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情報提供資料

投資環境ウィークリー

2021年2月15日号
経済調査室

強いドル復活で長期的ドル安に終止符の可能性も。米の対中政策に注目● 米バイデン政権は対中戦略に本腰● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

米国 主要国・地域別貿易赤字額（2020年）
3,500

（億ドル）

2/15 月
★

3,000

2,500

（日）
（米）
（欧）

2,000
1,500

10-12月期 実質GDP（1次速報、前期比年率）
7-9月期：+22.7%、10-12月期：+12.7%
プレジデンツ･デー（市場休場）
ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）

2/16 火

1,000

★

500

（欧）
（独）

0
中国
&香港

EU

北米

日本

アジア
主要国

（他）

注）アジア主要国はマレーシア、台湾、タイ、韓国、インド。北米はメキシコ、
カナダ。
出所）米Census Bureauより当社経済調査室作成■ G7共闘をめざすのか？米国の対中戦略

2/17 水★

先週の主要国株式相場は上昇、米主要3株価指標は揃っ

この相場のけん引役は米財政刺激策、バイデン大統領

（日）
（日）

て最高値更新、日経平均株価も先週2.6%上昇し他国株式指標を圧倒するなどの好パフォーマンスを見せました。

EU財務相会合（ECOFIN）
2月 ZEW景況感指数
期待 1月：+61.8、2月：（予）+59.5
現況 1月：▲66.4、2月：（予）▲67.0
北朝鮮 光明星節（故金正日総書記誕生日）★
★

肝いりの$1.9兆の景気刺激策への期待です。その目玉、

（米）
（米）
（米）

一人$1,400の現金給付（総額$6,000億規模）案が先週、下新型コロナワクチンの医療従事者先行接種開始（予定）
12月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
11月：+1.5%、12月：（予）▲6.2%
FOMC議事録（1月26-27日分）
1月 小売売上高（前月比）
12月：▲0.7%、1月：（予）+1.0%
1月 鉱工業生産（前月比）
12月：+1.6%、1月：（予）+0.4%

院歳入委員会で決まりました。与党民主党は、失業給付

2/18 木など各所管委員会がまとめたこれら刺激策をパッケージ（米）

として、来週の上下院本会議で可決させたい考えです。
しかしこの財政パッケージ、刺激が強すぎると、長期★

（米）

金利や期待インフレ率は大きく上昇してみせました。
もっとも、景気の過熱は家計次第、貰える現金の大半を貯蓄や借金返済に回すとする消費者が大半です。市場の反応は過敏、長期金利上昇は短命で終るとみています。

（他）
（他）

今週は米バイデン政権の対中戦略の行方に注目してい1月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
12月：166.9万件、1月：（予）165.5万件
新規失業保険申請件数（週間）
2月6日終了週：79.3万件
2月13日終了週：（予）77.5万件
インドネシア 金融政策決定会合
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：3.75%→（予）NA
トルコ 金融政策委員会
1週間物ﾚﾎﾟ金利：17.0%→（予）17.0%

ます。先週、同大統領は中国習近平国家主席と会談、北2/19 金京による香港や台湾への圧力に懸念を示しました。同大（日）

統領は「一つの中国」政策からの脱却を図る模様です。
そして対中外交手法も変わる様です。今週にも開催が（米）噂されるG7首脳会談にて、米国は政治や経済面で台頭著しい中国にチームG7としての共闘を訴える模様です。

（米）

1月 消費者物価（前年比）
総合 12月：▲1.2%、1月：（予）NA除く生鮮 12月：▲1.0%、1月：（予）▲0.7%
2月 製造業PMI（マークイット、速報）
1月：59.2、2月：（予）58.5
2月 サービス業PMI（マークイット、速報）
1月：58.3、2月：（予）57.5

米国第一主義から再び世界のリーダーへ、米バイデン
大統領はその地位を取り戻したい意向のようです。そして、この動きはドルにリプライシング（再評価）の機会、すなわち2015年来のドル安トレンド見直しを迫り、強いドル復活の好機を与えるかも知れません。（徳岡）注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、（独）ドイツ、（他）その他、を指します。
NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2021年2月15日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

（単位：ポイント）

2月12日

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50029,520.07

騰落幅

騰落率%

740.882.57

1,933.88

42.93

2.27

31,458.40

310.16

1.00

3,934.83

48.00

1.23

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

14,095.47

239.181.73

414.004.46

1.09

14,049.89

-6.83

▲0.05

6,589.79

100.461.55

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,655.09

158.76

4.54

2,818.85

45.40

1.64

1,428.87

33.52

2.40

リート

（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）
インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル商品（単位：米ドル）

原油
金

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

2月12日

騰落幅

騰落率%

265.854.29

1.64

1,926.10

74.46

4.02

2月12日

騰落幅

0.065

0.002

1.210

0.041

▲ 0.430

0.013▲ 0.198

0.027

0.486

-0.057

0.161

0.030

0.520

0.033

1.034

0.035

1.219

0.018

2月12日

騰落幅

騰落率%

-0.43

▲0.41

0.28

0.22

145.23

0.54

0.37

82.64

0.04

0.05

81.35

0.47

0.58

75.80

-0.03

▲0.04

16.238-0.054▲0.33

79.151

0.217

0.28

0.75080.00040.05

1.4451-0.0018▲0.12

14.901-0.025▲0.17

1.42200.0124

0.88

7.206

0.126

1.78

5.255

0.014

0.27

19.539-0.078

▲0.40
騰落率%

59.47

2.62

4.61

1,822.00

10.10

0.56

注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
上海総合指数の直近値のみ2021年2月10日時点。
騰落幅、騰落率ともに2021年2月5日対比。
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

31,45829,520NYダウ

25,00020,000日経平均株価15,00014,04910,000DAX®

5,000
2016/2/23

2018/2/23（年）

2020/2/23● 長期金利（10年国債利回り）の動き
（%）

米国

2.0
1.5
1.0
0.5

127.15

騰落幅（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）

30,000

3.5
3.0
2.5

104.93

2月12日

35,000

1.210

日本

0.0
-0.5
-1.0
2016/2/23

0.065-0.430ドイツ
2018/2/23（年）

2020/2/23● 為替相場の動き
150
140
130

（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（左軸）

120
110
100
90

80
70
60
2016/2/23

127.15104.93米ドル円（左軸）

1.2118ユーロドル（右軸）2018/2/23

2020/2/23

（年）

1.8
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
1.2

1.1
1.0
0.9

注）上記3図の直近値は2021年2月12日時点。

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

2

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投資環境ウィークリー 2021年2月15日号

日本 国内景気は一時的に落ち込むも、先行きの景況感は上向き始める■ 10-12月期実質GDPは大幅に増加
2020 年 10-12 月 期 実 質 GDP は 前 期 比 +3.0% （ 年 率【図1】昨年10-12月期は2四半期連続のプラス成長
日本 実質GDP 要因分解（前期比年率）+12.7%）と2四半期連続で増加しました（図1）。水準でみると前年同期の98.8%まで戻しています。需要項目別
では個人消費（前期比+2.2%）や輸出（同+11.1%）等が全体を押し上げました。Go To キャンペーンでサービス消費が持ち直したほか、自動車関連や資本財等の外需が根強く輸出は堅調さを維持しています。また、低迷が続いた民間企業設備（同+4.5%）はプラスに転じ、回復の兆しがみられます。一方、2021年1-3月期実質GDPは一時的なマイナス成長になりそうです。緊急事態宣言やGoTo トラベルの一時停止でサービス消費が再び低迷し、GDP全体の6割弱を占める個人消費が落ち込むとみています。ただし、製造工業生産予測指数が生産活動の回復基

注）直近値は2020年10-12月期（1次速報値）。

調が続くことを示唆するように、輸出が個人消費の落ち込みを一定程度カバーする可能性はあると考えます。

■ 先行きの景況判断は改善傾向に出所）内閣府より当社経済調査室作成【図2】先行き判断DIは2ヵ月連続で上昇
日本 景気ウォッチャー調査

1月の景気ウォッチャー調査では現状判断DIが31.2（12月：34.3）と3ヵ月連続で低下しました（図2）。項目別
では住宅関連を除いて軒並み悪化し、特に飲食関連やサービス関連は低水準にあります。緊急事態宣言が続く
中、外出自粛の動きや営業時間短縮で来客数が減少した
影響とみられます。一方、先行き判断DIは39.9（同：36.1）と2ヵ月連続で上昇しています。景気判断理由では新型コロナ感染状況の改善やワクチン接種の進展を期待するコメントが散見され、先行きの景気は感染者数の動向やワクチン計画の進行状況次第とみています。政府は17日から医療従事者へのワクチン接種を開始する準備を進めており、予定通りに実施されるかが注目されます。

■ 日経平均は約30年半ぶりの高値
先週の日経平均株価は週間で+2.6%と2週連続で上昇し

注）直近値は2021年1月。
出所）内閣府より当社経済調査室作成【図3】アナリスト予想の上方修正が続く
日本 リビジョン・インデックスと予想EPS（TOPIX）

ました。米国の大規模経済対策への期待や10-12月期決算
発表での国内企業の好決算を背景に日経平均は急上昇し、10日の終値は約30年半ぶりの高値（29,562.93円）となりました。10-12月期決算発表では業績予想を上回る企業が多く、決算が進むにつれてアナリスト予想の変化を示すリビジョン・インデックスのプラス幅は拡大しています（図3）。企業業績が回復局面にあるほか、2月に入って海外投資家が再び日本株を大幅に買い越しており、需給面からみても株高基調は維持されそうです。ただし、目先は決算発表の一巡により新たな材料に乏し
く、高値警戒感から利益確定の売りにより株価が一時的に下落する可能性には注意しています。（田村）注）直近値は2021年2月12日時点。リビジョン・インデックスはアナリス
ト予想の変化を指数化したものであり、前月比で〔上方修正－下方修正〕の構成比。12ヵ月先予想を使用。EPSは1株当たり利益。
出所）Refinitivより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2021年2月15日号

米国 インフレ観測の高まりを受け、米10年債利回りは1.2%台へ上昇■ 大規模な景気対策が市場の物価上昇観測に
先週のS&P500株価指数は+1.2%上昇、追加景気対策の期待が支えとなり、2週連続で過去最高値を更新しました。
他方、米10年債利回りは1.2%へ上昇。コア(総合除く食品･エネルギー)が前月比+0.0%に留まった1月CPI(消費者【図1】10年期待インフレ率は2014年以来の水準に

4

2

姿勢が一時金利を押し下げるも、再度上昇に転じました。

10-1債)と実質金利(物価連動国債)の利回り差で測られる期待-2

インフレ率(10年)は、昨年3月以降堅調に上昇を続けてお

-3
2010

特に、目先1年は大きな上昇が見込まれています。当面の物価指標が前年比で加速することや(ベース効果)、財融政策により、高水準で推移するとの見方が強まりつつあります。バイデン政権が掲げる1.9兆ドルの追加景気対策については 、大規模であるが故に今後3 年間の需給ギャップ(GDP－潜在GDP)を埋め、想定以上の物価上昇水準で推移、FRBが昨年8月に導入した平均インフレ目標が達成されるとの市場の期待も根強いとみられます。
当面は、実勢の物価指標が前年比で加速する中、FRB

0.4
0.2
0.0
-0.2
-0.4
-0.6
-0.8
-1.0
-1.2

圧力がかかりやすいとみています。ただし、その後はベース効果剥落に伴う物価指標の落ち着きなどを反映し、2.0

想に反し前月(79.0)から悪化、家計部門は景気･雇用の先行きに極めて慎重で、貯蓄率は高止まりしています(図3)。

（右軸）PCEコア(GDP－潜在GDP)調に推移してきた期待インフレ率が巻き戻され、実質金利上昇が進行する可能性が高まるとみており、株価への悪影響が意識されやすくなると考えています。（今井）

2008

2012

2016

2020

2024（年）

0.0
今後3年間
需給ギャップ（支援策規模）
0.5倍

1.0倍

推計

注）GDPは2020年までが実績で、それ以降がCBO予想。潜在GDPはCBO推計。下図は米CRFBにより、追加支援策の効果推計はBrookingsによるもの。
出所） 米BEA、米CBO、米CRFB、Brookingsより当社経済調査室作成【図3】米家計部門は消費への慎重姿勢を継続
米国 貯蓄率･消費者信頼感
140（1966年1-3月=100）

130

110

まる可能性には警戒が必要とみています。この場合、順

2004

（兆ドル）

0.5

力を継続的に上回るとの期待が後退する可能性もあり、ング(資産購入減額)･利上げ時期の前倒し観測が急速に高（左軸）需給ギャップ

1.0

120

他方、目先の物価指標の高進を受け、市場のテーパリ

3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
-1.0
-1.5
-2.0
-2.5

1.5

家計が消費へ消極的な姿勢を示し続ければ、需要が供給
今後の期待インフレ率の抑制要因になり得るでしょう。

（%）（CBO予想）（右軸）PCE総合

長期金利･期待インフレ率上昇にも一服感が見られるとみます。加えて、2月ミシガン大学消費者信頼感は76.2と予

2022

（兆ドル）

2000

が現在の緩和姿勢を維持すれば、期待インフレ率が一段と上昇する可能性はあるとみており、長期金利にも上昇

（年）

2019

米国 PCEデフレーター（前年比）･需給ギャップ（上）需給ギャップ･1.9兆ドル追加支援策（下）圧力が生じる可能性が指摘されています(図2)。また、5年先5年など、より先行きのインフレ期待を表す指標も高

2016【図2】大規模な財政支援策が物価を過熱させるとの懸念もあること、足元まで堅調に推移している原油価格などが、一方、その後のインフレ率に関しても、強力な財政･金

2013

注）直近値は2021年2月12日時点で、ブレーク･イーブン･インフレ率。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

政支援やワクチン接種で需要が急速に回復する可能性が一時的な物価上昇懸念に繋がっているとみられます。

3.8
2.2
2.1

フレ期待の上昇があるとみられます。名目金利(利付国り、足元では2014年以来の水準に達しています(図1)。

1年

10年

5年先5年

3

物価)や、パウエルFRB(連邦準備理事会)議長の緩和的な足元の米長期金利上昇の要因の一つには、市場のイン

米国 期待インフレ率

（%）

5

（%）

（右軸）貯蓄率（貯蓄/可処分所得）

100
90
80

（左軸）消費者信頼感

70
2015

2017

2019

2021

（年）

35
30
25
20
15
10
5
0
-5
-10
-15
-20
-25

注）直近値は貯蓄率が2020年12月時点、消費者信頼感が2021年2月時点。
出所）米BEA、ミシガン大学より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
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投資環境ウィークリー 2021年2月15日号

欧州 景気回復期待は健在、当面焦点はワクチン接種の進展に■ 引続き、景気回復期待が株式相場を下支え【図1】ユーロ圏

域内の主要経済指標の公表が乏しい中、先週の欧州株式市場では、企業決算の結果に一進一退も、先行きの景
気回復期待を支えに高値圏での推移を維持しました。
厳格な行動制限が続くユーロ圏主要国では新型コロナ

欧州主要国･米国
新型コロナワクチン接種率

( %)

5

限措置を3月7日まで再延長すると発表しました。また、域内主要国のワクチン接種率も未だ低位に留まり、普及の遅れが鮮明となっています（図1）。こうした状況を反4下に転じました（図2）。しかし、先行きの期待指数は引3

表予定のユーロ圏や主要国の2月PMI（購買担当者景気指一段と集中するとみられ、その行方が注視されます。

15
10

米国
フランス(左軸) (右軸)1021/1/1

21/1/15

21/1/29

イタリアでは、ドラギ新政権発足への協議が着実に進展し、当初不支持を表明していた最大与党の｢5つ星運動｣は11日にドラギ氏への支持を決定。同国政局の安定化や経済再建への期待から、イタリア10年国債利回りは同日【図2】ユーロ圏

60

投資家心理は小幅に悪化も、強い景気回復期待は不変

期待指数

20

0
-20

投資家
センチメント指数-40-60ての政党からの支持を取り付け、13日に首相就任を宣

-80

楽観
↑
↓
悲観

2015

現況指数
2017

2019

(年)

2021

注）直近値は2021年2月。

マイオ氏を外相に留任したほか、新型コロナ対策を指揮

出所）Sentixより当社経済調査室作成するスペランツァ保健相を続投し、経済財務相にはイタリア中央銀行高官のフランコ氏を起用しました。新政権

0

ユーロ圏 Sentix
投資家センチメント指数(指数)に0.461%と過去最低を更新しました。ドラギ氏はほぼ全誓。注目を集めた閣僚人事では、｢5つ星運動｣党首のディ(年/月/日)21/2/12出所）Our World in Dataより当社経済調査室作成

40■ イタリアの政局混乱は収束へ

5注）直近値は2021年2月12日。

数）は小幅改善の見込み。域内景気の悪化に歯止めの兆しが窺えれば、ワクチン普及に伴う経済正常化に関心が20

ドイツ(左軸)2

続き高水準を維持し、足元でも投資家の根強い景気回復
期待が保たれている状況を反映しました。また、今週公25

スペイン(左軸)
イタリア(左軸)

映して、8日に公表されたユーロ圏の2月投資家センチメ
ント指数は、現況判断指数･6ヵ月先の期待指数ともに低(%)

英国(右軸)

感染拡大ペースは鈍化しつつも、1日あたりの新規感染者数は依然として高止まりし、ドイツ政府は10日、行動制

主要先進国と比して、ワクチン接種の遅れが鮮明に【図3】英国 20年10-12月期はマイナス成長を回避

は今後、議会上下院で信任を得て正式発足する見込み。1
月中旬からのイタリア政局混乱は漸く収束し、注目は新政権による新型コロナ対策や復興政策に移っています。

■ 英国の20年10-12月期GDPは予想を上振れ(%)

英国 実質GDPと産業別寄与度
（前期比）

15

サービス業

20

建設業

10

英国の2020年10-12月期実質GDP（速報値）は前期比+1.0%と事前予想を上回りマイナス成長を回避（図3）。
新型コロナ変異種が蔓延し、都市封鎖が行われる中でも景気への打撃は抑制された模様です。変異種を巡る懸念
は拭えずも、英国では新型コロナワクチンの接種が進み、1日あたりの新規感染者数や死者数の増加ペースは鈍化。英国政府は22日にも行動制限の緩和計画を発表するとし、経済正常化への期待は強まっています（吉永）。

鉱工業

5
0
-5

実質GDP(線)

-10
-15
-20

( 年)

2015

2017

2019

2021

注）直近値は2020年10-12月期（速報値）。
出所）ONSより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

5

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投資環境ウィークリー 2021年2月15日号

原油 WTI原油先物が60ドルに迫る、米原油在庫減が好材料【図1】年初より上昇を続け節目の60ドルに迫る■ サウジの原油減産と米在庫減で原油高に原油価格の上昇が続いています（図1）。WTI原油先物
は、2月12日には59.47ドルをつけており、節目の60ドルに迫っています。背景には、サウジアラビアによる2-3月の原油減産や米原油在庫の減少があるとみています。

■ OPECプラスやシェール企業の動向に注意
1月4-5日のOPECプラス会合では、ロシアとカザフスタ

WTI原油先物
80（ドル/バレル）

60
40

ンが合計で日量7.5万バレル増産する一方、サウジが自主的に日量100万バレル減産することとなりました。次回320

月4日のOPECプラス会合では、4月以降の方針が議論される予定ですが、既に原油価格が米シェール企業の損益0

分岐点を突破している中では（図2）、さらに減産が行われる可能性は低く、方針転換等にも注意が必要です。

■ 米原油在庫減で需給環境が良好の模様

-20
-40

一方で、米国の原油在庫が減少していることは（図3）、需給環境が良好であることを示しています。ワクチン接種が進む中で、移動制限が緩和に向かい、エネル-60
2019/1

2019/72020/1

2020/7（年/月）

2021/1ギー需要も緩やかに回復することが期待され、原油価格
注）直近値は2021年2月12日。

を下支えするとみています。短期的にはOPECの動向に注意が必要ですが、米原油在庫が減少基調にある中では出所）Bloombergより当社経済調査室作成

原油価格は底堅さをみせるとみています。（永峯）【図2】足元の原油価格はシェールの損益分岐点を突破
OPECプラスのさらなる減産はシェールに恩恵【図3】米原油在庫は減少を続ける
今後もワクチン接種でエネルギー需要も回復に期待

米原油生産の損益分岐点
原油生産量（万バレル）

5.6

損益分岐点価格
新規開発

既存開発

1,100.0

-

-

シェール

819.5

-

-

パーミアン

460.2

-

-

米国

（億バレル）

米国の原油在庫

5.4
5.2
5.0

ミッドランド

-

46

26

デラウェア

-

52

26

その他

-

50

32

バッケン

121.0

51

28

イーグルフォード

112.1

46

23

その他

126.2

51

30

シェール以外

280.5

52

36

注）原油生産量は2021年1月時点。損益分岐点価格はドル。

4.8
4.6

4.4
4.2
4.0
2019/1

2019/6

2019/112020/42020/9（年/月）

2021/2

注）直近値は2021年2月5日。
出所）米エネルギー省、ダラス連銀より当社経済調査室作成

出所）米エネルギー省より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

6

W

投資環境ウィークリー 2021年2月15日号

主要経済指標と政治スケジュール
2/8 月

2/11 木（日） 12月 経常収支（季調値）
11月：+2兆3,393億円
12月：+2兆7,784億円（日） 1月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 12月：34.3、1月：31.2
先行き 12月：36.1、1月：39.9（米） メスター･クリーブランド連銀総裁 講演（欧） ラガルドECB総裁 講演（独） 12月 鉱工業生産（前月比）
11月：+1.5%、12月：0.0%（他） 北朝鮮 朝鮮人民軍創建日

（米）
（米）

2/9 火
（日） 12月 現金給与総額（速報、前年比）
11月：▲1.8%、12月：▲3.2%（日） 1月 工作機械受注（速報、前年比）
12月：+9.9%、1月：+9.7%（米） 四半期定例入札（3年債）（米） ブラード･セントルイス連銀総裁 講演（米） トランプ前大統領の上院弾劾裁判開始（米） 1月 NFIB中小企業楽観指数
12月：95.9、1月：95.0（米） ツイッター 2020年10-12月期 決算発表（米） ｼｽｺｼｽﾃﾑｽﾞ 2020年10-12月期 決算発表
（伊） 12月 鉱工業生産（前月比）
11月：▲1.4%、12月：▲0.2%（豪） 1月 NAB企業信頼感指数
12月：+4、1月：+10（伯） 1月 消費者物価（IPCA、前年比）
12月：+4.52%、1月：+4.56%

2/10 水
（日）
（日）
（米）
（米）
（米）

（米）
（米）
（仏）
（豪）
（中）
（中）
（中）
（中）

（伯）

1月 国内企業物価（前年比）
12月：▲2.0%、1月：▲1.6%
トヨタ自動車2021年3月期 第3四半期決算発表
パウエルFRB議長 講演
四半期定例入札（10年債）
1月 消費者物価（前年比）
総合 12月：+1.3%、1月：+1.4%
除く食品･エネルギー
12月：+1.6%、1月：+1.4%
コカコーラ 2020年10-12月期 決算発表
ｾﾞﾈﾗﾙﾓｰﾀｰｽﾞ 2020年10-12月期 決算発表
12月 鉱工業生産（前月比）
11月：▲0.7%、12月：▲0.8%
2月 消費者信頼感指数（前月比）
1月：▲4.5%、2月：+1.9%
1月 消費者物価（前年比）
12月：+0.2%、1月：▲0.3%
1月 生産者物価（前年比）
12月：▲0.4%、1月：+0.3%
1月 マネーサプライ（M2、前年比）（*）
12月：+10.1%、1月：+9.4%
1月 社会融資総額（*）
12月：+1兆7,200億元
1月：+5兆1,700億元
1月 小売売上高（前年比）
12月：+3.6%、1月：+1.2%

（米）
（米）
（中）

四半期定例入札（30年債）
新規失業保険申請件数（週間）
1月30日終了週：81.2万件
2月6日終了週：79.3万件
ペプシコ 2020年10-12月期 決算発表
ｱｽﾄﾗｾﾞﾈｶ 2020年10-12月期 決算発表
春節休暇（～17日）

2/12 金
（米）
（米）
（英）
（英）
（印）
（露）

ウィリアムズ･ニューヨーク連銀総裁 講演
2月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
1月：79.0、2月：76.2
10-12月期 実質GDP（速報、前期比）
7-9月期：+16.1%、10-12月期：+1.0%
12月 鉱工業生産（前月比）
11月：+0.3%、12月：+0.2%
1月 消費者物価（前年比）
12月：+4.59%、1月：+4.06%
金融政策決定会合
1週間物入札ﾚﾎﾟ金利：4.25%→4.25%※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

（米）
（米）
（米）
（英）

2/18 木
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

（豪）

2/13 土（日）（日）

新型コロナ対策の改正特別措置法など施行
NISA（小額投資非課税制度）の日

（他）
（他）

2/15 月10-12月期 実質GDP（1次速報、前期比年率）
7-9月期：+22.7%、10-12月期：+12.7%（米） プレジデンツ･デー（市場休場）（欧） ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）（欧） 12月 鉱工業生産（前月比）
11月：+2.5%、12月：（予）▲1.0%

1月 小売売上高（前月比）
12月：▲0.7%、1月：（予）+1.0%
1月 鉱工業生産（前月比）
12月：+1.6%、1月：（予）+0.4%
2月 NAHB住宅市場指数
1月：83、2月：（予）83
1月 消費者物価（前年比）
12月：+0.6%、1月：（予）+0.5%

ブレイナードFRB理事 講演
ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演
1月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
12月：166.9万件、1月：（予）165.5万件
1月 輸出入物価（輸入、前年比）
12月：▲0.3%、1月：（予）NA
2月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
1月：+26.5、2月：（予）+20.0
新規失業保険申請件数（週間）
2月6日終了週：79.3万件
2月13日終了週：（予）77.5万件
1月 失業率
12月：6.6%、1月：（予）6.5%
インドネシア 金融政策決定会合
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：3.75%→（予）NA
トルコ 金融政策委員会
1週間物ﾚﾎﾟ金利：17.0%→（予）17.0%（日）

2/16 火
（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（欧）

（独）

（豪）
（他）

ジョージ･カンザスシティ連銀総裁 講演
カプラン･ダラス連銀総裁 講演
デーリー･サンフランシスコ連銀総裁 講演
2月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
1月：+3.5、2月：（予）+6.2
EU財務相会合（ECOFIN）
10-12月期 実質GDP（前期比、改定）
7-9月期：+12.5%
10-12月期：（予）▲0.7%（速報：▲0.7%）
2月 ZEW景況感指数
期待 1月：+61.8、2月：（予）+59.5
現況 1月：▲66.4、2月：（予）▲67.0
金融政策決定会合議事録（2月2日分）
北朝鮮 光明星節（故金正日総書記誕生日）

2/17 水
（日）
（日）
（日）

（米）
（米）
（米）
（米）
（米）

新型コロナワクチンの医療従事者先行接種開始（予定）
12月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
11月：+1.5%、12月：（予）▲6.2%
1月 貿易収支（通関ベース、速報）
12月：+7,496億円
1月：（予）▲6,000億円
FOMC議事録（1月26-27日分）
バーキン･リッチモンド連銀総裁 講演
ローゼングレン･ボストン連銀総裁 講演
カプラン･ダラス連銀総裁 講演
1月 生産者物価（最終需要、前年比）
12月：+0.8%、1月：（予）+0.9%

2/19 金
（日）

（日）
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（欧）
（独）
（独）
（英）
（英）
（英）
（豪）
（豪）
（豪）
（他）

1月 消費者物価（前年比）
総合 12月：▲1.2%、1月：（予）NA除く生鮮 12月：▲1.0%、1月：（予）▲0.7%
2月 製造業PMI（じぶん銀行、速報）
1月：49.8、2月：（予）NA
バーキン･リッチモンド連銀総裁 講演
ローゼングレン･ボストン連銀総裁 講演
1月 中古住宅販売件数（年率）
12月：676万件、1月：（予）660万件
2月 製造業PMI（マークイット、速報）
1月：59.2、2月：（予）58.5
2月 サービス業PMI（マークイット、速報）
1月：58.3、2月：（予）57.5
2月 製造業PMI（マークイット、速報）
1月：54.8、2月：（予）54.4
2月 サービス業PMI（マークイット、速報）
1月：45.4、2月：（予）46.0
2月 製造業PMI（マークイット、速報）
1月：57.1、2月：（予）56.5
2月 サービス業PMI（マークイット、速報）
1月：46.7、2月：（予）46.5
1月 小売売上高（前月比）
12月：+0.3%、1月：（予）▲1.6%
2月 製造業PMI（マークイット）
1月：54.1、2月：（予）53.8
2月 サービス業PMI（マークイット）
1月：39.5、2月：（予）40.7
1月 小売売上高（前月比、速報）
12月：▲4.1%、1月：（予）+2.0%
2月 製造業PMI（マークイット）
1月：57.2、2月：（予）NA
2月 サービス業PMI（マークイット）
1月：55.8、2月：（予）NA
ミュンヘン安全保障会議

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

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