられる

年を除きます。以下、この条において「勘定設定

年を除きます。）に設けられるものをいいます｡

期間内の各年」といいます。
）に設けられるもの

以下同じ。）は、第２条（１）の「非課税適用をいいます｡以下同じ。）は勘定設定期間内の各確認書」、「非課税口座廃止通知書」もしくは年においてのみ設けられます。

「勘定廃止通知書」に記載された非課税管理勘定の勘定設定期間においてのみ設けられます。

（２）上記（１）の非課税管理勘定は、当該勘定（２）上記（１）の非課税管理勘定は、当該勘定設定

設定期間内の各年の１月１日（「非課税口座

期間内の各年の１月１日（「非課税適用確認書」

開設届出書」が年の中途において提出されたが年の中途において提出された場合における場合における当該提出された日の属する年に当該提出された日の属する年にあっては、そのあっては、その提出の日）において設けられ、提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知

通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された書」が提出された場合は、所轄税務署長から場合は、所轄税務署長から当社にお客さまの当社にお客さまの非課税口座の開設又は非課

非課税口座の開設又は非課税口座への非課税税口座への非課税管理勘定の設定ができる旨

管理勘定の設定ができる旨等の提供があった日等の提供があった日（非課税管理勘定を設定（非課税管理勘定を設定しようとする年の１月

しようとする年の１月１日前に提供があった

１日前に提供があった場合には、同日）において場合には、同日）において設けられます。

設けられます。

第４条(累積投資勘定の設定)

第４条(累積投資勘定の設定)（１）非課税口座に係る非課税の特例の適用を受け（１）非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための累積投資勘定（この契約に基づき当該るための累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録又は保管の委託がされ口座に記載もしくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載もしくは記録又る上場株式等につき､当該記載もしくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関するは保管の委託に関する記録を他の取引に関する

4

改 定

後

改

定

前

記録と区分して行うための勘定で、2018 年から記録と区分して行うための勘定で、2018 年から2042 年までの各年（非課税管理勘定が設けられ2037 年までの各年（非課税管理勘定が設けられる年を除きます。以下、この条において「勘定設る年を除きます。）に設けられるものをいいま

定期間内の各年」といいます。
）に設けられるもす｡以下同じ。
）は、第２条第１項の「非課税適用のをいいます｡以下同じ。）は勘定設定期間内の確認書」、「非課税口座廃止通知書」もしくは「勘各年においてのみ設けられます。

定廃止通知書」又は「非課税口座簡易開設届出書」に記載された累積投資勘定の勘定設定期間においてのみ設けられます。

（２）上記（１）の累積投資勘定は、当該勘定設定期（２）上記（１）の累積投資勘定は、当該勘定設定期

間内の各年の１月１日（「非課税口座開設届出

間内の各年の１月１日（「非課税適用確認書」が書」が年の中途において提出された場合におけ年の中途において提出された場合における当該る当該提出された日の属する年にあっては、そ提出された日の属する年にあっては、その提出の提出の日）において設けられ、「非課税口座廃の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知

止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、

場合は、所轄税務署長から当社にお客さまの非所轄税務署長から当社にお客さまの非課税口座

課税口座の開設又は非課税口座への累積投資勘の開設又は非課税口座への累積投資勘定の設定

定の設定ができる旨等の提供があった日（累積ができる旨等の提供があった日（累積投資勘定

投資勘定を設定しようとする年の１月１日前にを設定しようとする年の１月１日前に提供があ提供があった場合には、同日）において設けられった場合には、同日）において設けられます。

ます。
第５条（非課税口座の開設）（新設）

当社がお客さまから「非課税口座開設届出書」の提出を受けた場合、当社は、当該届出書の提出を受けた日に非課税管理勘定又は累積投資勘定を非課税口座に設定いたしますが、当社においては、所轄税務署長
から当社にお客さまの非課税口座の開設ができる旨等の提供があった日まで、お客さまからの上場株式等の買付け等に係る注文等を受け付けないことといたします。
第６条(非課税管理勘定又は累積投資勘定における第５条(非課税管理勘定又は累積投資勘定における

処理)

処理)

（１）非課税上場株式等管理契約に基づいた上場（１）非課税上場株式等管理契約に基づいた上場

株式等の振替口座簿への記載もしくは記録又は株式等の振替口座簿への記載もしくは記録又は保管の委託は、非課税口座に設けられた非課税保管の委託は、非課税口座に設けられた非課税管理勘定において処理いたします。

管理勘定において処理いたします。

（２）非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の（２）非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載もしくは記録又は保管の振替口座簿への記載もしくは記録又は保管の委託は、非課税口座に設けられた累積投資勘定

委託は、非課税口座に設けられた累積投資勘定

において処理いたします。

において処理いたします。

第７条(非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の第６条(非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の

範囲)

範囲)

（１）当社は、お客さまの非課税口座に設けられた（１）当社は、お客さまの非課税口座に設けられた

5

改 定

後

改

定

前

非課税管理勘定においては、次に掲げる上場

非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当社株式等（当該非課税口座が開設されている当社の営業所に係る振替口座簿に記載もしくは記録の営業所に係る振替口座簿に記載もしくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされるがされ、又は当該営業所に保管の委託がされるものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」のものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から「（非課提出をしたお客さまが出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間

税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①、②に掲げるものに取得をした上場株式等で①、②に掲げるもの

及び租税特別措置法第 29 条の２第１項本文の及び租税特別措置法第 29 条の２第１項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権に係る上場株式等を除きます。
）のみ

新株予約権に係る上場株式等を除きます。
）のみを受け入れます。

を受け入れます。

①①

次に掲げる上場株式等で、第３条（２）に次に掲げる上場株式等で、第３条（２）に基づき非課税管理勘定が設けられた日から基づき非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（イの場合、入れた上場株式等の取得対価の額（イの場合、購入した上場株式等についてはその購入の購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額を

上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロの移管により受け入れた上場株式等

いい、ロの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をについてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。）の合計額が 120 万円（②によりいいます。）の合計額が 120 万円（②により受け入れた上場株式等がある場合には、当該受け入れた上場株式等がある場合には、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないもの

控除した金額）を超えないもの

イ．非課税管理勘定が設けられた日から同日

イ．非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に当社への属する年の 12 月 31 日までの間に当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、の買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理を含みます｡）により取得を取次ぎ又は代理を含みます｡）により取得をした上場株式等、当社から取得した上場

した上場株式等、当社から取得した上場株株式等又は当社が行う上場株式等の募集

式等又は当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当するものに限り有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得をした上場株式等で、ます。）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れ

その取得後直ちに非課税口座に受け入れ

られるもの

られるもの

ロ．他年分非課税管理勘定（当該非課税管理

ロ．他年分非課税管理勘定（当該非課税管理勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定又は当該非課税口座が開設

非課税管理勘定又は当該非課税口座が開設されている当社の営業所に開設された未成されている当社の営業所に開設された租税年者口座（租税特別措置法第 37 条の 14 の特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第１号

２第５項第１号に規定する未成年者口座をに規定する未成年者口座に設けられた同項

6

改 定

後

改

定

前

いいます。以下同じ。
）に設けられた未成年第３号に規定する非課税管理勘定をいいま

者非課税管理勘定（同項第３号に規定するす。
）から租税特別措置法施行令第 25 条の非課税管理勘定をいいます。以下同じ。
）を13 第 10 項各号の規定に基づき移管がされいいます。以下、この条において同じ。）かる上場株式等（②に掲げるものを除きまら租税特 別措置 法施行 令 第 25 条 の 13

す。
）

第 10 項各号の規定に基づき移管がされる
上場株式等（②に掲げるものを除きます。
）② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 11②

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 11項により読み替えて準用する同条第 10 項

項により読み替えて準用する同条第 10 項

各号の規定に基づき、他年分非課税管理勘定各号の規定に基づき、他年分非課税管理勘定から当該他年分非課税管理勘定が設けられたから当該他年分非課税 管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過した日の属する年の１月１日から５年を経過した日に、同日に設けられる非課税管理勘定に日に、同日に設けられる非課税管理勘定に移管がされる上場株式等移管がされる上場株式等③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12③項各号に規定する上場株式等

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12項各号に規定する上場株式等（２）上記（１）にかかわらず、当社が定めるところ（２）上記（１）にかかわらず、当社が定めるとこ

により、非課税管理勘定に受入れない上場株式ろにより、非課税管理勘定に受入れない上場株

等があります。

式等があります。

第８条(累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲) 第７条(累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲)（１）当社は、お客さまの非課税口座に設けられた（１）当社は、お客さまの非課税口座に設けられた

累積投資勘定においては、お客さまが当社と累積投資勘定においては、お客さまが当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14

掲げる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14第１項第２号イ及びロに掲げる上場株式等の第１項第２号イ及びロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより

うち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者指図型投資信託

投資信託の場合には、委託者指図型投資信託

約款に類する書類）において租税特別措置法

約款に類する書類）において租税特別措置法

施行令第 25 条の 13 第 15 項各号の定めがあり、

施行令第 25 条の 13 第 15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定めかつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすもの（以下、「累積投資上場株式る要件を満たすものに限り「（非課税口座）継続等」といいます。
）に限り、「（非課税口座）継続

適用届出書」の提出をしたお客さまが出国をし適用届出書」の提出をしたお客さまが出国をた日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出がした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出あった日までの間に取得をした上場株式等でがあった日までの間に取得をした上場株式等で①に掲げるものを除きます。
）のみを受け入れ①に掲げるものを除きます。）のみを受け入れ

ます。

ます。
①

第４条（２）に基づき累積投資勘定が設けら①れた日から同日の属する年の 12 月 31 日まで

第４条（２）に基づき累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日まで

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改 定

後

改

定

前

の間に受け入れた上場株式等の取得対価の額の間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額を

上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。）の合計額が 40 万円を超えないいいます。）の合計額が 40 万円を超えないものもの② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 24②

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 22項において準用する同条第 12 項第１号、第４項において準用する同条第 12 項第１号、第４号及び第 11 号に規定する上場株式等

号及び第 10 号に規定する上場株式等（２）上記（１）にかかわらず、当社が定めるところ（２）上記（１）にかかわらず、当社が定めるところ

により、累積投資勘定に受入れない上場株式等

により、累積投資勘定に受入れない上場株式等があります。

があります。

第９条（非課税管理勘定又は累積投資勘定に受け第８条（非課税管理勘定又累積投資勘定に受け入れ入れる配当等の範囲等）

る配当等の範囲等）（１）非課税管理勘定または累積投資勘定では、当社（１）非課税管理勘定または累積投資勘定では、当社

が支払の取扱いをする非課税口座内の上場株式が支払の取扱いをする非課税口座内の上場株式等に係る配当等のみを管理します。

等に係る配当等のみを管理します。

（２）上記（１）にかかわらず、当社が支払の取扱い（２）上記（１）にかかわらず、当社が支払の取扱いをする配当等のうち、当社が定めるところにをする配当等のうち、当社が定めるところにより、非課税管理勘定または累積投資勘定により、非課税管理勘定または累積投資勘定に受入れないものがあります。

受入れないものがあります。

第 10 条(譲渡の方法)

第９条（譲渡の方法）（１）非課税管理勘定において振替口座簿への記載（１）非課税管理勘定において振替口座簿への記載

もしくは記録又は保管の委託がされている上場

もしくは記録又は保管の委託がされている上場

株式等 の譲渡 は当社 への 売委託 による 方法､株式等の譲渡は当社への売委託による方法、当社に対して譲渡する方法、上場株式等を発行

当社に対して譲渡する方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第 192 条第１項の規定した法人に対して会社法第 192 条第１項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式のに基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡に ついて､ 同 項に 規 定する 請求を 当社の譲渡について、同項に規定する請求を当社の営業所を経由して行う方法又は租税特別措置法

営業所を経由して行う方法又は租税特別措置法

第 37 条の 10 第３項第４号又は第 37 条の 11

第 37 条の 10 第３項第４号又は第 37 条の 11第４項第１号もしくは第２号に規定する事由に第４項第１号もしくは第２号に規定する事由による上 場株式 等の譲 渡に ついて､ 当 該譲渡 による上 場株式 等の譲 渡に ついて､ 当 該譲渡 に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法のいずれかの営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。

方法により行います。

（２）累積投資勘定において振替口座簿への記載（２）累積投資勘定において振替口座簿への記載

もしくは記録又は保管の委託がされている上場

もしくは記録又は保管の委託がされている上場

株式等の譲渡は当社への売委託による方法、株式等の譲渡は当社への売委託による方法、当社に対して譲渡する方法並びに租税特別措置

当社に対して譲渡する方法ならびに租税特別措置法第 37 条の 11 第４項第１号に規定する事由に

法第 37 条の 11 第４項第１号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に

8

改 定

後

改

定

前

係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法のいずれかの営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。

方法により行います。

第 11 条(非課税口座内上場株式等の払出しに関する第 10 条（非課税口座内上場株式等の払出しに関する

通知)

通知）

（１）租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に（１）租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、非課税管理勘定からの上場掲げる事由により、非課税管理勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替による株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、第 7 条（１）①ロ及び②ものを含むものとし、第６条（１）①ロ及び②に規定する移管に係るもの、租税特別措置法に規定する移管に係るもの、租税特別措置法

施行令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する

施行令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に事由に係るものならびに特定口座への移管に係るものを除きます。
）があった場合（同項各号係るものを除きます。
）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等でに規定する事由により取得する上場株式等で非課税管理勘定に受け入れなかったものであっ

非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該て、非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該非課税管理勘定が設けられた非課税口座から非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあった

他の保管口座への移管による払出しがあった

ものとみなされるものを含みます。）には､当社

ものとみなされるものを含みます。）には､当社

は、お客さま（相続又は遺贈（贈与をした者のは、お客さま（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）に死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又はよる払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､ 当該 払出し のあ っ た上場 株式等 の租税対し、当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号

し時の金額及び数、その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面

又は電子情報処理組織を使用する方法その他の又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いた

情報通信の技術を利用する方法により通知いた

します。

します。

（２）租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に（２）租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、累積投資勘定からの上場掲げる事由により、累積投資勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替による株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令ものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 24 項において準用する同条

第 25 条の 13 第 22 項において準用する同条

第 12 項第１号、第４号及び第 11 号に規定する

第 12 項第１号、第４号及び第 10 号に規定する事由に係るものならびに特定口座への移管に事由に係るものならびに特定口座への移管に係るものを除きます。
）があった場合（同項第１係るものを除きます。
）があった場合（同項第１号、第４号及び第 11 号に規定する事由により号、第４号及び第 10 号に規定する事由により取得する上場株式等で累積投資勘定に受け入れ取得する上場株式等で累積投資勘定に受け入れなかったものであって、累積投資勘定に受けなかったものであって、累積投資勘定に受け

9

改 定

後

改

定

前

入れた後直ちに当該累積投資勘定が設けられた

入れた後直ちに当該累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含み払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当社は、お客さま（相続又は遺贈（贈ます。
）には、当社は、お客さま（相続又は遺贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与含みます。）による払出しがあった場合には、を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税

当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得

口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係るする払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日

同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法

等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法

その他の情報通信の技術を利用する方法によりその他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。

通知いたします。

第 12 条(非課税管理勘定終了時の取扱い)

第 11 条（非課税管理勘定終了時の取扱い）（１）本約款に基づき非課税口座に設定した非課税（１）本約款に基づき非課税口座に設定した非課税管理勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から

管理勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降５年を経過する

同日の属する年の１月１日以降５年を経過する

日に終了いたします（第２条（５）または租税日に終了いたします（第２条（５）により廃止し特別措置法施行令第 25 条の 13 の２第３項のた非課税管理勘定を除きます。）。

規定により廃止した非課税管理勘定を除きます。）。
（２）上記（１）の終了時点で、非課税管理勘定に（２）上記（１）の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式等は、次の①から③に掲げる場合係る上場株式等は、次の①から③に掲げる場合に応じ、当該①から③に定めるところによりに応じ、当該①から③に定めるところにより取扱うものとします。なお、「（非課税口座）継続

取扱うものとします。なお、「（非課税口座）継続

適用届出書」の提出をしたお客さまが出国を適用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出した日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に非課税管理勘定が終了があった日までの間に非課税管理勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。

した場合は、一般口座へ移管いたします。

①①

お客さまから非課税管理勘定の終了する年

お客さまから非課税管理勘定の終了する年の当社が別に定める期限までに当社に対しての当社が別に定める期限までに当社に対して第７条（１）②の移管を行う旨その他必要事項

第６条（１ ）②の移管を行う旨その他必要事項を記載した「非課税口座内上場株式等移管を記載した「非課税口座内上場株式等移管依頼書」の提出があった場合依頼書」の提出があった場合

非課税口座に新たに設けられる非課税管理

非課税口座に新たに設けられる非課税管理勘定への移管勘定への移管②

お客さまから非課税管理勘定の終了する年②

お客さまから非課税管理勘定の終了する年の当社が別に定める期限までに当社に対しての当社が別に定める期限までに当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第８項

租税第２号に規定する書類の提出があった場合又第２号に規定する書類の提出があった場合又10

特別措置法施行令第 25 条の 13 第８項

改 定

後

改

定

前

はお客さまが当社に特定口座を開設していなはお客さまが当社に特定口座を開設していな

い場合

い場合

一般口座への移管

一般口座への移管③ 上記①及び②に掲げる場合以外の場合③

特定口座への移管

上記①及び②に掲げる場合以外の場合
特定口座への移管

第 13 条（累積投資勘定終了時の取扱い）

第 12 条（累積投資勘定終了時の取扱い）（１）本約款に基づき非課税口座に設定した累積（１）本約款に基づき非課税口座に設定した累積投資勘定は当該累積投資勘定を設けた日から投資勘定は当該累積投資勘定を設けた日から同同日の属する年の１月１日以降 20 年を経過日の属する年の１月１日以降 20 年を経過する

する日に終了いたします（第２条（５）または

日 に終了いたします（第２条（５）により廃止

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の２第３項

した累積投資勘定を除きます)。

の規定により廃止した累積投資勘定を除きます。）。
（２）上記（１）の終了時点で、累積投資勘定に係る（２）上記（１）の終了時点で、累積投資勘定に係る上場株式等は、次の①及び②に掲げる場合に上場株式等は、次の①及び②に掲げる場合に応じ、当該①及び②に定めるところにより取扱応じ、当該①及び②に定めるところにより取扱うものとします。なお、「（非課税口座）継続適用

うものとします。なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があっから「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に累積投資勘定が終了した場合た日までの間に累積投資勘定が終了した場合

は、一般口座へ移管いたします。

は、一般口座へ移管いたします。

①①

お客さまから累積投資勘定の終了する年のお客さまから累積投資勘定の終了する年の当社が別に定める期限までに当社に対して当社が別に定める期限までに当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 20 項

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第８項

において準用する租税特別措置法施行令第 25第２号に規定する書類の提出があった場合条の 13 第８項第２号に規定する書類の提出又はお客さまが当社に特定口座を開設してがあった場合又はお客さまが当社に特定口座いない場合を開設していない場合

一般口座への移管

一般口座への移管②

前号に掲げる場合以外の場合②

特定口座への移管

前号に掲げる場合以外の場合
特定口座への移管

第 14 条（累積投資勘定を設定した場合の所在地
確認）

第 13 条（累積投資勘定を設定した場合の所在地
確認）（１）当社は、お客さまから提出を受けた第２条（１） （１）当社は、お客さまから提出を受けた第２条（１）の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届届出書」の提出後に氏名又は住所の変更に係る出書」の提出後に氏名又は住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいには、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。）に記載又は記録されたお客さまの氏名ます。）に記載又は記録されたお客さまの氏名及び住所が、次の①及び②に掲げる場合の区分及び住所が、次の①及び②に掲げる場合の区分に応じて当該①及び②に定める事項と同じでに応じて当該①及び②に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客さまが初めて非課あることを、基準経過日（お客さまが初めて非課

11

改 定

後

改

定

前

税口座に累積投資勘定を設けた日から 10 年を税口座に累積投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日及び同日の翌日以後５年を経過した

経過した日及び同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。）から１年を経過する日

日ごとの日をいいます。）から１年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。）にまでの間（以下「確認期間」といいます。）に確認いたします。

確認いたします。

ただし、当該確認期間内にお客さまから氏名、

ただし、当該確認期間内にお客さまから氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座

住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座

異動届出書」の提出を受けた場合及び「（非課税異動届出書」の提出を受けた場合及び「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さま

口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さま

から、出国をした日から当該１年を経過する日から、出国をした日から当該１年を経過する日までの間に「（非課税口座）帰国届出書」の提出までの間に「（非課税口座）帰国届出書」の提出を受けなかった場合を除きます。

を受けなかった場合を除きます。

①①

当社がお客さまから租税特別措置法施行

当社がお客さまから租税特別措置法施行

規則第 18 条の 12 第４項に規定する住所等規則第 18 条の 12 第４項に規定する住所等

確認書類の提示又はお客さまの租税特別措置

確認書類の提示又は租税特別措置法施行令

法施行令第 25 条の 13 第８項第２号に規定

第 25 条の 13 第 8 項第 2 号に規定する特定する特定署名用電子証明書等の送信を受け、署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準

当該基準経過日における氏名及び住所の告知

経過日における氏名及び住所の告知を受けたを受けた場合場合

当該住所等確認書類又は特定署名用電子証明

当該住所等確認書類又は特定署名用電子証明書等に記載又は記録がされた当該基準経過日

書等に記載又は記録がされた当該基準経過日

における氏名及び住所における氏名及び住所②

当社からお客さまに対して書類を郵送し、②当社からお客さまに対して書類を郵送し、当該書類にお客さまが当該基準経過日におけ

当該書類にお客さまが当該基準経過日における氏名及び住所を記載して、当社に対してる氏名及び住所を記載して、当社に対して提出した場合提出した場合お客さまが当該書類に記載した氏名及び住所

お客さまが当該書類に記載した氏名及び住所（２）上記（１）の場合において、確認期間内にお客（２）上記（１）の場合において、確認期間内にお客さまの基準経過日における氏名及び住所が確認

さまの基準経過日における氏名及び住所が確認できなかった場合（上記（１）ただし書の規定のできなかった場合（上記（１）ただし書の規定の適用があるお客さまを除きます。）には、当該適用があるお客さまを除きます。）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客さまの確認期間の終了の日の翌日以後、お客さまの非課税口座に係る累積投資勘定に上場株式等の非課税口座に係る累積投資勘定に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。ただし、受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、上記（１）①及び②のいずれかの方法

同日以後、上記（１）①及び②のいずれかの方法

によりお客さまの氏名及び住所を確認できたによりお客さまの氏名及び住所を確認できた

場合又はお客さまから氏名、住所又は個人番号

場合又はお客さまから氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出をの変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日受けた場合には、その該当することとなった日

以後は、この限りではありません。

以後は、この限りではありません。

第 15 条（非課税管理勘定と累積投資勘定の変更

第 14 条（非課税管理勘定と累積投資勘定の変更

手続き）

手続き）

12

改 定

後

改

定

前

（１）お客さまが、当社に開設した非課税口座に（１）お客さまが、当社に開設した非課税口座にその年の翌年以後に設けられることとなってその年の翌年以後に設けられることとなっている勘定の種類を変更しようとする場合には、いる勘定の種類を変更しようとする場合には、勘定の種類を変更する年の前年中に、当社に勘定の種類を変更する年の前年中に、当社に対して「非課税口座異動届出書」を提出してい対して「非課税口座異動届出書」を提出していた

ただく必要があります。

だく必要があります。

（２）お客さまが、当社に開設した非課税口座に設け（２）お客さまが、当社に開設した非課税口座に設けられたその年の勘定の種類を変更しようとするられたその年の勘定の種類を変更しようとする

場合には、当社が別に定める期限までに、当社に場合には、当社が別に定める期限までに、当社に対して「非課税口座異動届出書」をご提出いただ

対して「非課税口座異動届出書」をご提出いただ

く必要があります。

く必要があります。

（３）2024 年１月１日以後、お客さまが当社に開設（３）2024 年１月１日以後、お客さまが当社に開設した非課税口座（当該口座に 2023 年分の非課税

した非課税口座（当該口座 2023 年分の非課税管理勘定が設定されている場合に限ります。）に管理勘定が設定されている場合に限ります。）に

累積投資勘定を設定することを希望する場合に累積投資勘定を設定することを希望する場合には、当社に対して「非課税口座異動届出書」をは、当社に対して「非課税口座異動届出書」を提出していただく必要があります。

提出していただく必要があります。

第 16 条（非課税口座内上場株式等の配当等の受領

第 15 条（非課税口座内上場株式等の配当等の受領

方法）

方法）

お客さまが非課税管理勘定又は累積投資勘定にお客さまが非課税管理勘定又は累積投資勘定において振替口座簿への記載もしくは記録又は保管のおいて振替口座簿への記載もしくは記録又は保管の委託がされている上場株式等について支払を受ける委託がされている上場株式等について支払を受ける

配当等のうち、上場株式（金融商品取引所に上場され配当等のうち、上場株式（金融商品取引所に上場されている株式をいい、ＥＴＦ（上場証券投資信託）、ている株式をいい、ＥＴＦ（上場証券投資信託）、

上場ＲＥＩＴ（不動産投資信託）及び上場ＪＤＲ

上場ＲＥＩＴ（不動産投資信託）及び上場ＪＤＲ（日本版預託証券）を含みます。）について支払われ（日本版預託証券）を含みます。）について支払われる配当金及び分配金（以下「配当金等」といいます。） る配当金及び分配金（以下「配当金等」といいます。）
を非課税で受領するためには、当該配当金等の受取を非課税で受領するためには、当該配当金等の受取方法について「株式数比例配分方式」を選択し、当社方法について「株式数比例配分方式」を選択し、当社を通じて当該配当金等を受領する必要があります。

を通じて当該配当金等を受領する必要があります。

第 17 条（非課税口座取引である旨の明示）

第 16 条（非課税口座取引である旨の明示）（１）お客さまが受入期間内に、当社への買付けの（１）お客さまが受入期間内に、当社への買付け

委託により取得をした上場株式等、当社からの委託により取得をした上場株式等、当社から取得した上場株式等又は当社が行う上場株式等取得した上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集により取得をした上場株式等を非課税の募集により取得をした上場株式等を非課税口座に受け入れようとする場合には、当該取得口座に受け入れようとする場合には、当該取得に係る注文等を行う際に当社に対して非課税に係る注文等を行う際に当社に対して非課税口座への受入れである旨の明示を行っていただ

口座への受入れである旨の明示を行っていただ

く必要があります。

く必要があります。

なお、お客さまから特にお申出がない場合は、

なお、お客さまから特にお申出がない場合は、特定口座又は一般口座による取引とさせていた

特定口座又は一般口座による取引とさせていただきます（特定口座による取引は、お客さまがだきます（特定口座による取引は、お客さまが

13

改 定

後

改

定

前

特定口座を開設されている場合に限ります。）。

特定口座を開設されている場合に限ります。）。

（２）お客さまが非課税口座及び非課税口座以外の（２）お客さまが非課税口座及び非課税口座以外の口座で同一銘柄の上場株式等を保有している口座で同一銘柄の上場株式等を保有している場合であって、非課税口座で保有している上場場合であって、非課税口座で保有している上場株式等を譲渡するときには、その旨の明示を

株式等を譲渡するときには、その旨の明示を行っていただく必要があります。

行っていただく必要があります。

なお、お客さまから、当社の非課税口座で保有

なお、お客さまから、当社の非課税口座で保有している上場株式等を譲渡する場合には、先にしている上場株式等を譲渡する場合には、先に取得したものから譲渡することとさせていただ

取得したものから譲渡することとさせていただ

きます。

きます。

第 18 条（契約の解除）

第 17 条（契約の解除）

次の各号に該当したときは、それぞれに掲げる日（１）次の各号に該当したときは、それぞれに掲げるにこの契約は解除されます。

日にこの契約は解除されます。

①

①

②

③

お客さまから租税特別措置法第 37 条の 14

お客さまから租税特別措置法第 37 条の 14

第 16 項に定める「非課税口座廃止届出書」の提出

第 21 項に定める「非課税口座廃止届出書」のがあった場合提出があった場合

当該提出日

当該提出日

租税特別措置法第 37 条の 14 第 22 項第 1 号に②

租税特別措置法第 37 条の 14 第 27 項第１定める「（非課税口座）継続適用届出書」を提出号に定める「（非課税口座）継続適用届出書」

した日から起算して５年を経過する日の属する年を提出した日から起算して５ 年を経過するの 12 月 31 日までに租税特別措置法第 37 条の 14日の属する年の 12 月 31 日までに租税特別第 24 項に定める「（非課税口座）帰国届出書」の措置法第 37 条の 14 第 29 項に定める「（非課提出をしなかった場合

税口座）帰国届出書」の提出をしなかった場合

租税特別措置法第 37 条の 14 第 26 項の規定に租税特別措置法第 37 条の 14 第 31 項の規定

より「非課税口座廃止届出書」の提出があったもの

により「非課税口座廃止届出書」の提出があっとみなされた日（５年経過する日の属する年のたものとみなされた日（５年経過する日の

12 月 31 日）

属する年の 12 月 31 日）

租税特別措置法第 37 条の 14 第 22 項第２号に③租税特別措置法施行令第 37 条の 14 第 27

定める「出国届出書」の提出があった場合

項第２号に定める「出国届出書」の提出があっ

出国日

た場合
出国日

④

⑤

お客さまが出国により居住者又は恒久的施設を④

お客さまが出国により居住者又は恒久的有する非居住者に該当しないこととなった場合施設を有する非居住者に該当しないことと（「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した場合なった場合（「（非課税口座）継続適用届出書」を除く）を提出した場合を除く）

租税特別措置法第 37 条の 14 第 26 項の規定に租税特別措置法第 37 条の 14 第 31 項の規定

より「非課税口座廃止届出書」の提出があったもの

により「非課税口座廃止届出書」の提出がとみなされた日（出国日）

あったものとみなされた日（出国日）

お客さまの相続人・受遺者による相続･ 遺贈⑤

お客さまの相続人・受遺者による相続･遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を（贈与をした者の死亡により効力を生ずる含みます｡）の手続きが完了し、租税特別措置法

贈与を含みます｡）の手続きが完了し、租税施行令第 25 条の 13 の５に定める「非課税口座特別措置法施行令第 25 条の 13 の５に定める

14

改 定

後

改

定

前

開設者死亡届出書」の提出があった場合「非課税口座開設者死亡届出書」の提出が当該非課税口座開設者が死亡した日あった場合
当該非課税口座開設者が死亡した日（削除）（２）上記（１）の場合、非課税管理勘定又は累積投資勘定が設けられた非課税口座から、他の保管口座へ上場株式等を移管し非課税口座を廃止します。

【第 13 章改第１節

定未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款】
後

改

総則

第１節

定

前

総則

第１条（約款の趣旨）

第１条（約款の趣旨）（１）この約款は、租税特別措置法第 37 条の 14 の

（１）この約款は、租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第１号に規定する未成年者口座及び２第５項第１号に規定する未成年者口座及び同項第５号に規定する課税未成年者口座を開設

同項第５号に規定する課税未成年者口座を開設するお客さまが、同法第９条の９に規定するするお客さまが、同法第９条の９に規定する

未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当

未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税及び同法第 37 条の 14 の２に規定

所得の非課税及び同法第 37 条の 14 の２に規定する未成年者口座内の少額上場株式等に係るする未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税（以下、「未成年者口座に譲渡所得等の非課税（以下、「未成年者口座に係る非課税の特例」といいます。
）の適用を受け係る非課税の特例」といいます。
）の適用を受けるために、当社に開設された未成年者口座及びるために、当社に開設された未成年者口座及び課税未成年者口座について、同法第 37 条の課税未成年者口座について、同法第 37 条の14 の２第５項第２号及び第６号に規定する要件

14 の２第５項第２号及び第６号に規定する要件及び当社との権利義務関係を明確にするための及び当社との権利義務関係を明確にすることを取決めです。

目的とするものです。

（２）当社は、この約款に基づき、お客さまとの間で（２）当社は、この約款に基づき、お客さまとの間で租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第２号

租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第２号に規定する「未成年者口座管理契約」及び同項に規定する「未成年者口座管理契約」及び同項第６号に規定する「課税未成年者口座管理契約」

第６号に規定する「課税未成年者口座管理契約」（以下、両者を合わせて「本契約」といいます。）（以下両者を合わせて「本契約」といいます。）

を締結します。

を締結します。

（３）お客さまと当社との間における、各サービス、 （３）お客さまと当社との間における、各サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項は、この取引等の内容や権利義務に関する事項は、この約款に定めがある場合を除き、証券取引約款・約款に定めがある場合を除き、証券取引約款・規定集その他の当社が定める契約条項及び租税規定集その他の当社が定める契約条項及び租税特別措置法その他の法令によります。

特別措置法その他の法令によります。

第２節

未成年者口座の管理

第２節

未成年者口座の管理第２条（未成年者口座開設届出書等の提出）第２条（未成年者口座開設届出書等の提出)（１）お客さまが未成年者口座に係る非課税の特例（１）お客さまが未成年者口座に係る非課税の特例の適 用を 受け るた めに は ､ 当社に 対 して 租税の適用を受けるためには、当社に対して租税

15

改

定

後

改

定

前

特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第１号及び特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第１号及び同条第 12 項に基づき「未成年者非課税適用確認

同条第 12 項に基づき「未成年者非課税適用確認書の交付申請書兼未成年者口座開設届出書」

書の交付申請書兼未成年者口座開設届出書」

又は「未成年者口座開設届出書」及び「未成年者又は「未成年者口座開設届出書」及び「未成年者非課税適用確認書」もしくは「未成年者口座廃止

非課税適用確認書」もしくは「未成年者口座廃止通知書」の提出をするとともに、当社に対して通知書」を提出するとともに、当社に対して租税同法第 37 条の 11 の３第４項に規定する署名用特別措置法施行規則第 18 条の 12 第３項に基づ

電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法

き同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に施行規則第 18 条の 12 第３項に基づき同項各号定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及びに掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類

個人番号（お客さまが租税特別措置法施行令第を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号

25 条の 13 の８第 20 項により読み替えて準用（お客さまが租税特別措置法施行令第 25 条のする同令第 25 条の 13 第 22 項の規定に該当

13 の８第 20 項により読み替えて準用する同令する場合には、氏名、生年月日及び住所。）を第 25 条の 13 第 32 項の規定に該当する場合に告知し、租税特別措置法その他の法令で定めるは、氏名、生年月日及び住所。）を告知し、租税本人確認を受ける必要があります。ただし、当該特別措置法その他の法令で定める本人確認を

未成年者口座廃止通知書の交付の基因となった受ける必要があります。ただし、当該未成年者

未成年者口座において当該未成年者口座を廃止

口座廃止通知書の交付の基因となった未成年者

した日の属する年分の非課税管理勘定に既に上口座において当該未成年者口座を廃止した日の場株式等を受け入れているときは、当該廃止属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等した日から同日の属する年の９月 30 日までのを受け入れているときは、当該廃止した日から間は、当該未成年者口座廃止通知書が添付され同日の属する年の９月 30 日までの間は、当該た未成年者口座開設届出書を受理することは未成年者口座廃止通知書が添付された未成年者

できません。なお、当社では別途税務署より交付

口座開設届出書を受理することはできません。

を受けた「未成年者非課税適用確認書」を受領

なお、当社では別途税務署より交付を受けたし、当社にて保管いたします。

「未成年者非課税適用確認書」を受領し、当社にて保管いたします。
（２）当社に未成年者口座を開設しているお客さま（２）当社に未成年者口座を開設しているお客さま

は、当社及び他の証券会社もしくは金融機関に、は、当社又は他の証券会社もしくは金融機関に、「未成年者非課税適用確認書の交付申請書 兼「未成年者非課税適用確認書の交付申請書 兼

未成年者口座開設届出書」及び「未成年者口座

未成年者口座開設届出書」、「未成年者口座開設

開設届出書」の提出をすることはできません。

届出書」又は租税特別措置法第 37 条の 14 第６項に規定する「非課税適用確認書の交付申請書」（当該申請書にあっては、お客さまがその年の１月１日において 20 歳である年の前年 12 月 31
日までに提出されるものに限ります。）を提出することはできません。

（３）お客さまが未成年者口座に係る非課税の特例（３）お客さまが未成年者口座に係る非課税の特例の適 用を 受け るこ とを や める 場合 には､ 租税の適用を受けることをやめる場合には、租税特措置法第 37 条の 14 の２第 20 項に規定する特別措置法第 37 条の 14 の２第 20 項に規定する「未成年者口座廃止届出書」の提出をしてくだ「未成年者口座廃止届出書」を提出してくだ

さい。

さい。

16

改

定

後

改

定

前

（４）お客さまがその年の３月 31 日において 18 歳

（４）お客さまがその年の３月 31 日において 18 歳

である年（以下、「基準年」といいます。）の前年である年（以下「基準年」といいます。）の前年

12 月 31 日までに、当社に対して「未成年者口

12 月 31 日までに、当社に対して「未成年者口座廃止届出書」の提出をした場合又は租税特別座廃止届出書」を提出した場合又は租税特別措置法第 37 条の 14 の２第 20 項の規定に措置より「未成年者口座廃止届出書」の提出をしたより「未成年者口座廃止届出書」を提出したものとみなされた場合（災害、疾病その他の租税ものとみなされた場合（災害、疾病その他の租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第８項で特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第５項で定めるやむを得ない事由（以下、「災害等事由」

定めるやむを得ない事由（以下「災害等事由」とといいます。
）による移管又は返還で、当該未成いいます。）による移管又は返還で、当該未成年者口座及び課税未成年者口座に記載もしくは年者口座及び課税未成年者口座に記載もしくは記録もしくは保管の委託又は預入れもしくは記録もしくは保管の委託又は預入れもしくは預託がされている上場株式等及び金銭その他の預託がされている上場株式等及び金銭その他の資産の全てについて行うもの（以下、「災害等に資産の全てについて行うもの（以下「災害等による返還等」といいます。）が生じた場合を除きよる返還等」といいます。）が生じた場合を除きます。
）には、未成年者口座を設定したときからます。
）には、未成年者口座を設定したときから

当該未成年者口座が廃止される日までの間に当該未成年者口座が廃止される日までの間にお客さまが非課税で受領した配当 等及び譲渡

お客さまが非課税で受領した配当等及び譲渡所得等について課税されます。

所得等について課税されます。

法第 37 条の 14 の２第 20 項の規定に（５）当社が「未成年者口座廃止届出書」（お客さま（５）当社が「未成年者口座廃止届出書」（お客さまがその年１月１日において 19 歳である年のがその年１月１日において 19 歳である年の９月 30 日又は 2023 年９月 30 日のいずれか早

９月 30 日までに提出がされたものに限り、お客い日までに提出がされたものに限り、お客さまさまが１月１日において 19 歳である年に提出が１月１日において 19 歳である年に提出され、され、かつ、その提出の日の属する年分の非課税

かつ、その提出の日の属する年分の非課税管理

管理勘定に既に上場株式等の受入れをしていた勘定に既に上場株式等の受入れをしていた場合場合の「未成年者口座廃止届出書」を除きます。）の「未成年者口座廃止届出書」を除きます。）のの提出を受けた場合には、当社はお客さまに提出を受けた場合には、当社はお客さまに租税

租税特別措置法第 37 条の 14 の２ 第５項第８特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第８号に号に規定する「未成年者口座廃止通知書」を交付規定する「未成年者口座廃止通知書」を交付しま

します。

す。
第３条（非課税管理勘定及び継続管理勘定の設定）

第３条（非課税管理勘定及び継続管理勘定の設定）（１）未成年者口座に係る非課税の特例の適用を（１）未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この約款に基づ受けるための非課税管理勘定（この約款に基づ

き振替口座簿への記載もしくは記録又は保管のき振替口座簿への記載もしくは記録又は保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第 37

委託がされる上場株式等（租税特別措置法第 37条の 14 第１項第１号に規定する上場株式等を条の 14 第１項各号に規定する上場株式等をいいいます。この約款の第 14 条から第 16 条、います。この約款の第 15 条から第 17 条、第 19

第 18 条及び第 24 条（１）を除き、以下同じ。
）

条及び第 25 条（１）を除き、以下同じ。）（以下（以下、「未成年者口座内上場株式等」といい「未成年者口座内上場株式等」といいます。
）にます。）につき､当該記載もしくは記録又は保管つき、当該記載もしくは記録又は保管の委託にの委託に関する記録を他の取引に関する記録と関する記録を他の17取引に関する記録と区分し

改

定

後

改

定

前

区分して行うための勘定をいいます。以下て行うための勘定をいいます。以下同じ。
）は、同じ。）は、2016 年から 2023 年までの各年

2016 年から 2023 年までの各年（お客さまが（お客さまがその年の１月１日において 20 歳

その年の１月１日において 20 歳未満である年未満である年及び出生した日の属する年に限り及び出生した日の属する年に限ります。）の１月

ます。）の１月１日に設けられます。

１日に設けられます。

（２）上記（１）の非課税管理勘定は、「未成年者（２）上記（１）の非課税管理勘定は、「未成年者非課税適用確認書」が年の中途において提出

非課税適用確認書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属するされた場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日において設けられ、年にあっては、その提出の日において設けられ、「未成年者口座廃止通知書」が提出された場合「未成年者口座廃止通知書」が提出された場合にあっては、所轄税務署長から当社にお客さまにあっては、所轄税務署長から当社にお客さまの未成年者口座の開設ができる旨等の提供がの未成年者口座の開設ができる旨等の提供があった日（非課税管理勘定を設定しようとするあった日（非課税管理勘定を設定しようとする

年の１月１日前に提供があった場合には、同日）

年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

において設けられます。

（３）未成年者口座に係る非課税の特例の適用を（３）未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための継続管理勘定（この約款に基づき受けるための継続管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載もしくは記録又は保管の振替口座簿への記載もしくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載もし委託がされる上場株式等につき､当該記載もし

くは記録又は保管の委託に関する記録を他のくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定を取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。
）は、2024 年から 2028 年

いいます。以下同じ。
）は、2024 年から 2028 年までの各年（お客さまがその年の１月１日にまでの各年（お客さまがその年の１月１日に

おいて 20 歳未満である年に限ります。）の１月

おいて 20 歳未満である年に限ります。）の１月１日に設けられます。

１日に設けられます。

第４条（非課税管理勘定及び継続管理勘定における第４条（非課税管理勘定及び継続管理勘定における

処理）

処理）

未成年者口座における上場株式等の振替口座簿へ

未成年者口座における上場株式等の振替口座簿への記載もしくは記録又は保管の委託は、当該記載もの記載もしくは記録又は保管の委託は、当該記載も

しくは記録又は保管の委託に係る口座に設けられた

しくは記録又は保管の委託に係る口座に設けられた非課税管理勘定又は継続管理勘定において処理いた

非課税管理勘定又は継続管理勘定において処理いた

します。

します。

第５条（未成年者口座に受け入れる上場株式等の第５条（未成年者口座に受け入れる上場株式等の

範囲）

範囲）

（１）当社は、お客さまの未成年者口座に設けられた（１）当社は、お客さまの未成年者口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場

非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 29 条の２第１項本文

株式等（租税特別措置法第 29 条の２第１項本文の規定の適用を受けて取得した同項に規定するの規定の適用を受けて取得した同項に規定する

特定新株予約権等に係る上場株式等を除き

特定新株予約権等に係る上場株式等を除きます。）のみを受け入れます。

ます。）のみを受け入れます。

①①

次に掲げる上場株式等で、非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月

18

次に掲げる上場株式等で、非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月

改

②

③

定

後

改

定

前

31 日までの間（以下、「受入期間」といい

31 日までの間（以下、「受入期間」といいます。）に受け入れた上場株式等の取得対価のます。）に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得したの代価の額をいい、払込みにより取得した上場株式等についてはその払い込んだ金額を

上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロの移管により受け入れた上場株式等

いい、ロの移管により受入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をについてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。）の合計額が 80 万円（②によりいいます。）の合計額が 80 万円（②により受け入れた上場株式等があるときは、当該受入れた上場株式等があるときは、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないもの

控除した金額）を超えないもの

イ．受入期間内に当社への買付けの委託（当該イ．受入期間内に当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理を買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理を含みます｡）により取得をした上場株式等、含みます｡）により取得をした上場株式等、当社から取得をした上場株式等又は当社が当社から取得をした上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法行う上場株式等の募集（金融商品取引法

第２条第３項に規定する有価証券の募集に第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得を該当するものに限ります。）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに当該した上場株式等で、その取得後直ちに当該未成年者口座に受け入れられるもの

未成年者口座に受け入れられるもの

ロ．非課税管理勘定を設けた未成年者口座にロ．非課税管理勘定を設けた未成年者口座に係る他の年分の非課税管理勘定から移管が係る他の年分の非課税管理勘定から移管がされる上場株式等で、お客さまが当社にされる上場株式等で、お客さまが当社に対し、租税特別措置法施行規則第 18 条の 15

対し、租税特別措置法施行規則第 18 条の 15の 10 第３項第１号に規定する「未成年者の 10 第３項第１号に規定する「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」の提出をし口座内上場株式等移管依頼書」を提出してて移管がされる上場株式等（②に掲げる

移管がされる上場株式等（②に掲げるもの

ものを除きます。
）

を除きます。）

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８②

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８

第４項により読み替えて準用する同条第３項第４項により読み替えて準用する同条第３項の規定に基づき、他の年分の非課税管理勘定の規定に基づき、他の年分の非課税管理勘定から、当該他の年分の非課税管理勘定が設けから、当該他の年分の非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年をられた日の属する年の１月１日から５年を経過する日（以下「５年経過日」といいます。
）

経過する日（以下「５年経過日」といいます。
）の翌日に設けられる非課税管理勘定に移管がの翌日に、同日に設けられる非課税管理勘定

される上場株式等（この場合、５年経過日のに移管がされる上場株式等（この場合、５年属する年の当社が別に定める期限までに経過日の属する年の当社が別に定める期限「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」をまでに「未成年者口座内上場株式等移管依頼

提出してください。）

書」を提出してください。）

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８③租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８

第 20 項の規定により読み替えて準用する同

第 20 項の規定により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する上場

令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する上場

19

改

定

後

改

株式等

定

前

株式等

（２）当社は、お客さまの未成年者口座に設けられた（２）当社は、お客さまの未成年者口座に設けられた継続管理勘定においては、次に掲げる上場株式

継続管理勘定においては、次に掲げる上場株式等のみを受け入れます。

等のみを受け入れます。

①

①

②

当該未成年者口座に継続管理勘定が設け当該未成年者口座に継続管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日

られた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に、当該継続管理勘定を設けた口座までの間に、当該継続管理勘定を設けた口座に係る非課税管理勘定から移管がされる上場に係る非課税管理勘定から移管がされる上場株式等で、お客さまが当社に対し、上記（１）

株式等で、お客さまが当社に対し、上記（１）①ロに規定する「未成年者口座内上場株式等①ロに規定する「未成年者口座内上場株式等

移管依頼書」を提出して移管がされる上場株

移管依頼書」を提出して移管がされる上場株

式等（②に掲げるものを除きます。
）で、当該式等（②に掲げるものを除きます。
）で、当該移管に係る払出し時の金額の合計額が 80 万

移管に係る払出し時の金額の合計額が 80 万円（②により受入れた上場株式等があるとき円（②により受入れた上場株式等があるときは、当該上場株式等の移管に係る払出し時のは、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額 ）を超えないもの

金額を控除した金額）を超えないもの

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８②

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８

第４項により読み替えて準用する同条第３項第４項により読み替えて準用する同条第３の規定に基づき、お客さまの未成年者口座に項の規定に基づき、お客さまの未成年者口座設けられた非課税管理勘定から、当該非課税に設けられた非課税管理勘定から、当該非課管理勘定に係る５年経過日の翌日に設けられ税管理勘定に係る５年経過日の翌日に、同日

る継続管理勘定に移管がされる上場株式等に設けられる継続管理勘定に移管がされる（この場合、５年経過日の属する年の当社が上場株式等（この場合、５年経過日の属する年別に定める期限までに「未成年者口座内上場の当社が別に定める期限までに「未成年者株式等移管依頼書」を提出してください。
）

口座内上場株式等移管依頼書」を提出して
ください。
）

③

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８③租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８

第 20 項の規定により読み替えて準用する

第 20 項の規定により読み替えて準用する

同令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する

同令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する

上場株式等

上場株式等

第６条（譲渡の方法）

第６条（譲渡の方法）

非課税管理勘定又は継続管理勘定において振替

非課税管理勘定又は継続管理勘定において振替口座簿への記載もしくは記録又は保管の委託がされ口座簿への記載もしくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は、当社への売委託によるている上場株式等の譲渡は、当社への売委託による方法､当社に対して譲渡する方法、上場株式等を発行方法、当社に対してする方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第 192 条第１項の規定にした法人に対して会社法第 192 条第１項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について同項に規定する請求を当社の営業所を経由

ついて同項に規定する請求を当社の営業所を経由しして行う方法（当該譲渡に係る金銭及び金銭以外のて行う方法（当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われるもの

資産の交付が当社の営業所を経由して行われるものに限ります。
）又は租税特別措置法第 37 条の 10 第３に限ります。
）又は租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第４号又は同法第 37 条の 11 第４項第１号もしく

項第４号又は同法第 37 条の 11 第４項第１号もしく

20

改

定

後

改

定

前

は第２号に規定する事由による上場株式等の譲渡には第２号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産のついて、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法により交付が当社の営業所を経由して行われる方法により行うこととします。

行うこととします。

第７条（課税未成年者口座等への移管）

第７条（課税未成年者口座等への移管）（１）未成年者口座から課税未成年者口座又は他の（１）未成年者口座から課税未成年者口座又は他の保管口座への移管は、次に定める取扱いとなり保管口座への移管は、次に定める取扱いとなり

ます。

ます。

①

①

非課税管理勘定に係る５年経過日において非課税管理勘定に係る５年経過日において有する当該非課税管理勘定に係る上場株式等有する当該非課税管理勘定に係る上場株式等（第５条第１項（１）①ロもしくは②又は同条（第５条第１項（１）①ロもしくは②又は同条（２）①もしくは②の移管がされるものを（２）①もしくは②の移管がされるものを除く）次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ除く）次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ

次に定める移管

次に定める移管

イ．５年経過日の属する年の翌年３月 31 日に

イ．５年経過日の属する年の翌年３月 31 日においてお客さまが 18 歳未満である場合

おいてお客さまが 18 歳未満である場合

当該５年経過日の翌日に行う未成年者口座

当該５年経過日の翌日に行う未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座へのと同時に設けられた課税未成年者口座への移管

移管

ロ．イに掲げる場合以外の場合②

ロ．イに掲げる場合以外の場合

当該５年経過日の翌日に行う他の保管口座

当該５年経過日の翌日に行う他の保管口座

への移管

への移管

お客さまがその年の１月１日において②

お客さまがその年の１月１日において20 歳である年の前年 12 月 31 日において20 歳である年の前年 12 月 31 日において有する継続管理勘定に係る上場株式等有する継続管理勘定に係る上場株式等同日の翌日に行う他の保管口座への移管

同日の翌日に行う他の保管口座への移管（２）上記（１）①イに規定する課税未成年者口座へ（２）上記（１）①イに規定する課税未成年者口座への移管ならびに（１）①ロ及び②に規定する他のの移管ならびに（１）①ロ及び②に規定する他の保管口座への移管は、次の①及び②に掲げる保管口座への移管は、次の①及び②に掲げる

場合に応じ、当該①及び②に定めるところに場合に応じ、当該①及び②に定めるところにより行うこととします。

より行うこととします。

①①

お客さまが租税特別措置法施行令第 25 条

お客さまが租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第５項第２号、第６項第２号もしくの 13 の８第５項第２号、第６項第２号もしくは第７項において準用する同号に規定するは第７項において準用する同号に規定する書面を５年経過日の属する年の当社が別に書面を５年経過日の属する年の当社が別に定める期限までに提出した場合または当社に定める期限までに提出した場合または当社に特定口座（租税特別措置法第 37 条の 11 の３

特定口座（租税特別措置法第 37 条の 11 の３

第３項第１号に規定する特定口座をいい、第３項第１号に規定する特定口座をいい、上記（１）①イの場合には、課税未成年者口座

上記（１）①イの場合には、課税未成年者口座を構成する特定口座に限ります。）を開設してを構成する特定口座に限ります。）を開設して

いない場合

いない場合

一般口座への移管

一般口座への移管

21

改

定

後

改

② 前号に掲げる場合以外の場合

②

定

前

前号に掲げる場合以外の場合

特定口座（上記（１）①イの場合には、課税特定口座（上記（１）①イの場合には、課税

未成年者口座を構成する特定口座に限り

未成年者口座を構成する特定口座に限ります。）への移管ます。）への移管

第８条（非課税管理勘定及び継続管理勘定の管理）

第８条（非課税管理勘定及び継続管理勘定の管理）

非課税管理勘定又は継続管理勘定に記載もしくは非課税管理勘定又は継続管理勘定に記載もしくは記録又は保管の委託がされる上場株式等は、基準年記録又は保管の委託がされる上場株式等は、基準年の前年 12 月 31 日までは、次に定める取扱いとなりの前年 12 月 31 日までは、次に定める取扱いとなり

ます。

ます。

①

①

②

災害等による返還等及び当該未成年者口座に災害等による返還等及び当該未成年者口座に設けられた非課税管理勘定又は継続管理勘定に設けられた非課税管理勘定又は継続管理勘定に係る上場株式等の金融商品取引法第２条第 16 項

係る上場株式等の金融商品取引法第２条第 16 項に規定する金融商品取引所への上場が廃止されたに規定する金融商品取引所への上場が廃止された

ことその他これに類するものとして租税特別措置ことその他これに類するものとして租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 10 第８項に定める

法施行規則第 18 条の 15 の 10 第８項に定める事由（以下「上場等廃止事由」といいます。）に事由（以下「上場等廃止事由」といいます。）による未成年者口座からの払出しによる移管又はよる未成年者口座からの払出しによる移管又は返還を除き、当該上場株式等の当該未成年者口座返還を除き、当該上場株式等の当該未成年者口座から他の保管口座で当該未成年者口座と同時にから他の保管口座で当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座以外のものへの移管設けられた課税未成年者口座以外のものへの移管

又は当該上場株式等に係る有価証券のお客さまへ

又は当該上場株式等に係る有価証券のお客さまへの返還を行わないことの返還を行わないこと

当該上場株式等の第６条に規定する方法以外の②

当該上場株式等の第６条に規定する方法以外の方法による譲渡（租税特別措置法第 37 条の 11 の方法による譲渡（租税特別措置法第 37 条の 11 の２第２項に規定する譲渡をいいます。以下この２第２項に規定する譲渡をいいます。以下この約款のこの号及び第 16 条②において同じ。）で約款のこの号及び第 17 条②において同じ。）で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価

係る金銭その他の資産の交付が、当社の営業所を係る金銭その他の資産の交付が、当社の営業所を経由して行われないものに限ります。）又は贈与を経由して行われないものに限ります。）又は贈与を

しないこと

しないこと

イ

イ

租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第１号に租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第１号
から第３号まで、第６号又は第７号に規定する事由による譲渡事由による譲渡

ロ

から第３号まで、第６号又は第７号に規定する
租税特別措置法第 37 条の 11 第４項第１号にロ

租税特別措置法第 37 条の 11 第４項第１号に規定する投資信託の終了（同号に規定する信託の併合に係るものに限ります。
）による譲渡の併合に係るものに限ります。
）による譲渡ハ規定する投資信託の終了（同号に規定する信託
租税特別措置法第 37 条の 12 の２第２項

ハ第５号又は第８号に掲げる譲渡

租税特別措置法第 37 条の 12 の２第２項

ニ第租税特別措置法施行令第 25 条の８第４項ニ５号又は第８号に掲げる譲渡
租税特別措置法施行令第 25 条の８第４項第１号に掲げる事由による同号に規定する新株予約権の譲渡

新株予約権の譲渡

ホ第１号に掲げる事由による同号に規定する
所得税法第 57 条の４第３項第１号に規定

22ホ

所得税法第 57 条の４第３項第１号に規定

改

③

定

後

改

定

前

する取得請求権付株式、同項第２号に規定する取得請求権付株式、同項第２号に規定する取得条項付株式、同項第３号に規定する全する取得条項付株式、同項第３号に規定する部取得条項付種類株式又は同項第６号に規定

全部取得条項付種類株式又は同項第６号に規定する取得条項付新株予約権が付された新株予約する取得条項付新株予約権が付された新株予約権付社債であるものに係る請求権の行使、取得権付社債であるものに係る請求権の行使、取得事由の発生又は取得決議（これらの号に定める事由の発生又は取得決議（これらの号に定める請求権の行使、取得事由の発生又は取得決議を

請求権の行使、取得事由の発生又は取得決議を除きます。
）による譲渡除きます。
）による譲渡当該上場株式等の譲渡の対価（その額が租税③

当該上場株式等の譲渡の対価（その額が租税特別措置法第 37 条の 11 第３項又は第４項の規定

特別措置法第 37 条の 11 第３項又は第４項の規定によりこれらの規定に規定する上場株式等に係るによりこれらの規定に規定する上場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなされる金銭その譲渡所得等に係る収入金額とみなされる金銭その他の資産を含みます。
）又は当該上場株式等に係る他の資産を含みます。
）又は当該上場株式等に係る配当等として交付を受ける金銭その他の資産配当等として交付を受ける金銭その他の資産（上場株式等に係る同法第９条の８に規定する（上場株式等に係る同法第９条の８に規定する配当等で、当社が国内における同条に規定する配当等で、当社が国内における同条に規定する支払の取扱者ではないもの及び前号に掲げる譲渡支払の取扱者ではないもの及び前号に掲げる譲渡の対価として交付を受ける金銭その他の資産で、の対価として交付を受ける金銭その他の資産で、その交付が当社を経由して行われないものを除きその交付が当社を経由して行われないものを除きます。以下、「譲渡対価の金銭等」といいます。）は、ます。以下、「譲渡対価の金銭等」といいます。）は、その受領後直ちに当該課税未成年者口座に預入れその受領後直ちに当該課税未成年者口座に預入れ又は預託すること又は預託すること

第９条（未成年者口座内上場株式等の配当等の受領第９条（未成年者口座内上場株式等の配当等の受領

方法）

方法）

お客さまが支払を受ける未成年者口座内上場株式

お客さまが支払を受ける未成年者口座内上場株式等の配当等のうち、上場株式（金融商品取引所に上場等の配当等のうち、上場株式（金融商品取引所に上場されている株式をいい、ＥＴＦ（上場投資信託）、されている株式をいい、ＥＴＦ（上場投資信託）、

上場ＲＥＩＴ（不動産投資信託）及び上場ＪＤＲ

上場ＲＥＩＴ（不動産投資信託）及び上場ＪＤＲ（日本版預託証券）を含みます。
）について支払われ（日本版預託証券）を含みます。
）について支払われる配当金及び分配金（以下、「配当金等」といいます。
） る配当金及び分配金（以下、「配当金等」といいます。
）
を非課税で受領するためには、当該配当金等の受取を非課税で受領するためには、当該配当金等の受取方法について「株式数比例配分方式」を選択し、当社方法について「株式数比例配分方式」を選択し、当社を通じて当該配当金等を受領する必要があります。

を通じて当該配当金等を受領する必要があります。

第 10 条（未成年者口座及び課税未成年者口座の第 10 条（未成年者口座及び課税未成年者口座の

廃止）

廃止）

第７条もしくは前条に規定する要件に該当しない

第７条もしくは前条に規定する要件に該当しないこととなる事由又は災害等による返還等が生じたこととなる事由又は災害等による返還等が生じた

場合には、これらの事由が生じたときに当該未成年場合には、これらの事由が生じたときに当該未成年者口座及び当該未成年者口座と同時に設けられた者口座及び当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座を廃止いたします。

課税未成年者口座を廃止いたします。

第 11 条（未成年者口座内上場株式等の払出しに関す

第 11 条（未成年者口座内上場株式等の払出しに関す

る通知）

る通知）

23

改

定

後

改

定

前

未成年者口座からの未成年者口座内上場株式等の未成年者口座からの未成年者口座内上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むもの

全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、特定口座以外の口座（租税特別措置法第 37 条とし、特定口座（租税特別措置法第 37 条の 11 の３の 14 第５項第１号に規定する非課税口座を除き

第３項第１号に規定する特定口座をいいます。以下ます。）への移管に係るものに限ります。）があった

同じ。）以外の口座（同法第 37 条の 14 第５項第１号

場合には、当社は、お客さま（相続又は遺贈（贈与をに規定する非課税口座を除きます。）への移管に係るした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。） ものに限ります。）があった場合には、当社は、お客による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈

さま（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力により当該未成年者口座に係る未成年者口座内上場を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった

株式等であった上場株式等を取得した者）に対し、場合には、当該相続又は遺贈により当該未成年者

その払出しがあった未成年者口座内上場株式等の口座に係る未成年者口座内上場株式等であった上場払出し時の金額及び数、その払出しに係る事由及び株式等を取得した者）に対し、その払出しがあった

その事由が生じた日その他参考となるべき事項を未成年者口座内上場株式等の払出し時の金額及び通知いたします。

数、その払出しに係る事由及びその事由が生じた日
その他参考となるべき事項を通知いたします。

第 12 条（出国時の取扱い）

第 12 条（出国時の取扱い）（１）お客さまが、基準年の前年 12 月 31 日までに、 （１）お客さまが、基準年の前年 12 月 31 日までに、出国により居住者又は恒久的施設を有する非居出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場合には、当社に住者に該当しないこととなる場合には、その出対してその出国をする日の前日までに、租税国をする日の前日までに、当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 12 項第特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 12 項第２号に規定する出国移管依頼書の提出をしてく２号に規定する出国移管依頼書を提出してくだ

ださい。

さい。

（２）当社が、出国移管依頼書の提出を受けた場合に（２）当社が、出国移管依頼書の提出を受けた場合には、当該出国の時に、お客さまの未成年者口座には、当該出国の時に、当該未成年者口座に係る係る未成年者口座内上場株式等の全てを当該未

未成年者口座内上場株式等の全てを当該未成年成年者口座と同時に設けられた課税未成年者者口座と同時に設けられた課税未成年者口座に口座に移管いたします。

移管いたします。

（３）当社が、出国移管依頼書の提出を受けた場合に（３）当社が、出国移管依頼書の提出を受けた場合には、お客さまが帰国（租税特別措置法施行令第 25

は、お客さまが帰国（租税特別措置法施行令第 25

条の 10 の５第２項第２号に規定する帰国を条の 10 の５第２項第２号に規定する帰国をいいます。以下同じ。）をした後、当社に未成年いいます。以下同じ。）をした後、当社に帰国を者帰国届出書の提出をする時までの間は、当該した旨その他租税特別措置法施行規則第 18 条

未成年者口座に係る非課税管理勘定への上場の 15 の 10 第 10 項に定める事項を記載した届

株式等の受け入れは行いません。

出書を提出する時までの間は、当該未成年者口座に係る非課税管理勘定への上場株式等の受け入れは行いません。

第３節

課税未成年者口座の管理

第３節

第 13 条（課税未成年者口座の設定）

課税未成年者口座の管理

第 13 条（課税未成年者口座の設定）

課税未成年者口座（お客さまが当社に開設して課税未成年者口座（お客さまが当社に開設している特定口座でこの約款に基づく取引以外の取引にいる特定口座でこの約款に基づく取引以外の取引に関する事項を扱わないものに限ります。以下同じ。） 関する事項を扱わないものに限ります。以下同じ。）

24

改

定

後

改

定

前

は、未成年者口座と同時に設けられます。

は、未成年者口座と同時に設けられます。

第 14 条（課税管理勘定における処理）

第 14 条（課税管理勘定における処理）

課税未成年者口座における上場株式等（租税特別課税未成年者口座における上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 11 第２項に規定する上場株式等を措置法第 37 条の 11 第２項に規定する上場株式等をいいます。以下第 15 条から第 17 条及び第 19 条にいいます。以下第 15 条から第 17 条及び第 19 条において同じ。）の振替口座簿への記載もしくは記録もおいて同じ。）の振替口座簿への記載もしくは記録も

しくは保管の委託又は金銭その他の資産の預入れもしくは保管の委託又は金銭その他の資産の預入れもしくは預託は、同法第 37 条の 11 の３第３項第２号

しくは預託は、同法第 37 条の 11 の３第３項第２号の規定にかかわらず、当該記載もしくは記録もしくの規定にかかわらず、当該記載もしくは記録もしくは保管の委託又は預入れもしくは預託に係る口座には保管の委託又は預入れもしくは預託に係る口座に設けられた課税管理勘定（この約款に基づき振替設けられた課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載もしくは記録もしくは保管の委託が口座簿への記載もしくは記録もしくは保管の委託がされる上場株式等又は預入れもしくは預託がされる

される上場株式等又は預入れもしくは預託がされる

金銭その他の資産につき､当該記載もしくは記録も金銭その他の資産につき、当該記載もしくは記録も

しくは保管の委託又は預入れもしくは預託に関する

しくは保管の委託又は預入れもしくは預託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます｡以下同じ。）において処理いたし勘定をいいます｡以下同じ。）において処理いたし

ます。

ます。

第 15 条（譲渡の方法）

第 15 条（譲渡の方法）

課税管理勘定において振替口座簿への記載もしく

課税管理勘定において振替口座簿への記載もしくは記録又は保管の委託がされている上場株式等のは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は、租税特別措置法第 37 条の 11 の３第３項

譲渡は、租税特別措置法第 37 条の 11 の３第３項第２号の規定にかかわらず、当社への売委託による第２号の規定にかかわらず、当社への売委託による方法､当社に対してする方法、上場株式等を発行した

方法、当社に対してする方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第 192 条第１項の規定に基づい法人に対して会社法第 192 条第１項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡についてて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について同項に規定する請求を当社の営業所を経由して行う

同項に規定する請求を当社の営業所を経由して行う方法（当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の方法（当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われるものに限り交付が当社の営業所を経由して行われるものに限ります。
）又は租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第４ます。
）又は租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第４号又は同法第 37 条の 11 第４項第１号もしくは第２号又は同法第 37 条の 11 第４項第１号もしくは第２号に規定する事由による上場株式等の譲渡につい号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付て、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法により行うが当社の営業所を経由して行われる方法により行う

こととします。

こととします。

第 16 条（課税管理勘定での管理）

第 16 条（課税管理勘定での管理）

課税管理勘定において振替口座簿への記載もしく

課税管理勘定において振替口座簿への記載もしくは記録又は保管の委託がされている上場株式等には記録又は保管の委託がされている上場株式等に係る譲渡対価の金銭等は、その受領後直ちに当該係る譲渡対価の金銭等は、その受領後直ちに当該課税未成年者口座に預入れ又は預託いたします。

課税未成年者口座に預入れ又は預託いたします。

第 17 条（課税管理勘定の金銭等の管理）

第 17 条（課税管理勘定の金銭等の管理）課税未成年者口座に記載もしくは記録又は保管の25

課税未成年者口座に記載もしくは記録又は保管

改

定

後

改

定

前

委託がされる上場株式等及び当該課税未成年者口座の委託がされる上場株式等及び当該課税未成年者口に預入れ又は預託がされる金銭その他の資産は、座に預入れ又は預託がされる金銭その他の資産は、お客さまの基準年の前年 12 月 31 日までは、次にお客さまの基準年の前年 12 月 31 日までは、次に定める取扱いとなります。

定める取扱いとなります。

①

①

②

災害等による返還等及び上場等廃止事由による災害等による返還等及び上場等廃止事由による課税未成年者口座からの払出しによる移管又は課税未成年者口座からの払出しによる移管又は返還を除き、当該上場株式等の当該課税未成年者返還を除き、当該上場株式等の当該課税未成年者

口座から他の保管口座への移管又は当該上場株式口座から他の保管口座への移管又は当該上場株式等に係る有価証券のお客さまへの返還を行わない等に係る有価証券のお客さまへの返還を行わない

こと

こと

当該上場株式等の第 15 条に規定する方法以外②

当該上場株式等の第 15 条に規定する方法以外の方法による譲渡で次に掲げる譲渡以外のものの方法による譲渡で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当社を経由して行われないものに限ります。
）

が、当社を経由して行われないものに限ります。
）

又は贈与をしないこと又は贈与をしないこと

イ

イ

租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第１号

租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第１号
から第３号まで、第６号又は第７号に規定する事由による譲渡事由による譲渡

ロ

から第３号まで、第６号又は第７号に規定する
租税特別措置法第 37 条の 11 第４項第１号にロ

租税特別措置法第 37 条の 11 第４項第１号に規定する投資信託の終了（同号に規定する信託の併合に係るものに限ります。
）による譲渡の併合に係るものに限ります。
）による譲渡ハ規定する投資信託の終了（同号に規定する信託
租税特別措置法第 37 条の 12 の２第２項第５ハ号又は第８号に掲げる譲渡

租税特別措置法第 37 条の 12 の２第２項第５ニ租税特別措置法施行令第 25 条の８第４項

ニ租税特別措置法施行令第 25 条の８第４項第１号に掲げる事由による同号に規定する新株第１号に掲げる事由による同号に規定する新株予約権の譲渡予約権の譲渡ホ③号又は第８号に掲げる譲渡所得税法第 57 条の４第３項第１号に規定

ホ

所得税法第 57 条の４第３項第１号に規定する取得請求権付株式、同項第２号に規定するする取得請求権付株式、同項第２号に規定する取得条項付株式、同項第３号に規定する全部取得条項付株式、同項第３号に規定する全部取得条項付種類株式又は同項第６号に規定する取得条項付種類株式又は同項第６号に規定する取得条項付新株予約権が付された新株予約権付

取得条項付新株予約権が付された新株予約権付社債であるものに係る請求権の行使、取得事由社債であるものに係る請求権の行使、取得事由の発生又は取得決議（これらの号に定める請求の発生又は取得決議（これらの号に定める請求権の行使、取得事由の発生又は取得決議を除き権の行使、取得事由の発生又は取得決議を除きます。）による譲渡

ます。）による譲渡

課税未成年者口座又は未成年者口座に記載もし③

課税未成年者口座又は未成年者口座に記載もし

くは記録又は保管の委託がされる上場株式等のくは記録又は保管の委託がされる上場株式等の取得のためにする払出し及び当該課税未成年者取得のためにする払出し及び当該課税未成年者口座に係る上場株式等につき災害等事由による口座に係る上場株式等につき災害等事由による返還等がされる場合の当該金銭その他の資産の返還等がされる場合の当該金銭その他の資産の払出しを除き、当該金銭その他の資産の課税未成払出しを除き、当該金銭その他の資産の課税未成年者口座からの払出しをしないこと

年者口座からの払出しをしないこと

26

改

定

後

改

定

前

第 18 条（未成年者口座及び課税未成年者口座の第 18 条（未成年者口座及び課税未成年者口座の

廃止）

廃止）

第 16 条もしくは前条に規定する要件に該当しな

第 16 条もしくは前条に規定する要件に該当しな

いこととなる事由又は災害等事由による返還等がいこととなる事由又は災害等事由による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたときに当該生じた場合には、これらの事由が生じたときに当該課税未成年者口座及び当該課税未成年者口座と同時課税未成年者口座及び当該課税未成年者口座と同時に設けられた未成年者口座を廃止いたします。

に設けられた未成年者口座を廃止いたします。

第 19 条（重複して開設されている課税未成年者口座

第 19 条（重複して開設されている課税未成年者口座を構成する特定口座以外の特定口座がある場合）を構成する特定口座以外の特定口座がある場合）（１）お客さまが課税未成年者口座を構成する特定（１）お客さまが課税未成年者口座を構成する特定口座を開設しており、その基準年の１月１日に口座を開設しており、その基準年の１月１日において、当社に重複して開設されている当該

おいて、当社に重複して開設されている当該課税未成年者口座を構成する特定口座以外の課税未成年者口座を構成する特定口座以外の特定口座があるときは、同日に当該課税未成年

特定口座があるときは、同日に当該課税未成年者口座を構成する特定口座を廃止いたします。

者口座を構成する特定口座を廃止いたします。

（２）上記（１）の場合において、廃止される特定（２）上記（１）の場合において、廃止される特定口座に係る振替口座簿に記載もしくは記録又は口座に係る振替口座簿に記載もしくは記録又は保管の委託がされている上場株式等がある場合保管の委託がされている上場株式等がある場合には、当該特定口座が廃止される日において、には、当該特定口座が廃止される日において、当該上場株式等は全て当社に開設されている

当該上場株式等は全て当社に開設されている

当該特定口座以外の特定口座に移管します。

当該特定口座以外の特定口座に移管します。

第 20 条（出国時の取扱い）

第 20 条（出国時の取扱い）

お客さまが出国移管依頼書を提出した場合、そのお客さまが出国移管依頼書を提出した場合、その出国の時から帰国の時までの間は、この約款の第３出国の時から帰国の時までの間は、この約款の第３節（第 15 条及び第 19 条を除く）の適用があるもの

節（第 15 条及び第 19 条を除く）の適用があるものとして取り扱います。

として取り扱います。

第４節

第４節

口座への入出金

口座への入出金

第 21 条（課税未成年者口座への入出金処理）

第 21 条（課税未成年者口座への入出金処理）（１）お客さまが課税未成年者口座へ入金を行う（１）お客さまが課税未成年者口座へ入金を行う

場合には、お客さま本人に帰属する資金により場合には、お客さま本人に帰属する資金により行うこととし、入金は次に定める方法による行うこととし、入金は次に定める方法によることといたします。

ことといたします。

① お客さま名義の預貯金口座からの入金①

お客さま名義の預貯金口座からの入金② お客さま名義の当社証券口座からの入金②

お客さま名義の当社証券口座からの入金（２）お客さまが未成年者口座又は課税未成年者（２）お客さまが未成年者口座又は課税未成年者

口座から出金又は証券の移管（以下この条に口座から出金又は証券の移管（以下この条において「出金等」といいます。）を行う場合には、

おいて「出金等」といいます。）を行う場合には、次に定める取扱いとなります。

次に定める取扱いとなります。

① お客さま名義の預貯金口座への出金①

お客さま名義の預貯金口座への出金② お客さま名義の証券口座への移管②

お客さま名義の証券口座への移管（３）上記（２）に定める出金等を行うことができる（３）上記（２）に定める出金等を行うことができる

者は、お客さま又はお客さまの法定代理人に者は、お客さま又はお客さまの法定代理人に

27

改

定

後

改

限ることとします。

定

前限ることとします。

（４）お客さまの法定代理人が第２項①または②の（４）お客さまの法定代理人が第２項①または②の出金等を行う場合には、当社は当該出金等に関出金等を行う場合には、当社は当該出金等にしてお客さまの同意がある旨を確認すること関してお客さまの同意がある旨を確認すること

とします。

とします。

（５）（４）に定める同意を確認できない場合には、 （５）（４）に定める同意を確認できない場合には、当社は当該出金等に係る金銭又は証券がお客当社は当該出金等に係る金銭又は証券がお客さま本人のために用いられることを確認する

さま本人のために用いられることを確認する

こととします。

こととします。

（６）お客さま本人が（２）②に定める出金等を行う（６）お客さま本人が（２）②に定める出金等を行う

場合には、お客さまの法定代理人の同意（同意書場合には、お客さまの法定代理人の同意（同意書の提出を含む）が必要となります。

の提出を含む）が必要となります。

第５節

代理人による取引の届出

第５節

代理人による取引の届出

第 22 条（代理人による取引の届出）

第 22 条（代理人による取引の届出）（１）お客さまの代理人が、未成年者口座及び課税（１）お客さまの代理人が、未成年者口座及び課税

未成年者口座における取引を行う場合には、未成年者口座における取引を行う場合には、ああらかじめ当社に対して、代理人の届出を行っ

らかじめ当社に対して、代理人の届出を行ってていただく必要があります。

いただく必要があります。

（２）お客さまが上記（１）により届け出た代理人を（２）お客さまが上記（１）により届け出た代理人を変更しようとする場合には、あらかじめ当社に変更しようとする場合には、あらかじめ当社に対して、代理人の変更の届出を行っていただく

対して、代理人の変更の届出を行っていただく

必要があります。

必要があります。

（３）お客さまの法定代理人が未成年者口座及び（３）お客さまの法定代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を行っている

課税未成年者口座における取引を行っている

場 合において、お客さまが 20 歳に達した後も場合において、お客さまが 20 歳に達した後も当該法定代理人が未成年者口座及び課税未成年

当該法定代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を継続しようとする場合に者口座における取引を継続しようとする場合には、あらかじめ当社に対して、その旨の届出をは、あらかじめ当社に対して、その旨の届出を行っていただく必要があります。

行っていただく必要があります。

（４）お客さまの法定代理人以外の者が上記（１）の（４）お客さまの法定代理人以外の者が上記（１）の代理人となる場合には、上記（１）の届出の際に、代理人となる場合には、上記（１）の届出の際に、当該代理人が未成年者口座及び課税未成年者

当該代理人が未成年者口座及び課税未成年者

口座における取引を行うことについて、当該口座における取引を行うことについて、当該代理人の代理権を証する所定の書類を提出して代理人の代理権を証する所定の書類を提出していただく必要があります。この場合において、いただく必要があります。この場合において、当該代理人はお客さまの２親等内の者に限る

当該代理人はお客さまの２親等内の者に限る

こととします。

こととします。

（５）お客さまの法定代理人以外の代理人が未成年（５）お客さまの法定代理人以外の代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座において取引を者口座及び課税未成年者口座において取引を行っている場合において、お客さまが 20 歳に行っている場合において、お客さまが 20 歳に達した後も当該代理人が未成年者口座及び課税達した後も当該代理人が未成年者口座及び課税

未成年者口座における取引を継続しようとする

未成年者口座における取引を継続しようとする

28

改

定

後

改

定

前

場合には、あらかじめ当社に対して、その旨の場合には、あらかじめ当社に対して、その旨の届出を行っていただく必要があります。

届出を行っていただく必要があります。

第 23 条（法定代理人の変更）

第 23 条（法定代理人の変更）

お客さまの法定代理人に変更があった場合には、お客さまの法定代理人に変更があった場合には、直ちに当社に届出を行っていただく必要があり直ちに当社に届出を行っていただく必要があり

ます。

ます。

第６節

その他の通則

第６節

第 24 条（取引残高の通知）

その他の通則第 24 条（取引残高の通知）

お客さまが 15 歳に達した場合には、当社は未成年お客さまが 15 歳に達した場合には、当社は未成年者口座及び課税未成年者口座に関する取引残高を者口座及び課税未成年者口座に関する取引残高をお客さま本人に通知いたします。

お客さま本人に通知いたします。

第 25 条（未成年者口座取引又は課税未成年者口座

第 25 条（未成年者口座取引又は課税未成年者口座取引である旨の明示）取引である旨の明示）（１）お客さまが受入期間内に、当社への買付けの（１）お客さまが受入期間内に、当社への買付けの委託により取得をした上場株式等（未成年者

委託により取得をした上場株式等（未成年者口座への受入れである場合には、第３条（１）

口座への受入れである場合には、第３条（１）に規定する上場株式等をいい、課税未成年者に規定する上場株式等をいい、課税未成年者口座への受入れである場合には、第 14 条に規定

口座への受入れである場合には、第 14 条に規定する上場株式等をいいます。以下この項においする上場株式等をいいます。以下この項において同じ。）、当社から取得した上場株式等又はて同じ。）、当社から取得した上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集により取得をした当社が行う上場株式等の募集により取得をした上場株式等を未成年者口座又は課税未成年者

上場株式等を未成年者口座又は課税未成年者口座に受け入れようとする場合には、当該取得口座に受け入れようとする場合には、当該取得に係る注文等を行う際に当社に対して未成年者に係る注文等を行う際に当社に対して未成年者

口座又は課税未成年者口座への受入れである

口座又は課税未成年者口座への受入れである

旨の明示を行っていただく必要があります。

旨の明示を行っていただく必要があります。

なお、お客さまから特にお申出がない場合は、

なお、お客さまから特にお申出がない場合は、一般口座による取引とさせていただきます。

一般口座による取引とさせていただきます。

（２）お客さまが未成年者口座及び未成年者口座（２）お客さまが未成年者口座及び未成年者口座

以外の口座で同一銘柄の上場株式等を保有して以外の口座で同一銘柄の上場株式等を保有している場合であって、未成年者口座で保有している場合であって、未成年者口座で保有している上場株式等を譲渡するときには、その旨のいる上場株式等を譲渡するときには、その旨の明示を行っていただく必要があります。なお、明示を行っていただく必要があります。なお、

お客さまから特にお申出がない場合には、先にお客さまから特にお申出がない場合には、先に取得したものから譲渡することとさせていただ

取得したものから譲渡することとさせていただ

きます。

きます。

第 26 条（基準年以降の手続き等）

第 26 条（基準年以降の手続き等）

基準年に達した場合には、当社はお客さま本人に基準年に達した場合には、当社はお客さま本人に払出制限が解除された旨及び取引残高を通知いたし

払出制限が解除された旨及び取引残高を通知いたし

ます。

ます。

第 27 条（非課税口座のみなし開設）

第 27 条（非課税口座のみなし開設）（１）2017 年から 2028 年までの各年（その年１月（１）2017 年から 2023 年までの各年（その年１月

29

改

定

後

改

定

前

１日においてお客さまが 20 歳である年に限り１日においてお客さまが 20 歳である年に限ります。）の１月１日においてお客さまが当社にます。）の１月１日においてお客さまが当社に

未成年者口座を開設している場合（出国等に未成年者口座を開設している場合（出国等により、居住者又は恒久的施設を有する非居住者

より、居住者又は恒久的施設を有する非居住者のいずれにも該当しないこととなっている場合のいずれにも該当しないこととなっている場合を除きます。）には、当該未成年者口座が開設を除きます。）には、当該未成年者口座が開設されている当社の営業所において、同日に租税されている当社の営業所において、同日に租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号に規定特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号に規定する非課税口座が開設されます。

する非課税口座が開設されます。

（２）上記（１）の場合には、お客さまがその年１月（２）上記（１）の場合には、お客さまがその年１月１日において 20 歳である年の同日において、１日において 20 歳である年の同日において、当社に対して非課税口座開設届出書（租税特別当社に対して同日の属する年の属する勘定設定措置法第 37 条の 14 第５項第１号に規定する非期間（租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第６

課税口座開設届出書をいいます。）が提出された号に規定する勘定設定期間をいいます。）の記載

ものとみなし、かつ、同日において当社とお客がある非課税適用確認書（同号に規定する非課さまとの間で非課税上場株式等管理契約（同項

税適用確認書をいいます。）が添付された非課税第２号に規定する非課税上場株式等管理契約を口座開設届出書（同項第１号に規定する非課税いいます。
）が締結されたものとみなします。

口座開設届出書をいいます。
）が提出されたものとみなし、かつ、同日において当社とお客さまとの間で非課税上場株式等管理契約（同項第２号に規定する非課税上場株式等管理契約をいいます。
）が締結されたものとみなします。

第 28 条（本契約の解除）

第 28 条（本契約の解除）

次の各号に該当したときは、それぞれ次の各号に

次の各号に該当したときは、それぞれ次の各号に掲げる日に本契約は解除されます。

掲げる日に本契約は解除されます。

①

①

②

③

④

お客さま又は法定代理人から租税特別措置法

お客さま又は法定代理人から租税特別措置法

第 37 条の 14 の２第 20 項に定める「未成年者口

第 37 条の 14 の２第 20 項に定める「未成年者口座廃止届出書」の提出があった場合

座廃止届出書」の提出があった場合

当該提出日

当該提出日

租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第２号②

租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第２号

トに規定する未成年者口座等廃止事由又は同項

トに規定する未成年者口座等廃止事由又は同項第６号ホに規定する課税未成年者口座等廃止事由第６号ホに規定する課税未成年者口座等廃止事由が生じた場合が生じた場合租税特別措置法第 37 条の 14 の２第 20 項の規定

租税特別措置法第 37 条の 14 の２第 20 項の規定

によりお客さまが「未成年者口座廃止届出書」をによりお客さまが「未成年者口座廃止届出書」を提出したものとみなされた日提出したものとみなされた日

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 30③

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 20項に定める「未成年者出国届出書」の提出があった項に定める「未成年者出国届出書」の提出があった

場合

場合

出国日

出国日

お客さまが出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合

30④

お客さまが出国により居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった

改

⑤

定

後

改

定

前

（お客さまが出国の日の前日までに第 12 条の場合（お客さまが出国の日の前日までに第 12 条の出国移管依頼書を提出して、基準年の１月１日前

出国移管依頼書を提出して、基準年の１月１日前に出国した場合を除きます。
）に出国した場合を除きます。
）

租税特別措置法第 37 条の 14 の２第 20 項の規定

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 20 項

により「未成年者口座廃止届出書」の提出があったに規定する「未成年者口座廃止届出書」の提出がものとみなされた日（出国日）

あったものとみなされた日（出国日）

お客さまが出国の日の前日までに第 12 条の新規出国移管依頼書を提出して出国したが、その年の１月１日においてお客さまが 20 歳である年の前年 12 月 31 日までに「未成年者帰国届出書」を提出しなかった場合
その年の１月１日においてお客さまが 20 歳である年の前年 12 月 31 日の翌日⑥

お客さまの相続人・受遺者による相続･ 遺贈⑤

お客さまの相続人・受遺者による相続･ 遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます｡）の手続きが完了し、租税特別措置法

含みます｡）の手続きが完了し、租税特別措置法施施行令第 25 条の 13 の８第 20 項で準用する租税行令第 25 条の 13 の８第 17 項第 20 項に定める特別措置法施行令第 25 条の 13 の５に定める「未成年者口座開設者死亡届出書」の提出があっ「未成年者口座開設者死亡届出書」の提出があっ

た場合

た場合

本契約により未成年者口座を開設されたお客さま

本契約により未成年者口座を開設されたお客さまが死亡した日が死亡した日注）成年年齢に係る令和元年税制改正に伴い、2023追加

年１月１日より、本文中の「20 歳」を「18 歳」に、「19 歳」を「17 歳」に読み替えます。その場合、2023 年１月１日時点で 19 歳、20 歳である者は同日に 18 歳を迎えたものとみなされます。
以【適用開始日】上

以 上

2021 年 4 月 1 日

以 上31