消費増税の影響から企業の半数は半年以内に回復～消費増税への対応と影響についての調査
（要約）
－２０１
９年９月調査－～「第１１２回熊本県内企業業況判断調査」（14～21ページ）の特別テーマとして、県内主要企業を対象に２０１
９年１０月の消費増税への対応と影響について調査を行った。以下はその結果概要である。

【調査結果のポイント】
煙消費増税で影響を受ける企業は全体の約６割。そのうち約半数が半年のうちに回復すると回答した（図表１）。
煙業種別では、特に流通業界は影響を受けるが、比較的早期に回復すると見込まれる。
（図表２・３）
煙業況 DIが良い企業は、一時的な業績悪化でも来期には大半が回復するとみられる｡（図表４・５）【調査概要】 ・調査対象、調査方法については、業況判断調査と同様である。

・有効回答数：２３
２先・調査項目：消費増税後の売上高や収益への影響の見通しについて、その強弱と、増税前の水準に回復するまでに必要な期間の見込み、ならびにコメントをお訊ねした。

1 消費増税の影響について（１）
全体の消費増税の影響について全体の５９５.％の企業が消費増税で影響を受けると回答した一方、３割を超える企業が影響は軽微またはないと回答した。また、増税で影響を受ける企業の４９３.％が半年以内の回復を見込んでおり、８割以上が１年以内での回復を見込んでいる（図表１）。
図表1 全体の消費増税の影響についてɡఱ̧̈́‫̜̦ͥޣג‬ȁɡ‫̜̦ͥޣג‬ȁɡ͞͞‫̜̦ͥޣג‬ȁɡ̷͕ͦ̓‫̞͉̈́ޣג‬ȁɡ‫̞͉̈́ޣג‬ȁɡະྶȆྫٝ൞
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業種別・企業規模別の状況

業種別では、特に影響を受けると回答したのは小売業や運輸業、卸売業の流通業界であるが、影響からの回復に半年以内を見込む割合が高い。個人消費の動向に影響を受ける流通業界の８割以上が回復を１年程度と見込んでいるため、増税に伴う県内の消費収縮は過去の増税時と比べると相対的に短期間になる可能性がある。一方で、建設業は影響を受ける企業の割合は平均的であるが、回復に１年超を要すると見込む割合が高い。建設業界では震災特需の後退・剥落・将来の「需要の先食い」もあり、先行きに慎重な姿勢が強いとみられる。
企業規模別では、小規模の企業ほど影響が大きい傾向がみられる。また「従業員規模３００人以上」の企業でも１割が大きく影響を受けるものの、半数以上が２～３ヵ月での回復を見込んでいる（図表２・３）。
1図表２

消費増税の影響の強弱（分類別）

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消費増税の影響からの回復期間（分類別）

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注：「大きな影響がある」「影響がある」「やや影響がある」とした回答の回復期間による割合を示した

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2 DIと消費増税の影響について（１）
業況 DIとの関連性

業況ＤＩの良し悪しに拘わらず、約６～７割の企業が消費増税の影響を受けると回答しているが、業況ＤＩが「良い」企業では回復期間が１年超を要する割合は５６.％と少ない。一方で、業況ＤＩが「普通」または「悪い」企業では、それぞれ２割程度が再来年度以降も業績低迷の可能性を示している（図表４）。

図表４

業況 DIと消費増税の影響についてષ౲ȇ‫৻ޑ͈ޣג‬ȇȁɡఱ̧̈́‫̜̦ͥޣג‬ȁɡ‫̜̦ͥޣג‬ȁɡ͞͞‫̜̦ͥޣג‬ȁɡ̷͕ͦ̓‫̞͉̈́ޣג‬ȁɡ‫̞͉̈́ޣג‬ȁɡະྶƦྫٝ൞‫ئ‬౲ȇ‫͈̥ͣޣג‬ٝ໘‫ۼܢ‬ȇȁɡˎȡˏύ࠮͕̓ຈါȁɡ฼ා͕̓ຈါȁɡˍා͕̓ຈါȁɡˍාͤ͢ಿ̞শ‫̦ۼ‬ຈါıĳııįıĵıķıĹıĴķįĸĳĴįĴȶ‫ͬޣג‬਋ܑ̫ͥުȷ͈ඤ࿫ȶၻ̞ȷ業ĲķįĸĲııĦĴıįıĳĸįĹķįĸ ĴįĴĶıįıĶįķ況ĲĹįķĴıįĸȶ‫ͬޣג‬਋ܑ̫ͥުȷ͈ඤ࿫ＤĶįĸȶຽ೒ȷĴĳįĶＩĳıįĹĲĵįĶȶ՛̞ȷĴĸįĳĵıķıĵįĴĳıįĹĳĳįķĳĴįĴĳıĺįĴĳķįıĳĳįķĴĳįĴȶ‫ͬޣג‬਋ܑ̫ͥުȷ͈ඤ࿫ĳıįĺıĴĲįĵĲįķ ķįĶĲĹįķĹı

ĲııĦ【自由回答①】消費増税について（「影響の強弱」への回答選択肢により色分け）←影響大

回復しない可能性大。（医薬品小売業）
消費税が上がり経費節減では追いつかない｡（服飾品小売業）
消費者の消費マインドが低下する。（燃料小売業）
利益率の悪化が予想され、経費見直しが必要｡（印刷・関連商品製造業）

売上
見込
み

市況の背景に高齢化があり、年金問題も絡めて回復の動きは鈍いと予想する。（カー用品販売業）
生活費全般に係る消費税なので、最低半年くらいは回復に時間がかかると心積る必要がある｡（医薬品小売業）
既に販売価格が上昇している中、消費増税で消費者には更に割高感が増し、売上は厳しくなると予想｡（医薬品小売業）
増税前の駆け込み需要の水準がそれ程高くないことから、反動減も半年ほど（新年度の始まる頃）で収まると予想。
（自動車販売業）
住宅は価格が高い為前倒し受注が多く、６ヶ月～１年位は影響があると懸念。（戸建住宅建設業）

影響
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消費税増税による売上減少等はないものと見込む。（工作機械製造業）
エンドユーザーはＢtoＢビジネスが主力で海外比率も高いので、直接的な影響はほぼない。消費材の需要減により少しずつ影響が出る可能性はある｡（半導体関連製造業）

3

（２）売上 DIとの関連性

売上ＤＩの回答が「増加」と回答した企業は、増税の影響から数か月後には４割近くが売上を回復するとみられる。一方で、「減少」と回答した企業は消費増税の影響を相対的に大きく受け、回復にも時間を要する傾向がうかがえる。
また、「今回の消費増税前には従来ほどの駆け込み需要の水準がそれ程高くないことから、反動減も半年ほどで収まると予想」（自動車販売業）などのコメントがあり、増税後の反動減は過去よりも小さいものになる可能性がある（図表５・自由回答①・②）。
図表５

売上 DIと消費増税の影響についてષ౲ȇ‫৻ޑ͈ޣג‬ȇȁɡఱ̧̈́‫̜̦ͥޣג‬ȁɡ‫̜̦ͥޣג‬ȁɡ͞͞‫̜̦ͥޣג‬ȁɡ̷͕ͦ̓‫̞͉̈́ޣג‬ȁɡ‫̞͉̈́ޣג‬ȁɡະྶƦྫٝ൞‫ئ‬౲ȇ‫͈̥ͣޣג‬ٝ໘‫ۼܢ‬ȇȁɡˎȡˏύ࠮͕̓ຈါȁɡ฼ා͕̓ຈါȁɡˍා͕̓ຈါȁɡˍාͤ͢ಿ̞শ‫̦ۼ‬ຈါıĳııįıȶ௩‫ح‬ȷĵıķıĲĴįķĴķįĵȶ‫ͬޣג‬਋ܑ̫ͥުȷ͈ඤ࿫ĲııĦĴĲįĹ

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【自由回答②】消費増税について（「影響の強弱」への回答選択肢により色分け）
軽減税率等は煩雑になるので止めて欲しかった。全部１０％で良い。（食品加工業）

税 消費増税は既定事項であるが、軽減税率だけはどうしても納得できない。煩雑な制度を押し付けられ、不満である｡
制 （農業用資材製造業）
・キャッシュレス化が進むかに注目している。（ホテル業）
その 米中関係・日韓関係の変化と増税の影響に注目している。（精密自動機械設計製造業）
他

消費税に軽減税率を導入しないで欲しかった。軽減税率用レジスターの購入が必要となったが、在庫切れで購入できず。
（旅館業）

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