一般質問一覧表
田原市議会第３回定例会（第２日・第３日）
平成２４年９月４日・５日●個人質問順番議席氏

名

会派名

質

問事

項ページ

（一問一答方式）
地域の防災力の向上、ソフト対策の強化について

1

110

辻史 子

公 明 党
田原市議団

29鈴木義彦田原新生会（一問一答方式）
総合計画の改定について

2

3

315

河合喜嗣

田原新生会

（一問一答方式）
１ 水道施設の更新と耐震化について
２ 市内小中学校の防災教育、学校施設の防災対策について

4

2

仲谷政弘

田原新生会

（一問一答方式）
在来樹木を活かした防災林の育成について

5

5

4

柴田登

田原新生会

（一問一答方式）
防災・減災への取組状況について

6

6

14

牧野京史

田原新生会

716

赤尾昌昭

田原新生会

812

長神隆士

田原新生会

93大竹正章市 民 会 議101平松昭徳田原新生会1118杉浦文平

無所属クラブ（一問一答方式）
ファシリティマネジメント導入への取組について（一問一答方式）
１ 公契約条例について
２ 大規模災害時の市役所の業務継続計画（ＢＣＰ）について（一問一答方式）
福祉ボランティアの推進について（一問一答方式）
１ 公共投資の現状について
２ 農業施策について（一問一答方式）
１ 住宅防火対策の推進について
２ 救命処置による救命率向上について（一問一答方式）
渥美半島観光ビューローについて

7

810

1113

15

地域の防災力の向上、ソフト対策の強化について

質問者
質

問

要

辻史子

議員

旨 （一問一答方式）

災害の切迫性が高いと想定されている南海トラフを震源とする巨大地震に備えるためには、地域防災力の向上、津波防災ソフト対策の強化が必要と考える。
そこで、以下の点について伺う。
１

防災リーダー等の育成状況について

２

避難所運営の組織体制と自主防災の取組について

３

要援護者などの避難体制づくりについて

４

津波に対する市民の避難行動をどのように後押しするのか

1

総合計画の改定について

質問者
質

問

要

鈴木義彦

議員

旨 （一問一答方式）

今回の総合計画改定の目的として、第一次田原市総合計画を策定して以来、我が国を取り巻く社会・経済の動向は目まぐるしく変化する中で、人々の価値観も変化し、今後の行政課題等に対応するため「市民参加と協働」による取り組みを推進していく必要があり、本市将来像の実現に向け、行財政運営の指針となるよ
う改定するとある。この改定を考えるとき、次の２点について伺う。

１

田原市誕生に至る赤羽根町、渥美町との合併の検証を行い、今回の改定に反映させるべきと思うがどのように考えているのか

２

公共施設のあり方、シティマネジメントの考え方について2

１

水道施設の更新と耐震化について

質問者
質

問

要

河合喜嗣

議員

旨 （一問一答方式）

水道は重要なライフラインであり、本市においては昭和４０年代後半から水道施設の整備が行われてきたが、初期に整備された水道施設については老朽化が進み、安定的な給水に支障を来たすことが危惧される。こうした中、平時はもとより、震災時等の非常時においても、一定の給水を確保するためには、被害発生を抑制し影響を極力小さくすることが求められ、特に水道管の耐震管への更新が必要になってくると考える。
そこで、以下の点について伺う。

１

現在の水道施設の整備状況について２想定される最大規模の地震が発生した場合、水道施設の被害想定と復旧計画について

３

老朽化した水道施設、特に水道管の更新計画について

3

２

市内小中学校の防災教育、学校施設の防災対策について

質問者
質

問

要

河合喜嗣

議員

旨 （一問一答方式）

本年３月３１日に内閣府の南海トラフ巨大地震モデル検討会が発表した「南海トラフ巨大地震」による震度・津波高予測では、本市は最大震度７の地震動と最大２０ｍの津波が襲来すると予想された。堀切校区においては、およそ２０分で最大２０ｍの津波が到達すると予測されている。
そこで、地震・津波等の災害に対する市内の小中学校での防災教育、学校施設の防災対策について伺う。

１

小中学校の防災教育の取組について

２

地震に対する学校施設の防災対策について

３

津波に対する学校施設の防災対策について4

在来樹木を活かした防災林の育成について

質問者
質問

要

仲谷政弘

議員

旨 （一問一答方式）

田原市緑の基本計画には「環境保全、景観形成、 観光、防災」の機能を有した、緑の育成・保全を行うとある。
日本一住みやすい街を目指すうえで、渥美半島の豊かな自然・緑を活かした環境にやさしい街づくりを進めるとともに、自然林を復活させることが必要と考える。自然林は、東日本大震災における津波被害についても、防災林（保安林）として減災効果を発揮している。本市においても、今後、東海・東南海・南海地震の発生が心配されるが、防災林は減災に効果があると考える。
そこで、在来樹木を活かした防災林等の育成について、田原市緑の基本計画上での進捗状況と今後の見通しを伺う。

5

防災・減災への取組状況について

質問者
質問

要

柴田

登

議員

旨 （一問一答方式）

東日本大震災から１年半が経過した今、本市における防災・減災への取組が求められている。そこで取組状況について次のとおり伺う。

１

震災被害を極力減少させる対策はどの様になっているか

２

災害発生予測に対する地域・学校等避難訓練にどの様な変化があったか

３

避難所ごとの食糧、飲料水等の備蓄状況について

４

独居老人、要介護者の避難確保は図られているか6

ファシリティマネジメント導入への取組について

質問者
質

問

要牧野京史

議員

旨 （一問一答方式）

戦後、わが国の高度経済成長を支えてきたのは公共事業を中心とした社会資本整備であった。その社会資本整備は今や一定水準に達し、膨大なストックを抱える時代を迎えるとともに、社会資本に関する多くの課題が表面化している。余剰施設の発生、需給ギャップの拡大、アスベスト対策等資産リスクの顕在化、中でも高度経済成長期に整備された社会資本の更新時期が目前に迫っており、その老朽化対策が大きな課題として浮かび上がってきた。
本市では、行財政改革の一環としてファシリティマネジメントの導入を表明しているが、その取組について伺う。

１

本市の社会資本の保有状況について２

ファシリティマネジメント推進の方向性について

３

更新投資の資金調達手段について

7

１

公契約条例について

質問者質問

要

赤尾昌昭

議員

旨 （一問一答方式）

昨今の厳しい経済状況を背景とし、地方自治体では、公共サービスの効率化やコストダウンにこれまで以上に取り組んでいることと思う。こうした中、公共工事や業務委託などの公契約においても、さらなる低価格・低単価を求めるのは税金の有効な使い方であると理解している。
しかしながら、低価格・低単価での契約は、受注先の経営の悪化を招き、市内の中小企業では落札が難しくなるなど、市内業者の育成にも悪影響を及ぼさないか懸念するところである。また、低価格な公契約のもとで働く労働者の賃金、労働条件の低下を招き「官製ワーキングプア」と呼ばれる問題も生じている。労働者の労働条件の向上や市内業者の育成などの問題点を解決するためにも「公契約条例」の制定は大変有効と考える。
そこで、以下の点について伺う。

１

契約の基本的な方針とその状況について

２

契約時に、労働者の適正な労働条件を確保する内容はあるか

３発注する事業の労働者の雇用形態や賃金水準は把握しているか

４

公契約条例の制定について

8

２

大規模災害時の市役所の業務継続計画（ＢＣＰ）について

質問者
質

問

要

赤尾昌昭

議員

旨 （一問一答方式）

昨年の東日本大震災以降、防災・減災など様々な観点で防災計画や避難路の見直しなど、新たな対応等が実施されている。
しかしながら、これらの計画には行政機関自体の被災は加味されていない。災害発生は予測できないため、多くの職員・施設も被災することが容易に想像できる。
行政機関の被災を前提とした、職員参集や継続すべき優先的業務、職務代行体制などの業務継続計画が必要である。業務継続計画を整備することで、地域防災計画等がさらに補強され、被災時の応急処置や復旧業務の実行性を高めることができると考える。
そこで、以下の点について伺う。

１

現状の発災時の対応について

２

業務継続計画について

9

福祉ボランティアの推進について

質問者
質

問

要

長神隆士

議員

旨 （一問一答方式）

近年、少子高齢化や核家族化が進行する中、高齢者のみの世帯や一人暮らし高齢者の世帯が増加し、高齢者と子供たちが触れ合う機会が減少している。
そこで、高齢者と子供たちが触れ合う機会をつくり、高齢者や子供たちのボランティアの心を地域で育てられないかと考えるが、市の取組について、以下のとおり伺う。

１

保育園における市民ボランティアの現状について

２

学校現場における福祉教育の現状について

10

１

公共投資の現状について

質問者
質

問

要

大竹正章

議員

旨 （一問一答方式）

長引く円高・構造的なデフレ不況は、わずかな物価低減と引き換えに多くの生活所得も失った。さらには増税ラッシュで現役世代の可処分所得は、減少を余儀なくされ、国や地方、企業においても、緊縮経営による投資の減少が続いている。デフレ下における公共投資の重要性は、何よりも即効性のある地域活性化策であると考える。将来負担を考慮し、確認して、本当に必要な積極財政を推進すべく、以下のとおり伺う。

１

老朽施設、インフラの修繕と更新について

２

市の補助金の評価と有効性について

11

２

農業施策について

質問者
質問

要大竹正章

議員

旨 （一問一答方式）

田原市の農業は日本でもトップクラスの出荷額を誇り、渥美半島の基幹産業であるが、全国の都市における農業の例に漏れず、農家数、耕地面積ともに確実に減少してきている。集約化、多収量化により、必ずしも経済規模が縮小している
わけではないが、農業者からは将来を懐疑する声も多い。本市において実施された農業施策の変遷と検証、今後の方向性について伺う。

12

１

住宅防火対策の推進について

質問者
質

問

要平松

昭徳

議員

旨 （一問一答方式）

平成１６年６月に消防法の一部が改正され、住宅火災による死者数を減少させることを目的に、すべての住宅を対象に住宅用火災警報器の設置及び維持が義務付けられた。
本市においては、平成２０年６月１日から義務付けられているが、全国や愛知県の設置率より下まわっている。この住宅用火災警報器の設置は、火災の予防や早期に火災を気付かせる重要な機能を備えており、早急に全家庭に設置を推進していく必要があると考える。
そこで、以下の点について伺う。

１

本市及び近隣市の平成２３年、２４年の住宅用火災警報器の設置状況について２

住宅用火災警報器の設置を推進する取組状況について

３

住宅用火災警報器の設置を推進していく上での課題と方策について

13

２

救命処置による救命率向上について

質問者
質問

要

平松

昭徳

議員

旨 （一問一答方式）

救急現場での市民による応急手当は、救命率向上のために非常に有効であると言われている。本市においても、心肺蘇生法やＡＥＤの取扱いなどの救命講習会が随時行われ、市民館や学校などの公共施設や民間企業などにＡＥＤが設置されている。
そこで、以下の点について伺う。

１

救命講習会の実施状況と普通救命講習、上級救命講習修了者の状況について

２

ＡＥＤの設置状況と周知方法について

３

市民への救命処置講習の展開とＡＥＤ設置についての今後の取組について

14渥美半島観光ビューローについて

質問者
質問

要

杉浦

文平

議員

旨 （一問一答方式）

田原市の観光発展を狙い、田原市観光協会を解散し、渥美半島観光ビューローが発足してから１年が経過した。
民営化による活性化は全国的に試行錯誤されているが、本市における観光行政民営化について、以下のとおり伺う。

１

民営化の成果について

２

今後の方針及び改善点について

３

昇龍道プロジェクトに対する取組について

15