一般社団法人日本リノベーション・マネジメント協会定款

第１章

第１条

（名総則称）

この法人は、一般社団法人日本リノベーション・マネジメント協会（略称は「ＲＭＡＪ」とする）と称する。

第２条

（事務所）

この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
2. この法人は、従たる事務所を大阪府大阪市に置く。
3. この法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。

第２章

第３条

（目目的及び事業的）

この法人は、建設分野における生産・運用システムの再生・運用（「リノベーション・マネジメント」、略称「ＲＭ」という）の普及を目指し、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に資することを目的とする。

第４条

（事業）

この法人は、前条の目的に資するため、次の事業を行う。
(1) ＲＭに関する普及事業(2) ＲＭに関する教育・啓発事業(3) ＲＭに関する調査研究事業(4) ＲＭに関する機関誌その他の出版事業(5) ＲＭに関する資格認定・資格更新に関する事業(6) ＲＭに関する保険媒介代理に関する事業(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2. 前項の事業は、日本全国において行うものとする。

1第５条

（規律）

この法人は、総会が別に定める基本理念と倫理規程の理念と規範に則り、事業を公正にかつ適正に運営し、第３条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。

第３章

第６条

会員

（法人の構成員）

この法人は、この法人の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定によりこの法人の会員となった者をもって構成する。
2. 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という）上の社員とする。

第７条（会員の資格の取得）

この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、理事会の承認を受けなければならない。

第８条（経費の負担）

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。

第９条（任意退会）会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
2. 会員が次のいずれかに該当するに至ったとき（以下「当該会員」という）は、本条第１項の規定による任意退会はできない。ただし、当該会員が理事会において別に定める退会届を提出し、理事会の承認を受けた場合は退会することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
3. 前項に関わらず、この法人が当該会員に「２年以内の会員の権利の停止の処分」を下した場合は、当該会員は処分期間が終了するまで任意退会はできない。また、当該会員は、会費を会員の権利の停止期間中も会費を支払う義務を負う。当該会員が処分期間終了後退会する場合は、前項の但し書きによる。

2

第１０条

（除名）

理事会の決議によって当該会員を除名することができる。

第１１条（会員資格の喪失）

前二条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第８条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
(2) 総会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
2. 会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
3. この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章

第１２条

（構総会成）

総会は、定時総会及び臨時総会よりなり、すべての会員をもって構成する。
2. 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。

第１３条

（権限）

総会は、次の事項について決議する。
(1) 入会の基準並びに会費の金額(2) 会員の除名(3) 理事及び監事の選任又は解任(4) 理事及び監事の報酬等の額又はその規定(5) 各事業年度の決算報告(6) 定款の変更(7) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受(8) 解散(9) 合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡(10) 理事会において総会に付議した事項(11) 基本理念及び倫理規程の変更(12) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

3

第１４条

（開催）

定時総会は、事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時総会は必要に応じて開催する。

第１５条

（招集）

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、すべての会員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続きを省略することができる。
2. 総会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

第１６条

（議長）

総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故等による支障があるときは、その総会において、出席した会員の中から議長を選出する。

第１７条

（議決権）

総会における議決権は、個人会員は １会員につき１個、団体会員は １団体会員につき５個、賛助会員につき １個とする。

第１８条

（決議）

総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
2. 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 理事及び監事の解任(2) 定款の変更(3) 解散(4) 公益目的事業を行うために不可欠な特定財産の処分(5) その他法令で定められた事項
3. 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

第１９条

（代理）

総会に出席できない会員は、他の会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場
4

合においては、当該会員又は代理人は、代理権を証明する書類をこの法人に提出しなければばらない。

第２０条（決議及び報告の省略）

理事又は会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
2. 理事が会員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。

第２１条

（議事録）

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2. 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第５章

第２２条

役員

（役員の設置）

この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上２５名以内(2) 監事 ２名以内
2. 理事のうち１名を会長とし、理事のうち会長経験者１名を相談役として置くことができ、かつ１名以上の常務理事を置くことができる。
3. 前項の会長及び相談役の両者をもって一般社団・財団法人法上の共同代表理事とし、常務理事をもって一般社団・財団法人法上の業務執行理事とする。
4. 常務理事のうち５名以内を副会長とすることができる。
5. 会長及び相談役を置かない場合は、理事のうちから代表理事を置かなければならない。この場合、以下会長を代表理事と読み替える。

第２３条（役員の選任）

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2. 会長、相談役、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
3. 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数（現在数）の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
4. 監事には、この法人又は子法人の理事（その配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある者を含む）若しくは使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に配偶者又は３親等内の親族そ5

の他特別の関係があってはならない。

第２４条（理事の職務及び権限）

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2. 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3. 相談役は、会長を補佐し、助言する。
4. 会長、副会長及び常務理事は、事業年度毎に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

第２４条の２（常務理事会）

会長は、業務を執行するために、必要に応じて常務理事会を開催することができる。
2. 常務理事会は、会長、副会長、常務理事及び事務局長をもって構成する。
3. 常務理事会の運営に関して必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

第２５条（監事の職務及び権限）

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2. 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

第２６条（役員の任期）

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、総会の決議によって、その任期を短縮することを妨げない。
2. 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、総会の決議によって、その任期を短縮することを妨げない。
3. 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4. 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

第２７条（役員の解任）

理事及び監事は、総会における総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって解任することができる。

6第２８条（報酬）

理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受け取る財産上の利益は、総会の決議をもって定める。

第２９条（取引の制限）理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
2. 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。

第３０条（責任の一部免除又は限定）

この法人は、役員の一般社団・財団法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2. この法人は、外部役員との間で、一般社団・財団法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、理事会であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第６章 理事会

第３１条（理事会の構成）

この法人に理事会を置く。
2. 理事会は、すべての理事をもって構成する。

第３２条（理事会の権限）

理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、相談役、副会長及び常務理事の選任及び解職(4) 会員の除名
7

2. 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備(6) 第３０条第１項の責任の一部免除及び同条第２項の責任限定契約の締結

第３３条（理事会の種類及び開催）

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
2. 通常理事会は、毎年２回以上開催する。
3. 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 監事が必要と認めて会長に招集の請求があったとき。
(5) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。

第３４条（理事会の招集）

理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。
2. 会長は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
3. 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

第３５条（理事会の議長）

理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれに当たる。

第３６条（理事会の決議）

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
8第３７条（理事会の決議の省略）

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

第３８条（理事会の報告の省略）

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般社団・財団法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。

第３９条（理事会の議事録）

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2. 前項の議事録に出席した理事及び監事を記名し、代表理事は署名若しくは記名押印する。

第７章

第４０条

基金

（基金の拠出）この法人は、会員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。

第４１条（基金の募集等）

基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会の決議を経て会長が別に定める基金取扱い規程によるものとする。

第４２条（基金の拠出者の権利）基金の拠出者は、前条の基金取扱い規程に定める日までその返還を請求することができない。

第４３条（基金の返還の手続）

基金の返還は、定時総会の決議に基づき、一般社団・財団法人法第１４１条第２項に定める範囲内で行うものとする。

9第４４条（代替基金の積立）基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、これを取り崩すことはできない。

第８章

第４５条

資産及び会計（基本財産）

基本財産は、総会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び総会の承認を要する。

第４６条（事業年度）

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

第４７条（事業計画及び収支予算）

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2. 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

第４８条（事業報告及び決算）

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書(6) 財産目録
2. 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告
10

(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値の内、重要なものを記載した書類

第９章

第４９条

定款の変更及び解散（定款の変更）この定款は、総会の決議によって変更することができる。

第５０条

（解散）

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

第５１条（残余財産の帰属）

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
2. この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第１０章

第５２条

統括支部・支部・委員会（統括支部）

この法人の事業を推進するために、東日本統括支部及び西日本統括支部（以下「統括支部」という）を設置する。
2. 統括支部には、理事の互選により選任された統括支部長を置く。
3. 統括支部役員（統括支部長を含む）及び統括支部監事は、統括支部管轄内居住の副会長、常務理事、理事及び監事、並びに、次項で定める者とする。
4. 統括支部管轄内居住の会員のうち、他の会員からの推薦のもと統括支部役員が選定し理事会が承認した者を、統括支部役員として選任する。
5. 統括支部は、統括支部の業務を行うとともに管轄内の支部を支援し、新支部の設置を行う。
6. 統括支部は、管轄内に拠点がある第５４条に定める委員会の運営に対し支援を行う。
7. 統括支部の管轄地域、組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
8. 統括支部の事務を処理するため、統括支部事務局を設置する。
9. 統括支部事務局長を置いた場合は、第５５条第２項に定める本部事務局での副事務局長を兼務する。
10. 西日本統括支部は、第２条第２項の従たる事務所を指す。
11

第５３条（支部）

この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決議により、支部を設置することができる。
2. 支部には、理事の互選により選任された支部長を置く。
3. 支部役員等は、支部長が選任し、常務理事会に報告する。
4. 支部の管轄地域、組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
5. 支部の事務を処理するため、支部事務局を設置する。

第５４条

（委員会）

この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。
2. 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから理事会が選任する。
3. 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１１章

第５５条

本部事務局

（設置等）

この法人の事務を処理するため、本部事務局を設置する。
2. 本部事務局には、本部事務局長、本部副事務局長を置く。
3. 本部事務局長員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
4. 本部事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。

第１２章

第５６条

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2. 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第５７条（個人情報の保護）

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
2. 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
12第１３章

第５８条

公告の方法

（公告の方法）

この法人の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合が生じたときは、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１４章

第５９条

（委附則任）

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第６０条（特別の利益の禁止）

この法人は、この法人に財産の贈与若しくは遺贈をする者、この法人の役員若しくは会員又はこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。

第６１条（最初の事業年度）

この法人の設立初年度の事業年度は、この法人の設立の登記の日から平成２５年３月３１日までとする。

第６２条（定款の改定）この定款は、令和５年６月２３日から施行する。

第６３条（定款改定時役員等）

この法人の改定時役員は、次のとおりである。
代表理事 岡 廣樹
理事 伊藤裕二
理事 岩野健史
理事 梅本一也
理事 奥村寛13

理事 小田和幸
理事 金本康来理事 楠山登喜雄
理事 島田鉄也
理事 神農竹夫理事 中里英幸
理事 中村健次
理事 竹内康志
理事 辻 裕樹理事 乗富健次
理事 原田卓夫
理事 松村道弘理事 山本隆彦
理事 山本博一
理事 呼子政史監事 釜田佳孝
監事 野間 啓第６４条

（法令の準拠）本定款に定めのない事項は、すべて一般社団・財団法人法その他の法令に従う。

以上、一般社団法人日本リノベーション・マネジメント協会の令和５年６月２３日に開催された定時総会により、定款を改定する。
平成２４年 ５月１７日

制定

平成２４年１２月 １日 第１回改定
平成２９年 ６月２３日 第２回改定
令和 ３年 ６月１８日 第３回改定
令和 ４年 ６月２４日 第４回改定
令和 ５年 ６月２３日 第５回改定

14