千葉県ダンススポーツ連盟規約
平成 ９年９月２０日制定
平成１１年４月１１日改正
平成１３年４月１５日改正
平成１５年４月２０日改正
平成２４年４月３０日改正
平成２５年５月２６日改正
平成２９年５月１４日改正
平成３０年５月２６日改正
２０１９年５月２５日改正
２０２１年５月２９日改正
２０２２年５月２８日改正

第１章

総則

（名称）
第１条 本連盟は、千葉県ダンススポーツ連盟と称する。
２

本連盟の英文名を「Chiba DanceSport Federation」とする。

３

本連盟の通称を「ＪＤＳＦ千葉県ダンススポーツ連盟」とする。

４

本連盟の略称を「ＪＤＳＦ千葉」とする。

（事務所）
第２条

本連盟は、事務所を千葉県千葉市若葉区都賀３－２４－１都賀ＭＴビル３０６に置く。

第３条 本連盟は、本連盟の事務を処理するため事務局を置くことができる。なお、事務局に関する規程は、理事会の議決を経て別に定める。
（支部）
第４条 本連盟は、理事会の議決を経て、必要の地に支部を置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）
第５条 本連盟は、公益社団法人日本ダンススポーツ連盟（以下、「ＪＤＳＦ」という。）定款に基づき千葉県のダンススポーツの統一組織として、ダンススポーツの振興を図り、もって県民の心身の健全な発達並びに社会貢献に寄与することを目的とする。
（事業）
第６条 本連盟は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）オリンピック及び国民体育大会（国民スポーツ大会）につながるスポーツ並びに生涯スポーツとしてのダンススポーツの普及及び振興（２）千葉県におけるダンススポーツのクラブ、サークル及び認定ダンス教室の活動の振興（３）ＪＤＳＦ公認又は承認等の競技会の開催及び支援（４）ＪＤＳＦが行う事業への協力（５）公益財団法人千葉県スポーツ協会への加盟及び関連事業の推進（６）千葉県所属の会員及び選手等の登録管理（７）会員相互の技術向上のための練習会、親睦のための交流会等の開催（８）機関誌等刊行物の発行等（９）その他、千葉県において本連盟の目的を達成するために必要な事業

第３章

加盟団体及び会員（加盟団体）
7第７条 本連盟の加盟団体は、千葉県内で活動し、本連盟に登録したＪＤＳＦ認定サークル（認定ダンス教室を含む）及び理事会で承認された団体とする。
（会員）
第８条 本連盟の会員は、前条に規定する加盟団体の会員及び本連盟直接登録の会員とする。
２

本連盟に加盟するためのサークル認定基準及び加盟又は脱退の手続き並びに会員の登録に関する事
項は、理事会で定める。

３

本連盟は、第１項の会員のほか、総会の決定により本連盟の主旨に賛同する名誉会員及び賛助会員を置くことができる。

４

名誉会員及び賛助会員は、本連盟の目的及び事業に賛同する個人又は団体の中から委嘱するものとし、必要な事項は理事会で定める。

（入会）
第９条 本連盟の加盟団体になろうとするものは、所定の加盟申請書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（入会金及び会費）
第 10 条会員は、本連盟の総会において別に定めるところの入会金及び会費を納めなければならない。

２

会員は、本連盟を通じてＪＤＳＦへ会員登録を行い、ＪＤＳＦ所定の年度会費を納めなければならない。

３

前２項の規定に関わらず、ＪＤＳＦが別に規程を定めた場合には当該規程によるものとする。

（会員資格の喪失）
第 11 条会員は、次の事由によって資格を喪失する。

（１）退会
（２）死亡
（３）会費の未納（４）除名
２

前項により資格を喪失した場合は、ＪＤＳＦの正会員あるいは一般会員又は特別会員の資格も喪失する。

３

第１項第４号の除名は次の場合とし、本連盟理事会において決定した後、ＪＤＳＦ定款に従って決定される。
（１）ＪＤＳＦ定款又は本連盟の規約に違反したとき。
（２）ＪＤＳＦ又は本連盟の名誉を著しく傷つけ、又は目的に違反する行為があったとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。

第４章

総会

（総会）
第 12 条

本連盟は、最高決議機関として総会を置く。

２

総会は、会員の代表（以下、「代議員」と称する。）で構成する。

３

代議員は、本連盟の加盟団体及び個人登録会員から選任された者とし、その人数等は別途定める。

（権限）
第 13 条

総会は、次の事項について付議する。

（１）理事及び監事の選任又は解任（２）事業報告書、収支決算書、貸借対照表又は財産目録の承認（３）事業計画書及び収支予算書の承認（４）規約の変更及び代議員選出方法の変更（５）解散及び残余財産の処分（６）その他理事会が必要と認めた事項（開催）
第 14 条 総会は、定時総会として毎会計年度終了後２ヶ月以内に１回開催する。ただし、理事会が必要と判断した場合は臨時総会を開催することができる。
（招集）8

第 15 条総会は、理事会の決議に基づき会長が招集する。

２

会長は、５分の１以上の代議員若しくは過半数の監事から会長に対し総会の目的である事項及び招集の理由を示して要求があった場合には、速やかに総会を招集しなければならない。

３

本規約に反して、総会が正常に開催されない状態が続いた場合は、ＪＤＳＦ加盟団体規程に基づきＪＤＳＦが臨時の総会を招集できるものとする。

４

総会を招集するには、総会開催日の前の二週間前までにその通知を発しなければならない。

（議長）
第 16 条

総会の議長と議事録署名人は、当該総会において出席代議員の中から選出する。

（議決権）
第 17 条総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。

２

代議員は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該代議員又は代理人は、代理権を証明する書面を本連盟に提出しなければならない。

３

当該議事につきあらかじめ通知された事項について書面により表決した者、電磁的方法によって表決した者及び当該加盟団体の会員を代理人として表決を委任した者は、出席者とみなす。

（決議）
第 18 条 総会の決議は、議決権を有する過半数の代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、出席した当該代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）役員の解任（２）規約の変更（３）解散又はＪＤＳＦからの脱退（議事録）
第 19 条２

総会の議事については、議事録を作成する。

議長及び２名の議事録署名人は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員

（役員）
第 20 条２

本連盟は、次の役員を置く。

（１）理事

１５名以上３０名以内（２）監事

２名以上３名以内

理事のうち会長１名、副会長を３名以内とし、その他必要に応じて役職理事を置くことができる。

（役員の選任）第 21 条理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２

会長、副会長及び役職理事は、理事の互選とする。

３

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

４

特定の理事とその親族その他特別の関係にある者の合計数は２名以内とし、かつ同様の関係者の総数は理事総数の３０％を超えてはならない。

５

監事の中に、他の監事若しくは理事と親族その他特別の関係にある者が含まれてはならない。

（理事の職務）
第 22 条

理事は、理事会を構成し、本規約及び総会議決に基づき、本連盟の業務を執行する。

２

会長は、本連盟を代表し、業務を統括する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ理事会が指名した順序で、その職務を代理する。

４

役職理事は、会長の指示する業務を行う。

（監事の職務）
第 23 条監事は、本連盟の業務及び財産に関し、次の各号に規定する業務を行う。
9

（１）本連盟の財産の状況を監査すること。
（２）理事会に出席するなどして、理事の業務執行の状況を監査すること。
（３）財産の状況又は業務の執行について不正の事実を発見したときはこれを理事会、総会又はＪＤＳＦに報告すること。
（役員の任期）
第 24 条 本連盟の役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

３

役員は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

４

役員は、再任されることができる。

（名誉役員）
第 25 条

本連盟は、名誉役員を置くことができる。

２

名誉役員は、理事会の承認を経て会長が委嘱する。

３会長は、名誉役員を理事会等に出席させることができる。

第６章

理事会

（構成）
第 26 条２

本連盟に理事会を置く。

理事会は、総会に次ぐ議決機関及び執行機関ですべての理事をもって構成する。

（権限）
第 27 条

理事会は、次の職務を行う。

（１）本連盟の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び役職理事の選任並びに解職（招集等）
第 28 条

理事会は、定期的に会長が招集し、その議長は会長とする。

（議決権）
第 29 条

理事会における議決権は、理事１名につき１個とする。

（決議）
第 30条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
（議事録）
第 31条

理事会の議事については、議事録を作成する。

（加盟団体の管理）
第 32条
２

本連盟の加盟団体に関する報告等は、別に定めるところによる。

本連盟理事会は、本連盟加盟団体の活動に不整合がある場合はＪＤＳＦに報告するものとする。

３ 本連盟は、加盟団体のサークル認定申請等の手続に著しい瑕疵があった場合又はJDSF認定サークルとして本連盟又はJDSFの名誉を著しく損なうような行為があった場合は、JDSFと協力して監査を行い、若しくは改善等を指導し、又は認定を取り消すものとする。

第７章

専門部及び委員会（専門部及び委員会）
第33条 本連盟は、業務遂行のため必要があるときは、理事会の議決に基づき専門部及び委員会を置くことができる。
２ 専門部及び委員会の名称、分担する事務その他必要な事項は、理事会で定める。

第８章

資産及び会計10

（事業年度）
第 34 条本連盟の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

(資産及び会計の管理)
第35条 本連盟は、別途定める会計処理規程により、資産及び会計を適切に処理し管理しなければならない。
（事業計画及び収支予算）
第36条 第13条第３号に規定する本連盟の書類については、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第37条 第13条第２号に規定する本連盟の書類ついては、毎事業年度終了後、会長が作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（書類の保管）第38条 会長は、本規約第19条、第31条、第36条、第37条の書類及び役員名簿を第２条に規定する事務所に別に定める期間据え置くものとする。

第９章

表彰

（表彰）
第39条 本連盟は、理事会の議決を経て、本連盟の発展に尽力し功績があった個人及び団体を表彰することができる。

第10章

ＪＤＳＦ正会員及びＪＤＳＦへの報告（ＪＤＳＦ正会員）
第40条

本連盟は、ＪＤＳＦ正会員選出規則により選挙管理委員会を設置し、ＪＤＳＦ正会員を選出する。

（ＪＤＳＦへの報告）
第41条 本連盟理事会は、毎会計年度終了後２ヶ月以内に総会議事録、役員名簿、及び本規約第13条第２号及び第３号の書類をＪＤＳＦに報告するものとする。
２

臨時総会を行った場合は、総会終了後２ヶ月以内に全総会資料をＪＤＳＦに報告するものとする。

第11章

他団体への加盟、規約の変更及び解散等（他団体への加盟）
第42条
る。

本規約第６条第５号に規定する団体以外の団体に加盟する場合は、ＪＤＳＦの承認を得るものとす（規約の変更）第43条 この規約は、総会の決議によって変更することができる。ただし、事前にＪＤＳＦ加盟団体規程に定められた手続を経なければならない。
（解散若しくはＪＤＳＦからの脱退）
第44条 本連盟が、解散又はＪＤＳＦから脱退する場合は、総会にて決議するほか、次の第１号又は第２号のいずれかの手続きを経るものとする。
（１）本連盟会員総数の４分の３以上の賛成（２）ＪＤＳＦ理事会の承認
２

本会が解散する場合、財産は上部団体又は総会で予め定められた類似の団体に寄付するものとする。

第12章

補則

（委任）
第45条

この規約に定めるもののほか必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
附則

この規約は、平成９年９月２０日から施行する。ただし、平成９年度について、役員の任期及び会計年度は、平11成９年９月２０日に始まり、平成１０年３月３１日をもって終わりとする。
この規約は、平成１１年４月１１日から施行する。
この規約は、平成１３年４月１５日から施行する。
この規約は、平成１５年４月１日から施行する。
この規約は、平成２４年５月１日から施行する。ＪＤＳＦ公益社団法人化に伴い全面改定。
この規約は、平成２５年４月１日から施行する。
この規約は、平成２９年４月１日から施行する。
この規約は、２０１９年５月２５日から施行する。
この規約は、２０２１年５月２９日から施行する。
この規約は、２０２２年５月２８日から施行する。

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