第２編 災害予防対策

目

第２編

次

災害予防対策第１章 災害に強いまちづくり ........................................................... 2-1
第１節 まちの防災機能強化 ........................................................... 2-1
第２節 建築物等の安全対策の推進 ..................................................... 2-7
第３節 文化財の保護対策 ............................................................. 2-9
第４節 風水害予防対策の推進 ........................................................ 2-10
第５節 地盤災害予防対策の推進 ...................................................... 2-14
第６節 危険物等災害予防対策の推進 .................................................. 2-19
第７節 廃棄物処理対策の推進 ........................................................ 2-21
第８節 火葬場等の確保 .............................................................. 2-22
第９節 原子力災害対策の推進 ........................................................ 2-23
第２章 災害に備えた防災体制の確立 .................................................... 2-24
第１節 総合的防災体制の整備 ........................................................ 2-24
第２節 情報収集伝達体制の整備 ...................................................... 2-31
第３節 火災予防対策の推進 .......................................................... 2-35
第４節 消防・救助・救急体制の整備 .................................................. 2-38
第５節 応急医療体制の整備 .......................................................... 2-41
第６節 防疫体制の整備 .............................................................. 2-44
第７節 緊急輸送体制の整備 .......................................................... 2-45
第８節 避難収容体制の確立 .......................................................... 2-48
第９節 孤立集落対策 ................................................................ 2-56
第10節 二次災害防止体制の整備 ...................................................... 2-57
第11節 受援体制の整備 .............................................................. 2-58
第12節 緊急物資確保供給体制の整備 .................................................. 2-59
第13節 ライフライン確保体制の整備 .................................................. 2-63
第14節 交通確保体制の整備 .......................................................... 2-67
第15節 防災営農対策の推進 .......................................................... 2-69
第16節 地震防災緊急事業五箇年計画の推進 ............................................ 2-70
第３章 地域防災力の向上 .............................................................. 2-72
第１節 防災意識の高揚 .............................................................. 2-72
第２節 自主防災体制の整備 .......................................................... 2-77
第３節 要配慮者の安全確保 .......................................................... 2-81
第４節 帰宅困難者対策 .............................................................. 2-86
第５節 ボランティア活動支援環境の整備 .............................................. 2-87

第１章

災害に強いまちづくり

第１節 まちの防災機能強化
町をはじめ関係機関は、災害時の安全性を確保するため、市街地の整備や都市基盤施設の整備、土木
構造物の耐震対策の実施、ライフライン施設の災害対応力の強化、社会資本の老朽化対策、公共用地の有効活用などによって都市防災機能の強化を図り、被害を最小限に食い止められるような災害に強いま
ちづくりを推進する。
《担当部・機関》
総務部・都市建設部・県・関係機関

第１１

市街地の整備市街地の整備（１）面的整備
町は、災害に強いまちづくりを促進するため、老朽木造住宅が密集し、道路・公園等の防災関連施設が整っていない地域などについては、住民の理解と協力を得ながら、面的市街地整備事業を推進し、地域の環境保全や防災性の向上を図る。
また、既成市街地及びその周辺の地域において、無秩序な市街化の防止、良好な住宅用地の供給、都市基盤施設の整備、生活環境の整備改善とあわせて、都市災害の防止を図るため、土地区画整理事業の推進に努める。
（２）防災ブロックの強化
都市の防災性強化を図るため、市街地状況を考慮しつつ、必要に応じて都市防災構造化推進事業等を活用し、道路、河川など延焼遮断帯をネットワーク上に配置した市街地のブロック化に努める。
各防災ブロック内においては、防災活動の拠点及び住民の避難場所の体系的な整備を進める。
（３）延焼防止良好な都市景観の形成とあわせて、防災上の観点から、建築物の壁面後退、垣又は柵の構造制限等の地区計画や緑地協定を定め、敷地内空間の確保や民有緑地の保全・確保に努める。
（４）空家等の状況の確認
二次災害の防止等のため、平常時より災害による被害が予測される空家等の状況の確認に努める。
２

建築物の不燃化の促進（１）防火地域等の指定
地震時などにおける、市街地の火災拡大を防止するため、商業系地域、幹線道路沿道で土地の高度利用を図るべき地域及び防災上不燃化を推進する必要のある地域、密集市街地については、都市計画の見直し時期に、可能な限り防火地域、準防火地域の指定を拡大し、都市の耐火・不燃化の促進を図る。
（２）密集市街地の整備「密集市街地地区における防災街区の整備の促進に関する法律」等の適用、住宅地区改良事業等の各種住環境整備事業の推進により、道路・公園等の都市基盤施設の整備や住環境の改善を図るとともに、建築物の不燃化・耐震化を推進する。

2-1

また、町は、地震により大規模な火災が発生する可能性に備え、関係機関との連携による迅速な避難誘導体制の整備、地域における初期消火意識の共有等に努める。
資料2-1-１ 防火地域・準防火地域の指定状況

第２都市基盤施設の整備

公園・緑地、道路、河川等の都市基盤施設は、災害時における避難地、避難路及び火災の延焼防止のためのオープンスペースとして機能するとともに、応急救助活動、応急物資集積の基地として、また、ヘリポートとしても活用できる重要な施設である。
このため、町及び関係機関はこれらの都市基盤施設の効果的整備に努め、防災空間の確保を図る。
また、町及び関係機関は、公園、道路、河川等の都市基盤施設に、災害対策において有効な防災機能の整備を進める。
１

公園・緑地、広場等の整備（１）都市公園等の整備
災害時における避難地の確保、火災の延焼防止、各種災害応急・復旧・復興活動の円滑な実施を図るため、都市公園等の体系的な整備を推進する。
このため、一時避難地となる学校グラウンド、都市公園及び緊急避難の場所となる身近な街区公園等をその配置や規模等の検討を行いながら整備する。
（２）緑地・広場等の整備・保全
火災による延焼防止を図るため、道路、公園・緑地、広場等のオープンスペースの整備を推進す
るとともに、並木、工場等の大規模施設の周辺緑地、生産緑地、農地、林地の保全に努め、延焼遮断効果の向上を図る。
（３）防災機能の整備・充実
災害時、避難所としての利用が予想される建築物及び周辺の危険箇所の点検を実施し、必要な対策を講じるとともに、避難所・避難路として機能できるよう、緊急度の高い箇所から整備を図る。
また、避難地となる都市公園等では、災害応急対策に必要となる施設（広場、トイレ、放送設備、備蓄倉庫、耐震性貯水槽等）の整備を進める。
２

道路・緑道の整備
道路・緑道は、災害時における避難路として、また、緊急通行車両の通行を確保すべき緊急交通路、
大規模火災時の延焼遮断帯として重要な機能を有しているため、その機能充実及び耐震性の強化等整備に努める。

（１）避難路、緊急交通路及び延焼遮断帯等の機能を果たす広幅員の幹線道路や区画街路の整備として、
都市計画道路やいかるがパークウェイ等の整備を推進する。
（２）避難路、一時避難地、広域避難地及び主要幹線道路を結ぶ交通路のネットワーク化、街路で囲まれた市街地の防火区画化を図るため、都市計画道路の整備を推進する。
また、異常気象時に地域が孤立することなく、日常生活機能を確保できるよう、地域の拠点（行政機関、交通・物流拠点、医療福祉施設等）間を結ぶ主要な道路や代替路がない道路等についての
安全性、信頼性を高める。
さらに、多重性、代替性の確保が可能となるよう体系的な道路網の整備を図る。

2-2

（３）避難路、延焼遮断空間としての機能を強化するため、既存幹線道路等について歩道の拡幅、耐火性能の高い樹種による緑化や無電柱化、不法占有物件の除去を推進するとともに、沿道建築物の不燃化、工場等の大規模沿道施設の緑化を促進する。消防活動困難区域の解消に資する道路の整備を推進する。
資料2-1-2 都市計画道路の整備状況
３

河川の整備
災害時に一時集合場所や防災拠点となり、延焼防止の緩衝帯としての役割も有する河川空間の整備促進に努める。
また、河岸の河川空間が避難路や延焼遮断機能を有するよう、大和川、富雄川、竜田川への緑の配置を促進するほか、災害時には河川・水路の流水が消防水利や生活用水として活用できるよう、適所に階段護岸等を導入するなど、親水性が高い護岸整備等を推進する。
さらに、河川管理者は、震災により損害を受けた河川構造物や河川管理施設を速やかに応急修理できるように、災害復旧資機材の備蓄に努める。

第３土木構造物の耐震対策

町及び関係機関をはじめ、土木構造物の管理者は、自ら管理する構造物について、次の方針で耐震対策を進める。
１

基本的考え方（１）施設構造物の耐震対策にあたっては、
ア 供用期間中に１～２度発生する確率を持つ一般的な地震動
イ

発生確率は低いが直下型地震又は海溝型巨大地震に起因する高レベルの地震動を考慮の対象とする。
（２）施設構造物は、一般的な地震動に対しては機能に重大な支障が生じることなく、高レベルの地震動に対しても人命に重大な影響を与えないことを基本的な目標とし、町の地域的特性や地盤特性、
施設構造物の重要度に即しつつ、緊急性の高い箇所から耐震対策を実施する。
（３）防災性の向上にあたっては、個々の施設構造物の耐震性の強化のほか、代替性や多重性をもたせるなど都市防災システム全体系としての機能確保に努める。
（４）埋立地、旧河川敷等の軟弱地盤に設置された構造物については、液状化対策にも十分配慮する。
２

道路施設
地震によって崩壊等が予想される盛土箇所、法面、擁壁等を調査し、緊急性の高い危険箇所から必要な対策を講じるとともに、道路橋・高架道路等の耐震対策を実施する。特に緊急交通路の管理者は、耐震診断に基づいて補強計画を策定し、耐震性の強化を図る。
一般橋梁、横断歩道橋等については、定期的に点検を実施し、緊急性の高い危険箇所から必要な対策を講じる。
街路灯、道路標識、街路樹等の道路付帯施設については、強風及び地震に対する防災性能の向上を図るために緊急性の高い箇所から必要な対策を講じる。
なお、これら道路、橋梁、道路付帯施設では、緊急輸送道路に指定された路線について、特に重点
的な耐震性の強化に努める。

2-3

３

鉄軌道施設
駅舎、橋梁、盛土部等の点検を行い、耐震対策を実施する。

４

河川・水路
河川・水路による災害を防止するため、国や県と協力して堤防、護岸等の河川構造物を調査し、緊急性の高い危険箇所から必要な対策を講じるとともに、河川構造物や河川管理施設等の耐震性の向上
に努める。

５

ため池施設
ため池による災害を防止するため、老朽化が予想される防災重点農業用ため池の堤防等の劣化状況
や耐震性を調査し、緊急性の高い危険箇所から必要な対策を講じるとともに、構造物の耐震性を向上
するよう、ため池管理者に対して啓発指導を行う。また、国・県の補助等による補強事業の推進を図る。

６

土砂災害防止施設
急傾斜地崩壊防止施設及び土石流防止施設等については、耐震対策が図られるよう県に要請する。

第４ライフライン施設の災害対応力の強化

ライフライン等に関わる事業者は、地震、風水害をはじめとする各種災害による被害を防止するため、平常時から施設・設備の強化と保全に努めるとともに、迅速かつ的確な応急復旧を行うための防災体制を整備する。
１

上水道（町、県）災害による断水、減水を防止するため、上水道施設の強化と保全に努める。

（１）水道施設設備の強化
ア 水道施設については、「水道施設設計指針」「水道施設耐震工法指針」（日本水道協会）等に基づき、各種災害に耐える十分な強度の確保に努める。
イ 浄水施設等の拠点施設については、構造物、機械設備及び場内管路の耐震化を図るとともに、管路には町域の地質調査を参考に、耐震性の高い管材料や伸縮可とう性継手等を導入し、耐震管路網の整備に努める。
ウ 管路の多重化・ループ化及び施設や水源の分散化等による補完機能の強化を進める。
エ 常時監視及び巡回点検を実施し、各施設の維持保全に努める。
オ 施設（管路）の老朽度に応じ、老朽管対策事業などに積極的に取り組み、更新、予備施設の整備等を計画的に進める。
（２）水道の安定供給
ア 自己水源の確保・増強とともに、県営水道からの安定受水の確保に努める。
イ 浄水場等の施設更新にあたっては、浄水場貯水能力の増強を検討する。
ウ 導水・送水及び配水幹線の各段階における異なる系統間との相互連絡、隣接市町村間等との協定締結による相互連絡を検討する。

2-4

２

下水道（町、県）災害による下水道施設の機能の低下、停止を防止するため、下水道施設の強化と保全に努める。

（１）下水道施設の耐震化
施設の新設、増設にあたっては、耐震性を考慮した設計を行うとともに、耐震性向上のため新たに開発された工法や資機材等も積極的に取り入れ、より耐震性のある施設とする。
また、既に稼働している施設については、震災時の耐震状況を把握し、耐震化の強化を図る。
（２）施設の点検・整備
異常気象に備え自家発電、予備機器の整備点検を定期的に実施し、施設の漏水、腐食箇所等の補修点検を徹底する。
また、定期的にマンホール等の地上より異常の有無を調査するとともに、計画的に管路内の異常の有無を調査する。
さらに、雨天時の流入量が増大することから、不明水の究明も継続的に進める。
３

電力供給施設
電力供給事業者は、災害による被害を最小限に抑え、電力の安定供給を図るため、防災業務計画を策定し、実施する。

４

ガス供給施設
ガス供給事業者は、ガス施設において、災害発生の未然防止はもちろんのこと、災害が発生した場
合にも、その被害を最小限に抑えるため、また震災発生地域でのガスによる二次災害防止と非被災地域におけるガス供給確保を目的として、平常時から防災施設及びガス工作物の設置、維持管理、防災に関する教育訓練及び防災知識の普及等の総合的な災害予防対策を推進する。

５

電信電話
電信電話事業者は、災害・重大災害が発生した場合に電気通信設備の被害を未然に防止するため、災害に強く信頼性の高い通信設備の構築及び災害対策機器類の配備など電気通信設備等の防災に関する災害業務計画を策定し、実施する。
また、災害が発生し又は発生のおそれがある場合に重要通信を疎通させるため、関係法令に定める地域及び災害実績等を参考とし、電気通信設備等の防災に関する計画を策定し、実施する。

６

共同溝・電線共同溝の整備
二次災害の防止、ライフラインの安全性及び信頼性の確保、都市防災及び災害に強いまちづくりという観点から、他の道路管理者及びライフライン事業者と協力して共同溝・電線共同溝の整備を計画的に推進する。

７

放送施設
放送事業者は、災害に強い施設の構築、非常用放送設備及び連絡通信手段の確保を積極的に推進する。
また、大規模災害を想定した防災計画に基づく災害対策の円滑かつ適切な実施に向けて、放送設備の保守点検を定期的に実施する。

2-5

８

鉄道施設

（１）防災施設の維持・改良等
鉄道事業者は、災害時、乗客など利用者の安全を確保し、鉄道関連施設の被害軽減を図るため、関連規定等に準拠した予防計画を策定し、実施する。
（２）耐震性の向上
鉄道事業者は、阪神・淡路大震災後、国土交通省からの「鉄道新設構造物の耐震設計に係る当面の措置」に基づき新設構造物の設計を行うとともに、「既存の鉄道構造物に係る耐震補強の緊急措置」に基づき、緊急耐震補強計画を作成し、補強工事を進める。

第５

社会資本の老朽化対策

町は、老朽化した道路や公園・緑地などの都市基盤施設やライフライン施設、町庁舎や、病院、学校等の公共施設などの社会資本については、長寿命化計画の作成・実施等により、その適切な維持管理に努める。

第６

公共用地等の有効活用

町は、避難地、避難施設、備蓄など、防災に関する諸活動の推進にあたり、公共用地等の有効活用
を図る。

第７

地籍調査の実施

町は、地籍調査を実施することにより、災害が発生した場合にも土地の境界を正確に復元することができ、復旧活動に迅速に取りかかることが可能となる。

2-6

第２節

建築物等の安全対策の推進

町、県及び関係機関は、所管施設について、地震及び大火災による建築物被害の防止及び軽減を図る
ため、建物の点検整備を強化し、耐震・耐火性を保つよう対応する。特に、公立教育施設、庁舎、会館
等の公共建築物について耐震化・不燃化を推進する。
また、民間の建築物についても、耐震化・不燃化の促進を図るとともに、その重要度に応じて防災対策の周知徹底を図り、安全性の指導に努める。
《担当部・機関》
関係各部局・奈良県広域消防組合・県・関係機関

第１

建築物等の耐震対策

町、県及び関係機関は、地震による建築物の被害を最小限にとどめるため、昭和56年（1981年）以前に建設された建築物で、地震に対する安全性に係る建築基準法の規定に適合しない建築物、いわゆる新耐震基準施行以前の建築物の耐震診断及び耐震改修を促進するとともに、それ以後に建設された建築物においても、防災上の重要度に応じて耐震性の向上を図る。
また、町及び施設管理者は、行政関連施設、学校、駅等不特定多数の者が使用する施設など応急対策上重要な施設、要配慮者に関わる社会福祉施設、医療施設等について、耐震性の確保に特に配慮する。
１

公共建築物の耐震診断・改修の促進（１）町有建築物等の耐震診断・改修の方針
町有建築物等の耐震診断・改修については、耐震改修促進法の趣旨、官庁施設の総合耐震診断・
改修基準及び防災上の観点から民間建築物の模範となるよう、率先して計画的に推進するものとし、災害時に重要な機能を果たすべき建築物、不特定多数の者が利用する建築物について耐震診断・改修を実施する。
（２）国、県等の所有する建築物の耐震診断・改修の概要
国、県等の所有する建築物等については、平成７年度から耐震診断が実施され、必要に応じて補強等の整備が実施されている。
（３）非構造部材の耐震対策
町の所有又は管理に係る公共建築物について、天井等の非構造部材の耐震点検及び脱落防止等の耐震対策を推進するよう努める。
２

民間建築物の耐震診断・改修の促進
特定建築物（一定規模以上の病院等多数の人が利用する建築物）、災害時に重要な機能を果たすべき建築物（避難経路及び緊急輸送道路沿いの建築物など）、特に古い木造住宅等の所有者に、建築物の耐震化の促進の周知に努め、必要に応じ、所有者が行う耐震診断等に対する助成に努め、診断・改修の促進を図る。また、既存建築物の天井等の非構造部材の耐震点検及び脱落防止等の耐震対策の促進に努める。

2-7

３

被災建築物応急危険度判定実施体制の整備（１）実施体制の整備
災害後の判定活動を速やかに実施できるよう、奈良県被災建築物・宅地応急危険度判定連絡協議会を通じて、応急危険度判定の要請に即応できる体制（連絡網の構築、資機材の備蓄等）を建築関
係団体等を含めて構築し、相互支援体制及び実施体制の整備についてさらなる改善を図る。また、同協議会が実施する研修会等により、相互支援体制及び実施体制の円滑化を図る。
（２）応急危険度判定制度の普及・啓発
建築関係団体と協力し、住民に対して、制度の趣旨について理解が得られるよう普及・啓発に努める。
４

関連施策の推進（１）屋根瓦や窓ガラス等の落下防止など、宅地の安全対策について普及啓発に努める。
（２）ブロック塀・石塀等の倒壊防止などの安全対策について普及啓発に努める。
（３）家具等の転倒防止などの安全対策について普及啓発に努める。

第２

建築物等の防火・安全化対策

県は、建築物の安全性を確保し、住民の生命を保護するため、建築物の敷地、構造及び設備等について、建築基準法等に基づく指導・助言を行うとともに、防災知識の普及や福祉対策を実施し、建築物などの安全対策を推進する。
１

災害予防の知識普及
町は、必要に応じて、関係機関と連携のうえ、ポスターや印刷物の配布、広報紙の活用、講習会の開催等によって、住民に対し建築物に関する防火対策、液状化対策等の災害予防の知識の普及に努める。

２

建築物の安全対策
施設管理者は、建築物における天井材など非構造部材の脱落防止等の落下物対策、ブロック塀及び家具の転倒防止、エレベーターにおける閉じ込め防止等に努める。

３

建築物等の福祉対策
町は、必要に応じて、関係機関と連携のうえ、建築物等の福祉的整備を図る。

４

工事現場災害防止対策
落下物に対する防護、土留め工事、建方工事の崩壊防止等、工事現場の危害防止について関係機関の指導により安全確保を図る。

５

屋外広告物等の落下防止
地震によって落下事故等が生じるおそれがある屋外広告物については、関係機関との連携のもとに、設置者に対して改善措置を講じるよう指導する。

2-8

第３節

文化財の保護対策

文化財は貴重な国民的財産であることを十分に認識し、災害に対して、保存及び被害軽減のための対策を行うとともに、良好な状況のもとに文化財を維持管理するよう努める。
《担当部・機関》
教育委員会

第１

文化財防災意識の普及と啓発

文化財保護強調週間、保護月間、防火デー等の行事を通じて所有者、住民、見学者等に対して、文化財防災意識の高揚を図るための啓発活動に努める。

第２防災体制の確立

文化財を所蔵する建造物の周辺を火気使用の制限区域に指定し、住民、見学者等に対し周知を図る
ため標識等の設置を進めるなどの対策を講じるとともに、初期消火・自衛体制の確立、防災関係機関
及び地域住民との連携の強化などにより、防災体制の確立を図る。

第３

文化財保護対策（１）文化財を所蔵する建造物における消火用設備の定期点検と整備（２）避雷設備などの防災設備の設置又は改修の促進（３）文化庁が策定した「文化財建造物等の地震における安全性確保に関する指針」「重要文化財（建造物）耐震診断指針」に即した耐震性能の確保と防火対策の強化（４）文化財の保存施設の整備・充実及び警備体制の充実（５）災害に備えた周辺の環境整備（６）保存修理による建造物の性能維持（７）ビデオ・写真・図面など各種手法を用いた現状の記録（８）消防署と連携した防災設備の定期的な点検及び指導の実施
資料2-1-3 指定文化財一覧表、資料2-1-4 文化財の状況、資料2-1-5 斑鳩町指定文化財地図

2-9

第４節

風水害予防対策の推進

町・県及び関係機関は、台風、集中豪雨、地震に伴う水防施設の崩壊、河川・水路、ため池の洪水等による災害を未然に防止するため、計画的な水害予防対策を実施する。その場合、計画を上回る災害が発生しても、その効果が粘り強く発揮できるようにするとともに、環境や景観へも配慮するものとする。
また、台風等による風害を未然に防ぐため、計画的な風害予防対策を実施する。
《担当部・機関》
都市建設部・国土交通省・県・関係機関

第１

河川・水路の改修

町内を流れる河川は、大和川、富雄川、秋葉川、三代川、イツボ川、服部川、竜田川であり、国が管轄するものは大和川、県が管轄するものは富雄川、秋葉川、三代川、イツボ川、服部川、竜田川である。各河川管理者は、連携、協力しながら、洪水、浸水等の水害予防対策を実施する。
１

水害の防止

（１）国・県とともに、大和川水系の全体計画に基づいた改修整備を促進し、都市化による雨水流出量の増大に対処する。
（２）町内河川の河道改修を促進するとともに、流域での保水・遊水機能を向上するため、防災調節池、
治水緑地、多目的遊水地などの整備を促進する。
（３）町が管理する水路の改修や雨水貯留施設の整備を進める。
（４）町は、雨期前に水路の重点箇所の点検、浚渫、清掃を実施するとともに、国及び県、土地改良区
及び水利組合に対し、河川施設の点検整備や構造物等へ引掛かった浮遊物等の除去を要請する。
２

水防施設等の点検・整備（１）河川施設等の点検・整備
氾濫防止と治水機能維持のため、各河川管理者は、水防施設の点検・整備を行う。
（２）雨量計・量水標の点検・整備
各河川管理者等は、観測に障害が発生しないよう、定期的に機器を点検・整備するとともに、必要に応じて観測機器を増設する。
（３）地震発生時の点検・整備
地震の発生により、河川管理施設、砂防施設等が破壊し、二次災害としての水害の発生が予想される。このため、河川管理施設等の管理者は、耐震点検基準等により、各施設の耐震度を点検し、緊急性の高い箇所から計画的な補強等の対策により耐震性の確保に努める。
特に、地震による影響として、奈良盆地部で液状化が発生する可能性があり、液状化の危険区間の整理を行い、計画的に河川施設の補強等を進める。
また、水害情報の観測における雨量・水位観測局との通信に無線による回線機能を付加し情報伝達経路の二重化を図るなど、地震災害においても確実な水害情報が得られるよう河川情報基盤の整備を進める。

2-10

３

水防倉庫・資機材の点検・整備
各河川管理者等は、応急対策活動に支障がないよう、鍵の管理、倉庫内の整理、資機材の調達を行うとともに、必要に応じて倉庫の増設や資機材の見直しをする。

４

気象及び河川情報システムの活用
広域的な雨量情報や河川水位情報の迅速な収集伝達を図るため、気象及び河川情報システム等を導入し、その活用に努める。

資料2-1-6 水防区域、資料2-1-7 水防倉庫一覧

第２水害防止対策

町は、国又は県が行う水位情報及び浸水想定区域の公表に基づき、洪水に対する備えと洪水時の迅
速かつ的確な情報伝達・避難体制の整備を行う。
１ 水防警報等の発表（１）水防管理者は、水防警報が発せられ、水位が氾濫注意水位（警戒水位）に達したとき又は水防上必要があると認めたときに、水防団及び消防機関を出動又は出動準備させる。
（２）避難判断（特別警戒）水位に達し、報道機関等を通じて住民等にその旨が通知された際に、住民等が迅速に避難できるよう、高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保について、避難すべき区域や判断基準、伝達方法を明確にしたマニュアルを作成し、日頃から情報伝達方法等の周知徹底を図る。
２

浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難の確保（１）町域に水防法による浸水想定区域の指定がある場合、町地域防災計画において、当該浸水想定区
域ごとに次に掲げる事項について定め、ハザードマップ等により住民への周知徹底を図る。
ア 洪水予報等の伝達方法（ア）広報車（イ）防災行政無線（ウ）電話（エ）防災情報メール等
イ 避難所その他円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項（ア）浸水の際に想定される水深及び浸水想定区域が指定された地域の特性等を踏まえて指定した
洪水時の避難所について、周知を図る。
（イ）避難経路については、基本的には住民各自の判断に任せるものとするが、避難行動が安全に行えるうちに避難が完了するよう避難指示等を発令する。
また、地域特性を考慮した避難誘導体制の整備に努めるとともに、避難行動要支援者の避難が円滑になされるよう配慮し、集団避難が行えるよう自治会や自主防災組織等の協力が得られる体制づくりを推進する。
ウ 浸水想定区域内に地下街等（地下街その他地下に設けられた不特定かつ多数の者が利用する施設をいう。）又は主として高齢者、障害者、乳幼児その他の特に防災上の配慮を要する者が利用する施設（要配慮者利用施設）、大規模工場等（工場、作業場、倉庫等で延べ面積が10,000㎡以上の施設）で、当該施設の利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められるものがある場合にあっては、これらの施設の名称、所在地及び当該施設への洪水予報等の伝
達方法。

2-11

（２）上記ウにより町地域防災計画にその名称及び所在地を定められた地下街等の所有者又は管理者は、単独で又は共同して、当該地下街等の利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な措置に関する計画を国土交通省令で定めるところにより作成し、これを町長に報告するとともに、公表しなければならない。また、地下街等の利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保及び洪水時の浸水の防止のための訓練を行うものとする。さらに、自衛水防組織を置き、当該自衛水防組織の構成員その他の国土交通省令で定める事項を市町村長に報告するものとする。
（３）上記ウにより町地域防災計画にその名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、当該要配慮者利用施設の利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な訓練その他の措置に関する計画を作成するとともに、当該要配慮者利用施設の利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保のための訓練を実施するほか、自衛水防組織を置くよう努める。
（４）上記ウにより町地域防災計画にその名称及び所在地を定められた大規模工場等の所有者又は管理者は、当該大規模工場等の洪水時の浸水の防止を図るために必要な訓練その他の措置に関する計画を作成するとともに、当該大規模工場等の洪水時の浸水の防止のための訓練を実施するほか、自衛
水防組織を置くよう努める。
（５）町は、上記ウにより町地域防災計画にその名称及び所在地を定められた地下街等、要配慮者利用
施設、大規模工場等の所有者又は管理者が作成した避難確保に関する計画や避難訓練の実施状況等について、定期的に確認するとともに、利用者の円滑かつ迅速な避難を図るために必要な助言等を行う。
３

地下空間における浸水防止対策
地下駐車場及びビルの地下施設など地下空間を有する施設の管理者は、防水板・防火扉の整備、出入口のマウンドアップ、土のうの常備等の浸水防止対策に努めるとともに、利用者の避難誘導体制を
整備する。

４

水防訓練、避難訓練の実施
指定水防管理団体（水防上公共の安全に重大な関係のある市町村を奈良県知事が指定したもの）である町は、毎年１回以上なるべく出水期前に、水防団、消防機関及び水防協力団体の水防訓練を実施
し、水防技術の向上を図る。
また、洪水ハザードマップを活用し、安全な避難ルートの確認等、自主防災組織などの避難訓練の充実を図る。

５

水防協力団体、水防活動要員の育成
水防管理団体は、（１）水防上必要な監視、警戒その他の水防活動の協力、（２）水防に必要な器具、資材又は設備の保管、提供、（３）水防に関する情報又は資料の収集、提供、（４）水防に関する調査研究、（５）水防に関する知識の普及、啓発、など 業務を適正かつ確実に行うことができると認められる法人その他これに準ずるものとして国土交通省令で定める団体を、申請により水防協力団体として指定することができる。これら水防協力団体など、自主的な水防活動への協力を行う団体の育成に努める。

第３

農地・ため池防災対策

町、県、土地改良区、水利組合などのため池管理者は、水路の氾濫、ため池の決壊等による農地の湛水被害を防止するため、農業用排水路の整備、ため池堤防の強化等に努める。

2-12

１

農地関係湛水防除農業用排水路、排水施設の整備を進める。

２

老朽ため池

（１）ため池整備事業の実施
ため池の決壊による災害を防止するため、老朽ため池の改修、防災重点農業用ため池を中心に、改修補強工事を実施する。
（２）ため池の防災対策等推進事業の実施
堤体が決壊した場合、下流の家屋、公共施設等への被害が予想されるため池について、堤体の安全性に対する耐震調査やため池ハザードﾞマップを公表しており、引き続き、ため池防災対策等推進事業を実施する。
（３）防災減災対策の啓蒙・普及活動の実施
ため池の破損、決壊による災害を未然に防止するため、管理者等に対して、日常の管理・点検実
施の周知徹底や防災情報連絡体制の整備等の指導を行う。

第４風害防止対策公共施設の管理者及び民間施設の管理者並びに住民は、その管理施設、樹木、路上占有物（公告、看板、工事用建築資材等）及び周辺に存置している物品等で倒壊、落下飛散するおそれのある物に対して、崩壊の危険防止の措置並びに警戒管理に努める。

2-13

第５節

地盤災害予防対策の推進

町、県及び関係機関は、地盤災害等を未然に防止するため、危険な箇所における対策工事等のハード対策と警戒避難体制の整備等のソフト対策の両方を推進する。
《担当部・機関》
都市建設部・県・関係機関

第１

土石流対策

土石流危険渓流とは、平成11年４月16日付国土交通省河砂第20号による「土石流危険渓流及び危険区域調査要領」による土石流発生の危険性がある渓流であり、本町には、５戸以上の人家（５戸以下でも官公署、学校、病院、駅、旅館、発電所等のある場所を含む。）に被害を生じるおそれがあるとされる土石流危険渓流が５箇所ある。
砂防指定地は148.43haである。
１

土石流対策の推進（１）土石流などの土砂流出による災害を未然に防止し、下流への土砂流出を抑制するため、県に対し、砂防事業の推進を要請する。
（２）県に対し、砂防指定地における一定の行為の禁止・制限が徹底されるよう要請する。
２

住民への周知山鳴りなどの異常現象が住民によって早期に発見されるよう、町は県と協力して、指定渓流や前兆現象の周知に努める。

３

パトロールの実施
町は、県と連携して定期的なパトロールの実施に努め、被害を受けやすい箇所等の実態を調査、把握する。

４

警戒避難体制の整備
町は、災害情報の収集及び伝達、避難、救助等の活動が迅速かつ的確に遂行されるよう警戒避難体制の整備に努める。

（１）住民からの異常現象発見時等の通報連絡体制の充実・強化を図る。
（２）大雨等の異常な自然現象、異常現象等の通報を受けた場合など、土砂災害の危険が増大した場合において、迅速かつ的確な避難指示等が実施できるよう、住民への伝達体制の整備を図る。
資料2-1-8 土石流危険渓流

2-14

第２

急傾斜地崩壊対策

急傾斜地とは、傾斜地（傾斜度が30°以上の土地）で崩壊のおそれがあるため、一定の行為制限（急傾斜の崩壊を助長、誘発するおそれのある行為に対する制限）を必要とする土地の区域を都道府県知事が指定するものであり、本町には、５戸以上の人家（５戸以下でも官公署、学校、病院、駅、旅館、発電所等のある場所を含む。）に被害を生じるおそれがあるとされる急傾斜地崩壊危険箇所が３箇所ある。
１

急傾斜地崩壊防止対策の推進（１）急傾斜地におけるがけ崩れを未然に防止し、法面の崩壊を抑止するため、県に対し、実態調査及び対策事業の推進を要請していく。
（２）県に対し、急傾斜地崩壊危険区域において、がけ地の崩壊を助長又は誘発する原因となる行為の禁止・制限が徹底されるよう要請する。
２

住民への周知がけへの亀裂が生じる等の異常現象が住民によって早期に発見されるよう、町は県と協力して、指定箇所・指定区域、前兆現象の周知に努める。

３

パトロールの実施
町は、県と連携して定期的なパトロールの実施に努め、被害を受けやすい箇所等の実態を調査、把握する。

４

警戒避難体制の整備
町は、災害情報の収集及び伝達、避難、救助等の活動が迅速かつ的確に遂行されるよう警戒避難体制の整備に努める。

（１）指定区域内における警戒避難計画を定め、被害の軽減に努める。
（２）住民からの異常現象発見時等の通報連絡体制の充実・強化を図る。
（３）大雨、地震等の異常な自然現象、異常現象等の通報を受けた場合など、土砂災害の危険が増大した場合において、迅速かつ的確な避難指示等がなされるよう、住民への伝達体制の整備を図る。
資料2-1-9 急傾斜地崩壊危険箇所

第３

総合的な土砂災害防止対策

都市化の進展に伴い、住宅開発が周辺山地部に及んでおり、また近年、集中豪雨も頻発していることから、土砂災害の危険は以前より増加傾向にある。こうしたことから、県により従来より実施されている施設整備等のハード対策だけでなく、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」（以下「土砂災害防止法」という。）に基づき、危険箇所の住民への周知、警戒避難体制の整備等のソフト対策を推進し、人命・財産を守ることに努める。

2-15

１

警戒避難体制の整備
町は、土砂災害防止法に基づき、地域防災計画において当該区域ごとに土砂災害を防止するために必要な警戒避難体制に関する事項を定めるとともに、円滑な警戒避難が行われるために必要な事項について定め、住民の周知を図る。
なお、土砂災害を防止するために必要な警戒避難体制に関する事項として、以下の項目について地域防災計画に記載する。

（１）情報の収集及び伝達体制
雨量情報、土砂災害警戒情報、住民からの前兆現象や近隣の災害情報等についての情報の収集及び伝達体制。
（２）土砂災害警戒区域等の周知
土砂災害危険箇所及び土砂災害警戒区域等の周知。
（３）避難指示等の発令基準
迅速かつ的確な避難指示等が行えるよう、「県及び奈良地方気象台から土砂災害警戒情報が発令された場合」等の客観的な発令基準の設置と周知。
（４）避難単位の設定
避難指示等の発令単位として、土砂災害警戒区域等を踏まえ、町内会、自治会、同一の避難行動をとるべき避難単位。
（５）避難所の開設、運営
避難所の開設、運営体制、避難所開設状況の伝達体制や土砂災害に対して安全な避難所。
（６）要配慮者への支援
要配慮者に対する情報の伝達体制や避難行動要支援者情報の共有方法。
（７）防災意識の向上
防災訓練、住民説明会、防災教育の実施など住民の防災意識の向上。
２

土砂災害危険箇所の周知と防災意識の啓発
町は、土砂災害危険箇所（土石流危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所）並びに指定緊急避難場所、指定避難所等を記載したハザードマップの配布等により周知を行うとともに、土砂災害防止に関する知識の周知、防災意識の普及・啓発に努める。

３

要配慮者に対する防災体制の確立（１）要配慮者は、自力で避難することが一般的に困難であることから、早めの避難が必要となるため、町は、土砂災害に関する情報、予報及び警報、避難に関する情報などを、要配慮者関連施設や在宅要配慮者に提供するための情報の伝達方法を定めるとともに警戒避難体制の確立を支援する。
（２）土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、当該要配慮者利用施設の利用者の災害時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な訓練その他の措置に関する計画を作成するとともに、当該要配慮者利用施設の利用者の災害時の円滑かつ迅速な避難の確保のための訓練を実施する。
（３）町は、土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の所有者又は管理者が作成した避難確保に関する計画や避難訓練の実施状況等について、定期的に確認するとともに、利用者の円滑かつ迅速な避難を図るために必要な助言等を行う。

2-16

第４

大規模土砂災害防止対策

県が推進する大規模土砂災害防止対策に協力するよう努める。
１

土砂災害防止法に基づく緊急調査の体制整備
町は、県が土砂災害防止法に基づく緊急調査の体制整備を推進するとともに町と連携して情報伝達体制等を構築する場合には、協力するよう努める。

２

監視・警戒・避難のシステムづくり
県が大規模崩壊監視警戒システム等を活用した大規模崩壊の検知と情報伝達体制を整備する場合には、協力するよう努める。

第５

山地災害対策

本町には、山地災害危険地区（山腹の崩壊、崩壊土砂の流出及び地すべりにより災害が、現に発生し又は発生する危険のある森林で、その危害が人家又は公共施設に直接及ぶおそれのある地域）がある。
１

山地災害対策の推進（１）土砂の流出や崩壊を未然に防止するため、県に対し、実態調査及び治山事業の推進を要請する。
（２）保安林において、一定の行為の制限が徹底されるよう、県に対して要請する。
２

住民への周知町は県と連携して、山腹の崩壊、崩壊土砂の流出を防止するため、山地災害危険地区の周知に努める。

資料2-1-10 山地災害危険地区

第６

宅地防災対策

近年の豪雨災害の教訓を踏まえ、町及び県は、より一層「宅地造成及び特定盛土等規制法」及び「都市計画法」の適切な運用に努め、宅地の安全性の向上を図るとともに、大規模な宅地災害が発生した場合に、被災宅地危険度判定制度を活用し、被災状況の迅速かつ的確な把握を行い、二次災害を軽減、防止し、住民の安全確保を図る。
なお、本町の宅地造成等工事規制区域（盛土規制法第10条）はまだ指定されておらず、改正前の宅地造成工事規制区域指定は630haとなっている。
１

造成行為の指導（１）宅地造成等工事規制区域内において、宅地造成に関する技術基準に適合するよう、開発事業者に対する指導や必要に応じた監督処分を県に対して要請する。
（２）町は、県と協力して、宅地造成や開発行為は、許可申請時の計画内容を充分審査し、安全な宅地となるよう事業者に対して指導に努める。

2-17

２

開発許可の適正指導
本町には都市計画区域が指定されており、都市計画法に基づく開発許可制度の適用を受けており、開発行為に対する適正な指導を県に対して要請する。

３ 被災宅地危険度判定制度（１）県が行う応急危険度判定講習会に、職員（建築士法による一級、二級木造建築士であるもの）を受講させ、職員の判定士の養成・登録を推進する。
（２）応急危険度判定に必要なマニュアル、備品等の整備に努めるとともに、県から派遣された応急危
険度判定士の受入れ体制の整備を図る。
（３）災害後の判定活動を速やかに実施できるよう、奈良県被災建築物・宅地応急危険度判定連絡協議会を通じて、被災市町村からの危険度判定の要請に即応できる体制（連絡網の構築、資機材の備蓄等）を構築し、県内の相互支援体制及び実施体制の整備についてさらなる改善を進める。また、同協議会が実施する研修会等により、相互支援体制及び実施体制の円滑化を図る。
（４）住民に対して制度の趣旨について理解が得られるよう普及・啓発に努める。
４

宅地防災パトロールの実施
災害発生のおそれがある場合は、急傾斜地崩壊危険箇所に接する宅地を重点的にパトロールし、必要に応じて応急措置を講じるなど、災害発生を未然に防止するよう努める。
また、梅雨期及び台風期には宅地造成工事現場等の宅地防災パトロールを強化し、危険箇所の応急工事の勧告又は改善命令を行うなど宅地災害の発生防止に努める。

５ 危険宅地の解消（１）危険宅地の解消
町は、県と協力して、土砂流出、擁壁崩壊等の危険宅地を発見した場合は、所有者等への改善勧告の実施や移転の要請など、危険宅地の解消に努める。
（２）災害危険住宅の移転計画
町は必要に応じて、防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律に基づく集団移転促進事業計画を策定する。

第７

液状化対策

大和川流域等の砂地盤では、震度５以上の地震により液状化発生の可能性があることから、公共施設等の液状化対策を推進するとともに、住民及び事業者への知識の普及に努める。
１

公共施設等における液状化対策
道路・橋梁等の公共施設や上下水道施設等のライフラインについては、その機能の維持や早期復旧
が、住民の生活や地域全体の復旧にも大きく影響するものであり、地盤の改良や施設の耐震化の推進など、液状化しにくい、又は液状化に強い施設づくりを推進する。
また、液状化現象により、水道管からの漏水などライフライン施設の被害が発生した際の迅速な応急復旧のための体制整備に努める。

２

液状化に関する知識の普及「第２次奈良県地震被害想定調査」等を活用し、液状化しやすい地域を住民にわかりやすく広報・周知するとともに、液状化対策となる各種工法等の情報を収集・公表することにより、液状化による被害の軽減を図る。

2-18

第６節

危険物等災害予防対策の推進

消防組合は、消防法をはじめ関係法令の周知徹底、規制を行うとともに、危険物施設における自主保
安体制の確立、保安意識の高揚に努める。
《担当部・機関》
総務部・奈良県広域消防組合・県・関係機関

第１

危険物施設災害予防対策

危険物施設等は地震動や液状化によって、その施設が損傷し、危険物の飛散・漏洩・爆発・火災等によって、広範囲にわたる被害をもたらすおそれがあることから、保安体制の強化を図る。
１

保安教育の実施
危険物事業所の管理責任者、防火管理者、危険物取扱者及び危険物施設保安員等に対し、保安管理の向上を図るため、消防機関と連携し講習会、研修会等の保安教育を実施する。

２

県、消防機関が実施する対策（１）関係機関は、危険物施設及び貯蔵されている危険物の種類、数量の把握を徹底する。
（２）関係機関は、立入検査等を実施し関係法令を遵守させる。
（３）関係機関は、危険物施設の設置又は変更の許可にあたって、地震による影響を十分考慮した位置
及び構造とするよう指導する。
（４）関係機関は、既設の危険物施設について、施設の管理者に対し地震発生時の安全確保について再点検を求めるほか、必要に応じ改修、改造、移転等の指導、助言を行い、耐震性の向上を図る。
（５）関係機関は、危険物関係職員及び施設関係者に対して関係法令及び災害防除の具体的方法について視聴覚教育を含む的確な教育を行う。
（６）消防機関は、化学消防自動車等の整備に努め、化学消防力の強化を図る。
３

施設管理者の防災対策（１）危険物取扱事業所は、次のとおり自主防災体制を整備する。
①

防災資機材の整備及び化学消火剤の備蓄②

自主的な防災組織の結成③

保安教育の充実④

防災訓練の実施（２）危険物取扱事業所は、施設の基準や定期点検の規定を遵守するとともに、設置地盤の状況を調査
し耐震性の強化に努める。
また、大規模な危険物施設を有する事業所等は、地域住民に対する安全を図るため防火壁、防風林、防火地帯等の設置を検討する。
資料2-1-12 危険物施設一覧表

2-19

第２

ガス災害予防対策

高圧ガス・ＬＰガス事業者等は、地震等に起因し発生するガス爆発等の一次災害を防止し、さらに公共の安全を確保するため、「高圧ガス保安法」、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」及び「ガス事業法」に基づき、次の保安対策の計画及び実施に努める。
１

ガス事業者が実施する保安対策（１）高圧ガス設備の架台、支持脚等を補強するとともに、緊急遮断弁、エンジンポンプ、バッテリー等保安設備の日常点検を強化し、機能を正常に維持する。
（２）ＬＰガス漏洩による事故・災害を未然に防止するため、一般消費者等に対してガス漏れ警報器、
自動ガス遮断装置、耐震ガス遮断装置等安全機器の設置を推進するとともに、災害時の対処方法等について周知徹底をする。
（３）ＬＰガス販売事業者は、その貯蔵施設内のＬＰガス容器の収納あるいは移動の際、転倒転落防止に常に留意し、同施設等におけるＬＰガス漏出事故発生防止を徹底する。
（４）一般社団法人奈良県ＬＰガス協会の支部を単位とする地域防災活動組織の充実を図り、災害時の応援体制を強化するとともに、防災資機材の確実な備え付け等整備の充実強化に努める。また、管轄消防機関、警察署及び防災関係機関への応援協力体制を充実強化する。
（５）従事者の保安教育を徹底し、資質の向上と緊急時対応能力の増進に努める。
２

事業者への指導・啓発
関係法令による規制、保安のための指導、各種講習会・研修会の実施など、適切な災害予防対策が講じられるよう、県が実施する指導・啓発活動等に協力する。

第３火薬類災害予防対策

施設管理者等は、認可を受けた危害予防規程の遵守はもちろん、自主保安体制を強化し、設備については定期自主検査を実施する等、点検・整備の励行に務める。
また、保安教育計画を作成し、従業者に対し保安教育を実施する。
現在、斑鳩町には火薬類関係施設はない。

第４

毒物・劇物災害予防対策

施設管理者が実施する対策（１）施設の管理・点検等の強化を図る。
（２）保健所等関係機関への届出体制を確立する。
（３）除毒作業に必要な中和剤を備蓄する。
（４）従事者に対し教育・訓練を実施する。

第５危険物等の輸送災害対策

危険物、高圧ガス等を運搬、輸送する場合には、転倒・転落防止、標識灯の表示、消火器等の備え付けなど種々の規制を遵守させる。

2-20

第７節 廃棄物処理対策の推進
災害時、排出ごみ等を速やかに処理できるよう平常時より維持管理のための点検や体制づくり等の対策を推進する。
《担当部・機関》
総務部・住民生活部
１

災害廃棄物処理計画による体制整備
災害時に排出される廃棄物の処理に備え、広域的な相互支援を視野に入れて、斑鳩町災害廃棄物処理計画の見直しを行い、県との連携による処理体制の構築に努める。

２

相互支援体制の構築「奈良県災害廃棄物等の処理に係る相互支援に関する協定（平成24年８月１日締結）」（以下、「相互支援協定」という。）に基づき、災害発生時に、県又は町からの支援要請に可能な限り応じるため、県が調整する相互支援体制（施設・人員等）の整備に協力するとともに、関係する施設等が最大限の処理能力を発揮できるよう平常時から必要な整備・維持管理に努める。

３

廃棄物処理体制の整備等（１）廃棄物等処理業者との連携
災害時に発生する廃棄物等を円滑かつ適切に処理できるよう、平常時より廃棄物等の処理を委託している民間業者等と連携しながら、廃棄物等の処理体制の確保に努める。
（２）施設の整備
ごみ積替え施設、リサイクル施設等の計画的な整備、及び耐震化や不燃堅牢化を推進するとともに、災害時に円滑な稼働が損なわれることなく処理能力を最大限に発揮できるよう、平常時から施設設備の整備点検等に努める。また、停電時の非常用自家発電設備及び断水時の機器冷却水、設備の稼働が不能となった場合の代替設備の確保に努める。
（３）収集運搬車両や必要な資機材等の確保、廃棄物の仮置場、仮設トイレ等の確保
災害時における一般廃棄物の収集車両の確保及び収集体制の整備に努めるとともに、生活ごみ及び瓦礫等の一時保管場所の確保に努める。
また、仮設トイレ及びその管理に必要な薬剤等の備蓄、調達等の体制整備に努める。

2-21

第８節 火葬場等の確保
災害時の火葬を円滑に実施できる体制等を整備する。
《担当部・機関》
住民生活部

１

火葬データベースの整備
県及び町は、葬祭業者等を把握し、火葬データベースを整備する。

２

応援協力体制の確立
葬祭業者等との連携・協力体制、近隣市町村間及び近隣府県間の応援体制の整備を推進する。

2-22

第９節

原子力災害対策の推進

本町は、国の原子力災害対策指針が示す、原子力発電所から概ね30ｋｍ圏内の「原子力災害が発生した場合にその影響が及ぶ可能性がある区域（原子力災害対策重点区域）」には位置しないが、福井県など、原子力発電所立地県からの避難者の受入れについて、積極的に協力していく。
《担当部・機関》
総務部・県・関係機関

１

情報の収集及び連絡体制の整備
原子力発電所事故による原子力災害の正確な情報を、住民等に対して確実かつ速やかに伝達できる
広報体制の整備を図るとともに、住民等からの原子力発電所事故による原子力災害に関する相談、問合せに対し、迅速かつ円滑に対応できる相談体制を整備する。
なお、体制については、高齢者、障害者、外国人、乳幼児その他の要配慮者及び一時滞在者に十分に配慮し、整備を図る。

２

県外からの避難者の受入れ
県から、又は原発立地市町村等から直接、避難者の受入れ体制の整備について要請があれば、可能な限り要請に応じ、避難所の提供等について検討を行う。

2-23

第２章
第１節

災害に備えた防災体制の確立

総合的防災体制の整備

町及び関係機関は、災害時に災害対策本部を速やかに設置できるよう、その設置場所や手順をあらかじめ定めるとともに、職員の動員・配備・任務等をあらかじめ明確に定め、それぞれの責務を的確に遂行するために必要な活動体制を整備する。
また、平常時から資機材等の整備を図るとともに、防災活動を実施するための拠点整備や、防災訓練の実施などを通じ、関係機関と相互に連携しながら総合的な防災体制の確立に努める。
《担当部・機関》
各部局・関係機関

第１
１

関係機関等との連携体制の整備

関係機関・民間団体等との連携体制
関係機関、防災上重要な施設の管理者、その他民間の災害応急対策組織は、法令、防災基本計画、
防災業務計画、奈良県地域防災計画及び斑鳩町地域防災計画の定めるところにより、災害予防対策、
災害応急対策、災害復旧・復興対策の円滑かつ的確な実施のために必要な組織の整備、改善を図るとともに、町及び各組織間の連携及び協力体制を確立する。
また、関係機関相互の情報の共有化を図るとともに、それぞれが有する被災・復旧情報、観測情報等を迅速かつ的確に収集する体制の整備を図る。

２

奈良県との連携
町は、県への応援要求が迅速に行えるよう、あらかじめ要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整える。
また、災害の状況に応じ設置される県現地災害対策本部との連携、連絡体制の充実を図る。

３

自治体相互の応援体制の確立
近隣自治体や斑鳩町と同時被災の可能性が低い遠方の自治体との防災協定を締結し、災害時の応急対策及び復旧・復興対策を適切に実施するための体制確立を図る。
本町では、大阪府太子町、兵庫県太子町、長野県飯島町、和歌山県上富田町、滋賀県愛荘町、京都
府与謝野町、三重県伊賀市と災害時等相互応援協定を締結しており、応援を受けた場合の宿泊場所、執務場所、駐車場等についてあらかじめ計画作成をしておくものとし、必要な事務手続き等がスムーズに行えるように定期的に訓練を実施する。
また、災害時に備えて、他の自治体等からの支援部隊の受入場所の選定、業務継続計画を踏まえた
受援内容をあらかじめ定める（受援計画）とともに、円滑な受入・受援のために、平常時から相互交流を深める。

2-24

【災害時等相互応援協定市町村】
協定市町村名４

大阪府太子町、兵庫県太子町、長野県飯島町、和歌山県上富田町、滋賀県愛荘町、
京都府与謝野町、三重県伊賀市

自衛隊との連携体制
大規模災害時に自衛隊との連携を円滑に行うため、平常時から連絡体制の強化や派遣の要請手続きの明確化など、自衛隊との連携体制の整備に努める。

５

緊急消防援助隊の受入体制の整備
阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、国内で発生した地震等の大規模災害時における消防活動をより効果的に実施するため設置された「緊急消防援助隊」については、消防庁が定める緊急消防援助隊基本計画に基づき「緊急消防援助隊」との連携及び受入体制の整備に努める。

６

民間事業所等との災害時応援体制の整備
災害時における民間事業所等との多種多様な協力体制を整備するとともに、民間事業所等に対して、
災害時、地域貢献が可能な分野での自主的な協力体制を構築するよう求める。

資料2-1-13 災害時等における防災協定等の一覧

第２防災訓練の実施

地域防災計画等の習熟、連携体制の強化、住民の防災意識の向上及び災害発生時の防災体制の万全を期することを目的として、要配慮者や老若男女など多くの住民参加、学校、自主防災組織、民間事業者、ボランティア団体など地域に関係する多様な主体との連携を図りながら、総合防災訓練、広域訓練、その他の防災訓練の実施に努める。防災訓練の実施に際しては、災害対応に習熟するための訓練に加え、課題を発見するための訓練の実施にも努める。
１

実施する訓練内容（１）防災総合訓練
関係機関が有機的な連携を保ちつつ、災害応急対策等が円滑に実施できるよう、防災関係機関及び地元自主防災組織と共に住民の参加を得て、避難救助訓練、組織動員訓練、消防訓練、ライフラ
イン対応訓練、緊急輸送訓練、炊き出し訓練、緊急地震速報対応等の各種訓練項目を総合した防災訓練を実施する。
（２）広域訓練
市町村間の連携体制強化のため、相互応援協定締結市町村や近隣市町村と合同で広域的な防災訓練を実施する。
（３）地域防災訓練（住民、事業所等）
ア

住民
防災意識の高揚を図るため、自治会や自主防災組織、事業所等の協力のもと、地域の実情にあった校区別防災訓練を実施する。
実施にあたっては、訓練の目的を明らかにし、第２次奈良県地震被害想定調書報告書等を参考

2-25

に各種大規模災害を想定したものとするとともに、より実践的な内容とするため、実施時間や交通規制など様々な条件設定を行い、参加者が自ら判断し、行動できる訓練とする。
その際、自主防災組織が中心となった地域防災活動となるように努めるとともに、要配慮者を地域で支援する体制が整備されるよう努める。また、老若男女、障害の有無、妊婦など被災者の立場によってニーズが違うことを認識し、多様な視点に十分配慮するよう努める。
また、訓練実施後には事後評価を行い、計画や体制等についての課題を明らかにし、適宜その改善を行うものとする。
地域防災訓練では、特に「住民避難」に重点を置き、要配慮者の参加を含めた多くの住民の参加が得られるよう配慮し、以下のような訓練を実施する。
① 安全な避難ルートの確認等のための避難訓練（要配慮者の避難支援訓練を含む）② 避難所開設・運営訓練（要配慮者の避難所でのニーズや、被災時の男女のニーズの違い等に配慮）③ 安否確認訓練（例：平常時から各地区において、災害時の集合場所を決めておき、全員の安否を確認した上で避難所に集団避難し、町等に報告する）④ 緊急地震速報が発表された場合に取るべき行動、避難指示等の避難情報の持つ意味など防災知識を得るため等の研修会等⑤ 情報収集・伝達訓練（例：避難指示等が発令された場合の情報収集手段、伝達経路を確認する）
イ

防火管理者
学校、病院、駅、工場、事務所、興行場、百貨店、旅館・ホテル等の諸施設における消防法で定められた防火管理者は、その定める消防計画に基づき、避難訓練等を毎年定期的に実施し、実効性のある消防計画及び自営消防体制の確保等に努める。

（４）その他の防災訓練
町及び関係機関は単独又は共同して、下記の防災訓練を実施する。
ア

組織動員訓練勤務時間内外において職員の動員、配備を迅速に行うため、情報の伝達、連絡、非常参集について訓練を実施する。

イ

非常通信訓練平常通信から非常通信への迅速な切換え、有線途絶時における無線通信機器の取扱操作、非常連絡先や通信内容の確認などについて訓練を実施する。また、特定の職員以外でも通信機器の基本的な操作ができるように努める。

ウ

水防訓練
水防活動の円滑な実施を図るため、関係機関と協力しつつ、水位雨量観測、水防団等の動員、水防資機材等の輸送、水防工法の修得、避難など斑鳩町水防計画（水防法(昭和24年法律第193号)第25条に基づき策定）に記載された訓練を実施する。

エ消防訓練
現有消防力の合理的運営及び的確な消防活動に万全を期し、災害状況に応じた消防技術の習熟を図ることを目的として、非常招集、通信連絡、火災防御技術、救助等の訓練を実施する。
また、広域災害に対応するため、奈良県下をはじめ近隣府県及び全国消防機関との合同訓練に
参画する。

2-26

オ

警備訓練
県警察（西和警察署）、自治会、自主防災組織等の協力を得て、犯罪防止を重点とした警備について訓練を実施する。
カ 避難救助訓練
関係機関、自主防災組織等住民の協力を得て、避難指示等及び誘導、救出・救助、応急医療について訓練を実施する。更に、避難行動要支援者、負傷者、要配慮者等の救助についても訓練を
実施する。
キ

図上訓練
想定被害への対応を検討するとともに、組織動員体制、災害予防対策及び災害応急対策を検証するため図上訓練を実施する。

第３

人材の育成・確保

防災体制の強化と合わせて、災害時における適正な判断力を養い、防災活動を的確に遂行できるよう、職員への防災教育の充実に努めるとともに、関係機関にも職員の防災教育の実施を促す。
１

職員の防災教育
町職員の防災意識の高揚を図るため、防災知識、個人の役割分担等に関する研修を実施し、町職員の防災意識の高揚を図るとともに、専門的知見を有する職員の確保・育成に努める。

（１）災害時における災害対策本部の一員としての立場と心構え（２）災害対策活動の概要（３）災害時の役割の分担（４）災害時の指揮系統の確立（５）その他必要な事項
２

災害応急活動体制の検討
災害時において迅速かつ的確な災害応急対策が行えるよう、防災訓練時における諸問題、地域防災計画の改訂等を踏まえ、｢斑鳩町職員初動マニュアル｣の見直しを図り、災害応急活動体制の強化に努
める。

３

人材の確保
町は、応急対策全般への対応力を高めるため、緊急時に外部の専門家等の意見・支援を活用できる
ような仕組みを平常時から構築する。
また、自衛隊等の国の機関の退職者を含む行政機関の退職者の活用や、民間の人材の任期付き雇用等の人材の確保方策を整える。

第４防災中枢機能等の確保・充実

防災中枢拠点が被災した場合でも、速やかに体制を整え、対策を実行できるよう、防災中枢機能等の確保・充実を図る。
１

業務継続計画（ＢＣＰ）の策定
大規模災害時に本町の災害対策業務及び通常業務の機能停止・低下を最小限に抑えるためＢＣＰを
策定する。

2-27

２

防災中枢施設等の整備
大規模災害時には、町庁舎など防災中枢拠点の被災も想定されることから、次の事項について対策を講じ、防災中枢機能の確保に努める。
（１）町庁舎町庁舎の立地場所、耐震性、通信基盤の点検・整備を推進する。
（２）代替施設の確保
庁舎が被災した際、災害対策本部の運営に支障をきたさないよう、以下の対策を講じる。
ア 災害対策本部等の代替施設の確保（耐震性、標高の確認）
イ 代替施設が使用不可の場合の候補施設の選定（耐震性、標高の確認）
ウ 移転の判断、代替施設の決定、移転手段の確保に必要な手続き等について事前に定めておく。
（３）電源・機材・備蓄の確保
防災中枢機能を維持するため、機器類・備品・備蓄等の整備・拡充を図るとともに、中長期の停電に備えた非常用電源設備（自家発電設備、外部給電可能な電動車、再生可能エネルギーの活用等）の確保等の整備を図る。
（４）データ及びコンピューターシステムのバックアップ体制の強化
復旧に必要な各種データを整備、保管するとともに、データ及びコンピューターシステムのバッ
クアップ体制の構築、耐震補強、落下転倒の防止を図る。
（５）災害応急対策活動に従事する町職員用物資の備蓄
大規模な災害時には、災害応急対策活動に従事する町職員の食糧、水等の物資が確保できなくなることが想定されることから、町の災害応急対策活動を維持するため災害応急対策活動に従事する町職員用の物資の備蓄を推進する。
３

人材の育成
多数の職員が被災した際、少ない職員でも災害対策本部を機能させることができるよう、人材の育成に努める。

第５

地域防災拠点の整備・充実

災害時に住民や行政などの防災活動の拠点となるよう、地域防災拠点の整備を推進する。
１

地域防災拠点
斑鳩町立の施設であること、体育館のある施設であること、収容可能人数の多い施設であることを基本として小学校（３箇所）、中学校（２箇所）、中央体育館（１箇所）、生き生きプラザ斑鳩及びいかるがホールを地域防災拠点と位置づける。

【地域防災拠点一覧】
施 設 名
所
在
斑鳩西小学校神南2-4-25
斑鳩小学校
法隆寺南1-13-46
斑鳩東小学校法隆寺南2-11-5
斑鳩中学校
龍田北1-20-1
斑鳩南中学校
目安北3-1-77
斑鳩中央体育館
龍田南1-1-61
いかるがホール
興留10丁目6-43
生き生きプラザ斑鳩 小吉田1丁目12-35

地

電話番号74-3051
74-1201
74-1501
74-1301
74-5800
75-3100
75-7743
70-1000

2-28

備

考

２

防災機能の充実
災害時の地域防災拠点となる各施設と災害対策本部との連絡体制を強化するため、通信設備の充実に努めるとともに、防災用資機材の整備、非常用食糧等の備蓄、消防水利の整備、給水・貯水施設の整備、自家発電施設、厨房施設など、防災機能の充実を図る。

３

後方支援活動との連携強化
都市公園については、原則、災害時に応援部隊の受け入れ及び活動拠点として位置づけるとともに、物資輸送拠点として災害活動用ヘリポートでもある斑鳩小学校グラウンドを位置づけ、連絡機能の整
備を図る。

第６

防災用資機材等の確保

応急対策及び応急復旧を、迅速かつ的確に実施するため、必要な人材、装備、資機材等の確保、整備に努める。
１

人材、装備、資機材の確保
町は、自主防災組織等コミュニティ単位での防災用資機材等の充実に努めるとともに、近隣自治体
や関係団体等との協定締結を推進し、災害発生時における技術者や資機材等の確保に努める。
また、大規模事故災害等に対応できるよう、消火薬剤等の備蓄を推進するとともに、被害の状況に応じて消毒を施行するため、必要な防疫用薬剤等の確保に努める。

２

資機材の点検災害応急対策に万全を期するため、保有する車両、水防資材、救助用資機材等の定期的な点検・整備、補充交換を行う。

３

備蓄の拡大及び分散備蓄の推進
資機材等の物資を迅速に搬送できるように、備蓄の拡大と分散備蓄について推進する。
また、物資・燃料の供給協定を拡大し、民間流通備蓄のさらなる活用を図る。

第７複合災害防止体制の整備

複合災害による被害の深刻化を防ぐため、複合災害に対する備えの充実を図る。
１

複合災害防止体制の整備（１）町は、複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）の発生可能性を認識し、備えを充実する。
（２）町は、災害対応に当たる要員、資機材等について、後発災害の発生が懸念される場合には、先発災害に多くを動員し後発災害に不足が生じるなど、望ましい配分ができない可能性があることに留意しつつ、要員・資機材の投入判断を行うよう対応計画にあらかじめ定めるとともに、外部からの支援を早期に要請することも定める。

2-29

（３）町は、様々な複合災害を想定した机上訓練を行い、結果を踏まえて災害ごとの対応計画の見直しに努める。さらに、地域特性に応じて発生可能性が高い複合災害を想定し、要員の参集、合同の災害対策本部の立上げ等の実動訓練の実施に努める。

第８

防災に関する調査研究の推進

災害の未然防止と被害の軽減を図り、総合的かつ計画的な防災対策を推進するため、災害要因及び被害想定の調査研究を実施するとともに、円滑な災害復興が行えるよう、まちづくりの研究を推進する。
１

被害想定の調査研究
町は、災害の未然防止と被害の軽減を図り、総合的かつ計画的な防災対策を推進するため、災害要
因、被害想定、防災体制等について調査研究を継続的に実施する。

２

災害復興のまちづくりの研究
地震災害や大規模市街地火災によって、木造密集市街地が壊滅的な被害を受けた場合、被災後の市街地の復興が円滑に進められるよう、あらかじめ木造密集市街地の整備のあり方、整備手法、土地利用計画などについて住民の意見を聴取しながら検討が進められる体制づくりに努める。

2-30

第２節

情報収集伝達体制の整備

町、県及び関係機関は、災害発生時に、被害情報を迅速に収集するとともに、相互の情報連絡が円滑に行われるよう、平常時から通信施設等の整備拡充、通信網の多重化など、情報収集伝達体制の確立に努める。また、災害の未然防止と被害の軽減を図るため、気象予警報の伝達体制の整備に努める。
《担当部・機関》
各部局・奈良県広域消防組合・県・関係機関

第１

情報収集伝達体制の強化

災害発生時間にかかわらず、災害応急活動が迅速かつ的確に実施できる情報収集伝達体制の整備を図る。
また、防災関係機関との連携により、職員常駐体制又は代替的な体制の整備に努める。
さらに、災害の未然防止や被害を最小限に抑えるため、気象、地象等の観測体制の整備・充実を図る。
１

勤務時間内の情報伝達体制
県から伝達される防災情報を、総務部が受理し、必要な情報は庁内放送等によって職員に伝達するとともに、教育委員会、消防団幹部、自治会長に電話等で伝達し、教育委員会は学校へ、自治会長は住民に伝達する。

２

勤務時間外の情報伝達体制
勤務時間外において県から防災情報の連絡があった場合、又は災害発見者からの通報があったときは、当直者は次のところへ連絡するものとする。

（１）予報の場合
都市建設部長
総務部長

建設農林課長
安全安心課長（２）警報の場合
町長、副町長、教育長、会計管理者、総務部長、住民生活部長、住民生活部次長、都市建設部長、教育次長、消防団長、議会事務局長、各課長
３

情報収集体制（１）町は、災害対策本部に意見聴取・連絡調整等のため、関係機関等の出席を求めることができる仕組みの構築に努める。
（２）国、県及び町は、機動的な情報収集活動を行うため、必要に応じ、航空機、車両等の多様な情報収集手段を活用できる体制を整備するとともに、ヘリコプターテレビシステム、ヘリコプター衛星
通信システム（ヘリサット）、固定カメラ等による画像情報の収集・連絡システムの整備を推進す
る。

2-31

第２

非常通信体制の強化

自営の通信施設を保有する機関は、個々の通信体制の充実強化に努めるとともに、電波法第74条第１項に規定する通信及びその他非常時において用いられる通信の円滑な運用を図るため、各機関相互の協力による非常通信体制の整備、充実に努める。
また、災害時の非常通信の円滑かつ効率的な運用を図るため、各機関相互の連携による通信訓練を実施し、平時より非常通信の習熟に努める。

第３緊急地震速報の活用

災害時、被害を最小限に抑えるため、気象庁が発表する緊急地震速報を効果的に活用する。
１

伝達体制及び通信設備等の充実
緊急地震速報を迅速に伝達するため、その伝達体制及び通信設備等の整備・充実を図る。

２

緊急地震速報の習熟
緊急地震速報の利用方法等を定めるマニュアルを整備するなど、緊急地震速報に関する知識の習熟
を図る。

３

普及啓発等
緊急地震速報は、その特性や限界を理解した上で利用することにより、減災効果をより発揮し、混乱や事故などを防ぐことが期待される。よって、町は、緊急地震速報を受けたときの住民の適切な対応行動を含め、緊急地震速報に関する知識の普及啓発に努める。
また、防災訓練の実施にあたっては、訓練のシナリオに緊急地震速報を取り入れるなど、地震発生時の対応行動の習熟を図る。

第４

通信手段の整備

災害発生時の情報体制を確保するため、平常時から、通信手段の整備を図るとともに、通信設備や機器の保守点検、耐災性の向上等に努める。
また、機器操作及び通信要領の習熟を目的とした情報伝達訓練等を定期的に実施するとともに、特定の職員以外でも通信機器の基本的な操作ができるように努める。
１

通信系の確保（１）災害に関する情報連絡等について、有線電話・無線設備の機能を常時維持するため、保守管理を徹底し整備を行うとともに、災害に備え機器の転倒防止、予備電源の確保を図る。
（２）非常用電源設備の高度化に努める。
（３）全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、緊急情報ネットワークシステム（Ｅｍ－Ｎｅｔ）と防災行政無線を接続すること等により、災害情報を瞬時に伝達するシステムの構築に努める。
（４）災害情報共有システム（Ｌ－ＡＬＥＲＴ）等を通じて、災害対策本部設置状況、避難指示等発令
情報、避難所開設情報を、県防災情報システムに入力することで、これらの情報を住民へ速やかに周知する。
（５）住民への防災情報伝達手段として、携帯電話事業者が提供する緊急速報メールにより、自然災害の情報や避難情報などを一斉配信する仕組みを整えるように努める。

2-32

２

通信手段の多様化
無線放送、携帯電話、衛星携帯電話、エリアメールなど多様な通信手段の整備充実を図り、非常時の職員への連絡体制の強化に努めるとともに、情報収集の機動力の向上を図る。
また、被災現場の状況をヘリコプターテレビシステム、ヘリコプター衛星通信システム（ヘリサット）、固定カメラ等により収集し、迅速かつ的確に災害対策本部等に伝送する画像伝送無線システムの構築に努める。

３

無線通信施設の整備・拡充
災害時における情報の収集・伝達を迅速かつ的確に行うために、無線通信施設の整備・拡充及び伝達体制の整備を行う。

（１）防災行政無線整備
情報連絡体制の充実に向けて、防災行政無線の整備推進に努める。
ア 同報系システムの整備に努める。
イ 移動系システムについては、現在は携帯54台を維持する。
ウ 避難所用携帯20台（２）防災関係機関の無線通信施設の整備充実
消防組合や警察署、西日本電信電話株式会社等の防災関係機関は、災害時における情報の収集・連絡活動を迅速かつ的確に行うため、無線通信施設の整備充実に努めるとともに、通信施設の被災を想定し、通信の途絶防止対策及び復旧対策の強化を図る。
また、町及び防災関係機関は、防災相互通信用無線の整備及び増強等により、災害時の相互通信体制の強化に努める。
（３）多重無線通信システム
有線途絶時の情報連絡のため、及び災害現場からの静止画像等を通信するため、多重無線通信シ
ステムの整備を検討する。
（４）無線従事者の養成
防災行政無線局等の運用を円滑に実施するため、無線従事者を養成し、その適正配置に努める。
４

災害時優先電話の整備
町の加入電話が災害時優先措置されるよう西日本電信電話株式会社に申請し、災害時優先電話の整備を推進する。

５

特設公衆電話（事前設置）の整備
災害時に、指定避難所等からの情報伝達手段として、西日本電信電話株式会社が設置する災害時優
先電話の機能を有した特設公衆電話（事前設置）の整備を進める。

第５１

災害広報体制の整備

住民への情報提供体制
報道機関を通じた情報提供、広報車による広報等の体制を確立するとともに、インターネット、携帯電話等を活用した情報伝達手段の多様化・多重化を図るとともに、要配慮者、孤立化のおそれのある被災者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる
広域避難者、帰宅困難者など情報入手が困難な被災者等に対しても、確実に情報伝達できる体制の整備に努める。

2-33

また、安否情報システム（消防庁）が効果的・効率的に活用されるよう、住民への普及啓発活動に努める。
２

住民への広報手段の周知（１）災害時はテレビ、ラジオ、インターネット、防災情報メール等で情報の入手に努めるよう周知徹底を図る。
（２）あらかじめ、町役場、駅、避難所等の災害時情報拠点を設定し、住民に平常時から周知するとともに、災害情報、生活関連情報などを掲示板等で広報する方法を定めておく。
（３）町は、西日本電信電話株式会社等の電気通信事業者が災害時に提供する伝言サービスの仕組みや利用方法等の周知に努める。
３

災害時の広聴体制の整備
住民等から寄せられる被害情報や災害応急対策状況に関する問い合わせ、要望、意見等に対して適切に対応できるよう、電話相談窓口の設置などの広聴体制の整備に努める。

４

災害広報・広聴責任者の選任
災害時の情報一元化を図るため、広報・広聴担当課長若しくはこれらのあらかじめ指名する職員が災害広報・広聴責任者に選任され、次の業務を遂行する。

（１）災害発生後の時間経過に応じた提供すべき情報の整理（２）要配慮者に配慮した多様できめ細かな広報手段の確保（３）広報文案の事前準備
ア 地震の震源・規模・余震・気象・水位等の状況
イ 住民の不安感の払拭、適切な対応のための呼びかけ
ウ 出火防止及び初期消火の呼びかけ
エ 要配慮者への支援呼びかけ
オ 災害応急活動の窓口及び実施状況

第６安否確認及び支援情報等の提供体制の整備

災害発生後、町外へ避難した者については、「全国避難者情報システム（総務省）」を活用し、所在地を把握する。（避難者自身が避難先市町村へ所在地情報を提供する。）
また、町外へ避難した者を含め、安否確認情報や支援・サービス情報を容易かつ確実に収集伝達できる体制の整備及びシステムの構築を検討する。
さらに、被災者の所在地等の情報を避難元と避難先の地方公共団体が共有する仕組みの円滑な運用・強化を図る。

第７

災害情報共有化の推進

平常時のみならず災害時においても、情報を各部で共有することによって、災害応急対策を迅速かつ的確に実施できるよう、地図情報システム構築の推進を検討する。

2-34

第３節 火災予防対策の推進
町及び消防機関は、火災の発生を防止するとともに、地震等に伴う市街地大火、林野火災等に対し、延焼の拡大を防止するため、出火防止と初期消火の徹底、事業所をはじめとする防火管理体制の強化を図り、あわせて地域住民に対し消火器や地震発生時の火気の取扱い等の啓発活動の推進と自主防災組織の育成に努める。
また、火災による被害を最小限にとどめるため、消防力の充実に努める。
《担当部・機関》
総務部・奈良県広域消防組合

第１

建築物等の火災予防

住宅、事業所等からの出火防止及び初期消火の徹底を図る。
１ 指導（１）予防査察
消防機関は次により防火対象物の防火管理及び消防用設備の維持管理状況の査察、指導を行う。
ア 予防査察の方法
消防機関は、学校、病院等、消防法施行令別表第１に掲げる防火対象物について、消防設備、火気使用器具等の位置、構造及び管理の状況を関係法令、条例に基づいて検査するとともに、地震時における転落、落下物等による出火危険についても十分考慮し、火災予防上必要があると認める場合、又は、火災が発生すれば人命に危険があると認められる場合には、その所有者、管理者等に対し必要な改善等を行わせるものとする。
イ 予防査察の実施（ア）消防機関は、管内の全防火対象物に対し、年間を通じ定期的に予防査察を実施し、常に防火対象物の状況を把握する。
（イ）消防機関は、防火対象物の種類に応じ、出荷危険時期等を考慮し通常の予防査察の他に緊急予防査察、特別予防査察を実施する。
（２）関係者に対する指導
防火管理者に対し、消防計画の作成、消火、通報及び避難の訓練の実施等について指導する。
（３）法令違反に対する措置
査察の結果、消防関係法令に違反し、かつ、是正されない事項について諸法令にてらしあわせて警告、命令又は告発等違反処理を行い早期是正を図る。
２ 啓発（１）春秋に全国一斉に実施される火災予防運動により、住民に対し防火意識の啓発を図る。
（２）震災時に多発が予想される出火危険を排除するため、火災予防条例により耐震安全装置付火気使用設備器具の普及を図る。
（３）町内一般住宅に対し、防火診断を実施するとともに、住民に対し、出火防止や火気の取り扱いな
ど防災知識の啓発、消火器具等の普及、住宅用防災機器の設置を推進する。
また、地震発生時の火気使用器具の取扱い及び初期消火の方法について指導を行い、出火防止と初期消火の徹底を図る。

2-35

（４）起震車の利用促進を図り、出火防止の体験実習を行う。
（５）住民に対する講演会、映画会、初期消火訓練等の実施に努める。
（６）住宅における住宅用火災警報器の設置を促進する。
（７）事業所における防火管理知識、消防用設備の維持管理等防火管理体制の強化を図るため、防火管理者及び危険物取扱者、消防設備士等一般関係者に対する講習会、説明会、研究会等を開催し防火意識の向上を図る。
また、自衛消防組織による訓練を実施して、事業所の防災機能強化、消防訓練を推進し、初期消火体制の充実を図る。
３

消防組織の連携強化

大規模火災等に対処するため、消防組織法第21条の規定により隣接市町相互間の連携の強化を図る。
協 定 名
締結年月日
協 定 都 市内 容
中 南 和
昭和 61. 4. 1
中南和地区各消防本部（中和広域消防組合・
火 災
五條市・桜井市・香芝広陵消防組合・西葛城
救 急
消防組合・吉野広域行政組合・宇陀広域消防組合・中吉野広域消防組合）
奈良県
平成 8. 5. 7
奈良県下
火 災
消防広域
13消防本部救 急
奈良県下11消防本部で、平成26年4月に奈良県広域消防組合が設立した。
４

消防力・消防水利等の整備（１）消防団の施設・設備の充実に努めるとともに、青年層や女性層の消防団への参加促進を図る等の消防団の充実強化に努める。
（２）地域住民が発災直後において、円滑に初期消火を行うための、消防ポンプ自動車、小型動力ポン
プ付積載車、可搬式小型動力ポンプ、ホース格納箱等の消防設備の整備に努める。
（３）災害時の消火栓の使用不能、防火水槽の破損等に対処するため、貯水槽等の計画的な整備を進めるとともに、農業用水、プール、井戸等の自然水利の確保に努め、水利の多元化を推進する。

第２１

林野火災予防対策

林野火災に強い地域づくり（１）林道、森林の整備
林道管理者は、消防用車両等の通行に支障がないよう、林道の適正な維持管理に努める。
また、森林整備においては、防火樹帯の整備及び防火線の布設に努めるとともに、固定防火線と併用又は単独に防火樹を植栽した林帯の整備に努める。
（２）監視体制の強化
町は、林野火災発生のおそれがあるときは、巡視、監視を強化する。
また、気象状況等が、火災予防上危険であると認められるときは、火災警報に関する警報を発令するとともに、打鐘、サイレン等の消防信号、広報車による巡回広報、防災無線など各種手法を活用し、地区住民及び入山者への周知徹底を図る。
（３）林野所有（管理）者等への指導
ア 防火線、防火樹帯の整備
町は、林野所有（管理）者に対して、防火線、防火樹帯の整備及び造林地における防火樹の導入促進に努めるよう指導する。

2-36

イ 防火用水の確保
町は、林野所有（管理）者に対して、自然水利の活用等による防火用水の確保に努めるよう指導する。
ウ 森林等への火入れの制限
町は、火入れの許可条件等について、事前に消防機関及び森林管理事務所等の関係機関と十分に協議する。
また、火入れの場所が隣接市町村に近接する場合は、事前にその市町村に通知する。
エ 火の使用制限
町は、気象条件に応じて入山者等に火を使用しないよう指導するとともに、必要に応じて、一定区域内のたき火、喫煙など火の使用制限を実施する。
オ 火気使用施設に対する指導消防機関は、森林内及び周辺の火気を使用する施設の管理者に対して、必要に応じて査察を実施し、施設の改善等の指導を行う。
（４）防災知識の普及
入山者、地域住民及び林業関係者に対し、広報宣伝、学校教育、講習会の開催などにより、森林愛護及び防火思想の普及・啓発の徹底を図る。
２

活動体制の整備（１）消防体制
町及び消防機関は、当該地域の地勢、植生及び気象条件等を考慮し、林野火災に即応できる組織の確立、出動計画の策定を行う。
（２）広域相互応援体制
県、町及び消防機関は、県内外の消防機関との広域的な応援体制及び警察、自衛隊、その他関係機関との協力体制を整備し、林野火災発生時に効果的な消防活動が実施できるよう努める。
（３）林野火災消防訓練の実施
県、町、消防機関及び防災関係機関は、林野火災発生時の相互協力体制を確立し、林野火災に関する知識の習得及び林野火災防御技術の向上を図るための訓練実施に努める。
３

消防水利の確保
町及び消防機関は、防火水槽等を整備するとともに、川、池等の自然水利や砂防ダム等水源として利用できる施設を把握し、林野火災発生時の消防水利の確保に努める。

2-37

第４節

消防・救助・救急体制の整備《担当部・機関》
総務部・奈良県広域消防組合

第１

消防力の充実大規模火災などに備えて、消防力の充実に努める。
１

消防施設の充実「消防力の整備指針」（平成12年１月20日 消防庁告示第１号）に基づき、消防署所を配置し、消防車両などの消防施設情報を活用した情報収集体制、通信機能の強化を図るための消防設備など、総合的消防力の増強充実に努める。また、消防庁舎の耐震化の促進に努める。

（１）消防機動力の増強
情報収集伝達能力の強化のための通信設備、消防車両等の資機材の整備に努める。
（２）消防署、消防団、ポンプ自動車等の整備
消防に関する都市等級調査を実施し、市街地内の潜在的な出火延焼危険の実体を把握し、消防署、消防団を合理的に配置するとともに、消防ポンプ自動車、小型動力ポンプ付積載車等の消防設備の充実に努める。
２

消防水利の整備
消火栓の使用不能や防火水槽の破損等に対応するため、耐震性貯水槽等の計画的な整備を進めるとともに、プールや河川等の利用を含め、地域の実情に応じた消防水利の多元化を推進し、消防水利の確保を図る。
また、「消防水利の基準」（昭和39年12月10日、消防庁告示第７号）に基づき、消火栓を適正に配置する。
さらに、遠距離大量送水システム等の消防水利を有効活用するための消防施設・設備の整備に努める。

資料2-2-1 消防力の現況、資料2-2-2 消防水利の現況
３

活動体制の整備
迅速かつ的確な消防活動を実施するための初動体制、情報収集・伝達体制、通信運用体制、火災防御体制、救助・救急体制、応援部隊の受援体制、後方支援体制等の整備に努めるとともに、これら活動体制のルール化を図る。

４

自衛消防組織の充実
一定規模を有する事業所において設置が義務付けられている自衛消防組織（消防法第８条の２の５）に対して、防火管理を計画的、組織的に推進できるよう指導・助言する。

2-38

５

消防団の活性化
地域に密着した消防団の活動能力の向上を図るため、組織の活性化に努める。

（１）体制整備
若手リーダーの育成、女性や青年層等の消防団活動への積極的な参加及び入団の促進、消防団協
力事業所表示制度の活用など被雇用者団員の活動環境の整備、処遇の改善、機能別分団員（大規模
災害や予防広報等特定の活動を実施する分団員）の確保などによって、組織の強化に努める。
町は、団員確保に向けた啓発や資機材の整備等、消防団の充実強化に努める。
（２）消防施設・装備の強化
消防団詰め所やポンプ器具庫の確保・耐震化、消防車両・小型動力ポンプ・車載無線等の防災資機材の充実強化を図る。
（３）教育訓練体制の充実
消防団員の防災に関する知識の高度化及び技能の向上を図るため、教育訓練の実施など教育訓練
体制を充実する。
（４）他の組織との連携
常備消防や自主防災組織との連携を強化し、組織の機能充実、効率的・効果的な活動の実施を図る。また、団員を雇用している事業所の理解と協力を得るための取り組み、事業所の防災活動との連携のための取り組みを強化する。さらに将来を見据えた住民ニーズや地域の実情を踏まえつつ、
地域コミュニティにおいて消防団の果たすべき役割を検討する。
（５）消防団員数の確保
消防団が、要員動員力等の特性を発揮するため、各地域の実情に応じた適正な団員数の確保を図る。また、就業構造の変化等に対応し、サラリーマン団員の活動環境の整備を図る。
資料2-2-3 斑鳩町消防団の現況

第２１

救急・救助体制の充実

救急・救助の高度化
救急隊員・救助隊員の専任率の向上、救急救命士の活用を図るとともに、教育訓練の実施、高規格救急自動車の整備拡充、救助工作車・救助用資機材・高度救助用資機材の整備に努める。
また、災害時に負傷者のトリアージ（治療の優先順位の決定）が適切に実施されるよう、救急隊員への研修実施に努める。

２

資機材の整備住民の防災活動の用に供するため、エンジンカッター、チェーンソー、ジャッキその他救助活動に必要な資機材の整備を促進する。
また、自らが保有する救助用資機材だけでは不足する場合に備えて、民間団体の重機等の提供が受けられるよう協力体制を整備する。

３

住民への知識普及住民に対して心肺蘇生法などの応急手当に関する知識・技能の普及に努める。

2-39

第３

応援体制の充実

消防相互応援協定締結の消防機関との連携体制を強化するほか、受け入れ体制の整備に努める。
また、大規模災害発生に備え、近隣及び遠方の自治体相互の応援協定の締結を推進する。

2-40

第５節 応急医療体制の整備
町及び県は、災害時に迅速かつ的確な医療が行えるよう、医療関係機関と連携しながら、医療情報の収集伝達体制、医療救護班の整備、災害医療の拠点の確保、医薬品の確保等を図り、災害時の医療体制を整備するとともに、これら活動体制のルール化を図る。
《担当部・機関》
住民生活部・奈良県広域消防組合・郡山保健所

第１

初期医療体制の整備

町域の医療機関と協力し、災害時に通常の医療体制では対応できない多数の患者が発生した場合や、医療機関の被害によって被災地域に医療の空白が生じた場合に、適切な医療が実施できるよう、現地医療体制を平常時から整備するとともに、消防、医療機関及び医療機関相互の連絡体制を整備する。
また、応急救護所（災害発生直後の短期間、災害現場付近に設置する救護所）及び医療救護所（災害発生直後から中長期にわたって避難所等に併設される救護所）では、被災者のトリアージ（治療の優先順位の決定）や搬送前の応急処置、軽傷者の治療を行う。
さらに、災害の種類や時間経過に伴い量的・質的に変化する医療ニーズに対応し、医師の専門性を生かした医療救護を行う。
１

災害医療情報の収集伝達体制の整備
県の救急医療情報システムを災害時に活用できるよう支援するとともに、迅速かつ的確な情報の収集伝達ができる通信手段や情報収集システムの整備に努める。

２

医師会等との協力体制の確立
一時に多数の傷病者が発生したり、交通が混乱して患者の搬送ができない場合に対応するため、斑
鳩町安堵町医師会等と常に協力体制を形成しておくなど、確実な現地医療体制を整備する。
また、県及び医療関係機関等に対して派遣を要請した保健医療活動チーム（医療救護班、災害派遣
医療チーム（ＤＭＡＴ）、災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）等）や医療ボランティア等の円滑な受け入れ及び医療救護所への配置調整が行える体制と窓口を整備する。

３

医療救護班の整備
斑鳩町安堵町医師会、斑鳩町歯科医師会の協力を得て、医療救護班の編成数や構成、派遣基準や派遣方法等について計画作成を推進する。
なお、医療救護班の構成は、医師１名、看護師２名及び事務職員１名を標準とし、適宜薬剤師を加える。また、歯科医療救護班は、歯科医師１名、歯科衛生士２名及び事務職員１名を標準とする。

４

医療救護所の設置
災害発生直後から主に軽症患者に対する医療や被災住民等の健康管理が行えるよう、避難所となる小中学校や高等学校など医療救護所設置予定場所をあらかじめ指定しておく。
なお、医療機関を指定する場合は、開設者と調整する。

2-41

第２

後方医療体制の充実

町域における災害医療の拠点となる医療機関等と連携を図り、多数の傷病者の収容力を確保するとともに、医療資源を十分に活用した後方医療体制の整備に努める。
1

後方医療体制
医療救護所等で対応できない重症、重篤患者の二次、三次医療を提供するため、被災を免れた全ての医療機関で後方医療活動を実施する。なお、災害が甚大であればあるほど、医療機関は後方医療活動を優先する。

２

協力病院の拡充
奈良県災害拠点病院を中心に、多数の傷病者発生に対応できるよう、協力病院の拡充を推進する。

資料2-2-4 町内医療収容施設

第３

医療品等の確保

医療関係機関及び関連業者の協力を得て、医療用資機材、医薬品等の確保体制を整備する。
１

医療用資機材の確保体制の整備
災害の発生後、緊急に必要となる医療用資機材等の備蓄を推進する。また、斑鳩町安堵町医師会・
斑鳩町歯科医師会や関連業者との協力によって医療用資機材の調達体制の整備を図る。

２

医薬品等の確保供給体制の整備
拠点病院を中心に災害発生後３日程度の間に必要とする医療品等の備蓄を推進するとともに、平常時から奈良県薬剤師会や関連業者との協力体制の整備に努める。また、災害用医薬品及び血液製剤等を迅速に供給するため、県との連携を図り、調達体制の整備を図る。

第４

医療情報の収集・伝達体制

災害時に円滑な医療活動を行うため、奈良県及び斑鳩町安堵町医師会・斑鳩町歯科医師会等と相互に連携し、医療機関の被害状況や空床状況の把握など、医療情報の収集・伝達体制の整備を図る。
１

医療情報の収集・伝達体制の整備（１）町、県及び医療機関は、災害時の連絡、調整窓口や情報内容、情報収集伝達方法及び役割分担を定める。
（２）町は、各医療機関が有する情報収集伝達手段が麻痺した場合においても、医療機関の被害状況や医療情報が収集伝達できる体制を整備する。
（３）県が整備する広域災害・救急医療情報システムを有効活用し、広域的な医療情報の収集に努める。
（４）町及び医療機関は、災害時の情報伝達手段（災害時優先電話回線等）を確保する。

2-42

第５

患者等搬送体制の確保

災害時における患者、医療救護班、医薬品及び医療用資機材等の迅速かつ適切な搬送のため、搬送手段の確保と搬送体制の整備を図る。
１

患者（１）広域搬送が可能な患者は、できるだけ早く被災地域外の医療機関へ搬送し、治療を施す。
（２）県及び医療機関と連携しつつ、広域災害・救急医療情報システム等の活用により、特定の医療機関に患者が集中しないよう適切な搬送体制を整備する。
（３）医療機関を地域別、機能別に体系化し、重傷度や緊急度に応じた適切な患者の搬送を行う。
２

医療救護班、医薬品等の搬送
町及び医療関係機関は、医療救護所等における医療救護活動を行うため、医療救護班及び医薬品等の搬送体制を整備する。

３

広域搬送拠点（１）町は、広域後方医療施設への傷病者の搬送に当たり、広域搬送拠点として使用することが適当な
大規模な空き地等をあらかじめ抽出するなど、災害発生時における救急医療体制の整備に努める。
（２）これらの搬送拠点では、県や独立行政法人国立病院機構など広域後方医療関係機関と協力しつつ、広域後方医療施設への傷病者の搬送に必要なトリアージ（治療の優先順位の決定）や救急措置等を行うための場所・設備を、あらかじめ整備するよう努める。

第６１

災害医療に関する知識の普及啓発

住民等
救急蘇生法、止血法、骨折の手当法、トリアージ（治療の優先順位の決定）の意義、メンタルヘル
スなど災害時の医療的措置に関する知識の普及啓発に努める。

２

医療関係者
医療機関等は、災害時を想定した訓練を実施し、職員への災害医療に関する教育を実施するように
努める。

第７

広域的救護活動の調整

災害時における医療スタッフの受入れ及び医療資機材等の応援要請がスムーズに進み、協力病院をはじめ、斑鳩町安堵町医師会・斑鳩町歯科医師会等との連携した医療活動が実施できるよう、平常時から地域の実情に応じた医療体制づくりを推進する。

2-43

第６節

防疫体制の整備

町、県及び関係機関は、災害時の防疫に備えた体制を整備する。
《担当部・機関》
総務部・住民生活部・県・関係機関

１

防疫実施組織の設置
町は、防疫実施のため数人からなる防疫班を編成する。

２

防疫・保健衛生用資機材等の整備
町は、災害防疫に備えるべき物品については、あらかじめ計画をたて整備を図る。

３

職員の訓練
町は、平常時から防疫知識及び作業の習熟を図るとともに、災害時を想定した防疫訓練を実施する。

2-44

第７節

緊急輸送体制の整備

災害発生時に救助・救急、医療、消火及び緊急物資の供給を迅速かつ的確に実施するため、緊急輸送体制の整備に努める。
《担当部・機関》
総務部・都市建設部・県・西和警察署・関係機関

第１

陸上輸送体制の整備

災害応急活動を迅速かつ的確に実施するため、緊急輸送道路及び緊急交通路の指定や効率的な陸上輸送を行うための事前対応に努める。
１

緊急輸送道路の指定
災害発生時の救急、消防、緊急物資・道路復旧資機材の搬出、災害復旧活動の支援等のため、必要最小限通行を確保する路線として、道路管理者と関係機関が協議のうえ指定する。

（１）県指定の緊急輸送道路
県が指定している町に係る緊急輸送道路は次のとおりである。
機能区分
道路種別
路 線 名 称
一般国道（指定区間）
国道25号
第１次
一般国道（指定区間外）
国道168号
主要地方道
大和高田斑鳩線
第２次

一般県道

区
町域全線
町域全線
町域全線

天理斑鳩線

町域全線

信貴山線

町域全線

間

（２）町の緊急輸送道路
関係機関と協議のうえ、緊急輸送道路と災害時用臨時ヘリポート、町内の備蓄倉庫、物資輸送拠点、緊急医療機関、避難所等を連絡する道路を町の緊急輸送道路として選定する。
資料2-2-5 緊急輸送路指定図
２

緊急交通路の指定
災害対策基本法第76条第１項に基づき、災害応急対策の的確かつ円滑な実施のため一般車両の通行を規制し、緊急通行車両のみ通行を可能とする路線（区間）として、交通管理者（公安委員会）が指定するものであり、町に係る緊急交通路は以下のとおりである。

道路種別
一般国道（指定区間）
一般国道（指定区間外）

路

線 名 称

国道25号
国道168号

2-45

区
町域全線
町域全線

間

３

緊急輸送道路及び緊急交通路の周知
緊急輸送道路及び緊急交通路について、住民、事業所等への周知徹底を図る。

４

緊急通行車両の事前届出（緊急交通路）
災害時において迅速かつ円滑な輸送を図るため、緊急通行車両の事前届出制度を活用し、緊急通行車両として使用される町所有の車両について、県公安委員会に事前届出手続きを行う。

５

輸送環境の整備
町は、物資の調達・輸送に必要となる情報項目・単位の整理による発注方法の標準化、物資の輸送拠点となる民間施設への非常用電源や非常用通信設備の設置に係る支援、緊急通行車両等への優先的な燃料供給等の環境整備を推進する。

６

備品等の整備通行禁止等を示す看板、カラーコーンなど必要な備品の整備に努める。

７

道路障害物除去対策の検討（１）障害物を除去する道路の優先順位及び障害物除去方法の検討を推進する。
（２）関係機関や道路管理者と、災害時のための対処方法の協議に努める。
（３）建設用重機を所有する民間団体や業者等との協定締結を推進するなど、災害時の協力体制の確立
に努める。

第２

航空輸送体制の整備

県等の関係機関の協力による災害時の救助・救護活動、緊急物資の輸送等に、ヘリコプターの機動性を生かした応急活動を円滑に実施するため、災害活動用緊急ヘリポートの整備や選定に努める。
資料2-2-6 災害活動用ヘリポート

第３１

交通混乱の防止対策

震災時の応急点検体制の整備
道路管理者は、平常時から緊急交通路の安全性を十分に監視、点検するとともに、災害時の通行支障に関する情報収集体制や応急点検体制の整備に努める。

２

災害時避難のあり方の周知徹底
災害時の避難にあたっては、車両を使用してはならない旨を広報等によって周知徹底に努める。

３

交通規制・管制体制の整備
道路管理者は、災害時における道路施設の破損・欠壊等交通が危険であり、応急復旧を必要とする
場合に、道路法に基づく通行規制を実施するために必要な体制を整備する。
また、交通安全施設の整備など県公安委員会及び県警察（西和警察署）が行う交通規制・管制体制の整備に協力する。

2-46

第４

事業者との協力体制の整備

災害時の人員、応急資機材等の輸送等を迅速かつ効率的に行えるよう、民間事業者と緊急時の輸送協力体制について協定締結等の整備を行う。
（１）物流システムのノウハウ、輸送拠点となる施設を有する民間企業の協力を得ることにより、物資の管理・輸送体制を確保する。
（２）効率のよい物流体制実現のために発災直後から物流専門家が現地で調整を行うことが有効である。
（３）災害時において、物資の輸送等に必要な燃料を確保するため、民間企業及び団体との協定締結に
努める。

2-47

第８節

避難収容体制の確立

災害から住民を安全に避難させるため、避難地、避難路、避難所を選定し、住民に周知するなどの体制の整備に努めるとともに、避難所機能の充実を図る。
《担当部・機関》
総務部・住民生活部・都市建設部・教育委員会

第１

避難地（指定緊急避難場所）、避難路の選定

災害発生時に、安全かつ円滑に避難させるための避難地、避難路を選定するとともに、広報紙やホームページ、ハザードマップ等による住民への周知に努める。
１

避難地（１）一時避難地
火災発生時や余震等の二次災害に備えて、住民が一時的に自主避難できる学校グラウンド、公園等を一時避難地として選定する。
（２）広域避難地
火災の延焼拡大等の危険性が発生した場合に安全に到達できる避難路と連絡でき、輻射熱、熱気流に対し有効な遮断ができる広さを有し、火災や爆発等の危険性のない空地を広域避難地として選定する。町域では河川敷公園（竜田川緑地、大和川第１緑地）が挙げられる。
想定される避難者１人あたりの避難有効面積は、おおむね１ｍ２以上とする。
（３）指定基準ア 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において居住者、滞在者その他のもの（以下、「居住者等」という。）等に開放されること。
イ

地震に対する安全性に係る建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合するものであること。

ウ

当該場所又はその周辺に地震が発生した場合において人の生命又は身体に危険を及ぼすおそれのある建築物、工作物その他のものがないこと。

（４）指定にあたっての注意事項
避難地を指定しようとするときは、避難地の管理者（斑鳩町を除く）の同意を得なければならない。
（５）県への通知
避難地を指定したときは、その旨を、知事に通知するとともに、公示しなければならない。
（６）指定の取消
町長は、避難地が廃止され、又は基準に適合しなくなったと認めるときは、指定を取り消すものとする。その際、知事に通知するとともに、公示しなければならない。
（７）留意事項
ア 避難地から避難所への円滑な移動を図るため、普段から住民に対して制度の趣旨と避難地等の所在地情報の周知徹底を行うようにする。

2-48

イ

避難地は災害種別に応じて指定がなされていること及び避難の際には発生するおそれのある災害に適した避難地を避難先として選択すべきであることについて、日頃から住民等への周知徹底に努める。特に、避難地と避難所が相互に兼ねる場合においては、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である場合があることを日頃から住民等への周知徹底に努める。

資料2-2-7 公園・緑地・子供の広場、資料2-2-8 学校グラウンド
２

避難路
避難路は、落下物・倒壊物、火災・爆発、浸水による危険など、避難にあたっての障害のおそれが少なく、水利の確保が比較的容易な道路及び緑道とするとともに、次の事項に留意して避難路を選定し、日頃から住民への周知徹底に努める。
また、通行障害発生時の代替道路についても考慮する。

（１）避難路は、原則として一時避難地又はこれに準ずる安全な場所に通じる道路とする。
（２）避難路は、可能な限り余震等による沿道建築物からの落下物や倒壊、崖崩れなど二次災害の危険がない道路とする。
（３）避難路は、道路沿いに火災、爆発等の危険性の大きい工場等がない道路とする。
（４）避難路となる道路、橋梁及びトンネル等、道路施設自体の安全性について十分検討し、必要ならば適切な措置を講ずる。

第２避難地（指定緊急避難場所）、避難路の安全性の向上

町は、関係機関と協力し、一時避難地、広域避難地及び避難路を要配慮者など多様な人々に配慮して整備するとともに、消防水利の確保など総合的に安全性の向上を図る。
１

一時避難地

（１）周辺の緑化の促進（２）複数の進入口の整備（３）避難地標識等による住民への周知（４）耐震性の確保（５）近隣居住者を加えた鍵の分散管理
２

広域避難地

（１）非常電源付きの照明設備・放送施設の整備（２）周辺における耐震・耐火建築物の整備促進及び緑化の促進（３）複数の進入口の整備（４）避難地標識の設置
３

避難路（１）周辺における耐震・耐火建築物の整備促進及び緑化の促進（２）落下・倒壊物対策の推進（３）誘導標識、誘導灯の設置（４）段差解消、誘導ブロックの設置等（５）高齢者や障害者等に配慮した避難路・設備の整備

2-49

資料2-2-10 指定緊急避難場所一覧

第３避難所（指定避難所）の選定、整備

町は、施設管理者と協力し、家屋の損壊、滅失、浸水、流失によって避難を必要とする住民を収容し、救護・復旧等の活動を行うための拠点ともなる避難所を選定、整備するとともに、広報紙やホームページ、ハザードマップ等による住民への周知に努める。
１

避難所の指定（１）指定基準
避難所を以下の点に留意して選定する。
ア

町が必要に応じ避難所として開設できる場所

イ

避難者１人あたりの必要面積を十分確保できる場所

ウ

大規模な崖崩れや浸水などの危険のない場所

エ

主要道路、鉄道、河川など避難が困難な施設の横断をできるだけ避けた場所

オ

大火災時の輻射熱を考慮し、避難者の安全を確保できる十分な広さを有する場所

カ付近に大量の危険物等が貯蔵されていない場所

キ

状況に応じて、他の避難所に移動が可能な場所

ク

速やかに、被災者等を受入、又は生活関連物資を被災者等に配布することが可能な構造又は設備を有する場所ケ車両その他の運搬手段による輸送が比較的容易な場所

コ

主として高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者（以下、「要配慮者」という。）
を滞在させることが想定されるものにあっては、要配慮者の円滑な利用の確保、要配慮者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制の整備その他の要配慮者の良好な生活環境の確保に資する事項について基準に適合する場所（２）指定に当たっての注意事項
避難所を指定しようとするときは、当該避難所の管理者（斑鳩町を除く）の同意を得なければならない。
（３）県への通知
町長は、避難所を指定したときは、その旨を、知事に通知するとともに、公示しなければならない。
（４）指定の取り消し
当該避難所が廃止され、又は基準に適合しなくなったと認めるときは、指定を取り消すものとする。その際、その旨を、知事に通知するとともに、公示しなければならない。
２

多様な施設の利用（１）県有施設・民間施設の利用
地震等の大規模災害による多数の避難生活者の発生に備え、町所管施設以外の公共施設及び民間施設の管理者との協議を行うなど、指定避難所以外の避難収容施設の確保に努める。
（２）隣接市町村等における受入体制の検討
避難所の不足に備えて、隣接市町村等との間で災害発生時における避難者の受入等に関する検討を事前に行っておく。

2-50

（３）その他施設の利用
国の施設や個人の住宅も指定避難所の対象として検討する。
３

避難所の施設・設備の整備（１）耐震化・不燃化の促進
災害発生時に避難所として機能するよう、また、避難者の安全が確保できるよう、施設の耐震化・不燃化を促進する。
特につり天井については、東日本大震災において落下による被害が相次いだため、撤去も含めた速やかな落下防止対策に努める。
（２）必要設備・機器等の整備
ア

避難所での生活に必要な便所や炊事場等の設備、日常生活用具等備品、救助・救護用資機材等の整備に努めるとともに、災害関連情報及び生活関連情報の収集に必要な通信設備・機器（テレビ、ラジオ等）の整備を推進する。

イ

中長期の停電に対応できる非常用電源設備（自家発電設備、外部給電可能な電動車、再生可能
エネルギーの活用等）を確保するとともに、設置場所の検討、稼働持続時間の把握と燃料確保体制の整備に努める。

ウ

高齢者や障害者、女性など多様な人々に配慮した施設（バリアフリー等）・設備（多目的トイ
レ、簡易ベッド等）の整備を推進する。

エ町は、避難所として選定した公共施設などでは、備蓄のためのスペースや外部との連絡に必要な通信手段の整備等を進める。

オ

衛生面に配慮したマスクや手指消毒液の整備に努める。

カ

プライバシーの確保に配慮したパーテーション等の整備に努める。

（３）生活用水の確保
避難所での生活用水等を確保するため、避難所となる小学校及び中学校においては、既存プールの改修、新設工事にあわせ耐震強化に努める。
（４）避難所の鍵の分散管理
鍵の分散によるリスク回避のため、指定避難所の鍵を近隣に居住する者複数名に管理させるなどして、迅速・確実な避難所開設を目指すように努める。
県は、町が行う指定避難所整備について、その取り組みを支援する。
４

避難所の管理・運営体制の整備（１）避難所運営マニュアルの作成
奈良県避難所運営マニュアルを参考に、「斑鳩町避難所運営マニュアル」を作成し、施設管理者、
自主防災組織など地域住民との協力体制のもと、避難所の管理・運営体制を整備する。
ア

避難所の管理者不在時の開設体制

イ

避難所を管理するための責任者の派遣

ウ

災害対策本部との連絡体制

エ

自主防災組織、施設管理者との協力体制

オ

避難所の運営担当者割当等の避難所管理運営方法

カ

避難者への給水、給食、日用必需品等の支給方法

キ

その他必要事項2-51

（２）住民等による避難所の運営体制の整備
地域による避難所の自主運営の考え方について周知を行い、災害時の円滑な自主運営体制の確立を図る。
また、避難所における正確な情報の伝達、食糧・飲料水等の配付、清掃等については、避難者、住民、自主防災組織、避難所運営について専門性を有した外部支援者等の協力が得られるよう努める。
（３）避難所開設・運営訓練の実施
地域の自主防災組織や住民等と協力し、避難所運営マニュアルに沿った避難所開設・運営訓練を実施し、実際の災害に備えることとする。
この際、住民等への普及に当たっては、住民等が主体的に避難所を運営できるように配慮するよう努める。特に、夏季には熱中症の危険性が高まるため、熱中症の予防や対処法に関する普及啓発に努める。
県は、技術的助言など町の訓練の実施を支援する。
（４）感染症対策の強化
感染症対策のため、平常時から、避難所のレイアウトや動線等を確認しておくとともに、感染症患者が発生した場合の対応を含め、関係機関が連携して、必要な措置を講じるよう努める。
（５）ホームレスの受入れ
避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れられるよう、地域の実情や他の避難者の心情等について勘案しながら、あらかじめ受入れる方策について定めるよう努める。
５

避難所生活長期化に対応した環境整備
高齢者や障害者、女性や性的マイノリティ、子どもなど多様な視点に配慮しながら、避難所生活が長期化した場合の環境整備を図る。

（１）水道や下水道が復旧しない場合、し尿処理ができない場合などの衛生対策を推進する。
（２）施設の機能維持のため、非常用電源設備を整備・強化する。
（３）避難者が避難所で亡くなることがないように、二次被害の防止対策を推進する。
（４）持病の悪化や感染症の拡大を防ぐため、被災者の健康管理、衛生管理体制を整備する。また、感染症患者が発生した場合の対応を含め、必要な場合には、ホテル、旅館等の活用等を含めて検討するよう努める。
（５）高齢者や障害者、女性、子どもなどに配慮するため、医療・保健・福祉など多様な専門職の視点を取り入れる。
（６）女性や子育てに配慮した施設・設備の整備に努める。
ア 乳幼児のいる家庭専用部屋の設置
イ 女性用物干し場の設置
ウ トイレ・更衣室以外の女性専用スペースの設置等（７）避難所、不在住宅等の防犯対策を推進する。
（８）避難所運営訓練を実施し、訓練より明らかになった課題等について対策を講じる。
（９）福祉関係者等の協力のもと、介護・ケア等の支援を充実させる。
６

避難所の公表
避難所の安全性や整備状況について把握し、毎年住民に公表するようにする。

2-52

県は、町の避難所の状況把握に資するよう、確認項目を列挙したリストを作るなどして、町の取組を支援する。
７

在宅被災者等への支援体制の整備
ア

在宅被災者等が食糧・物資及び必要な情報や支援・サービスを確実に受け取ることのできるよう、支援体制の整備に努める。

イ

新型コロナウイルス感染症等の自宅療養者等の避難について、平時から県と必要な情報共有及び災害時の避難対応（避難先の確保、避難方法、避難先での対応等）を調整し、連携して対応するよう努める。

資料2-2-9 指定避難所一覧及び位置図

第４避難誘導体制の整備

災害発生時に、安全かつ円滑に避難させるための体制を整備する。
特に、人間の認知特性（災害リスクが高まっても正常の範囲の事象として歪んで認知する傾向など）を踏まえた上で、住民が災害の危険性を「わがこと」として捉え、「自らの命は自らが守る」といった意識を持ち避難行動を起こせるよう支援する。
１

案内標識等の設置
町では既に避難場所、避難路等に案内標識、誘導標識等を設置しており、平常時から住民への周知を図っており、今後も引き続き設備の点検・整備、住民への周知を推進する。

２避難誘導体制（１）災害事象の特性など収集できる情報を踏まえつつ、国が策定した「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」を参考としながら、避難すべき区域や判断基準、伝達方法等を明確にした「避難指示等の判断・伝達マニュアル」を作成し、住民への周知に努める。また、町は躊躇なく避難指示等を発令できるよう、平常時から災害時における優先すべき業務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割分担を明確にするタイムラインを作成するなど、全庁をあげた体制の構築に努める。
（２）高齢者、障害者等の要配慮者を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、地域住民、自主防災組
織、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者、ボランティア団体等の多様な主体の協力を得ながら、平常時より要配慮者に関する情報の把握に努める。関係者との情報の共有については、避難行動要支援者の情報提供の同意の有無を尊重しながら、共有に努める。また、要配慮者への対応を強化するため、情報伝達体制及び避難誘導体制の整備、避難訓練の実施を一層図るものとする。
（３）避難行動要支援者名簿を作成し、避難行動要支援者の情報把握、町・支援者・関係機関の間での情報共有、避難誘導及び安否確認の支援体制を整備するように努める。
（４）大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、他の地方公共団体との広域一時滞在に係る応援協定を締結するなど、発災時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定める。
（５）学校等が保護者との間で、災害発生時における児童生徒等の保護者への引渡しに関するルールを
あらかじめ定めるよう促すとともに、小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、災害

2-53

発生時における幼稚園・保育所・認定こども園等の施設と市町村間、施設間の連絡・連携体制の構築に努める。
（６）避難指示等の発令時の伝達にあたっては、住民等が危険の切迫性を認識できるように警戒レベルを用いるなど、避難行動を促す伝達方法の構築に努める。
（７）避難指示等を夜間に発令する可能性がある場合には、避難行動をとりやすい時間帯における避難指示等の発令に努める。そのために、平時から地域の災害リスクの特性を把握し、地形や避難者数の多寡など、地域の災害特性に応じて避難指示等を発令できるよう準備する。
３

住民への情報伝達手段の確保
発災時には通信施設の被災等により、想定していた情報提供手段が利用できない恐れがあることから、町は、確実に住民に情報が伝達できるよう、以下に挙げるような可能な限り多様な情報伝達手段
を適切に組み合わせた周知に努める。
その際は、要配慮者等の特性等に応じた適切な配慮を行うとともに、行政、防災関係機関、福祉関
係機関等でも連携を行うことが必要である。

（１）町防災行政無線（同報系）（屋外拡声器、戸別受信機）（２）災害情報共有システム（Ｌアラート）（３）緊急速報メール、防災情報メール、エリアメール（４）ＳＮＳ（５）広報車、消防団による広報（６）電話、ファクシミリ
（７）消防団、自主防災組織、近隣住民等による直接的な声かけ（早期避難・個別巡回等）
４

住民への周知及び啓発（１）災害時の迅速な住民避難につながるよう、災害に関する情報を自らが積極的に収集して早めに避難することの重要性や、雨の際は山や川、田畑や用水路等に近づかないことを住民に対し啓発する。
（２）ひとりで２階に上がれない・玄関を出られない避難行動要支援者については、親族や近隣住民等の助けが必要であるため、一人ひとりに合った避難行動のあり方を定められるよう、町、消防団、自主防災組織等の連携体制の強化に努める。
（３）避難は必ずしも避難地や避難所へ行くことだけを指すものではなく、場合によっては避難地等へ行くことがかえって危険となる場合もあることに留意し、町は、安全な場所にいる人まで避難地に行く必要がないこと、避難先として安全な親戚・知人宅等も選択肢としてあること、警戒レベル４
で「危険な場所から全員避難」すべきこと等の避難に関する情報の意味の理解の促進に努め、適切に周知する。
（４）町は、避難指示等を発令したが、被害が生じなかった場合にも、その理由、状況等を住民に周知する。
５

屋内での待避等の安全確保措置（１）屋内での待避等の安全確保措置
災害が発生しようとしている場合において、避難のための立退きを行うことにより、かえって人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあると認めるときは、町は、必要と認める地域の居住者等に対し、屋内での待避その他の屋内における避難のための安全確保に関する措置を指示することがで
きる。

2-54

（２）県知事への報告
町は、（１）の規定により避難指示等、若しくは立ち退き先を指示し、又は（１）の規定により屋内での待避等の安全確保措置を指示した時は、速やかに、その旨県知事に報告しなければならない。
６

指定行政機関の長等による助言
町は、避難指示等、又は屋内での待避等の安全確保措置を指示しようとする場合において、必要があると認めるときは、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は県知事に対し、避難指示等に関する事項について、助言を求めることができる。この場合において、助言を求められた指定行
政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は県知事は、所掌事務に関し、必要な助言をするものと
する。

第５
１

主要な施設における避難計画

防災上重要な施設
学校、病院、福祉施設など防災上重要な施設の管理者は、次の事項に留意して避難計画を作成するとともに、避難訓練を行い避難の万全を期する。

（１）学校
ア

一時避難の場所及び避難経路

イ

誘導及びその指示伝達の方法

ウ

児童・生徒等を集団で避難させる場所の選定及び収容施設の確保

エ

避難後の教育・保健・衛生・給食等の実施方法

（２）病院
ア

他の医療機関など、患者等を集団で避難させる収容施設の確保

イ

移送方法

ウ

治療・保健・衛生・給食等の実施方法（３）福祉施設２

ア

一時避難の場所及び避難経路

イ

誘導及びその指示伝達の方法

ウ

入居者等を集団で避難させる場所の選定及び収容施設の確保

エ

保健・衛生・給食等の実施方法

不特定多数が利用する施設
劇場等の興行場、駅、その他の不特定多数の者が利用する施設の管理者は、避難誘導に係る計画の作成及び訓練の実施に努めるものとする。なお、この際、必要に応じ、多数の避難者の集中や混乱にも配慮した計画、訓練とするよう努めるものとする。

2-55

第９節 孤立集落対策
災害時、孤立する可能性のある集落の実態を把握し、事前対策を講じるとともに、救援対策の充実、
孤立時の自立性、持続性を高める。
住民は、防災の基本である「自らの安全は自らが守る」という原則に基づき、孤立に備えて、最低３日間、推奨１週間分の食糧、飲料水及び生活必需品の備蓄に努める。
《担当部・機関》
総務部・住民生活部・県・関係機関

１

通信の確保
情報通信体制を確保し、集落や住民から町への通信を確実なものとしておく。

（１）集落の孤立を想定した通信設備の運用（２）通信設備障害時におけるバックアップ体制の整備（３）集落と町の間の通信確保（４）集落への情報発信
２

集落体制の強化
孤立可能性のある集落においては、備蓄の推進等により地域防災力の強化に努める。
また、高齢者など要配慮者にも配慮した防災体制の整備に努める。

（１）自主防災組織の充実・強化（２）要配慮者に配慮した避難体制の強化（３）備蓄の整備・拡充（４）建築物や公共施設の耐震化・安全化
３

孤立集落における輸送体制
孤立集落のニーズ等を的確に収集するよう努めるとともに、物資供給や救助のための輸送体制の整備に努める。

（１）孤立集落の被災状況や住民ニーズなど的確な情報収集（２）ヘリコプターの有効活用（３）孤立集落における自主防災組織や消防団員の有効活用（４）集団避難への適切な対応

2-56

第10節 二次災害防止体制の整備
町及び県は、地震災害後の二次災害発生を防ぐため、建築・砂防関係団体と協力し、地震により被災した建築物、地盤等の不安定な地域の危険度を判定するための制度を整備する。
《担当部・機関》
総務部・都市建設部・県・関係機関

第１

応急危険度判定制度の整備

住民の安全確保を図るため、県及び建築関係団体が行う、地震によって被災した建築物・宅地等の危険度判定制度の整備に協力する。
１

被災建築物応急危険度判定士・被災宅地危険度判定士の養成、登録県が行う応急危険度判定講習会に、職員（建築士法による一級、二級木造建築士であるもの）を受講させ、職員の判定士の養成・登録を推進する。

２

実施体制の整備
応急危険度判定に必要なマニュアル、備品等の整備に努めるとともに、県から派遣された応急危険度判定士の受入れ体制の整備を図る。

３

制度の普及啓発
県及び建築関係団体と協力して、応急危険度判定制度の趣旨について住民の理解が得られるよう、広報紙等を通じて普及啓発に努める。

2-57

第11節 受援体制の整備
災害が発生し、町だけでは救援措置等の実施が困難な場合に、他市町村、県及び防災関係機関からの支援を迅速かつ円滑に受けることができるよう整備する。
《担当部・機関》
各部局・関係機関

第１１

防災関係機関の相互応援体制の整備

災害時に迅速かつ適切な支援ができるよう、県と県内全市町村の間で締結した「災害時における奈
良県市町村相互応援に関する協定書」により連携の強化を図り、全県的な相互応援体制を整備し、実効性の確保に留意する。

２

友好都市など個別につながりのある市町村との関係を強化し、災害時の相互の連携協力を確認しておく。

３

被災情報の整理、支援物資の管理・輸送など民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務について、
あらかじめ民間事業者との間で協定を締結するよう努める。

第２応援受入体制の整備

１

あらかじめ災害時に要請する応援業務（人の派遣、物資の供給、避難所の運営等）を整理しておく。

２

迅速、円滑に応援が受けられるように各応援機関の執務スペース、宿泊場所、物資、資機材の集積
場所、車輌の駐車スペース、ヘリポート等を確保する。

第３ボランティア等の活動体制

第２編第３章第５節「ボランティア活動支援環境の整備」に準じる。

2-58

第12節 緊急物資確保供給体制の整備
災害による住家の全壊、全焼、浸水、流失等により、水、食糧、生活必需品の確保が困難な住民に対して、必要な物資を供給するため、外部支援の時期や孤立のおそれがある地域など地域特性等を踏まえながら「食糧品等の物資の調達及び供給計画」を策定し、その計画に基づき確保体制の整備に努める。
また、住民は「自らの安全は自らが守る」という原則に基づき、最低３日間、推奨１週間分の食糧及び飲料水と最低限の生活用品等を非常時に速やかに持ち出しができる状態で準備するよう努める。
《担当部・機関》
総務部・住民生活部・都市建設部・県・関係機関

第１１

県、町、住民の役割分担

住民の役割
住民は、食糧、飲料水その他の生活必需物資の備蓄に努めなければならない。
また、東日本大震災の経験から、交通及び物流ネットワークの寸断により、支援物資がすぐに行きわたらない可能性もあることから、防災の基本である「自らの安全は自らが守る」という原則に基づ
き、最低３日間、推奨１週間分の食糧、飲料水及び生活必需品を備蓄するよう努める。特に食物アレ
ルギー等の食事に関して配慮が必要な住民は、平常時から１週間分の分量を自ら確保するように努める。この分量を確保するためにローリングストック法等によりストックが可能な食糧及び生活必需品を備蓄し、日常生活の中で、継続して備蓄できるように努める。
（ローリングストック法とは備蓄用の特別な食糧を確保しておくのではなく、普段食べている食糧を古いものから順に使い、食糧を循環させる方法）
また、家族構成を考慮して、避難するときに持ち出す最低限の生活用品についても併せて準備するよう努める。

２

町の役割
町は被災した住民や一時的滞在者に対して物資を供給するために、物資の調達及び供給計画を策定
し、その計画に基づき地域に即した方法等により調達及び供給を行うための環境整備に努める。特に災害発生時に、被災した住民へ物資を円滑に供給するために、民間の施設やノウハウを活用できるよう整備に努める。

３

県の役割
県は、被災住民に供給する生活必需品や新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策に必要な物資等及び町の要請を受けて必要となる物資の広域的かつ一元的な調達及び供給を行うための環境及び体制の整備に努めるとともに、町における計画策定にかかる助言を行う。特に災害発生時に、被災した町へ物資を円滑に供給するために、協定等に基づき倉庫協会等の民間の施設及び物流事業者等のノウハウを活用する。

2-59

第２

飲料水の確保災害発生後３日間は、被災者１人あたり１日３リットル以上の飲料水供給を確保できるよう、給水
拠点、応急給水用資機材等の整備・充実を図るとともに、応急給水を実施する体制の整備を図る。
１

給水拠点、応急給水用資機材等の整備・充実（１）町内の配水池を災害時の給水拠点として整備を図る。
（２）広域避難地への飲料水用耐震性貯水槽の設置及び学校等への耐震性プールの建設を推進する。
（３）ろ水器の配備及び給水車の増強を図る。
（４）応急配管及び応急復旧用資機材の備蓄を充実する。
（５）パック水・缶詰水の備蓄を図るよう努める。
２

応急給水体制の整備（１）給水拠点における応急給水及び給水車による応急給水体制の整備を図る。
（２）被災の状況に応じて町内各所の消火栓を活用した応急給水を実施する体制の整備を図る。
（３）県との相互協力のもと、県水道震災対策本部体制を整備する。

第３

食糧及び生活必需品の確保

重要物資の備蓄に努めるとともに、その他の物資の確保体制を整備する。また、調達物資の品目については、要配慮者、女性、子どもにも配慮する。
１

重要物資の備蓄（１）アルファ米、乾パンなど
それぞれを要給食者の１食分を備蓄する。
（２）高齢者用食、粉ミルク、哺乳ビン
それぞれ高齢者用食１食分、粉ミルクを１日分以上、哺乳ビンは必要量を備蓄する。
（３）毛布
避難者のうち高齢者、年少者等配慮を要する者の必要量を備蓄する。
（４）衛生用品(おむつ、生理用品等)
それぞれ１日分を備蓄する。なお、おむつについては高齢者用にも配慮する。
（５）仮設トイレ
それぞれ必要量を備蓄及び調達により確保する。
２

その他の物資の確保
長期にわたる避難生活を想定し、備蓄物資の他に必要な物資を確保する。なお、確保する物資は次のとおりである。

（１）精米、即席麺などの主食（２）野菜、漬物、菓子類などの副食（３）被服（肌着等）（４）炊事道具・食器類（鍋、炊飯用具等）（５）光熱用品（ＬＰガス、ＬＰガス用品、簡易コンロ、乾電池、懐中電灯等）

2-60

（６）日用品（石鹸、タオル、ちり紙、歯ブラシ、ラップ等）（７）医薬品等（常備薬、救急セット）（８）要配慮高齢者、障害者等用介護機器、補装具、日常生活用具等（車椅子、トイレ、盲人用つえ、補聴器、点字器等）（９）棺桶、遺体袋（10）その他必要物資
３備蓄・供給体制の整備
迅速に備蓄物資を輸送、提供するため、危険因子の分散という観点から分散備蓄などの体制整備に努めるとともに、関係機関や民間事業者との協定締結等により物資の確保を図る。

（１）できる限り避難所及びその周辺での備蓄倉庫の確保（２）備蓄物資の点検及び更新（３）定期的な流通在庫量調査の実施と保管場所の管理（４）救援物資集積拠点の選定
ア 災害時に物資の受け入れ、一時保管及び各地域への配送を効果的かつ効率的に行うため、救援物資集積拠点を選定する。
イ 国の物資調達・輸送調整等支援システムを活用し、あらかじめ救援物資集積拠点の登録に努め、国、県との情報共有を図る。
（５）供給体制の整備
町の備蓄物資や各自治体、企業等からの支援物資を迅速かつ円滑に指定場所等に搬送できるよう、
ニーズの把握、物資集積拠点や搬送方法、搬送ルートなどの物資供給体制の仕組みを次の事項を踏まえて整備する。
ア 発災直後で被災者のニーズが把握できない段階にあっては、被災者のニーズ把握を待たずに、当面必要とされる物資を短時間で効率的に供給（プッシュシステム）する。また、最低限の必要
物資が行き渡った後には、順次、被災者のニーズに応じた物資を供給（プルシステム）する。
イ 物資集積拠点から避難所への配送は、地域に詳しい宅配事業者を活用するのが効果的である。
ウ 必要なものが的確に出荷元に情報伝達されないと、物資集積拠点に滞留在庫が大量に生じることとなる。
エ 義援物資について（ア）必要な物資、不要な物資についての情報を明確に発信する。
（イ）ダンボール箱への混載は避け、中身の明示を周知する。
（ウ）町は、小口・混載の支援物資を送ることは被災地方公共団体の負担になることなど、被災地支援に関する知識の普及に努める。
オ

医薬品の仕分けのため、物資集積拠点への薬剤師の配置に努める。

（６）事業者との協定締結による備蓄の確保

第４住民における備蓄の推進

最低限の水（１日１人あたり３リットル）と最低３日間、推奨１週間分の食糧、衣類等は、避難に際しての非常持ち出し品として用意するよう周知する。
１

飲料水
水質等に注意しながら、最低３日間、推奨１週間分の飲料水を備蓄する。

2-61

２

食糧
家族一人当たり最低３日間、推奨１週間分の保存食を平常時から備蓄する。特に、主食については、米が調理不可能な場合も想定して、乾パンや缶詰など調理不要な食糧も用意する。備蓄食糧は、賞味期限等に注意し、定期的に入れ替えを行う。

３

生活用水
洗濯やトイレ等に使用される生活用水として、日頃から浴槽や貯水槽等に貯水するよう努める。
また、井戸のある家庭では、生活用水として活用できるよう維持管理に努める。

４

非常持出し品
非常時の持出し品として、救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等を準備し、保管場所を決めておくとともに、期限等に注意し、定期的に入れ替えを行う。

第５

県への報告

災害発生時において、県が適切な物資の供給及び支援を行うため、町は、平常時から調達物資の品
目・数量・集積場所・民間との災害時応援協定の締結状況及び担当部署を少なくとも年１回、県に報
告する。

第６

食糧等の備蓄率の向上

住民による食糧等の備蓄率は、防災意識向上及び町による備蓄啓発活動により向上が見込まれるが、町は積極的に災害時の物資確保に努める。
町は災害時に必要とされる多様な物資を現物備蓄だけでなく、流通業者との協定等、災害時に有効と考えられる物資確保手段を積極的に確保する。

2-62

第13節 ライフライン確保体制の整備
災害が発生した場合に、応急復旧を迅速かつ的確に実施するため、平常時から防災体制の整備に努める。
また、ライフラインに関わる事業者は、災害時の対応について広報活動を実施し、利用者の意識の向上を図る。
《担当部・機関》
都市建設部・県・関係機関

第１

上水道（町、県）

災害時における被害の拡大防止、水道水の安定供給及び迅速かつ的確な応急復旧を実施するため、防災体制を整備する。
１

応急復旧体制の強化（１）被害状況の迅速かつ的確な把握及び円滑な応急復旧を実施するため、あらかじめ損傷度が高いと予想される施設の把握に努めるとともに、復旧活動のための体制を整備する。
（２）応急復旧活動マニュアル等を整備するとともに、管路図等の管理体制を整備する。なお、管路図等の保管は交通の便利な場所に適宜分散する。
（３）給水車・給水タンク等給水機材の保有状況、支援可能人員等給水に必要なデータを整備する。
２

災害対策用資機材の整備点検（１）被災した上水道施設を迅速に応急復旧できるよう、必要な応急復旧用資機材等の備蓄を推進するとともに、調達体制の整備に努める。なお、資機材等の保管は交通の便利な場所に適宜分散する。
（２）給水車等の保有資機材の点検に努める。
３

防災訓練の実施
情報収集連絡体制及び関係機関との協力体制の充実強化、緊急対応・応急復旧の手順の熟知及び防災意識の高揚を図るため、計画的に防災訓練を実施する。

４

協力体制の整備（１）災害時に資機材や復旧要員等の応援が得られるよう、関係業者等との協定締結に努めるなど、協力体制を整備する。
（２）震災時に迅速な応急復旧活動等に必要な情報を収集し、総合調整、指示、支援を実施するため、県及び近隣市町村は相互に協力する。
また、災害時に備え平常時から県営水道との連携体制の強化に努める。
（３）府県間等の応援協定及び日本水道協会等を利用した広域応援体制を確保する。

2-63

５

水道施設の耐震化
水道事業者等は、取水施設・浄水場・配水池・主要管路等重要度の高い基幹施設等について、施設の新設・拡張・改良と併せて計画的に耐震化を図る。
また、老朽管路の更新は、耐震性の高い管材料、伸縮可とう継手の採用等に努めるものとし、併せて基幹施設の分散、系統多重化による補完機能の強化、配水ブロック（緊急遮断弁の設置）による被害区域の限定化等の事故時対策を進める。

第２

下水道（町、県）

災害時における被害の拡大防止、衛生的生活環境の維持及び迅速かつ的確な応急復旧を実施するため、防災体制を整備する。
１

応急復旧体制の強化（１）被害状況の迅速かつ的確な把握及び円滑な応急復旧を実施するため、あらかじめ損傷度が高いと予想される施設の把握に努めるとともに、復旧活動のための体制を整備する。
（２）下水道事業継続計画（ＢＣＰ）等を整備するとともに、施設管理図書等の整備・分散保管を図る。
（３）下水道台帳を整備し、下水道台帳の電子化とバックアップを図る。
２

防災訓練の実施
情報収集連絡体制及び関係機関との協力体制の充実強化、緊急対応・応急復旧の手順の熟知及び防災意識の高揚を図るため、計画的に防災訓練を実施する。

３

協力体制の整備（１）災害時に資機材や復旧要員等の応援が得られるよう、関係業者等との協定締結に努めるなど、協力体制を整備する。
（２）県と協力して「下水道事業災害時近畿ブロック支援に関する申し合わせ」に基づく近畿２府７県の支援体制の整備をはじめ、国、他の地方公共団体等との相互支援要請体制を推進する。
４

下水道施設の耐震化
施設の新設、増設にあたっては、「下水道施設地震対策指針と解説」に基づき耐震性を考慮した設計を行うとともに、新たに、耐震性向上のため開発される資機材、工法なども積極的に取り入れ、より耐震性のある施設とする。
すでに稼働している施設については、震災時に必要最低限の処理ができるよう施設の耐震化を図る
とともに、老朽化した施設の更新にあたっては、耐震性を考慮する。

第３

電力

電力供給事業者は、災害時による設備被害を軽減し、安定した電力供給確保を図るための電力設備の整備・強化とそれに関連する防災対策について定める。

2-64

第４

ガス

ガス事業者は、ガス施設における災害発生の未然防止はもちろんのこと、発生時の災害の被害を最小限とするために、また震災発生地域でのガスによる二次災害防止と非被災地域におけるガス供給確保を目的として、ガスの供給に係わる設備、体制及び運用についての総合的な災害予防対策を推進す
る。

第５

電信電話

電信電話事業者は、地震災害等が発生した場合に電気通信サービスを確保するため、関係法令に定める地域及び災害実績等を参考とし、電気通信設備等の防災に関する計画を策定し、実施するものとする。

第６ライフライン共同収容施設等

災害時における水道、ガス、電気、電話等のライフラインの安全性、信頼性を確保するため、当面都市部において、幹線共同溝、電線共同溝の計画的な整備を推進する。

第７

放送施設

放送事業者は、大規模災害を想定した防災計画に基づく災害対策の円滑かつ適切な実施に向けて、災害訓練等を定期的に実施する。

第８１

住宅（町、県）

応急仮設住宅の供給体制の整備
町及び県は、あらかじめ都市公園、公共空地等から災害に対する安全性に配慮した応急仮設住宅建
設候補地を選定するとともに、一般社団法人プレハブ建築協会など関係団体と連携し、災害時における応急仮設住宅の設置が円滑に実施できる体制の整備に努める。
また、被災状況等に応じて市町村を跨いだ避難者にも柔軟に対応できるよう、県が主導して進める
応急仮設住宅の設置可能戸数等の市町村間の連携について協力する。
さらに、要配慮者など多様な視点に配慮した住宅の仕様について検討する。

２

応急仮設住宅の設置
町及び県は、応急仮設住宅の設置について、住宅被害想定に基づき必要戸数の想定を検討する。

３

公営住宅の空き家状況の把握
町及び県は、災害時における被災者用の住居として利用可能な公営住宅等の空き家状況を把握し、災害時に迅速に提供できる体制の整備に努める。
また、避難が長期間に及ぶ可能性もあるなか、被災者の本格的な生活再建を支援する観点から、本来入居者として入居できるような仕組みの構築に努め、合わせて金銭的な負担が生活再建の妨げとならないよう特に家賃負担の軽減への配慮を行う。

2-65

４

民間賃貸住宅町及び県は、民間賃貸住宅の借り上げの円滑化に向け、その際の取扱い等について、あらかじめ定
める。

2-66

第14節 交通確保体制の整備
鉄道及び道路施設の管理者は、災害発生時においても安全かつ円滑な交通を確保するため、平常時から体制を整備するよう努める。
《担当部・機関》
都市建設部・県・関係機関

第１

鉄道施設

鉄道施設は、列車運転の安全確保のため必要な線路諸施設の実態を把握するとともに、周囲の諸条件を調査し、異常時においても常に健全な状態を維持できるよう諸設備の整備を行うとともに、災害の発生する恐れのある場合の警戒体制をあらかじめ策定しておく。
１

計画の内容
防災施設の維持、改良はおおむね次の事項について計画する。

（１）橋梁の維持、補修及び改良強化（２）河川改良に伴う橋梁改良（３）法面、土留の維持、補修及び改良強化（４）トンネルの維持、補修及び改良強化（５）鉄道林（防備林）の造成及び落石防止設備の強化（６）建物等の維持、修繕（７）通信設備の維持、補修（８）空頭不足による橋げた衝撃防止及び自動車転落事故防止の推進（９）線路周辺の環境条件の変化による災害防止の推進（10）その他防災上必要なもの
２

実施計画（１）施設・設備の安全性の確保
鉄道施設の点検整備は、定期的に全ての構造物に対する点検を実施するとともに、安全性のチェ
ック及び環境条件の変化等による危険箇所の早期発見に努め、必要に応じて随時精密な検査を行い、必要な措置を講ずる。
（２）施設・設備の耐震性の確保
国土交通省の通達（近運技第81号平成13年６月12日及び近運鉄技第66号平成23年８月３日等）に基づき、耐震構造への改良を計画的に実施する。
（３）関係機関との連携
部内外との機関及び協力会社との連絡を密にし、連携をとる。

2-67

３

地震発生時の運転規則
駅に設置した地震計により、以下に示す運転規制を実施する。

（１）地震計が40ガル以上80ガル未満を示したとき規制区間内を初列車は15ｋｍ／ｈ以下で運転を行い、初列車により規制区間内に異常がないことが確認されたのち、次列車は45ｋｍ／ｈ以下で運転を行い、次列車により規制区間内に異常がない
ことが確認されたのち、運転規制の解除を行うものとする。
（２）地震計が80ガル以上を示したとき規制区間内を走行中の列車は停止するものとし、規制区間内には列車を進入させないこととする。
この場合、震度４以下のときは、15ｋｍ／ｈ以下で最寄り駅に到着後、運転を見合わせる。
その後、保守担当区所長の報告により異常を認められなかったときは、初列車は30ｋｍ／ｈ以下で運転を行い、初列車により規制区間内に異常がないことが確認されたのち、運転規制の解除を行うものとする。

第２

道路施設（町、県、奈良国道事務所）

道路施設管理者は、道路の障害物除去のための道路啓開用資機材を整備するとともに、災害発生直後の被害状況調査及び安全点検を行うための人材の確保等の応急点検体制の整備に努める。
また、道路災害による負傷者等が発生した場合に備え、平常時より道路管理者、医療機関及び消防機関など関係機関相互の連携強化を図る。
なお、積雪に伴う大規模な立ち往生が発生し、滞留車両の開放に長時間を要すると見込まれる場合に、滞留車両の乗員に対し救援物資の提供や避難所への一時避難の支援等を行うことができるよう関係機関が相互に連携し、支援体制の構築に努める。

2-68

第15節 防災営農対策の推進
町及び関係機関は、災害による農作物等の被害（病害虫を含む）の減少を図る防災営農を推進するため、防災営農技術の浸透に努める。
《担当部・機関》
都市建設部・県・関係機関

第１

指導体制の確立

防災営農技術等を農家へ迅速に伝達し、防災営農を推進するため、町、奈良県農業協同組合の営農指導職員、農家の指導体制を確立するとともに、関係機関及び団体との連携を図り、防災営農技術の浸透に努める。

第２

営農技術の確立及び普及

防災営農技術の確立を図るとともに、地域ごとに広報活動を行い、農地及び農業用施設の防災営農技術の普及に努める。

第３

畜産対策

家畜伝染病の予防については、平素から畜産農家にその指導を行うとともに、国の防疫方針に基づく県の指示に従い、これに協力してまん延防止に万全を期する。

2-69

第16節 地震防災緊急事業五箇年計画の推進
地震による災害から住民の生命、身体及び財産を保護するため、地震防災対策特別措置法に定める地
震防災上緊急に整備すべき施設等について、県が作成する地震防災緊急事業五箇年計画に基づき事業を推進する。
《担当部・機関》
関係各部局

第６次地震防災緊急事業五箇年計画の概要は次のとおりである。
１

計画作成者 奈良県

２

計画年度

３

事業の実施

令和３～令和７年度

町は地震防災緊急事業五箇年計画に基づき地震防災緊急事業を計画的に執行するものとする。
４

地震防災緊急事業に係る国の負担又は補助の特例
地震防災対策特別措置法第４条により、国の負担又は補助の特例が定められている。

５

対象事業
町の地域防災計画に定める事項のうち、主務大臣の定める基準に適合する次の施設等の整備等である。
（１）耐震性貯水槽、可搬式小型動力ポンプその他の政令で定める消防用施設の整備で地方公共団体が実施するもの（２）へき地における公立の診療所であって政令で定めるものの改築（３）児童福祉法（昭和22年法律第164号）第７条第１項に規定する乳児院、障害児入所施設若しくは児童心理治療施設、生活保護法（昭和25年法律第144号）第38条第１項に規定する救護施設、老人福祉法（昭和38年法律第133号）第５条の３に規定する養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホーム又は障害者自立支援法（平成17年法律第123号）第５条第12項に規定する障害者支援施設（同条第７項に規定する生活介護又は同条第13項に規定する自立訓練を行うものに限る。）のうち、木造の施設の改築（４）公立の幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の幼稚部、小学部
若しくは中学部の校舎、屋内運動場又は寄宿舎で、地震による倒壊の危険性が高いもののうち、やむを得ない理由により補強が困難なものの改築（５）公立の小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程の校舎又は屋内運動場で、木造以外のものの補強（次項に掲げるものを除く。）

2-70

（６）公立の幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の幼稚部、小学部
若しくは中学部の校舎、屋内運動場又は寄宿舎で、地震による倒壊の危険性が高いものの補強（７）地震災害時において迅速かつ的確な被害状況の把握及び住民に対する災害情報の伝達を行うために必要な防災行政無線設備その他の政令で定める施設又は設備の整備で地方公共団体が実施するもの（８）地震災害時における飲料水、電源等の確保等により被災者の安全を確保するために必要な井戸、貯水槽、水泳プール、自家発電設備その他の政令で定める施設又は設備の整備で地方公共団体が実施するもの（９）地震災害時において必要となる非常用食糧、救助用資機材等の物資の備蓄倉庫の施設の整備で地方公共団体が実施するもの（10）負傷者を一時的に収容及び保護するための救護設備等地震災害時における応急的な措置に必要な政令で定める設備又は資機材の整備で地方公共団体が実施するもの

2-71

第３章
第１節

地域防災力の向上

防災意識の高揚

防災諸活動の成果をあげるため、住民に対し防災知識の普及啓発に努めるとともに、防災教育を実施
し、防災意識の高揚を図る。これらの実施にあたっては、要配慮者の地域における支援体制、被災時の男女ニーズの相違など多様な視点を踏まえたものとする。
《担当部・機関》
総務部・住民生活部・教育委員会・奈良県広域消防組合

第１

防災知識の普及啓発

災害から、住民の生命、身体、財産を守るためには、町による災害対策の推進はもとより、住民一人ひとりが災害について関心を持ち、「自らの生命は自ら守る」ことが必要であるため、住民が、平常時から災害に対する備えを心がけ、災害時においては自発的な防災活動を行えるよう、防災に関する様々な動向や各種データを分かりやすく発信し、教育機関のみならず、公民館等の社会教育施設の活用など、多様な主体が関わり合う地域コミュニティの中で防災知識の普及啓発に努める。
１

普及啓発の内容（１）災害の知識
ア

災害の態様や危険性イ

各関係機関の防災体制及び講じる内容

ウ

住民、事業者それぞれの役割

エ

地域の危険場所

オ

過去の主な災害事例及びその教訓

カ

気象知識

キ

頻発化・激甚化する災害環境における自助・共助の重要性

ク

自分自身を助ける一番の基本は自宅であり、災害時に、自宅で、家族で、自分たちが過ごせる
環境づくりを考えることが重要な自助の一つであること

ケ

避難行動への負担感、過去の被災経験等を基準にした災害に対する危険性の認識、正常性バイ
アス等を克服し、避難行動を取るべきタイミングを逸することなく適切な行動をとること

コ

家屋が被災した際に、片付けや修理の前に、家屋の内外の写真を撮影するなど、生活の再建に資する行動（２）災害への備えア

最低３日間、推奨１週間分の飲料水、食糧、携帯トイレ、トイレットペーパー及び生活必需品の備蓄（アレルギー対応食や常備薬、口腔ケア用品などを含む）

イ

非常持ち出し品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備

ウ

家具、什器類の固定、家屋・施設・塀・擁壁の安全対策

エ

避難地、避難所、安全な親戚・知人宅や職場、ホテル・旅館等の避難先、避難経路及び家族との連絡方法等の確認

2-72

オ

気象予警報等の種類と対策

カ

自主防災組織活動、防災訓練などへの参加

キ

避難指示等の発令基準、緊急地震速報の受信及び対応など避難に関する知識、警報等発表時や緊急安全確保、避難指示、高齢者等避難の発令時にとるべき行動、避難に関する情報の意味や早めの避難行動の重要性についての知識、広域避難の考え方

ク自動車へのこまめな満タン給油ケ

飼い主による家庭動物との同行避難や避難所での飼養についての準備

コ

生活再建に向けた事前の備え（水害保険・共済等への加入 等）（３）災害時の行動

２

ア

様々な条件下（屋内、屋外、自動車運転中）における身の安全の確保方法

イ

初期消火、救助、応急手当の方法

ウ

情報の入手方法エ

緊急地震速報発生時の具体的な行動

オ

自家用車の使用自粛等の注意事項

カ

要配慮者への支援

キ

避難生活に関する知識ク

家庭内の連絡体制・方法

普及啓発の方法（１）広報媒体等による啓発
住民に対して、教育機関、民間団体等との密接な連携の下、広報紙やパンフレット、広報車、ラジオ、テレビ、新聞、インターネットなど各種広報媒体、ハザードマップ等を活用し、防災知識の普及啓発に努める。
また、外国語版や点字版のパンフレット、字幕・手話通訳の挿入したビデオの活用等、多様な人に配慮したきめ細かな啓発に努める。
被災者等へ的確に情報伝達するため、平常時から情報通信関係機関との連携に努める。
（２）活動等を通じた啓発
ア 講習会・講演会、防災展等の開催
イ 映画、スライド上映会の開催や媒体の貸出
ウ 住民参加型防災訓練の実施
エ 地域社会活動の促進・活用
オ 防災器具・災害写真等の展示や貸出
カ 起震車を活用した地震体験による防災意識の高揚

第２

学校等における防災教育

防災意識の高揚を図るため、町は、学校における体系的な防災教育に関する指導内容の整理、防災教育のための指導時間の確保など、それぞれの発達段階や経験に応じた防災教育を実施する。
また、町は、学校において、外部の専門家や保護者等の協力のもと、防災に関する計画やマニュアルの策定が行われるよう促す。

2-73

１

防災教育のねらい（１）自然災害等の現状、原因及び減災等について理解を深め、現在及び将来に直面する災害に対して、的確な思考・判断に基づく適切な意志決定や行動選択ができるようにする。
（２）地震、台風等の発生時に伴う危険を理解・予測し、自らの安全を確保するための行動ができるよ
うにするとともに、日常的な備えができるようにする。
（３）自他の生命を尊重し、安全で安心な社会づくりの重要性を認識して、学校、家庭及び地域社会の安全活動に進んで参加・協力し、貢献できるようにする。また、発達段階に応じた系統的な指導が必要となることから、次に掲げる各校種毎の目標により児童生徒等の発達の段階を考慮し指導する。
２

各校種毎の目標（１）幼稚園段階における目標
安全に生活し、緊急時に教職員や保護者の指示に従い、落ち着いて素早く行動できる。
（２）小学校段階における目標
日常生活の様々な場面で発生する災害の危険を理解し、安全な行動ができるようにするとともに、他の人々の安全にも気配りができる。
（３）中学校段階における目標
日常の備えや的確な判断のもと主体的に行動するとともに、地域の防災活動や、災害時の助け合
いの大切さを理解し、進んで活動できる。
なお、障害のある児童生徒等については、各校種毎の目標の他に、障害の状態、発達の段階、特性及び地域の実態に応じて、危険な場所や状況を予測・回避したり、必要な場合には援助を求めたりす
ることができるようにする。
３

防災教育の内容
様々な災害発生時における危険について理解し、正しい備えと適切な行動がとれるようにするため、次に掲げる内容について展開する。

（１）火災発生時における危険の理解と安全な行動の仕方（２）地震・津波発生時における危険の理解と安全な行動の仕方（３）火山活動による災害発生時の危険の理解と安全な行動の仕方（４）風水（雪）害、落雷等の気象災害発生時における危険の理解と安全な行動の仕方（５）放射線の理解と原子力災害発生時の安全な行動の仕方（６）避難所の役割と避難経路についての理解、避難の仕方（７）ハザードマップ等の災害に関する情報の活用や災害に対する備えについての理解（８）地域の防災活動や災害時の支援活動への理解と積極的な参加・協力（９）災害時における心のケア
４

防災教育の方法（１）防災週間等における訓練の実施（２）防災をテーマにした図画、作文の作成（３）教育用防災副読本、ビデオの活用（４）特別活動等を利用した教育の推進

2-74

５

防災教育に関する指導計画の作成
防災教育に関する指導計画は、防災教育を学校教育活動全体を通じて組織的、計画的に推進するための基本計画である。したがって、防災教育の基本的な目標、各学年の指導の重点、各教科、道徳、総合的な学習の時間、特別活動（学級〈ホームルーム〉活動及び学校行事）などの指導内容、指導の時期、配当時間数、安全管理との関連、地域の関係機関との連携などの概要について明確にした上で、項目ごとに整理するなど全教職員の共通理解を図って作成する。
また、防災教育に関する指導計画を作成する際には、次に掲げる内容について配慮する。

（１）防災教育は、地震など共通に指導すべき内容と学校が所在する地域の自然や社会の特性、実情等に応じて必要な指導内容等について検討し、家庭、地域社会との密接な連携を図りながら進める必要がある。
（２）学習指導要領等における防災教育に関連する指導内容を整理し、課外指導等も含め各教科等の学
習を関連づけるなどして、教育活動全体を通じて適切に行えるようにする。
（３）防災教育に関する指導計画は、系統的・計画的な指導を行うための計画であるが、年度途中で新しく生起したり、緊急を要したりする問題の出現も考えられ、必要に応じて弾力性を持たせることが必要である。
（４）避難訓練の計画を立てるに当たっては、学校等の立地条件や校舎の構造等に十分考慮し、火災、
地震、土砂災害など多様な災害を想定する。実施の時期や回数は、年間を通して季節や社会的行事
等との関連及び地域の実態を考慮して決定する。その際、休憩時間、清掃時間など災害の発生時間に変化を持たせ、児童生徒等が様々な場所にいる場合にも自らの判断で安全に対処できるよう配慮する。また、学級（ホームルーム）活動との連携を図り、事前・事後の指導を行い、自然災害の種
類やその発生メカニズム、種類や災害の規模によって起こる危険や避難の方法について理解させるとともに、訓練の反省事項についてもよく指導し、訓練の効果が高められるように配慮する。なお、
避難訓練の実施に際しては、地域の消防署や警察署、自治体の防災担当部局と連携して、計画実施に努めることが重要である。
（５）防災教育の授業を実施するに当たっては、児童生徒等が興味関心を持って積極的に学習に取り組めるよう、国や自治体、防災関係機関等で作成した指導資料や副読本、視聴覚教材等を活用する。
その際、コンピューターや情報ネットワークを活用するなど指導方法の多様化にも務める。
（６）児童生徒等が体験を通して勤労の尊さや社会に奉仕する精神を培うことができるよう、日頃から地域社会と連携したボランティア活動に関する学習の場を設定できるよう検討する。
（７）障害のある児童生徒等について、個々の障害の状況等に応じた指導内容や指導方法を工夫する必要がある。特別支援学級を設置している学校、通常の学級に障害のある児童生徒等が在籍している学校においては、特別支援学校等の助言等を活用する。また、特別支援学校等においては、地域や学校の実態に応じて、地域の関係機関や高等学校等と連携しながら避難訓練を行うなど地域と一体となった防災教育を検討する。
（８）防災教育の推進に当たっては、家庭、地域と連携した実践的な防災教育の実施について検討する。
その際、地域の関係機関、自主防災組織などとの情報交換及び協議を行うなど、計画の作成及び実践が円滑に行われるようにする。
（９）学校は、保護者参観等の機会を捉え、防災に関する講演会を開催したり、児童生徒等を地域行事（地域で行われる防災訓練など）に参加するように促したり、日頃から「開かれた学校づくり」に
務める。

2-75

（10）教職員の防災に関する意識を啓発し、防災教育に関する指導力の向上を図るため、防災教育・防災管理に関する教職員の研修を定期的に計画し実施する。
（11）学校は、防災教育の評価を多面的に行うため、教職員による評価に加え、「災害に適切に対応する能力は身に付いたか」等に関して児童生徒等による自己評価を実施する。また、外部評価の導入も積極的に検討すべきであり、その方法としては保護者や地域住民等による評価をはじめ、学校や関係機関で構成する地域学校安全委員会等を活用する。
６

教職員に対する防災研修
町教育委員会は、教職員の防災に係る知識を習得させるための研修を定期的に実施する。また、学校内においては防災委員会や職員会議を通して、教職員の防災に対する意識を高揚するとともに、災害発生時の児童生徒等に対する的確な指示、誘導や初期消火及び負傷者に対する応急手当等防災に関する専門的な知識の習得及び技能の向上を図る。

第３防火管理者の教育

防災知識の普及啓発を図るため、防火管理者に対する防災教育の実施を促進する。また、防火管理者は、防災関係機関と連携を図りつつ、職員の防災意識の高揚、災害時の適正な判断力と的確な行動力の養成、自主防災体制の整備に努める。

第４

災害教訓の伝承

町は、災害教訓の伝承の重要性について啓発を行うほか、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料の収集・保存・公開等により、住民が災害教訓を伝承する取組みを支援する。

2-76

第２節

自主防災体制の整備

住民及び事業所による自主的な防災活動が、被害の拡大の防止に果たす役割をふまえ、地域単位及び事業所単位における自主防災体制の整備に努める。
また、町及び関係機関は、自主防災組織を構成する者に対し防災に関する教育訓練を受ける機会を与え、自主防災組織の活動促進を図る。
《担当部・機関》
総務部・奈良県広域消防組合・関係機関

第１

自主防災組織の育成

コミュニティ活動を促進し、地域の連帯感の育成に努めるとともに、町長は、災害対策基本法第５条第２項の規定に基づき、自主防災組織の充実を図り、資機材の支援、技術的指導に努める。
１

自主防災組織の結成促進
住民相互の助け合いの精神による自主的な防災活動の推進を図るため、町内会や自治会等を単位とした自主防災組織の結成を促進する。その際、女性・高齢者・学生・事業者など多様な人材の参画に努める。

２

各種組織の活用女性防火クラブなど防災・防火に関する組織のほか、婦人会、日赤奉仕団等の住民の各種組織における自主的な防災活動の促進を図る。

３

自主防災組織の活動
住民は、平常時から災害に対する備えを心がけるとともに、自主防災組織等の活動に積極的に参加
し、防災に寄与するよう努める。また、活動がより効率的に行われるよう、町や奈良県広域消防組合と協議の上、規約、防災計画、中長期の活動目標を定める。なお、任務分担（情報班、消火班、救出
救護班、避難誘導班等）をあらかじめ設定するよう努める。

（１）防災計画
自主防災組織は、災害予防及び減災に向けて的確に活動できるよう、あらかじめ下記事項を記載
した防災計画を定める。
ア

地域及びその周辺の危険が予想される箇所の点検及びその状況と対策に関すること。

イ

地域住民の役割分担に関すること。

ウ

防災訓練の時期、内容等及び町が実施する訓練への積極的な参加に関すること。

エ防災関係機関、組織本部、各班及び各世帯の体系的連絡方法、情報交換に関すること。

オ

出火防止、消火に関する役割、消火剤その他資機材の配置場所等の周知徹底、点検整備に関すること。

カ避難場所、避難道路、避難の伝達、誘導方法、避難時の携行物資に関すること。

キ

負傷者の救出、搬送方法、医療救護所の開設に関すること。

2-77

ク

救助用資機材の配置場所及び点検整備に関すること。

ケ

タイムラインの作成に関すること。

コ

その他自主的な防災に関すること。

（２）平常時の活動
ア

各防災に関する知識の向上（学習会においての奈良県で起こりうる地震の種類についての周知、
災害時行動マニュアルの作成等）

イ

防災関係機関・隣接する自主防災組織等との連絡

ウ

地域における危険箇所の把握（土砂災害危険箇所の現状確認、石塀やブロック塀等倒れやすい
ものの点検等）エ

地域における消防水利の確認（消火栓の位置確認と保守点検、井戸・ため池・川などの把握と現状確認等）オ

家庭における防火・防災等予防上の措置（防災用品の確保、家具等の転倒防止、耐震診断等）

カ

地域における情報収集・伝達体制の確認（平時よりの情報伝達経路の構築と、その経路を用いての模擬情報による訓練等）

キ

避難行動要支援者の把握（要配慮者とそれを支援する人の名簿やマップの作成等）

ク

避難路・避難地、医療救護施設の確認（ワークショップにおける地域の防災マップの作成を通じた安全な避難方法と経路の検討、避難所の設備の点検等）

ケ

防災用資機材の整備、管理（バール・のこぎり・ジャッキの整備・発電機の動作確認・消火器
の点検等）

コ

防災訓練の実施及び行政等が実施する訓練への参加（初期消火訓練、救出・救護訓練、避難所
生活体験等）

サ

自主防災組織のリーダー・サブリーダーの発掘と育成（消防署・消防団・民間企業・行政などのＯＢの活用、女性の積極的な登用、行政などが開催するリーダー養成研修への参加、地域住民の防災士の資格取得促進等）

シ

地域全体の防災意識向上の促進（ＰＴＡや民生委員・児童委員をはじめ、地域の様々な団体と防災についての話し合う機会づくり、住民同士の勉強会の開催等）（３）災害発生時の活動

４ア

出火防止と初期消火による延焼の阻止

イ

負傷者の救出・救助、応急手当、医療救護施設・医療救護所への搬送

ウ

地域住民の安否確認エ

正しい情報の収集、伝達

オ

避難誘導、早期に自主避難が可能な場合はその勧誘

カ

避難所の運営、避難生活の指導

キ

給食・給水、備蓄・救援物資の運搬・配分

ク

災害ボランティア受入れの調整、被害が大きい近隣地域への応援

自主防災組織への支援・育成
地域住民による自主防災組織が自発的に行う消火・救助・救護活動に必要となる資機材の支援や技術的指導等の組織育成に努める。

（１）資機材の支援
自主防災組織の活動に必要な資機材の支援に努める。

2-78

（２）技術的指導等の組織育成
町及び関係機関は、自主防災組織のリーダー研修、防火・防災講習会、防災訓練、応急手当訓練等の実施による防災活動の技術的指導、助言を行い、組織の育成に努める。
ア

自主防災組織率向上対策計画の作成

イ

自主防災に関する啓発資料の作成

ウ

防災及び救命救急に関する講演会、講習会、研修会等の実施

エ

活動拠点施設の整備

オ

自主防災に関する情報の提供

カ各コミュニティへの個別指導・助言

キ

自主防災組織が主体となり実施する防災訓練等の指導・支援

ク

自主防災組織同士のネットワーク構築及び推進の支援（相互に情報交換できるしくみづくり）等

第２

事業所による自主防災体制の整備

企業は、災害時に企業が果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・
地域との共生）を十分に認識し、各企業において災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定・運用するよう努めるとともに、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力など重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上の取り組みを継続的に実施するなどの防災活動の推進に努める。
（１）防災対策の内容
ア

防災訓練の実施イ

従業員の防災教育（防災計画、防災マニュアルの研修など）

ウ

情報の収集・伝達体制の確立、通信の多重性確保

エ

建築物の耐震化、屋内の震災対策（火災予防、転倒防止など）

オ

防災計画、防災マニュアル（初動・安否確認）、事業継続計画（ＢＣＰ）等の作成

カ

企業情報の確保（サーバ等転倒防止、情報の定期的なバックアップ等）

キ

自主的な防災組織の編成

ク

避難対策の確立

ケ

応急救護等の対策

コ

従業員の帰宅困難対策

サ

飲料水、食糧、生活必需品等の備蓄

シ

地域の自主防災組織との連携、防災訓練等への参加、防災活動への協力

ス

要配慮者対策（２）事業所への啓発
県及び町は、経済団体と連携して、事業所における自主防災体制の整備について指導・助言等を行う。
ア

広報紙等を活用した啓発

イ

危険物施設等における災害予防規定の策定及び自衛消防組織の活動等に必要な指導・助言

ウ

消防法に規定する予防査察等の機会を活用した指導・助言

エ

事業継続計画（ＢＣＰ）策定に必要な情報提供

2-79

第３

救助・初期消火活動の支援

地域住民による自主防災組織が自発的に行う人命救助活動を支援するため、防災教育や訓練を実施するとともに、小学校、中学校、消防団詰所など必要な場所に救助・救急用資機材を配置する。
また、初期消火活動に活用できるよう、地域の実情に応じて消火用資機材の配置を推進し、消火訓練の機会を増やす。

第４地区防災計画の策定

地区防災計画は、地区居住者等（一定の地区の居住者及び事業者）が行う自発的な防災活動に関する計画であり、町地域防災計画に基づく防災活動と地区防災計画に基づく防災活動とが連携して、共助の強化により地区の防災力を向上させることを目的として策定するよう努める。
地区防災計画の内容や計画提案の手続き等については、「地区防災計画ガイドライン」（平成26年３月、内閣府）を参考とする。

2-80

第３節

要配慮者の安全確保「要配慮者」とは、災害の危険を察知したり、救助を申請したり、災害に対する情報を理解したり、災害にどう対応すべきかについて、何らかのハンディを負っている人たちが該当する。具体的には、一人暮らしや寝たきり等の高齢者、身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病患者、妊産婦、乳幼児・児童、外国人等である。
また、「避難行動要支援者」とは、災害対策基本法（第49条の10）により、町に居住する「要配慮者」のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者である。
《担当部・機関》
住民生活部・関係機関

第１

福祉のまちづくりの推進

要配慮者に配慮したまちづくりを推進するため、地域社会・環境の整備を図る。
（１）避難行動要支援者等の安否確認や避難誘導、避難所での支援を円滑に実施するために、町域内の社会福祉施設、民間福祉団体、町社会福祉協議会、自治会や自主防災組織、民生委員・児童委員等の相互の連携に努め、地域ぐるみの支援体制づくりを推進する。
（２）公共施設の整備・改善を推進し、住民の積極的な社会参加の促進及び地域住民相互間のコミュニ
ティ強化を推進する。
（３）民間施設についても、住民、企業、関係機関との連携を図り、都市環境の整備にあわせた防災環
境の整備促進を図る。

第２１

避難行動要支援者名簿の作成

避難行動要支援者名簿の作成
町は、要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、避難行動要支援者の把握に努め、その避難行動要支援者について、避難の支援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置を実施するための基礎とする名簿を作成する。
なお、名簿の作成や活用にあたっては、以下に留意し行う。

（１）避難支援等関係者となる者
避難行動要支援者の安否確認や情報提供、避難誘導等を行う組織・団体等をいう。
町関係部署、消防、警察、斑鳩町社会福祉協議会、民生委員・児童委員、自治会、消防団、自主
防災組織等（２）避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲
ア 要介護認定者
介護保険法に基づく要介護３以上の認定を受けた者（要介護３～５）2-81

イ 身体障害者
身体障害者福祉法に基づく身体障害者手帳１・２級の第１種の交付を受けた者
ウ 知的障害者
奈良県療育手帳制度実施要綱に基づく療育手帳Ａ１・Ａ２の交付を受けた者
エ 精神障害者
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく精神障害者保健福祉手帳１級の交付を受けた者
オ 障害者総合支援法による町の障害福祉サービス等を受けている難病患者
カ 上記以外に自らが避難することが困難で、町長が特に認める者（３）名簿作製に必要な個人情報及びその入手方法
町は、以下の情報について、避難行動要支援者名簿に記載するものとする。
また、入手方法については、町関係部署で把握している情報の集約に努めるとともに、町で把握できていない情報については、県等に対し情報提供を求め必要な情報の取得に努める。
ア 氏名
イ 生年月日ウ 性別エ 住所又は居所
オ 電話番号その他連絡先
カ 避難支援等を必要とする事由（障害、要介護、難病、療育の種別、等級等）
キ 避難支援等関係者への情報提供に関する同意の有無
ク 上記以外に避難支援等の実施に関し町長が必要と認める事項（４）名簿の更新に関する事項
ア １年１回更新
イ 登録事項に変更が生じた場合は、届出によりその内容を変更する。
ウ 名簿登録者が死亡、町外転出等名簿登録の要件に該当しなくなった場合は、登録を抹消する。
（５）名簿情報の提供に際し情報漏えいを防止するために町が求める措置及び町が講ずる措置
町は、避難行動要支援者名簿について適正な情報管理を行うため、総務省の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に基づき、機密性に応じた情報の取得方法等を定めた「情報セキュリティポリシー」の遵守を徹底する。
ア 名簿を外部に提供する際には、秘密の保持、施錠のある保管場所での管理、名簿複製の禁止等を明記した「提供等に関する覚書」を交わす措置を講ずる。
イ 名簿を外部に提供する際には、避難行動要支援者に対する支援活動以外には、一切利用しない旨を明記した受領書の提出を求める。
（６）要配慮者が円滑に避難のための立退きを行うことができるための通知又は警告の配慮
避難指示等の判断・伝達マニュアルにより、要配慮者の円滑な避難を考慮した措置を講ずる。
２

個別避難計画の作成（１）災害時の避難支援等を実効性のあるものとするため、避難行動要支援者名簿の作成に合わせて、
平時より、災害の危険性等の地域の特性や事情を踏まえつつ、優先度の高い避難行動要支援者から、個別避難計画の作成を進める。

2-82

（２）名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに作成の同意を得て、避難支援者、避難所、避難方法など
具体的な打合せを行いながら、一人ひとりの状況をふまえた個別避難計画を作成する。
（３）個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者についても、避難支援等が円滑かつ迅速に実施されるよう、平時から避難支援等に携わる関係者への情報提供、関係者間の事前協議・調整その他の避難支援体制の整備など、必要な配慮をする。
３

避難行動要支援者情報の共有
避難行動要支援者の個人情報保護に留意した上で、避難支援等関係者等との連携を図るとともに、避難行動要支援者名簿の登録情報等を活用して必要に応じて共有化に努める。
作成した名簿は、次に掲げる状況ごとに、避難支援等関係者に対してその名簿情報を共有するものとする。

（１）平常時同意者名簿のうち、避難支援等関係者が実施する避難支援に資する必要な限度の情報（２）災害発生時若しくは災害が発生する恐れがある場合
同意者名簿及び未同意者名簿のうち、避難支援等関係者が実施する避難支援に資する必要な限度
の情報

第３
１

地域における支援体制のネットワークづくり

防災指導・啓発
広報等によって要配慮者をはじめとして、家族、地域住民に対して指導・啓発を行う。

（１）要配慮者及びその家族に対する指導・啓発
ア 日常的に防災に対する理解を深め、日頃から対策を講じておく。
イ 災害発生時には近隣の協力が得られるよう、日頃から近所づきあいを深めるなど関係性を構築する。
ウ 地域において防災訓練等が実施される場合は、積極的に参加する。
（２）地域住民に対する指導・啓発
ア 民生委員・児童委員等において、本人の意思及びプライバシーの保護に十分留意しつつ、地域内の要配慮者の把握に努め、その支援体制を平素から整備する。
イ 災害発生時には要配慮者の安全確保に協力する。
ウ 地域防災訓練等に要配慮者及びその家族が参加するよう働きかける。
２

情報連絡手段の整備（１）情報伝達方法
災害発生時に、情報入手が困難な要配慮者に対する情報伝達手段の整備を推進するとともに、要配慮者に対して、早めの段階で避難行動を開始することを求める高齢者等避難の伝達を行う。
なお、情報伝達については、災害用伝言ダイヤル「１７１」や携帯電話による災害用伝言サービ
ス、点字、録音、文字情報の活用など、以下について配慮するものとする。
ア 高齢者や障害者等にも分かりやすい言葉や表現、説明などにより、一人ひとりに的確に伝達する。
イ 同じ障害であっても、必要とする情報を選択して伝達する
ウ 高齢者や障害者にあった、必要な情報を選択して伝達する

2-83

（２）情報伝達手段
要配慮者に対して、緊急時の情報提供者等、情報を得る手段を確保するよう周知するとともに、平時から要配慮者に関わりのある当事者団体や介護保険事業者等のネットワーク等の活用を含め、多様な伝達ルートの確保に努める。
３

避難支援等関係者等の安全確保
避難支援等関係者本人又はその家族等の生命及び身体の安全を守ることが大前提であるため、町は、
避難支援等関係者等が、地域の実情や災害の状況に応じて、可能な範囲で避難支援等を行えるよう、
避難支援等関係者の安全確保に十分配慮するよう努める。

４

安全機器の普及促進
災害発生時に、介護支援を必要とする対象者への防火指導とあわせて、簡易型の警報設備、スプリ
ンクラー設備等安全機器の普及促進に努める。

５

福祉避難所対策（１）福祉避難所の整備
ア

必要な生活支援が受けられるなど、安心して生活できる体制が整えられた社会福祉施設等を「福祉避難所」として指定するように努めるとともに、受入可能人数や受入条件等を明確にして、施設側と事前協定を結ぶ。
イ 福祉避難所となる施設においては、福祉仕様のトイレ、スロープ、手すり等の整備及び仮設ス
ロープの確保等のバリアフリー化や要配慮者が使うことが想定される物資（紙おむつ、ストーマ
用装具、粉ミルク等）の備蓄を行う。特に、医療的ケアを必要とする者に対しては、人工呼吸器
や吸引器等の医療機器の電源の確保等の必要な配慮をするよう努める。
ウ 福祉避難所等へ手話通訳、要約筆記、介護を行う一般ボランティア等の派遣ができるよう、平常時から町社会福祉協議会等との連携に努める。
エ 他の地方公共団体からの広域的な応援派遣の受け入れ体制を整備する。
（２）転送体制の整備
ア 入所可能な社会福祉施設を把握する。
イ 災害発生時の受入れについて、協力を依頼する。

第４

社会福祉施設等における対策

災害発生時における入所者及び通所者の安全確保のため、防災マニュアルの策定、防災訓練の実施、地域社会との連携体制の整備推進等の対策を講じる。
１

防災マニュアルの策定
災害発生時の職員の任務分担、動員体制等の防災組織の確立、保護者等への緊急連絡、地域との連携等を網羅した綿密な防災マニュアルを各施設ごとに策定する。

２

防災訓練の実施
災害発生時に円滑に消火、避難等が実施できるよう、各施設ごとに定期的に防災訓練を実施する。

2-84

３

施設等の安全対策
災害発生時に施設自体が倒壊したり、火災が発生したりすることのないよう、施設及び付属する危険物を常時点検する。
また、火気の取り扱いについては十分留意するとともに、日頃から安全点検を行う。

４

緊急連絡先の整備
災害発生時には保護者又は家族と確実に連絡がとれるよう、緊急連絡先の整備を行う。

５

地域社会との連携
社会福祉施設の入所者及び通所者の避難等については、日頃から施設と地域社会との連携を密にし、災害発生時には地域住民の協力が得られる体制づくりを推進する。

６

緊急受入体制の整備
災害時に緊急に施設での保護を必要とする者の一時的受入体制を整備する。

第５

外国人・観光客への対策

言葉に不自由、日本語が十分に理解できない又は地理に不案内な外国人、観光客等が安心して行動できるような環境づくりに努める。
１

防災情報の提供
外国人向けの防災リーフレット等の広報印刷物の作成・配布に努める。なお、作成するリーフレッ
トの言語については検討する。
また、観光客等に対して、観光アプリを活用して町内指定避難所へ誘導する。
町では避難所一覧について既に配布済みである。

２

案内標識

（１）避難地・避難路・避難所の案内標識の設置にあたっては、日本語標記にあわせて、外国語でも標記することとし、標記する言語について検討する。町では日本語・英語標記で案内標識を既に設置している。
（２）宿泊施設及び観光地にその近くの避難所を掲示するように協力要請する。
３

地域社会との連携（１）地域での支援体制づくりに努める。
（２）避難所等に通訳を行う一般ボランティアが派遣できるよう、平常時から町社会福祉協議会との連携に努める。
（３）宿泊施設及び観光地の責任者は、従業員に対して避難誘導やパニック防止等の指導・訓練を実施するよう努める。
（４）防災訓練の際には、外国人の積極的な参加を呼びかける。

2-85

第４節 帰宅困難者対策
大規模地震等により交通機能が停止した場合、速やかに帰宅できな帰宅困難者が発生することが予想されるため、これら帰宅困難者対策の推進に努める。

第１定義

地震、大規模水害や台風等の発生により、通勤、通学、買い物、観光等で外出し、交通機関の途絶等により自宅への帰宅が困難になる者《担当部・機関》
総務部

第２

普及啓発

「むやみに移動しない」という基本原則の周知徹底を図るとともに、各主体に対し以下の内容の啓発を行う。
（１）住民に対し、地震、大規模水害や台風等の発生時には徒歩での帰宅が避けられなくなること、そのための携帯ラジオや地図等の準備等日ごろからの備え、家族との安否確認方法や災害時帰宅支援
ステーションについて啓発を行う。
（２）企業等に対して、従業員等を一定期間事業所内にとどめておくためのルールづくりや、そのための水、食糧、毛布などの備蓄啓発を行う。その際、従業員の安否確認手段の確保や、出勤時間帯や帰宅時間帯に発災した場合など、発災時間帯別の従業員の対応についても定めることを働きかける。
（３）客施設や公共交通機関に対して、地震発生時における利用者の安全確保計画の作成や、施設の安全確保対策の啓発を行う。
（４）台風等の襲来に備えて交通事業者が行う「計画運休」について、利用者の安全確保のために計画運休が行われることや、計画運休が行われる際には、状況によっては交通事業者間の振替輸送が行われない場合もあること等について、町は、交通事業者等と連携し、社会的理解の醸成に努める。

第３帰宅困難者の支援体制（１）幹線道路沿いに帰宅支援施設等を配備し、水、食糧、トイレ、情報等の提供が行えるように努める。その際、コンビニエンスストア及びガソリンスタンド等の民間事業者の協力を求める。
（２）一時避難地等の一時滞在施設に関する情報、鉄道等の運行や復旧情報等を迅速に提供できるよう、
ホームページやエリアメール、緊急速報メール等の活用や駅や交番における張り紙、放送機関からの放送等により迅速に提供できる体制を整備する。その際、発災時には情報伝達手段が限られることから、多様な情報伝達手段の確保に努める。
（３）所管する施設や関係施設を指定するなどして、帰宅困難者のための一時滞在施設の確保に努める。
その際、民間事業者にも協力を求めるよう努める。

2-86

第５節

ボランティア活動支援環境の整備

県、日本赤十字社奈良県支部、県社会福祉協議会、町社会福祉協議会、その他ボランティア活動推進
機関と相互に連携し、県ボランティア・ＮＰＯ活動情報提供システム等を活用しながら、災害発生時にボランティアが被災者のニーズに応えて円滑に活動できるよう、必要な環境整備を図る。
《担当部・機関》
総務部・住民生活部・県・関係機関

第１受入れ体制の整備

災害発生時にボランティアの受入れを円滑に実施するため、平常時からボランティア活動推進機関と連携を図り、受入れ体制の整備に努める。
１

受入れ窓口の整備
災害発生時にボランティア活動を行おうとするボランティアの受入れ・活動の調整を行う窓口の運営について、平常時から町社会福祉協議会と連絡調整を行う。
また、町内のボランティア組織等への協力依頼に努める。

２

事前登録への協力
町社会福祉協議会との連携のもと、災害発生時にボランティアとの情報連絡が円滑に行えるよう、県が行う事前登録に関する協力に努める。

第２

人材の育成

ボランティア活動を行う人材を育成するため、ボランティアコーディネーター等の養成に努めるとともに、ボランティア活動に対する住民の意識の高揚を図る。
１

ボランティアコーディネーター等の養成
県、日本赤十字社奈良県支部、県社会福祉協議会、町社会福祉協議会、その他ボランティア活動推進機関と平常時から相互に連携して、ボランティア活動の需要と供給の調整を行うボランティアコー
ディネーターの養成、ボランティア活動のリーダーの養成に努める。

２

意識の高揚
災害とボランティアの日（１月17日）及び災害とボランティア週間（１月15日から21日まで）の諸行事を通じ、ボランティア活動に対する住民の意識の高揚を図る。
また、子どもの頃から福祉や社会貢献について関心を持ち、理解を深めるように、福祉体験学習など福祉教育を推進する。

2-87

第３

活動支援体制の整備

災害発生時に迅速なボランティア活動が行えるよう、ボランティア団体等が相互に連携し活動できるようネットワーク化を支援するとともに、活動拠点、必要な資機材の提供などボランティアが活動しやすい環境整備に努める。
また、ボランティア活動に伴う事故等に備えたボランティア活動保険への加入など、活動上の安全確保を行う。

2-88