税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ！

税務・財務・会計相談

令和４年度の税制改正大綱のポイント２

佐藤 充孝（さとう みちたか）佐藤充孝税理士事務所
税理士 前回は「令和４年度の税制改正大綱」のうち、法人に影響がある項目を取り上げました。今回  は、所得税制、相続・贈与税制、その他改正事項をご紹介いたします。
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〔質問１〕
住宅に関する税制が見直されると聞きました。
どのような改正ですか？
〔回答〕

等の年末残高の限度額、控除率および控除期間は次のとおりとなります。
② 住宅ローン控除の申告手続等の簡略化
居住年が令和５年以後である個人が、住宅ローン控除の適用を受けようとする場合について、借今回の税制改正大綱のうち、住宅ローン控除と入金の残高証明書の提出が不要となります。これ

住宅取得等資金の贈与税の非課税措置に関する改を可能とするために、銀行等の債権者が住宅ロー正は以下のとおりです。

ン控除の適用を受ける個人から、一定の事項を記⑴ 住宅ローン控除に関する改正載した申請書（住宅ローン控除申請書）の提出を① 住宅ローン控除制度の概要受け、調書を作成し、所轄税務署長に提出する仕住宅ローン残高の一部を所得税から控除できる組みが導入されます。

住宅ローン減税について、適用期限（令和３年12これにより、給与等の支払いを受ける個人で年月31日）が令和７年12月31日まで４年延長されま末調整の際に、令和５年１月１日以後に居住の用すが、税額控除額の算出に係る控除率が現行のに供する家屋に係る住宅ローン控除の適用を受け1.0％から0.7％に引き下げられ、適用対象者の所得ようとするものは、住宅取得資金に係る借入金の要件が現行の3,000万円から2,000万円に引き下げら

年末残高証明書について、給与所得者の住宅借入れました。住宅を取得等して令和４年から令和７金等を有する場合の所得税額の特別控除申告書へ年までの間に居住の用に供した場合の住宅借入金の添付が不要となります。

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税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ● 借入限度額、控除期間等
控除率

借入
限度
額

一律0.7％(改正前1.0%)
新築住宅・買取
再販
既存住宅

控除期間

〈入居年〉

令和4年

令和5年

令和6年

改正前

長期優良住宅・低炭素住宅

5,000万円

4,500万円

5,000万円

ZEH（※）水準省エネ住宅※ネット･ゼロ･エネルギー・ハウス

4,500万円

3,500万円

ー

省エネ基準適合住宅

4,000万円

3,000万円

ー

その他の住宅3,000万円

0円（令和5年までに新築の建築確認：2,000万円）

4,000万円

長期優良住宅・低炭素住宅
ZEN水準省エネ住宅
省エネ基準適合住宅

3,000万円

ー

その他の住宅2,000万円

2,000万円

新築住宅・買取再販

13年 (「その他の住宅」は、令和6年以降の入居の場合、10年)
10年

既存住宅

所得要件

2,000万円

床面積要件

50㎡ (新築の場合、令和５年までに建築確認：40㎡（所得要件：1,000万円))※既存住宅の築年数要件（耐火住宅25年以内、非耐火住宅20年以内）については、「昭和57年以降に建築された住宅」(新耐震基準適合住宅）に緩和。
適用

令和７年

3,000万円（出展：「令和４年度 国土交通省税制改正概要」、一部改変）

令和７年12月31日まで⑵ 認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特建築物に該当する家屋もしくは同法の規定により別控除に関する改正

低炭素建築物とみなされる特定建築物に該当する

認定住宅新築等特別税額控除とは、個人が、長家屋で一定のものの新築または建築後使用された期優良住宅等の普及の促進に関する法律に規定すことのない認定低炭素住宅の取得をした場合におる認定長期優良住宅に該当する家屋で一定のものいて、適用期限までの間に居住の用に供したときの新築または建築後使用されたことのない認定長に、一定の要件の下で、認定長期優良住宅と認定期優良住宅の取得をした場合において、適用期限低炭素住宅の認定基準に適合するために必要となまでの間に居住の用に供したとき、または、都市る標準的なかかり増し費用の10％に相当する金額の低炭素化の促進に関する法律に規定する低炭素を、原則としてその年分の所得税額から控除する

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税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａものです。
今回の改正では、対象住宅に ZEH 水準省エネ額に係る控除対象限度額及び控除率は次のとおりとなります。

住宅が追加され、適用期限が令和５年12月31日まで２年延長されました。
なお、控除対象限度額については650万円、控除率は10％のままで現行と変更はありません。
⑶ 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除の改正
既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除とは、居住家屋について一定の省エネ改修工事、バリアフリー改修工事、三世代同居対応改修工事又は耐震改修工事若しくは省エネ改修工事と併せて行う耐久性向上改修工事をして、その家屋を個人の居住の用に供した場合において、その年分の合計所得金額が3,000万円以下で居住年対象工事控除対象限度額

バリアフリー改修工事

200万円

省エネ改修工事

250万円（350万円）

控除率

三世代同居改修工事
250万円
令和４年・10%
令和５年 耐震改修工事又は省エ 250万円
ネ改修工事と併せて行（350万円）
う耐久性向上改修工事
耐震改修工事及び省エ
500万円
ネ改修工事と併せて行（600万円）
う耐久性向上改修工事（注） カッコ内の金額は、省エネ改修工事と併せて太陽光発電装置を設置する場合の控除対象限度額である。

あるときは、標準的な費用の額の10％相当額をその年分の所得税額から控除する制度です。この特② 個人が、当該個人の所有する居住用の家屋に別控除は適用期限が令和５年12月31日まで２年延ついて上記①の対象工事をして、当該家屋を令長となり、以下のようになります。

和４年１月１日から令和５年12月31日までの間① 特定の改修工事をして令和４年及び令和５年にその者の居住の用に供した場合（その工事のに居住の用に供した場合の標準的な工事費用の日から６月以内にその者の居住の用に供した場合に限る。）には、一定の要件の下で、当該個人の居住の用に供した日の属する年分の所得税の額から次に掲げる金額の合計額（当該耐震改修工事又は対象工事に係る標準的な工事費用相当額の合計額と1,000万円から当該金額（当該金額が控除限度額を超える場合には、当該控除対象限度額）を控除した金額のいずれか低い金額を限度）の５％に相当する金額を控除します。
イ 当該耐震改修工事又は対象工事に係る標準的な工事費用相当額（控除対象限度額を超え

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税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａる部分に限る。
）の合計額⑴ 次の項目について、適用期限が令和５年12月

ロ 当該耐震改修工事又は対象工事と併せて行31日まで２年延長されます。

うその他の一定の工事に要した費用の金額

・居住用財産の買換えの譲渡損失の繰越控除等（補助金等の交付がある場合には当該補助金・特定居住用財産譲渡損失の繰越控除等等の額を控除した後の金額）の合計額⑵ 次の給付金について、所得税を課さない・国（注） 上記の「標準的な工事費用相当額」とは、税の滞納処分による差押えをしないこととなり耐震改修工事又は対象工事の種類等ごとにます。

標準的な工事費用の額として定められた金・住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金額に当該耐震改修工事又は対象工事を行っ・新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支た床面積等を乗じて計算した金額（補助金援金等の交付がある場合には当該補助金等の額を控除した後の金額）。
③ 適用対象となる省エネ改修工事を窓の断熱改・子育て世帯への臨時特別給付金⑶

特例承継計画の提出期限の延長 非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶修工事又は窓の断熱改修工事と併せて行う天井、予の特例制度に係る特例承認計画の提出期限が壁若しくは床の断熱改修工事（現行：全ての居令和５年３月31日から令和６年３月31日に１年室の全ての窓の断熱改修工事又は全ての居室の延長されます。

全ての窓の断熱改修工事と併せて行う天井、壁 特例制度の適用期限である令和９年12月31日若しくは床の断熱改修工事）とします。

については、改正はありませんので、特例制度⑷ 住宅取得等資金の贈与税非課税措置の延長等
子・孫が祖父母・父母から住宅取得等資金の贈を適用する可能性がある法人は、早めに計画作成に着手することをおすすめします。

与を受けた場合の非課税制度について、令和４年１月１日以後の贈与から、以下のとおり見直されるとともに、２年延長されます。
① 非課税限度額（住宅用家屋の取得等の契約時期による区分なし）
 良質な住宅（耐震、省エネ、バリアフリー住宅）については、1,000万円、その他の住宅については500万円② 適用対象住宅
 現行の築年数要件を撤廃し、昭和57年以降に〔質問３〕
贈与税の暦年課税（110万円非課税）について、見直されると聞きましたが今年度は変更があるのでしょうか？
〔回答〕

贈与税の暦年課税（基礎控除額110万円）について変更はありません。
しかし、令和４年度の税制改正大綱には次の文建築された住宅又は新耐震基準に適合している言が盛り込まれています。

ことが証明された住宅「相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税す③ 受贈者の年齢要件18歳以上（現行20歳以上）る観点から、現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度のあり方を見直すなど、格差の固定化防止等の観点も踏まえながら、資産移転時期の選択に〔質問２〕
住宅に関する改正の他にはどのような改正があったのでしょうか？
〔回答〕

中立的な税制の構築に向けて、本格的な検討を進める。」
以上から、政府は、相続税・贈与税の一体化に踏み切る姿勢であり、今後は段階的に改正することも予想されます。

今回の税制改正大綱のうち、住宅に関する改正の他に以下の改正が行われました。

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