情報公開手数料等に関する細則
平成14年 9月19日
細則(総)第1-2号
改正 平成17年 3月24日 細則(総)第 9号
平成18年 3月31日 細則(総)第11号
平成30年 1月29日 細則(総)第 7号
令和元年11月28日 細則(総)第 3号
令和 4年 3月28日 細則(総)第13号
(目的)
第1条

この細則は、情報公開手続及び個人情報保護手続等に関する規程第7条第5項の規定に基づき、情報公開手続及び個人情報保護手続に係る手数料の額及び受領の方法について必要な事項を定めるものである。
(手数料の種類)第2条

情報公開手続に係る手数料は、開示の請求に係る手数料(以下「開示請求手数料」という。)及び開示の実施に係る手数料(以下「開示実施手数料」という。)を徴収するものとする。
2 個人情報保護手続に係る手数料は、開示請求手数料を徴収するものとする。
(情報公開手続に係る手数料の額)
第3条

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(以下「公開法」という。)第17条第1項の手数料の額は、次の各号に掲げる手数料の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一 開示請求手数料の額は、開示請求に係る法人文書1件につき300円とする。
二 開示実施手数料の額は、開示を行う法人文書1件につき、別表に掲げる法人文書の種別ごとに、同表に掲げる開示の実施の方法に応じ、それぞれ同表に定める額(複数の実施の方法により開示を行う場合にあつては、その合算額。以下「基本額」という。)とする。ただし、基本額(公開法第15条第5項の規定により更に開示を行う場合にあつては、当該開示を受ける場合の基本額に既に開示の実施を求めた際の基本額を加えた額)が300円(次のイからニまでのいずれかに該当する場合は、それぞれ当該イからニまでに定める額。以下この号において同じ。)に達するまでは無料とし、300円を超えるとき(同項の規定により更に開示を受ける場合であつて既に開示の実施を求めた際の基本額が300円を超えるときを除く。)は当該基本額から300円を減じた額とする。
イ 公開法第12条第1項の規定に基づき、独立行政法人等から事案が移送された場合(ロに掲げる場合を除く。) 当該独立行政法人等が公開法第17条第1項の規定に基づき定める開示請求に係る手数料の額に相当する額(以下この号において「開示請求手数料相当額」という。)
ロ 公開法第12条第1項の規定に基づき独立行政法人等から法人文書の一部について移送された場合
開示請求手数料相当額のうち公庫が負担するものとして当該独立行政法人等と協議して定める額
ハ 公開法第12条第1項の規定に基づき独立行政法人等に法人文書の一部について移送した場合 300円のうち公庫が負担するものとして当該独立行政法人等と協議して定める額
ニ 公開法第13条第1項の規定に基づき行政機関の長に法人文書の一部について移送した場合又は行政機関の保有する情報の公開に関する法律第12条の2第1項の規定に基づき行政機関の長から行政文書の一部について移送された場合 300円のうち公庫が負担するものとして当該行政機関の長として協議して定める額

2 請求者が次の各号のいずれかに該当する複数の法人文書の開示請求を一の開示請求書によつて行うときは、第1項の規定の適用については、当該複数の法人文書を1件の法人文書とみなし、かつ、当該複数の法人文書である法人文書の開示を行う場合における第2項ただし書の規定の適用については、当該複数の法人文書である法人文書に係る基本額に先に開示を実施した当該複数の法人文書である他の法人文書に係る基本額を順次加えた額を基本額とみなすものとする。
一 一の法人文書ファイル(能率的な事務又は事業の処理及び法人文書の適切な保存の目的を達成するためにまとめられた、相互に密接な関連を有する法人文書(保存期間が1年以上のものであつて、当該保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。)の集合物をいう。)にまとめられた複数の法人文書
二 前号に掲げるもののほか、相互に密接な関連を有する複数の法人文書(個人情報保護手続に係る手数料の額)
第4条

個人情報の保護に関する法律第89条第3項の手数料の額は、開示請求に係る法人文書1件につき300円とする。
(手数料の受領方法)
第5条 開示請求手数料及び開示実施手数料は、次のいずれかの方法により受領するものとする。
一 現金(現金書留によるものを含む。)
二 定額小為替
三 普通為替
四 銀行振込(写しの送付を行う場合の送付に係る費用の受領)
第6条 請求者が、開示の実施方法として法人文書の写しの送付を求めるときは、送付に係る費用として、当該文書を郵送した場合に要する額を、郵便切手で受領することとする。
(手数料の減免)
第7条 法人文書の開示を受ける者が経済的困難により開示実施手数料を納付する資力がないと認められるときは、開示請求1件につき2,000円を限度として、開示実施手数料を減額し、又は免除することができる。
2 前項の規定による開示実施手数料の減額又は免除を受けようとする者に対しては、公開法第15条第3項又は第5項の規定による申出を行う際に、併せて当該減額又は免除を求める額及びその理由を記載した申請書の提出を求めることとする。
3 前項の申請書を受け付ける際には、申請人が生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあつては当該扶助を受けていることを証明する書面、その他の事実を理由とする場合にあつては当該事実を証明する書面の添付を求めることとする。
4 第1項の規定によるもののほか、開示決定に係る法人文書を一定の開示の実施の方法により一般に周知させることが適当であると認められるときは、当該開示の実施の方法に係る開示実施手数料を減額し、又は免除することができる。
附 則
この基準は、平成14年10月1日から実施する。
附 則
この細則は、平成17年4月1日から実施する。

附 則
この細則は、平成18年4月1日から実施する。
附 則
この細則は、平成30年1月29日から実施する。
附 則
この細則は、令和元年12月2日から実施する。
附 則
この細則は、令和4年4月1日から実施する。

別表
法人文書の種別開示の実施の方法

1 文書又は図画(2の項 イ 閲覧開示手数料の額
100枚までごとにつき100円から4の項まで又は8の項 ロ 撮影した写真フィルムを印画紙 1枚につき100円に12枚までごとに760円をに該当するものを除に印画したものの閲覧加えた額く。)
ハ 複写機により複写したものの交 用紙1枚につき10円(A2判については40付円、A1版については80円)

ニ 複写機により用紙にカラーで複 用紙1枚につき20円(A2判については140写ものの交付円、A1版については180円)

ホ 撮影した写真フィルムを印画紙 1枚につき120円(縦203ミリメートル、横に印画したものの交付254ミリメートルのものについては、520円)に12枚までごとに760円を加えた額

ヘ スキャナにより読み取つてでき FD1枚につき50円に当該文書又は図面1枚た電磁的記録をFDに複写したものの までごとに10円を加えた額
交付
ト スキャナにより読み取つてでき CD-R1枚につき100円に当該文書又は図面1た電磁的記録をCD-Rに複写したもの 枚までごとに10円を加えた額の交付
チ スキャナにより読み取つてでき DVD-R1枚につき120円に当該文書又は図面た電磁的記録をDVD-Rに複写したも1枚までごとに10円を加えた額のの交付
2 マイクロフィルム

イ 用紙に印刷したものの閲覧用紙1枚につき10円

ロ 専用機器により映写したものの 1巻につき290円
閲覧ハ 用紙に印刷したものの交付

用紙1枚につき80円(A3判については140円、A2判については370円、A1版については690円)
3 写真フィルム

イ 印画紙に印画したものの閲覧1枚につき10円

ロ 印画紙に印画したものの交付

1枚につき30円(縦203ミリメートル、横254ミリメートルのものについては、430円)

4 スライド(9の項に該 イ 専用機器により映写したものの 1巻につき390円
当するものを除く)

閲覧
ロ 印画紙に印画したものの交付

1枚につき100円(縦203ミリメートル、横254ミリメートルのものについては、1,300円)

5

録音テープ(9の項に イ 専用機器により再生したものの 1巻につき290円該当するものを除く。) 聴取又は録音ディスク

ロ 録音カセットテープに複写した 1巻につき430円
ものの交付

6 ビデオテープ又はビ イ 専用機器により再生したものの 1巻につき290円
デオディスク視聴
ロ ビデオカセットテープに複写し 1巻につき580円
たものの交付

7

電磁的記録(5の項、6 イ 用紙に出力したものの閲覧用紙100枚までごとにつき200円の項又は8の項に該当す ロ 専用機器により再生したものの 1ファイルごとにつき410円るものを除く。)
閲覧又は視聴ハ 用紙に出力したものの交付

用紙1枚につき10円

ニ 用紙にカラーで出力したものの 用紙1枚につき20円
交付
ホ FDに複写したものの交付

1枚につき50円に1ファイルごとに210円を加えた額

ヘ CD-Rに複写したものの交付

1枚につき100円に1ファイルごとに210円を加えた額ト DVD-Rに複写したものの交付

1枚につき120円に1ファイルごとに210円を加えた額

チ 幅12.7ミリメートルのオープン 1巻につき7,000円に1ファイルごとに210リールテープに複写したものの交付 円を加えた額
リ 幅12.7ミリメートルの磁気テー 1巻につき800円(日本産業規格X6135に適プカートリッジに複写したものの交 合するものについては2,500円、国際規格付14833、15895又は15307に適合するものについてはそれぞれ8,600円、10,500円又は12,900円)に1ファイルごとにつき210円を加えた額ヌ 幅8ミリメートルの磁気テープ1巻につき1,800円(日本産業規格X6142にカートリッジに複写したものの交付 適合するものについては2,600円、国際規格15757に適合するものについては3,200円)に1ファイルごとにつき210円を加えた
額
ル 幅3.81ミリメートルの磁気テー 1巻につき590円(日本産業規格X6129、プカートリッジに複写したものの交 X6130又はX6137に適合するものについて付はそれぞれ800円、1,300円、又は1,750円)に1ファイルごとにつき210円を加えた
額

8 映画フィルム

イ 専用機器により映写したものの 1巻につき390円
視聴
ロ ビデオカセットテープに複写し 6,800円(16ミリメートル映画フィルムにたものの交付ついては13,000円、35ミリメートル映画フィルムについては10,100円)に記録時間10分までごとに2,750円(16ミリメートル映画フィルムについては3,200円、35ミリメートル映画フィルムについては2,650円)を加えた額

9 スライド及び録音

イ 専用機器により再生したものの 1巻につき800円

テープ(スライド及び当 視聴
該スライドの内容に関す ロ ビデオカセットテープの複写し 5,200円(スライド20枚を超える場合にある音声を記録した録音 たものの交付
つては、5,200円にその超える枚数1枚にテープを同時に視聴するつき110円を加えた額)場合)
備考 1の項ハ、2の項ハ又は7の項ハの場合において、両面印刷の用紙を用いるときは、片面を1枚として額を算定する。