第77回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連結株主資本等変動計算書
連結計算書類の連結注記表
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

株 式 会 社ミツバ

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第13条の規定に基づき、インターネ
ット上の当社ウェブサイト（アドレス https://www.mitsuba.co.jp/）に掲載す
ることにより株主の皆様に提供しております。

連結株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）
株
資
当

期

首

残

高

本

主

資

本

金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計

5,000

33,92626,986△603

65,309

会計方針の変更による累積的影響額

－

－

△49

－

△49

会計方針の変更を反映した当期首残高

5,000

33,926

26,936△603

65,260

当

－

△450

－

－

△450

親会社株主に帰属する当期純利益

－

－

83

－

83

自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

△0

△0

連 結 範 囲 の 変 動

－

－

179

－

179

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

－

△5

－

－

△5

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

－

－

－

－

－

当
剰

期

変

余

金

動
の

配

額

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高
そ

－

△455

262

△0

△192

5,000

33,471

27,199△603

65,067

の

他

の

包

括

利

益

累

計

額

その他有価証券 為 替 換 算 退職給付に係る その他の包括
評 価 差 額 金 調 整 勘 定 調 整 累 計 額 利益累計額合計
当

期

高

1,212

△6,593△1,555△6,936

17,84576,217

会計方針の変更による累積的影響額

－

－

－

－

－

△49

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,212△6,593△1,555△6,936

17,84576,168

当
剰

首

期

変

余

金

残

非支配株主持分 純資産合計

動

当

－

－

－

－

－

△450

親会社株主に帰属する当期純利益

－

－

－

－

－

83

自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

－

－

△0

連 結 範 囲 の 変 動

－

－

－

－

－

179

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

－

－

－

－

－

△5

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）△629

11,243

△720

9,893

2,332

12,225

当 期 変 動 額 合 計△629

11,243

△720

9,893

2,332

12,033582

4,650△2,276

2,956

20,177

88,201

当

期

末

の

配

額

残

高

― 1 ―

［連結注記表］（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数43社

連結子会社は、㈱両毛システムズ、㈱タツミ、アメリカン・ミツバ・コーポレーションほか40
社であります。
㈱両毛インターネットデータセンターは合併により、子会社に該当しないことになったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、㈱ミツバアビリティ等であります。
なお、非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数

２社

タイサミット・ミツバ・エレクトリック・マニュファクチュアリング・カンパニーリミテッド
及び常州士林三葉電機有限公司であります。
なお、持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社については、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、コルポラシオン･ミツバ･デ･メヒコ･エス･エー･デ･シー･ブイ他９社の決算
日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたって、連結決算日における３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

― 2 ―４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券 ……… 償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等 … 時価法
以外のもの(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等 … 主として移動平均法による原価法②

デリバティブ ………………… 時価法③

棚卸資産
製 品 ・ 商 品 ・ 仕 掛 品 … 輸送用機器関連事業のうち、当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、在外子会社
は、主として総平均法による低価法を採用しております。また、情報サービス事業においては、主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）で評価しております。
原材料 ……………………… 当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）を、在外子会社は、主として総平均法による低価法を採用しております。
貯蔵品 ……………………… 主として最終仕入原価法による原価法を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 ………………… 当社及び主要な子会社は、定額法を採用しております。
（リース資産を除く）

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物………15～35年
機械装置及び運搬具…４～10年

― 3 ―

②

無形固定資産 ………………… 定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウエアについては、３年又は５年間の見込販売金額に対する比率による償却額と、残存有効期間に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。

リース資産 …………………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、一部の海外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」を通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却
方法は定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 …………………… 売上債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備え③るため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金 …………………… 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込③

役員賞与引当金 ……………… 当社及び一部の国内連結子会社は役員賞与の支出に備えるた④

製品保証引当金 ……………… 製品の返品による交換費用に備えるため、過去３年間の平均額に基づき計上しております。
め、支給見込額に基づき計上しております。
返品率に基づき計上しております。
また、発生額を個別に見積もることができる費用についてはその見積額を計上しております。
⑤

受注損失引当金 ……………… ソフトウエアの受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末時点で将来の損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

⑥

和解金等引当金 ……………… 独占禁止法違反に関する和解金の支出に備えるため、当連結会計年度末において発生の可能性が高く、かつ、損失の金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。

⑦

事業構造改善引当金 ………… 事業構造の改善に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末で合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

― 4 ―（4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
ただし、当社及び一部の連結子会社では、年金資産の見込額が退職給付債務を上回っている
ため、当該金額を退職給付に係る資産として、投資その他の資産に計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの輸送用機器関連事業においては、ワイパーシステム、スターターモーター、
ファンモーター等の自動車関連の製品の販売を行っております。このような製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
情報サービス事業のサービスの提供については、契約開始時において、一定期間にわたり充足する履行義務かどうかを判断し、当該履行義務に該当しないと判断されるものについては、
一時点で充足する履行義務としています。
（6）その他連結計算書類作成のための重要な事項① 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

― 5 ―

②

重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ………………… 為替予約取引、通貨オプション取引、商品スワップ取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象 ………………… 外貨建売上債権及び外貨建仕入債務、原材料仕入、借入金、借入金支払利息
ヘッジ方針 ………………… 通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動リス
ク、材料購入取引における価格変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で、それぞれ為替予約又は通貨オ
プション、商品スワップ及び金利スワップ取引を行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動の累計額とヘッジ対象の変動の累計額との比率を比較して、有効性を判断しております。
③

のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却を行っております。

― 6 ―Ⅱ．会計方針の変更に関する注記
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、情報サービス事業におけるライセンスの供与に係る収益について、従来は、入金時に収益を認識する方法によっておりましたが、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質
が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識する方法に変更しております。
また、受注製作のソフトウエアに係る開発案件は、開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合にはまた、受注製作のソフトウエアに係る開発案件は、開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない場合は、原価回収基準を適用しております。さらに、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会
計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の情報サービス事業の売上高は94百万円増加し、売上原価は95百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ０百万円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は49百万円減少しております。
輸送用機器関連事業及びその他事業においては、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。

― 7 ―２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「Ⅶ．金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
Ⅲ．会計上の見積りに関する注記
連結計算書類の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおり
であります。なお、新型コロナウイルス感染症及びウクライナをめぐる現下の国際情勢の影響に関して、当社及び連結子会社は現時点では今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報を踏まえて、2023年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。
１．繰延税金資産の回収可能性
当連結会計年度計上額
繰延税金資産1,377百万円
7,498百万円
繰延税金負債
繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込に基づき、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には、適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。
２．事業構造改善引当金
当連結会計年度計上額
事業構造改善引当金
2,420百万円
事業構造改善引当金は、事業構造の改善に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、
当連結会計年度末で合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
当該見積りには、ドアミラー及び自動車ランプ事業からの撤退に伴う対象事業の資産譲渡、子会社株式譲渡に関連して発生する損失、横浜研究開発センター移転に伴い発生する業務関連費用のほか、第12次中期経営計画に織り込んだ事業構造改革に基づき実施する拠点統廃合により発生する設備移設等の業務移管関連費用及び拠点移転等の不動産関連費用、人事異動等の人件費見込
みなどの仮定を用いております。
当社及び連結子会社は、発生が見込まれる事業構造改善費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えておりますが、当該見積り及び当該仮定について、事業戦略の見直しや外部
環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する事業構造改善引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 8 ―３．固定資産の減損
当連結会計年度計上額
減損損失
22百万円
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。事業環境の悪化等により当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を行う可能性があります。
Ⅳ．連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
現金及び預金(定期預金)
1,000百万円
建物及び構築物
2,411百万円
機械装置及び運搬具
11百万円
土地
535百万円
6,380百万円
投資有価証券計
10,338百万円（2）担保に係る債務
短期借入金
9,200百万円
長期借入金
36,083百万円
計
45,283百万円
２．有形固定資産の減価償却累計額
231,160百万円
３．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
㈱ミツバアビリティ
1,997百万円
計
1,997百万円
４．貸出コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び63,130百万円
貸出コミットメントラインの総額
借入実行額
34,425百万円
差引額
28,704百万円― 9 ―５．財務制限条項（1）当連結会計年度末の長期借入金のうち、3,080百万円（借入日2019年10月18日、返済期限2026年３月31日）について下記の財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、返済及び貸出条件の見直しについて金融機関と協議いたします。
①2020年３月期の連結貸借対照表の有利子負債残高195,000百万円以内を維持②2021年３月期以降、ⅰ）フリーキャッシュフロー黒字、ⅱ）有利子負債EBITDA倍率７倍以内、若しくはネット有利子負債EBITDA倍率５倍以内を維持（2）当社は取引金融機関５行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
①各決算期末日において、連結貸借対照表における純資産の部の金額を2020年３月期末の金額（44,357百万円）以上に維持すること。
②各決算期末日において、2022年３月期以降、連結損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
（3）当社の連結子会社である株式会社両毛システムズは、新データセンター建設資金として、株式
会社横浜銀行をアレンジャーとする取引銀行計５行とシンジケート方式によるコミットメント
型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。
コミットメント型タームローンの総額2,000百万円
借入実行残高－百万円
差引額
2,000百万円
上記の契約については、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、返済及び貸出条件の見直しについて金融機関と協議いたします。
①各決算期末日において、株式会社両毛システムズの連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2021年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②株式会社両毛システムズの連結損益計算書の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
６．偶発債務当社の連結子会社である株式会社両毛システムズは、2018年10月26日付（訴状送達日：2018
年11月15日）で、株式会社オージス総研から報酬及び損害賠償金として総額3,409百万円ならびにこれに対する遅延損害金の支払を求める訴訟の提起を受けております。
本件訴訟は、株式会社オージス総研がエンドユーザから受注し、株式会社両毛システムズに対して発注した、電力自由化に向けた、エンドユーザのシステム開発プロジェクトに関し、開発したシステムに瑕疵があることを理由とする債務不履行等に基づく損害賠償の支払い、株式会社オージス
総研がこれに関する株式会社両毛システムズの業務を支援したことを理由とする商法第512条に基づく報酬の請求ならびにそれらの遅延損害金の支払いを要求するものであります。
株式会社両毛システムズは今後の訴訟手続きにおいて、自社の正当性が全面的に受け容れられるよう主張し争う方針です。
なお、本件訴訟が当社グループの今後の業績に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難であります。

― 10 ―

Ⅴ．連結損益計算書に関する注記
１．事業構造改善引当金繰入額
当社グループにおいて、子会社の譲渡に伴う損失見込額等を合理的に見積もり、特別損失に
1,420百万円の事業構造改善引当金繰入額を計上しております。
Ⅵ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
45,581,809株
A種種類株式（注）15,000株
C種種類株式（注）5,000株（注）A種種類株式15,000株及びC種種類株式5,000株は、2020年９月30日付で、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合から第三者割当増資による払込みによるものであります。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決

議

株式の種類 配当の原資 配当金の総額2021年５月12日
A種種類株式 資本剰余金取 締 役 会450百万円

１株当たり
配 当 額

基

準

日

効力発生日

30,000円 2021年３月31日 2021年６月８日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2022年５月11日
取 締 役 会

株式の種類 配当の原資 配当金の総額
普通株式

利益剰余金

2022年５月11日
A種種類株式 資本剰余金取 締 役 会

１株当たり
配 当 額

日

効力発生日

3円

2022年３月31日

2022年６月８日

901百万円 60,085.9円

2022年３月31日

2022年６月８日

134百万円― 11 ―

基準

Ⅶ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に輸送用機器関連事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバ
ルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用して、ヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 12 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場
価格のない株式等は、次表に含まれておりません（（注２）を参照下さい）。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2022年３月31日現在
連結貸借対照
時価
差額
表計上額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（1）受取手形

3,741

3,741

－

（2）売掛金47,02447,024－

その他有価証券

12,025

12,025－

資産計62,791

62,791－（1）支払手形及び買掛金

25,382

25,382－（2）短期借入金

50,64850,648

－

1,075

1,075

0

127,893

126,141△1,751

204,999

203,248△1,751（3）有価証券及び投資有価証券（3）社債（１年内償還予定も含む）（4）長期借入金（１年内返済予定も含む）
負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1）受取手形、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

― 13 ―

（3）社債（１年内償還予定も含む）、（4）長期借入金（１年内返済予定も含む）
社債（１年内償還予定も含む）及び長期借入金（１年内返済予定も含む）のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていない
ことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた価格価値により算定しております。
デリバティブ取引（1）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引①通貨関連 2022年３月31日
ヘッジ会計
主なヘッジ
契約額等
契約額等のうち
時価
取引の種類
の方法
対象
（百万円） １年超（百万円） （百万円）
為替予約取引売建
為替予約等の
米ドル
売掛金
4,757
ー
△248
振当処理
ユーロ
売掛金
263
ー
△10
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
②金利関連 2022年３月31日
ヘッジ会計
主なヘッジ
契約額等
契約額等のうち
時価
取引の種類
の方法
対象
（百万円） １年超（百万円） （百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金
2,151
2,011
△6
特例処理
支払固定・受取変動（注）時価の算定方法は、金利スワップ契約を締結している取引先金融機関から提示された価格によっております。
２．市場価格のない株式等（単位：百万円）
区分

2022年3月31日

非上場株式

3,856

これらについては、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 14 ―

（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
2022年３月31日現在
時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

12,025ーー

12,025

資産計

12,025－－

12,025（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
2022年３月31日現在
時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

受取手形

－

3,741

－

3,741

売掛金

－

47,024－47,024

資産計－50,765－50,765

支払手形及び買掛金－

25,382－

25,382

短期借入金－

50,648－50,648

－

1,075

－

1,075

－

126,141－

126,141－

203,248－203,248

社債（１年内償還予定も含む）
長期借入金（１年内返済予定も含む）
負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
受取手形、売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リ
スクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 15 ―

社債（１年内償還予定も含む）
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定も含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
Ⅷ．収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント

合計

輸送用機器関
連事業

情報サービス
事業

その他事業

日本

75,95913,453

5,616

95,030米州

59,398－－59,398欧州

19,166－－

19,166

アジア

50,601－－50,601

中国

62,286－－62,286

顧客との契約から生じる収益

267,411

13,453

5,616

286,482

－

－

－

－

267,411

13,453

5,616

286,482

その他の収益外部顧客への売上高

２．収益を理解するための基礎となる情報「Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ４．会計方針に関する事
項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権

期末残高
50,751

50,765

契約資産

225

149

契約負債

168

223

契約資産は主に、一定期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する当社グループの権利であり、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。顧客との契約から生じた債権は、履行義務の充足後、別途定める支払条件により、主として１年以内に対価を受領しております。また、当社グループの顧客との契約から生じた債権に重要な金融要素はありません。
契約負債は主に、財又はサービスの提供前に当社グループが顧客から受け取った対価です。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、114百万円であります。

― 16 ―

（2）残存履行義務に配分した取引価格（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内
１年超
合計

321
427
749

Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,052.91円
1.87円

Ⅹ．重要な後発事象に関する注記（連結子会社の異動（株式譲渡））
当社は、2021年８月31日付で子会社である株式会社大嶋電機製作所（以下「大嶋電機」といいます。）の全出資持分を株式会社村上開明堂へ譲渡する株式譲渡契約を締結し、2022年４月１日付
で譲渡いたしました。
本件譲渡により、大嶋電機は当社の連結範囲から除外されることとなります。
１．譲渡の理由
大嶋電機はドアミラー及び自動車用ランプ製造を主業とし、1988年より当社グループ内で対象事業に属する製品の製造を担当しております。一方当社は、2020年７月15日付で公表した当社第12次中期経営計画において、「四輪向け事業の選択と集中」を方針として掲げ、今後の当社グループの経営資源の配分領域を検討してまいりましたが、大嶋電機を中心とする対象事業は当社のコア技術であるモーター及び機構制御の領域には属さないことから、対象事業からの撤退が最善であると判断いたしました。
２．譲渡前後の出資持分（1）譲渡前持分：84.2％（2）譲渡後持分：0.0％
３．損益への影響
当連結会計年度において、譲渡に伴う損失見込額として1,641百万円を事業構造改善引当金繰
入額として特別損失に計上しております。

― 17 ―

株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）
株

本
剰余金
その他利益剰余金
資 本 金 資本 その他資本 資本剰余金 利益
準 備 金 剰 余 金 合
計 準 備 金 償却資産 買換資産
圧縮積立金 圧縮積立金
当
期
首
残
高
5,000
14 35,557 35,572
1,235
16
6
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
－
－
△450
△450
－
－
－
当 期 純 利 益
－
－
－
－
－
－
－
自 己 株 式 の 取 得
－
－
－
－
－
－
－
償却資産圧縮積立金の取崩
－
－
－
－
－
△15
－
株主資本以外の項目の
－
－
－
－
－
－
－
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
－
－
△450
△450
－
△15
－
当
期
末
残
高
5,000
14 35,107 35,122
1,235
1
6
資

株

本

主
剰

主

余

資

金

資
利

本

益

評価・換
算差額等

利
益
剰
余
金
純 資 産
そ の 他 合計
株主資本
その他利益剰余金
自己株式
有
価
証
券
利益剰余金
合
計
繰越利益 合
評価差額金
計
別途積立金
剰 余 金
当
期
首
残
高 13,980 △15,737△499 △603
39,4691,038
40,507当期
変動
額剰 余 金 の 配 当
－
－
－
－
△450
－
△450
当 期 純 利 益
－
2,768
2,768
－
2,768
－
2,768
自 己 株 式 の 取 得
－
－
－
△0
△0
－
△0
償却資産圧縮積立金の取崩
－
15
－
－
－
－
－
株主資本以外の項目の
－
－
－
－
－
△506
△506
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
－
2,783
2,768
△0
2,318
△506
1,812
当
期
末
残
高 13,980 △12,954
2,269 △603
41,787532
42,320― 18 ―

［個別注記表］（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券満期保有目的の債券 ………… 償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等 … 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原以外のもの
市場価格のない株式等（2）デリバティブ

価は移動平均法により算定）… 移動平均法による原価法……………………時価法（3）棚卸資産
製品・仕掛品・原材料 ……… 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品 ………………………… 最終仕入原価法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産 …………………… 定額法を採用しております。
（リース資産を除く）

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物………15～35年
機械及び装置…………９年
車両及び運搬具………４～６年（2）無形固定資産 …………………… 定額法を採用しております。
（リース資産を除く）

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産 ……………………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 19 ―

３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金 ……………………… 売上債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金 ……………………… 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）役員賞与引当金 ………………… 役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末における残高はありません。
（4）製品保証引当金 ………………… 製品の返品による交換費用に備えるため、過去３年間の平均返品率に基づき計上しております。
また、発生額を個別に見積もることができる費用についてはその見積額を計上しております。
（5）和解金等引当金 ………………… 独占禁止法違反に関する和解金の支出に備えるため、当事業
年度末において発生の可能性が高く、かつ、損失の金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。
（6）退職給付引当金 ………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
ただし、年金資産の見込額が退職給付債務を上回っているた
め、当該金額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
しております。
（7）事業構造改善引当金 …………… 事業構造の改善に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当事業年度末で合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

― 20 ―

４．重要な収益及び費用の計上基準

当社は、ワイパーシステム、スターターモーター、ファンモーター等の自動車関連の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準（2）ヘッジ会計の方法…… 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

…………… 繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ………………… 為替予約取引、商品スワップ取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象 ………………… 外貨建売上債権及び外貨建仕入債務、原材料仕入、借入金、借入金支払利息
ヘッジ方針 ………………… 通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動リス
ク、材料購入取引における価格変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で、それぞれ為替予約（主として包括予約）、商品スワップ及び金利スワップ取引を行っております。
ヘッジ有効性評価の方法 ……… ヘッジ手段の変動の累計額とヘッジ対象の変動の累計額との比率を比較して有効性を判断しております。
Ⅱ．会計方針の変更に関する注記
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、当事業年度の損益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

― 21 ―

Ⅲ．会計上の見積りに関する注記
計算書類の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症及びウクライナをめぐる現下の国際情勢の影響に関して、当社は現時点では、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報を踏まえて、2023年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。
１．繰延税金資産の回収可能性
当事業年度計上額
繰延税金資産－百万円
繰延税金負債
3,873百万円
繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込に基づき、回収可能性を慎重に検討しております。
２．事業構造改善引当金
当事業年度計上額
事業構造改善引当金
310百万円
事業構造改善引当金は、事業構造の改善に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当事業年度末で合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損
失額を計上しております。
当該見積りには、ドアミラー及び自動車ランプ事業からの撤退に伴う対象事業の資産譲渡、横浜研究開発センター移転に伴い発生する業務関連費用の見込みなどの仮定を用いております。
当社は、発生が見込まれる事業構造改善費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考
えておりますが、当該見積り及び当該仮定について、事業戦略の見直しや外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の計算書類において認識する事業構造改善引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
３．固定資産の減損
当事業年度計上額
減損損失
22百万円
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。事業環境の悪化等により当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を行う可能性があります。

― 22 ―

Ⅳ．貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
建物

2,301百万円

構築物

29百万円

機械及び装置

11百万円

土地

99百万円

投資有価証券

6,380百万円

計

8,821百万円（2）担保に係る債務
短期借入金

9,200百万円

長期借入金

35,083百万円

計

44,283百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

95,005百万円

３．保証債務関係会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
アメリカン・ミツバ・コーポレーション

3,167 百万円
(25.8百万ＵＳドル)

ミツバ・オートモーティブ・システムズ・オブ・
ヨーロッパ・ケー・エフ・ティー

1,093 百万円
(8.0百万ユーロ)

ミツバ・ターキー・オートモティブ・エー・エス

295 百万円(2.1百万ユーロ)

ミツバ・ジャーマニー・ジー・エム・ビー・エイチ

11 百万円(0.0百万ユーロ)

ミツバ・フィリピンズ・コーポレーション

770 百万円(6.2百万ＵＳドル)

ミツバ・ベトナム・カンパニーリミテッド

1,138 百万円
(4.8百万ＵＳドル等)

三葉電器（大連）有限公司

446 百万円(1.8百万ユーロ)

三葉電器（香港）有限公司

1,298 百万円
(7.5百万ＵＳドル等)㈱ミツバアビリティ

1,997 百万円

計

10,220 百万円― 23 ―

４．貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメン
トライン契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントラ
インに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び53,930百万円

貸出コミットメントラインの総額
借入実行額

29,390百万円

差引額

24,539百万円

５．財務制限条項「連結注記表Ⅳ．連結貸借対照表に関する注記 ５．財務制限条項（1）及び（2）」に記載の内容と同一であるため、注記を省略しております。
６．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権30,893百万円

短期金銭債務

15,713百万円

長期金銭債権3,350百万円

Ⅴ．損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
売上高

63,079百万円

仕入高66,126百万円

営業取引以外の取引高

5,613百万円

Ⅵ．株主資本等変動計算書に関する注記
１．当事業年度末日における発行済株式の数
45,581,809株

普通株式
A種種類株式15,000株

C種種類株式5,000株

２．当事業年度末日における自己株式の数
825,524株

普通株式― 24 ―

Ⅶ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金537百万円

共済会資産125百万円

未払事業税

92百万円

製品保証引当金144百万円

繰越外国税額控除

2,421百万円

繰越欠損金

15,547百万円

子会社株式評価損

1,354百万円

事業構造改善引当金

94百万円

その他

627百万円

繰延税金資産小計

20,946百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当金△15,547百万円△5,398百万円

評価性引当額小計△20,946百万円

繰延税金資産合計－百万円

繰延税金負債
前払年金費用

△3,581百万円

その他有価証券評価差額金△233百万円

その他△58百万円

繰延税金負債合計△3,873百万円

繰延税金資産（負債）の純額△3,873百万円― 25 ―

Ⅷ．関連当事者との取引に関する注記
１．子会社及び関連会社（単位：百万円）

種

会社等の
名
称

類

子 会 社 ㈱オフィス・アドバン

アメリカン・ミツバ・
コーポレーション

子 会 社

議決権等の
所有(被所有)
割合

関連当事者
との関係

取引の
内 容

業務委託、ファ ①業務委託(所有)
クタリング取引
直接②ファクタリ
100.0％
役員の兼任
ング取引
(所有)
③当社製品・
自動車電装部品
直接部品の販売の製造・販売100.0％④部品の購入

取引金額

科目

期末残高

165
未払金

4,604

15,343

売掛金

5,051

133

買掛金

17

26,923（注）取引条件及び取引条件の決定方針等①業務委託料については、㈱オフィス・アドバンの業務原価を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
②当社、当社の仕入先、㈱オフィス・アドバンの三社間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行っております。
③当社製品・部品の販売については、当社製造原価を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
２．役員及び個人主要株主等（単位：百万円）
種

類

会社等の
名
称

㈲桐栄オートサービス
役員及
びその
近親者
が議決
㈲サンフィールド・
権の過インダストリー
半数を
所有し
ている
会社等
㈱パークインホテルズ

議決権等の所有(被所有)
割合
(被所有)
直接

関連当事者
との関係

取引の
内 容

自動車分解整備①自動車分解
整備

0.5％
(被所有)
直接

不動産の賃貸及び管理
3.5％ 役員の兼任

(被所有)
直接
0.5％

不動産の賃貸及びホテル業

取引金額

支払

10

受取

１

支払

72

受取

９

③宿泊料・不
支払
動産賃貸料

51

②不動産の
賃貸借

科目

期末残高

未払金

０

前払費用

５

前払費用
未払金

４
０

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等①自動車分解整備については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
②福利厚生施設として使用しており、賃貸借については、近隣の不動産を参考にした価格によっております。
③ホテルの宿泊料は、一般取引と同様であります。また、福利厚生施設として使用している賃借料の支払については、近隣の不動産を参考にした価格によっております。

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Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

478.60円

１株当たり当期純利益61.86円Ⅹ．重要な後発事象に関する注記（連結子会社の異動（株式譲渡））
当社は、2021年８月31日付で子会社である株式会社大嶋電機製作所の全出資持分を株式会社村上開明堂へ譲渡する株式譲渡契約を締結し、2022年４月１日付で譲渡いたしました。
なお、詳細につきましては、連結注記表「Ⅹ．重要な後発事象に関する注記（連結子会社の異動（株式譲渡））」をご参照ください。

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