DTS Group
Report統合報告書2022〒 104-0032
東京都中央区八丁堀 2-23-1 エンパイヤビル

TEL（03）3948-5488
https://www.dts.co.jp/

DTS の目指す姿

グレーターとして、日々進化する IT サービスを通じて社会課題の解決に取り組み、社会・地域と共有する価値を創造することで企業価値を向上させ、成長してきました。
この節目にあたり、今回の統合報告書では、社会における DTS グループの存在意義、大切にす

理念

べき価値観、および日々の活動において社員一人ひとりがどのように行動すべきかの指針を示し「 技術 」それは、人々の喜びや社会の豊かさを生み出す力
技術をもって顧客の信頼を築く
技術をもって企業価値を増大する技術をもって社員生活の向上を図る
技術をもって社会に貢献する

2

私たちの今とありたい姿をご報告いたします。

価値創造のマネジメント

価値創造プロセス ................................................ 13

ビジョン

価値創造の実践

Vision2030

期待を超える価値を提供するために株主に対しての信条：成長・貢献.................................. 52
一人ひとりとしての信条：自立・挑戦 ........................... 54
グループの一員としての信条：尊重・協創 ..................... 60

常に変化を楽しもう真摯・信頼

お客様に対しての信条：真摯・信頼 .............................. 51

価値創造の基盤信条（お客様に対して）

DTS グループの事業と社会との関わり .................... 15
長期展望「Vision2030」を策定 ............................... 17
中期経営計画の概要 ............................................. 25
特集：DTS の成長戦略 .......................................... 29
DTS の財務戦略 .................................................. 34
価値創造の成果（財務・非財務ハイライト）................ 37
セグメント別概況 ................................................ 39
DTS グループのサステナビリティ経営 .................... 45
環境への取り組み ................................................ 47
社会への取り組み ................................................ 51（株主に対して）成長・貢献

社会の一員としての信条：誠実・公正 ........................... 61

ガバナンスへの取り組み ....................................... 63
社外取締役座談会 ..................................................... 63（一人ひとりとして） （グループの一員として） （社会の一員として）

自立・挑戦

尊重・協創

コーポレート・ガバナンス .......................................... 69

誠実・公正

リスク管理 .............................................................. 75

価値創造の規律01

DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2

チャレンジし続ける企業へ

3

DTS グループ：50 周年のあゆみ ............................. 03
DTS グループの業績推移 ...................................... 05
社長メッセージ ................................................... 07

4

DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2

私たち DTS グループはに沿って、た「 理念 」
「ビジョン 」
「 信条 」「 行動規範 」の 4 要素から成り立つ「DTS グループ WAY」

品質向上の取り組み .................................................. 77

02

1

DTS グループは 2022 年 8 月、創立 50 周年を迎えました。これまで独立系システムインテ

コンプライアンス（倫理的行動）................................... 78
役員一覧 ................................................................. 79

財務データ・非財務データ ..................................... 83
会社概要・株式情報 .............................................. 85

行動規範
DTS グループの社員として、以下の 8 つの行動規範を遵守します。
• 人権の尊重・働き甲斐のある職場づくり• 顧客との良好な関係・顧客満足度（ CS ）の向上
• 情報管理・守秘義務の徹底• 自由な競争と公正な取引• 知的財産の適切な取り扱い• 適切な業務運営と情報開示

報告対象期間2021 年 4 月 1 日〜 2022 年 3 月 31 日

※事業や中期経営計画については DTS のオフィシャルホー
ムページの「 ソリューション・パッケージ 」「 株主・投資（一部、対象期間後の情報を含む）

家向け情報 」において、企業の社会的責任に関する取り報告対象範囲紹介しています。ご参照ください。

組みについては「 サステナビリティ」において詳細をご・経済産業省価値協創ガイダンス
・国際統合報告評議会（IIRC）「国際統合報告フレームワーク」• 反社会的勢力への関与の禁止

・ISO26000（社会的責任に関する手引き）• 環境・社会貢献への取り組み

問い合わせ先株式会社 DTS
ESG 推進部

本統合報告書に掲載されている DTS
グループに関する業績、財政状態その他
経営全般に関する予想見通し、目標、計画などの将来に関する記述は、DTS が株式会社 DTS および国内・海外グループ会社
参考にしたガイドライン

免責事項

ソリューション・パッケージ

https://www.dts.co.jp/section/
株主・投資家向け情報（IR）https://www.dts.co.jp/ir/
サステナビリティ

https://www.dts.co.jp/sustainability/

現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいています。これらの判断および前提は、その性質上、主観的かつ不確実です。
また、係る将来に関する記述はその通り実現するという保証はなく、実際の事
業などはさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。

DTSグループ WAY「理念」
価値創造のマネジメント

DTS グループ WAY「ビジョン」
価値創造の実践

DTS グループ WAY「信条」
価値創造の基盤DTS グループ WAY「行動規範」
価値創造の規律

DTS グループ：50 周年のあゆみ

2021

DTS グループは創業以来、独立系システムインテグレーターとして、金融業界や通信業界、官公庁への実績を誇ります。DTS グループはこれからも、DX 時代の新たな価値提供に挑戦し続けます。

1995

1972

杉山 喬一

創業者：笹貫 敏男

事業領域拡大期

1972 – 1979

1980 – 1994

東京都港区新橋 2 丁目に社員

1995 – 2001

西田 公一

グループ経営基盤強化・海外事業拡大期

2010 – 2020

赤羽根 靖隆グループ化拡大期

2002 – 2009
業界再編により SI 企業の大型化

価値創造型企業への
変革期

2021 – 現在社長就任とともに、クラウドサービス事

車載／医療分野の組込み事業を強化

創立 45 周年を機に新たに掲げた業の拡大発展を図る、デジタルソリュー

するため、3 社統合により DTS インサイ

「DTS グループ WAY」のもと、グルーション事業本部を新設。ネットワーク基盤トを設立。グループ会社の強み・特性をプ一丸となり価値創造型企業への変構築業務の強化のため、アイ・ネット・リ活かした事業推進のため、DTS WEST

革を推進。前中期経営計画では、持リー・コーポレーションを子会社化。

を設立、データリンクスの吸収合併など続可能な社会の実現に貢献する企業の再編を実施。海外では、アメリカ、中グループへ進化することを基本方針

国、ベトナム、インドの子会社を中心にに掲げ、売上高 1000 億円企業のを設置するとともに、2030 年のありたい

グローバルでの開発体制を拡充。

実現を目指した。

姿を描いた「Vision2030」ならびに中期

インターネット普及に伴が進むなか、規模拡大のため M&A

創 業 時 の 金 融 系 に 加 え、う企業の旺盛な IT 投資を背を実施、開発力の増強を図った。オ

数 9 名で「 株式会社データ通信

メーカー系の制御システムや景に、レガシー系システムか

フショア・ニアショアの開発力のシステム 」を設立。
「 情報化社

小売り・流通系システムなど

ら Web 系システムに移行。

強化も推進。中国への開発拠点の会において、常に首座を占めるの新たな領域に挑戦、幅広い

C# 、Java 、Perl 、Ruby 、

設置や IT エンジニアの教育子会

ものは “ データ通信システム ”

分野のシステム開発に従事。

Python などの言語によるシ社「MIRUCA」の設立など、大規の開発・普及 」との考えのもと、設計から開発、運用、保守まステム開発が中心となり、技模プロジェクトに対応した体制を

日本のコンピュータ黎明期にで一気通貫にお客様をサ術の転換を図った。1999 年、整えた。

金融系のシステム開発からスポートする体制を確立し、大東京証券取引所市場第一部

タート。

手企業の IT 化を支援。

に上場を果たす。

1972

1987

1997

2002

2011

2017

2021

東京都港区西新橋二丁目に
データ通信システム設立

労働省より特定労働者派遣事
業の許認可取得

東京証券取引所市場第二部に上場

東京証券取引所市場第一部の貸借銘柄となる特例子会社の株式会社 DTS パレットを設立

インドの Nelito Systems Limited と資本提携

アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式
会社の株式を取得し完全子会社化

データリンクス株式会社を株式交換により完全子会社化

2022

03

DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2

創業期

事業規模拡大期

2002

2010

北村 友朗

創業メンバー

2003

経済産業省より SI 企業として登録、認定を受ける「 株式会社データ通信システム 」から「 株式会社 DTS」へ社名変更

1991

2006

1999
東京証券取引所市場第一部に上場

日本 SE 株式会社を子会社化

ジェクトマネジメント力の強化による品質向上を図り、不採算案件を大幅に削減。

DTS America Corporation を設立

2014
アートシステム株式会社を子会社化
横河ディジタルコンピュータ株式会社を子会社化

DTS SOFTWARE VIETNAM CO., LTD. を設立

株式会社 DTS WEST を設立

株式会社総合システムサービスを子会
社化

2015

逓天斯（上海）軟件技術有限公司を設立

株式会社九州 DTS 設立

2009

2001

デジタルテクノロジー株式会社を設立

データリンクス株式会社を子会社化

フェッショナル認定制度を導入し、プロ

2007
株式会社 MIRUCA を設立

2000

経営計画がスタート。

DTS 独 自 の 開 発 標 準 PMS や プ ロ

社員一人当たりの売上高を向上させた。

1990

社団法人日本証券業協会に店
頭売買銘柄として登録

2022 年 4 月、サステナビリティ委員会

株式会社 DTS WEST と株式会社総合シス
テムサービスを合併（社名は株式会社 DTS
WEST ）

横河ディジタルコンピュータ株式会社とアートシステム株式会社を合併し、株式会社 DTS インサイトを設立

2018
データリンクス株式会社を吸収合併

2019
Nelito Systems Limited の株式を追加

取得し子会社化逓天斯（上海）軟件技術有限公司が大連
思派電子有限公司との増資契約を締結

2020
経済産業省より「 健康経営優良法人 2020」に認定
健康企業宣言東京推進協議会より「 健康優良企業（金の認定）」に認定

経済産業省と東京証券取引所より「 健康経営
銘柄 2022」に認定
経済産業省と日本健康会議より「 健康経営優良法人（ホワイト 500）2022」に認定
東京証券取引所プライム市場に移行

8 月 25 日、創立 50 周年

DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2

売業の各種管理システムや EC サイトの構築、自動車の自動運転技術に関わる組込みシステムなどの開発

04

ソリューション提供を得意分野に成長を続け、金融機関の基幹システムの大型プロジェクトへの参画、小DTSグループ WAY「理念」
価値創造のマネジメント

DTS グループ WAY「ビジョン」
価値創造の実践

DTS グループ WAY「信条」
価値創造の基盤

1,200 1,200

DTS グループ WAY「行動規範」
価値創造の規律944

DTS グループの業績推移

億円

5,604 名DTSの大切にしたい価値観

800

常に 変化 を楽しもう

600

売上高

営業利益

1,000

200

800

160

600

120

400

80

200

40

億円到達

億円到達

4,170 名DTS グループは 1972 年の創業以来、幅広い業種・業態のお客様へ IT サービスを提供してきました。
コンピュータ黎明期の時代に、金融系のシステム開発から事業を始め、設計から開発、運用、保守まで一300

気通貫にお客様をサポートする体制を確立。1995 〜 2001 年頃は C#、Java、Perl、Ruby、Python などの言語によるシステム開発を中心とした技術転換、2002 〜 2009 年には M&A などによる規模の拡大を進め、大規模プロジェクトにも対応できる体制を整えました。2010 年からはグループ会社の設立や海外

億円到達

3,029 名子会社を中心にグローバルでの開発体制の拡大を推進してきました。2017 年には創立 45 周年を機に「DTS グループ WAY」を新たに掲げ、グループ一丸となり価値創造型企業への変革を進めています。

単独売上高（億円）

億円到達

1,116 名連結営業利益（億円）
単独営業利益（億円）

519 名

従業員数

1972 1973 1974 1975 1976 1977 1978 1979 1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022（年度）（計画）

Vision2030（長期展望）

期待を超える価値を提供するためにチャレンジし続ける企業へ

連結売上高構成比

11,311 百万円

運用 BPO

情報サービス

13,387 百万円

オペレーション
エンジニアリングサービス

13,516 百万円

運用基盤 BPO

27,199 百万円

地域・海外等

20,858 百万円

情報サービス2018 年度

プロダクトサービス・その他

6,609 百万円

人材サービス

人材派遣・その他

3,168 百万円

2015 年度

86,716
百万円

2021 年度

94,452
百万円

25,724 百万円

27,512 百万円
システムエンジニアリングサービス

59,242 百万円

法人通信・ソリューション

26,746 百万円

28,429 百万円

2016 〜 2018 年度
テーマ

新たな価値を生み出す

Change! for the Next
「 経営革新 」「 事業変革 」「 営業
改革 」の 3 つの “Change”

法人ソリューション

情報サービス

金融社会

中期経営計画の変遷

計画のポイント

金融公共82,537
百万円

2022 〜 2024 年度

地域・海外等数値目標
売上高 867 億円

営業利益率 11.3%

2019 〜 2021 年度
テーマ

1st

2nd

明日の社会に新たな価値を提供する

STAGE

STAGE

新成長モデルを創出

事業収益性を向上

計画のポイント

計画のポイント「 社会的価値の創出 」と「 経済的価値の創出 」の両輪で、DTS グ
ループの“持続的成長”および“企業価値向上 ” を実現

Vision2030 のもと、事業および経営基盤の両面において重要課
題を設定し、それを解決するた
め KPI を定める

STAGE

数値目標

数値目標

資本効率性を重視

連結売上高 1,100 億円以上

2028 〜 2030 年度

Next Value Creator

売上高 1,000 億円以上

営業利益率 10％以上

海外事業売上高 50 億円以上

EBITDA130 億円以上
EBITDA マージン 12％程度

2025 〜 2027 年度

3rd

0

06

100

連結売上高（億円）

05

DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2定しました。3 つのステージに分けて推進し、Vision2030 を実現していきます。

DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 22,010 名2022 年 4 月、2030 年を目標年度とした長期展望および 2022 年度を初年度とする中期経営計画を策DTSグループ WAY「理念」
価値創造のマネジメント

DTS グループ WAY「ビジョン」
価値創造の実践

DTS グループ WAY「信条」
価値創造の基盤DTS グループ WAY「行動規範」
価値創造の規律

社長メッセージ
既存 SI のビジネスモデルをトータル SI に進化させ、新規ソリューション／サービス創出で事業領域を拡大し、常に変化を楽しむ文化・風土に転換

2021 年度の振り返り

V 字回復は見えてきたものの、従来のビジネスモデル
を見直すべき時期が到来
2021 年度（2022 年 3 月期）の業績は、半導体不足による影響が若干あったものの、売上続増益となり、過去最高益を更新しました。
当社が強かった金融業界で IT 投資を抑制する傾向があり、近年、やや苦戦していたものの、懸念材料であった金融領域で復活の兆しが現れ、V 字回復が見えてきました。受注残高は前年と比較して約 50 億円のプラスとなり、前中期経営計画（前中計）で重点施策とした「 営業力・SI 力の強化 」の成果が出たと考えています。これにより新たな中期経営計画
で良いスタートダッシュが切れるものと評価しています。
一方、コロナ禍やリーマンショックといった景気後退期には公共領域の投資が大きくなりますが、当社としても、事業ポートフォリオ安定化のためにも、公共領域の強化が必07

要であると感じています。
当社グループは 2021 年度決算と同時に、2030 年に向けた長期展望と中期経営計画（現中計）を併せて公表しました。この中期経営計画では、積極投資により、新たな成長モデルを構築し、社会的価値・経済的価値の創出という両輪でさらなる企
業価値の向上を目指すことを宣言しています。こうした方向に舵を切った背景
としては、デジタルトランスフォーメーション（DX）をはじめ、当社グループが得意としている領域以外でお客様が積代表取締役社長

極的に投資しており、これまでのアプリ

北村 友朗

ケーション開発中心のビジネスモデル
を変革すべき時期にあるとの認識からです。

08

DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2

達成できました。営業利益は 111 億 96 百万円で、業績予想 110 億円をクリアし、12 期連DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2

高は 944 億 52 百万円で、業績予想 950 億円に対する進捗率は 99.4% となり、ほぼ目標を

DTSグループ WAY「理念」
価値創造のマネジメント

DTS グループ WAY「ビジョン」
価値創造の実践

DTS グループ WAY「信条」
価値創造の基盤DTS グループ WAY「行動規範」
価値創造の規律

社長メッセージ

策定の背景と狙い

これまで得意としてきたウォーターフォール型の開発から、スピードを重視したアジャイ
ル開発への対応力を強化します。特に注力するのが、セグメントの事業特性を活かした、業

描き、縦横に連携する 3 つのセグメントに括り直す

界特化型ソリューションです。金融業界向けのアンチマネー・ローンダリングシステム（アムリオン）」に代表されるような、業界特化型ソリューションをいくつも出して「AMLion

長期展望「Vision2030」の実現にあたっては、3 つのステージで考えています。今回ス

いくことを狙っています。

タートした現中計の 3 年間は、人材などへの積極的な成長投資を軸に、さまざまな新しい

公共領域での新規開拓も、税務、人事、庶務といった特定の領域で強みを発揮しながらチャレンジをする 1st STAGE と位置づけています。新規事業も含め、新たなビジネスが行っていくことを考えています。

立ち上がるには、2 年から 3 年を要しますので、最終的に投資が実を結ぶのは後半に入っ

このセグメントの成長戦略としては、今後大きな拡大が予想されるモダナイゼーションてからと考えています。

ビジネスに対応していく方針です。

従来のアプリケーション開発や運用保守といったレガシー領域は今後もなくなること

次にテクノロジー & ソリューションでは、業界特化型ではなく、クラウドビジネス技術をはありませんが、お客様が積極的に投資する領域というより、これまで以上に効率が求め中核に据え、業界横断型で幅広く展開していきます。

られていくと考えています。

今注目されている DX は、お客様の事業戦略そのもので、従来のようにスクラッチで開発

このような認識のもと、セグメントを「 業務 & ソリューション 」「 テクノロジー & ソ

して時間がかかるのでは事業戦略推進上のネックになるため、クラウドサービスや、ほぼ

DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2

リューション 」「 プラットフォーム & サービス 」の 3 つに括り直しました。

レディメイドのサービスをさまざま組み合わせながらスピード感をもって対応することが業務 & ソリューションは業界カットや地域カットといったお客様軸で切っています。ここ

求められます。日本においてもクラウドサービスが主流になっていくと見ています。事例には、金融業界、保険業界、法人などに強固な顧客基盤があり、今後は公共領域をしっかりとを積み重ねながらユースケースを豊富にしてオファリングすること、つまり、培ってきた開拓していきたいと考えています。

業界知見や業務知識を活かした業界単位のきめ細かな提案営業を積極的に展開します。

これに対してテクノロジー & ソリューションとプラットフォーム & サービスが横軸と最後にプラットフォーム & サービスでは、自社のリモート運用保守サービス「ReSM」や、なって、それぞれの得意技を発揮しながら、業界横断的なソリューションやサービスをセ

これに社内ヘルプデスク機能を付加した「ReSMplus」をより深化させていきます。さまざグメント単位で連携をしながら、縦に事業を拡大していきます。一人当たりの生産性につまな領域で受託している運用監視サービスで蓄積したスキル・ノウハウを駆使し、メニュー

いても、新しいビジネスモデルを創出しながら、改善していく方針です。

化して取り組んでいきます。ストックビジネスにつながる領域に傾注していきます。

従来のアプリケーション開発がどちらかと言えば売り切り型であったのに対し、例えばテクノロジー & ソリューションでは、クラウドサービスなどを組み合わせることで、サブスクリプションモデルやリカーリングモデルといったストックビジネスとして展開で成長投資に大きくきるため、一人当たりの生産性を上げることができます。新たなビジネスモデルでは、収

舵を切る

09

益構造や生産性の改善も含めた変革を追求していきます。

3 カ年で総額 250 億円の投資枠を設定し、人材、研究開発、設備、M&A に投入
攻める DX 領域では、人材、研究開発、設備に積極的に投資するとともに、M&A に配分

3 セグメントに共通
フォーカスビジネスを明確化

注力する DX 領域では、3 つのセグメントに共通するフォーカスエリアを設定し、明確化

していきます。
当社グループではこれまで、人員を増やさずに効率を上げて対応してきましたが、今後は、経験者採用も含め人員を増やしながら、人材育成投資も積極化します。IT 業界では人材育成投資の売上に占める割合が 0.6% というのが一般的ですが、当社ではこれを 1% 近

IT 市場では、DX が最大のテーマです。前中計においても、DX 関連売上高を掲げて注力してきました。

辺に引き上げます。新しい領域にシフトするうえで欠かせない人材育成投資を非常に厚くし、現中計期間中の 3 カ年累計で 75 億円を投じます。

現中計では、セグメントすべてに共通するフォーカ

次に、従来の 3 カ年で 6 億円程度であった研究開発投資を 20 億円に、3 倍強積み増しま

スビジネス領域を設定し、業務 & ソリューション、テす。これは、新たなソリューションやサービスを創出していくには、海外の最先端テクノ

クノロジー & ソリューション、プラットフォーム &ロジーを導入し、評価していかなければならないからです。

サービスで取り組むべき成長領域として明確化しま

設備投資の 30 億円は、セキュリティや運用監視センター等の事業増強に投じていきます。

した。

一番大きなものが M&A です。当社グループでは、今の事業をオーガニックに成長させ

業務 & ソリューションでは、クラウドアーキテク
チャーベースのアプリケーション開発力を強化します。

ていくことを基本路線としていますが、私たちが持っていないエリア、足りていないテクノロジーについて M&A で補完していきます。

DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2「Vision2030」

ありたい姿に向け、3 つのステージのロードマップを

10

長期展望

DTSグループ WAY「理念」
価値創造のマネジメント

DTS グループ WAY「ビジョン」
価値創造の実践

DTS グループ WAY「信条」
価値創造の基盤DTS グループ WAY「行動規範」
価値創造の規律

社長メッセージ

ESG への取り組み
強化

カーボンニュートラルの実現などサステナブル経営を実践し、社会とともに成長する企業を目指す「Vision2030」では、「 経営基盤 」の重要課題に「ESG への取り組み強化 」を掲げ、サステ
ナブル経営を実践し、社会とともに成長する企業を目指しています。

半世紀にわたるあゆ
みは、ステークホル
ダーの皆様のご支援の賜物

50 年の歴史を一つの通過点として、ステークホル
ダーの皆様の期待を超える価値で貢献
当社は、2022 年 8 月 25 日に創立 50 周年という節目を迎えることができました。一つの通過点ではありますが、50 年という歴史は非常に重く、当社を支えてくださったお客

環境分野では、日本はカーボンニュートラルの実現目標を 2050 年に置いていますが、様、株主の皆様、パートナー企業の皆様、社員とその家族、そして社会のご支援があった

当社グループではこれを「Vision2030」の最終年度とすることを宣言しています。気候関連

からこそ、ここまでくることができたのであり、あらゆるステークホルダーの皆様に感謝

財務情報開示タスクフォース（TCFD）につきましても、高水準の対応を進めていきます。

申し上げます。

社会分野では、女性管理職比率について「Vision2030」では 13% 以上、中期経営計画では当社グループがこれまで成長を遂げてこられたのは、あらゆるステークホルダーの皆様

6% 以上を掲げていますが、女性活躍促進で当社が遅れていることは否めません。相当な努からの期待があったからこそです。そして、これからも皆様の期待を超える価値で貢献し力が必要ですが、地道に積み上げ、キャッチアップを図ります。ワークスタイルについても、ていきたいと考えています。

社員が出産・育児や介護に柔軟に対応していけるように、テレワークの積極活用などの仕組「Vision2030」のありたい姿は、まさにステークホルダーの皆様が私たちに抱く期待こ

みや制度をより働きやすい環境のために整備していく方針です。

そ、当社グループが永続的にチャレンジしていく原動力になっているということを表し

ガバナンス分野では、意志決定の迅速化を図り、取締役会での議論を充実させるとともに、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取ています。
今後とも、一層のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

と考えています。また、コーポレートガバナンス・コードについても高水準の対応を進めていきます。

企業風土の変革に挑む

期待を超える価値を提供し続けるため、常に変化を楽しむカルチャーに変革「Vision2030」では、ありたい姿を「 期待を超える価値を提供するためにチャレンジし続ける企業へ 」と定めると同時に、大切にしたい価値観を「 常に変化を楽しもう 」としました。この価値観は、社員の投票によって決めました。
当社グループは、受託開発が主流であったため、受け身型の風土が根づいていました。
プライム比率が約 7 割という実態にもかかわらず、受託開発が中心であるためプライム
顧客が少ないと外部から誤認されていたと考えています。
今回、ありたい姿と大切にしたい価値観を明確にしたのは、新たなビジネスモデルを切り拓いていくには、企業風土の変革が欠かせないと感じたからに他なりません。
まず、“ 絶対に失敗できない ” から、“ 失敗してもチャレンジできる ” に意識を変えていかない限り、新たなチャレンジは成就しません。
また、SIer の最大の資産である人材のやる気や潜在能力は、今までのように管理や命令
では、引き出すことはできません。権限を移譲して現場に任せることも重要で、それがなければ引き出すことはできません。
自らの責任と判断に基づき現場で意志決定する――その経験値が積み重なっていくと企業風土もさらに変化していくと考えています。

DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2員会設置会社への移行を果たしました。現場で迅速な意思決定をするスピード経営が重要

12

11

DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2

締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、監査等委DTS グループ WAY「ビジョン」
価値創造の実践

DTSグループ WAY「理念」
価値創造のマネジメント

DTS グループ WAY「信条」
価値創造の基盤DTS グループ WAY「行動規範」
価値創造の規律

価値創造プロセス
DTS グループは、持続可能な社会の実現を目指す ESG 経営を推進し、新たな価値を創り出します。事業環境の変化に柔軟に対応しながら事業セグメントとビジネスモデルを設定し、各種資本を投入することで生まれるソ

DTS グループの盤石な競争優位性と持続的な成長が実現し、より一層資本が強化され、新たな社会課題の解決に向けた
ソリューションやサービスの創出へと循環していきます。

リューションやサービスが、社会やお客様にとっての新たな価値を創り出していきます。この一連のプロセスから

DTS グループ WAY
培った強み

OUTPUT 2025 年 3 月期 経営目標

財務資本

事業

財務資本

Ⅲ . 新規領域・グローバルへの進出

知的資本
投資

フォーカスビジネスの取り組み強化

投資枠年間 100 億円

最新技術への対応

M&A によるグループ強化

経営基盤
Ⅳ . ESG への取り組み強化
Ⅴ . 自社経営基盤の改革（うち海外従業員数：1,152 名）

従業員エンゲージメントスコアの向上

ビジネスパートナーとの関係強化
株主、投資家とのエンゲージメント推進

自然資本

提供価値の進化・創出

社会関係資本

最新技術の
活用

安心して
利用可能な
IT 環境提供

カーボンニュートラルの実現に向けたTCFD 、SBT への取り組みの推進

事業領域拡大創出• 業界知見とテクノロジーの融合により新たな価値を提供

配当性向 50% 以上

総還元性向 70% 以上

知的資本

財務

独自パッケージ、IoT、AI 半導体領域での研究開発
推進

長期的な投資と還元の最適バランスを確立

人的資本
女性管理職比率 6% 以上

女性取締役比率 10% 以上

業界横断
ビジネス拡大テクノロジー & ソリューションセグメントに人材を重点配置し、全体の成長を牽引

デジタル
ビジネス強化

全セグメントで一人当たりの生産性を向上し、事業規模を拡大

ソリューション
創出

自然資本

サービス創出

温室効果ガス排出量の削減

ROE（自己資本利益率） 13% 以上• 新規ソリューション・サービスのSDGs 関連売上高 40% 以上

トータル SI でフルサポート

豊富なAP 開発実績・
業界知見

投資枠（3 年間累計） 250 億円• トータル SI への進化

フォーカスビジネス売上高 40% 以上

AP 開発中心の SI ビジネス

新卒／キャリア採用の強化

投資

ビジネスモデル

新規領域、グローバル事業の拡大

ビジネスモデル

高度人材の育成

EBITDA 130 億円以上
EBITDA マージン 12% 程度

株主還元

SDGs に適応するプロジェクトの拡大

5,604 名

事業収益

経営効率

• 人材投資 • 研究開発
• 設備投資 • M&A

研究開発の促進人的資本

連結売上高 1,100 億円以上

Ⅰ . 提案価値の向上
Ⅱ . SI ×デジタルのコンビネーション

ありたい姿

CO2 排出量削減（2013 年度比） 50% 以上
TCFD への賛同表明
SBT イニシアチブの申請
サプライチェーンにおける環境への配慮

DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2

重要課題

機動的な自己株式取得
DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2

堅固な財務基盤

INPUT

成長投資の積極的実施

13

堅実な SI 力

14

強固な顧客基盤

SDGs への貢献

ESG• カーボンニュートラル実現• ダイバーシティ & インクルージョン
実現• コーポレートガバナンス・コード
高水準適合

DTSグループ WAY「理念」
価値創造のマネジメント

DTS グループ WAY「ビジョン」
価値創造の実践

DTS グループ WAY「信条」
価値創造の基盤DTS グループ WAY「行動規範」
価値創造の規律

DTS グループの事業と社会との関わり
DTS グループの得意技

テクノロジー & ソリューション

当社グループには、主に金融・保険分野のお客様との長きにわたるお取引により培われた、深い業務知識があります。
お客様は銀行、信託、資産運用、年金、保険と幅広く、独立系においてトップと自負しています。
次に、開発力があります。「 技術をもって 」を理念に掲げ

業界・
地域横断

デジタルソリューション

パッケージソリューション

IoT

パブリッククラウドの導入支援とメニューの充実化

住宅業界向けや小売業向け等各種業務に対応

独自の組込みシステムをもとにお客様の DX 戦略を支援ているように、自社社員が自らモノづくり工程も担当し、自社技術を磨いてきました。モノづくり工程をパートナー企業

技術カットに任せることが多い大手 SIer と一線を画しています。課題としてきたプロジェクトマネジメントも力を付け、10 億円

業務 & ソリューション

第 3 に、運用・監視業務があります。高度な信頼性が要求

金融される大手通信事業者様、金融業様でのシステム運用・監視業務で培った、ミスの許されない、安心・安全・確実な業務遂行力があります。

1,400 社の強固な顧客基盤を構築しています。
長期展望「Vision2030」では、この 3 つの強みをより明確にし、デジタルトランスフォーメーション（DX）への対応力を強固にしていくため、3 つのセグメントに再構成しています。

銀行

クレジット

共済・年金

通信キャリア

誰もが安心してアクセスできる銀行取引、金融サービスや安定した活発な市場取引を支えるサービスを提供しています。

会員管理、与信審査をはじめとする総合的なクレジット
基幹システムの構築を支援しています。

共済サービス、年金の各種制度に対応したシステムをトータルサポートしています。

大手通信キャリアで培ったノウハウを活用し、最適なシステム構築やその後の保守サポートまで対応します。

保険

官公庁・自治体

医療福祉

生命保険会社や損害保険会
社の多様なニーズに幅広い
技術力で対応しています。

中央省庁、地方自治体の業務最適化を実現するソリュー
ションを提供しています。

診療報酬の審査支払や、各保険者が行う事務処理を電算化した共同電算、後期高齢者医療などのシステム開発、運用・保 守 や、保 健 医 療 福 祉
サービスに精通しています。

信託
国内信託銀行の銀行業務、信託業務、併営業務など主要業務全般のシステム開発・保守に携わっています。

業種別連結売上高

証券
証券会社のマーケットビジネスを支援するために高品質、高性能なシステムの開発と保守を実施しています。

不動産・物品賃貸

建設

2.0%

2.5%

その他

運輸・郵便

5.2%

医療・福祉・公務

9.2%

グローバルに展開する日系法人企業

プラットフォーム & サービス

教育・学術研究

7.0%

地域企業や

2.2%

5.1%

卸売・小売
15

業界・
地域別

地域・海外

金融・保険

2022 年 3 月期

30.7%

業界・
地域横断

連結売上高

944.5 億円

製造

10.6%

運用 BPO

基盤プロダクト

煩雑なシステム運用業務からお客様を解放、効率的・最適な運用の実現へ

お客様の IT 戦略の課題を、最新技術や業務ノウハウで解決

システム運用BPO

システム運用設計

情報通信

25.4%

3 つのセグメントの概要
一つ目は、「 業務 & ソリューションセグメント 」です。ここは、お客様との最前線において業界知見と業務知識を最大限に発揮する
一方、これからは自社サービスにその英知を結集し、「 業界特化型ソリューション 」を展開していきます。
二つ目の「 テクノロジー＆ソリューションセグメント 」は、卓越した技術力により数々のソリューションを組み合わせ、業務 & ソリューションセグメントのお客様に向け、DX の提案を展開していきます。これを拡大するため、さまざまなデジタル技術に精通したフルスタックエンジニアや DX コンサルタント、クラウドファーストのソリューションが創出できるビジネスプロデューサを育成
していきます。
三つ目の「 プラットフォーム & サービスセグメント 」においては、お客様サイトにおける労働集約ビジネススタイルで蓄積してきた経験や実績を活かし、自社の運用・監視ビジネスのトータルソリューションとして提供します。
このビジネスモデルを軌道に乗せることで、当社のトータルソリューション力をさらに磨き、新たな成長ステージに向かっていきます。

カードセキュリティ

サービスカット

インテグレーション
サービス

ネットワークソリューション
サービス

16

DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2

当社グループは、この得意技を発揮し、幅広い業種に約社会

DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2を超える一括案件を請け負うまでに強化されています。

プロダクト
サービス

DTSグループ WAY「理念」
価値創造のマネジメント

DTS グループ WAY「ビジョン」
価値創造の実践

DTS グループ WAY「信条」
価値創造の基盤DTS グループ WAY「行動規範」
価値創造の規律長期展望「 Vision2030 」を策定
ビジネスモデル
アプリケーション開発を中心とした既存 SI のビジネスモデルから進化するとともに、新規ソリューション・サービスの創出により事業の領域を拡大し、売上高は 2030 年度で 2 倍の 1,800 億円を目指します。

材へ積極的に投資することにより、新たな成長モデルを構築し、社会的価値・経済的価値の創出と業界知見※ 1 とテクノロジーの融合による新たな価値を提供いう両輪でさらなる企業価値の向上を目指しています。
そのために DTS グループは、お客様、株主の皆様、ビジネスパートナー、社員とその家族およびそかりと取り組んで社会的価値を拡充します。このありたい姿を実現していくため、環境認識を踏ま「 新規領域・グローバルへの進出」「ESG
えて「 提案価値の向上」「SI ×デジタルのコンビネーション」
への取り組み強化 」「 自社経営基盤の改革 」の 5 つの重要課題を設定しました。
「Vision2030」のビジネスモデル（右図）では、アプリケーション開発を中心とした既存 SI のビジネスモデルの進化に加えて、新規ソリューション・サービスの創出により事業を拡大し、2030 年度
は 2020 年度から売上・利益（EBITDA）ともに 2 倍規模の成長を実現します。

提供価値の進化・創出

たい姿 」として、新たなビジネスモデルを確立して経済的価値を増大させるとともに、ESG にしっトータル SI でフルサポート
豊富な

業界知見

最新技術の
活用

DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2

新規領域※ 2

業界横断ビジネス拡大

AP 開発実績・904 億円デジタルビジネス強化

安心して
利用可能な
IT 環境提供

ソリューション創出
サービス創出2021 年 3 月期

2031 年 3 月期

※ 1 保有する業務知識と日々変化する業界トレンド等の新たな知見を融合したもの※ 2 DTS グループとして未開拓の新たなビジネス領域

事業領域拡大171,800 億円

AP 開発中心の SI ビジネス

れらを取り巻く社会が私たちに抱く期待を上回る価値を提供していきたいと考えています。
この長期展望を実現するために「 価値創造ストーリー」（下図）を作成しました。2030 年の「 あり売上・利益（EBITDA）ともに 2 倍規模の成長を実現

価値創造ストーリー

Vision2030

期待を超える価値を提供するためにチャレンジし続ける企業へ
環境認識

重要課題

外部環境

事業

• IT サービス市場の最大テーマは DX• スクラッチ案件減少、サービス提供型が台頭• ユーザの内製化は先進企業で進展

Ⅰ . 提案価値の向上
Ⅱ . SI ×デジタルのコンビネーション
Ⅲ . 新規領域・グローバルへの進出

内部環境• 強固な顧客基盤• 堅実な SI 力
• 堅固な財務基盤• 研究開発含め最新技術への対応遅れ• ソリューション・サービスの創出力不足

投資
投資枠年間 100 億円• 人材投資 • 研究開発
• 設備投資 • M&A

ESG• 脱炭素経営• ダイバーシティ＆インクルージョン• 資本市場とのエンゲージメント活動が活発化

経営基盤
Ⅳ . ESG への取り組み強化
Ⅴ . 自社経営基盤の改革

実現のポイント
1 事業フォーメーション強化・カバレッジ拡大
2 得意技（オファリング）の創出
3 積極的な外部発信によるイメージ刷新

ありたい姿

ビジネスモデル• トータル SI への進化
• 新規ソリューション・サービスの創出• 業界知見とテクノロジーの融合により新たな価値を提供

4 人材確保・強化
5 アジリティを実現する組織体制・権限導入
6 先端技術のグループ内活用
7 TCFD、SBT への取り組み
8 多様な人材の活躍機会創出
9 きめ細やかなエンゲージメント

財務
長期的な投資と還元の最適バランスを確立

ESG• カーボンニュートラル実現• ダイバーシティ & インクルージョン実現• コーポレートガバナンス・コード高水準適合

DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2

DTS グループの「Vision2030」は、IT 市場や技術、ESG などの環境変化を捉え、既存 SI ビジネスモデルを大きく進化させることに加え、新規ソリューション・サービス創出やそれらを実現する人

18

価値創造ストーリーとビジネスモデル
価値創造ストーリーとビジネスモデル

DTSグループ WAY「理念」
価値創造のマネジメント

DTS グループ WAY「ビジョン」
価値創造の実践

DTS グループ WAY「信条」
価値創造の基盤DTS グループ WAY「行動規範」
価値創造の規律長期展望「 Vision2030 」を策定

価値創造ストーリーとビジネスモデル
事業ポートフォリオ

旧セグメント新セグメント

分野

各セグメントの特徴と成長性

従来はアプリケーション開発が中心であったことから業DTS の強みである ｢PM 力 ｣ ｢ 業界知見 ｣ に ｢ デ
業界・
地域別

金融社会

ルの変革を考えた場合、技術やサービスの切り口で事業を構築していく必要があるため、業界・地域別の「 業務 & ソリュー
ション 」、業界・地域横断として、技術カットの「 テクノロ

ジタル技術 ｣ をアドオンすることで新たな高付加価値をお客様へ提供する。また、業界特化型のソ業務 &ソリューション

金融

社会

地域

海外

リューションについても積極的に創出する。

• 金融事業本部• 公共社会基盤事業本部 等

ジー & ソリューション 」、サービスカットの「 プラットフォー

3 つのセグメントを CAGR（年平均成長率）で見ていくと、「 テクノロジー & ソそれぞれ 5%、9%、4% となっており、

業界・
地域別

法人
ソリューション

デジタルソリューション

リューション 」が最も高い成長を見込んでいます。

パッケージソリューション

テクノロジー &ソリューション

この成長を実現するため、人材投資の方針を大きく転換します。従来は、人員を増やさずに生産性を上げて対応してき地域・海外等

成投資も手厚くしていきます。3 カ年で総額 250 億円の成長
投資枠のうち、75 億円を人材投資に投じます。

体の成長を牽引していきます（下左図）。

Vision2030 の期間中、全セグメントで一人当たりの生

業界・
地域横断

産性を向上させ、事業規模を拡大していきます（右ページ

BPO• デジタルソリューション事業本部• DTS インサイト 等

9%

先端 IT 機器の導入 ･ IT プラットフォームの構築 ･運用 BPO

プラットフォーム &
サービス

運用基盤

技術で対応する。

運用監視サービスを提供し、お客様が安心して利用できる IT 環境をサポートする。

基盤プロダクト• IT プラットフォームサービス事業本部• デジタルテクノロジー 等

サービスカット4%

下図）。

国内社員数推移（増加人数は 2021 年度比）

売上高推移（% はセグメントの売上高比率）

（名）

（%）

+380

セグメント別推移（売上高・生産性）
2021 年度・2024 年度・2030 年度における各セグメントの売上高・生産性

CAGR 5%

売上高

（億円）
700

35%

20

+1,15019

DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2

1,150 名増（2022 年 3 月期比）とし、5,600 名規模とします。
「 テクノロジー & ソリューション 」に人材を重点配置し、全業界を問わず、お客様の多種多様なニーズに最新

技術カット

業界・
地域横断

人員の増強では、Vision2030 の期間中に国内社員数を

デジタル技術 ･ ソリューションに特化し、業種 ･IoT

ましたが、経験者採用などにより人員を増やしつつ、人材育

5%

業務&ソリューション

業務&ソリューション（グローバル除く）

テクノロジー&ソリューション

プラットフォーム&サービス

+150

2030

600

2030
+120

40%

2,050
39%

40%

+850
1,350

+250

32%

1,050

+10

+150

2022年3月期

2025年3月期

2031年3月期

業務 & ソリューション

テクノロジー & ソリューションCAGR 9%2022年3月期

プラットフォーム & サービス

2030
2024

25%
2025年3月期

2024
2021

2024

2021

300

25%

2031年3月期

2030

2024

400
2021

CAGR 4%
29%

500

35%

DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2

界・地域別中心のセグメントでしたが、今後のビジネスモデ

ム & サービス 」を新たなセグメントとしました（右図）。

CAGR

2021

2.0

3.0

4.0

（百万円）

生産性（一人当たり利益）

DTSグループ WAY「理念」
価値創造のマネジメント

DTS グループ WAY「ビジョン」
価値創造の実践

DTS グループ WAY「信条」
価値創造の基盤DTS グループ WAY「行動規範」
価値創造の規律長期展望「 Vision2030 」を策定

Vision2030 ／財務目標

前中計では DX を成長領域に定め、DX 関連売上高としてソリューション Biz は自社・他社ソリューションをテーマ「Vision2030」の財務目標としては、バランスの取れた成「 ソリューションパッケージ型ビジネス 」「SoE 型ビジネス 」に市場を開拓していく領域です。これまでの豊富な実績を

長投資と株主還元を実現し、売上・利益を 2020 年度比 2 倍「 サービス提供型ビジネス 」の拡充に努めました。

元にした DTS のナレッジをメニュー化し、積極的な提案活に拡大することを柱に、年間 100 億円程度の投資を実現しつ

現中計ではデジタル Biz・ソリューション Biz・サービス

動を行うことで顧客基盤の拡大を目指します。また、高い業

つ、ROE を 16% まで向上させ、配当性向を毎期 50% 以上、Biz の 3 つの領域から構成されるフォーカスビジネスを、“ Vision2030 に向けた成長領域 ” と定め、積極的な投資・人務知見を活かして、業界特化型のソリューションの創出に

総還元性向を毎期 70% 以上とする株主還元を実行していきも取り組んでいきます。

ます。

売上・利益

サービス Biz では、サブスクリプションやリカーリングな成長投資を「Vision2030」の実行ステージ別で見ると、1st

デジタル Biz では、クラウドをはじめとした新技術や、ア

ど、長期的に安定した収益を見込めるビジネスの創出に挑

ジャイル開発、ローコード・ノーコード開発など新開発手法

戦していきます。特に、ReSM のストックサービスへの投資の活用に注力し、これまで以上に高い付加価値を提供してによりトップラインの拡大を図っていきます。

STAGE は 250 億円、2nd STAGE は 300 億円、3rd STAGE
は 350 億円を投じていく予定です。これらの投資により、
EBITDA マージンを最終的に 13.0% まで引き上げます。3rd
STAGE の最終年度には EBITDA230 億円を実現し、ROEを 16.0% まで向上させます。

材育成を図っていきます。

いきます。

キャッシュアロケーションでは、事業からのキャッシュ2020 年度比（EBITDA）

投資枠

年間

ROE

に実施していきます。「Vision2030」の最終年度には手元資

フォーカスビジネス

金を総資産比で 60% 弱から 30% 程度に圧縮し、株主様や

21

DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2

社員へのキャッシュの循環により、企業価値の向上を図っ

株主還元ていきます。

業務 &ソリューション

デジタル Biz• クラウド等の新技術活用

100

億円程度

16%

まで向上

活用

3 つのステージに分けて推進し、Vision2030 を実現する

ソリューション Biz
テクノロジー &ソリューション

期待を超える価値を提供するために• SAP 等の他社ソリューション

チャレンジし続ける企業へ

導入• 自社ソリューション販売・

毎期

総還元性向

毎期

50%
70%

以上
以上

2022 年度は 130% 程度

2nd

3rd

STAGE
資本効率性を重視
2028 〜 2030 年度

STAGE

導入

プラットフォーム &
サービス

配当性向

Vision2030 における実行プロセス• アジャイル等の新開発手法

1st

事業収益性を向上
2025 〜 2027 年度

STAGE

サービス Biz

新成長モデルを創出• サブスクリプション、リカー

2022 〜 2024 年度

リング等の利用料型ビジネス

売上・利益（ EBITDA ）ともに
成長領域

倍2022 〜 2030 年度

創出力を高めつつ、積極的な成長投資と株主還元を計画的

新セグメント22 倍規模の成長を実現

DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2

価値創造ストーリーとビジネスモデル
財務目標

22

価値創造ストーリーとビジネスモデル
フォーカスビジネス

DTS グループ WAY「ビジョン」
価値創造の実践

DTSグループ WAY「理念」
価値創造のマネジメント

DTS グループ WAY「信条」
価値創造の基盤DTS グループ WAY「行動規範」
価値創造の規律長期展望「 Vision2030 」を策定

成長投資・利益成長・ROE の推移

価値創造ストーリーとビジネスモデル
ESG への取り組み強化

成長投資の推移

利益成長・ROE の推移「Vision2030」における長期の ESG 目標として、まず環

（億円）

（億円）

境（E）では、2030 年のカーボンニュートラル実現を目指しの高水準な適合を目指しています。

ます。さらに、TCFD 提言※ 1 や温室効果ガス排出削減目標でESG への取り組みでは、「DTS グループ SDGs アワード 」を創設するとともに、SDGs に貢献する業務を推進するこ

12.5%

12.5%

12.0%

16.0%

13.0%
350

成長投資（3 年間累計）

13.0%

230
（2 倍）

300

EBITDA マージン

14.0%

13.0%

利益成長（EBITDA）

成長投資を拡大しない
250
場合のイメージ

170

ROE
117

350

への取り組みをグループ全体で推進し、環境負荷の低減を推進していきます。

とで社内啓発に努めています。

社会（S）では、女性管理職比率 13% 以上という目標を設定しました。事業を通じた貢献として、SDGs に貢献する業
務（2021 年度売上高約 260 億円）の拡大を図っています。目
標として、DTS グループの SDGs 案件比率 50% 以上を掲げ

130※ 1 気候関連財務情報開示タスクフォース（企業の気候変動への取り組み、影響に関する情報を開示する枠組み）（企※ 2 5〜15年先を目標年として企業が設定する温室効果ガス排出削減目標
業の科学的な中長期の目標設定を促す枠組み）ています。

Vision2030 ／ ESG

50

1st
STAGE

2025 〜 2027

2nd
STAGE

2028 〜 2030

2019 〜 2021

3rd
STAGE

前中計

2022 〜 2024

2025 〜 2027

1st
STAGE

2nd
STAGE

2028 〜 2030

3rd
STAGE

E
Environment

環境

Vision2030 キャッシュアロケーション方針
キャッシュイン

売上・利益（ EBITDA ）

2倍

手元資金

（ 2022 年度期首残高）

総資産比

60% 弱

100%

TCFD 、SBT への取り組みをグループ全体で推進

アロケーション

成長投資

（年間

100

人材投資
研究開発
2022 年 4 月〜 2025 年 3 月
設備投資

M&A

S

ESG

億円程度）

23

事業からの
キャッシュ創出

カーボンニュートラルの実現

Social社会

女性管理職比率
以上

13%

DTS グループの SDGs
案件比率50% 以上成長投資に残余が生じた場合、機動的なさらなる自己株式取得等
を実施

株主還元

50% 以上
総還元性向 毎期 70% 以上

配当性向

毎期

手元資金
2022 年4 月〜 2025 年 3 月（財務健全性）

総資産比30% 程度G
Governance

統治

コーポレートガバナンス・コードへの高水準適合DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2

前中計

2022 〜 202424

2019 〜 2021

DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2ある SBT※2

ガバナンス（G）では、コーポレートガバナンス・コードへ

DTS グループ WAY「ビジョン」
価値創造の実践

DTSグループ WAY「理念」
価値創造のマネジメント

DTS グループ WAY「信条」
価値創造の基盤DTS グループ WAY「行動規範」
価値創造の規律

中期経営計画の概要
価値創造ストーリーとビジネスモデル「
事業 」「 経営基盤 」に 5 つの重要課題
上などを掲げています。

おいて重要課題を設定し、これらを実現するため、財務のみ

ス（21 ページご参照）売上高 40% 以上としました。

ならず非財務においても中期の定量目標を設定しています。

2025 年 3 月期の財務 KPI として、連結売上高 1,100 億円以
上、EBITDA130 億円以上、ROE13% 以上、配当性向 50% 以

非財務 KPI としては 2025 年 3 月期に、フォーカスビジネ
また ESG 関連では、CO2 排出量削減について 2013 年度
比 50% 以上を目標としています。

中期経営目標
（KPI：財務）2025 年 3 月期経営目標

1,100 億円以上
EBITDA ................................................ 130 億円以上
EBITDA マージン ............................................ 12% 程度
連結売上高 ..........................................

事業収益

※1

25

投資

経営効率

投資枠（3 年間累計）..........................................

ROE ..............................................................

250 億円
13% 以上50% 以上
総還元性向 ...................................................... 70% 以上
配当性向 .........................................................

株主還元（2022 年度は 130％程度）

中期経営目標
（KPI：非財務）
2025 年 3 月期経営目標
注力領域

フォーカスビジネス※ 2 売上高 .............................

40% 以上※ 2 デジタル Biz・ソリューション Biz・サービス Biz の 3 つの成長エンジンで構成される、今後注力していくビジネス領域

50% 以上SDGs 関連売上高 ......................................... 40% 以上
女性管理職比率 .................................................... 6% 以上
女性取締役比率 ................................................ 10% 以上

クスタイム制度を活用した柔軟な勤務体系を導入し、従業員※ 3 SDGs（17 項目）に適応するプロジェクトの売上高。現場社員含めてグループ全体で SDGs を常に意識「 従業員エンゲージメント・多様性向上 」では、働きやすい環境の整備としてテレワークを今後も継続するほか、フレッ
エンゲージメントサーベイを昨年度実施するなど、改善を進めています。

ワーク・運用保守のフルサービスを提供可能とするトータル「 ガバナンスおよび情報開示強化 」では、監査等委員会設置

SI へ進化することを目指します。加えて、自社ソリューショ会社に移行したほか、女性取締役比率を 10% 以上、独立社外

ン・サービスを次々に創出することにより、事業を拡大して取締役を過半数とする目標も、2022 年 6 月 23 日開催の定時いきます。これらの取り組みで得られたノウハウを横展開し株主総会で承認された取締役会で既に達成されています。

てソリューション事業を拡大しながら、さらに新規領域、グ「 自社経営基盤の改革 」では、社員のチャレンジを後押し

ローバル事業の拡大へとつなげていきます。

するため、権限委譲によるアジリティの高い組織運営に取経営基盤に関する「ESG への取り組み強化 」では、環境等

り組むほか、お客様のリファレンスモデルとなるべく、デーへの取り組み推進として、再生可能エネルギーの調達を行いタドリブン経営への変革に向けた社内バックオフィスの DX

つつ、CO2 排出量の 50% 削減に取り組んでいきます。

を推進していきます。

重要課題：『 事業 』
Ⅰ 提案価値の向上

Ⅱ SI ×デジタルのコンビネーション

Ⅲ 新規領域・グローバルへの進出

顧客基盤の拡大
AP 開発

既存領域へ長期的な価値提供の継続

HW
Cloud
NW
Security
・・・フォーカスビジネス売上高

投資枠

フルサービスのトータル SI で新規顧客獲得

運用保守

SI ×デジタル
トータル SI

ノウハウの横展開により、
ソリューション事業拡大
新規領域・グローバル事業拡大

ソリューション・サービス創出
フォーカスビジネス拡大：KPI

業界知見とテクノロジーの融合により新たな価値を提供

重要課題：『 経営基盤 』
Ⅳ ESG への取り組み強化

環境等への取り組み推進

CO2 排出量削減
SDGs 関連売上高※3

独立社外取締役 .......................................................... 過半数を設置、議論や対応を加速させていきます。

アプリケーション開発を中心としたビジネスモデルを起点と

CO2 排出量削減（2013 年度比）...........................

ESG

営の推進組織として 2022 年 4 月にサステナビリティ委員会

して業界知見とデジタルを融合させながら、基盤・ネット

提供価値の進化・創出

DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2※ 1 営業利益 120 億円以上（参考値）「 環境等への取り組み推進 」をはじめ、サステナビリティ経2030 年のありたい姿を実現していくための重要課題には、事業として「 提案価値の向上 」「SI ×デジタルのコンビネーション」「 新規領域・グローバルへの進出」の 3 つが、経営基盤とし「自社経営基盤の改革 」の 2 つがて「ESG への取り組み強化 」
あり、これらを年間 100 億円の成長投資で実現していきます。
このうち、事業に関する 3 つの重要課題への取り組みでは、従業員エンゲージメント・多様性向上
女性管理職比率
ガバナンスおよび情報開示強化
女性取締役比率：KPI

Ⅴ 自社経営基盤の改革

独立社外取締役比率
プロセス刷新と先端技術活用

DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2

Vision2030 の 1st STAGE となる中期経営計画（2022 年 4
月〜 2025 年 3 月）においては、事業および経営基盤の両面に

26

価値創造ストーリーとビジネスモデル
財務・非財務の中期経営目標• 再生可能エネルギーの調達等、脱炭素経営の推進• SDGs を意識したプロジェクトの拡大 ･ 推進• サステナビリティ委員会を設置し、議論 ･ 対応加速
• 多様な人材が活躍できる働きやすい環境の整備• マネジメント人材の戦略的育成• 従業員エンゲージメントサーベイの定期実施、分析／対応• 監査等委員会設置会社への移行• 取締役会の独立性 ･ ダイバーシティの向上• 非財務情報の充実、業績開示の継続的改善• 権限委譲によるアジリティ実現、チャレンジを後押し• データドリブン経営に変革、お客様のリファレンスモデルへ

DTS グループ WAY「ビジョン」
価値創造の実践

DTSグループ WAY「理念」
価値創造のマネジメント

DTS グループ WAY「信条」
価値創造の基盤DTS グループ WAY「行動規範」
価値創造の規律

中期経営計画の概要

サステナビリティ経営の推進体制

中期経営計画における実現のポイント

サステナビリティ委員会

議題

項目

持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を両立していくことが重要な経営課題であるとの認識に立ち、当社グループの環境・社会への取り組みをより一層強化するため、2022 年

4 月「 サステナビリティ委員会 」を新設しました。
サステナビリティ委員会は、取締役会による監督のもと、

環境

代表取締役社長を委員長とし、取締役および執行役員を中心に構成されています。サステナビリティに関する基本方針や目標、活動計画の策定、目標に対する推進管理や評価、個別施策を審議するとともに、定期的に取締役会に報告や提言を人材行っていくことで、地球環境保全、雇用の創出などさまざま取り組み

TCFD の枠組みに沿った気候変動に関するリスクと機会の特定当統合報告書にて開示

S B T（ S c i e n c e B a s e dTargets）への取り組み

SBT に整合した目標の設定

環境に関する取り組み状況の報告

経営会議、取締役会において報告

人材育成戦略および報酬戦略

サステナビリティ委員会での検討を経て、取締役会
で議論

な社会課題に取り組んでまいります。

1

アプリケーション開発に加え、トータル SI 提案の強化 ･ 推進
コンサル領域を含めた提案型営業へのシフト2

注力領域 ･ ソリューションを決めて実績 ･ 経験を蓄積し、得意技を創出
インダストリーと得意技の掛け算で事業拡大
得意技を決めて繰り返すことで問題プロジェクトを抑制

動的な資本政策を実施し、株主の皆様への利益還元を強化し円の記念配当をプラスします。なお取得した自己株式は、すていきます。

べて消却します。2022 年度の総還元性向は 128.6% となり

自らのシステム構築実績や ESG の取り組みを積極的に外部発信し、外部イメージとのギャップを埋めていく

4

中期経営期間中のキャッシュアロケーションでは、250 億

デジタル ･ 営業 ･ 運用 ･PM･ スタッフ ･ グローバル ･ 次世代リーダーの育成

円の積極的な成長投資を行うとともに、株主還元に 200 億円ます。

2023 年度以降は、配当性向 50% 以上、総還元性向 70%

セグメントごとの戦略に合わせたキャリア採用強化を予定しています。なお、成長投資に残余が生じた場合には、以上を維持していく方針で、配当性向および総還元性向の目

成果 ･ 業績をより重視した評価 ･ 処遇への見直し

機動的なさらなる自己株式取得等を実施していきます。

5

中期経営計画 株主還元
（2022 年度）

機構改革（イノベーション機能、基盤集約等）

配当性向および総還元性向の推移• 2022 年度は創立 50 周年記念として、自己株式

50 億円の取得および 1 株当たり +50 円

627の記念配当を実施（取得した自己株式はすべて消却）• 2023 年度以降は配当性向

先端技術のグループ内活用
セキュリティ対応の高度化（ゼロトラスト対応）
最先端技術により社内バックオフィスの DX の推進

50% 以上、総還元性向 70% 以上を維持
128.6%

自己株式取得額（億円）

1 株当たり記念配当額（円）実践によりそれをオファリング化してお客様への提案へと好循環を実現

7

TCFD、SBT への取り組み

1 株当たり配当額（円）中計期間で CO2 排出量実質半減を実現（再生可能エネルギーの調達等）（注）2013 年度比

配当性向
（%）

脱炭素に貢献するソリューション、サービスの創出

総還元性向
（%）

（2 倍）

億円

8
65.8%

45.7%

円

アジリティを実現する組織体制・権限導入
権限委譲による、意思決定の迅速化と主体性の向上

50 周年記念+50

人材確保・強化

34.8%

36.3%

女性管理職比率向上（3.1％⇒ 6.0%）

66.4%

障がい者雇用率向上（法定雇用率以上をキープ）

50.0

49.4%

多様な人材の活躍機会創出

外国人雇用

40.5%

@50

20.0

（記念配当）

8.0

10.0

@55

@60

@70

@70

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期（計画）

9

きめ細やかなエンゲージメント
従業員エンゲージメントサーベイ定期実施、エンゲージメントスコア向上施策の立案 ･ 推進

ESG 推進部に IR･SR 機能を統合、株主 ･ 投資家とのエンゲージメントを一体的に推進

DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2

年記念として、自己株式 50 億円の取得および 1 株当たり 50

記念配当

積極的な外部発信によるイメージ刷新

28

標達成を基準とした安定的な配当や、自己株式取得などの機

50

得意技（オファリング）の創出

広報 ･ 広告強化のため広報部を新設

中期経営計画の株主還元としては、2022 年度は創立 50 周

自己株式取得事業フォーメーション強化・カバレッジ拡大
セグメントごとの事業戦略の共有 ･ 実行力強化のため機構改革（製販一体等）実施

3

価値創造ストーリーとビジネスモデル
株主還元方針DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2

5 つの重要課題の解決に向け、中期経営計画で直ちに着手すべき取り組みのポイントを設定

DTSグループ WAY「理念」
価値創造のマネジメント

DTS グループ WAY「ビジョン」
価値創造の実践

DTS グループ WAY「信条」
価値創造の基盤DTS グループ WAY「行動規範」
価値創造の規律

特集 :DTS の成長戦略
断型のテクノロジー & ソリューション、プラットフォーム &築し終わった後はプラットフォーム & サービスが引き継ぎ、サービスの役割としました。

運用サービスを提供していきます。このように 3 つのセグメ

テクノロジー & ソリューションから生まれた独自のソリューションを業務 & ソリューションがお客様に提案し、構ントが融合したビジネススタイルになっていくことを目指します。

担当領域以外のソリューション提案を拡大
業務 & ソリューションが縦割りとなっていくのはある意
味、致し方ない面があります。例えば、旧セグメントの金融

取締役専務執行役員

竹内 実

するソリューションによって、こうした基幹システム以外についてもより柔軟にご提案できるようになります。

であれば、これまでは金融機関の基幹システムにのみ着目し当社グループのプライム（一次請け案件）比率は約 7 割にていました。しかしながら、金融機関には基幹システム以外達します。この顧客基盤を最大限に活かし、DX 時代に DTSにも、人事システムやワークフローシステムなどさまざまなならではの競争優位性を発揮していくことが、今回のセグメ

システムがあります。テクノロジー & ソリューションが創出

ント変更の最大の狙いです。

長期展望「Vision2030」では、「 期待を超える価値を提供す

あり、急拡大するデジタルトランスフォーメーション（DX）

るためにチャレンジし続ける企業へ 」をビジョンとして掲げ、を捉えきれていないとの危機感があります。この弱点克服の大切にしたい価値観を「 常に変化を楽しもう 」としました。

ため、2021 年には「 クラウドファースト 」をキャッチフレー

当社の成長を支えてきた業務知識、モノづくり力、高い使

ズに、デジタルソリューション事業本部を設立しました。

命感での運用・監視業務は、いずれも受託開発によって培っ今回の中期経営計画では、この方向をさらに明確にするた

た強みであるため、受け身型でこの枠から抜け出す勇気に欠め、セグメント構成を変更しました。さらにこれまでの受け身けていたと考えています。受託開発以外の経験が少なく、要型を打破し、新たな成長モデルを描くため、既定路線からどん員も受託開発にフル稼働で、新規ビジネスの創出に割く余裕

どんはみ出すチャレンジ精神を推奨し、自社ソリューション

がない状況にありました。

の創出に傾注していきます。従来の “ 人の稼働 ” に偏っていた

当初指摘されていた、プロジェクトマネジメント力は強化

稼ぎ方と、“ ソリューションやサービスに稼がせる ” スタイル

されたものの、ソリューションビジネスと基盤技術に課題がも築いていきます。さらに M&A も有効に活用していきます。

業界・地域別と業界・地域横断型に特化しつつ、3 つが融合
新たなセグメントは、業界・地域別の「 業務 & ソリューショ

つあるからです。こうしたなかでは、お客様に相対する業務

ン」と、業界・地域横断型の「テクノロジー & ソリューション」& ソリューションが最先端技術やトレンドを的確にキャッチ「 プラットフォーム & サービス 」の 3 つからなります。

アップしていくには限界があります。そこで、業界・地域別

このような体制としたのは、DX 時代に入って革新的な技は業界知見と業務知識をさらに深掘りしてお客様との関係

術が次から次へと生まれ、イノベーションがさらに加速しつ強化に注力することとし、最先端技術の追求は業界・地域横どちらかというと受託開発ビジネスに重きを置いた分類と「 ソリューションパッケージ型ビジネス 」「SoE 型ビジネス 」

なっていたため、「 フォーカスビジネス 」として再定義し、新「 サービス提供型ビジネス 」の拡大に注力した結果、前中計「 ソリューショ
セグメントの構成を意識して「 デジタル Biz」

で当初目標としていた売上高構成比 25% を超え、34.4% をン Biz」「 サービス Biz」という、3 つの Biz としました。デジ

達成しました。一見、好調のように見えますが、急拡大する

タル Biz はビジネス規模が人の稼働に比例するため、成長性

DX の取り込みがまだまだ不十分であると認識しています。

に限界があります。したがって、人の稼働に連動しないソ

同じく前中計で掲げた DX 関連人材の育成については、DX

リューション Biz、サービス Biz をどこまで成長させること

関連資格保有者数が目標とした 500 名を突破して 2022 年 3ができるかに注力していきます。

月末時点で 843 名となり、充分な成果を挙げることができま

DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2

既定路線を打破し、新たな成長モデルを構築

前中期経営計画（前中計）では、「DX 関連売上高 」としてした。
今回の中期経営計画（現中計）においても、引き続き DX 関連ビジネスを成長領域としていきます。前中計の物差しは、

30

29

DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2

DX 関連ビジネスを 3 つの成長領域に定義

フォーカスビジネスの売上推移
フォーカスビジネス
既存ビジネスCAGR※ 14%
34%

60%

40%

66%

60%

40%

2022年3月期

2025年3月期

2031年3月期※ CAGR は 2021 〜 2030 年度のフォーカスビジネス売上高

DTSグループ WAY「理念」
価値創造のマネジメント

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価値創造の実践

DTS グループ WAY「信条」
価値創造の基盤DTS グループ WAY「行動規範」
価値創造の規律

特集 :DTS の成長戦略

成長戦略

新たな高付加価値を提供

セグメント概要と業界特化型のソリューションを積極的に創出

業務 & ソリューションは、お客様と相対してきた従来のセ成長戦略

サービスとして集結し、お客様に「 業務特化型ソリューショ

デジタル技術 ･ ソリューションに特化し、業種 ･ 業界を問わず、お客様の多種多様なニーズに最新技術で対応

今回のセグメント構成の変更により、DTS グループがおグメントのうち、「 金融 」「 社会 」「 地域 」「 海外 」の 4 つのン 」として提案することに注力していきます。

客様の DX、そしてクラウドビジネスを支えていくという役

分野を 1 つのセグメントにまとめています。お客様と向き合「 海外 」に関しては、Nelito 社の金融機関向けのソリュー

割がより明確になりました。

う最前線のセグメントであり、これまで培ってきた業界知見

ションである「FinCraft（フィンクラフト）」製品を東南アジと業務知識を最大限に発揮することが求められます。

アや東アフリカ諸国などへ販路拡大を図っていきます。

従来のセグメントは縦割りでしたが、業務 & ソリューショ
ンに対して業界・地域横断型セグメントであるテクノロジー

CAGR

既存ビジネス

これまでの DTS では、お客様の要望に応え、そのオーダー
通りにシステムを開発して納品する受託開発が中心でした。
これからは、業務 & ソリューションの深い業務知識を自社

※

18%

18%
82%

26%
74%

2022年3月期

2025年3月期

45%
55%
2031年3月期※ CAGR は 2021 〜 2030 年度のフォーカスビジネス売上高

成長戦略

Ⅰ

提案価値の向上Ⅱ

SI ×デジタルのコンビネーション

Ⅲ

新規領域・グローバルへの進出

モダナイゼーションビジネスの拡大

Ⅱ

DX 対応力強化（PM 力 ･ 業務知見とテクノロジーの融合）Ⅲ

国内外グループの共創強化（顧客横断、ニア・オフショア）Ⅰ

提案価値進化により新規顧客拡大

31

Ⅰ

フォーカスビジネスへの取り組み• クラウドアーキテクチャーベースでの AP 開発力強化（コンテナ , DevOps, マイクロサービス , CI/CD 等）• アジャイル／ローコード開発への対応力強化（Scrum/ServiceNow, OutSystems, GeneXus 等）• 業界特化ソリューション ･ サービス拡大 ･ さらなる創出（AMLion, DAVinCI LABS, 業界特化型ソリューション）

主な成長投資• 高度人材の育成・採用（ビジネスコンサルタント、AP スペシャリスト、ビジ
ネスプロデューサ、グローバル人材等）• AMLion、Nelito FinCraft の機能拡張のための研究開発• 業界特化ソリューションの創出• M&A を含む強みの拡充と国内外の業務ソリューションとの共創

売上推移

具体的な新規ソリューションの取り組みとしては、DTS

フォーカスビジネス
既存ビジネスグループではゼロトラストセキュリティ化を推進しており、CAGR※ 12%

このほか、社内システムを SaaS 型アプリケーションで再成長戦略：業務 & ソリューション

中期経営計画におけるを図っていきます。

ゼロトラストセキュリティ事業を立ち上げていきます。

フォーカス
ビジネス

していきます。

ア、DX コンサルタント、ビジネスプロデューサの確保と育成

ユースケースを自社でまず蓄え、その経験と実績を活かして売上推移& ソリューションとプラットフォーム & サービスが縦に展開

DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2

テクノロジー &ソリューション

ビジネスとして展開していく計画です。
この展開の鍵を握るのが目利きとなる人材の育成です。さ
まざまなデジタル技術を活用できるフルスタックエンジニ

63%

58%

構築しており、その知見を基にソリューション化し、新たな

80%

42%

37%

20%

2022年3月期

2025年3月期

2031年3月期※ CAGR は 2021 〜 2030 年度のフォーカスビジネス売上高

成長戦略：テクノロジー & ソリューション
売上高2021 年度

2024 年度

366 億円

430 億円中期経営計画における成長戦略
Ⅱ

フォーカスビジネス比率2024 年度

18%

26%
社員数

2021 年度

2,050 名2024 年度

2,170 名生産性（一人当たり利益）

2021 年度

2.1 百万円

提案価値の向上Ⅱ

SI ×デジタルのコンビネーション

Ⅲ

新規領域・グローバルへの進出

クラウド基盤ビジネスのさらなる拡大とゼロトラストセキュリティ

売上高2021 年度

2024 年度

2.5 百万円（注）社員数・生産性（一人当たり利益）は海外除く数値

Ⅰ

独自ソリューション、得意技のさらなる強化 ･ 推進Ⅱ

IoT 分野の技術領域拡大とインテグレーションを推進

Ⅰ

データ駆動型領域でのビジネスモデル構築

フォーカスビジネスへの取り組み• クラウドビジネス技術の強化およびビジネスモデルの変革（AWS, Azure, ServiceNow, Snowflake, okta 等）

主な成長投資• 高度人材の育成・採用（基盤系技術者、クラウド系技術者、ビジネスプロ
デューサ、データサイエンティスト等）• 独自パッケージ、IoT、AI、半導体領域での研究開発• セキュリティ領域でのサービス開発• サービス開発で不足している領域での出資を含めた投資

370 億円CAGR 7.4%
フォーカスビジネス比率2021 年度

2024 年度

58%• パッケージ販売拡大に向けた機能強化、ERP ビジネス拡大強化（Walk in home, GalleriaSolo, SAP 等）• エッジ AI とサイバーセキュリティ技術の確立（AI, LSI 設計（RISC-V, arm）等）

2024 年度

299 億円事業の立ち上げ推進とビジネスモデルの変革

CAGR 5.5%2021 年度

Ⅰ

DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2セグメント概要と｢PM 力 ｣ ｢ 業界知見 ｣ に ｢ デジタル技術 ｣ をアドオンし、

32

業務 &
ソリューション

63%
社員数2021 年度

1,350 名2024 年度

1,600 名生産性（一人当たり利益）

2021 年度

2.5 百万円

2024 年度

3.1 百万円

DTS グループ WAY「ビジョン」
価値創造の実践

DTS グループ WAY「信条」
価値創造の基盤DTS グループ WAY「行動規範」
価値創造の規律DTS の財務戦略

特集 :DTS の成長戦略

プラットフォーム &サービス
セグメント概要と成長戦略

先端 IT 機器の導入・IT プラットフォームの構築・運用監視サービスを提供し、お客様が安心して利用できる IT 環境をサポート

プラットフォーム & サービスセグメントは旧セグメントの運

また、2021 年 6 月にアイ・ネット・リリー・コーポレーショ

用基盤 BPO であり、これまではお客様サイトの運用、監視業務

ン株式会社を連結子会社化し、ファシリティを含めたネットという、労働集約型のビジネススタイルが主流となっていましワーク基盤構築全体をカバーする体制を構築しました。当期かた。しかし、業務 & ソリューションと同様に、幅広いお客様サイら協業実績を着実に重ねており、今後も DTS グループの強み

トにおける多様な経験・実績をつなぎ合わせていくと、運用・を活かして、ネットワークソリューションビジネスの拡大に取監視ビジネスのトータルソリューションが自社サービスとしてり組んでいきます。

構築できることになります。このように英知を結集し、さらに高度かつ付加価値の高いビジネスに進化させていきます。

売上推移

このセグメントの最大の武器が、DTSのシステム運用監視・
クラウド導入支援サービス「ReSM」および「ReSMplus」です。

既存ビジネス

ウ・品質はそのままに、信用力を重視する大手企業様・官公庁様から、スピードやコスト感を重視するベンチャー企業様まで、技術力と信頼、価格のバランスを評価されています。

CAGR

※

浅見 伊佐夫

11%

30%
70%

32%
68%

2022年3月期

2025年3月期

54%
46%
2031年3月期※ CAGR は 2021 〜 2030 年度のフォーカスビジネス売上高

成長戦略：プラットフォーム & サービス

中期経営計画における成長戦略

Ⅰ

提案価値の向上Ⅱ

SI ×デジタルのコンビネーション

Ⅲ

新規領域・グローバルへの進出

Ⅰ

労働集約型ビジネスから知識集約型ビジネスへの変革と高度化

Ⅰ

サービス提供型ビジネスの進化によるストックビジネスの拡大

Ⅱ

製品・サービスを活用して顧客の DX 事業を推進

フォーカスビジネスへの取り組み• ReSM/ReSMplus を中心とした運用サービスメニューの拡大（AWS, Azure, ServiceNow, ゼロトラスト 等）

売上高

2021 年度

278 億円

主な成長投資• 高度人材の育成・採用（ビジネスコンサルタント、基盤系技術者、クラウド系技術者等）• 新技術評価導入のための研究開発• ReSM 第二センター設立／ショールーム新設• SaaS 型監視ツール等、DX 事業強化のための M&A やアライアンスの推進

300 億円

踊り場は抜けつつも、
能動的なビジネスモデルへの転換は必然

CAGR 2.5%
フォーカスビジネス比率2021 年度

2024 年度

30%• HybridCloud、Data Management 等の強化 ･ 拡販
（AWS, Azure, Vmware Cloud, テレワーク, HCI, 各種 Backup 等）• ネットワークインテグレーションビジネスの推進（SDN, 5G, VPN, WAN, LAN, Internet, Security 等）

2024 年度

34

DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2

金融や通信をはじめとしたエンタープライズ運用のノウハ

33

取締役常務執行役員

フォーカス
ビジネス

32%
社員数

2021 年度

1,050 名2024 年度

1,060 名生産性（一人当たり利益）

2021 年度

3.0 百万円

DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2

DTSグループ WAY「理念」
価値創造のマネジメント

2024 年度

3.2 百万円

コロナ禍の影響によってお客様が IT 投資を抑制する

当社グループはこの 10 年間でプロジェクトマネジメ

瞬間があり、2022 年 3 月期（前期）の業績は、受注も含めント力を付け、一つ一つの案件の規模が大きくなり、一て踊り場となりました。そこから、IT だけは投資しなけ

人当たりの売上高が増加する一方、生産性が上がり、売ればならない、IT で事業そのものを変えていきたいと上原価率が下がる傾向にありました。

いったお客様のマインドが非常に強くなりました。ま

実力が評価されて依頼される案件が大型化し、それをず、お客様のサービス改善などを目的とした IT 投資が立

きちんと仕上げることでまた依頼がくるという良い循

ち上がり、パッケージに強い同業他社は前期の初めか環ができていました。

ら、当社も前期の後半から活況となりました。その結果、

しかし、この 3、4 年は、売上高の伸び率が少しずつ鈍

売上高は前期比 39 億 59 百万円（4.4%）増の 944 億 52化し、外注比率が上昇して売上原価率も大きく減少しな

百万円となりました。営業利益も 3 億 79 百万円（3.5%）

くなってきました。財務的に見ると現状の路線ではいず

増の 111 億 96 百万円となり、12 期連続の増益となりま

れ限界がくるため、能動的なビジネスに変えていくといした。受注残高は 259 億 80 百万円で、期後半からの強う中期経営計画の目指す方向の必然性は明らかだった含みの実績のまま決算を迎えることができ、2023 年 3と考えています。

月期（当期）は良いスタートダッシュが切れました。

DTS グループ WAY「ビジョン」
価値創造の実践

DTSグループ WAY「理念」
価値創造のマネジメント

DTS グループ WAY「信条」
価値創造の基盤DTS グループ WAY「行動規範」
価値創造の規律DTS の財務戦略

売上高、販売費及び一般管理費合計、販管費率の推移
売上高

売上高

一般管理費合計 販管費率

（億円）

（億円）

9.0%

8.9%

867

831

798

746

9.5%

8.9%

946
8.5%

944

904
8.0%

400

53.57

DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2
35

160

8

120

6

80

4

40

2

年間で 20 億円を積んでいます。DTS の得意技を磨くた

58.85

67.40

79.24

78.55

73.84

77.27

80.30

72.37

79.44

2013年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

客様に提供できるかを検証する費用となります。

0

アが活発に出てくるようになってきたとの手応えを感じています。

め、海外等から最先端技術を導入し、サービスとしてお

8.4%

200

0

200

（%）
10

641

610

う少し悩ましいところはあるものの、さまざまなアイデ

最後に、成長投資に残余が生じた場合、機動的なさらなる自己株式取得等を実施することとしています。自分

成長投資全般については、これまで新たな投資に対すたちのための投資を意図しつつも、完遂できなければ株る動き出しが鈍かった点に一番の課題があると思ってい主様に還元するという方針は役員で話し合って出した結ます。

論です。この考え方を社員全体で共有していきたいと考社員がより提案しやすい、チャレンジしやすい環境づ

えています。

くりを目指し、社員、組織全体にスピード感が出せるよ

株主還元の推移
（億円）
150

総還元性向
（%）
150

総還元性向

自己株式取得額

128.6%

配当金の総額
総還元性向
100

100

50.0
65.8%

積極的な成長投資、株主還元の強化で企業価値向上を実現

43.5%

50

48.8%

42.1%

42.9%

41.3%

6.0

6.0

31.4%

今回の中期経営計画の柱は、3 年間で 250 億円の成長

考えています。社員数はこの 10 年間、M&A も含めてグ投資です。これまでは安全性を重視し、投資をあまりせループ全体では増えてきましたが、単独で見た場合、約ず、手元資金を手厚くしてきましたが、これからは将来

3,000 名で大きく変化していません。今後は、新たな採用

0

45.7%

自己
株式

49.4%

8.0

10.0

20.0

7.3
13.9

5.5
16.1

18.6

22.1

25.4

27.5

31.7

8.3

4.3
11.8

2014年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

50

52.2
配当

2023年
3月期

0

（計画）

36

600

9.8%
825

800

足元の状況では、回収も含めた絵が描き切れないといもう一つ、今回特に力を入れているのが研究開発で、3

販売費及び

8.7%

と考えています。さらに DX 関連人材の育成などの教育の売上・利益拡大に向けた循環を重視し、社員への還元となる人材投資を含む成長投資によって収益構造全体を底上げし、株主還元に充てていく方針です。総資産比で株主還元について60% 弱の手元資金を、財務健全性を維持しながら、中期

株主の皆様への利益還元については、経営の最重要課

配当予想から 5 円増配して 1 株当たり 40 円、1 株当たり

「Vision2030」の最終年
経営計画期間中に 40% 程度に、題の一つと認識しており、中長期的な企業価値の増大がの年間配当金は、既に実施済みの中間配当金 30 円と合

度には 30% 程度に引き下げていく計画です。

利益還元の最大の源泉になると考えています。今後も事

わせて、1 株当たり 70 円としました。自己株式の取得に

業拡大に必要な保有資金を考慮し、業績動向や財務状況

ついては、2021 年 4 月から 6 月に 385,200 株、2022 年などを総合的に勘案したうえで、株主の皆様への中長期

2 月から 3 月に 371,900 株を実施しました。2022 年 3

的な利益還元を目指して、安定した配当の継続や、自己株

月には保有する自己株式の一部である 1,371,900 株を式取得など機動的な資本政策などに取り組んでいます。

消却しました。

成長投資 250 億円の内訳としては、M&A に 100 億円、残りの 150 億円を人材、設備、研究開発に投じていきます。

M&A は、これからの成長に必要な先端技術などの要素を取り込むための費用と考えており、3 年間、粛々と探しながら能動的に欲しいと考える企業にオファーしていきます。
残りの 150 億円のうちの半分は、基本的に人材投資とDT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2

販管費率

9.2%

うに、社内の仕組みを改め、権限の委譲を進めています。

投資も積極的に取り組んでいきます。

販売費及び一般管理費合計

1,000

も含め、最先端の人材の割合を増やさなければならない

2022 年 3 月期の期末配当は、営業利益で過去最高を更2023 年 3 月期の配当については、「 創立 50 周年記念

新したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益も配当 」を 1 株当たり 50 円実施し、普通配当と合わせた 1

過去最高を更新し、当初の業績予想を上回りましたので、株当たりの配当金は、年間 120 円とする予定です。

DTS グループ WAY「ビジョン」
価値創造の実践

DTSグループ WAY「理念」
価値創造のマネジメント

DTS グループ WAY「信条」
価値創造の基盤DTS グループ WAY「行動規範」
価値創造の規律

価値創造の成果（財務・非財務ハイライト）
財務

非財務

売上高（連結）営業利益・営業利益率（連結）

（億円）

（億円）

1,000

946
867

831

800

904

120

944

106

97

100

社員数（連結）

108

111

80

10.2

60

（名）

20

6,000
5,000

11.3

11.3

12.0

10

2019年
3月期

4,324

4,452

2020年
3月期

2021年
3月期

0

2022年
3月期

2018年
3月期

EBITDA・EBITDA マージン（連結）
（億円）
120

103

100

112

113

117

12.0

2020年
3月期

11.9

12.6

12.5

2022年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

国内

障がい者雇用率（単独）※年度平均

（%）

（円）

（t-CO2）

（%）

20

70

1,500

3.00

70.0

15

55.0

40
5
20

20

45.7

41.3

32.3

32.5

2018年
3月期

2019年
3月期

1,284
80

34.8

49.4

36.3

EBITDA

2021年
3月期

2022年
3月期

0

0

EBITDAマージン

40.5

（%）

800

613

15.5

14.5

705

751
15.3

15.8

791
14.8

20

2020年
3月期

配当性向

2021年
3月期

2022年
3月期

700

500

469

400

12.9

5

513

550
13.8

0

0

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2018年
3月期

総資産

2019年
3月期

ROA

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

0

2020年
3月期

2021年
3月期

592
13.3

13.9

平均年次有給休暇取得日数（単独）

（%）

（名）

（%）

（日）

20

600

5.0

15

527
500

13.0

15
400
10

421
2.9

521

523

3.6

3.6

545

13.3

2022年
3月期

3.1

3.1

13.7

14.2
12.8

13.2

2021年
3月期

2022年
3月期

4.0
10
3.0

300
2.0
5

200

200

0

0

2022年
3月期

女性社員数・指導的地位に就く女性
（管理職）
の比率

5

1.0

100

100
0

2019年
3月期

2.30

1.00

300
200

2018年
3月期

2.42

2.00

889

500

620

10

400

944

2.27

総還元性向

（億円）

600
15

988

2.23

40

自己資本・ROE（連結）

（億円）

669

1,000

2.20

20

1 株当たり年間配当金

総資産・ROA（連結）

1,073

60

10

2020年
3月期

100

65.8

40.0
42.9

（%）

60.0

47.5

50

30

2019年
3月期

海外

温室効果ガス排出量（Scope1+2）
国内グループ会社

10

2018年
3月期

0

0

1 株当たり年間配当金・配当性向・総還元性向（連結）

40

60

2021年
3月期

営業利益率

60

91
11.0

2019年
3月期

2018年
3月期

自己資本

2019年
3月期

ROE

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

0

0

2018年
3月期

女性社員数

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

指導的地位に就く女性
（管理職）
比率

2022年
3月期

0

0

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2

2019年
3月期

38

2018年
3月期

営業利益

DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2

2018年
3月期

4,287

1,000

20

0

37

4,343

1,152

5

200

600

4,349

1,468

1,170

3,000
2,000

40

0

26

4,000

11.9

400

80

29

15

85

600

（%）

DTS グループ WAY「ビジョン」
価値創造の実践

DTSグループ WAY「理念」
価値創造のマネジメント

DTS グループ WAY「信条」
価値創造の基盤DTS グループ WAY「行動規範」
価値創造の規律セグメント別概況 （2022 年 3 月期）

セグメント別概況

金融社会セグメント別売上高
実績

前年比

売上構成比率（前年比）

業績予想に対する進捗率

連結

944.5

+39.5

104.4%

―

99.4%

金融社会

284.2

△ 0.1

99.9%

30.1%（△ 1.3pt）

96.4%

法人ソリューション

275.1

+11.4

104.4%

29.1%（△ 0.0pt）

96.2%

運用基盤 BPO

271.9

+19.6

107.8%

28.8%（+0.9pt）

103.8%

地域・海外等

113.1

+8.6

108.3%

12.0%（+0.4pt）

105.7%

銀行業、保険業、証券業などの金融分野や、医療福祉、年金、自治体、通信の社会分野のお客様に対し、以下のサービスを提供• 情報システム導入のためのコンサルティング• システムの設計、開発、運用、保守など（基盤およびネットワークなどの設計・構築を含む）• 自社開発ソリューションの導入、運用、保守など
所属社員数（2022 年 3 月末）

1,316

（億円）

金額

前年比

構成比

金融・保険

290.4

+13.4

104.8％

30.7％

情報通信

240.3

+23.6

110.9％

25.4％

製造

100.4

△ 1.8

98.2％

10.6％

医療・福祉・公務

86.6

+6.6

108.2％

9.2％

卸売・小売

65.7

+0.1

100.3％

7.0％

教育・学術研究49.2△ 10.7

82.1％

5.2％

運輸・郵便

48.2

+8.6

121.9％

5.1％

建設

23.5

+2.5

112.0％

2.5％

不動産・物品賃貸

18.7

△ 4.9

78.9％

2.0％

9.2%

その他

21.1

+2.1

111.3％

2.2％

製造

合計

944.5

39.5

104.4％ 100.0％

建設

不動産・物品賃貸

運輸・郵便

その他

2.5%

126

2.2%

5.2%

金融・保険

30.7%

卸売・小売

7.0%

40,00030,83528,44428,42930,00020,00020,00010,00010,0000

教育・学術研究2020 年
3 月期

2021 年
3 月期

2022 年
3 月期

030,0712020 年
3 月期

27,99329,7492021 年
3 月期

2022 年
3 月期

金融社会セグメントの強み
金融業界における 40 年以上の実績と業界随一の業務ノウハウ
社会分野の豊富な実績と専門知識・技術力と顧客との信頼関係

医療・福祉・公務
情報通信

10.6%

25.4%

セグメント別受注高・受注残高
受注高

39

30,000

社

金融分野

社会分野

新基準

40,000名

顧客数（2022 年 3 月末）

2.0%

5.1%

受注高
（百万円）

• 創業以来、銀行、信託銀行、証券など金融ビジネス全般のシステム開発・保守における 40 余年の実績。
• 大規模システム統合やシステム再構築などに対応する、高度な金融系業務知識を有する技術者。
• 生保、生損保、年金、官公庁・自治体、医療福祉、通信などの分野において高度な業務知識と豊富な開発経験・実績。

• 主要顧客においての確固たる実績と強い信頼関係による規模。

受注残高（参考）旧基準

（億円）

実績

実績

前年比

連結

978.1

988.0

+77.7 108.5%

金融社会

297.4

法人ソリューション

新基準
構成比

40

DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2

経済産業省による業種分類別売上高

売上高
（百万円）

DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2（億円）（参考）旧基準

実績

実績

前年比

構成比

―

259.8

459.3

+47.5 111.5%

300.6+20.7 107.4% 30.4%

76.1

158.3

+16.3 111.5% 34.5%

277.8

278.2

+9.3 103.5% 28.2%

61.3

84.9

運用基盤 BPO

283.3

289.6

+30.5 111.8% 29.3%

地域・海外等

119.4

119.4

+17.1 116.8% 12.1%

業績概要

―

通信業や証券会社向けの開発案件が堅調に推移したもまた、キャッシュレス決済の不正検知において課題にのの銀行業のプロジェクトが軟調に推移し、売上高は 284なっていた誤検知や新たな不正手口への対応を実現する+4.2 105.3% 18.5%

億 29 百万円（前年同期比 0.1% 減）となりました。

ため、アルテアエンジニアリング株式会社と提携し、AI と

87.6

2021 年 6 月、アンチマネー・ローンダリングの国際基

ルールベースエンジンを組み合わせたハイブリッド型
「不

181.1

+20.4 112.7% 39.4%

準に準拠し、関連業務を幅広くサポートするパッケージシ

正予測検知ソリューション 」の販売を開始しました。今後

34.6

34.8

+6.4 122.9%」が三菱ＵＦＪモルガン・ス
ステム「AMLion（アムリオン）

も金融機関の金融犯罪対策をトータルでサポートしてい

タンレー証券株式会社様に採用されました。2022 年 1 月

きます。

7.6%

（注 1）2022 年 3 月期第 1 四半期から「 収益認識に関する会計基準 」を適用していますが、前年比は、同基準適用前の前年（2021 年 3月期）実績と比較しています。
（注 2）受注高・受注残高については、当期実績を同基準適用前（旧基準）に組み替えた値で前年同期と比較しています。

には、証券・保険・カード会社向けに、金融庁ガイドライ

さらに、業務知識があれば、誰でも簡単に AI を活用したン対応の制裁リスト照合機能の提供および無償トライア

データ分析ができる「DAVinCI LABS（ダヴィンチ・ラ

ルを開始しました。引き続き、マネー・ローンダリング対

ボ）」について、既存製品より低コストで導入可能な SaaS

策およびテロ資金供与対策の領域にとどまらず証券会社型クラウドサービス「DAVinCI Jr.（ ダヴィンチ・ジュニ

や暗号資産交換所の売買審査管理システムとしての提供

ア）」の提供を開始しました。

も行っていきます。

セグメント別概況

DTS グループ WAY「行動規範」
価値創造の規律

法人ソリューション

セグメント別概況

運用基盤 BPO

情報サービス業、製造業、小売業、流通業、航空運輸業などのお客様に対し、以下のサービスを提供

幅広い業種のお客様に対し、以下のサービスを提供• 情報システム導入のためのコンサルティング• システムの設計、開発、運用、保守など（基盤およびネットワークなどの設計・構築、組込みを含む）• 自社開発ソリューションや ERP ソリューションなどの導入、運用、保守など• クラウド系サービスや仮想化システムなども含めたトータルな情報システムの運用設計、保守• 常駐または遠隔によるシステムの運用、監視業務• IT インフラを中心としたシステムの運用診断や最適化サービスなど• システム機器の販売など

所属社員数（2022 年 3 月末）

1,226

名

顧客数（2022 年 3 月末）

832

売上高

受注高

（百万円）

（百万円）

30,00027,64926,36527,51230,00020,00020,00010,00010,000社

02020 年
3 月期

2021 年
3 月期

2022 年
3 月期

0

所属社員数（2022 年 3 月末）
27,89826,892

1,017

27,780名

顧客数（2022 年 3 月末）

2020 年
3 月期

2021 年
3 月期

637

2022 年
3 月期

売上高

受注高

（百万円）

（百万円）

30,00024,87927,19925,23820,00020,00010,00010,000社

02020 年
3 月期

2021 年
3 月期

2022 年
3 月期

法人ソリューションセグメントの強み

運用基盤 BPO セグメントの強み

多様な業界の豊富な業務知識と開発実績

煩雑なシステム運用業務からお客様を解放、効率的・最適な運用を実現

組込みシステム開発を主軸に、車載・医療などの DX を支援

お客様の IT 戦略課題を、最新技術や業務ノウハウで解決

法人ソリューション
分野• 小売・流通・航空運輸業界における豊富な業務知識、構築力。
• 大手製造業の受発注管理・商品開発管理システムにおける豊富な開発実績。生産計画から、製造・販売に至るまで、IoT とビッグデータ（AI・BI の活用）を組み合わせ、トータルにソリューションを提供。
• 自社パッケージをはじめ、SAP、intra-mart など、大規模から中小レンジまでカバーしたソリュー

25,9102020 年
3 月期

2021 年
3 月期

28,3312022 年
3 月期

運用 BPO 分野の実現をサポート。また、独立系の強みを活かし、お客様のニーズに合わせ、オンプレミス、クラウド
サーバーから仮想化システムまで幅広く運用設計・構築・運用・運用監視サービスを提供。

• 営業支援やヘルプデスク、RPA 導入支援など、さまざまな業務をトータルサポート。

基盤プロダクト分野• システム基盤の設計から構築までを一元的に提供。
• サーバーや PC 端末などをワンストップで提供。

42• 車載などの組込み関連分野における開発支援ツールや検証・生産支援ツールなどの自社プロダクトの提供。
• 医療関連の計測制御システム、ハードウエア・ファームウエア受託開発などの豊富な実績。

026,978• 40 年以上の経験とノウハウで、高品質な運用体制を迅速に構築。システム運用に関わるすべての領域

ションラインナップ。

組込み関連分野

30,00041

DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2

DTS グループ WAY「信条」
価値創造の基盤DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2

DTS グループ WAY「ビジョン」
価値創造の実践

DTSグループ WAY「理念」
価値創造のマネジメント

業績概要

業績概要
「ServiceNow」の SI 案件の獲得に努めています。

クラウドや自社パッケージを活用した DX 関連案件な

2022 年 2 月、アマゾン ウェブ サービス（AWS）導入前

基盤プロダクト分野において、前期大型案件の影響やどが順調に推移し、売上高は 275 億 12 百万円（前年同期のサポートから運用保守まで包括的に対応するため、半導体供給不足による納品遅延などがあったものの、情また、2021 年 6 月にアイ・ネット・リリー・コーポレーとなりました。
比 11.4% 増）「AWS 導入・運用サービス 」の提供を開始しました。

報通信業のシステム運用設計などが堅調に推移したこと

ション株式会社を連結子会社化しました。ファシリティ

2021 年 6 月、工事の進捗管理やその報告、および図面

株式会社 DTS インサイトでは、SiFive 社製 RISC-V※2に加え、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会を含めたネットワーク基盤構築全体をカバーする体制をなどの資料管理機能を備えた施工管理アプリケーション

開発ボードの新製品「HiFive Unmatched」の販売を開始

社の連結子会社化により、売上高は 271 億 99 百万円（前構築し、協業実績を着実に重ねております。今後も当社グをリリースしました。今後も、建設業や不動産業のさらなしました。自動車、産業機器、OA 機器といった各種業界となりました。
年同期比 19.6% 増）

ループの強みを活かして、ネットワークソリューションビ

る業務効率向上を図るため、機能追加やカスタマイズを向けに RISC-V のアプリケーションや製品の構築を容易

社内ヘルプデスク業務をデジタル技術でサポートする

柔軟に加えることで、顧客のニーズに合わせた販売を展に実現するものです。今後も、RISC-V 関連製品の販売拡「ReSMplus」の販売拡大、その基盤として活用している

開していきます。

大を推進していきます。

また、電子政府の総合窓口である e-Gov 電子申請シス（イージー
テム※ 1 と簡易な連携を実現する「eGConnector
コネクター）」において、マイナポータル経由で健康保険組合向けの申請も可能とするなど、SAP 関連ソリュー
ションの強化に取り組んでいます。

※ 1 電子政府の総合窓口「e-Gov」の機能の一つで、書面による申請や届出を不要としインターネットを利用して行政手続きを行えるようにした申請のシステム。
※ 2 オープンソースとして公開された命令セットアーキテクチャー（Instruction. SetArchitecture: ISA）。

ジネスの拡大に取り組んでいきます。

DTS グループ WAY「ビジョン」
価値創造の実践

DTSグループ WAY「理念」
価値創造のマネジメント

セグメント別概況

DTS グループ WAY「信条」
価値創造の基盤DTS グループ WAY「行動規範」
価値創造の規律

地域・海外等
地域分野
九州 DTS

九州 DTS

地域企業やグローバルに展開する海外企業などのお客様に対し、以下のサービスを提供

2022 年 3 月期
売上高※

• システムの設計、開発、保守や自社開発を含むソリューションの導入• IT 分野における教育サービスなど• アウトソーシングサービスおよびソフトウエアの設計、開発、運用、保守など

2,045

名

顧客数（2022 年 3 月末）

404

社

DTS WEST31.1 億円

売上高

受注高

（百万円）

（百万円）

15,00010,00010,444

11,311

社員数

257 名

札幌

ステム提案から設計、開発、基盤構築、運用／保守までを行っています。特に販売
11,155

10,23011,949

管理において数多くの実績を有しています。

株式会社 DTS WEST
大阪・京都・名古屋を中心に、消防防災・製造・自治体などへの SI サービスを展開

5,000

し、RPA、AI、クラウドコンピューティングなどの CAMBRIC をテーマとした新規事業にも取り組んでいます。

2020 年
3 月期

2021 年
3 月期

2022 年
3 月期

02020 年
3 月期

2021 年
3 月期

2022 年
3 月期

福岡

株式会社九州 DTS

名古屋• 地域子会社におけるニアショア開発の推進。
• 地方自治体や、地場企業向けの SI サービス、ソリューション導入等のサービスの展開。
• 海外子会社におけるオフショア開発、BPO サービスの推進。
• グローバル展開する日系法人企業のお客様への SI サービス提供。
• 海外子会社におけるグローバル金融ビジネスへのソリューションの提供。

海外分野
DTS 上海1.6 億円DTS アメリカ

4.1 億円DLSE ジャパン

DTS アメリカ

DTS ベトナム

DLSE

DTS 上海0.2 億円DLSE ジャパン

0.9 億円

DLSE

0.5 億円

売上高※

21.3 億円

27 名

12 名

47 名

DTS ベトナム

175 名

2022 年 3 月期

43

• IT 分野における教育・研修、能力開発およびコンサルテーション（→ P55）

沼津

11 名
2022 年 3 月期
社員数1,152 名

Nelito14.0 億円

Nelito

880 名
44

DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2

グローバルネットワーク強化により、顧客のグローバルビジネス拡大を支援

東京

大阪

を数多く有しています。ニアショア開発のサポートにも対応しています。

首都圏だけでなく、地域を含めた国内外ネットワークを展開

その他

京都

ます。特に金融分野においては地銀・メガバンク（勘定系・情報系）での開発実績

地域・海外等セグメントの強み

海外分野

503 名

※外部取引金額を示す

九州発とした、SI サービスを金融、法人、公共などのさまざまな分野で展開してい

地域分野

日本 SE

886 名

DTS WEST札幌、東京、沼津に開発拠点を設け、主に卸売・小売、保険・証券、自治体向けのシ

10,000

5,000

0

日本 SE
43.2 億円

日本 SE 株式会社

15,000

11,25391.6 億円

2022 年 3 月期

※外部取引金額を示す

業績概要
地域の情報通信業の開発案件などが堅調に推移し、売（前年同期比8.6%増）となりました。
上高は113億11百万円

大連思派電子有限公司「kotosora for LGWAN」※ 3 を 活 用 し た「 庁 内 向 け AI
チャットボット 」の実証実験を行いました。

2021 年４月、DTS SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.
は、ベトナムソフトウエア・IT 協会が主催する「 サオ・ク
エ 2021」に、当社から開発を請け負う「Walk in home」を

チパネルを利用した大学向け証明書発行機を開発し、国エントリーし、ニューソフトウエアプロダクト＆ソリュー

今後もこれまで培ったノウハウと DX 技術により地域のション分野の商品およびサービス部門で最優秀の「 サオ・
クエ賞 」 を受賞しました。

また、接触による感染リスクを軽減するため、空中タッ立大学法人京都工芸繊維大学において採用されました。

DTS 上海の子会社。日本向けの IT オフショ
ア開発、中国企業向けの IT ソリューショ
ン、自社ソフトウエア製品の開発・販売・保守などのサービスを提供しています。

逓天斯
（上海）
軟件技術有限公司
製 造・小 売・流 通 業 向 け の ERP ソ

株式会社思派電子ジャパン

リューション、金融業向けの業務効

思派電子ジャパンは、大連思派電子有限公率化コンサルティング、および上流司の子会社です。

工程を含めた高付加価値のオフショ
ア開発・保守サービスを提供してい発展に貢献していきます。

ます。

※1

また、株式会社 DTS WEST では、AI を活用した FAQ
ソリューション「kotosora」※ 2 が、鳥取県の「 自動車税
チャットボット 」「 競争入札参加資格チャットボット 」に導入されました。さらに、千葉県袖ケ浦市においては、
総 合 行 政 ネ ッ ト ワ ー ク 対 応 AI FAQ ソ リ ュ ー シ ョ ン※ 1 ベトナムの IT ソフトウエア産業開発を促進するため、2003 年から開催。優れた IT 企業や製品などを表彰している。
※ 2 AI チャットエンジンを活用することにより、人と会話しているような自然なやりとりで FAQ を利用できるソリューション。
※ 3 総合行政ネットワーク（LGWAN）上で利用できる多言語 AI チャット
ボットサービス。

Nelito Systems Pvt. Ltd.
金融機関向けの SI サービス、自社パッ
ケージ FinCraft の開発・販売を行っています。SWIFT の認定パートナー。DTS、

DTS アメリカと連携し、北米・アジアでの SI サービス、自社パッケージ販売、オフ
ショア開発を行っています。

DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2

所属社員数（2022 年 3 月末）

126 名

17.2 億円

DTS America Corporation
DTS SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.
金融業、通信業、小売業、製造業など、法人のお客様
向けオフショア開発サービス、および住宅設計図面
作成、建築部材の 3D モデリング、データ入力などのアウトソーシングサービスを行っています。

アメリカ（主に東海岸、中西部、西海岸）
およびカナダでの金融機関向けコンサ
ルタントサービスや SI サービス、小売業、ヘルスケア、製造業への基幹システ
ム向け SI サービスを行っています。

DTSグループ WAY「理念」
価値創造のマネジメント

DTS グループ WAY「信条」
価値創造の基盤DTS グループ WAY「ビジョン」
価値創造の実践

DTS グループ WAY「行動規範」
価値創造の規律

DTS グループのサステナビリティ経営
Vision2030 に向けた ESG 経営

サステナビリティ経営のマテリアリティ

DTS グループは、カーボンニュートラルの実現等、サステナブルな社会の実現に貢献するため、ESG への取り組みを強化し「 環境等への取り組み推進 」「 従業員エンゲージメント・多様性向上 」「 ガバナンスおよびています。ESG への取り組みでは、
情報開示強化 」の 3 本柱で進めており、それぞれに KPI を設定しています。また、従業員のチャレンジ促進および経営判断の迅

ESG 経営を推進するにあたり、さまざまな課題の中で特に DTS グループとステークホルダーの両者にとって大きな影響を及ぼすものをマテリアリティとして策定しました。策定にあたっては、中期経営計画における重要課題および実現のポイントを踏まえ、社会的価値・企業価値の 2 軸で重要度の高いものを整理しました。

速化のため、業務プロセスの刷新と先端技術の活用による経営基盤の改革を推進していきます。これらの取り組みを通じて「 持続可能な社会の実現 」と「 企業の持続的成長 」の両立を図り、社会と共に持続的に成長する企業を目指します。

企業活動取り組み方針共有価値の創造マテリアリティIT による

豊かな未来の創出

SDGs への貢献• 再生可能エネルギーの調達等、脱炭素経営の推進• SDGs を意識したプロジェクトの拡大・推進• サステナビリティ委員会を設置し、議論・対応加速

E

CO2 排出量削減（2013 年度比）：50% 以上

環境

環境と人にやさしい、持続可能な社会の実現を目指す

SDGs 関連売上高：40% 以上

ビジネスを通じた
地球環境への貢献

P.51 〜 62• 国内グループ会社のオフィスで使用する電力（Scope2）の削減• 事業活動に関連して間接的に排出される CO（
2 Scope3）の削減• TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った情報開示• サステナビリティ委員会を通じた気候変動に対する取り組み推進• 環境性能に優れたオフィスビルへの移転、集約• フリーアドレス、ペーパーレスなどのビジネス環境の最適化による業務

P.47 〜 50の効率化、省資源化• 中期計画

環境

S

KPI

企業価値の源泉としての人材
マネジメントの強化およびニューノーマルに対応した新
しい働き方を推進

環境等への取り組み推進
長期展望• 多様な人材が活躍できる働き社会

人権の尊重・配慮

ダイバーシティ &インクルージョンの推進• 健康経営の推進• パートナー社員も含めた働き方改革• 人権に関連した研修の実施• ハラスメント防止ガイドラインの遵守

P.51 〜 62• 人事・人材マネジメントの実現• 女性や障がい者など多様な人材が活躍できる環境の整備（ダイバーシティ）

ESG

S

経営

G

• 監査等委員会設置会社への

社会

ガバナンス

• 取締役会の独立性・ダイバー

従業員エンゲージメント・
多様性向上

ガバナンスおよび情報開示強化• 非財務情報の充実、業績開示• マネジメント人材の戦略的育成• 従業員エンゲージメント
サーベイの定期実施、分析／

移行

シティの向上の継続的改善女性取締役比率：10% 以上
独立社外取締役比率：過半数

女性管理職比率 13％以上
DTS グループの SDGs 案件比率
50% 以上G ガバナンス
透明性の高い経営を確立し、継続的な企業価値の向上、ステー
クホルダーとの信頼関係の構築を目指す

サステナビリティ経営を支えるガバナンスの強化＜コーポレート・ガバナンスの向上＞• 成長投資 • 株主還元 • IR・SR • 取締役会
• 機関設計 • 指名・報酬委員会 • 役員報酬 • 役員一覧
＜内部統制の実施＞• 内部統制システム • リスク管理 • 情報セキュリティ• コンプライアンス

ESG 推進体制およびサステナビリティ委員会の設置
当社の中長期的な経営戦略 Vision2030 の実現に向け、ESG への取り組み強化を重要課題の一つに設定しています。
コーポレートガバナンス・
コードへの高水準適合

自社経営基盤の改革
プロセス刷新と先端技術活用• 権限委譲によるアジリティ実現、チャレンジを後押し• データドリブン経営に変革、お客様のリファレンスモデルへ

P.63 〜 82

46

やすい環境の整備

ESG 推進体制
経営層

企業を取り巻く環境が大きく変化するなか、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を両立していくことが重要な

DTS 代表取締役社長

経営課題であるとの認識に立ち、当社グループの環境・社会

DTS 担当役員への取り組みをより一層強化するため 2022 年 4 月に「 サステナビリティ委員会 」を新たに設置しました。サステナビリ
ティ委員会は、SDGs、気候関連等、サステナビリティ課題に関するグループ全体の取り組みを推進していきます。また、

ESG 管理責任者

ついて取締役会に報告する役割を担っています。

内部監査
責任者

ESG 推進部
ESG 推進連絡会

サステナビリティ委員会は、サステナビリティ（気候関連等）
に関するリスク・機会の特定、取り組みの計画および評価に

DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2

の提供

45

DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2

カーボンニュートラルの実現 100%
TCFD、SBT への取り組みをグループ全体で推進

女性管理職比率：6% 以上• DX 人材育成と新しい人材育成プログラム• 自由な競争と公正な取引• パートナー企業も含めた情報セキュリティ対策の推進• ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）に対応した脱炭素ソリューション

E

対応

主な活動

DTS

グループ会社

ESG 推進責任者（組織長）

ESG 推進責任者（グループ会社役員）

ESG 推進委員

ESG 推進委員

DTSグループ WAY「理念」
価値創造のマネジメント

E

DTS グループ WAY「ビジョン」
価値創造の実践

DTS グループ WAY「信条」
価値創造の基盤DTS グループ WAY「行動規範」
価値創造の規律

環境への取り組み
TCFD
TCFD 提言に沿った情報開示
提言に沿った情報開示
DTS グループでは、気候変動問題への対応を重要な経営課題の一つと位置づけ、さま

すべての人類にとって喫緊の課題です。DTS グループは自社の環境負荷低減を徹底する
ため、国内グループ会社 7 社で ISO14001 認証を取得、継続的に活動してきました。今後も「 環境と人にやさしい DTS グループ 」を目指し、環境活動を推進していきます。

について情報開示を拡充していきます。

ガバナンス

戦略

1 取締役会

気候関連のリスクと機会が当社グループの事業、戦略、財

気候変動におけるリスクと機会に関する目標・計画に対して、当社の取締役会は監督機関として機能しています。毎年、DTS グループ環境方針
DTS グループは、地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであることを認識し、未来社会に責任を持つ企業として、環境方針を定めて取り組みを行っています。特に、事業活動（情報システムの総合コンサルテーション、ソフトウエア開47

DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2発、およびシステム運用等）を遂行するうえで、次の項目を重要課題として重点的に取り組んでいます。

＜重点取り組み項目＞• 資源およびエネルギー消費量の削減• リサイクルの推進および廃棄物の削減• グリーン購入の推進• IT 技術を駆使した新しい社会インフラの提供
環境方針

https://www.dts.co.jp/sustainability/eco/environment/

務計画に及ぼす実際および潜在的な影響について分析し、影響の程度、期間などを開示しています。

気候変動に関連するリスクと機会を定義し、グループ横断でまた、脱炭素社会への移行に伴い不確実性の高い将来を設定するグループ優先リスク、環境負荷低減目標、およびグ

見据え、どのようなビジネス上の課題が顕在しうるかにつ

ループ各社の事業計画書、リスクマネジメント計画書の承認、

いて、2℃と 4℃のそれぞれにおいて TCFD が提言するシナ

四半期ごとのモニタリングを行っています。また、中長期経リオ分析を行いました。脱炭素化による持続可能な 2℃の世営計画など主要な戦略や年次予算を策定・モニタリングする界、あるいは化石燃料依存による高度な経済発展が見込ま際も取締役会での監督のもと、サステナビリティ・気候関連

れる 4℃の世界のいずれにおいても、当社の IT 関連技術によの要素も考慮して議論を行っています。予実に乖離がでる場

る DX 対応や IoT、AI の新技術領域は、幅広い業種のお客様合には取締役会からの指示に基づき経営会議やサステナビリ

によるニーズがあり、気候変動に関する機会の影響は大きティ委員会において対策が検討され、実行に移されます。

いことが分かりました。とりわけ、2℃の世界においては、
当社の基盤事業である保守運用サービスが堅調に売上を維

環境マネジメントシステム（EMS）の概要および体制
DTS グループでは、国内グループ会社 7 社で ISO14001 を取得し、グループ全体で環境負荷低減に取り組んでいます。
また、DTS グループは DTS の経営層のリーダーシップのもと、環境マネジメントシステムを構築・運用しています。2020年 3 月期からは、環境だけでなく ESG 経営の課題に対象を広げ、組織横断的に ESG 課題に対応する体制を整えました。
＜登録組織＞• 株式会社 DTS• 日本 SE 株式会社
• 株式会社 DTS WEST
• 株式会社 DTS インサイト• 株式会社九州 DTS• デジタルテクノロジー株式会社• 株式会社 MIRUCA＜登録範囲＞• システムインテグレーションおよびシステムの開発・設計・製造および支援サービス• 運用設計ならびに運用サービス• 自社開発ソフトの販売• BPO サービス• プロダクト製品の開発・設計・販売• システム機器の仕入販売• 教育・研修関連サービス
環境マネジメント

https://www.dts.co.jp/sustainability/eco/environment/

2 リスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会

持拡大していくことが定量分析結果から得られたことで、当社は社長を委員長としたリスクマネジメント委員会およ

当社の目標である 2030 年ネットゼロの達成が非常に重要

びサステナビリティ委員会を設置し、定期的にリスク評価と問な意味を持つということを、あらためて確認することがで

題点の把握を行うとともに対応計画を策定しています。また、きました。したがって、気候関連問題および脱炭素社会へのリスク発生の有無についても定期的に監視を行っています。

移行は当社の発展に大きくつながりのあるものであるとの認識を強めました。
指標

財務影響
の程度

影響を
受ける期間

該当
シナリオ

コスト増加

小

中期

2℃

コスト増加
新たな 自社で使用する電力に伴う炭素税が増加するリスク
規制 テナント入居しているビルの再エネ導入が遅れ Scope2 の削減が困難となる。それに伴うオフ

小

長期

2℃

コスト増加

小

中・長期

2℃

脱炭素社会に向けた投資家等からの情報開示要請に対応できず市場価値が低下する。それに伴う失注等のリスク＜定性評価のみ＞

売上減少

小

中期

2℃

省エネルギー対策の遅れが原因でお客様が他の企業へ移行することによる売上減少のリスク＜定性評価のみ＞

売上減少

小

中期

2℃

DX の加速に追随するための人材確保や育成に関するコスト増加のリスク

コスト増加

中

長期

2℃ /4℃

激甚災害が増加し、事業活動の停止を余儀なくされることによる売上減少のリスク

売上減少

中

短期

2℃ /4℃

平均気温の上昇に伴う空調等の運用コストの増加

コスト増加

小

長期

4℃

IoT および AI の活用により製造現場等の脱炭素化を支援。それに伴うビジネス拡大の機会

売上増加

中

中期

2℃ /4℃

CASE の進展に伴い、既に提供している車載開発のニーズの高まりに伴うビジネス拡大の機会

売上増加

小

中期

2℃ /4℃

暮らし全般における環境向上の機能として、環境問題・省エネに関連する住生活ソリューション
事業拡大の機会

売上増加

小

中期

2℃ /4℃

売上増加

大

中期

2℃ /4℃

売上増加

小

中期

2℃ /4℃

顧客の労働時間短縮に伴う省エネルギー化のためのサービスにおけるビジネス拡大の機会

売上増加

小

中・長期

2℃ /4℃

気温上昇に伴う健康への関心の高まりによりヘルスケア、医療関連サービスの領域におけるビジネス拡大の機会

売上増加

小

中・長期

4℃

ネットゼロの達成により顧客から選択される機会が増加する。それに伴う従来の保守運用
サービスに関わる売上拡大の機会

売上増加

中

中・長期

2℃

分類

リスク・機会の内容
炭素税が導入され、協力会社の業務委託費に転嫁されることによる調達コスト増加のリスク

移
リ 行
ス
評判
ク
技術

IT による取り組み
DTS グループは、デジタル技術を活用して住宅の脱炭素化を支援しています。
3D 住宅 CAD パッケージ「Walk in home」は、高断熱化等による住宅の省エネと、
太陽光発電などの創エネで、年間に消費するエネルギー量を概ねゼロとする ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）判定機能などを搭載したハウジングソリュー
ションです。図面から壁・天井面積など数量を自動検出し、顧客（施主）にとって理

物 急性
理 慢性

製品
顧客の業務のデジタル化（ペーパーレス化）の加速に伴う自社サービスの需要拡大の機会
および機サービス 増加する激甚災害への対策として高まるクラウド化の加速に対応するインフラ、運用関連会
サービスにおけるビジネス拡大の機会

解しにくい「 省エネ 」のメリットを分かりやすく表現し、省エネ住宅の普及促進に貢献しています。

セットコスト増加のリスク

市場

DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2

気候変動をはじめとする地球環境問題を解決し「 持続可能な社会 」を実現することはス（TCFD）に賛同し、同提言に基づいて気候変動に関連する事業リスクやビジネス機会48

環境と人にやさしい、持続可能な社会の実現を目指す

ざまな取り組みを行っています。その一つとして、気候関連財務情報開示タスクフォー

DTSグループ WAY「理念」
価値創造のマネジメント

DTS グループ WAY「信条」
価値創造の基盤DTS グループ WAY「ビジョン」
価値創造の実践

DTS グループ WAY「行動規範」
価値創造の規律

環境への取り組み

指標と目標

当社グループでは、気候関連リスク・機会を戦略と位置づ

当社グループは、世界全体の気温上昇 2℃未満目標達成のけ、企業が適切に対応することで持続的な成長につながるとため、長期的な温室効果ガス排出量の削減目標を設定してい考えています。

ます。2024 年度には Scope1・2・3 の排出量削減目標につい

1. 気候関連リスク・機会を特定し、「 発生可能性 」と顕在化した場合の「 量的影響度 」「 質的影響度 」の 3 つの尺度で評価て、SBT（Science Based Targets）イニシアチブの認定を申請する予定です。
当 社 グ ル ー プ は、長 期 展 望「 Vision2030 」を も と に、します。

2. 当社グループの戦略に大きな影響を及ぼす気候関連リス
クと機会について、リスク対応策および機会実現策を策

Scope1・2 における 2030 年 CO2 排出量 NET ゼロを掲げ、
Scope3 についても野心的な目標を設定し、カーボンニュー

定し、サステナビリティ委員会において進捗のモニタリ

トラルの実現を目指していきます。

ングを行います。

3. 当社グループにおけるリスク管理および危機管理を適正に温室効果ガス排出量（Scope1・2・3）（国内グループ会社）

行うことにより、損失の最小化と持続的成長を図ることを目

目標年

的として、その推進組織をリスクマネジメント委員会とし、当社グループの事業に関わるリスクを統括管理しています。
気候関連リスクは、サステナビリティ委員会によって ERM

2030 年
Scope1/2と統合され、全社リスクとして取締役会による監督体制のもと、当社グループの戦略に反映し対応しています。

2050 年
2030 年2050 年

CO2 排出量
目標値

CO2 排出量 2020 年度
削減率目標

0t-CO2NET ゼロ

0t-CO2NET ゼロ（維持）実績

2021 年度
実績【基準年】

944
t-CO2

21,049 50% 削減
t-CO2 （2021 年度比） 38,329
t-CO2
0t-CO2 NET ゼロ

889
t-CO2

5.2%
1.1%
カテゴリ 5 0.2%
カテゴリ 4 0.4%
カテゴリ 3 0.3%
カテゴリ 2 0.4%

Scope1+Scope2 2.1%

カテゴリ 7カテゴリ 62022 年 3 月期

温室効果ガス発生量

カテゴリ 1：購入した製品・サービス
カテゴリ 2：資本財

2022 年
3 月期

カテゴリ 1

90.3%

カテゴリ 3：Scope1、2 に含まれないエネルギー関連
活動カテゴリ 4：輸送・配送
カテゴリ 5：事業から出る廃棄物

42,988t

Scope3 97.9%
!

"

#

$

%

&

カテゴリ 6：出張（交通費含む）
カテゴリ 7：雇用者の通勤'

ビジネス環境の最適化による業務の効率化、省資源化
当社グループは、持続可能な資源の活用を目指し、オフィスで使用する紙の削減に取り組んでいます。社員一人ひとペーパーレス（国内グループ会社）
紙資源の使用量 実績と目標

りが働き方や業務プロセスを見直し、ペーパーレスなオフィ（A4 ／万枚）

スを目指します。

800

社に対する業務のペーパーレス化を推進しています。本社
移転・拠点集約を機に複合機環境が最適化されるとともに、

前期実績
基準年比

− 81%

698

テレワークにおける円滑な業務遂行のため、社員、協力会
42,099t-CO2

Scope3 のカテゴリ

559
428

400

367

303
169

すべての会議スペースにモニターが設置され、省資源で働きやすいオフィスが整備されています。
また、社員一人ひとりの稼働や移動を減らし、働き方を改

気候変動への取り組み

善（生産性を向上）することで、間接的に環境負荷を低減する
ことを目指しています。

世界的な気候変動の深刻化を受け、温室効果ガス排出量の削減に継続して取り組んでいます。

0

2016年
3月期

（基準年）

123

2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期

（計画）

協力会社への発注業務の電子化（DTS）
2021 年 3 月実績

また、パリ協定の枠組みに沿った目標を設定し、国内グループ会社を含めたサプライチェーン全体の排出量管理に取り組んで

131

75%

2022 年 3 月実績

83%

います。

廃棄物削減の取り組み

温室効果ガス（国内グループ会社）
Scope1 ＋ Scope2 実績と目標（千 kWh）
4,000

電気使用量

前期実績
基準年比

温室効果ガス（CO2）排出量
3,480（t-CO2）
3,000

− 40%

3,367
3,130

1,415

めています。

のリユース・リサイクルを行う際には、一台一台情報を消去
2,000

2,345
1,528

イカップの利用等を推進することにより、廃棄物の削減に努ことで、廃棄物を減らす取り組みを行っています。パソコン

3,001

1,771
1,472

当社では、パソコンのリユース、機密文書の再資源化、マ

パソコンのリユースにより一台一台がより長く使われる

2,729

2,000

2,276

2,246

2,112

2,006

988

944

889

844

し、情報漏えい対策も徹底しています。

グリーン購入と生物多様性の保全

1,284
1,073

1,000

当社グループでは省資源・資源循環・生物多様性保全の観点から、環境に配慮した商品やサービスの購入をするため「 グリーン購入手順 」を定め、事業活動における間接的な環境影響の低減を推進しています。
また、社会貢献活動の一環として植林育樹活動や海岸の保0

2014年3月期（基準年）

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

50

DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2

Scope349

Scope3 実績

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期（計画）

0全活動などに継続的に取り組み、より多くの生物が共存できる環境整備に力を入れています。

DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2

リスク管理

福島県双葉郡富岡町に て、産 業 復 興 支 援を 兼 ね て、葡 萄 畑 の
育 樹、支 柱 整 備 作 業
等に協力（2018 年〜）

DTSグループ WAY「理念」
価値創造のマネジメント

DTS グループ WAY「行動規範」
価値創造の規律

社会への取り組み
株主に対しての信条：成長・貢献（お客様に対して）真摯・信頼（株主に対して）

成長・貢献

自立・挑戦

成長投資
成長投資を積極的に実施（グループの一員として） （社会の一員として）新しい時代の働き方へシフトするため、これらの課題に対し、尊重・協創

DTS グループ WAY の 5 つの信条を指針に対応していきます。

誠実・公正

保有資金の使途については、新しい情報技術への開発投資、業務拡大や新規事業開拓のための資本提携、人材育成投

お客様に対しての信条：真摯・信頼向上を図り、2030 年度には、利益額（EBITDA）を 2 倍に引き上げ、ROE の向上を図ります。

お客様と信頼関係を築き、頼れるパートナーとしてあり続ける

成長投資の推移

利益成長・ROE の推移

お客様の課題に最後まで取り組み、お客様のビジネスの発展に貢献する

（億円）

（億円）

お客様の視点に立ち、お客様の課題に真摯に向き合う

DTS は、品質マネジメントシステムを構築し、品質、コストおよび納期の均質化ならびにリスクの低減を図っています。業務の51

DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2

標準化と継続的な改善に取り組むことで組織の成熟度向上を目指しています。

12.0%

12.5%

14.0%
13.0%

13.0%

170

ROE

250

230
（2 倍）

利益成長（EBITDA）

300

EBITDA マージン

16.0%

13.0%

350

成長投資（3 年間累計）
成長投資を拡大しない
場合のイメージ

高度な品質要求に応える独自の標準プロセス

117

350

130

続して、PMS の機能改善に取り組みます。

化するために、CMMI をベースとした独自のプロセス構築を

また、システム運用では、IT の利活用サービスを PDCA サ

行い、標準プロセス「PMS（プロジェクトマネジメントストラ

イクルに基づいて管理し、組織的に IT サービスの品質を確

テジー）」として整備し、システム開発・運用に従事する組織

保・改善する ITSMS（IT サービスマネジメントシステム）に（ISO 9001）」の認証を取得しています。
全体で「JISQ9001

準拠した、高品質な運用のもと、ワンストップでのサービス

さらに SI 力強化、生産性向上に向けて、アジャイルなどのを提供しています。
（CMMI ® はカーネギーメロン大学の米開発手法や、自動化ツールへの対応を行いました。今後も継成長投資を積極的に実施し、利益率（EBITDA マージン）のな企業価値の増大を図るための先行投資としての活用を考

品質向上の取り組み®

えています。

資ならびに経営管理機能の強化のための投資など、中長期的

12.5%

当社グループでは、製品やサービスの品質を担保して透明

独自の新しい製品や技術を開発し、企業価値を向上させる（一人ひとりとして）

働き方改革や女性活躍推進、ダイバーシティの実現など、新たな社会的要請への対応も課題となっています。DTS グループでは

グローバルな視点で、事業の拡大を図る

50

2019 〜 2021
前中計

2022 〜 2024
1st STAGE

2025 〜 2027
2nd STAGE

2028 〜 2030
3rd STAGE

2019 〜 2021
前中計

2022 〜 2024
1st STAGE

2025 〜 2027
2nd STAGE

2028 〜 2030
3rd STAGE

国における登録商標です）

お客様満足度調査の実施

株主還元

当社グループは 50 年にわたり、深い業界知見、業務知識と情報技術に基づいた品質をベースにお客様ニーズに応える IT サービスを提供してきました。その結果、非常に幅広い
業種・業態の顧客基盤を築いており、これが経済環境に大きく左右されにくい安定的な収益基盤となっています。受注
残高を見ても、コロナ禍の影響でやや減速する局面はあったものの、順調に積み上げてきました。

2021 年 10 月に実施した「 お客様満足度調査 」によれば、コロナ禍においても当社が提供するシステム開発サービスおよびシステム運用サービスに対する満足度が向上しています。

業種別連結売上高と受注残高の推移
不動産・物品賃貸 2.0%
建設
2.5%
運輸・郵便
5.1%
教育・学術研究
5.2%
卸売・小売
7.0%
医療・福祉・公務 9.2%

その他

2.2%

金融・保険

30.7%

情報通信

25.4%
10.6%

製造

保有資金を考慮し、業績動向や財務状況などを総合的に勘案上を維持する方針です。

つと認識しており、中長期的な企業価値の増大が利益還元の安定した配当の継続や、自己株式取得など機動的な資本政策

（億円）
500

346.0

最大の源泉となると考えています。今後も事業拡大に必要な50 周年記念として自己株式 50 億円の取得および 1 株当たり50 円の記念配当を実施する予定です。
2023 年度以降は配当性向 50% 以上、総還元性向 70% 以

したうえで、株主の皆様への中長期的な利益還元を目指して、

受注残高の推移
400

配当性向および総還元性向の推移
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一

379.4

406.2

411.8

459.3

などに取り組んでいます。

2021 年度の期末配当については、営業利益で過去最高を300更新したことに加え親会社株主に帰属する当期純利益も過去項目

2022 年度

2021 年度

差

200

営業窓口

3.55

3.55

± 0.00100

最高を更新し、当初の業績予想を上回ったことから、配当予0

想から 5 円増配し、1 株当たり 40 円としました。これにより、システム開発

3.78

3.74

+0.04

システム運用

3.81

3.78

+0.03

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

（注）2022 年 3 月期からは「 収益認識に関する会計基準 」を適用していますが、同基準適用前（旧基準）に組み替えた値で比較しています。

1 株当たりの年間配当金は、既に実施済みの中間配当金 30 円と合わせて、1 株当たり 70 円としました。2022 年度は、創立

DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2

従業員エンゲージメント・多様性を向上させ、新しい時代への変革を推進

社会貢献を通して、健全な利益を確保していく

52

S

DTS グループ WAY「信条」
価値創造の基盤DTS グループ WAY「ビジョン」
価値創造の実践

2025 年 3 月期 経営目標
配当性向

50% 以上
総還元性向

70% 以上DTSグループ WAY「理念」
価値創造のマネジメント

DTS グループ WAY「ビジョン」
価値創造の実践

DTS グループ WAY「信条」
価値創造の基盤DTS グループ WAY「行動規範」
価値創造の規律

社会への取り組み

備・取り組みに関して、以下の通り方針を定めています。

4. 株主や機関投資家との対話などから得られた意見や把握した結果などについては、取締役会および経営陣に報告
し、株主や機関投資家の考えや意見などをもとに必要に

1. 株主との対話は、ESG 推進部が主管し、担当役員が統括

応じ改善策などを策定、推進する。

5. インサイダー情報を適切に管理するために、「 インサイする。

グレード s「 各人に求められる役割の大きさで等級格付けを行い、役割

3Q

4Q

セルサイド

5社

6社

4社

5社

バイサイド

14 社

14 社

16 社

16 社

株主との対話については、ESG 推進部の担当者、および執行役員、取締役（社外含む）が出席するなど柔軟に対応しています。
2021 年度

株主定し運用しています。また、オープンかつ公正な評価制度を整備するとともに、多様な学習機会を提供しています。

• 等級制度：自分のがんばる目標が見える等級格付がある• 評価制度：役割に基づく行動や結果に対して明確・公正な

17 社

テーマ

1. 前回コメントに対する当社の取り組み状況（1）各機関投資家のコメントに合わせて個別設定
2. ESG に関する意見交換（1）E：TCFD への対応
（2）S：女性活躍を含む社内の多様性の確保（3）G：取締役会の構成（女性取締役、スキル・マトリックス）
3. 市場再編、プライム市場へ移行の影響の確保（1）プライム市場上場企業に対する議決権行使（2）投資先の考え方の変化
4. 2021 年度株主総会反対理由の確認（1）反対された議案について確認
5. 議決権行使基準の確認

ミドル（ITSS レベル 2）

IT サービス
マネジメント

テクト

エントリ（ITSS レベル 1）

PLN

プランナー

2. 社内表彰制度

評価がある

2021 年度 SR 活動の実績

53

DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2

2Q

ITSM

ITA

IT アーキスタッフ

1Q

グレード sb（ITSS レベル 3）

DE

デジタル
エンジニア

IT サービスマネジメン ト

革を実現する 」という方針のもと、さまざまな人事制度を制

グレード a（ITSS レベル 4）

タント

カスタマサービスと成果に応じたメリハリのある処遇ならびに組織と人の変

2021 年度 IR 活動の実績

IT コンサル（ITSS レベル 5）＜基本方針＞

ストや機関投資家向け決算説明会を実施する。

ITC

プロジェクト
マネージャ

プランナー

3. 個別面談以外の対話の手段として、四半期ごとにアナリ

株主・投資家PM

識し、下記の基本方針を定めています。

システム管理運用管理する。

エンベデットエンジニア
ソフトウエアデベロップメント
業務アプリケーションエンジニアを共有する。

保および育成を持続的成長に不可欠な要素の一つとして認（2022 年 7 月時点）

IT スペシャリスト
IT アーキテクト

能動的な IR 活動を実施せず、公開済みの情報のみを提供

プロフェッショナル認定制度

ソフトウエアスペシャリスト
アプリケーションスペシャリストや施策などの進捗状況のほか、IR 活動に必要な情報など

当社グループは、高い技術力や専門性を有する人材の確

IT スペシャリスト
IT アーキテクト

四半期ごとの決算発表の一定期間前から発表直後までは人事制度の基本方針および考え方

セールス
コンサルタント
マーケティングする戦略会議等を実施し、各部門やグループ会社の業務

人事・人材マネジメントの実現

プロジェクトマネージャ

ダー取引管理規程 」を定め情報管理の徹底を図る。また

ワーク・ライフ・バランスを実現し、家族の幸せを支える

IT サービスマネージャ

2. 定期的に経営陣幹部および各部門の部門長をメンバーと変化を恐れず、自分の枠を超え、スピードを持って行動する• 報酬制度：役割に応じた行動と結果に報いる給与・賞与がある

社員の士気の高揚と、生産性に寄与することを目的に、社員を表彰する制度です。
（1）社長賞・特別賞・功績賞 （2）永年勤続賞

1. プロフェッショナル認定制度（3）資格試験合格賞

社員が自分のキャリアプランに従い自律的に得意分
野・専門性を高め、挑戦し、高い成果を挙げる、そしてそ

3. 教育研修制度の実績を会社が認め、処遇し、次の成長・活躍ステージを

社員の継続的な成長と技術者としてのレベルアップのた提供する制度です。事業環境に合わせた多様な職種を定めに、グループ会社の株式会社 MIRUCA を通じて、グルー

義し、社員の自らの意思・挑戦に基づくキャリア形成を

プ横断で豊富なラインナップの研修を実施しています。
当社グループ社員共通の研修、新入社員、中堅社員、幹促進しています。
評価コンセプト

処遇コンセプト部社員等の各階層向け研修、社員一人ひとりのキャリア
パスに応じた専門性に関する研修など、研修体系を整備し社員に公開し、社員の成長を支えています。

コンピテンシー

情報開示
当社は、金融商品取引法ならびに株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程等により適時開示が求められる会

ステータス

ステージ

また、デジタル等最新の技術情報に触れられる、いつでもどこでも受講が可能なオンデマンド型の動画研修等も取り入れ、社員がタイムリーかつ自律的に能力を高める

し、迅速に代表取締役社長に報告します。

ことが可能な環境も提供しています。

適時開示が必要となる重要な情報は、執行役員を中心とし

社情報、その他投資判断に重要な影響を与える会社情報につて構成する経営会議の審議を経て、取締役会の承認後速やかいて、適切かつ公平な情報開示を行うとともに、透明性や開に開示いたします。取締役会は、必要に応じ適時に開催し、承示資料の内容充実等情報開示の質的向上にも努めています。

認を経ることとしておりますが、緊急を要する発生事実につ「 新ビジネスへのチャレンジ 」という観点で社内から広く人

当社では、スタッフ部門を担当する取締役を情報取扱責任

いては、代表取締役社長の承認により開示し、後日取締役会

材を募集し、希望する社員が自ら手を挙げることで当社の者とし、重要な会社情報が漏れなく迅速に情報取扱責任者にに報告することとしています。

報告され、開示までの適切な情報管理が行えるよう体制を構

適時開示にあたっては、情報取扱責任者の指示のもと、築しています。情報取扱責任者は報告された重要な情報につESG 推進部が株式会社東京証券取引所の TDnet による開示

いて、内容を確認し、開示の必要性および開示方法等を検討を行い、ホームページへの掲載を行っています。

経験

知識

報酬

IT スキル標準に準拠した職種・レベルで定義されており、

4. 社内公募制度
通常の人事異動とは別に、「 社員の主体的なキャリア開発」

さらなる競争力の向上を図る事を目的とする制度です。

「 レベル 3 以上 」をプロフェッショナルとして社内認定します。

DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2

株主の皆様との建設的な対話を促進するための体制整

一人ひとりとしての信条：自立・挑戦

自ら考え、情熱をもって、明るく前向きに挑戦する

5. 自己申告制度
毎年 1 回、自身の現状、キャリア、異動希望について上長へ申告し面談する事によって、社員の育成と職場の活性化を目的とする制度です。

54

IR 活動について

DTSグループ WAY「理念」
価値創造のマネジメント

DTS グループ WAY「ビジョン」
価値創造の実践

DTS グループ WAY「信条」
価値創造の基盤DTS グループ WAY「行動規範」
価値創造の規律

社会への取り組み

社員のチャレンジを重視する人事への変革

働き方改革の推進

既存 SI のビジネスモデルをトータル SI に進化させ、新規ソ提とした仕組みから知識集約型ビジネスモデルへと高度化をリューション／サービス創出で事業領域を拡大していくには、

進めています。人材ポートフォリオの基本として社員のスキ

果敢にリスクテイクし、新しいことにチャレンジできる人材がルレベルを可視化し社員の成長を促す「 プロフェッショナル

必要不可欠であり、常に変化を楽しめる人材が活躍する文化・認定制度 」において、デジタル領域の強化に向け、2022 年 3化をもたらしました。当社グループもコロナ禍における社員

風土づくりが重要な課題です。

月期に新たな職種としてデジタルエンジニアを創設、2022の安心・安全を最優先としつつ、顧客の意向を汲み取りなが社員の自主性を重んじ、コアタイムを設けない「 スーパー

年 4 月に社内最高グレードの認定者が 3 名誕生しました。

ら働き方改革に取り組んでいます。社員が時間と場所にとら

フレックスタイム 」とし、資格試験の学習や保育園への送迎

柔軟な働き方の実現に向けて、2022 年 4 月からフレックス
タイム制度を導入しました。

ションにチャレンジする人材が活躍できる環境を整え、仕事

これらの施策を通じて、社員一人ひとりの行動変容や積われず、ワーク・ライフ・バランスの取れた働き方を行うこと

等、効率的に時間を使うことで、充実したワーク・ライフ・バの難易度や新規性などのチャレンジを重視する評価の仕組み

極的なチャレンジを促す企業風土への変革を目指していき

で、生産性とモチベーションが向上し、事業に貢献できる仕ランスの実現を推進します。

としています。また、従来の労働集約型ビジネスモデルを前ます。

組みを構築しています。

2020 年 4 月からテレワークを推進し、2022 年度 3 月期には、約 70％の社員がテレワークを実施するとともに、社員のマイセレクトタイムは、始終業時間をスライドして、個人の意向を踏まえた「 副業 」を進めています。

高度デジタル人材の育成

デジタル時代ならではの新しい育成プログラム

時差勤務制度（マイセレクトタイム）

さらに 2022 年 4 月からはフレックスタイム制度（コアタイ

ライフの質的向上を目的とした早出・遅出の勤務パターンを可

ムなし）を導入するなど、社員の柔軟な働き方を実現する変革

能とする時差勤務制度です。本制度は、育児、介護、通院、自己を継続しています。

啓発、疲労回復といった、個人が大切にしたいイベントを踏ま社会の変容や急速な IT 技術の進化により、IT 業界が顧客

新たなビジネスモデルの推進に必要な人材モデルを定義から求められる期待が大きく変化しており、顧客のニーズ

し、育成プログラムの量と質の拡大に取り組むとともに、最えた柔軟な働き方を実現し、通勤ストレスの軽減、就労継続、時の変化に対応するため、高度なデジタル人材の育成が急務

新技術に触れさまざまな検証ができる最先端環境や、いつで間管理意識の向上、自己啓発意欲の向上などを図るものです。

となっています。

もどこでも必要な時に受講できるオンデマンド型の動画研修

当社グループでは、クラウド、AI、IoT 等の新技術の専門性等を活用し、社員の主体的・自律的な学びを支援しています。

を持つデジタル人材の育成を推進しています。デジタル関連資格の保有者数は、2022 年 3 月期には 843 名となり、育10.7 倍に、大幅に増加しました。これに伴い、2022 年 3 月
期の DX 関連売上高は当初中期経営計画目標の 25.0% を超えた 34.4% となる 325.0 億円となりました。
カスビジネス領域におけるさらなる成長に向け、人材育成に努めていきます。

55

を洗練

人材

• IT を活用して新サービス・新ビジネスを創出

最先端環境での育成

研修プログラム

従来の
IT 人材

2020年

2021年

2022年

325.0

多様な働き方に即した仕組みの導入により、健康的で生産性に向けた取り組みとして継続・拡大していきます。

の高い働き方を目指していきます。特に、時間の有効活用が可能な効率的で柔軟な働き方の実現は、仕事と育児・介護等

25

15
10

100

テレワーク、時差出勤の制度化

教育のオンライン化

ビデオ会議導入、採用面接リモート化

5

人材数2022 年 3 月期（実績）
50.4%

20

276.1
214.6

2022年
3月期

今後、こうしたニューノーマルは不可逆な流れと認識し、効率化の面でも高い効果が出ています。今後も柔軟な働き方

30

当初中期計画目標 25.0%

0

2021年
3月期

において、出勤者の抑制・社内の密回避や、各種会議や面接のテレワークの状況

500

79
2020年
3月期

などのナレッジを全グループで共有しました。

35

修正中期計画目標 35.0%
34.4%

年間累計の売上比率

200

2019年
3月期

ニケーションツールの活用方法、社員の健康状態の見える化との両立しやすい環境にも不可欠です。

DX 関連売上高584

0

年に一度行われる社員イベント「DTS シンポジウム 」で各現場のノウハウを共有。セキュアな開発環境の構築やコミュ

40

DX 関連資格保有者数（国内グループ会社）

257

ワークについても、セキュリティリスクに留意しながら順次

（%）

300

500

当初、テレワークの導入が難しかった客先常駐者のテレ

600

22.7%

843

客先常駐社員も対象にテレワークを拡大

（億円）

400

1,000

71.4%

務のオンライン化を推進して活用率を高めた結果、コロナ禍

+17.7%）、
8433月期
名（対前年 +259
3人材は月期
3月期 名） 3月期• 顧客企業の IT を支える

（名）

68.9％

当社では 2020 年から、テレワーク制度を導入しました。業

現場での実践

30.5%• 顧客企業のシステムを構築

75.5％

テレワーク制度

2019年

DX

2021 年度実績

拡大しています。

DX 関連売上高は 325.0 億円（対前年 +48.8 億円、• デジタル技術を用いて IT を高度化
• パッケージ・ソリューション・サービスを活用して IT2020 年度実績

時間外勤務
23 時間 44 分／月 21 時間 46 分／月 23 時間 05 分／月
時間数
有給休暇
取得率

DX 人材育成プログラム

成 に 取 り 組 み 始 め た 2019 年 3 月 期 の 79 名 か ら 3 年 間 で

今後も、デジタル、ソリューションおよびサービスのフォー

2019 年度実績

2020年
3月期実績

2021年
3月期実績

2022年
3月期実績

257 名

584 名

843 名

0

有給休暇取得の推奨

渡航の制限

DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2

戦略的人材育成・能力開発

DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2

新型コロナウイルスのパンデミックは働き方にも大きな変フレックスタイム制度

56

失敗を恐れず将来の成長に向けた新たな技術やソリュー

ニューノーマルを踏まえた多様な働き方の加速

DTSグループ WAY「理念」
価値創造のマネジメント

DTS グループ WAY「ビジョン」
価値創造の実践

DTS グループ WAY「信条」
価値創造の基盤DTS グループ WAY「行動規範」
価値創造の規律

社会への取り組み

健康経営の推進

甲斐のある職場づくり 」に基づき、すべての社員が心身ともに健康で、活き活きと働き、その能力を、発揮することで、個人も会社も成長し続けることを目指しています。

DTS グループでは、社員一人ひとりがその能力を最大限に発揮し、いきいきと活躍できる職場環境を整備するため、ダイ人事部内に「 健康推進室 」を設置し、産業医と保健師が常駐しています。
身体的な不調に関することだけでなく、メンタルヘルスに

当社は、2018 年 11 月に社会に対して「 健康企業宣言 」をいます。

DTS 健康経営推進体制

行い、健康増進活動の促進に取り組みはじめました。この結女性活躍の推進

時間等の働き方 」「5. 多様なキャリアコース 」の 4 つが評価されました。

従前より、女性の役職者が少ないことが当社の経営上の女性の活躍状況に関する当社の情報詳細は、厚生労働省課題です。そこで中期経営計画においては、2025 年 3 月期の「 女性の活躍推進企業データベース 」に掲載しています。

女性管理職候補および女性管理職の育成を目標に女性活躍

担当役員500）2022」の認定を取得しました。

を推進しています。

また、社員の健康維持・増進に向けた当社の取り組みが評

特に女性活躍を促進するうえで、大きな課題である就労

価され、2022 年 3 月に、以下の認定等を得ました。
DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2「1. 採用 」「2. 継続就業 」「3. 労働の 5 つの評価項目のうち、

いては、そのマイルストーンとして、女性社員比率の向上、銘柄 」に選定されるとともに「 健康経営優良法人（ホワイト57

められ、厚生労働省が推進する「 えるぼし 」の 2 段階目の認定を 2019 年 10 月に取得しました。当社は、えるぼし認定を掲げるとともに、女性活躍推進法に基づく行動計画にお後も更新を続けています。また、2022 年 3 月には「 健康経営•「 健康経営銘柄 」に選定•「 健康経営優良法人（ホワイト 500）2022」に認定

国籍、障がいの有無、雇用形態などの多様性を尊重し活かすこにおける女性取締役比率および女性管理職比率の達成目標

経営会議

果、2020 年 9 月に健康優良企業認定（金の認定）を取得、その当社は、女性活躍推進に関する優良な取り組み実績が認とで、企業の競争力につなげ、持続的な成長を目指します。

関することについても相談対応しています。また、健康保険組合等との連携や外部リソースを活用した体制を構築して外部からの評価

バーシティ & インクルージョンを推進しています。性別、年齢、

女性活躍推進法に基づく「 えるぼし 」認定を取得

連携

衛生委員会

継続や職場活躍度の男女格差を解消し、社員一人ひとりの

連携
人事部
健康推進室

グループ
各社

健保組合

に働くことができる環境の整備を進めています。2020 年に導入したテレワーク制度に続いて、2022 年 4 月からはフレックスタイム制度（コアタイムなし）を導入しました。これらの施策を通じて、男女問わず社員の仕事と育児・介護等

活用
各部・
事業部

総務部

外部
カウンセラーとの両立（ワーク・ライフ・バランス）のさらなる向上を目指
外部委託
（研修等）

健康づくりの推進
当社では、PDCA サイクルを回しながら、社員の健康づくりを推進しています。
健康診断の受診状況、健康に関するアンケート等より、社員の健康課題を把握し、優先的に取り組む課題を決め、実施を策定します。
計画（健康経営の戦略 MAP）

＜主な取り組み＞• ノー残業デー、有給休暇取得目標の設定• 健康診断・保健指導の受診勧奨、治療・再検査の勧奨と確認• メンタルヘルス研修、健康セミナーの拡充• 仕事と治療の両立支援 等
次にこれらの取り組みについての実施状況を評価し、効果の確認、計画の改善を繰り返していきます。

出産・育児・介護等支援
当社は健康経営（社員の健康維持・増進）の観点から、治療と仕事の両立支援の取り組みを強化しています。治療が必しています。
なお、女性取締役比率については 2022 年 6 月 23 日時点

要な社員には、業務によって疾病を悪化させることなどな

で 15.4％と 2025 年 3 月期目標である 10.0％以上を達成しいよう適切な配慮が必要です。このため、関係者との調整、ていますが、女性管理職比率については 2025 年 3 月期まで

事業場における環境整備、社員への個別支援、社内相談窓口に 6.0 ％ 以 上 と す る 目 標 に 対 し、2022 年 4 月 1 日 時 点 で3.6％となっています。2023 年 3 月期は女性のリーダーシッ

設置により、一人ひとりに寄り添った柔軟な対応を行ってプ促進に関する研修や、実務経験蓄積、メンタリング（定期職支援プログラムを策定し、職場復帰を支援しています。

います。また、休職者に対しては産業医等の助言をもとに復面談）を実施することにより、女性管理職候補者の育成を行

また、当社では、育児と仕事の両立への支援についても取うとともに、幅広い領域における登用機会創出等を通じてり組んでいます。女性活躍および次世代育成支援の一環と組織全体の活性化や成長を促していきます。

して全社員を対象とした「 ダイバーシティ & インクルージョ
ン研修 」を実施。当社におけるダイバーシティ & インクルー

女性の活躍推進に関する目標と実績

ジョン（D&I）の取り組みや当社社員として求められる D&I

目標
2025 年 3 月期実績
2022 年 3 月期

女性社員の比率

22.0%

18.2%

女性管理職予備群および女性
プロジェクトリーダーの比率

10.0%

6.0%

女性管理職比率

6.0%

3.1%

女性取締役比率

10.0%（2022 年6 月 23 日時点）

これまでは重症化予防・病気の早期発見などの健康維持のための施策を優先して取り組んできました。今後は健康増進に向けた取り組みも行っていきます。

最小サイズ
ヨコ 12.8 ミリまで能力を最大限発揮するため、時間や場所にとらわれず、柔軟15.4%に対する意識と行動について、当事者だけでなく周囲も含めて社員一人ひとりが理解を深め、互いに尊重し支え合い
高め合える風土づくりを推進しています。2022 年 3 月期は男性社員の育児休業の利用促進に取り組むことで、男女の育児休業取得率の格差を減らし、男女を問わず育児と仕事の両立を支援していきます。

DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2

当社グループは、行動規範の一つである「 人権の尊重・働き

推進体制

58

健康経営方針ダイバーシティ＆インクルージョンの実現

DTSグループ WAY「理念」
価値創造のマネジメント

DTS グループ WAY「信条」
価値創造の基盤DTS グループ WAY「ビジョン」
価値創造の実践

DTS グループ WAY「行動規範」
価値創造の規律

社会への取り組み

障がい者雇用の促進

者雇用の創出だけではなく、安心して働ける会社、末永く働ける会社、働きがいのある会社を目指し積極的に障がい者を雇用しています。

由に行動できる状態「 ジェンダーフリー」の実
現は、SDGs の一つであり、この問題への関心

オペレーション業務、メール業務など軽作業から高度な作業向けた取り組みで特別賞を受賞しました。

設立以来、障がい者に対する理解向上のための啓発活動
や、通院休暇制度、障がい者職業生活相談員によるヒアリン
グの実施、家族との面談や社内見学など、障がい者が長く働きやすい環境を整備してきました。
また、新型コロナウイルスの対応では、障がいの特性や従事している業務内容に応じ、テレワークへの切り替えや、自宅待機などの措置をとりました。自宅待機の間は独自の研修課
題に取り組み社員のスキルアップを図りました。
DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2

社会的性別にとらわれず、誰もが平等かつ自は日々高まっています。DTS ベトナムは、DTS

活かして従事しています。

グループ SDGs アワードでジェンダーフリーにDTS ベトナムでは、GEARS と呼ばれるスイス発祥のプログラムをベトナムの IT 企業で初めて導入し、①ジェンダーフリーに関する社員の意識調査、②調査結果を踏まえたアクションプ
ランの検討・実施、③効果測定といった一連のサイクルを実施しています。
今後は、2022 年 9 月からアクションプランを実施し、2023 年 3 月にアクションプラン実施後の効果測定を実施することを目指しています。

（名）
60

56
50

50

40

36

サプライチェーンマネジメント
DTS グループは、公正な取引のために、コンプライアンス・ガイドに行動規範として自由な競争と公正な取引を定め遵守を徹底しています。

パートナー選定の基本的な考え方

情報セキュリティ対策の推進※※ Gender Equality Assessment Result and Strategies（直訳：ジェンダー平等の評価結果と戦略）の略称

DTS パレットの社員数の推移

自分たちの価値に気づき、グループで協創する

フリーに向けた活動

DTS パレットでは視覚、聴覚、精神、知的、肢体、内部など
さまざまな障がいを持つ社員が 56 名在籍し、印刷業務や PC（個性）をまで年間 85 以上にのぼる業務に、さまざまな障がい

多様性を尊重し、働く仲間・パートナーと共に成長する

当社グループが付加価値を高めていくためには、パート

当社は情報セキュリティ事故の予防など、継続的に教育・ナー企業との連携は不可欠と考えています。パートナー企業

啓発・情報共有などを実施しています。特に、新たに業務をの選定については法令や社会規範の遵守を前提に、環境や人開始する際や契約が継続している企業に対し、研修を毎年実権等に配慮した持続可能な社会に向けて貢献するパート

施しています。

ナーを重視しています。

パートナー企業に業務を委託する際には当社と同レベルの情報セキュリティ管理、個人情報保護の取り扱いを規定し自由な競争と公正な取引
当社グループはパートナー企業とは対等な立場での合意に基づく取引を行います。その選定については技術力・品ています。

働き方改革・健康経営

質・価格・サービスの優劣等の客観的な基準により決定しま

当社はパートナー企業とともに働き方改革を推進していす。下請に関する法令等に反することのない公正な取引を行ます。当社業務の稼働時間共有、業務効率化等により、パーいます。当社はパートナー企業との契約締結時には、「 労働

トナー企業も含めた時間外労働時間の削減に努めています。

者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基

また、健康経営に関する当社の取り組み方針を伝達するとと準」（37 号告示）に準拠した「 請負・委任業務適正化チェック

もに、アンケートを通じてパートナー企業の取り組み状況をリスト 」を使用して自主点検を実施しています。

確認しています。
パートナーとの契約締結は既に 8 割以上が電子契約を利38

用し、今後もさらに推進します。状況に応じた働き方ができ32

るようパートナーメンバーについてもテレワークを継続実3059

施しています。
20

サプライチェーンの評価

100

当社は新規取引および契約を継続するパートナー企業に対して年次で「 サプライチェーン評価 」を実施しています。
2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022 年
3 月期

4 レベル評価における各レベルの定義

同調査では技術力、品質、生産性、納期、財務状況に加えて、SDGs の取り組み等の指標等により総合的な評価をしています。
また、当社は法令違反により公表された企業名を定期的にグローバル人材の採用チェックし、取引の有無を確認しています。

DTS アメリカ、DTS 上海、DTS ベトナム、Nelito、DLSEの海外拠点では、積極的に現地採用を行っています。グロー
バル社会においてのダイバーシティ化が進んでいます。

今回の DTS ベトナムの分野別評価

DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2

子会社として設立しました。企業の社会的責任である障がいNewsグループの一員としての信条：尊重・協創60

当社は 2011 年に特例子会社である DTS パレットを 100％

DTS ベトナムのジェンダー

個々の成長からグループを変革させる

DTSグループ WAY「理念」
価値創造のマネジメント

DTS グループ WAY「ビジョン」
価値創造の実践

DTS グループ WAY「信条」
価値創造の基盤DTS グループ WAY「行動規範」
価値創造の規律

社会への取り組み

グループの企業活動を通して社会の発展に寄与する
環境と資源の保護に努め、次世代に豊かな社会を引き継ぐ

人権に関する取り組み

新型コロナウイルスの感染拡大防止への支援
当社は 2020 年と 2021 年、新型コロナウイルスの感染拡「 特定非営利活動法人ルーム・トゥ・リード・ジャパン 」への支援

大防止に向け、「 守ろう東京・新型コロナ対策医療支援寄附

当社は 2016 年度に開発途上国の子どもたちに対して識字

金 」に寄付を行いました。

DTS グループは、コンプライアンス（倫理的行動）遵守、リスク管理の観点から、人権の尊重に関する取り組みを実践しています。
コンプライアンス・ガイドには、行動規範として人権の尊重、働きがいのある職場づくりを定め、遵守を徹底しています。

基本的な考え方

教育・啓発活動

当社グループの職場ではさまざまな人が働いています。性

当社グループは、コンプライアンス研修をはじめ、新入社

別・国籍など違う人間同士が、ともに気持ち良く仕事をして員から経営層までが受講する階層別研修等の各種研修を通いくためには、コミュニケーションの充実と相互理解に基づ

じ、人権の尊重に関する教育・啓発活動を行っています。コ

いた人間関係を形成していくことが大切と考えています。

ンプライアンス研修は、グループ全体で取り組んでおり、各

ライフスタイルや考え方、一人ひとり大切にしているモノが社役員、社員はもとより、グループ内業務に携わる派遣社員、違う個人を尊重しています。

パートナー企業社員までを対象に実施しています。

新型コロナウイルスの感染拡大防止の最前線で働く都内の医療現場のための物資の購入等に活用されます。

国際協力・災害復興支援

般社団法人とみおかワインドメーヌ 」のぶどう園において、
東日本大震災復興支援ボランティア活動を実施しています。
また、2022 年はとみおかワインドメーヌが募集したクラウドファンディングを通じた支援を行いました。

人種

文化
年齢

地球環境保護「 緑の goo」への賛同、呼びかけ
当社は、社員自らが自主的に取り組むことのできる社会貢献活動として「 緑の goo」活動に賛同しています。

地域活動防止ガイドラインを作成しました。いつでも閲覧できるよう、電子社内報に掲載し、全社員がハラスメント全般に対す「 中高生国際 Ruby プログラミングコンテスト 」の協賛

る意識を高め、パワハラ防止に取り組んでいます。

当社は 2012 年度から 2016 年度まで「 中高生国際 Ruby プ

人権の尊重に影響を及ぼす可能性のあるリスクへの対応

ログラミングコンテスト 」に協賛企業として支援をしました。

当社グループは、人権の尊重に影響を及ぼす可能性がある

当社は、本社のある東京都中央区が主催する「 中央区ク

中央区クリーンデーに参加
リーンデー」に参加しています。

リスク※を想定しつつ、そのリスクを軽減するための体制や

62

性別

61

DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2

宗教

人権の尊重に影響を及ぼす
可能性のある
リスクへの対応

リスク管理に関する取り組み

コンプライアンス︵倫理的行動︶遵守

教育・
啓発活動

企業として同団体を継続的に支援しています。

当社グループは 2018 年より、福島県双葉郡富岡町の「 一総合推進法の通称）が施行されたことを機に、ハラスメント

働き方

この寄付により、ベトナムのバクザン省にある小学校に図

東日本大震災復興支援ボランティア活動（福島県双葉郡富岡町 2018 年〜）

当社では、2020 年 6 月からパワハラ防止法（改正労働施策

障がいの
有無

ム・トゥ・リード・ジャパン 」へ寄付を行いました。
書室が設置されました。また、2017 年度からは、パートナー

DTS ハラスメント防止ガイドラインの作成

DTS が課題として取り組む事柄

教育と女子教育のサポートをする「 特定非営利活動法人ルー対応策を整備しています。

社会福祉支援※人権の尊重に影響を及ぼす可能性のあるリスク：グループの持続的成長に不可欠な要素の一つである高い技術力や専門性を有する人材の確保やその育成が想定通りにいかない、あるいは、労働環境の悪化による人材流出や生産性低下による業績や事業展開に影響を与えるリスク

公益財団法人アイメイト協会への支援
当社は 2008 年より盲導犬育成に数多くの実績がある公益財団法人アイメイト協会のサポート会員として継続的に支

社会貢献活動援しています。

社員一人ひとりが社会貢献への意識を高め、行動していくことが重要と考え、積極的に社会貢献活動を推進します。「 良き企スポーツ・文化支援

業市民 」として社会的責任を果たし、より安心して暮らせる社会の実現を目指しています。

医療支援
東京都赤十字血液センターへの献血協力
当社は、「 献血サポーター」に参加しています。血液が特に不足するゴールデンウイーク明けや冬の時期の年 2 回、東京
都赤十字血液センターの協力のもと、多くの有志社員が献血に参加しています。

DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2

社会の一員としての信条：誠実・公正

常に誠実さを持ち、良識ある判断により行動する「 特定非営利活動法人 BHN テレコム支援協議会 」
への支援
当社は 2017 年度より正会員企業として特定非営利活動法
人 BHN テレコム支援協議会を継続的に支援しています。
同団体は人道支援と国際貢献の立場に立ち、主に情報通信公益財団法人日本パラスポーツ協会への支援
当社は 2020 年より、公益財団法人日本パラスポーツ協会の日本パラスポーツ募金に寄付を行っています。
日本パラスポーツ募金は、パラリンピックメダリストへの報奨金をはじめ、次世代選手の育成・強化、パラリンピック・ムー

分野を中心として、開発途上国の情報通信などを用いた支援ブメントの促進等を目的とした事業に使用されています。

活動を行っています。

（公益財団法人日本パラスポーツ協会のホームページより）

DTSグループ WAY「理念」
価値創造のマネジメント

DTS グループ WAY「ビジョン」
価値創造の実践

DTS グループ WAY「信条」
価値創造の基盤DTS グループ WAY「行動規範」
価値創造の規律

ガバナンスへの取り組み

G

足りない 」と指摘したところ、特に中長期的な視点にていましたから、今の取締役会は望ましい形になってい限った議論をする機会が設けられました。取締役会としると感じています。

て十分な時間をかけて議論することが保証されていま

私は大手 SI 会社で R&D や基盤技術系の責任者をしてすので、監査等委員会設置会社への移行によって、よりいた経験や、いくつかの赤字会社の立て直しに関係した意見交換の質を高めるなど、ガバナンスが向上していくことがあり、そういった経験がお役に立つのではないか

ことが期待されます。そうしたなかで私は、公的な機関と思います。私がいた会社でも、大規模 SI 中心のビジネ

で長く働いてきた経験を活かし、問題提起をしていきたスを変えるということが何度も唱えられ、なかなか変わいと考えています。

れず、やっと変わってきたという実体験があります。
増田今年度就任しましたので、取締役会はまだ 2 回しか経験しておりませんが、第一印象で申し上げると、議論が

社外取締役
社外取締役

平田 正之

社外取締役

宍戸 信哉

非常に活発で、私も本当にびっくりいたしました。ガバ

社外取締役

ナンス的にもマネジメント的にも非常にバランスの取増田 由美子れた企業であるとみています。

山田 伸一

社外取締役の真意に迫る意見に対して、取締役会議長の会長はじめ執行側も真摯に受け止め、そこから自身の社外取締役座談会

きたいと考えています。

真意に迫る意見と真摯な対応で取締役会が活性化の女性というダイバーシティ & インクルージョンへの期

監査等委員の石井取締役とともに、社外取締役では初待値の高さと重さに若干プレッシャーは感じています。
山田Q

コーポレート・ガバナンスに対する評価と、自身のスキル、経験を活かしていきたい領域について

平田
当社の取締役会は、これまでも非常に活発かつ充実した議論がなされてきています。テーマによっては、その元々が現場育ちで、当社の運用管理系に近い現場からス

取締役会は非常にオープンで、皆さん遠慮せずにどんタートし、プロセスレイヤー、事業戦略レイヤーと経験

どん意見を言いますから、ガバナンスが機能しています。

を積みました。お客様視点、従業員視点でのダイバーシ

宍戸さんが触れたように、長期展望と中期経営計画（中ティ & インクルージョンのつくり方の難しさを実務とし計）の策定では、時間を取って意見を交わしました。このて体験してきましたので、これらを上手く活かしながらような機会はなかなかないと思います。また、社外取締

お手伝いしていきたいと考えています。

役でも視点の違いがあり、私自身も非常に勉強になる取締役会になっています。
当社の監査役は、今までも非常に良いコメントを出し

特に企業経営の中でのさまざまなレイヤー間、インフ
ルエンサーとのフィードバックプロセスの重要性を体感してきた点を活かしていきます。

ための取締役会もあるほどです。
監査等委員会設置会社への移行によって、権限が執行側に委譲されますから、取締役会のテーマはより中長期的な話題にシフトし、特に経営戦略や事業構造変革を中心に議論できたら良いなと思っています。
私自身は経営戦略や財務に長く携わってきましたので、長期的な視点からイノベーションにつながる活動を前向きに支援し、モニタリングしています。
宍戸Q

北村社長のリーダーシップをどのように評価しているか

平田

頑張っていただきたいと思います。イノベーションを起北村社長のこの 1 年間を見ていると、事業構造改革や、こすため、失敗もしながら一つ二つと成功事例を重ねてバズワードになった DX に非常に力を入れ、直接の責任

いけるように応援していきます。企業文化の戦略的育成者としてリードしていく姿勢がありました。新しい分野に努めていただきたいですね。

の探求に詳しく、意欲を感じています。

複数の企業で社外取締役の経験がありますが、まさにこれまでの当社の仕事の進め方は深掘りが得意だけれ活発な意見交換がなされ、さまざまな提案が行われていども、トライ & エラーの部分は少し欠けていたような気がます。前回の座談会で「 少し中長期的な視点での議論がします。長期的な視点を持って、そちらの方向に向かって

50 周年を迎えて何かしら新しい方向に向かっていかなければならない期待感のなかで適材を得たという印象です。

DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2

め、いろいろと勉強させていただきながら取り組んでい64

63

DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2

意見を述べるという、あるべき姿に近い議論であるたDTSグループ WAY「理念」
価値創造のマネジメント

DTS グループ WAY「ビジョン」
価値創造の実践

DTS グループ WAY「信条」
価値創造の基盤DTS グループ WAY「行動規範」
価値創造の規律

ガバナンスへの取り組みは難しいという閉塞感を持っています。ただし、昔ながれば、何も変わることができないという事態になりかねま

反応みたいなことが起こってくるわけで、そのように人今般の長期ビジョンと中計を見ると、極めて幅広い見らの企業文化では、どうしてもトップダウンになってしせん。デジタル破壊の時代では、もう後戻りできないわけ

材を大きくする、厚くすることが求められています。

識や知識をお持ちで、そのリーダーシップのもとで策定

まいます。新しいことには当然いくつかの失敗が伴いまですから。そのためには、リーダーが何度も何度も、さま

もう 1 点は、当社の中だけで考えるのではなく、私自されていると理解しています。

すので、上の人たちが我慢しながら変わっていくことがざまな形、さまざまな場面で発信し、トップだけでなく、身も行ってきましたが、先進的な大学や研究室とコラボ必要なのだろうと思います。着実に変わり始めてきてい中間層も理解して社員に言い続ける。そのようにして腹レーションできるかです。これによって、自分自身の狭るので、それを後押ししていきます。

落ち行動を起こしていくことが、本当に大切なのだと思い量さに気づくと同時に、新しい知識も得られます。

自体も大きく変化していますので、イノベーションの芽をきちんとビジネスに転換していく能力という点におそのような意味で、当社のスローガン「Delivering

いて適材を得ることができ、非常に満足度の高いものがTomorrowʼs Solutions」は非常に良いと思います。常に次に、新しいものをやっていくという企業文化ですね。

あります。また、北村社長の誠実さも、社員は十二分に新しいものを探してお客様にお届けする。これが本当に当社の社員は皆、まじめです。言われたことをしっかりや理解ができていると思います。

できる会社になれば素晴らしいと思っています。今動いる。
これをやらなければと目標を立てて、一生懸命頑張る。

ている方向はそちらに向かっています。

これが大型 SI を達成するための原動力で、まじめだからトップのリーダーシップを支えるのは、経営に近い幹
部職員の常日頃のマネジメントになります。トップのビ

深掘りは得意です。一方、新しい種を探索するには、単純ジョンを社員に伝えると同時に、社員の現状や社員からな深掘りではなく、「 日常から離れる 」「 多様性をしっかの提案を経営トップに伝えるという双方向ができる中り受け入れる 」ことが必要となります。これらを社員の皆堅幹部がポイントになります。北村社長の優れたリーさんが分からなければなりません。また、企業文化を戦略

ダーシップをより活かすには、そこを強化していった方的につくっていくには、失敗をどのように受け入れるかとが良いと感じています。意思決定においても下から上という評価制度が欠かせません。

DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2

いうベクトルが必要です。北村社長のチャレンジという65ます。これが継続するための力になります。

言葉にはまさにそのような意味があると思います。
増田

山田

山田
当社に加わって感じたのは、かなりのキャッシュがある

まじめな集団ですから、腹落ちすれば、しっかりとしたということ。これを会社の成長のために上手く使わなけ

成果がどんどん出てくる思います。年齢層やバックグラ

ればなりません。成長する方法としては、従来型の運用とウンドの持ち方によっては、やはり抵抗もあるだろうし、大規模アプリケーション開発で規模を追求する。あるい

進んでいるところと遅れるところが出てくるでしょう。

は M&A で大きくなるという方向もあります。

今回の長期ビジョンや中計には、北村社長のカラーが北村社長は、これまでのカラーやバックグラウンドをさまざまな形で出ていて、非常に高く評価しています。

踏まえつつ、独自の色合いを出していこうとしています。

を示しました。では、どのような方向かというとアプリ

これまで当社は大規模 SI 系、そして人月系ビジネスを非

これだけ大きな事業になりますと、イノベーションを起ケーション開発や運用よりもう一段ティアが上の SIer に

常に完成度の高いところまで引き上げてきました。そのこし、構造改革をやり遂げていくのは非常に難しくなりなるということだと思います。日本的な SIer は、お客様の一方で、遊びがないという状況ができているのではないます。新しい形のリーダーシップ、これまでとは違った、

情報システム部に代わって新しいビジネス、新しい技術かと危惧しています。

もっとダイナミックなポートフォリオ化が非常に重要などを探索し、評価して提案していくことが必要です。

これに対して北村社長は、急がず、無理をせず、理解者をつくりながら進めているという印象です。キックオフ

そのあたりは今後注視していきたいと思います。

北村社長は、新しい方向に伸ばしていくというウェーブ

そのような意味で事業ポートフォリオを組み替え、テクですので、そうした部分でますます手腕を発揮していく

ノロジー & ソリューションやプラットフォーム & サービ

ことを期待しています。

の発言をみると、社員を一生懸命にエンカレッジしてやスを立ち上げたのは、ソリューション系に向かう意思表示

らせよう、発言させようとしているのが見て取れます。

の一つだと捉えています。

大規模 SI 系として成功し、売上が 600 億円から 900

宍戸

しばらく前に、両利きの経営という言葉が流行りまし

億円を超えるところまで成長したため、皆自信を持ってビジネスモデルを大きく切り変えていくときの基盤た。今回の動きは、この「 既存事業の深化とイノベーショ

います。それを変えていくのは、非常に大変です。無理は人材です。当社には、スキルの高い集団という評価がンで新しい事業を立ち上げる 」に似た部分があります。

すれば、会社が壊れてしいますので、時間をかけてゆっあり、これは一つの財産だと思います。

くり変わっていかざるをえないと思っています。
幹部の人たちも、既存のビジネスではこれ以上の成長Q

どのような強みを発揮して「Vision2030」を実現するか平田えます。ポイントは大きく二つあります。

「Vision2030」と中計によって、成長投資という、踏み出

一つは社員、幹部や管理職も含めた納得性、業界用語です方向性がはっきり示されました。ここからが本番とい言うところの “ 腹落ち ” です。腹落ちして行動に移さなけ

当社の場合は、既存事業を SIer にまでレベルアップし、

ただし、「 これだけで本当に良いのか 」となれば、まさ

なおかつモダナイゼーションを獲得していく。例えば、に多様な人材が必要となります。例えば、顧客さえなか

人月的な部分は自動化や、繰り返しできるソリューショ

なか気づいていない課題を一緒に考え、答えを出していンの活用によって効率化し、その分をイノベーションにく。そのようなソフトな思考を持った集団を抱えていか向けていく方針です。しかし、まだまだ軸足はイノベー

なければ、新しい時代には耐えられません。そこは足り

ションではなく、モダナイゼーション側にあるように見ないと思っています。

えます。

さらに、私たちが高度な人材だと思っていても、実は今回の中計は、「 売上も伸ばします。新規事業にも切り当社の中だけの高度な人材かもしれません。外部から人替えます 」という非常に欲張った計画になっています。

を入れることにも真剣に取り組む必要があります。

現場から見ると、売上を伸ばせと言われているが、ヒト尖った人材を入れることで我々の有能な人材と化学はそれほどに増えない。であれば、既存事業の方が効率

DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2

当然、リーダーシップのスタイルは違いますし、市場66

宍戸DTSグループ WAY「理念」
価値創造のマネジメント

DTS グループ WAY「ビジョン」
価値創造の実践

DTS グループ WAY「信条」
価値創造の基盤DTS グループ WAY「行動規範」
価値創造の規律

ガバナンスへの取り組み

良く、安全に見えてしまって変われないというジレンマです。ここでは、実際に評価する中間管理職の価値観もを見つけて早めに手を打つ、必要があれば人を手当てすが起きるのではないかと危惧しています。

しっかり改めていく必要があります。

るといったことに対処していくべきです。つまり、“ すべ一つの案として、M&A を活用して売上を補完し、そこ人事部門の改善・改革は継続的に行うべきで、多様な人てがすべて第一級のスキルを持っているわけではないでできた余裕と、少し手厚い処遇で多様な人材を集めて材、異能な人を集め、評価を変えていくには時間がかかりが、DTS に依頼すれば、一定の結果が提供できます ” と新たな領域を広げ、そこにまじめな社員を上手く浮かせますが、そこにお金を使っても良いと思います。今の DTSいう仕組みをつくるのです。既存の SI も、このようにまて投入し、新規事業を創出する流れを想定しています。

であれば、多少の失敗には耐えられると思います。

だまだ改善できる余地があると思います。
既存事業、新規事業の核となるべき人材が現場に張り

私からは 2 点お話します。

経験しましたが、その人材を引き抜こうとすると現場は10 年前のクラウドはハードウエアの代わりでした。しシステム業界の高度な人材が集まる、とどまる理由

必ず抵抗します。しかし、そこにいる人材を動かせば、かし、今のクラウドは、アプリケーションを実行する基が、「 組織が安定している 」「 給与が高い 」から、
「 仕事下の人たちが育ちますし、新たなミッションを与えられ盤であって、さまざまなコンポーネントが出てきていまが面白い 」「 面白いことをやっているから自分を試せる

たその人も新たな可能性を見いだせるのです。当然、そす。マイクロサービスもその一つです。これからもどんかもしれない 」になっています。チャレンジングな会社の分の仕事が増えます。

どん変化していくことでしょう。

が好まれているわけで、それには組織文化を変えていく

分あると見ています。

従来型の IT では解けない問題に対しても、量子コン

DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2

ピュータ、AI、スーパーコンピュータといった “ 解ける道

67

付いてしまっているのではないでしょうか。私は何度もことが避けて通れません。これが 1 点目です。
増田

増田

適材適所という言葉があります。「 この人材にはこの

これだけの事業規模の企業が異能、多能集団へと移行

具 ” が揃い、徐々にコモディティ化していきます。それら

IT の技術進化のなかで、SIer のあり方が大きく変化

ような経験があるから、このポストに就けば上手くやっする難しさについて、それぞれの立場や経験に基づいての新しいサービスも、早晩、クラウドを通じて提供されし、お客様とのやり取りを含め、さまざまな知の交流にてくれる 」という意味で「 適材適所 」であったわけです。

話された内容は、まさにそうだなと思います。

るようになっていきます。それらをタイミング良く活用

よる縦軸と横軸のマトリックスがダイナミックに動い

これからは、人事部門が「 あるセクションにはどのよう

今、私たちに求められているダイバーシティ & インク

していけば、いくらでも新しい領域に出ていくチャンスて SIer の新しい形ができあがっていくのを肌身に感じな課題があって、それがどの程度で、どのような人材でルージョンとは、他者を理解し、その違いをどのように認があります。結局のところ、「 人 」がどのように考え、行ています。

あれば対処できるか 」をしっかり把握して動かす「 適所めていくかなど、本質的な部分も含めた人材開発になって適材 」ということが 2 点目のポイントです。

います。タレントという言葉が多用されていますが、それ動していくかにかかっています。

かなり上位の戦略的なものをしっかりと描いたなか

当社グループには、非常に面白いことをやっている会

で、どのように各レイヤーや事業単位、ソリューション

社がたくさんあるので、上手く伸ばしていければ、「 新しの横軸で、ドライバーとなる推進力を動かしていくのか

いことをやる会社 」というイメージを世の中に広めるこがイノベーションの成否に関わってきます。

ぞれが個性を発揮し、持てる才能を最大化してイノベー
山田

ションや長期的成長に貢献できるかについて、一人ひとり

IT サービスはサービス業ですから、お客様の変化を先が立ち位置や経験に基づいて考えていける人材にいかにとができるはずです。残念ながら、現状はそれがバラバ

人材のまじめさや SI をしっかりやりきる力はかけが読みして常に変わり続けることが非常に大事です。さま育てるのか。介護や出産・育児といったライフイベントをラで、これからグループ会社をどのように育てていくの

えのない財産ですので、そこを土台に、新しい領域におざまなことを広く見ることができ、外とも交流している

踏まえつつ、それぞれのライフスタイルでいかに能力を最かも当社の課題です。

いてロールモデルないしはコンピテンシーモデルとし「 たこつぼ型でない人材 」を上手く活用する。例えば取大限発揮していくか。これらを実現するため、戦略、戦術をて、さまざまなレイヤーが議論して事業を創り上げてい締役会も、もっとユーザ側の方に入っていただくというどのようにつなぎ合わせてくのか――私は、このようなくかが非常に重要であると感じています。

のが一つ目。

コーポレートに求められる視点やあり方を実装していくこ

そのためにも、優秀な人材を少し余らせるといった考えも必要だと思います。結局、課題は「 人 」に行き着きます。

Q

二つ目は、
「 トップガン 」のような、卓越した人材を集めたチームをつくり、その人たちが会社を引っ張ってい「 期待を超える価値を提供する 」人材戦略とはき、さまざまなプロジェクトの面倒を見ていくようにすべきです。難しいプロジェクトには自ら入り、あるいは技術的にサポートして横展開していきます。

平田

今の DTS で考えれば、M&A と人材の確保の二つでこのように、投資をして少し遊び心も入れ、世の中か「Vision2030」が掲げる「 チャレンジし続ける企業 」

しょう。M&A については事業として成功するとは限り

ら当社のサービスは日本一と見てもらえるような仕組を実現するキーワードはやはりイノベーションです。プませんが、そこにいる人材を活かしていくことが重要だみをつくって意識的にブランディングしていくことがロダクト、サービス、人材育成、そして組織構造など、イと思います。

必要ではないでしょうか。それは、クラウドだけではな

ノベーションの種はいろいろありますが、とにかく「 変二つ目の人材の確保の課題は、人事部門の改革ではな

わる 」を企業文化の中に定着させることだと思います。

いでしょうか。新卒一括採用をいつまで続けるのかといもう一つは、当社は非常に高い PM 力がありますが、

山田取締役の発言にもありましたキャッシュについう議論がありますから、今後は中途採用を通じて必要な

時々失敗事例が出てくるところを見ると、まだまだ個人ては、無駄を省き、効率化すれば貯まりますが、使う方は人材を常時採用することに相当力を入れないといけませの力に依存している状態と見ています。

大変です。決めなければ使えません。経営トップの最大ん。評価制度も、一生懸命頑張った人だけでなく、失敗し全社 PMO（Project Management Office）のような組の課題は、生きたお金をどのように使うかです。

た人でも新しい分野によく挑戦したと評価していくべき織をつくり、プロジェクトチームが気づいていない綻び

くてあるパッケージのプロ集団でも良いでしょう。

とに多少でも貢献していきたいと感じています。

DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2宍戸

なかなか新しいことに手が出せませんというリスクも十68

そのサイクルが上手く回らないと、売上達成に手一杯で、

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価値創造の実践

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価値創造の基盤DTS グループ WAY「行動規範」
価値創造の規律

ガバナンスへの取り組み

コーポレート・ガバナンス

2. 取締役会における議論の充実

コーポレート・ガバナンスの概要

会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

基本的な考え方取締役会における議論の変化イメージ

2022 年 6 月 23 日の株主総会での定款変更により、監査役

当社グループはコーポレート・ガバナンスを経営上の最重整備に積極的に取り組んでいます。

要課題の一つとして認識しています。公正かつ効率的な株（1）株主の権利・平等性の確保

主重視の経営を図るとともに、透明性の高い経営を確立し、（2）株主以外のステークホルダーとの適切な協働

継続的な企業価値の向上およびステークホルダーとの信頼（3）適切な情報開示と透明性の確保

関係を構築するため、次の事項につきそれぞれ基本方針を（4）取締役会等の責務

定め、コーポレート・ガバナンスおよび内部統制システムの（5）株主との対話

権限移譲により審議事項が減少することを受け、論議事項を新設して議論を充実させていきます。

監査役会設置会社

監査等委員会設置会社

業務執行に係る審議事項の一部を取締役に委任し、負担を軽減。

審議

審議

委任する議案については、都度見直しをかけていく。

機関設計変更の取り組み

論議（区分新設）

機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図

決定の迅速化を図り、取締役会における議論をより充実さるため、監査等委員会設置会社を採用しています。

報告（意見招請）

報告

1. 意思決定の迅速化

2022 年 4 月 職務権限を変更

2022 年 6 月 取締役会規則を変更

自ら考え・行動する人材を育てる風土の醸成のための制定款変更による重要な業務執行の決定を取締役に委任す

度・環境整備の一環として、また、意思決定の迅速化の実現

るため、取締役会規則を変更して、迅速な意思決定を可能とに向けて、職務権限の再確認を実施し、職務権限を変更しまする態勢を整えました。

した。
取締役会規則変更内容

決議事項

報告事項

論議事項

決議事項を報告事項へ変更– 総括経営、組織人事に関する事項• 部､ 支社､ その他の重要な組織および職制の設置・変更・廃止

報告事項から除外– 取締役および監査等委員会からの報告事項• 取締役の他社役員の兼任
報告事項の一部を除外– 業務報告事項
論議事項の新設– 経営基盤に関わる事項• 中長期の経営方針に関わる事項• サステナビリティに関わる事項• リスクマネジメントに関わる事項• 財務戦略に関わる事項– 事業に関わる事項• 事業ドメイン・事業戦略に関わる事項• 海外事業戦略に関わる事項

決議事項の一部を報告事項へ変更– 総括経営、組織人事に関する事項• 重要な規程の制定、変更、廃止• 子会社等の設立その他関係会社に関する事項– 重要な財産の処分および譲受、多額の借財– 事業に関する重要な事項

新たに取締役に委任する事項の一部は取締役会報告事項とする一

報告方、従来の報告事項の一部は報告範囲から除外する等重要度付け

3. 取締役会の監督機能強化

監査等委員会設置会社への移行により、監査を担う「 監査の構成が独立社外取締役の比率を過半数（13 名中 7 名）とし等委員会 」の監査等委員全員が取締役として議決権を持つこました。また、女性取締役が 2 名加わり、多様性のある構成とで、取締役会の監督機能が強化されます。加えて、取締役となりました。
監査役会

取締役会（10 名）
監査役会
設置会社

報告対象とする金額閾値変更– 業務報告事項• 受注プロジェクト売上高 5 億円超のもの• M&A に関する基本合意書の締結実施報告• 損失見込み 1 億円超のもの• 研究開発・事業化投資額 1 億円超のもの– 投資に関わる事項• 人事戦略に関わる事項• 研究開発戦略・技術戦略に関わる事項• 設備投資戦略に関わる事項• M&A 戦略に関わる事項– その他、取締役会または取締役社長が必要と認める事項

新たに「 論議 」という区分を設定し、自由闊達な議論を促進する。

をして整理。

変更ポイント69

DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2

せるとともに、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委

現状、報告の中で一部のテーマについて意見招請を行っているが、社内取締役（6 名）監査役

独立社外取締役（4 名）

監査役

監査役

監査役

2022 年 6 月 23 日より移行

取締役会（13 名）

取締役会の過半数が独立社外取締役

監査等委員会社内取締役（6 名）

監査等委員会
設置会社

DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督

70

当社は 2022 年 6 月 23 日開催の第 50 回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行しました。意思

監
西田会長

北村社長

竹内専務

浅見常務

独立社外取締役（7 名）
平田取締役

宍戸取締役

山田取締役

増田取締役

小林取締役

坂本取締役

監

監

監

行本取締役

石井取締役

竹井取締役

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価値創造の規律

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価値創造の基盤

ガバナンスへの取り組み

指名・報酬委員会

コーポレート・ガバナンス体制図

株主総会
選任・解任

監査等委員会報告

取締役（監査等委員を除く）

連携

取締役（監査等委員）
答申

意見交換

選定・解職

諮問

指名・
報酬委員会

会計監査人
会計監査

監査

を中心に適切に審議を行い、取締役会に答申することとしての諮問委員会の名称を指名・報酬委員会に改め、併せて指います。

名・報酬委員会の議長を社外取締役に変更し、さらなる客観

サステナビリティ委員会

報告
指示

指示

指示

ESG 推進部
コンプライアンス推進など

監査室
内部監査

各部等

取締役会

や取締役候補者の指名に係る決定を行っています。

指名・報酬委員会では、取締役の報酬の決定や、取締役候補

〇委員

氏名

取締役会 2022 年 3 月期
出席状況（出席率）

監査役会 2022 年 3 月期
出席状況（出席率）

指名・報酬
委員会

在任年数

代表取締役会長

西田 公一

14 回／ 14 回（100％）

−

○

13 年

代表取締役社長

北村 友朗

14 回／ 14 回（100％）

−

○

2年

取締役専務執行役員

竹内 実

14 回／ 14 回（100％）

−

12 年

取締役常務執行役員

浅見 伊佐夫

14 回／ 14 回（100％）−

3年

取締役上席執行役員

小林 浩利

14 回／ 14 回（100％）

−

6年

取締役

独立

社外

平田 正之

14 回／ 14 回（100％）

−

○

7年

取締役

独立

社外

宍戸 信哉

14 回／ 14 回（100％）

−

◎

3年

取締役

独立

社外

山田 伸一

14 回／ 14 回（100％）

−

○

2年

○

−

役職名

報告

報告

取締役会は、当該答申内容を最大限尊重して取締役の報酬性の向上を実現しました。

報告

代表取締役社長

リスクマネジメント委員会

DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2の下に設置している独立社外取締役が過半数を占める任意◎委員長

経営会議（重要事項等の協議）

71

者の指名にあたり、取締役会からの諮問を受けて社外取締役

取締役会・監査役会の構成および出席状況、在任年数、指名・報酬委員会の構成

代表取締役会長

指示

当社は、監査等委員会設置会社への移行と併せ、取締役会

監査等委員会

当社の取締役会は、取締役 13 名のうち、過半数の 7 名を中長

監査等委員会は社外取締役 3 名を含む 4 名で構成され、う

取締役

独立

社外

増田 由美子−−期的な企業価値の向上に資するとの考えから社外取締役としち女性が 1 名となっています。社外取締役は、客観的で公正て選任しており、取締役会の機能が効果的に発揮される適切なな監査体制の確立などにおいて、それぞれ重要な役割を担っ

取締役

常勤監査等委員

坂本 孝雄

14 回／ 14 回（100％）

−

13 年

規模と考えています。また、このうち 2 名は女性取締役です。

ています。社外取締役を選任することにより、経営者による

取締役

監査等委員

独立

社外

行本 憲治

14 回／ 14 回（100％）

10 回／ 10 回（100％）

−

取締役

監査等委員

独立

社外

石井 妙子

13 回／ 14 回（92％）

10 回／ 10 回（100％）

−

取締役

監査等委員

独立

社外

竹井 豊

14 回／ 14 回（100％）

10 回／ 10 回（100％）−

社外取締役は、それぞれの専門分野における知識や経験を説明責任の強化および経営の透明性の向上も図られるなど、背景とした経営機能の強化や取締役の業務執行に対する監当社が株主・投資者などからの信認を確保していくうえで、督機能の強化などにおいて重要な役割を担うとともに、役員

適切な体制であると考えています。

等の報酬の決定や取締役候補者の指名にあたり、指名・報酬委員会の委員として取締役会に対して答申を行うなど、適切に関与いただいています。

執行役員制度および経営会議

取締役会の実効性の分析・評価（2）評価結果

また中長期的な企業価値の向上に資するとの考えから、7

執行役員は 15 名（うち 3 名が取締役兼任）です。この体制

当社は、取締役の構成、議案の付議状況、開催頻度や会議名を社外取締役としており、取締役会の機能が効果的に発揮

は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機

時間の適切性、発言状況などについて、年 2 回程度分析を実

評価結果は、「 非常に活発な議論が行われ、取締役会される適切な規模と考えています。

能を区分し、迅速かつ適確に業務執行が行える経営体制の確施しています。取締役および監査役は上程された議案に対の実効性は高い 」「 中期経営計画や長期ビジョンなど

社外取締役を含む取締役については、当社の属する業界や立を主眼としています。また、代表取締役社長が業務執行をし活発に発言しており、取締役会は法定より高い頻度で開について、充実した議論が行われた 」など、すべての役

事業内容、および会社機能などを熟知し、また経営に関する行うための方針および計画、その他重要事項を協議する機関

催され、適時適切な意思決定が行われています。

員から肯定的な評価を得られており、当社取締役会の実

知見、経験、能力などを相当程度有している者を選任することして「 経営会議 」を設置しています。

高めることを目的として、2018 年度から取締役会の実効性ととしています。現在の各取締役は主要な経営課題への対応が期待できるバックグラウンドを有したうえ、迅速果断な意
思決定を行っており、また当社の規模や業態などの観点からバランスの取れた構成であると考えています。

加えて、当社は、取締役会の機能を向上させ、企業価値を

リスクマネジメント委員会
さまざまなリスクを適切に管理するため「 リスクマネジメ

につき分析・評価を行っています。その概要については、以効性が確保されていると認識しています。
（3）評価結果等を踏まえた対応
取締役会の実効性向上のため、以下の取り組みを進め

下の通りです。

ていきます。

（1）実施方法• 報告事項を整理し、重要なテーマについて議論の時間

選任に関する方針は、それぞれの知見、的確な意思決定とント委員会 」を設置しており、定期的にリスク評価および問実施時期：2021 年 10 月

監督、中長期的な企業価値向上に対する期待度などの観点か

題点の把握を行い、対応計画を策定し推進するとともに、リ

評価方法：すべての役員（取締役 10 名、監査役 4 名）にら総合的に検討し選任することとしています。

スクの発生の有無についての監視を行っています。

よる自己評価を確保• ESG、サステナビリティに関する議論の充実

DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2

監査

取締役会

選任・解任

72

選任・解任

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価値創造の基盤DTS グループ WAY「行動規範」
価値創造の規律

ガバナンスへの取り組みに乗算した結果に対し、さらに、業績予想に対する業績達成

当事業年度における業務の適正を確保するための体制の

酬は固定報酬と業績連動報酬、株式報酬により構成されてお度を加味して算定するものとします。ただし、業績が著しく運用状況の概要は以下の通りです。
（項目のみ抜粋。詳細にり、業績連動報酬は賞与として支給するものとしています。

悪化した場合、支給を行わないことがあります。また、当社

ついてはコーポレート・ガバナンス報告書をご覧ください。）

は非金銭報酬として、当社の企業価値の持続的な向上を図る（1）法令および定款に適合するための体制

定報酬（基本報酬）の割合を減らし、業績連動報酬（賞与）、非インセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価（2）リスク管理体制備しております。

金銭報酬（株式報酬）の割合を増やすものとしています。役員

値共有を進める事を目的として、当社の監査等委員でない取（3）取締役の職務執行（1）対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況の報酬等の額またはその算定方法については、過去の支給実締役（社外取締役を除く）に対して、譲渡制限付株式報酬制度（4）監査役の職務執行

反社会的勢力排除の対応統括部署は総務部とし、総務部

績および会社の業績を総合的に勘案したうえでこれを決定を導入しています。

（注）当社は 2022 年 6 月 23 日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会
設置会社へ移行していますが、本項では 2022 年 3 月期の事業年度体制を

長を不当要求防止責任者と定めております。

なお、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）および業績連動報酬については賞与として支給するものとし、そ監査等委員である取締役は、独立した立場で経営の監督またの算定は、基準とする連結経常利益の額を定め、賞与支給年は監査機能を担う役割のため、業績連動報酬（賞与）、および度の連結経常利益を比較し、当該成長率を業績連動分基準額

非金銭報酬（株式報酬）の支給はありません。

内部統制システム構築に関する基本的な考え方
当社は、内部統制システムの構築にあたり、法令および定款を遵守し、業務の適正を確保するとともに財務報告の信頼性を確保するため、以下の考え方のもと内部統制システ
ム構築に関する体制を整備し、適切に運用するとともに、環境の変化に応じその継続的改善に努めるものとしています。
（1）取締役会は、内部統制システムの整備方針・計画について決定するとともに、定期的に状況報告を受ける。
社外取締役を継続して選任することにより、取締役の職（2）
務執行に対する監督機能の維持および一層の向上を図る。
（3）代表取締役社長は、業務執行の最高責任者として内部統制システムの構築、運用および改善を行う。
（4）内部統制推進部門を設置し、内部統制システムの構築、運用および改善を行う。
（5）事業活動から独立した立場で内部監査を行う部門として監査室を設置し、監査室は、内部統制システム構築に関する体制整備の実行状況を監視するとともに、改善が必要な場合には指摘を行う。
（6）金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の信頼性確保への適切な取り組みを行う。

（項目のみ抜粋。詳細についてはコーポレート・ガバナンス
報告書をご覧ください。）

1. 当社の取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

2. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

3. 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

向けた基本的な考え方として、以下の通り定めています。

4. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

5. 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

6. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

7. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
8. 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

9. 子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

10. 当社の監査等委員会の職務を補助すべき社員に関する事項

11. 前号の社員の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項

12. 監査等委員会を補助する社員に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

13. 監査等委員でない取締役及び社員が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

14. 子会社の取締役及び社員等又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制

内部統制システムに関する個別体制

記載しています。

当社では「DTS グループ行動規範 」に反社会的勢力排除に

内部統制システムについて

DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2

反社会的勢力排除に向けた整備状況

その支給割合の決定においては、役位が上がるにつれて、固しています。

73と連携し、組織的な対応を行います。

15. 監査等委員会に報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

16. 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項

17. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）企業の倫理的使命として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体（総会屋・暴力団等）との結びつきを、断固として排除します。
「 利用しない 」、「 恐れない 」を基本原（2）「 金を出さない 」、則として、常に危機管理意識を持ち、反社会的勢力・団体に付け入る隙を与えないよう努めます。
（3）反社会的勢力・団体とのトラブルが発生した場合には、当社では、反社会的勢力排除に向け、以下の通り体制を整（2）外部の専門機関との連携状況
警視庁・暴力団体追放都民センター・企業防衛協議会・
東京弁護士会などの専門機関との連携を図っております。
（3）反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
外部専門機関との情報交換を密にし、情報の収集・蓄積を行っております。
（4）対応マニュアルの整備状況
全社員に配布している「DTS コンプライアンス・ガイド」に、反社会的勢力排除に対する基本姿勢および具体的対応を明記し指導・啓発しております。
（5）研修活動の実施状況
専門機関が主催する研修会へ積極的に参加しております。

政策保有株式＜政策保有に関する方針＞

当社は、お客様や取引先の株式を保有することで中長期的な取引関係の維持や発展が可能なもの、または、将来の事業

保有目的
顧客株式

顧客またはエンドユーザとの関係維持および取引拡大のため、株式を保有する。

ソリューション確保

当社ビジネスに必要なソリューションを保有する企業と、良好な関係を構築するため、株式を保有する。

リソース確保

当社ビジネスに必要なリソースを供給する企業と、良好な関係を構築するため、株式を保有する。

リレーション構築

将来のビジネスに向けて関係を構築するため、株式を
保有する。

その他

上記以外の特別な事情により、株式を保有するもの。

提携を見据えた情報収集などの目的により、株式を保有することとしています。政策保有株式の保有の適否の検証にあたり、毎年、取締役会で個々の政策保有株式ごとに、保有目的の適切性等を精査し、審議しています。

＜政策保有株式の検証方法＞
1. 総保有額の適正性
対総資産の 10% を超えないこと
2. 個別銘柄の適正性
個別銘柄については、以下の 2 つの観点を総合的に検討して検証を行う①各銘柄の ROI が当社の資本コストを上回っていること②保有目的に合致していること
当社では、右記の目的で株式を政策的に保有しております。
保有目的の達成状況や環境変化等を検証し、保有の適否を判定しています。

内容

2022 年 5 月の取締役会で、現在保有している政策保有株式はすべて適正であり、継続して保有することとしています。
なお、今後の状況変化等に応じて、保有の適切性が認められないと考える場合には縮減するなど見直しを行います。保有する株式の議決権の行使については、適切な議決権行使が株式発行会社の中長期的な価値向上と持続的成長につながるものと考え、当該発行会社の財務、非財務の状況などを踏まえたうえで、議案に対する賛否を総合的に判断します。

DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2

当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の報

これに対処する迅速な連絡体制のもと、警察・弁護士等

74

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

役員報酬について

DTSグループ WAY「理念」
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価値創造の実践

DTS グループ WAY「信条」
価値創造の基盤DTS グループ WAY「行動規範」
価値創造の規律

ガバナンスへの取り組み

リスク管理• 情報の取り扱いと管理についての社内規程を整備• 個人情報保護活動の一つとしてプライバシーマーク

DTS グループに影響を及ぼしうるリスクと対応策
DTS グループの経営成績、財務状況などに影響を及ぼす

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末可能性があるリスクには以下のようなものがあります。社において DTS グループ（当社および連結子会社）が判断した

会環境の変化や DTS グループにとってのリスクを把握し、ものです。

10 セキュリティ

• 社員および協力会社社員に向け、情報の取り扱いにつ• お客様からの信頼失墜を原因とする契約解消等が発生する• 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認

リスク
リスク

制定し、グループ各社の社内規程の整備

企業の国内参入やソフトウエアパッケージの拡大などによる価格面での競争激化のリスク• 当社の見込みを超えた何らかの外的要因による価格低下圧力を受けた場合に、当社グループの業績に影響を及ぼすリスク• 業務知識と情報技術に基づいた品質をベースに幅広
い業種・業態の顧客ニーズに応える IT サービスを提供• プロジェクトの採算管理を徹底• 生産性の向上• DX 人材育成への取り組み• 新技術を活用した高付加価値なサービスを提供• DX への適応など、急速な顧客ニーズの変化や、技術革新に対する当社グループの適応の遅れにより当社グループの業
績に影響を与えるリスク

5 法的規制

スク管理を強化• デジタル、ソリューションおよびサービスビジネス
や、それらを実現する人材などへの積極的な投資により、新たな成長モデルを構築の遵守• 重大なコンプライアンス違反や会社法、金融商品取引法、• グループのコンプライアンス基本原則や行動規範等
個人情報保護法等の法令等に抵触する事態の発生による社を制定
会的信用の低下のリスク• 役員・社員およびパートナー企業社員へのコンプラ
イアンス教育、啓蒙活動を実施• 当社グループが提供するサービスの不具合、瑕疵や納期遅
6 訴訟等

延、第三者の権利侵害、個人情報を含む顧客情報の漏えい
もしくは毀損、不適切な人事労務管理等に関連して、損害賠償請求等の訴訟のリスク• 当社グループの事業が他社の知的財産権を侵害したとし
7 知的財産権等て、損害賠償請求を受けるリスク• 第三者により当社グループの知的財産権が侵害されるリ
スク• 当社グループの持続的成長に不可欠な要素の一つである高8 人材等

ソフトウェア9 開発のプロ
ジェクト管理い技術力や専門性を有する人材の確保および育成が想定通りに進まないリスク• 労働環境の悪化により人材流出や生産性低下による業績や事業展開に影響を及ぼすリスク• システム開発期間の短納期化と、それに伴うプロジェクト管理および品質管理における不測の事態発生により、採算の悪化するプロジェクトが発生するリスク

る大規模な自然災害や伝染病の流行など、想定を超える事象が発生した場合、復旧にかかるサービス提供の遅延など、当社グループの業績に影響を及ぼすリスク• 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合に当社
新型コロナウグループの事業に影響を及ぼすリスク• 消費の落ち込みに起因する顧客の業績悪化に伴う IT 投資の抑制や延期の影響• 上記により受注が想定通り進まないリスク

えた事前計画を策定• 大規模地震や火災などの災害発生を想定した防災訓
練を定期的に実施• 安否確認システムの導入や災害対策マニュアルを整備• テレワークや時差出勤などの就労制度を活用し、社員の安心・安全を最優先としつつ、顧客の意向を汲み取りながら業務を継続• 新規事業の創出を通じて新型コロナウイルスの感染拡大により社会のあり方が変化し、新しい時代に適応していくための施策を推進• 海外子会社を含めたガバナンスの強化• 左記リスクを認識するとともに、担当部署を定めてリ• 会社法、金融商品取引法、個人情報保護法等の法令等

75

DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2

ビジネスモデ
4
ル、技術革新律・会計処理・労務管理・契約・プロジェクト管理などに適切に対応できないリスク• 現地の法的規制などに適切に対応できない場合に損害賠償責任を負うリスク• 上記により当社グループの業績に影響が及ぶリスク

11 事業継続の影響

商慣習の知識・調査不足や相違によるトラブルのリスク

3 海外事業• 本社を含めた多くの拠点が集中する国内の大都市圏におけ12 イルス感染症• 海外取引における輸出管理法などの内国法および現地法・• 海外現地法人の設立、株式取得や運営における現地の法•「 大規模地震 」「 火災 」「 感染症 」等の災害発生に備リスクへの対応策

リスク管理体制の整備
DTS は、さまざまなリスクを適切に管理するため「 リスます。さらに、グループ会社の重要リスクについても「 リスクマネジメント委員会 」を設置し、定期的にリスク評価と問

クマネジメント委員会 」にてリスクの状況や対応計画の実

題点の把握を行うとともに対応計画を策定しています。ま

施状況を確認し、グループ各社のリスク管理体制の向上にたリスクの発生の有無についても定期的に監視を行ってい向けて支援しています。

リスク管理体制
取締役会• コーポレート・ガバナンスの強化• コンプライアンス、情報セキュリティ、品質管理体制

経営会議の整備・強化• 研修等を通じた知的財産権に対する社員の意識向上• 必要となる技術やビジネスモデルについては、各種特許や商標を出願・登録事業等のリスク

経営戦略リスク

不採算リスク• 長期ビジョン• 中期経営計画• 経営基本方針• 事業計画• 売上 5 億円超の事業計画ヒアリング等

プロジェクト推進会議

経営企画部

情報システム部

証券報告書等への開示項目• 高い技術力や専門性を有する人材の確保および育成• 社員の個性や多様性を尊重• 働き方改革に向けた諸制度の導入• 適正な労働時間管理や積極的な休暇取得など、ワー
ク・ライフ・バランスの推進や労働環境の整備• 中長期的視点での新卒採用や、優れた専門性を有したキャリア人材の採用を実施• DX 領域の新技術習得や専門資格取得支援

リスクマネジメント委員会• 決算短信、有価経営企画部／ESG 推進部提案• 損失見込み
1 億円超 など

ムの個別体制の整備計画• コーポレート・
ガバナンス領域のリスク管理状況

業務執行領域のリスク• 業務執行領域のリスク管理状況• 内部通報制度の運用状況• リスク顕在化状

況（ 業 務 執 行 状
況報告の一部として）ESG 推進部

単独の各部・グループ会社からの報告• 当社独自の開発標準の浸透や一定金額以上の一括受託案件についての受注可否およびプロジェクトの進捗状
況を定期的に審議することを目的としたプロジェクト
推進会議を設置し、不採算案件の発生を抑止

コーポレート・ガバナンス領域のリスク• 内部統制システ

短期事業計画など

プロジェクト
採算報告などDT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2化するリスク• 上記により当社グループの業績に影響が及ぶリスク• 情報サービス産業における、他業種からの新規参入、海外

2 価格競争• 社員のセキュリティ情報の取り扱いに対する意識向上

概要• 社会や経済情勢の変動などにより顧客の IT 投資動向が変

証取得およびセキュリティ管理体制のさらなる強化

76

事業環境の
1
変動

いて意識向上のための啓発教育を実施• 国内外グループ共通のコンプライアンス・ガイドを

リスクを軽減するための体制整備や対応策を取っています。
リスク項目

を取得

• 重大な情報漏えい発生により当社が損害賠償責任を負う

リスク管理計画、リスク低減施策の推進、リスク顕在化報告など

DTSグループ WAY「理念」
価値創造のマネジメント

DTS グループ WAY「ビジョン」
価値創造の実践

DTS グループ WAY「信条」
価値創造の基盤DTS グループ WAY「行動規範」
価値創造の規律

ガバナンスへの取り組み

として整備し、システム開発に従事する組織全体で「 品質マ

情報セキュリティ」の認証を取得しています。
ネジメントシステム（ISO 9001）

総合情報サービス企業として事業を展開する DTS にとっまた、情報セキュリティ事故を防止するため、職場におけるPMS では、SI 力強化、生産性向上に向けた取り組みとして、て、情報管理の実践は社会的責務です。DTS では、情報管理

情報セキュリティ管理体制の整備点検と継続的な改善活動のアジャイルなどの開発手法や、自動化ツールへの対応などをに関連する各種法令、ガイドラインに準拠し、マネジメントシ

定着を図っています。

行い、継続的な機能改善に取り組んでいます。
また、システム運用においても、IT の利活用サービスを

ステムを活用し、運用を行っています。さらにグループ各社

当社は、大切な情報資産を守り、お客様や役員・社員・協働者、その他の関連する人々の信頼に応えるため、「 情報セキュギーメロン大学の米国における登録商標です）

また、個人情報の漏えい、滅失、き損等の防止、および特定個
人情報の適切な管理のために、管理すべきリスクを特定してリスクを認識し、情報資産への不正アクセス、情報資産の紛います。

情報セキュリティ方針

https://www.dts.co.jp/corp/security_isms/

情報セキュリティの管理体制
当社は、情報資産管理統括責任者を任命し、情報セキュリ
ティ体制を構築し、情報セキュリティの維持・向上を推進しています。
また近年、テレワークやクラウド利用などの時代に沿った

これらのリスクについては、情報セキュリティに関する教育・研修や点検活動の中で、定期的に意識啓発およびモニタ
リングを行っています。
個人情報保護方針

https://www.dts.co.jp/sustainability/governance/privacy_policy/

情報セキュリティに関する認証
当社は、特にお客様向けサービスには、スマートな情報
サービスの提供、適切な情報資産の取り扱いのために、業務に応じた最適なマネジメントシステムを採用し、高品質な対応が必要となっています。このため「 情報セキュリティガ

サービスを追求しています。

イドライン 」により、当社の社員が守るべき情報セキュリティ【認定・認証取得】

に関する具体的な手順を定め、その徹底を図っています。本• プライバシーマーク認定取得：11820145（10）号• ISO/IEC27001（ISMS）認証取得 JUSE-IR-026
ISO/IEC27017（ISMS クラウドセキュリティ）認証取得
JUSE-IR-026-CS01
IT プラットフォームサービス事業本部 第三 IT プラットフォーム
サービス事業部 ITS 第 1 担当 ReSM チーム
および関連部署（IT プラットフォームサービス企画部）• ISO/IEC27001（ISMS）認証取得 JUSE-IR-345
IT プラットフォームサービス事業本部 第二 IT プラットフォーム
サービス事業部 BPO 第 4 担当 所沢センター• PCI DSS Version3.2.1 認証取得 ICMS-PCI0217
IT プラットフォームサービス事業本部 第二 IT プラットフォーム
サービス事業部 BPO 第 4 担当

ガイドラインは自社環境のみならず、顧客環境においても適用の対象とし、情報セキュリティの徹底を図っています。

情報セキュリティに関する教育・研修
当社は、情報セキュリティの重要性を認識させるため、毎年、グループ会社を含む全役員、社員および当社のプロジェ
クトに従事するパートナー企業社員に対して教育・啓発を行っています。

DTS グループは、コンプライアンス遵守を経営の重要課題

業務の標準化と継続的な改善に取り組むことで組織の成熟度向上を目指しています。
品質方針および品質マネジメントシステムについて

https://www.dts.co.jp/corp/qms/

フィード
バック

PMS の展開PMS 改善担当
PMS の改善、監査

プロジェクトの一つとして考えています。取締役を含む役員、社員、パート

高度な品質要求に応える独自の標準プロセス
当社グループでは、製品やサービスの品質を担保して透明化するために、CMMI® をベースとした独自のプロセス構築を行い、」標準プロセス「PMS（プロジェクトマネジメントストラテジー）

DTS では、贈答や接待は良識と節度をもって行うものとし、「 贈収賄防止ガイドライン 」を定めています。

ナー企業社員の意識徹底を図るため、コンプライアンス基本

2020 年 11 月には、
「 接待、贈答品の受領に関する報告 」の原則および行動規範を定めた「DTS コンプライアンス・ガイ

運用を開始しました。これにより接待や贈答が良識の範囲でド 」を対象者全員に展開しています。

行われており、過剰な接待や贈答を受けていないこと、取引また、役員および社員がそれぞれの立場でコンプライアン

先から利益供与を求められていないことを確認しています。

スを自らの問題として捉え業務運営にあたるよう、毎年研修を実施し、コンプライアンス意識の向上を目指しています。

2022 年 3 月期は役員・社員および当社業務に携わる派遣社
員、パートナー企業社員を対象に年 3 回「 コンプライアンス研
修 」を実施しました。

内部通報制度（ヘルプライン）DTS グループは、法令違反、不正行為、違法行為等の防止および早期発見と是正を行い、倫理・法令遵守を推進するため、これらの取り組みの効果をモニタリングするために、年に1 回、役員・社員を対象に「 コンプライアンスアンケート 」を「 内部通報制度（ヘルプライン）」を設置しています。
社員は以下のいずれかの専用窓口宛てに通報・相談するこ

実施しています。アンケート結果はコンプライアンスに対すとができます。

る意識調査および、課題の抽出を行い、必要に応じて対策を（社内窓口）① ヘルプライン

講じています。

（選定監査等委員）
連絡窓口
② 取締役
（外部弁護士）③ グループ会社共通社外窓口
2022 年 3 月期の実績

コンプライアンス研修※ 1

年3回（内、腐敗防止に関する研修） 年 1 回
年1回

これらの通報・相談はメール、専用電話、書面等複数の通報

受講者数（平均）9,154 名
受講者数
対象者数

9,294 名5,102 名※ 1 対象は DTS および国内グループ会社（パートナー企業含む）※ 2 対象は DTS および国内・海外グループ会社

品質向上の取り組み
および納期の均質化ならびにリスクの低減を図っています。

PMS 推進担当

コンプライアンス（倫理的行動）

コンプライアンスアンケート※ 2

当社は、品質マネジメントシステムを構築し、品質、コスト

現場のナレッジを共有

き、「 個人情報保護方針 」を定め、これを遵守しています。

ステムを構築・運用しています。また、情報セキュリティ上のを講じています。

DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2」に基づ
護マネジメントシステムの要求事項（JIS Q 15001）

当社は、個人情報の適切な取り扱いは、当社の社会的責務

リティ基本方針 」を定め、情報セキュリティマネジメントシ

失、破壊、改ざんおよび漏えいなどが発生しないように、施策

77

と考え、
「 個人情報の保護に関する法律 」および「 個人情報保

PDCA サイクルに基づいて管理し、組織的に IT サービスの品
質を確保・改善する ITSMS（IT サービスマネジメントシステ
ム）の要素を PMS に取り込み、高品質な運用のもと、ワンストップでのサービスを提供しています。
（CMMI ® はカーネ

指示と監督贈収賄を含むあらゆる腐敗の予防
DTS グループは、お客様の業種に適用される法律等も含めた関係法令を遵守し、公正かつオープンな取引を行います。取引先との健全で良好なビジネス関係を築くために、ルートを設置し、社員等が必要に応じて速やかに通報・相談しやすい環境を整備しています。例年窓口の利用実績もあります。
通報者のプライバシーおよび通報内容は、通報受付および調査を含め厳守されるとともに、通報により不利益な取り扱
いをされないことが保証されています。

海外子会社を含めた内部通報体制を整備
グループ会社共通社外窓口は、海外子会社にも周知され、英語、中国、ベトナム語など現地語での通報・相談が可能です。通報・相談内容に合わせ、現地法律事務所等と連携し、現地語で回答する体制を整備しています。

DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2

情報セキュリティに関する方針

個人情報保護

経営層

78への支援体制も構築しています。

品質マネジメント体制

DTSグループ WAY「理念」
価値創造のマネジメント

DTS グループ WAY「ビジョン」
価値創造の実践

DTS グループ WAY「信条」
価値創造の基盤DTS グループ WAY「行動規範」
価値創造の規律

ガバナンスへの取り組み

役員一覧

2022 年 7 月 1 日時点（当社の保有株式数は 2022 年 3 月末実施時点の数値）

取締役
略歴、地位、担当の状況

当社の保有株式数2001 年 6 月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

48,092 株-株

2003 年 11 月
2004 年 5 月

選任理由1998 年 6 月 日本電信電話株式会社 グループ企業本部経営管理部長
1999 年 7 月 同社 第四部門長（2000 年 6 月退任）
2000 年 6 月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 取締役関連企業部長
2001 年 6 月 同社 常務取締役財務部長
2004 年 6 月 同社 代表取締役副社長国際事業本部長（2008 年 6 月退任）
2008 年 6 月 株式会社情報通信総合研究所 代表取締役社長（2013年 6 月退任）
2013 年 6 月 同社 相談役
株式会社スカパー JSAT ホールディングス 社外取締役（2016 年 6 月退任）
2014 年 7 月 株式会社情報通信総合研究所 顧問
2015 年 6 月 株式会社中広 社外取締役（2019 年 6 月退任）

2005 年 6 月
2009 年 6 月
2010 年 4 月
2021 年 4 月

DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2（1964 年 9 月 24 日生）

取締役専務執行役員

竹内 実

79

（1961 年 6 月 21 日生）

取締役常務執行役員

浅見 伊佐夫

当社の保有株式数

2003 年 7 月
2009 年 7 月
2012 年 7 月
2015 年 6 月
2018 年 6 月

2,880 株2020 年 6 月
2021 年 4 月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ ビジネス開発事業本部部長
同社 ビジネスソリューション事業本部データセンタビジネスユニット長
同社 基盤システム事業本部データセンタビジネスユニット長
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東海 代表取締役社長
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 執行役員ビジネス
ソリューション事業本部長
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート 取締役
株式会社 NTT データ・ビジネス・システムズ 取締役
当社 取締役副社長執行役員
当社 代表取締役社長（現任）
当社 デジタルソリューション事業本部長

小林 浩利（1960 年 9 月 4 日生）

大手情報通信企業およびそのグループ会社における技術・研究開発や経営に関する豊富な経験を有しております。また、2021 年度からは代表取締役社長として当社グループの経営を担っております。これらの豊富な経験および実績を活かし、今後も当社グループの事業推進を図るとともに、ESG 経営を推進
し、新たな企業価値を創出するにあたり、業務執行の監督等の役割を担うことが期待されるため、取締役として選任しました。

当社の保有株式数1985 年 4 月 当社 入社
2007 年 10 月 当社 執行役員
2010 年 6 月 当社 取締役執行役員
2016 年 4 月 当社 常務取締役執行役員

15,765 株2017 年 7 月
2018 年 4 月
2019 年 4 月
2019 年 9 月
2022 年 4 月

逓天斯（上海）軟件技術有限公司 董事長（現任）
DTS SOFTWARE VIETNAM CO.,LTD. 会長（現任）
DTS America Corporation 取締役会長（現任）
当社 取締役常務執行役員
Nelito Systems Private Limited 取締役会長（現任）
当社 取締役専務執行役員（現任）1987 年 4 月 当社 入社
2010 年 4 月 当社 企画部長
2012 年 4 月 当社 執行役員
2013 年 4 月 当社 iCT 事業本部エンベデッドシステム事業部長
2017 年 4 月 株式会社 DTS インサイト 代表取締役社長（現任）2019 年 6 月 当社 取締役執行役員
2020 年 4 月 当社 取締役上席執行役員

17,987 株

選任理由2022 年 4 月 当社 取締役常務執行役員（現任）組込み・通信分野における組織運営に加え、スタッフ部
門における豊富な経験と実績を有しており、当社の経営を担っております。これらの経験および実績を活かして、今後も当社グループの事業推進を図るとともに、業務執行の監督等の役割を担うことが期待されるため、取締役として選任しました。

略歴、地位、担当の状況

当社の保有株式数1980 年 4 月 当社 入社
2008 年 4 月 当社 コーポレートスタッフ本部企画部長
2010 年 4 月 当社 執行役員
2016 年 3 月 デジタルテクノロジー株式会社 代表取締役社長（現任）2016 年 4 月 当社 総務部長
2016 年 6 月 当社 取締役執行役員
2019 年 4 月 当社 ICS 事業本部長
2020 年 4 月 当社 取締役上席執行役員（現任）
2021 年 6 月 アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社

11,520 株

取締役（現任）

通信業界における幅広い活動経験や企業経営に関する豊富な経験と高い見識を当社の経営判断に活かしていただくとともに、社外取締役として、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、社外取締役として選任しました。

当社 取締役（現任）

略歴、地位、担当の状況

当社の保有株式数

1998 年 4 月 住宅金融公庫 システム部長
2001 年 5 月 同社 大阪支店長
2003 年 6 月 同社 理事（2007 年 3 月退任）
2007 年 4 月 株式会社エイチ・ジイ・エス 専務取締役（2011 年 3 月-株2007 年
社外取締役

宍戸 信哉（1948 年 9 月 29 日生）

2011 年2015 年
2016 年
2019 年
2020 年

退任）
6 月 株式会社住宅債権管理回収機構 代表取締役社長（2011年 3 月退任）
4 月 独立行政法人住宅金融支援機構 理事長（2015 年 3 月退任）
4 月 学校法人東北学院 評議員（2019 年 3 月退任）
5 月 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン 取締役（2019 年 5 月退任）
6 月 当社 取締役（現任）
6 月 髙松建設株式会社 取締役（現任）山田 伸一（1952 年 2 月 25 日生）

2003 年 6 月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 取締役-株2004 年 5 月
2005 年 6 月
2007 年 6 月

選任理由2009 年 6 月
2009 年 7 月

2017 年 4 月
2017 年 6 月
2020 年 6 月

増田 由美子（1955 年 10 月 20 日生）

住宅ローン業界および不動産業界の経営陣としての豊富な経験と高い見識を当社の経営判断に活かしていただくとともに、社外取締役として、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、社外取締役として選任しました。

当社の保有株式数2011 年 6 月

社外取締役

選任理由

略歴、地位、担当の状況

社外取締役

選任理由
産業・通信分野における組織運営に加え、スタッフ部門
における豊富な経験と実績を有しており、当社の経営を担っております。これらの経験および実績を活かして、今後も当社グループの事業推進を図るとともに、業務執行の監督等の役割を担うことが期待されるため、取締役として選任しました。

選任理由2016 年 7 月 株式会社情報通信総合研究所 シニアフェロー（2022 年
3 月退任）

金融分野における組織運営に加え、海外グループ会社の経営によるグローバル展開の豊富な経験と実績を有しており、当社の経営を担っております。これらの経験および実績を活かして、今後も当社グループの事業推進を図るとともに、業務執行の監督等の役割を担うことが期待されるため、取締役として選任しました。

当社の保有株式数

2022 年 4 月 当社 IT プラットフォームサービス事業本部長（現任）平田 正之（1947 年 7 月 30 日生）

選任理由

略歴、地位、担当の状況

当社 法人ソリューション事業本部長

社外取締役

選任理由

略歴、地位、担当の状況（1964 年 10 月 20 日生）

取締役上席執行役員

大手情報通信企業の金融分野における組織運営等、経営に関する豊富な経験を有しております。また、2010 年度から2020 年度まで代表取締役社長として当社グループの経営全般を指揮し、事業の拡大、経営改革に取り組んできました。これらの豊富な経験および実績を活かし、ESG 経営を推進し、新
たな企業価値を創出するにあたり、業務執行の監督等の役割を担うことが期待されるため、取締役として選任しました。

略歴、地位、担当の状況

代表取締役社長

北村 友朗

金融システム事業本部企画部長
同社 金融システム事業本部副事業本部長
同社 リージョナルバンキングシステム事業本部
副事業本部長
同社 総合バンキングビジネスユニット長
同社 執行役員
同社 リージョナルバンキングシステム事業本部長
当社 取締役副社長執行役員
当社 代表取締役社長
当社 代表取締役会長（現任）

ビジネス開発事業本部副事業本部長
同社 取締役ビジネス開発事業本部長
同社 執行役員基盤システム事業本部長
エヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社 代表取締役社長（2011 年 6 月退任）
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 常務執行役員基盤
システム事業本部長兼技術開発本部長
同社 代表取締役常務執行役員基盤システム事業本部長
兼技術開発本部長
同社 代表取締役常務執行役員 S&T カンパニー長兼 SI
コンピテンシー本部長兼技術開発本部長（2011 年 6 月
退任）
NTT ソフトウェア株式会社 代表取締役社長（2017 年 3
月退任）
NTT テクノクロス株式会社 取締役（2017 年 6 月退任）
同社 特別顧問（2018 年 6 月退任）
当社 取締役（現任）IT 業界における業界動向や企業経営に関する豊富な経験と高い見識を当社の経営判断に活かしていただくとともに、社外取締役として、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、社外取締役として選任しました。

略歴、地位、担当の状況

当社の保有株式数

1990 年 5 月 株式会社ベルシステム 24 バンキンググループマネー
ジャー（1996 年 6 月退社）
1996 年 9 月 日本アイ・ビー・エム株式会社 ソリューション営業
2003 年 1 月 同社 GS コンサルティング部門金融戦略コンサルティ
ング・クラスターパートナー（2006 年 6 月退社）
2006 年 7 月 SAP ジャパン株式会社 フィールドサービス統括本部-株ストラテジックインダストリー営業本部ダイレクター（2009 年 5 月退社）
2009 年 6 月 株式会社消費者の声研究所 代表取締役（現任）2018 年 6 月 株式会社ピーシーデポコーポレーション 社外取締役（現任）2022 年 6 月 当社 取締役（現任）

選任理由
複数の大手外資系 IT 企業におけるマネジメントの経験があり、消費者・顧客志向経営、顧客対応の専門知識およびダ
イバーシティ＆インクルージョンの豊富な経験と高い見識を当社の経営判断に活かしていただくとともに、社外取締役として、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い
視点からの助言が期待されるため、社外取締役として選任しました。

DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2

西田 公一（1956 年 1 月 24 日生）

当社の保有株式数80

代表取締役会長

略歴、地位、担当の状況

DTSグループ WAY「理念」
価値創造のマネジメント

DTS グループ WAY「ビジョン」
価値創造の実践

DTS グループ WAY「行動規範」
価値創造の規律

DTS グループ WAY「信条」
価値創造の基盤

ガバナンスへの取り組み

当社の長期展望（Vision2030）および中期経営計画（2022 〜 2024 年度）の実現に向けて、5 つの重要課題に照らし、取締役に

坂本 孝雄（1961 年 1 月 4 日生）

当社の保有株式数

1987 年 4 月 当社 入社
2004 年 4 月 当社 コーポレートスタッフ本部企画部長
2007 年 4 月 当社 執行役員
2009 年 6 月 当社 取締役執行役員
2013 年 4 月 当社 人事部長
2014 年 3 月 株式会社 MIRUCA 代表取締役社長
2016 年 4 月 当社 常務取締役執行役員
2019 年 4 月 当社 取締役常務執行役員
2022 年 6 月 株式会社 DTS インサイト 監査役（現任）2022 年 6 月 当社 取締役（常勤監査等委員）（現任）

19,414 株

81

DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2

行本 憲治（1949 年 4 月 10 日生）

全社の経営企画部門、人事部門などスタッフ部門における経験、グループ会社における経営の経験と実績を有しており、当社における業務執行の経験を当社の監査体制に活かしていただくため、監査等委員である取締役として選任しました。

略歴、地位、担当の状況

当社の保有株式数

1974 年 9 月 PriceWaterhouse 公認会計士事務所 入所
1977 年 3 月 公認会計士登録
1992 年 1 月 青山監査法人プライスウォーターハウス 代表社員・

-株

パートナー

社外取締役監査等委員

選任理由2000 年 4 月 中央青山監査法人 代表社員
2007 年 5 月 新日本監査法人 シニアパートナー（2010 年 6 月退所）
2010 年 7 月 行本憲治公認会計士事務所 所長（現任）2010 年 8 月 株式会社アルファーアソシエーツ 取締役（現任）2013 年 3 月 共同ピーアール株式会社 社外監査役（2021 年 3 月退任）
2016 年 6 月 当社 監査役（2022 年 6 月退任）
2022 年 6 月 当社 取締役（監査等委員）
（現任）

選任理由
公認会計士の資格を有しており、その財務および会計に関する豊富な経験と専門知識を当社の監査体制に活かしていただくとともに、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、監査等委員である社
外取締役として選任しました。

重要課題
提案価値の向上、SI ×デジタルのコンビネーション、新規領域・グローバルへの進出、ESG への取り組み強化、自社経営基盤の改革
スキルの考え方
スキル

スキルの考え方

企業経営

サステナブル経営を実践し、社会と共に成長する企業を目指した ESG への取り組みを強化するため、上場企業での経営経験とそのスキル発揮を期待。

国際性

新たな事業成長機会、および収益源を獲得するため新規領域・グローバルへの進出を目指すため、海外事業の経験を通じた知見と今後の事業展開におけるスキル発揮を期待。

営業／マーケティング

幅広い提案力や先端テクノロジーを活用した課題解決により、提案価値の向上を実現するため、営業／マーケティング分
野の業務経験とそのスキル発揮を期待。

開発／ R&D

当社の強みである SI ビジネスにデジタル・ソリューション・サービスをアドオンし、SI ×デジタルのコンビネーションを実現するため、開発／ R&D 分野の業務経験とそのスキル発揮を期待。

財務／資本戦略

正確な財務報告に加え、盤石な財務基盤を活かした継続的な投資を行い、事業面の強化および自社経営基盤の改革を行う
ため、財務／資本戦略分野の業務経験とそのスキル発揮を期待。

人材開発／ D&I

社員が働く喜びを分かち合い、多様性を尊重するダイバーシティ & インクルージョンを実現し ESG への取り組みを強化するため、人材開発／ D&I 分野の業務経験とそのスキル発揮を期待。

内部統制／リスクマネジメント

ガバナンス強化やリスク管理体制の構築・実践、また、ESG への取り組みを強化するため、内部統制／リスクマネジメン
ト分野の業務経験とそのスキル発揮を期待。

スキル・マトリックス
氏名

社外取締役監査等委員

石井 妙子（1956 年 5 月 7 日生）

社外取締役監査等委員

竹井 豊（1955 年 10 月 23 日生）

略歴、地位、担当の状況

当社の保有株式数

1986 年 4 月 弁護士登録（第一東京弁護士会所属）
1992 年 3 月 太田・石井法律事務所開設 副所長（現任）1998 年 4 月 東京地方裁判所 民事調停委員（現任）2003 年 4 月 総務省人事・恩給局公務員関係判例研究会（現 : 内閣官-株2004 年 4 月
2007 年 11 月
2008 年 4 月
2014 年 6 月
2018 年 6 月
2018 年 6 月
2018 年 6 月
2021 年 6 月
2022 年 6 月

房内閣人事局公務員関係判例研究会）会員（現任）
株式会社ふるさとサービス 社外監査役（現任）
国土交通省中央建設工事紛争審査会 特別委員（現任）早稲田大学大学院法務研究科（法科大学院）非常勤講師
データリンクス株式会社 社外監査役
当社 監査役（2022 年 6 月退任）
日本電気株式会社 社外監査役（2022 年 6 月退任）
住友金属鉱山株式会社 社外取締役（現任）
大日本印刷株式会社 社外監査役（現任）
当社 取締役（監査等委員）
（現任）

選任理由
弁護士の資格を有しており、法務および労務に関する豊富な経験と専門知識を当社の監査体制に活かしていただくとともに、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、監査等委員である社外取締役として選任しました。

略歴、地位、担当の状況

当社の保有株式数

1999 年 4 月 三井信託銀行株式会社 難波支店長2000 年 4 月 中央三井信託銀行株式会社 難波支店長2000 年 11 月 同社 日本橋営業第六部長
2001 年 7 月 同社 浦和支店長
2002 年 10 月 同社 仙台支店長
2003 年 10 月 同社 証券代行部長
2007 年 10 月 同社 執行役員証券代行部長（2009 年 5 月退任）
2009 年 6 月 東京証券代行株式会社 代表取締役社長（2017 年 3 月退任）
2017 年 4 月 富士シティオ株式会社 顧問
2017 年 5 月 同社 取締役
2018 年 1 月 同社 常務取締役（2019 年 5 月退任）
2019 年 5 月 東京証券代行株式会社 顧問（2020 年 10 月退任）
2019 年 6 月 当社 監査役（2022 年 6 月退任）
2021 年 4 月 公益財団法人公益法人協会 主任研究員
2021 年 6 月 同協会 調査部長（現任）（現任）
2022 年 6 月 当社 取締役（監査等委員）

-株

選任理由
信託銀行、専業証券代行および小売業の企業の経営陣としての豊富な経験と高い見識を当社の監査体制に活かしていただくとともに、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言が期待されるため、監査等委員である社
外取締役として選任しました。

企業経営

国際性

営業／
マーケティング

開発／

R&D

財務／
資本戦略
●

西田

公一

●

●

●

北村

友朗

●

●

●

●

●

●

●

竹内

実

浅見

伊佐夫

小林

浩利

平田

正之

社外

独立

●

宍戸

信哉

社外

独立

●

山田

伸一

社外

独立

●

増田

由美子

社外

独立

坂本

孝雄

行本

憲治

社外

独立

監査等委員

石井

妙子

社外

独立

監査等委員

竹井

豊

社外

独立

監査等委員

●

D&I

内部統制／
リスクマネジメント

●

●

●

●

●

●
●

●
●

●
●

人材開発／

●
●

●

監査等委員

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

注：保有するスキルのうち、特にその発揮が望まれる項目について最大 4 つに「 ● 」をつけています。このため、印のある項目が有するすべての知見や経験を表す
ものではありません。

執行役員
上席執行役員

近藤

執行役員

大久保

誠

金融事業本部長、金融企画部長

茂雄

DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2

取締役常勤監査等委員

略歴、地位、担当の状況発揮が望まれるスキル、およびスキル・マトリックスは以下の通りです。

日本 SE 株式会社 代表取締役社長

谷博

法人ソリューション事業本部長

中村裕

経営企画部長西村章

人事部長、株式会社 MIRUCA 代表取締役社長

石川暢彦

公共社会基盤事業本部長

田村正徳

金融事業本部 金融営業部長、第一金融事業部長

馬淵廣之

DTS America Corporation 取締役社長

春木

健男

経理部長

長崎

一則

株式会社 DTS WEST 代表取締役社長

則包浩行

デジタルソリューション事業本部長

鎌田哲司

総務部長、株式会社 DTS パレット 代表取締役社長

82

監査等委員

DTSグループ WAY「理念」
価値創造のマネジメント

DTS グループ WAY「ビジョン」
価値創造の実践

DTS グループ WAY「信条」
価値創造の基盤DTS グループ WAY「行動規範」
価値創造の規律

財務データ・非財務データ

項目

2018 年 3 月期

2019 年 3 月期

2020 年 3 月期

2021 年 3 月期

2022 年 3 月期

業績

非財務データ
人事関連データ
連結

売上高831.63867.16946.18904.93

944.52

売上原価667.14691.99759.13724.38753.10

売上総利益

164.48175.17187.05

180.54

191.41

販売費及び一般管理費

79.24

77.27

80.30

72.37

79.44

営業利益

85.23

97.89

106.74108.17111.96

経常利益

85.74

99.29

108.49111.31114.03

税金等調整前当期純利益

85.31

99.11

107.73110.99113.84

当期純利益

57.81

68.17

73.15

76.29

78.37

親会社株主に帰属する当期純利益

57.65

68.17

73.17

75.93

78.53

EBITDA

91.70

103.78112.55113.93117.98

受注高

845.05892.92961.02910.26

978.10受注残高

353.69379.45406.29411.81259.80

項目
社員数

単独

項目

社員数（男女別）

基礎
データ

採用者数（男女）DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 283

平均勤続年数

流動資産505.89533.59568.99620.27670.44

固定資産

109.40136.22136.99131.45120.72

流動負債

135.81147.32142.86146.27158.88

固定負債

9.86

8.96

12.23

11.35

10.94

純資産

469.62513.53550.89594.09621.33

自己資本469.62513.53550.83592.69620.18

総資産613.65669.82705.98751.72791.16

営業活動によるキャッシュ・フロー

67.61

69.47

75.51

93.66

75.89

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 18.06△ 17.70△ 13.60△ 6.94△ 1.39

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 29.67△ 24.77△ 30.47△ 38.48△ 50.25

フリー・キャッシュ・フロー

49.55

51.77

61.91

86.72

74.50

現金及び現金同等物の期末残高

324.54351.40382.76433.27458.17

財務指標
売上総利益率

19.8%

20.2%

19.8%

20.0%

20.3%

営業利益率

10.2%

11.3%

11.3%

12.0%

11.9%

EBITDA マージン

11.0%

12.0%

11.9%

12.6%

12.5%

自己資本当期利益率（ROE）

12.9%

13.9%

13.8%

13.3%

13.0%

総資産経常利益率（ROA）

14.5%

15.5%

15.8%

15.3%

14.8%

自己資本比率

76.5%

76.7%

78.0%

78.8%

78.4%

配当性向

32.3%

32.5%

34.8%

36.3%

40.5%

総還元性向

42.9%

41.3%

45.7%

49.4%

65.8%

設備投資額

7.31

6.14

9.13

3.18

3.12

減価償却額

4.21

4.73

4.73

5.34

5.32

設備投資 減価償却 研究開発

研究開発費

4.39

4.36

3.16

1.33

2.26

1 株当たり情報
当期純利益
純資産
年間配当金

123.95 円

146.10 円

158.01 円

165.49 円

172.78 円

1,001.62 円

1,101.61 円

1,190.71 円

1,293.61 円

1,376.05 円

40 円

47.5 円

55 円

60 円

70 円

※ 2019 年 7 月 1 日を効力発生日として、普通株式 1 株につき 2 株の割合で株式分割を実施※ 受注高、受注残高：2022 年 3 月期第 1 四半期から「 収益認識に関する会計基準 」を適用

名

4,378

4,369

5,457

5,792

5,604

単位

2018 年 3 月期

2019 年 3 月期

2020 年 3 月期

2021 年 3 月期

2022 年 3 月期

2,488

2,446

2,448

2,454

421

527

521

523

545

計

名

2,643

3,015

2,967

2,971

2,999

男性

名

96

110

126

121

129

女性

名

29

37

51

44

52

計

名

125

147

177

165

181

新卒

名

111

131

164

162

170

中途

名

14

16

13

3

11

％

4.63

4.96

5.77

4.41

3.95

年

14

13.9

14.3

14.6

14.9

年

(10.3)(10.6)(10.7)(10.6)(10.1)

名

̶

79

257

584

855

百万円

365

385

424

285

380

時差出勤（マイセレクトタイム）利用者

名

̶

̶

̶

356

331

テレワーク率

％

̶

̶

̶

43.8

50.4

取得日数

日

13.3

13.7

14.2

12.8

13.2

取得率

％

70.7

73.5

75.5

68.9

71.4

時間

26:55

25:46

23:44

21:46

23:05

女性社員の比率
ダイバーシティ

2022 年 3 月期

2,222

月平均時間外労働時間

キャッシュ・フロー2021 年 3 月期

名

（うち女性社員）

年次有給休暇健康経営

2020 年 3 月期

名

教育研修費

柔軟な
働き方

2019 年 3 月期

男性

DX 関連資格保有者数

人材育成

2018 年 3 月期

女性

離職率

年度末財政状態単位

指導的地位に就く女性
（管理職）

％

15.9

17.5

17.7

17.6

18.2

人数

名

11

11

11

11

11

比率

％

2.9

3.1

3.6

3.6

3.1

障がい者雇用率

％

2.20

2.23

2.27

2.42

2.30

育児休業制度利用者（5 日以上）

名

47

30

30

54

39

育児介護

名

(2)

(4)

(4)

(3)

(8)

育児休業復職率（うち男性社員）

％

100

94.1

93.8

93.8

87.2

育児短時間勤務制度利用者

名

82

94

91

97

75

看護休暇制度利用者

名

8

9

14

9

5

介護休業制度利用者

名

3

6

5

0

1

介護休暇制度利用者

名

5

7

0

4

2

単位

2018 年 3 月期

2019 年 3 月期

2020 年 3 月期

2021 年 3 月期

2022 年 3 月期

国内

t-CO2

1,284

1,073

988

944

889

海外

t-CO2

95

111

135

261

229

国内

kWh

2,729,178

2,345,276

2,276,557

2,246,079

2,112,348※データ算出基準日：各年度 3 月 31 日時点。ただし障がい者雇用率は年度平均

環境関連データ
項目
温室効果ガス排出量（Scope1+2）

電気使用量

海外

kWh

185,362

227,343286,756554,534

498,200

紙資源使用量

国内

万枚

428

367

303

169

131

水使用量

国内

㎥

21,70822,52324,037

21,666

21,220※ CO2 排出係数：電気事業者別排出係数を使用※海外の一部事業所を除く

DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2

（億円）

84

財務データ

DTSグループ WAY「理念」
価値創造のマネジメント

DTS グループ WAY「ビジョン」
価値創造の実践

DTS グループ WAY「信条」
価値創造の基盤DTS グループ WAY「行動規範」
価値創造の規律

会社概要・株式情報
株式情報（2022 年 3 月 31 日時点）
商号

発行可能株式総数

100,000,000 株

DTS CORPORATION

発行済株式の総数

49,072,632 株〒 104-0032

株主数株式会社 DTS
英文商号

本社所在地

東京都中央区八丁堀 2-23-1

エンパイヤビル

4,923 名大株主の状況DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2

オフィシャルホームページ https://www.dts.co.jp/
設立

1972 年 8 月 25 日

資本金6,113 百万円（2022 年 3 月末）

従業員数

2,999 名（2022 年 3 月末・単独）
5,604 名（2022 年 3 月末・連結）

事業年度

毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで

定時株主総会

毎年 6 月開催

上場証券取引所

東京証券取引所プライム市場（証券コード 9682）

氏名または名称

持株数（千株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

5,945

13.19

DTS グループ社員持株会

3,082

6.84

2,371

5.26

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2,102

4.67

エイブイアイグローバルトラストピーエルシー

1,503

3.34

ザバンクオブニューヨークメロン 140044

1,211

2.69

株式会社 NTC

1,171

2.60

秋山

久美子

1,120

2.49

小崎

智富

803

1.78

771

1.71

ステートストリートバンクアンドトラストクライアントオムニバス
アカウントオーエムゼロツー 505002

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
（注）当社は、自己株式 4,002 千株を保有しており、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

会計監査人

EY 新日本有限責任監査法人

株主名簿管理人〒 100-8233

東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号

三井住友信託銀行株式会社

株式分布状況
自己名義株式

証券会社

8.2%

1.6%

100 単元以上

自己名義株式

4.4%

0.0%

DT S G ro u p I n t e g ra t e d Re p o r t 2 0 2 2

会社概要

グループ企業
国内

海外

株式会社九州 DTS

逓天斯 ( 上海 ) 軟件技術有限公司

日本 SE 株式会社DTS America Corporation

株式会社 DTS WESTDTS SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.

株式会社 MIRUCA

Nelito Systems Private Limited

デジタルテクノロジー株式会社

大連思派電子有限公司

株式会社 DTS パレット

株式会社思派電子ジャパン

株式会社 DTS インサイト
アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社

6.6%

個人・その他

その他国内法人

22.7%

5.9%

所有者別

5 単元以上100 単元未満

32.5%

株式数

所有数別
株主数

金融機関

外国人等

1 単元以上5 単元未満

21.7%

39.9%

ROE（自己資本利益率）

56.4%

総還元性向

2020 年 3 月期

2021 年 3 月期

2022 年 3 月期

2020 年 3 月期

2021 年 3 月期

2022 年 3 月期

13.8 %

13.3%

13.0%

45.7%

49.4%

65.8%

86

85

1 単元未満