第８回

香川県子ども・子育て支援会議

次第

日時：平成 28 年９月８日（木）15 時～17 時
場所：香川県社会福祉総合センター

１

開 会

２

香川県健康福祉部長挨拶

３

新委員紹介

４

議 事

7階

特別会議室

（１）香川県子ども・子育て支援会議「幼保連携型認定こども園部会」の部会委員の選出（２）香川県健やか子ども支援計画（平成 27 年度～31 年度）施策の実施状況等について（３）香川県における就学前の教育・保育等の現状について
５

その他

６

閉 会

【配付資料】
資料１ 香川県子ども・子育て支援会議条例
資料２ 香川県子ども・子育て支援会議委員名簿
資料３ 香川県子ども・子育て支援会議幼保連携型認定こども園部会設置要領
資料４ 香川県子ども・子育て支援会議幼保連携型認定こども園部会委員名簿
資料５ 香川県健やか子ども支援計画について
資料６ 香川県健やか子ども支援計画（平成 27 年度～31 年度）施策の実施状況等資料７ 香川県における就学前の教育・保育等の現状について
資料８ 就学前の教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業について

資料１
香 川 県 子 ども・子 育 て支 援 会 議 条 例
平 成 25年 ７ 月 12日
条 例 第 29号
（設置）
第 １ 条 子 ど も ・ 子 育 て 支 援 法 （ 平 成 24年 法 律 第 65号 ） 第 77条 第 ４ 項 及 び 就 学 前の 子 ど も に 関 す る 教 育 、 保 育 等 の 総 合 的 な 提 供 の 推 進 に 関 す る 法 律 （ 平 成 18年
法 律 第 77号 ） 第 25条 の 規 定 に 基 づ く 審 議 会 そ の 他 の 合 議 制 の 機 関 と し て 、 香 川
県子ども・子育て支援会議（以下「会議」という。）を置く（組織）
第 ２ 条 会 議 は 、 委 員 20人 以 内 で 組 織 す る 。
２ 委員は、子どもの保護者、子ども・子育て支援に関する事業に従事する者
及 び 子 ど も・子 育 て 支 援 に 関 し 学 識 経 験 の あ る 者 の う ち か ら 、知 事 が 任 命 す る 。
３ 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 委員は、再任されることができる。
（会長及び副会長）
第３条 会議に、会長及び副会長１人を置き、委員の互選により選任する。
２ 会長は、会務を総理し、会議を代表する。
３ 副 会 長 は 、会 長 を 補 佐 し 、会 長 に 事 故 が あ る と き は 、そ の 職 務 を 代 理 す る 。
（会議）
第４条 会議は、会長が招集する。
２ 会議は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。
３ 会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（部会）
第５条 会議は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２ 部会に属すべき委員は、会長が指名する。
３ 部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。
４ 部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５ 部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
６ 会議は、その定めるところにより、部会の議決をもって会議の議決とすることができる。
７ 前 条 の 規 定 は 、部 会 に 準 用 す る 。こ の 場 合 に お い て 、同 条 第 １ 項 及 び 第 ３ 項
中「会長」とあるのは、「部会長」と読み替えるものとする。
（雑則）
第 ６ 条 こ の 条 例 に 定 め る も の の ほ か 、会 議 の 運 営 に 関 し 必 要 な 事 項 は 、会 長 が会議に諮って定める。

資料２

香川県子ども・子育て支援会議委員名簿
平成28年7月15日現在

団

体

名

役

職

氏

名

香川県市長会

会長

大西 秀人

香川県町村会会長

小野 正人

香川県国公立幼稚園・こども園長会

会長

香川 眞弓

香川大学教育学部

准教授

片岡 元子

香川県市町教育委員会連絡協議会 教育長部会

運営委員

金丸 眞明

香川県私立幼稚園ＰＴＡ連合会

副会長

菊田 亜弥

丸亀市保育所保護者会連合会

会長

佐竹 直人

香川県国公立幼稚園・こども園ＰＴＡ連絡協議会

会長

紫和 恵理子香川県私立幼稚園連盟

理事長

坪井 久也

香川県労働者福祉協議会

副会長

豊永 幸一

かがわ子育てひろば連絡協議会

代表

中橋 恵美子

専務理事

福家 正一

会長

藤井 敏孝

会長

藤目 真晧

香川県保育協議会

副会長

細川 優子

香川県小学校長会

会長

三野 正

香川県ＰＴＡ連絡協議会

副会長

宮下 信代

教授

毛利 猛

会長

吉村 晴美

香川県経営者協会
香川県児童福祉施設連合会○ 香川県民生委員児童委員協議会連合会◎ 香川大学教育学部
香川県私立認可保育園連盟
◎会長

○副会長

（五十音順

敬称略）

資料３

香川県子ども・子育て支援会議幼保連携型認定こども園部会
設置要領

（設置）
第１条

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成 24 年法律第 66 号）による改正後の就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第 77 号。以下「法」という。）
第 17 条第 3 項、第 21 条第 2 項及び第 22 条第 2 項の規定によりその権限に属させられた事項を調査審議するため、香川県子ども・子育て支援会議条例（平成 25 年 7 月 12 日条例
第 29 号。以下「条例」という。）第 5 条第 1 項の規定に基づき、幼保連携型認定こども園
部会（以下「部会」という。）を置く。

（調査審議事項）
第２条 部会の調査審議事項は、以下のとおりとする。
（１）香川県知事が、法第 17 条第 1 項の規定により、幼保連携型認定こども園の設置、廃止等の認可をしようとするとき、意見を述べること。
（２）香川県知事が、法第 21 条第 1 項の規定により、幼保連携型認定こども園の事業の停止又は施設の閉鎖の命令をしようとするとき、意見を述べること。
（３）香川県知事が、法第 22 条第 1 項の規定により、幼保連携型認定こども園の設置、廃止等の認可の取消しをしようとするとき、意見を述べること。
（４）その他必要な事項（雑則）
第３条 前条各号及び香川県子ども・子育て支援会議運営規定（平成 26 年 2 月 25 日香川県
子ども・子育て支援会議決定）に定めるもののほか、部会の運営に関し必要な事項は、部会長が定める。

附則
この要領は、平成 26 年 11 月 12 日から施行する。

資料４

香川県子ども・子育て支援会議
幼保連携型認定こども園部会委員名簿
平成28年2月2日現在
団

体

名

役

職

氏

名

香川県国公立幼稚園・こども園長会

会長

香川 眞弓

香川大学教育学部

准教授

片岡 元子

香川県私立幼稚園連盟

理事長

坪井 久也

香川県保育協議会

副会長

米谷 忍

香川大学教育学部教授

毛利 猛

香川県私立認可保育園連盟

会長

吉村 晴美
（五十音順、敬称省略）

香川県健やか子ども支援計画について

資料５

１

計画の位置づけ
子ども・子育て支援施策と次世代育成支援施策を総合的かつ計画的に推進するため、子ども・子育て支援法第 62 条第 1 項に基づく「都道府県子ども・子育て支援事業支援計画」と、次世代育成支援対策推進法第 9 条に基づく「都道府県行動計画」を一体のものとして策定す
る。

２

計画期間
平成 27 年度から 31 年度までの 5 年間

３

基本理念（要約）○

子育てとは、子どもに限りない愛情を注ぎ、子どもの成長する姿に感動し、親も親として成長していくという大きな喜びと生きがいをもたらすものであり、また、このことによって、子どもは家族との絆を形成していく。
子育ての第一義的責任は父母などの保護者にあり、家庭は、人に対する信頼感や倫理観、自立心、
社会的マナーなどの基本的な事項を子どもが身につける教育の出発点である。

○

近年の急速な少子化の進行や核家族化、地域とのつながりの希薄化など、子育て家庭を取り巻く環境の変化に伴い、子どもと子育て家庭を社会全体で支え、すべての子どもが心身ともに健やかに成長することができる環境づくりが、以前にも増して必要となっている。そしてそれは、未来への投資であり、香川の未来をつくることである。

○

子ども・子育て支援は、子どもに視点を置き、子どもたちがこれからの新しい時代を担いたくま
しく生きていくために、心身ともに健やかに育ち、自立する心と生きる力を育むことが大切である。

○

子育て支援は、保護者の育児を肩代わりするものではない。親自身が持っている子育てできる力を存分に発揮できるよう支援することにより、親が親として成長し、より良い親子関係が築かれ、乳幼児期にしっかりとした愛着が形成されることにより、子どものより良い育ちの実現につながる。
父母などの保護者が子育ての悩みを一人で抱え込まないよう、不安や孤立感などを和らげることを通じて、自己肯定感を持ちながら子どもとしっかりと向き合える環境を整えることで、保護者が子育てや子どもの成長に喜びや生きがいを感じられるよう支援する必要がある。

○

行政、家庭、保育所、幼稚園、認定こども園、学校、地域、企業その他の社会のあらゆる分野におけるすべての構成員が、少子化と子ども・子育て支援を自らの問題と捉え、それぞれの役割を果たすとともに、連携して「次代を担う子どもたちを安心して生み、健やかに育てることができる環境」を整える必要がある。

４

基本目標
次代を担う子どもたちを安心して生み、健やかに育てることができるかがわづくり

５

基本的視点
１
２
３

子どもに視点を置いて、子どもの健やかな成長と幸せにつながるように取り組みます。
父母などの保護者が子育てに対して責任を持ち、子育てする力を発揮できる子育て支援に取り組みます。
次代を担う子どもと子育て家庭を社会全体で支援するよう取り組みます。

６

施策体系
大項目

Ⅰ

結婚・妊娠期か
らの支援

Ⅱ

項
１

結婚を希望する男女の応援

２

妊娠期からの切れ目ない相談・支援体制の構築

３

妊婦健診など、母子保健事業の推進

４

小児・母子医療体制の充実

５

子どもを健やかに育てるための健康づくりの推進

就学前の教育・ １
保育の充実

Ⅲ

地域における子ども・子育て支援の充実

Ⅳ次代を担う子どもたちの教育、育成支援

Ⅴ目

質の高い就学前の教育・保育の提供

２

子育て家庭のニーズを踏まえた量の見込みと確保方策

１

地域における子ども・子育て支援の充実

２

放課後児童クラブなどの放課後児童対策

３

社会全体での子育て支援ネットワークの充実

４

子ども・子育てに関する相談・援助体制の充実

１

確かな学力と豊かな人間性を育てる学校教育の推進

２

家庭教育への支援の充実

３

地域の教育力の向上

４

次代の親の育成１

仕事と家庭生活の両立支援

子どもや子育て ２

バリアフリーの推進など、子どもや子育て家庭にやさしいまちづくり
子どもの安全を確保するための活動の推進

境の整備

４

子どもを取り巻く有害環境対策の推進

５

子育てに伴う経済的負担の軽減

１

児童虐待防止対策の充実

２

社会的養護体制の充実

３ひとり親家庭の自立支援の推進

４

障害児施策の充実

１

子ども・子育て支援を担う人材の確保

２

従事者の資質向上Ⅵ

家庭にやさしい環 ３

特別な支援を必要とする子どもや
家庭への支援Ⅶ子ども・子育て支援を担う人材の確保・資質の向上

７

各

Ⅰ
≪課

論

結婚・妊娠期からの支援
題≫○

本県の人口は、平成 11 年をピークに減少を続けており、年少人口（0～14 歳）も減少を続けている。

○

晩婚化、晩産化の進行と、未婚率の上昇が、出生数の減少に影響を与えている。

○

核家族化の進行や地域のつながりの希薄化などにより、保護者が子育ての不安、孤立感を感じている。

○

晩産化等による低出生体重児の増加など、周産期医療や母子保健対策の重要性が増大している。

１

結婚を希望する男女の応援○

結婚支援イベント情報の提供など、男女の出会いの機会を増やす取組みに努めるとともに、独身男女が結婚や家庭生活について前向きに考えることができる情報提供を行い、結婚を希望する男女を応援する気運づくりに努める。

２

妊娠期からの切れ目ない相談・支援体制の構築○

妊娠・出産・子育ての専用相談窓口「妊娠出産サポート」などの相談窓口の周知を図る。

○

市町や医療機関、保健所等の連携支援体制を強化し、妊娠期からの切れ目ない支援に努めるとともに、若い世代に対し、妊娠・出産・子育ての正しい知識の普及啓発を図る。

３

妊婦健診など、母子保健事業の推進○

市町の母子保健事業を支援し、母子の健康管理の充実、母子保健に関する正しい知識の普及啓発を図る。

○

子どもに十分な愛情を持って接することが、子どもの健全な心身の成長や人間形成につながることなど、母子等の愛着形成の重要性について情報提供に努める。

４

小児・母子医療体制の充実○ 「香川県周産期医療体制整備計画」の着実な実施に努め、妊娠、出産から新生児に至る高度
専門的な医療を効果的に提供する。
○

夜間における小児科医の確保、電話相談体制の実施、小児救命救急センターの運営に対する支援など、小児救急医療体制の整備充実に努める。

５

子どもを健やかに育てるための健康づくりの推進○

望ましい生活習慣や食習慣を身につけるため、子どもと親に対する健康教育や健康づくりに関する情報提供などに努め、健康意識の普及啓発を図る。

○

妊娠中から出産前後の心の健康の重要性について周知するとともに、保護者がゆったりとした気持ちで子育てできるよう、不安や悩みをいつでも相談できる体制を充実する。

○

思春期における健康の課題は、次の世代に生まれてくる子どもの健康にも影響を及ぼすた
め、学校、家庭、市町、保健所、医療機関などが連携し、相談活動や保健指導に努める。

Ⅱ
≪課
○

就学前の教育・保育の充実
題≫
人格形成の基礎を培う乳幼児期においては、子どもの発達段階に応じた質の高い教育・保育が保護者と連携しながら提供されることが重要である。
○

保育所では、年度途中に待機児童が発生している。

○

市町の実施した子育て家庭へのニーズ調査に基づいた、教育・保育の量の見込みに対する提供体制の確保が必要である。
○

保育所、幼稚園、認定こども園と小学校等との連携の推進とともに、保育所、幼稚園、認定こども園等を通じた幼児教育全体の質の向上が必要である。

１

質の高い就学前の教育・保育の提供○

就学前の教育・保育の実施主体である市町が、計画的に量・質両面にわたり教育・保育を充実させるよう、市町計画等に基づき新たな保育所や幼保連携型認定こども園の設置認可を行うなど、関係機関と連携し地域における教育・保育の提供体制の確保を支援する。

○

幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることから、自己を十分に発揮する活動を通した健全な心身の発達、集団生活を通した生きる力の基礎や基本的な生活習慣の形成、社会性、道徳性や思考力など豊かな人間性の育成、健康、安全で情緒の安定した生活ができる教育・保育環境の充実が図られるよう、保護者や地域と連携した幼児教育の充実
に努める。

○

小学校への円滑な接続を図るため、教職員がお互いの教育内容についての理解を深め、連携を図った指導内容や指導方法を習得するための研修を実施するなど、発達や学びの連続性を踏
まえた教育の推進に努める。

○

平成 31 年度までの認定こども園の目標設置数を 33 か所とし、施設から認定こども園への移行の認可・認定の申請があった場合は、市町計画で定めた認定こども園に係る基本的考え方
や当該施設の意向を尊重し支援する。

２

子育て家庭のニーズを踏まえた量の見込みと確保方策○

教育・保育施設の認可・認定の際に行われる需給調整の判断基準となる「県設定区域」を、以下のとおり定める。
区

分

県設定区域

１号認定（３～５歳、幼児期の教育のみ）

全県１区域

２号認定（３～５歳、保育の必要あり）

市町ごと１７区域

３号認定（０～２歳、保育の必要あり）○

各年度における県設定区域ごとの教育・保育の量の見込み（需要）と提供体制の確保の内容
およびその実施時期（供給）については、市町計画における数値を集計したものを基本として、区分ごとに定める。

○

保育所、認定こども園の認可・認定については、以下のとおりとする。
・需要（量の見込み） ＞

供給（利用定員の総数）⇒ 原則認可・認定（適格性・認可基準を満たす場合）

・需要（量の見込み） ＜供給（利用定員の総数）⇒ 認可・認定を行わないことができる（需給調整）○

保育所、幼稚園が認定こども園に移行する場合における需給調整について
・需要（量の見込み）⇒

供給（利用定員の総数）

原則認可・認定（適格性・認可基準を満たす場合）

・需要（量の見込み）⇒＞＜

供給（利用定員の総数）①市町計画に移行が含まれている場合は、認可・認定する。
②市町計画に移行が含まれていない場合は、需要＋「県計画で定める数」＞

供給（利用定員の総数） ⇒

認可・認定※「県計画で定める数」＝支給認定区分ごとの「供給－需要」の差に、支給認定
区分の定員を持つ施設の数で「需要」を除した数を加えた数。
「県計画で定める数」

需要(実利用＋見込)○

認可・認定可能供給

保育所入所待機児童発生の主な理由は保育士不足であることから、保育所の求人情報を提供・斡旋する保育士人材バンクにおいて潜在保育士を中心に復職を支援するとともに、年度途中に生じる低年齢の保育所入所待機児童に対応する保育士等を予め配置する市町を支援する。
また、保育所の入所定員の見直しや計画的な施設整備の促進、入所定員の弾力的運用などを
図る。

Ⅲ
≪課
○

地域における子ども・子育て支援の充実
題≫
核家族化の進行や地域のつながりの希薄化により、子育て家庭の孤立化が進み、気軽に相談できる相手が身近にいないなど、子育てに対して不安や悩み、孤立感を感じている保護者への対応が必要である。
○

社会全体で子育てを応援する気運を高めながら、安心して子どもを生み育てられる環境づくりに取り組む必要がある。

１

地域における子ども・子育て支援の充実○

各市町が地域ごとのニーズに応じ、中長期的な視点で計画的に創意工夫ある事業を実施できるよう、本県独自の支援制度（かがわ健やか子ども基金事業）により支援する。

○

市町が地域子ども・子育て支援事業を計画的に量・質両面にわたり充実させるよう、関係機関と連携しながら必要な支援を行う。

２

放課後児童クラブなどの放課後児童対策○

昼間、労働等により保護者が家庭にいない小学生の居場所となる放課後児童クラブと、地域の子どもを対象にさまざまな体験活動や地域の人との交流活動などを行う放課後子ども教室を、一体的にまたは連携して実施する放課後子ども総合プランを推進する。

３

社会全体での子育て支援ネットワークの充実○

行政、関係団体、ＮＰＯ等による地域における子育て支援のネットワークづくりを進め、地域
全体、社会全体で子育て支援に取り組めるよう推進する。

○ 「かがわ育児の日」を中心に子育て家庭向けに商品の割引・特典などのサービスを提供し、地域の子育て支援に貢献する企業・店舗・施設の取組み「みんなトクだね応援団」について、多子世帯向けのサービス内容の充実を図るなど、取組みを推進する。
○

次世代育成支援に対する県民一人ひとりの理解や意識を高め、地域全体で子育てを支援する気運の醸成に努めるとともに、県民が一体となって青少年の健全育成に取り組むよう啓発活動を推進する。

４

子ども・子育てに関する相談・援助体制の充実○

民生委員・児童委員、主任児童委員、母子愛育班員、母子保健推進員などが行う子育てや家庭に関する相談・援助活動や、相談機関で実施する専門的な相談・援助活動の充実を図り、県民への周知に努める。

○

保育所などの身近な施設や子育て支援 NPO が持つ機能や人材を活用し、子育て家庭に対する相談・援助活動を促進する。

○

スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを学校に派遣し、児童生徒や保護者に対するカウンセリングを行う。

Ⅳ≪課

次代を担う子どもたちの教育、育成支援
題≫○

夢と希望にあふれる郷土を築き支える人材を育てるためには、教育の役割が極めて重要である。

○

急激な社会変化の中、子どもの問題行動、規範意識や社会性の低下、生活の乱れ、家庭や地域の教育力の低下など、さまざまな問題が生じている。
○

若者が社会的、経済的に自立できるよう、望ましい勤労観の育成などの支援を進めていくことが重要

である。

１

確かな学力と豊かな人間性を育てる学校教育の推進○

子どもが自ら考え判断し、主体的に行動できるとともに、思いやりの心や豊かな感性を持った
心豊かでたくましい人間として成長するよう、子どものよさや可能性を生かし、一人ひとりの子どもの生きる力を育む教育に努める。

○

確かな学力の育成に努めるとともに、多様な体験活動を積極的に取り入れ、児童生徒に豊かな
人間性や社会性を育む教育を推進する。

○

児童生徒一人ひとりの望ましい勤労観や職業観を育て、夢や希望をもって将来の生き方を設計し、適切に進路を選択できるよう、キャリア教育を推進する。

○

不登校の児童生徒に対し、学校、家庭、関係機関の連携を進めきめ細かな支援を行う。また、
香川県いじめ防止基本方針に基づき、児童生徒を取り巻くすべての関係者が問題解決に向けて取り組む。

２

家庭教育への支援の充実○

明るく楽しい家庭づくりを推進するため、7 月・8 月の「家庭教育啓発月間」や毎月第 3 日曜
日の「家庭の日」の普及啓発や、家族のきずなの大切さや家庭の果たす役割の重要性に対する意
識の高揚に努める。

○

家庭の教育力の充実を図るため、保護者を対象に、家庭教育に関する広報啓発を行うとともに、学習機会や交流の場を提供する。

３

地域の教育力の向上○

子どもが様々な人々との交流や生活体験、社会体験を積み重ねることによって、社会性や地域の一員としての自覚を身につけるよう、校区会議や地域の諸団体の活動を支援することで、体験交流活動の機会を提供する。

４

次代の親の育成○

乳幼児とのふれあい体験学習を通し、中高生など若い世代の子育てマインドの形成に努めるとともに、妊娠・出産・子育てに関する正しい知識、家事や育児に対する男女共同参画意識の普及啓発を図る。

○

飲酒、喫煙、薬物、危険ドラッグの危険性について、正しい知識の普及に努める。

○

若年者が自己の職業適性や将来設計について考える機会となり、主体的な職業選択や高い職業意識の育成が図られるよう、インターンシップへの支援に取り組むとともに、職業能力を身につけ、望ましい職業人となれる環境づくりに取り組む。

Ⅴ≪課

子どもや子育て家庭にやさしい環境の整備
題≫○

仕事と子育ての両立が困難であるという理由で、出産を機に退職する女性が少なからずいる。

○

妊婦や子ども連れが安心して外出できる環境や、安心して遊べる場の整備が必要である。

○

子どもが性犯罪や誘拐、声掛け事案等の被害や交通事故に遭わないよう、安全で安心できるまちづくりが必要である。子どもの非行や犯罪を防止するとともに、有害情報から子どもを守る必要がある。

○

子育てや教育に伴う経済的な負担が、理想の人数の子どもを持たない理由となっている。

１

仕事と家庭生活の両立支援○

ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた普及啓発に努め、県民の意識の向上に努める。

○

育児休業等の制度の周知啓発、働きながら子育てをしやすい環境の整備のための事業主の取組
みの促進などに努める。

２

バリアフリーの推進など、子どもや子育て家庭にやさしいまちづくり○

公共的施設や公共交通機関などのバリアフリー化の推進、授乳室や子ども用トイレなどの整備
促進、妊産婦などの移動に配慮した「かがわ思いやり駐車場制度」の普及に努める。

○

子どもや子育て家庭が安心して外出できるよう、生活道路の整備を進めるとともに、幅が広く、段差のない、安全な自転車歩行者道の整備を推進する。

○

安全な遊び場を確保するため、市町が実施する安全・安心な公園利用のための施設整備を支援する。

３

子どもの安全を確保するための活動の推進○

道路、公園や店舗等の防犯性の向上を図り、犯罪被害に遭いにくい安全で安心なまちづくりを
推進する。

○

子どもの見守り活動を行う地域住民などに対し、パトロール資機材の提供等を行うとともに、協働してパトロールを実施するなど支援や連携を強化する。

○「ゆとり・きくばり・おもいやり

さぬき路安全運動」や交通安全教育を推進し、交通ルール

や交通マナーの向上に努める。

４

子どもを取り巻く有害環境対策の推進○

青少年の健全育成に有害となる興行や広告物、図書等の販売、営業等の規制や、パソコンや携帯電話などのメディアを介する有害情報への対策を講じるなど、有害な社会環境の浄化に努めるとともに、情報モラルに関する指導や啓発活動に取り組む。

○

子どもが非行に走りやすい夏休み期間を中心に「夏の青少年非行・被害防止県民運動」を展開
し、青少年の非行防止に対する県民の理解と関心を高める。

５

子育てに伴う経済的負担の軽減○

児童手当などの支給、乳幼児医療費支給事業、第 3 子以降の保育所・認定こども園入所児童のうち 3 歳未満児の保育料免除、3 歳未満の第 2 子および小学校就学前の第 3 子以降の児童の病児・病後児保育施設の利用料を無料化など、子育てに伴う経済的負担の軽減に取り組む。

○

教育の機会均等に資するとともに、有為な人材の育成を図るため、経済的理由により修学する
ことが困難な高校生や大学生等に対する奨学金制度の充実を図る。

Ⅵ

特別な支援を必要とする子どもや家庭への支援≪課 題≫○ 児童虐待は依然として深刻な状況であり、社会全体で解決すべき重要な課題である。
○

保護者のいない児童や被虐待児など養護を必要とする児童などに対しては、社会的に養護を行う必要がある。
○

ひとり親家庭では、子育てと生計の担い手という二重の役割をひとりで担っており、厳しい経済状況

下で、子どもの養育、収入、仕事等でさまざまな困難に直面し、心身ともに大きな負担となっている。
○

障害のある子どもが、それぞれの障害や個性に応じて、地域で自分らしく暮らしていくための仕組みづくりや、多様な障害に対応した支援が必要である。

１

児童虐待防止対策の充実○

健康診査や家庭訪問等を通して、妊娠・出産・子育てに伴う不安や悩みを抱いている保護者への早期対応を図り、養育支援訪問事業などの専門的な子育て支援につなげる。

○

児童虐待防止対策を充実するためには児童相談所の体制の強化が重要であることから、ケースの組織的な管理・対応、適切なアセスメント等を可能とするための職員の適切な配置、法的・医学的・教育的な専門性を要する対応や保護者への指導・支援を行うための専門性の確保等を図る。

○

児童相談所は、市町、保健所、児童福祉施設、学校、警察、医療機関その他の関係機関との連携の強化を推進する。

２

社会的養護体制の充実○

社会的養護は、原則として、家庭的・個別的なケアを行える里親委託等（里親、小規模住居型
児童養育事業（ファミリーホーム））を優先して検討する。

○

児童養護施設および乳児院における養護について、できる限り家庭的な養育環境（小規模グループケア、グループホーム）の形態としていくため、施設の小規模化、地域分散化を推進する。

○

社会的養護のもとで育った子ども等が地域生活を送るために必要な支援が得られるよう、相談体制の整備に努めるとともに、家族復帰に向けた家族支援体制を強化する。

３

ひとり親家庭の自立支援の推進○

ひとり親家庭の親の就業を促進するため、母子家庭等就業・自立支援センターを活用した就業相談や就業情報の提供に努めるとともに、母子・父子自立支援員による就労相談・生活支援活動の充実を図る。

○

福祉事務所、母子・父子福祉団体などによる相談・支援体制の充実を図るとともに、家庭生活支援員を派遣して日常生活のサポートを行う。

４

障害児施策の充実○

地域において通園できる療育の場として、放課後等デイサービスや児童発達支援の普及を図る
とともに、これら障害児通所施設の確保に努める。

○

５歳児健診などを通じ、発達に不安のある子どもの早期発見、早期対応に努めるとともに、市町等において継続的な相談や支援が行えるよう体制の整備を促進する。

○

障害の種類や程度などに応じた適切な教育が受けられるよう、就学支援や教育相談を実施し、特別支援教育に対する理解を深める。

Ⅶ≪課

子ども・子育て支援を担う人材の確保・資質の向上
題≫○

保育士、幼稚園教諭等の専門性を有する人材確保が困難となっている。

○

保育所入所待機児童の発生は、保育士不足により保育所での受け入れ体制に制約が生じることが主な原因となっている。
○

質の高い教育・保育および子育て支援を提供するためには、保育士、幼稚園教諭、保育教諭など子どもの育ちを支援する者の専門性や経験がきわめて重要である。

１

子ども・子育て支援を担う人材の確保○

保育士等の所得向上や産休代替職員確保のための補助など処遇改善を通じ、働きやすく、やりがいや誇りを持って業務に従事できる職場環境の実現を図り、就労継続に努める。多様な保育内容に対する補助などを通じて、幼稚園教諭の働きやすい職場環境の実現を図る。

○

保育士人材バンクなどの活用、市町および保育士養成施設等と連携により、潜在保育士の再就職等を支援するとともに、保育学生などの人材確保に努める。新規卒業者等に対する私立幼稚園
合同就職相談会の開催を支援するなど、幼稚園教諭の人材確保を促進する。

○

経済的理由により修学することが困難な保育学生に対し、修学資金貸付制度により修学を支援
し、人材確保を促進する。

○

研修実施体制の充実を図り、地域型保育事業に従事する者、地域子ども・子育て支援事業に従事する者の確保に努める。

２

従事者の資質向上○

質の高い教育・保育を提供できるよう、専門家や関係団体等が連携・協力して、保育士、幼稚園教諭、保育教諭を対象とした体系的な研修を計画的に実施し、保育所、幼稚園、認定こども園
におけるＯＪＴを支援するなど研修体制の充実に努めるほか、指導監査や指導保育士等による指導・助言などを通じ、保育士、幼稚園教諭、保育教諭の資質の向上を図る。

○

保育士資格または幼稚園教諭の普通免許状の片方のみを有する者へ併有の機会が確保される
よう、併有に関する特例措置の情報提供に努める。

○

放課後児童支援員として必要な知識・技能の習得するための研修を行う。

８

香川県健やか子ども支援計画

Ⅰ

結婚・妊娠期からの支援

Ⅱ

数値目標一覧

目標項目

計画策定時

目標（平成31年度）

1

県ホームページで紹介した結婚支援イ
ベント数

62件
（H25年10月～H26年9月）

124件

2

乳幼児健康診査の受診率（１歳６か月児）

93.8％（H25)96%3

乳幼児健康診査の受診率（３歳児）

90.6％（H25)94%4

全出生数中の低出生体重児の割合

8.3％（H25)

減少傾向

5

むし歯のない3歳児の割合

76.3%（H25）

90%（H34年度）

6

10代の人工妊娠中絶実施率（15歳以
上20歳未満の女子人口千対）7.9（H25)

6.5

計画策定時

目標（平成31年度）

就学前の教育・保育の充実
目標項目
7

Ⅲ

保育所入所待機児童数

年度当初： ０人（H26）
年度途中：34人（H26）

地域における子ども・子育て支援の充実
目標項目

Ⅳ

年度当初：0人
年度途中：0人

計画策定時

目標（平成31年度）

8

利用者支援事業実施か所数

6か所（H26）

14か所

9

地域子育て支援拠点事業実施か所数

77か所（H26）

96か所

10 病児・病後児保育事業実施か所数

18か所（H26）

21か所

11 放課後児童クラブ実施か所数

216か所（H26）

265か所

次代を担う子どもたちの教育、育成支援
目標項目

計画策定時

目標（平成31年度）

12 1,000人当たりの不登校児童生徒の数

小学生2.6人、中学生28.8人（H25）

小学生2.2人、中学生28.0人（H27年度）家で、読み聞かせ、または読書を週１
13 回以上行っている子どもの割合（幼児３～５歳）

88%（H26）

90％（H27年度）

Ⅴ

子どもや子育て家庭にやさしい環境の整備
目標項目

計画策定時

目標（平成31年度）

子育て行動計画策定企業認証マーク取得企業数

134社（H25）

200社

15 こどもの駅認定施設数

449か所（H25）474か所

16 都市公園（住区基幹公園）整備数

263か所（H24）

273か所

14

Ⅵ

特別な支援を必要とする子どもや家庭への支援
目標項目
17 児童相談所での虐待対応件数
18 養育里親登録数

計画策定時

目標（平成31年度）

551件（H25）

470件

52世帯（H27.1.1）

67世帯

224回（H25）

300回

特別支援学校教員が、幼稚園、小・中・高

19 校の相談、助言にあたる年間連携訪問・教
育相談回数

Ⅶ

子ども・子育て支援を担う人材の確保・資質の向上

20

目標項目

計画策定時

目標（平成31年度）

保育士人材バンクを通じて復職した保育士数（累計）23人（H25）1７3人※せとうち田園都市香川創造プランなど、県の他の計画において目標年次が定められている項目については、他の計画とあわせて進行管理を行います。

９

県内全域の教育・保育の量の見込み、提供体制の確保の内容

27年度

28年度

29年度

30年度

31年度

※

①量の見込み幼稚園・保育所・認定こども園
②確保の
その他
内容
小計

３～５歳
幼稚園希望
保育所希望
13,675
11,464
10,95813,085
6,072
237
17,03013,322

０～２歳
保育所希望
11,677
10,437561
10,998確保状況（②－①）

4,992

221

▲ 679

①量の見込み幼稚園・保育所・認定こども園
②確保の
その他
内容
小計

13,554
11,723
4,951
16,674

11,325
13,407
227
13,634

11,643
10,710641
11,351確保状況（②－①）

4,770

659

▲ 292

①量の見込み幼稚園・保育所・認定こども園
②確保の
その他
内容
小計

13,415
11,784
4,558
16,342

11,24013,840227
14,067

11,535
11,135670
11,805確保状況（②－①）

4,546

1,208

270

①量の見込み幼稚園・保育所・認定こども園
②確保の
その他
内容
小計

13,314
11,735
4,375
16,11011,143
13,881
227
14,108

11,42911,154670
11,824確保状況（②－①）

4,393

1,368

395

①量の見込み幼稚園・保育所・認定こども園
②確保の
その他
内容
小計

13,253
11,671
4,371
16,042

11,077
13,956227
14,183

11,28911,127686
11,813確保状況（②－①）

4,390

1,505

524

その他については、従来どおり私学助成を受ける幼稚園、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業および地方自治体から財政支援等を受ける認可外保育施設の合計

10

推進体制

○

行政、家庭、保育所、幼稚園、認定こども園、学校、地域、企業、関係団体、ＮＰＯその他の社会のあらゆる分野におけるすべての構成員が連携・協力する。

○

子ども・子育て支援の実施主体である市町の取組みを関係機関と連携して支援するとともに、庁内関係課が連携し、施策を総合的に推進する。

○

施策の実施状況や数値目標の進捗状況の点検・評価を行い、香川県子ども・子育て支援会議に報告するとともに、広く県民に周知する。