創業140年 10年のあゆみ■収益の状況（単位：億円）22年3月期
コ

ア

業

う ち

務

純

23年3月期22年3月期比

益

77

81

3

資 金 利 益

291

282

△8

役務取引等利益

22

22

0

経

費

242

230

△11

実 質 与 信 関 係 費 用

15

△1

△16

有 価 証 券 関 係 損 益

6

27

21

当 期 純 利 益（ 連 結 ベ ー ス ）

33
（34）

49
（53）

16
（18）

■預金等残高

（単位
：
億円）
（単位
：
億円）

20,98521,00020,59220,00019,00019,96021年3月末22年3月末23年3月末（注1）
コア業務純益 ＝ 業務純益 － 国債等債券損益 － 金融派生商品損益 ＋ 一般貸倒引当金繰入額
実質与信関係費用 ＝ 一般貸倒引当金繰入額 ＋ 不良債権処理額 － 貸倒引当金戻入益 － 償却債権取立益
（注2）
（注3）
有価証券関係損益 ＝ 国債等債券損益 ＋ 株式等関係損益 ＋ 金融派生商品損益■個人預り資産残高
預金

保（単位：億円）21年3月末22年3月末23年3月末等

14,211

14,362

14,633

険

856

1,077

1,286

投 資 信 託

594

732

709

国

647

601

549

16,31016,773

17,178

債

等計（注）
預金等 ＝ 預金 ＋ 譲渡性預金■貸出金残高13,000（単位：億円）22年3月末23年3月末自 己 資 本 額 ①

972

910

△62

リ ス ク ア セ ット ②

9,057

8,720

△336

自己資本比率①/②

10.74%

10.44%△0.30%

（単位：
億円）
（単位
：
億円）

12,831

12,50012,000■自己資本比率（単体）

13,067

12,92922年3月末21年3月末23年3月末■自己資本比率（連結）

22年3月末比22年3月末23年3月末22年3月末比11.13%

10.77%△0.36%

自己資本比率（連結）

３ 人口減少や高齢化による市場縮小化への対応と効率化経営の深化
3-1. 平成23年度～ 25年度の経済・金融環境－平成23年度～ 25年度－＜日本経済の状況＞■平成23年度
前半は、東日本大震災がもたらした未曾有の被害によるサプライチェーンの寸断や電力使用制限などから、生産活動や輸出、個人消費など多方面にわたり停滞を強いられるなど厳しい状況でした。後半は、震災後に落ち込んだ生産や輸出が、供給面の制約解消に伴い次第に回復し、また、７月末の住宅エコポイント終了や、地上デジタル放送完全移行を背景に個人消費に駆け込み需要が生じたことから、景気は持ち直し基調を示しました。
■平成24年度
前半は、震災からの復旧・復興需要やエコカー補助金などの政策効果から景気は比較的堅調に推移しまし
たが、後半は、エコカー補助金の終了により個人消費が息切れしたことに加え、長引く円高や海外経済の回復の遅れ、尖閣諸島を巡る日中関係の悪化などを背景に輸出や生産が減少に転じたことから、景気は次第に弱含んでいきました。

15

3. 人口減少や高齢化による市場縮小化への対応と効率化経営の深化■平成25年度
平成24年12月に誕生した安倍政権が掲げるアベノミクス「三本の矢」の下、景気は回復の途を辿りました。
前半は、「大胆な金融政策」（量的・質的金融緩和）による円安の進展によって輸出が持ち直すとともに、株価の急回復を背景とした消費マインドの好転によって個人消費も上向きました。加えて、「機動的な財政政策」
による緊急経済対策から公共投資が拡大し景気回復を牽引しました。後半は、新興国を中心とした海外経済の減速から輸出が伸び悩んだものの、平成26年４月に実施される消費税率引き上げ前の駆け込み需要により住宅投資や個人消費が堅調に推移しました。
＜新潟県経済の状況＞■平成23年度
前半は、東日本大震災の影響で寸断されたサプライチェーンの復旧に伴い、乗用車の供給も進み、全国的な復興需要や節電需要が県内にも波及しました。しかし、後半は、海外経済の減速や円高の進行を受け、企業の先行きへの不安が高まり、雇用をはじめとして厳しい状況となりました。
■平成24年度
前半は、個人消費が堅調に推移し、公共工事も増加しました。こうした動きを受け、卸・小売や建設業などを中心に雇用の改善がみられるなど、厳しいなかにも緩やかな持ち直しとなりました。しかし、後半になると、雇用の改善の動きにも足踏みがみられました。年末からは住宅着工が持ち直し、生産も上昇するなど、一部に下げ止まりの動きとなりました。
■平成25年度
前半は、公共工事や建築着工床面積が増加に転じた一方、製造業では企業の設備投資や経常利益計画の下方修正など、弱い動きとなりました。また、26年４月の消費税増税を控え、年初から新車販売や住宅着工は堅調に推移し、後半からは高額商品を中心に大型小売店販売にも駆け込み需要がみられました。
＜金融環境＞■平成23年度
日経平均株価は、円高等を背景とした景気の先行き不透明感から11月に8,100円台まで落ち込んだものの、日本銀行の金融緩和策などを受け、年度末には10,000円台にまで回復しました。ドル円相場は、10月には欧州における債務問題などへの懸念から戦後最高値を更新する１ドル75円台まで円高が進んだものの、年度末には82円台まで戻りました。金利について、短期金利は年度を通じて引き続き低水準で推移したほか、長期金利は年度当初1.3%程度の水準から、株価の動向や国内景気の不透明感などを受けて1.0％を挟む水準にまで低下しました。
■平成24年度
日経平均株価は、年末近くまで軟調に推移したものの、円高是正の動きを背景とした企業業績の回復期待などから、年度末には12,000円台までに回復しました。ドル円相場は、秋口まで1ドル70円台後半の水準で推移しましたが、その後、安倍新政権の政策や一段の金融緩和への期待などを背景に円安方向に転じ、年度末には90円台半ばの水準となりました。金利は、日本銀行の金融緩和政策などを背景に、短期金利が、年度を通して低水準で推移したほか、長期金利は、年度当初1.0％程度の水準から0.5％台にまで低下しました。
16

創業140年 10年のあゆみ■平成25年度
日経平均株価は新興国経済への懸念などから一時不安定な動きもありましたが、企業業績の回復期待など
から年度を通じて概ね堅調に推移しました。ドル円相場は、日本銀行の金融緩和策の強化（「量的・質的金融緩和」策の導入）を背景に緩やかに円安が進行。金利について、短期金利は年度を通じて低水準で推移し、長期金利も一時上昇する局面がみられましたが総じて低水準で推移しました。

3-2. 第17次長期経営計画－平成23年度～ 25年度－

当行は、平成23年４月に第17次長期経営計画（計画期間：平成23年４月～平成26年３月）をスタートさせました。
計画策定における経営環境としては、人口減少と高齢化、グローバル化の進展に伴う産業構造の急激な変化などを背景に、営業基盤の継続的な縮小と一層の競争激化は避けられないとの認識でした。
そうしたなかで、当行が生き残るためには、営業力・人材のさらなる強化と資本の充実を通じて、いかなる環境変化にも耐えうる経営体質を構築することが必要であり、経営目標には「地方銀行の存在意味を踏まえて、地域・お客さまのお役に立つ」ことを掲げました。
重点課題は、①地域の持続的な発展への貢献と一層の信頼向上 ②徹底した基盤の拡大・深化と将来の環境変化を見据えた営業体制の再構築 ③人材の戦略的な育成とモチベーションを高める体制の整備 ④経営体
質のさらなる強化の４つとしました。

第17次長期経営計画（計画期間：23年4月～26年3月）

経営目標「地方銀行の存在意味を踏まえて、地域・お客さまのお役に立つ」～ 営業力・人材のさらなる強化と資本の充実を通じて、いかなる環境変化にも耐えうる経営体質を構築する ～＜課題ならびに環境認識＞
・人口減少や高齢化、グローバル化等を背景としたマーケットの継続的な縮小と競争の激化
・シェアアップと基盤のさらなる拡大・限られた人員でより成果のあがる
営業活動の推進・お客様対応力の向上をはじめとする人材育成の強化、高年齢者の職
務開発
・資本の質の着実な向上＜本長計の基本的な考え方＞①資本の質を高め、将来のいかなる環境変化にも適応する体制を確立するとともに、日々の営業活動においては地方銀行の存在意味を踏まえて、地域・お客様のお役に立つ銀行を目指す。
②そのために、基盤拡大と人材育成を中心とした従来の取組みをさらに徹底する一方、新たなニーズへの対応やお取引先の支援などを積極的にすすめ、当行の企業価値とともに地域・お客様からの信頼を高めていく。
③あわせて、モチベーションを高める処遇体系や今後の人員構成を見据えた業務運営体制等の整備に努めるほか、一層の業
務効率化・物件費の厳格な管理など経営体質の強化を図る。

重点課題◇ 地域の持続的な発展への貢献と一層の信頼向上◇ 徹底した基盤の拡大・深化と将来の環境変化を見据えた営業体制の再構築◇ 人材の戦略的な育成とモチベーションを高める体制の整備【 長計別冊 】「地域密着型金融推進計画」【 25 年度の主な目標 】
・TierⅠ比率
８％以上
・不良債権比率 ３％以下
＊TierⅠ比率はバーゼルⅡベース、
不良債権比率は金融再生法基準◇ 経営体質のさらなる強化17

3. 人口減少や高齢化による市場縮小化への対応と効率化経営の深化

3-3. 平成23年度の主要施策と業績等－平成23年度の主要施策等－＜本部組織の改正＞
中国をはじめとする新興国が経済成長を続けるなか、県内企業においても海外進出や海外との取引が増加するなど、グローバル化の流れが加速していることを踏まえ、本部組織を改正しました。
市場営業部が所管していた国際業務部門を分離・独立のうえ、新たに「国際業務部」を設置し、外国為替業務の企画および営業店へのサポート態勢を強化しました。
新設する国際業務部には、市場営業部から移行する「国際業務グループ」および「外為センター」の１グ
ループ１センターを置き、国際業務グループは外国為替業務の統括および外国為替事務に関する営業店指導などを、外為センターは集中事務などを所管することとしました。
＜新たな商品・サービスなどの概要＞
個人のお客様には、ライフプランに沿った融資や資産運用ニーズに応えるため、平成23年４月にがん保険の取扱いを全営業店に拡大したほか、年金保険や投資信託の商品ラインアップを拡充しました。
さらに、平成23年６月から８月にかけて、定期預金などを申込みされたお客様に抽選で東北４県の特産品をプレゼントする「ホクギンサマーキャンペーン2011 ～美味しく食べて東北を応援」を実施しました。
また、平成23年７月から、インターネットやFAXを通じて24時間申込み可能な「住宅ローンお借り換え
試算サービス」を開始し、個人ローンの取組強化も進めました。
法人のお客様には、平成23年８月にM&Aセミナーを開催したほか、国際協力銀行の地銀連携協定を活用
し、タイのカシコン銀行と業務提携を行うなど、事業承継や海外進出支援等のコンサルティング機能発揮に努めました。
災害対策では、平成23年７月の豪雨災害への対応として、専用の融資窓口を設置し、住宅ローンや事業性融資などにおいて災害特別融資の取扱いを開始しました。平成24年１月に発生した大雪による災害についても、専用の融資窓口の設置や災害特別融資の取扱いを行いました。
＜平成23年度の具体的な取組＞○「荻川支店」のフルバンキング体制移行（平成23年4月）
新潟市のベッドタウンとして店周人口の増加が続く「荻川支店」について個人のお客様に特化したサテラ
イト店から、法人のお客様の幅広いニーズにもお応えするフルバンキング体制に移行しました。
○事業者向け融資商品「ホクギン新成長設備投資促進融資」取扱開始（平成23年6月）
新潟県経済の活性化を目的として、新たな成長が期待できる分野における法人のお客様の大規模な設備投資を支援するため、事業者向け融資商品「ホクギン新成長設備投資促進融資」の取扱いを開始しました。
○中国の交通銀行と業務提携開始（平成23年12月）
上海をはじめとした中国へ進出している法人のお客様に対し、より細やかな情報提供やサポートを行うため、中国５大商業銀行の１つで上海に本店を置く交通銀行と業務提携に関する協定書を締結しました。

18〈主な業務提携内容〉①中国人民元建て貿易決済業務（交通銀行東京支店）②投資政策、マーケット動向等中国進出関連情報の提供、共有③銀行取引（口座開設、貿易金融、外国為替、現地資金調達）に関する連携・協力④現地会計事務所、コンサルティング会社等外部機関の紹介⑤進出企業の合併相手選定や販路開拓などの協力

創業140年 10年のあゆみ○県央ローンプラザ新規開設（平成24年1月）
個人ローンへの取組みを強化するため、ローンプラザ空白地域である県央地区に「県央ローンプラザ」を開設しました。
これにより、新潟県内の住宅着工戸数の７割を超える地域を
ローンプラザでカバーできるようになり、お客様のさらなる利便性向上にも役に立つことができました。
県央ローンプラザ－平成23年度の業績－＜収益の状況＞

本業での収益をあらわすコア業務純益は、資金利益が減少したものの、物件費を中心に経費の削減に努めたことから、前年比１億円増加の83億円となりました。
当期純利益は、実質与信関係費用が増加したものの、有価証券関係損益の良化などから、前年比２億円増
加の51億円となりました。
＜預金等および預り資産の状況＞
平成24年３月末の預金等残高（預金＋譲渡性預金）は、個人・法人がともに堅調に推移し、前年比636億円増加の２兆 1,622億円となりました。
また、個人預り資産残高（保険・投資信託・国債等）は、保険販売が堅調に推移したことから、前年比194億円増加の2,739 億円となりました。
＜貸出金残高＞平成24年３月末の貸出金は、個人・法人向けが伸び悩んだものの、国や地方公共団体向けの増加により、前年比265億円増加の１兆3,333億円となりました。
＜自己資本比率＞
平成24年３月末の自己資本比率（単体）は、自己株式の取得や劣後ローンの償還を行ったものの、内部留保の増加により10.61％（前年比0.17%）となり、中核的な自己資本であるTierⅠ比率 も7.88％（同0.49%）
へ上昇しました。
また、連結ベースについても、自己資本比率 11.00％（前年比0.23%）、TierⅠ比率8.24％（同0.54%）へとそれぞれ上昇しました。
■収益の状況（単位：億円）23年3月期
コ

ア

う ち

業

務

純

24年3月期23年3月期比

益

81

83

1

資 金 利 益

282

277

△5

役務取引等利益

22

23

1

経

費

230

223

△7

実 質 与 信 関 係 費 用

△1

35

36

有 価 証 券 関 係 損 益

27

42

14

当 期 純 利 益（ 連 結 ベ ー ス ）

49
（53）

51
（54）

2
（1）

■預金等残高（単位：億円）（単位：億円）

22,00021,00021,622

20,592

20,98520,00019,00022年3月末23年3月末24年3月末（注1）
コア業務純益 ＝ 業務純益 － 国債等債券損益 － 金融派生商品損益 ＋ 一般貸倒引当金繰入額（注2）
実質与信関係費用 ＝ 一般貸倒引当金繰入額 ＋ 不良債権処理額 － 貸倒引当金戻入益 － 償却債権取立益（注3）
有価証券関係損益 ＝ 国債等債券損益 ＋ 株式等関係損益 ＋ 金融派生商品損益

19

3. 人口減少や高齢化による市場縮小化への対応と効率化経営の深化■個人預り資産残高
預金

保（単位：億円）22年3月末23年3月末24年3月末等

14,362

14,633

14,925

険

1,077

1,286

1,601
651

投 資 信 託

732

709

国

601

549

486

16,773

17,17817,665

債

等計（注）
預金等 ＝ 預金 ＋ 譲渡性預金■自己資本比率（単体）
自 己 資 本 額 ①（単位：億円）23年3月末24年3月末910

910■貸出金残高13,00013,333リ ス ク ア セ ット ②

8,720

8,577

△143

自己資本比率①/②

10.44%

10.61%

0.17%

13,067

12,831

12,50012,00023年3月末22年3月末24年3月末■自己資本比率（連結）

23年3月末比
△0

（単位
：
億円）
（単位
：
億円）

13,50023年3月末24年3月末23年3月末比

10.77%

11.00%

0.23%

自己資本比率（連結）3-4. 荒城新頭取体制の発足
平成25年６月21日に開催された第108期定時株主総会を経て、荒城新頭取が就任しました。
荒城頭取は、７月の経営方針説明会において、当面の経営の進め方とあるべき姿について、次のように述べました。
「今年度は、第17次長期経営計画の最終年度であり、残された課題に徹底して取組み、所期の目標を達成する。また、収益環境が厳しさを増すなか、より一層のローコスト経営は何としても成し遂げなければならない経営課題であり、改革施策の具体化、実現を一段とスピードアップしていく考えである」
そのうえで、以下について指示されました。
○地域銀行として生き残る
これからは、当行の「存在価値」が問われようとしている。「お役に立つ銀行」から、もう一歩進めて「北越銀行がその地域になくてはならない銀行」にならなければ、縮小するマーケットで生き残っていけない。
○信頼を勝ち取る営業推進について
営業力の強化が喫緊の課題であるが、特効薬があるものではない。地域金融機関は、最終的には人と人との関係であり、そのためにも対面営業力を強化し、一先一先から信頼を勝ち取っていく。
○ＣＳとコンプライアンス
苦情がなく事務ミスもなくなれば、融資や預金が伸びなくとも、当行は生き残ることができる。また、「正
義感のない組織は滅びる」と考えており、コンプライアンスを徹底していく。
最後に、「みんなが『活き活きと、そして伸び伸びと』仕事をし、地域や顧客からの信頼を勝ち取り、『存在価値のある銀行』として生き残ることを目指す」との方針を示されました。

20

創業140年 10年のあゆみ

3-5. 平成24年度の主要施策と業績等－平成24年度の主要施策等－＜本部組織の改正＞
互換性向上・効率化等の観点から、営業統括部のローン業務センターおよびハローセンターならびに営業
企画室内の一部業務を入れ替えるとともに、両センターを統合して「リテール業務センター」
を設置しました。
＜新たな商品・サービスなどの概要＞
お客様の多様なニーズにお応えするため、平成24年４月に新興国のソブリン債へ投資するファンドなど新たに２種類の投資信託を導入したほか、保険商品のラインアップを拡充しました。あわせて、新社会人などで新たに給与振込をスタートするお客様を対象に「給与振込ご新規特別キャンペーン」を実施しました。
また、個人ローンでは平成24年６月に住宅ローン審査システムの稼働を開始したほか、県内金融機関では初となる「特別団体信用生命保険」の取扱いを開始しました。
法人のお客様には、引き続きM&Aセミナーを開催するなど、コン
サルティング機能発揮に努めました。さらに、平成25年２月から取扱いを開始した電子記録債権「ホクギンでんさいサービス」の内容をご理解いただくため、お客様向け説明会を県内５カ所で開催しました。
店舗・チャネル面の対応としては、長岡市役所支店の移転、殿町支店の廃止のほか、平成24年11月に長岡新産支店を移転新築し、小規模なテナント店舗から独立型の店舗としました。
＜平成24年度の具体的な取組＞○長岡市役所支店 移転（平成24年4月）
長岡市役所の新庁舎「アオーレ長岡」オープンに伴い、長岡市役所
支店を同庁舎東棟１階に移転しました。
アオーレ長岡は市役所機能に加え、様々なイベントが行われるア
リーナや市民活動スペースが設けられ、より多くの人が集う場となりました。

長岡市役所支店○投資信託「トキ子育て応援ファンド」取扱開始（平成24年5月）
新潟県が注力する事業の一つである「トキ野生復帰プロジェクト」
を応援する目的で、新たな投資信託「愛称：トキ子育て応援ファンド」
を発売しました。
従前から取扱いしている「愛称：トキ応援ファンド」と同様に、当ファンドによって得られる収益の一部（年間平均残高の0.1％相当額）
を「新潟県トキ保護募金」に寄付することとしました。

21

3. 人口減少や高齢化による市場縮小化への対応と効率化経営の深化○「殿町支店」の「本店営業部」への統合（平成24年9月）
長岡市役所支店の「アオーレ長岡」への移転に伴い、近隣に位置する殿町支店を本店営業部に統合しました。
殿町支店でお取引きいただいているお客様には、できるかぎりご不便をおかけしないよう、円滑な業務継承に努めました。
○長岡新産支店の新築・移転（平成24年11月）
企業団地である長岡新産業センター内に位置する長岡新産支店は、来店されるお客様が年々増加し、手狭となっていました。
また、長岡東西道路の整備に伴い、前面道路の交通量が増加すると予想されたことから、お客様の利便性向上を図り、一層充実した金融サービスを提供するため、旧店舗の隣接地に新築しました。
新店舗では、車で来店しやすいよう18台の広い駐車場を確保し、風力太陽光発電街路灯やLED照明の設置など環境に配慮しました。
店内は、落ち着いてご相談いただける相談ブース、座ったまま利用できる記帳台、従前と比べ約３倍の広さとなるATMコーナー、お客様用多機能トイレ等、より快適にご利用いただける設備を設置しました。

長岡新産支店
でんさいサービスのご案内○「電子記録債権」「ホクギンでんさいサービス」取扱開始（平成25年2月）㈱全銀電子債権ネットワーク（通称：でんさいネット）が主務大臣

平成25年２月18日（月）サービス開始!!

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条件変更ができます！

法人向けインターネットバンキング

5 ご利用いただける方、ご利用に必要なパソコンの動作環境

インターネットに接続できるパソコンおよびインターネット経由の電子メールを受取れるメールアドレスをお持ちで、当行に口座（普通預金、当座預金）をお持ちの法人および個人事業主のお客様。
推奨OS・ブラウザについては平成26年7月1日現在のものとなっております。
最新の動作環境は当行ホームページをご覧ください。
推奨OS、
ブラウザ

から電子債権記録機関として指定されたことを受け、「電子記録債権」
WindowsVista

ホクギンの「外為Ｗｅｂ-HOT」って…？

Internet Explorer 7、8、
9／FireFox（注）Windows7

Internet Explorer 8、9、10、
11／FireFox（注）Windows8

Internet Explorer 10／FireFox（注）Windows8.1

扱

区

月額料金

振込先

振込金額

を取扱うとともに、法人・個人事業主・地方公共団体のお客様が利用
1,620円

照会振込＋データ伝送（IDパスワード方式）

3,780円

照会振込＋データ伝送（電子証明書方式）

5,400円

北 越 銀 行
同一店内宛

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＜基本手数料＞◇事業者（特に中小企業）の資金調達の円滑化等を図るために創設された電子記録債権制度にもとづき、全国銀行協会が主導し全国約1,300の金融機関が参加する電子記録債権「でんさい」が平成２５年２月１８日（月）に取扱開始となります。
◇北越銀行は、「でんさい」の取扱開始と同時にインターネットバンキング「Ｗｅｂ－ＨＯＴ」で「でんさい」の発生・譲渡・支払 ・割引等の取引を行う「ホクギンでんさいサービス」の取扱を開始します。

法人向け外為インターネットバンキング

3万円未満

無

料

216円

3万円以上

無

料

432円

3万円未満

108円

324円

3万円以上

324円

540円

3万円未満

432円

648円

3万円以上

648円

864円

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平成25年2月4日現在＊１／128bitSSL：通信の暗号化技術。2の128乗の符号の解読が必要であり、現在最もセキュリティ度の高い暗号化技術であるといわれています。
＊２／電子証明書：当行が発行する電子証明書をお客様のパソコンに格納することにより、ご利用のパソコンを特定します。なりすましなど第三者による他のパソコンからの不正を防止します。ログイン方式として「電子証明書方式」を選択されたお客様のみご利用となります。

●生年月日、電話番号、連続番号など他人に類推されやすい番号をパスワード等および暗証番号として使用しないようお願いいたします。

■パソコン操作・お取引内容のお問い合わせ

ホクギン外為センターへ

0120-398897●パスワード等はお客さまのパソコンから随時変更できますので、定期的に変更いただくようお願いいたします（60日ごとにパスワード変更のお知らせをいたします）。

受付時間●お客さまがパスワード等の入力を所定回数連続で誤った場合は、本サービスの取扱を停止させていただくことがあ

平日9:00～17:00（土・日・祝日を除く）◎ホームページアドレス http://www.hokuetsubank.co.jp/○詳しくはお近くのホクギンへお問い合わせください。
平成23年1月現在
110106-1

ります。

●サービスのご利用には、契約者ご本人様が管理するパソコンを使用してください（不特定多数の方が利用できるパソ
コンでは、第三者が不正な装置等を取り付けている可能性もあります）。

お問い合わせはお近くのホクギン本支店
またはEBサービスセンターへ

0120‐353116

受付時間

9：00～17：00（銀行休業日を除く）

30072
（枚）

■お問合せはホクギンEＢサービスセンターへ

0120-353116

平成26年7月1日現在

100929-1

あおばファ ド
○農業分野向け融資ファンド「あおばファンド」新設（平成25年2月）
農業経営の芽生えをサポート

農業経営の明日をサポート

あおばファ ドあおば Ⅱ あおば Ｌ
コシヒカリをはじめとしたブランド力の高い新潟県農業の成長を支エル

次 の す べ て の 条 件 を 満 た す 、 農 業
（田畑、果樹、畜産、酪農、養鶏等の生産）を営んでいる法人および個人
事業主（兼業の方を含む）の方
１．業歴２年以上であり、直近２期分の決算書、確定申告書（青色または白色）をご提出いただけること
２．直近２期のいずれかで利益計上していること
３．当行所定の審査基準を満たすこと
農業経営に必要な資金
（運転・設備資金）

援するため、農業分野向け融資ファンド「あおばファンド」を新設しご 利 用いただける方

ました。

お使いみち

ご融資金額

※農業資金にかかる自行および他行の借換資金も取扱可

法
人：１,０００万円以内
個人事業主： ５００万円以内※ただし、認定農業者は１,０００万円以内

新潟県農業信用基金協会の会員で、同協会の保証が得られる法人および
個人事業主の方

農業経営に必要な資金
（運転・設備資金）
法
人：２億円以内
個人事業主：１億円以内

当行所定の利率（変動金利）

農業生産法人などを対象とし、農業経営に必要な資金、新潟県農作※当行の短期プライムレートを基準金利とし、お借入後の利率は、基準金利の変更に伴い、その変動幅と同じだけ引き下げ、引き上げられます。

ご融資利率

以下のいずれかの要件を満たす方については当行所定の利率から△０.２%引き下げ
いたします
１．認定農業者または㈳日本農業法人協会会員 ４．有機JAS認証取得者
２．エコファーマー認定取得者
５．畜産安心ブランド生産農場認定取得者
３．新潟県特別栽培農産物認証取得者
運転資金：５年以内
手形貸付： １年以内
設備資金：７年以内
証書貸付：25年以内（据置３年以内）
元金均等償還・元利均等償還
手形貸付：分割返済または期日一括返済

物の消費拡大・ブランド力向上に繋がる事業資金など幅広く利用できご融資期間る商品としました。

ご返済方法※１．毎月・３ヶ月毎・６ヶ月毎・12ヶ月毎の４パターンから選択※２．融資期間１年以内は期日一括返済も可

担

保

原則、不要

法
人：原則、代表者
個人事業主：原則、不要

保

証

人

そ

の

他

お取扱店舗

応援します！育てて実るアグリビジネス

証書貸付：元金均等返済または元利均等返済
（返済間隔は最長１年毎）
原則、不要※た だし、新潟県農業信用基金協会の規定に
より、個別にご相談させていただく場合がございます。

個人事業主の方は団体信用生命保険にご加入いただきます。
全店

法
人：原則、代表者
個人事業主：原則、不要※た だし、新潟県農業信用基金協会の規定に
より、個別にご相談させていただく場合がございます。

新潟県農業信用基金協会の保証付保証料率年0.35％～年0.50％
新潟県内店舗※当行の審査により、ご希望に添えない場合もございますのでご了承ください。
※店頭で返済額の試算ができます。
※詳しくはホクギンの窓口へお気軽にご相談ください。

お問い合わせはホクギン＜ハローセンター＞へ

R

北越銀行

検 索
平成25年2月25日現在

130221-1○業務改革プロジェクトチームによる業務効率化推進（平成24年10月）
貸出金利息の減少傾向が続くなど収益の伸びにくい経営環境に対応するため、スリムな業務運営体制の構築が必要との認識のもと、抜本的な業務の見直しを行う「業務改革プロジェクトチーム」を総合企画部内に設置しました。
着実な成果の実現に向け、経営の効率化に向けた諸施策を策定・実施しました。

22

創業140年 10年のあゆみ－平成24年度の業績－＜収益の状況＞
本業での収益をあらわすコア業務純益は物件費の削減を進めたものの、低金利の長期化などから資金利益が減少し、前年比９億円減少の73億円となりました。
当期純利益は、実質与信関係費用の減少などから、前年比１億円増加の53億円となりました。
＜預金等および預り資産の状況＞
平成25年３月末の預金等残高（預金＋譲渡性預金）は、個人・法人・地方公共団体がともに堅調に推移し、前年比284億円増加の２兆1,907億円となりました。
個人預り資産残高(保険・投資信託・国債等)は、保険が堅調に推移し、前年比302億円増加の3,041億円となりました。
＜貸出金の状況＞
平成25年３月末の貸出金残高は、法人向けが伸び悩んだものの、住宅ローンへの取組強化や国・地方公共団
体向けの増加により、前年比533億円の１兆3,867億円となりました。
＜自己資本比率＞
平成25年３月末の自己資本比率（単体）は、自己株式の取得を行ったものの、内部留保の増加により10.94％（前年比0.33%）となり、中核的な自己資本であるTierⅠ比率も8.25％（同0.37%）へ上昇しました。
また、連結ベースについても自己資本比率 11.39％（前年比0.39%）、TierⅠ比率8.70％（同0.46%）へとそれぞれ上昇しました。
■収益の状況（単位：億円）24年3月期
コ

ア

業

う ち

務

純

25年3月期24年3月期比

益

83

73

△9

資 金 利 益

277

268

△9

役務取引等利益

23

24

0

経

費

223

222

△0

実 質 与 信 関 係 費 用

35

17

△17

有 価 証 券 関 係 損 益

42

42

0

当 期 純 利 益（ 連 結 ベ ー ス ）

51
（54）

53
（58）

1
（3）

■預金等残高

（単位
：
億円）
（単位
：
億円）

22,00021,00021,622

21,907

20,98520,00019,00023年3月末24年3月末25年3月末（注1）
コア業務純益 ＝ 業務純益 － 国債等債券損益 － 金融派生商品損益 ＋ 一般貸倒引当金繰入額（注2）
実質与信関係費用 ＝ 一般貸倒引当金繰入額 ＋ 不良債権処理額 － 貸倒引当金戻入益 － 償却債権取立益（注3）
有価証券関係損益 ＝ 国債等債券損益 ＋ 株式等関係損益 ＋ 金融派生商品損益■個人預り資産残高
預金

保（単位：億円）23年3月末24年3月末25年3月末等

14,633

14,925

14,971

険

1,286

1,601

1,907

投 資 信 託

709

651

707

国

549

486

427

17,17817,66518,013

債

等計（注）
預金等 ＝ 預金 ＋ 譲渡性預金■自己資本比率（単体）
自 己 資 本 額 ①（単位：億円）24年3月末25年3月末910

941■貸出金残高13,33313,00012,00013,06723年3月末リ ス ク ア セ ット ②

8,577

8,597

20

自己資本比率①/②

10.61%

10.94%

0.33%

24年3月末25年3月末■自己資本比率（連結）

24年3月末比
30

（単位
：
億円）
（単位
：
億円）

13,867

14,000

自己資本比率（連結）24年3月末25年3月末24年3月末比

11.00%

11.39%

0.39%

23

3. 人口減少や高齢化による市場縮小化への対応と効率化経営の深化

3-6. 平成25年度の主要施策と業績等－平成25年度の主要施策等－＜新たな商品・サービスなどの概要＞
個人のお客様を対象に、平成25年５月から、少額投資非課税制度（愛称：NISA、平成26年１月スタート）の口座開設手続きを開始しました。また、高齢化の進展により相続に関心が高まるなか、県内４会場で「ホクギン相続セミナー」を開催しました。そのほか、新社会人を対象に期間限定で「フレッシャーズ・マイカーローン」を取扱うなど、お客様の利便性向上に努めました。
法人のお客様には、事業承継・M&Aセミナーの開催に加え、平成25年10月から「新潟県中小企業支援プ
ラットフォーム」への参加を通じ、専門家派遣などをはじめとする経営支援を行いました。平成26年２月には、「ものづくり企業向け補助金活用セミナー」を開催し、各種補助金の概要などの情報提供や補助金申請にかかるサポート態勢を強化しました。
また、「経営者保証に関するガイドライン」が平成25年12月に示されたことから、お客様との保証の見直
し等、同ガイドラインを踏まえた対応を行いました。
さらに、インターネットを通じた銀行取引の拡大に対応するため、個人向けの「ホクギンeネットバンキ
ング」の新規申込みについて、当行ホームページ上でも手続き可能としました。
＜平成25年度の具体的な取組＞○長岡ローンプラザリニューアルオープン（平成25年５月）
お客様の利便性向上に向けて、長岡ローンプラザをリニューア
ルオープンしました。
お客様相談スペースを拡大したほか、要望の多いキッズコー
ナーを設置し、お子様のいらっしゃる方でも安心してご相談できる環境を整えました。

長岡ローンプラザ内○「少額投資非課税制度（愛称：NISA「ニーサ」）」
口座開設手続き開始(平成25年５月)「少額投資非課税制度」（愛称：NISA「ニーサ」平成26年１月スタート）について、口座開設手続きを開始しました。
同時に、より多くのお客様からご利用いただくことを目的に、対象となるお客様にQUOカードをプレゼントする「ホクギンではじめよう！ NISA口座開設
キャンペーン」を実施しました。
平成25年5月15日現在○「ホクギン教育資金贈与専用預金(愛称：米百俵のこころ)」取扱開始（平成25年８月）
平成25年度の税制改正により創設された「教育資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置」に対応した専用預金商品として、「ホクギン教育資金贈与専用預金（愛称：米百俵のこころ）」の取扱いを開始しました。
○「ホクギン フリーローン」取扱開始（平成25年10月）
お客様の多様化するニーズにお応えし、充実した生活へのサポートとなることを目的に、新型フリーローンの取扱いを開始しました。

24

創業140年 10年のあゆみ○営業店宛てお客様電話対応の本部集中化開始（平成26年１月）
お客様から営業店宛ての電話をハローセンターが一元的に受け付ける受電の本部集中を開始しました。

○「地域活性化私募債／ローン」の取扱開始（平成26年３月）

ハローセンター

政府の成長戦略「設備投資促進策」により、設備投資ニーズの高まりが予想されるなか、地域経済の活性化を促進していくための取組みを強化するため、「地域活性化私募債／ローン」の取扱いを開始しました。
○「EBM情報」の配信開始（平成25年５月）
お客様の金融ニーズへのタイムリーな対応と、より効果的かつ効率的な営業活動に向けて、平成25年５
エムシフ

月から「MCIF」（地銀５行と共同で開発）を活用したEBM情報*の配信を開始しました。
＊E BM（イベント・ベースド・マーケティング）はお客様ニーズのある商品をタイミングよく、最適なチャネルで提供するマーケティング手法。従来の「販売側が売りたい商品」を起点とせず、「お客様ニーズの発生や変化」を捉えることから、よりお客様中心の施策と言われる。

○関連会社 北越ビジネス㈱の解散（平成26年３月）
北越ビジネス㈱は、昭和58年10月に当行の100%出資で設立され、当行の銀行業務代行・受託業を行っていましたが、グループ経営の効率化および銀行業務の再構築を図る目的で解散しました（清算結了は平成26年６月13日）。

北越ビジネス㈱の概要

（１） 所
在
地
（２） 事 業 内 容（３） 設 立 年 月 日
（４） 資
本
金
（５） 当行の出資比率（６） 従 業 員 数
（７） 純
資
産
（８） 総
資
産
（９） 売
上
高

新潟県長岡市大手通二丁目２番地14
銀行業務の代行・受託業
昭和58年10月１日
10百万円
100%
220名
70百万円
119百万円
557百万円

（注）
（６）
〜
（９）
は、平成25年３月期の計数。

－平成25年度の業績－＜収益の状況＞
本業での収益をあらわすコア業務純益は、貸出金利回りの低下による資金利益の減少などから、前年比２億円減少の71億円となりました。
当期純利益は、実質与信関係費用の増加などから、前年比８億円減少の44億円となりました。
＜預金等および預り資産の状況＞
平成26年３月末の預金等残高（預金＋譲渡性預金）は、個人が堅調に推移したほか、法人・地方公共団体
ともに増加し、前年比963億円増加の２兆2,870億円となりました。
また、個人預り資産残高(保険・投資信託・国債等)は、前年比57億円減少の2,983億円となりました。
＜貸出金の状況＞
平成26年３月末の貸出金残高は、住宅ローンの増加や法人向け融資への取組みを強化したことなどから、
前年比367億円増加の１兆4,235億円となりました。

25

3. 人口減少や高齢化による市場縮小化への対応と効率化経営の深化
4. 地域社会とのさらなる密着と複雑化する金融情勢への対応＜自己資本比率＞
自己資本比率は、平成26年３月末から新基準（バーゼルⅢ）が適用されており、同基準に基づく自己資本比率（単体）は10.53％、連結ベースの自己資本比率は、11.02％となりました。
■収益の状況（単位：億円）25年3月期
コ

ア

業

う ち

務

純

26年3月期25年3月期比

益

73

71

△2

資 金 利 益

268

258

△9

役務取引等利益

24

24

△0

経

費

222

217

△5

実 質 与 信 関 係 費 用

17

26

9

有 価 証 券 関 係 損 益

42

49

6

当 期 純 利 益（ 連 結 ベ ー ス ）

53
（58）

44
（48）

△8
（△10）

■預金等残高（単位：億円）（単位：億円）

22,87023,00022,00021,907

21,62221,00020,00024年3月末25年3月末26年3月末（注1）
コア業務純益 ＝ 業務純益 － 国債等債券損益 － 金融派生商品損益 ＋ 一般貸倒引当金繰入額（注2）
実質与信関係費用 ＝ 一般貸倒引当金繰入額 ＋ 不良債権処理額 － 貸倒引当金戻入益 － 償却債権取立益（注3）
有価証券関係損益 ＝ 国債等債券損益 ＋ 株式等関係損益 ＋ 金融派生商品損益■個人預り資産残高

（単位：億円）24年3月末25年3月末26年3月末等

14,925

14,971

15,432

険

1,601

1,907

1,969

投 資 信 託

651

707

678

預

金

保
国

債

等

計

486

427

336

17,66518,013

18,416（注）
預金等 ＝ 預金 ＋ 譲渡性預金■自己資本比率（単体）

（単位：億円）25年3月末自 己 資 本 額 ①

941

968

8,597

9,185

自己資本比率①/②

10.94%

10.53%

25年3月末26年3月末

（単位
：
億円）
（単位
：
億円）

15,00013,867

14,000

14,235

13,33313,00012,00024年3月末25年3月末26年3月末■自己資本比率（連結）

26年3月末リ ス ク ア セ ット ②※※

■貸出金残高自己資本比率（連結）※※25年3月末26年3月末25年3月末26年3月末11.39％

11.02％

バーゼルⅡ基準
バーゼルⅢ基準

バーゼルⅡ基準
バーゼルⅢ基準

４ 地域社会とのさらなる密着と複雑化する金融情勢への対応
4-1. 平成26年度～ 28年度の経済・金融環境－平成26年度～ 28年度－＜日本経済の状況＞■平成26年度
４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が長引きました。当初は、増税の反動減は夏前までで、夏場以降は、徐々に回復に向かうとみられていました
が、家計部門を中心に反動減の影響は長引き、それまで回復途上にあった景気の腰折れが懸念させる状態となりました。
■平成27年度
前年４月の消費税率引き上げの影響を払拭しきれな26