第３回理事会 議決

令和元年度 事 業 計 画 書

公益財団法人テクノエイド協会

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目

次－

Ⅰ 基本方針１

Ⅱ 公益目的事業
１．福祉用具情報の収集及び提供に関する事業（公益目的事業１）３

２．福祉用具の適合調整、使用指導等を行う福祉用具関係技能者の養成、資格認定及び研修等に関する事業（公益目的事業２）４

３．福祉用具の臨床的評価に関する事業（公益目的事業３）６

４．福祉用具等に関する調査研究事業（公益目的事業４）６

５．義肢装具士国家試験の実施（公益目的事業５）７６．認定補聴器専門店の認定に関する事業（公益目的事業６）

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Ⅲ 法人自主事業

８Ⅳ 収益事業
福祉用具に関する書籍等の作成・編集及び販売に関する事業（収益事業）

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Ⅰ

基本方針
国においては、高齢者数がピークを迎える 2040 年ごろに向けた社会保障の持続可能性の確保のための見直しと併せて、「医療・介護サービスの生産性の向上」等を含めた社会保障の全体像についての国民的な議論を呼びかけている。こうした中で、厚生労働省は医療・福祉サービスについて、ロボット・AI・ICT 等の実用化の推進などのアプローチによる 2040 年の生産性向上に向けた目標と 2025 年までの工程表等をその内容とする改革プランを本年夏を目途に策定することとして、その実質的会合が 2018 年 12 月に「介護現場革新会議」としてはじめられ、2018 年度中に「現場革新プラン」として、その報告書を出すとしている。
このように超高齢社会時代の社会保障を取り巻く環境や制度が大きく変化、進展する中で、
テクノエイド協会は、福祉機器・介護ロボットの活用、補聴器の装用が①障害者や高齢者の福祉サービスを必要としている人の生活の質（ＱＯＬ）を高めることに貢献すること②

介護現場等でケアワークに従事している職員の腰痛予防等労働衛生・労働安全上において貢献すること③従来ややもすると経験則に則ってケアワークが展開されていたが、福祉機器を活用することにより「ケアの科学化」が行なわれ、職員の養成・研修において貢献できる
こと ④福祉機器の活用によって「ケアの科学化」と同時に、ケア現場の“間接業務”ともいえる部分を代替でき、ケア現場の省力化・合理化・生産性向上に貢献できること⑤超高齢社会の日本における福祉機器・介護ロボットの利活用システムの開発は、将来、日本以上に急速に高齢化がすすむ韓国、中国、シンガポール等のアジア諸国へ「ヘルスサービスシステム産業」として輸出することも可能であり、この面での貢献が期待できると考えている。
そのために、今後も安全で有用な福祉用具や介護ロボット等の開発と普及、適切な活用を支援し、社会のニーズに合致した事業を着実に展開するために、平成 31 年度においても以下の事業について重点的に取り組むこととする。

（１）福祉用具情報の収集及び提供
平成 30 年度より、ＴＡＩＳ登録以外の福祉用具の貸与価格情報等を提供する「福祉用具届出システム」が本格運用されたところであるが、メーカー等のＴＡＩＳへの登録を一層促すため、ＴＡＩＳと届出システムの差別化を図り、さらには利用者のニーズに即した使い勝手の良い検索システムとなるよう、インターフェース等の改善に着手する。

（２）福祉用具関係専門職の養成
福祉用具プランナーの育成を着実に実施するとともに、平成 27 年度に導入した福祉用具プランナーの登録・更新制度の定着促進を図る。
また、平成 31 年度には登録者が 4,000 名を超えると見込まれる認定補聴器技能者について、超高齢化に伴う難聴者の増加等を踏まえた質的、量的拡充を行う。
さらに、これらの福祉用具専門職が地域共生社会政策を具現化する地域包括支援センタ
ー等において地域包括ケアシステムを担うメンバーとして活躍できるよう関係機関と協議していく。
-1-（３）福祉用具等に関する調査研究事業
介護ロボット等については、開発前の着想段階から利用者側と開発側のニーズとシーズのマッチングを行う等、利用者や介護現場のニーズを踏まえた製品が開発されるよう支援する。また、全国の介護現場で介護ロボットが活用されるよう、開発された介護ロボットを活用した介護技術のノウハウ等を取りまとめる等、その普及啓発をより一層推進する。

（４）福祉用具関係団体・機関のプラットホーム機能の強化
福祉用具の一層の普及や活用、相談体制の確立のためには関係する団体・機関・企業等の連携の仕組みを構築し、調査・研究、行政への働きかけ等について協働した取り組みを行うことが重要である。従って、全国福祉用具相談・研修機関協議会をはじめ各方面に対してプラットホーム機能の強化について積極的に働きかけていく。

（５）積極的な広報展開
福祉用具プランナーや認定補聴器技能者等テクノエイド協会が養成している福祉用具専門職についてその認知を高めるため、従来のホームページやポスター等の広報手法のほか、新たな広報ツールを用いた積極的な広報を展開する。

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Ⅱ

公益目的事業

１．福祉用具情報の収集及び提供に関する事業（公益目的事業１）（１）福祉用具情報システム（TAIS）事業
福祉用具の効果的な利用を促進するため、全国の福祉用具取扱企業及び福祉用具に関する情報をデータベース化し、協会ホームページを通じて広く情報発信する。これにより市町村の介護保険担当者をはじめ福祉用具相談担当者、介護支援専門員、利用者等に役立つ適切かつ効果的な情報提供を行う。また、情報の量と質の向上を図るため、製品画像の複数枚掲載や動画閲覧機能、取扱説明書の表示機能等の拡充を行うとともに、ＴＡＩＳがより利用しやすくなるようインターフェースの改善を行う。
（参 考）ＴＡＩＳ登録数（平成 31 年 2 月現在）
登録企業

811 社

登録製品 12,951 件（２）福祉用具ニーズ情報収集・提供システム事業
障害のある方や介護される方などから、協会ホームページに福祉用具に対するご意見・ご要望、お困り事などを収集し、それをメーカーや研究者へ提供することにより、障害者・高齢者の自立や介護現場において真に必要とされる、安全で、使い勝手の良い福祉用具の研究開発に繋げるための事業を行う。
（参 考）意見等の掲載件数 676 件（平成 30 年 12 月現在）
（３）補装具製作業者情報システム事業
障害者総合支援法の補装具費の支給を円滑に行うため、義肢装具製作所の所在地、取扱い種目等の情報を協会ホームページに掲載することにより、障害者の適切な義肢装具の購入等に資する。
（参考）義肢製作所登録件数

256 社（平成 31 年 1 月現在）

（４）義肢装具等完成用部品情報システム事業
義肢装具等の完成用部品について、利用者の身体状況や使用環境に適合した適切な完成用部品が選定されるよう、当該部品の対象者とその効果及び適応範囲や調整方法等についての詳細な情報を協会ホームページから情報発信する。
（参 考）データベース登録数（平成 30 年 12 月現在）
企業情報

60 社

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部品総数

3,230 点（５）自助具の製作支援等情報提供事業
全国の自助具工房等から創意工夫しながら製作されている自助具に関して、自助具製作に有用な材料やその工作法等の良質な情報を収集し、全国のリハビリテーションセンターをはじめ自助具工房等へ定期的に情報提供する。
２．福祉用具の適合調整、使用指導等を行う福祉用具関係技能者の養成、資格認定及び研修等に関する事業（公益目的事業２）（１）福祉用具プランナー養成事業
多種多様な福祉用具の中から利用者の身体状況、住環境に適した用具を選定することが重要である。したがって、福祉用具の選定、使用方法等に関する専門職として、また、介護保険における福祉用具の選定やその福祉用具サービス計画を策定、介護支援専門員の支援を行う福祉用具専門相談員と共に、福祉機器、福祉用具が適切に利活用できるように支援する役
割を担う福祉用具プランナーの養成研修を推進する。
一方、福祉用具プランナーの上級的位置付けとなる「福祉用具プランナー管理指導者」については、福祉用具プランナーのさらなる質の向上、及び福祉用具貸与事業者等の管理者として、また、プランナー養成研修における講師として育成することを目的に、引き続き養成研修を実施すると同時に、養成した福祉用具プランナーの活用の場として、地域包括支援センター等に位置づけられるよう関係者とともに関係機関に働きかけていく。
（参考１）平成 29 年度修了者 478 名
平成 30 年度修了者 185 名（平成 31 年 1 月現在）
（参考２）修了者累計
・福祉用具プランナー

14,504 名（平成 31 年 1 月現在）

・福祉用具プランナー管理指導者

102 名 (平成 31 年 1 月現在)

（参考３）平成 31 年度養成人員（予定）
・福祉用具プランナー

500 名

・福祉用具プランナー管理指導者

20 名（２）可搬型階段昇降機安全指導員の認定と講習会の実施
介護保険制度において、福祉用具専門相談員は可搬型階段昇降機に関する講習を受講した上で、利用者等に使用方法や留意事項を説明し、実際に機器を使用させながら指導を行うことが求められている。従って、可搬型階段昇降機安全推進連絡会（メーカー等の組織）と連携し、講習会を開催する。
また、講習を受講し一定の基準に達した福祉用具専門相談員に対し、可搬型階段昇降機安全指導員資格証を付与する。
（参考１）平成 29 年度基礎講習修了者 208 名-4-

資格証交付 197 名

（参考２）平成 30 年度基礎講習修了者 167 名

資格証交付 119 名（平成 30 年 12 月現在）

（参考３）資格証交付者累計

2,381 名（平成 30 年 12 月末現在）（参考４）平成 31 年度開催予定地 東京（2 回）、大阪（１回）、場所未定（1 回）（３）リフトリーダー養成研修
介護施設がリフト等の導入による利用者の安心・安全な移乗や介護者の腰痛予防対策を推進するため、介護リフト普及協会及び日本ユニットケア推進センター等と連携し、施設内でリフトの導入計画、職員研修、指導助言等の中核となる人材であるリフトリーダーの養成研修を実施する。
（資料１）平成 29 年度修了者 674 名
平成 30 年度修了者 596 名（平成 30 年 12 月末現在）（参考２）修了者累計

4,443 名（平成 30 年 12 月末現在）（参考３）平成 31 年度養成人員（予定） 700 名（４）高齢者のための車椅子フィッティングセミナー
車椅子の相談に携わる福祉用具プランナーや福祉用具貸与事業者を対象として、高齢者が車いすで正しい姿勢を保つためのシーティングの基礎知識・技術、車椅子の選定・調整等を習得させ、その資質の向上を図るためのセミナーを行う。
また、シーティングにかかる 13 団体がそれぞれの立場で講習を行ってきたものを再構築し、統一されたテキストによる講習・認定を行うことを予定している（年度後半）。
（参考１）平成 29 年度修了者

72 名

平成 30 年度修了者 51 名（平成 30 年 12 月末現在）（参考２）修了者累計334 名（平成 30 年 12 月末現在）（参考３）平成 31 年度開催予定地

北海道（１回）、場所未定（１回）（５）認定補聴器技能者の養成
超高齢社会において、５人に１人が認知症になると予測されている状況の中で、認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）で危険因子として取り上げられた高齢者の難聴を解決すべく、国民の「聞こえ」を保障し生活の質（ＱＯＬ）を高めるために、認定補聴器技能者の養成・拡充について関係業界、行政と協働して精力的に取り組むこととする。
なお、補装具費の支給制度における補聴器の装用にあたって専門職による調整が必要な場合に一定額が加算される仕組みの中で、専門的な知識・技能を有する者として言語聴覚士と並んで認定補聴器技能者が平成 30 年度から位置付けられた。

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（参考１）認定補聴器技能者登録数

3,681 名（平成 31 年 1 月現在）

（参考２）平成 31 年度認定補聴器技能者資格取得者数 約 330 名
平成３１年度に行う養成事業
① 講習会
区分

実施時期（予定）

開催地

第Ⅰ期養成課程 ① ｅラーニング② スクーリングH31.7～10 月
H32.1～2 月

東京都

第Ⅱ期養成課程 集合講習

H31.10～11 月

東京都

第Ⅲ期養成課程 実技実習

H31.9 月東京都

第Ⅳ期養成課程 集合講習

H31.6～7 月

東京都他

認定補聴器技能者に対する講習

数回

ブロック単位② 試 験区分

実施時期（予定）

開催地

H31.11 月東京都

第 27 回 認定補聴器技能者試験

３．福祉用具の臨床的評価に関する事業（公益目的事業３）
ＪＩＳ等の工学的な安全評価だけでなく、臨床経験のある専門職が、安全性・操作機能性（使い勝手）・表示・保守性等の基準項目を実際に操作して、福祉用具専門家及び障害当事者の合議制で評価し、基準を満たした製品を認証（ＱＡＰマーク付与）し公表する。

４．福祉用具等に関する調査研究事業（公益目的事業４）（１）介護ロボット開発等加速化事業
介護ロボット等の開発・普及について、開発前の着想段階から介護ロボットの開発の方向性について開発企業と介護現場が協議し、介護現場のニーズに適した実用性の高い介護ロボットの開発が促進されるよう、開発中の試作機器について全国の介護施設等の協力を得て介護現場でのモニター調査、成果の普及啓発等を行うなど、開発の各段階で必要な支援を行うことにより、介護ロボットの開発等の加速化を図る。
また、介護ロボットの導入を推進するためには、使用方法の熟知や、施設全体の介護業務の中で効果的な活用方法を構築する視点が重要であり、介護ロボットの展示・体験やシンポジウムを開催する。
さらに、上市されている介護ロボットの安全性や有用性等に係る臨床評価の仕組みについて検討する。

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（２）障害者自立支援機器等開発促進事業
障害者の自立や社会参加を促進するためには、障害者のニーズを踏まえた自立支援機器の開発（実用的製品化）等を推進させることが重要であるが、開発や改良を行った機器を一般公開するとともに、障害当事者と企業・研究者等が一堂に会し、体験や交流会を開催することや、シーズとニーズの情報収集と発信を通じて一層良質な支援機器の開発を推進するとともに、この分野への企業の参入促進を図ることを支援する。
（３）福祉機器開発普及等事業
福祉機器ニーズの増大・多様化、科学技術の進歩による高度化に適切に対応し、真に障害者等の役に立つ福祉機器の開発普及等を推進するため、福祉機器に関する調査研究及び福祉機器のニーズと技術シーズの適切な情報連携の促進を行うことにより、障害者等の福祉の向上に資する。
（４）福祉用具貸与価格適正化推進事業
介護保険における福祉用具貸与の適正化を推進するため、全国平均貸与価格や上限額の公表、相談窓口の設置や関係機関との連携を図りながら、制度の円滑な運用に資する。
（５）消費生活協同組合助成金事業
障害者や高齢者が車いすを利用する場合に正しい「シーティング」を行わないと、座位姿勢が適切に取れずに転落や褥瘡の発生、適切な嚥下や呼吸が難しくなる。
本事業では車いすの調整や適合、適切なクッション等の選定等について検討し、正しい「シーティング」について施設職員、福祉用具貸与事業者、ヘルパー等に分かりやすく伝えるための小冊子を作成する。

５．義肢装具士国家試験の実施（公益目的事業５）
義肢装具士法第１７条に基づき、テクノエイド協会が義肢装具士国家試験の指定試験機関として指定され、試験実務を担っている。
平成３１年度（第 33 回）は次のとおり実施する。
・実施時期

平成 32 年 2 月

・開 催 地東京都（参 考）義肢装具士累計合格者

5,323 名（平成 30 年度現在）-7-６．認定補聴器専門店の認定に関する事業（公益目的事業６）
補聴器の適正な販売を行うために必要な、人的要件（認定補聴器技能者の常勤）及び物的要件（補聴器の調整に必要な設備及び機器の整備）並びに業務運営の実態が認定補聴器専門店の遵守すべき基準（補聴器相談医との連携など）に適合していると認められる補聴器販売店を補聴器協
議会の審議を経て認定補聴器専門店として認定する。
また、認定補聴器専門店に関する情報をホームページから情報提供する。
（参考１）認定補聴器専門店数

７６９店舗 （平成 31 年 1 月現在）

（参考２）平成 31 年度新規認定店舗 約４５店舗

Ⅲ

法人自主事業

１．福祉用具関係団体等のプラットホーム機能の強化
福祉用具の一層の普及や活用、相談体制の確立に向けて、「全国福祉用具相談・研修機関協議会」等の支援、福祉用具貸与事業者や製造業、相談員等の全国組織の役員をメンバーとする「福祉用具サミット」の開催、行政、関係団体、企業等が一堂に会して団体報告や交流を深めるための「福祉用具関係者新年交流会」を開催する等により、福祉用具関係団体・機関等のプラットホーム機能の強化を図る。
とりわけ、1973 年に制度化された「介護実習・普及センター」は都道府県によっては、実質的に「介護ロボット普及推進センター」や「福祉機器情報センター」等に改組・発展しているところもあり、全国都道府県にいわば「福祉機器利活用センター」の設置を関係者とともに行政等関係機関に働きかけていく。

２．広報事業の実施（１）福祉用具を取り巻く様々な状況について幅広く情報を網羅した福祉用具情報誌「アシスティブ・プロダクツ」を作成し、配布する。
（２）国際福祉機器展(HCR)等において、福祉用具の普及促進のためにパネルの展示及びパンフレット等を作成し、配布する。
３．福祉用具の規格化に関する事業(1) ISO（国際標準化機構）に関する国内審議団体としての事業
ISO/TC173（福祉用具）/SC2（用語と分類）国内委員会の事務局及び国際幹事等としての業務を行う。
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(2) JIS（日本工業規格）の原案作成団体としての事業
JIS T 0102 福祉関連機器用語[リハビリテーション機器部門]の原案作成団体としての業務を行う。
４．海外調査の企画支援
我が国の福祉用具開発企業や研究者等が、ドイツをはじめとする先進各国における最新の福祉機器の開発状況や活用実態を把握するための視察ツアーの企画を支援する。

Ⅳ〇

収益事業
福祉用具に関する書籍等の作成・編集及び販売に関する事業（収益事業）
福祉用具について学習する者のために、「福祉用具支援論」、「自助具ハンドブック」、「新しい福祉機器と介護サービス革命」の販売を行う。

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