改正個人情報保護法への対応について

都市計画基礎調査のオープンデータ化に向けた検討
行政保有データの活用・オープンデータ化促進の観点から、都市計画基礎調査についてもオープンデータ化を推進する取り組みをしてきたが、個人情報該当性等の整理が課題だった。令和5年4月から地方公共団体にも改正法が適用されることに合わせ、国として統一的な運用を整理した。

課 題

・都市計画基礎調査結果（特に土地、建物）の個人情報該当性等の判断が、各自治体の条例解釈に委ねられており、判断がバラバラ。
・3D都市モデルの整備においても課題。

協議の契機：
個人情報保護法
改正解釈の整理

・R3年度に個人情報保護法が改正。国、地方公共団体等に分かれていた規律が個人情報保護法に一元化。

・個人情報保護委員会事務局と協議を行い、個人情報該当性の判断基準、公開（オープン化）に関する方法論を整理。

・R5.4から地方公共団体にも改正法が適用されることが決定。

・自治体向け通知の発出。

・統一的な運用の整理が可能に。

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改正個人情報保護法への対応について個人情報保護委員会事務局との協議結果
地方公共団体が作成する情報について、その情報のみで特定の個人を識別できる場合、あるいは他の情報と容易に照合することにより特定の個人を識別できる場合には当該情報は個人情報に該当することとなるが、個人情報に該当する場合であっても適正な手続きを取ることでオープンデータ化が可能➡ 都市計画基礎調査に含まれる情報も、同様の取り扱いが必要■個人情報該当性について• その情報のみで特定の個人を識別できる場合、個人の氏名等の特定の個人を識別できる情報は含まないが、作成主体である地方公共団体（作成に協力する市町村を含む）が持つ他の情報と容易に照合することにより特定の個人を識別可能な場合には当該情報は個人情報に該当。
(改正個人情報保護法第2条第1項)➡ 都市計画基礎調査の結果(土地利用現況、建物利用現況の属性情報)は、個人情報に該当する場合がある■個人情報をオープンデータ化する場合の取り扱いについて• 保有個人情報をオープンデータ化（第三者提供）するためには、利用目的にオープンデータ化に関する事項が含まれていることが原則（改正個人情報保護法61条第1項）。このため、適切に利用目的を特定(変更を含む)する必要がある。
➡ 都市計画基礎調査の利用目的にオープンデータ化を含める必要がある
都市計画基礎調査の利用目的にオープンデータ化を含めることが可能である理由：
都市計画基礎調査の取扱いに係る条文規定があり、結果を広く公表することが求められているため① 都市計画の決定・変更は、基礎調査に基づいて実施。
（都市計画法21条、20条）② 都市計画の決定・変更に住民理解は重要な要素。公聴会・説明会や公告縦覧等の情報提供の手続により、計画の必要性、妥当性を説明することが求められている。
（都市計画法16条、17条）■公表に当たっての適正な手続き
個人情報保護法の規定に基づき、利用目的を特定し、個人情報ファイルの利用目的の個人情報ファイル簿への記載を行う。
作成した個人情報ファイル簿は原則として事務所備付やHP掲載により公表する。
➡ 都市計画基礎調査についても利用目的の特定(オープンデータ化を含めるなど)を行い、要件を満たす場合には、個人情報ファイル簿を作成・公表する必要がある

都市計画基礎調査の目的は、都市の現況及び将来の見通しを定期的に把握し、データに基づき都市計画の妥当性を示すもの。
都市計画基礎調査の公開（オープンデータ化）は、都市計画の住民への周知や理解の増進に有効な手段。
■留意点
個人情報を取り扱うため、個人の権利利益やプライバシーにも配慮する必要がある。
➡ 都市計画基礎調査の該当例：建物利用現況における空家情報
個人情報保護法の運用については、個人情報保護委員会が定めるガイドライン等を参照。

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改正個人情報保護法への対応について

改正個人情報保護法の施行スケジュールに伴う準拠規定の変化
令和5年4月

各自治体の個人情報保護条例

改正個人情報保護法の全面施行
地方公共団体にも改正法が適用【判断の根拠】【判断の根拠】

都市計画基礎調査情報（土地利用現都市計画基礎調査情報（土地利用現況、建物利用現況の属性情報）の個況、建物利用現況の属性情報）の個人情報該当性及び取扱いは、改正個人情報保護法に基づき判断する。

人情報該当性、取扱いは、各自治体の条例に基づき判断する。

今回の通知に基づき、都市計画基礎調査のオープンデータ化を実施

具体的には、改正個人情報保護法の規定に基づき、収集する個人情報の利用目的にオープンデータ化（公開）を含め、要件を満たす場合には、当該個人情報ファイル簿の作成及び公表（事務所備付やHP掲載）が必要。
（※既に実施済みの基礎調査データについても、適切に利用目的を特定する必要がある。）

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改正個人情報保護法への対応について（参考）個人情報ファイル簿イメージ
個人情報保護委員会事務局が作成・公表している「個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）」において、標準様式として示している。
行政機関の長等は、保有する個人情報ファイル（個人情報を含む情報の集合物）について、個人情報ファイル簿を作成し、公表しなければならない。（改正個人情報保護法第７５条第２項
又は第３項に該当する場合は除く（P6～8参照）。）➡ 都市計画基礎調査も作成が必要となる場合がある。

個人情報ファイル簿を作成したときは、当該行政機関等の事務所に備えて置き一般の閲覧に供するとともに、インターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により公表しなければならない。

「個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）」より
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/220428_koutekibumon_jimutaiou_guide.pdf

4改正個人情報保護法への対応について（参考）個人情報ファイル簿 記載例
主な項目の記載例は以下のとおり。
（記載例：公表資料、建築確認申請書類等の内部資料、現地踏査により調査実施した場合）①個人情報ファイルの名称
・○○県都市計画基礎調査ファイル、○○県○○市都市計画基礎調査ファイル
①②

③

④

②個人情報ファイルの利用目的
・都市における人口、産業、土地利用、交通などの現況及び将来の見通しを定期的に把握し、客観的・定量的なデータに基づいた都市計画の運用を行う。
・都市計画の妥当性についての説明責任を果たすため、調査結果を公表（オープンデータ化）する。
③記録項目
人口（人口規模、将来人口等）産業（産業・職業分類別就業者数等）土地利用（区域区分の状況、土地利用現況（位置、用途、面積、低未利用土地）等）、建物（建物利用現況（用途、階数、構造、建築面積、延床面積、建築年、耐火構造種別、高さ、空家）、大規模小売店舗等の立地状況等）、都市施設（都市施設の位置・内容等）、交通（主要な幹線の断面交通量・混雑度・旅行速度、自動車流動量等）、地価（地価の状況）、自然的環境等（地形・水系・地質条件、気象状況等）、災害（災害の発生状況、防災施設の位置及び整備の状況）、その他（観光の状況、景観・歴史資源等の状況等）⑤④ 記録範囲・都市計画基礎調査の調査対象区域内の建物居住者や土地・建物権利者等⑥⑤ 記録情報の収集方法
・公表資料（国勢調査、経済センサス、国土数値情報、農林業センサス等）及び庁内資料（都市計画図書、建築確認申請書類等）、現地踏査により収集⑥ 記録情報の経常的提供先
・○○県○○部都市計画課、○○市○○部都市計画課
・調査結果を公表(オープンデータ化) する○○県ホームページ及びG空間情報センターの閲覧者等

参照：「個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）」 https://www.ppc.go.jp/files/pdf/220428_koutekibumon_jimutaiou_guide.pdf「都市計画基礎調査実施要領(第4版)」 https://www.mlit.go.jp/toshi/tosiko/content/001407542.pdf

5改正個人情報保護法への対応について
参照条文等〇個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）
２ この章及び第八章において「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の（令和５年４月１日施行）集合物であって、次に掲げるものをいう。
（※デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律第 51 条関係改 一 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用い正後）て検索することができるように体系的に構成したもの
二 前号に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、（定義）その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように
第二条 この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次 体系的に構成したものの各号のいずれかに該当するものをいう。
３～５ 略
一 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識する （個人情報の保有の制限等）ことができない方式をいう。次項第二号において同じ。）で作られる記録をいう。以 第六十一条 行政機関等は、個人情報を保有するに当たっては、法令（条例を含む。
下同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて 第六十六条第二項第三号及び第四号、第六十九条第二項第二号及び第三号並表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個 びに第四節において同じ。）の定める所掌事務又は業務を遂行するため必要な場
人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより 合に限り、かつ、その利用目的をできる限り特定しなければならない。
特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
２ 行政機関等は、前項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超二 個人識別符号が含まれるもの
えて、個人情報を保有してはならない。
３ 行政機関等は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連（定義）性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
第六十条 この章及び第八章において「保有個人情報」とは、行政機関等の職員（独立行政法人等及び地方独立行政法人にあっては、その役員を含む。以下この章及び第八章において同じ。）が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該行政機関等の職員が組織的に利用するものとして、当該行政機関等が保有しているものをいう。ただし、行政文書（行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下この章において「行政機関情報公開法」という。）第二条第二項に規定する行政文書をいう。）、法人文書（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号。以下この章において「独立行政法人等情報公開法」という。）第二条第二項に規定する法人文書（同項第四号に掲げるものを含む。）をいう。）又は地方公共団体等行政文書（地方公共団体の機関又は地方独立行政法人の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該地方公共団体の機関又は地方独立行政法人の職員が組織的に用いるものとして、当該地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が保有しているもの（行政機関情報公開法第二条第二項各号に掲げるものに相当するものとして政令で定めるものを除く。）をいう。）（以下この章において「行政文書等」という。）に記録されているものに限る。

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改正個人情報保護法への対応について
参照条文等〇個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）の（当該機関が行う職員の採用試験に関する個人情報ファイルを含む。）（令和５年４月１日施行）
四 専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための個人情報ファイル（※デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律第 51 条関係改 五 前項の規定による通知に係る個人情報ファイルに記録されている記録情報の全正後）部又は一部を記録した個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該通知に係るこれらの事項の範囲内のもの（個人情報ファイルの保有等に関する事前通知）
六 一年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個人情報ファイル
第七十四条 行政機関（会計検査院を除く。以下この条において同じ。）が個人情報 七 資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用すファイルを保有しようとするときは、当該行政機関の長は、あらかじめ、個人情報保 る記録情報を記録した個人情報ファイルであって、送付又は連絡の相手方の氏名、護委員会に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。通知した事項を変 住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録するもの
更しようとするときも、同様とする。
八 職員が学術研究の用に供するためその発意に基づき作成し、又は取得する個人
一 個人情報ファイルの名称
情報ファイルであって、記録情報を専ら当該学術研究の目的のために利用するも二 当該機関の名称及び個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織 のの名称
九 本人の数が政令で定める数に満たない個人情報ファイル
三 個人情報ファイルの利用目的
十 第三号から前号までに掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして政令で定める
四 個人情報ファイルに記録される項目（以下この節において「記録項目」という。）及 個人情報ファイル
び本人（他の個人の氏名、生年月日その他の記述等によらないで検索し得る者に 十一 第六十条第二項第二号に係る個人情報ファイル限る。次項第九号において同じ。）として個人情報ファイルに記録される個人の範 ３ 略
囲（以下この節において「記録範囲」という。）
五 個人情報ファイルに記録される個人情報（以下この節において「記録情報」とい （個人情報ファイル簿の作成及び公表）う。）の収集方法
第七十五条 行政機関の長等は、政令で定めるところにより、当該行政機関の長等六 記録情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨の属する行政機関等が保有している個人情報ファイルについて、それぞれ前条第
七 記録情報を当該機関以外の者に経常的に提供する場合には、その提供先一項第一号から第七号まで、第九号及び第十号に掲げる事項その他政令で定め
八 次条第三項の規定に基づき、記録項目の一部若しくは第五号若しくは前号に掲 る事項を記載した帳簿（以下この章において「個人情報ファイル簿」という。）を作げる事項を次条第一項に規定する個人情報ファイル簿に記載しないこととするとき、 成し、公表しなければならない。
又は個人情報ファイルを同項に規定する個人情報ファイル簿に掲載しないこととす ２ 前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。
るときは、その旨
一 前条第二項第一号から第十号までに掲げる個人情報ファイル
九 第七十六条第一項、第九十条第一項又は第九十八条第一項の規定による請求 二 前項の規定による公表に係る個人情報ファイルに記録されている記録情報の全を受理する組織の名称及び所在地部又は一部を記録した個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び十 第九十条第一項ただし書又は第九十八条第一項ただし書に該当するときは、そ 記録範囲が当該公表に係るこれらの事項の範囲内のものの旨
三 前号に掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして政令で定める個人情報ファイ
十一 その他政令で定める事項
ル
２ 前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。
３ 第一項の規定にかかわらず、行政機関の長等は、記録項目の一部若しくは前条
一 国の安全、外交上の秘密その他の国の重大な利益に関する事項を記録する個 第一項第五号若しくは第七号に掲げる事項を個人情報ファイル簿に記載し、又は人情報ファイル
個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事
二 犯罪の捜査、租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査又は公訴の提 務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすお起若しくは維持のために作成し、又は取得する個人情報ファイル
それがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又は三 当該機関の職員又は職員であった者に係る個人情報ファイルであって、専らその その個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。
人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するも ４・５ 略
7改正個人情報保護法への対応について
参照条文等〇個人情報の保護に関する法律施行令（平成十五年政令第五百七号）（令和５年４月１日施行）（※デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律第 51 条関係改正後）（個人情報ファイルの保有等に関する事前通知）（個人情報ファイル簿の作成及び公表）
第二十条 法第七十四条第一項第十一号の政令で定める事項は、次に掲げる事項 第二十一条 行政機関の長等は、個人情報ファイル（法第七十五条第二項各号に掲とする。
げるもの及び同条第三項の規定により個人情報ファイル簿に掲載しないものを除
一 個人情報ファイルの保有開始の予定年月日
く。次項及び第四項において同じ。）を保有するに至ったときは、直ちに、個人情報
二 その他個人情報保護委員会規則で定める事項ファイル簿を作成しなければならない。
２ 法第七十四条第二項第九号の政令で定める数は、千人とする。
２ 個人情報ファイル簿は、行政機関等が保有している個人情報ファイルを通じて一
３ 法第七十四条第二項第十号の政令で定める個人情報ファイルは、次に掲げる個 の帳簿とする。
人情報ファイルとする。
３ 行政機関の長等は、個人情報ファイル簿に記載すべき事項に変更があったときは、一 次に掲げる者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福 直ちに、当該個人情報ファイル簿を修正しなければならない。
利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの（イに掲げる者の採 ４ 行政機関の長等は、個人情報ファイル簿に掲載した個人情報ファイルの保有をや用又は選定のための試験に関する個人情報ファイルを含む。）
めたとき、又はその個人情報ファイルが法第七十四条第二項第九号に該当するにイ 次に掲げる者又はこれらの者であった者至ったときは、遅滞なく、当該個人情報ファイルについての記載を消除しなければ(1) 当該機関以外の行政機関等の職員ならない。
(2) 行政機関の職員以外の国家公務員であって行政機関又は行政機関の長の任命 ５ 行政機関の長等は、個人情報ファイル簿を作成したときは、遅滞なく、これを当該に係る者
行政機関等の事務所に備えて置き一般の閲覧に供するとともに、インターネットの(3) 行政機関が雇い入れる者であって国以外のもののために労務に服するもの
利用その他の情報通信の技術を利用する方法により公表しなければならない。
(4) 行政機関又は行政機関の長から委託された事務に従事する者であって当該事 ６ 法第七十五条第一項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
務に一年以上にわたり専ら従事すべきもの
一 法第六十条第二項第一号に係る個人情報ファイル又は同項第二号に係る個人ロ 法第七十四条第二項第三号に規定する者又はイに掲げる者の被扶養者又は遺 情報ファイルの別族
二 法第六十条第二項第一号に係る個人情報ファイルについて、次項に規定する個二 法第七十四条第二項第三号に規定する者及び前号イ又はロに掲げる者を併せ 人情報ファイルがあるときは、その旨て記録する個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関 ７ 法第七十五条第二項第三号の政令で定める個人情報ファイルは、法第六十条第する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの
二項第二号に係る個人情報ファイルで、その利用目的及び記録範囲が法第七十五条第一項の規定による公表に係る法第六十条第二項第一号に係る個人情報ファイルの利用目的及び記録範囲の範囲内であるものとする。

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