自閉症の方に関する弁護士あるある（全 6 回＋完結編）
いとしご 171 号（2018/5/8）～
179 号（2019/11/8）で、掲載したものを 転載（一部変更）しています。

辻川圭乃（弁護士）

第 1 回 自閉症の方が弁護士に関わるのはどんなとき？
1.自閉症の方が弁護士に関わるのはどんなとき？
弁護士と聞くとどんな人を思い浮かべますか？テレビのワイドショーに出て、したり
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顔でコメントしている人、それとも、企業が何か不祥事をしたら、社長の隣で一緒に頭を下げたり、国会での証人喚問で呼ばれた人に横から何かささやいている人でしょうか。

いずれにせよ、自閉症の方たちとはあまり接点はないし、敷居が高い遠い存在、あるいは、あまり関わりたくない人と思っていませんか。
ところが、そんな人ばかりではありません。

また、勇気を振り絞って法律事務所に相談に行っても、弁護士が自閉症のことをあまり知らないと、自閉症の方の表面的な部分だけに着目して、その奥にある本当の困りごとがわからないために、真の解決にいきつかなかったという経験のある方もおられるかもしれません。

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でも、最近は、自閉症の理解がある弁護士も増えてきています。

実は、自閉症の方は、その障害特性ゆえに、いろいろな生きにくさを抱えている分、いろいろなところでいろいろなトラブルに巻き込まれることがとても多いのです。そんなとき、頼りにしたいのが弁護士です。
まずは、自閉症の方が巻き込まれるのは、どんなトラブルがあるかを見ていくことにしましょう。

2 .被害者になったとき⑴消費者被害コミュニケーション能力に難を抱え、かつ、人を疑うことを知らない方は、デート商法や悪質訪問販売などを行う輩の格好のカモとな
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ります。言葉巧みに誘導され、気が付けば多額の商品を購入させられていたりします。
携帯電話の不当請求に、必死に誠意をもって対応して、請求されるまま多額の振込をした人もいます。知り合ったばかりの人でも困っていたら、すぐに連帯保証人になってあげたりします。「絶対迷惑かけないから」という文言を信用して携帯電話の名義を貸してあげたりもします。

⑵虐待虐待を受けても、虐待と気づかない人もいます。でも、そんな場合でも、問題行動が増え、自傷行為が増えます。実は心は深く傷ついているのです。また、虐待を受けていることがわかっていても、被害を上手く伝えられないために、信じてもらえないこともあります。そのため、わかったときには重篤な被害4となっていることが少なくありません。

⑶差別

障害特性に対する無理解が誤解を生じさせ、偏見を生み、差別へとつながります。目にみえない障害であるがゆえにどのような合理的配慮をすればよいかわからず、結果、排除されたり、拒否されたりします。

3.加害者になったとき

いろいろなこだわりを持っている自閉症の方は、時には、物を壊してしまうことがあります。また、自閉症特有のシングルフォーカスによって、 足元にいた幼児に気づかず、ぶつかってしまうこともあります。突発的事態に気が動転して、パニックとなり、人を突き飛ばしてしまうこともあるかもしれません。
5すべて、民事上は損害賠償責任が生じます。
もちろん、物を壊したり、人にけがをさせたりしたら弁償しなければならないのは当然ですが、被害者の中には偏見からか必要以上に感情的になる人もいます。

4.刑事事件自閉症の人は、その特有の障害特性ゆえに不審者に間違われやすいという特徴があります。また、自分を守る力が弱いために、他人の罪を押し付けられたり、やってもいない罪をやったこととされたりします。被害の延長として、他害行為などの問題行動が犯罪行為となることもあります。
いずれにせよ、刑事手続において、障害に配慮した適正手続が保障されるためには、障害特性を理解した弁護人が不可欠です。

65.障害年金・支給量・生活保護

障害基礎年金の受給や福祉的サービスなどの利用は、障害のある人が障害のない人と同じような尊厳のある暮らしをするためには必要不可欠なものです。障害のある人にとっては当然の権利です。でも、一見してわかりにくい障害である自閉症は、ともすれば必要がないと判断されてしまうことがあります。超高齢社会となり年々福祉予算が増大する中、最近特にそういった風潮が見受けられます。しっかりと声を上げて権利を主張していく必要があります。

6.親なき後の問題

自閉症のある子を遺して逝くのは心配です。
でも親は、いずれわが子より先にいなくなります。親なき後のために、一生懸命遺産を遺7しても、悪質商法に騙されてしまうかもしれません。施設に入れても中で身体的虐待にあうかもしれませんし、逆にネグレクトにあって十分な支援をしてもらえないかもしれません。

親なき後のための制度として、成年後見制度があったり、遺言や信託などがありますが、それぞれ一長一短があります。制度を知って親なき後に備えましょう。

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第2回
被害者になったとき① 被害にあったらどうすればよいか

前回、自閉症の方は、その障害特性ゆえに、いろいろな生きにくさを抱えている分、いろいろなところでいろいろな トラブルに巻き込まれることがとても多いという話をしました。今回は、そのうち、自閉症の方が実際にどんな被害にあっているのか、被害にあったときにどうすればよいか、そんなとき、弁護士はどのような役割を果たすのかを、ほんの一例ですが、お話ししたいと思います。
9② 消費者被害

A さんは、軽度知的障害を重複する 20 代の男性です。あるとき、携帯電話である懸賞に応募したところ、当選しましたという返事がきました。喜んで、指定された場所に景品を取りに行くと、そこには若い女性が待っていました。
A さんは、親しげに話しかけてくる女性に言われるまま、その場で 30 万円もする男性用のダイヤモンドのペンダントを契約してしまいました。毎月 9 千いくらのうん 10 回払いですが、A さんは、「ダイヤだから」と満足していました。
そんなある日、キティちゃんの封筒が届きました。先日の女性からで、「ダイヤを買ってくれてありがとう、また来てね。」と書かれていました。A さんは、喜んで、その女性に会い10

に行き、今度は、女性用のルビーのネックレスを買わされてしまいました。

請求書を見つけた A さんのお母さんに連れられて、A さんが弁護士のもとに相談に訪れたときには、すでにクーリングオフ期間は過ぎていました。でも、6 か月以内でしたので、消費者契約法に基づいて取消す旨の通知を内容証明郵便で出しました。
相手会社はちょっと抵抗しましたが、いろいろ交渉して、結局、ダイヤとルビーは返品して、既払金を返してもらいました。
人をすぐ信じてしまい、かつ、断ることが苦手という人が多い自閉症の方は、このよ
うな悪質商法や不当請求に簡単に引っかかってしまいます。

このほかにも、消費者金融の貸金契約や携帯電話の契約の名義貸しや連帯保証も、11言われるままに署名捺印してしまいます。世の中には、障害特性に付け込んで、虎視眈々と餌食にしようと狙っている悪い輩がたくさんいるのです。そんな時は、ともかく支払いをしないで、すぐに弁護士に相談してください。

③ 虐待被害B さんは重度の知的障害と自閉症を重複している男性です。施設に入所中、ひどいけがをしました。当初施設側は B さんが自分でこけたと言っていましたが、とてもそんなくらいでできる傷ではありません。診察をした医師が虐待通報をしました。

B さんのおばさんは弁護士に相談して、施設の職員らを傷害罪で告訴しました。また、施設に対して損害賠償を求めましたが、施設側12

が争ったため、裁判をすることにしました。

ある企業に就労している C さんは、高機能の自閉症があります。事務能力は高いのですが、上司との折り合いがどうもうまくいきません。ひどい言葉で叱責を繰り返されます
が、C さんはなぜ怒られるのかがわかりません。

職場の同僚も C さんを無視します。耐え切れなくなった C さんは退職を余儀なくされました。C さんから相談を受けた弁護士は、虐待通報をするとともに労働局に調整を求めました。その結果、C さんは企業から謝罪を受けることができました。

④ 差別被害D くんは、自閉症があり、多動です。そのた13

め、安全のために校外学習にお母さんが付き添ってくれるよう学校から言われました。
相談を受けた弁護士は、学校長や教育委員会と交渉をしました。
母親の付添を求めることは不当な差別的取扱いにあたり、D くんの場合、多動といっても母親の付添が不可欠なほどではなく、正当な理由がないことを説明しました。結局、
D くんはお母さんの付添なしに校外学習に参加することができました。

⑤ まずは相談
この他にもまだまだいろいろな被害があります。ともかく被害にあったときは、一度弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

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第3回
加害者になったとき①相手の眼鏡をこわしてしまった！

必ず賠償保険に入っておきましょう。
ただ、相手が非常に感情的になって、賠償しただけでは許してくれなかったり、法外な請求がされたりします。そのようなときは、弁護士に被害弁償の交渉を頼みましょう。
被害者が感情的になる場合は、障害理解ができていない場合が多いです。そのような場合は、家族が直接交渉するより、代理人として弁護士に入ってもらった方がビジネスライクに事が運びます。

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②不審者に間違われやすい？

ブツブツ言いながら歩いている、奇声をあげる、人との距離感がつかめないので異様に近づく、自閉症の人が有しているこのような特性から、何もしていないのに、ただ歩いているだけなのに、不審者に間違われて、警察に通報されることがよくあります。
また他人のシャツのボタンが一番上まで留まっていないと気がすまなくて、痴漢と間違われたり、カバンのファスナーが空いていると気持ち悪くて、ひったくりと間違われたり、人の庭に箱が乱雑に置かれているのが我慢できなくて、庭に入り込み住居侵入と間違われたりと、強いこだわりゆえに犯罪者と間違われることも少なくありません。

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③突然逮捕されたら？

誤解が解けたら良いのですが、ときには逮捕されてしまうこともあります。その時は「当番弁護士」を呼んでください。
逮捕された本人はもちろん、親でも支援者
でも、知人でも誰でも弁護士会に電話をすれば、当番弁護士を呼ぶことができます。当番弁護士は直ちに面会に駆け付けます。費用は無料です。
電話の際に、必ず、本人に自閉症があることと、「詳しいことを説明したいので面会前に電話をください」と忘れずに伝えてください。当番で派遣される弁護士が必ずしも自閉症に詳しいとは限りません。本人の障害特性、コミュニケーションの特徴その他心配なことをお伝えください。
自閉症の人は、オウム返しをするので、「やったのか」と警察官に聞かれて、「やったの17か」と答えてしまいます。そのためやってもいない犯罪をやったことにされてしまう危険性が極めて高いです。また、状況を上手に説明できないことが多いので、免罪の可能性も増します。障害理解のある弁護人が必要です。

④自閉症の人は犯罪を起こしやすい？

そのようなことはありません。ただ不適切な支援や障害特性への無理解が引き金となって、突き飛ばすなど他害行為に及んでしまうことがあります。ときには火をつけたり、万引きという形で問題行動が出てしまうこともあります。
原因を取り除けば、再犯は防げます。ただ、本人はその原因を上手く話すことができません。弁護人は、内心を語ることが苦手な自閉症の人の声を代弁します。
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かつて、殺人の動機を問われて、「人を殺してみたかった。」と述べたと報道された自閉症の少年がいました。しかし、それは文字通りの意味でそう述べたのではありません。言葉の意味がわかっていなかっただけです。けっしてモンスターなどではないのです。

第4回
刑事事件について① 自閉症の人と刑務所前回の加害者編で述べたとおり、自閉症の人が罪を犯しやすいわけではないのですが、刑務所を出てすぐ同じことをしてしまって、刑務所を出たり入ったりを繰り返す（これを、業界用語では「回転ドア現象」と19

いいます。）人たちが一定数いることは事実です。
なぜ、このような現象が起こるのでしょうか。
ひとつには、自閉症はわかりにくい障害です。
そのため障害があることを家族や周囲の人たちも気づかずに、何の支援も合理的配慮もないまま刑事手続を受けた結果だと考えられます。
そして、刑務所の中でも、刑務所を出た後も、同じ状態が続くからです。あるいは、障害があることで生じる「生きづらさ」への適切な支援が受けられていないことが原因かもしれません。

② 出口支援（地域生活定着促進事業）

厚生労働省は、刑務所などに収容されている人のうち、高齢者や障害のある人たちが、20

釈放後直ちに必要な福祉サービスが受けることができるよう、平成 21 年度から、「地域生活定着支援事業（現在は地域生活定着促進事業）」を開始しました（これを、業界用語
では、刑務所を出るときにする支援なので「出口支援」といいます）。

そして、この事業を行う機関として、各都道府県に地域生活定着支援センターが設置されました。

地域生活定着支援センターは、保護観察所などと連携しながら、出所半年前くらいから、福祉的支援が必要な出所者等が地域に出た際に具体的にどこに暮らし、どのような福祉サービスを受給することが良いかなどを協議するため、関係者を集めてケース会議を開きます。

21最近は、このケース会議に弁護士も加わって、今後の更生支援を一緒に担う場合が増えてきました（これを、業界用語では、「寄り添い弁護士」といいます。）

最近は、このケース会議に弁護士も加わって、今後の更生支援を一緒に担う場合が増えてきました（これを、業界用語では、「寄り添い弁護士」といいます。）最近、弁護士会の独自事業として「寄り添い弁護士」を行う弁護士会は少しずつですが増えてきていて、今後も増えると思います。
大阪弁護士会も令和 4 年度から試行を始めています。

③ 入口支援（刑事手続において司法と福祉関係者が連携して行う支援）

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出口支援は、刑務所を出た後、適切な支援をすることで、 再び刑務所に入らないようにしようとするものですが、そもそも、刑務所に入らないようにすることが肝心です（このための支援を、業界用語では、「入口支援」といいます）。特に自閉症の人にとって、刑務所に入ることは百害あって一利なしです。

自閉症の人は、社会性の障害があるため、社会でのルールがわかりにくいことがあります。もちろん、社会で暮らしていく以上ルールは守らなければなりません。しかし、刑務所に入ったからといって、学べるわけではありません。

自閉症の人にとってルールを学ぶためには個別具体的な丁寧な福祉的支援こそ有効です。刑務所というところは、少ない人数で多数を監視しなければならないため、理不23

尽な規則がやたらあります。

たとえば、独り言はだめ、夜中に顔を洗ってもだめ、飛び跳ねてもだめです。違反すると懲罰を受けます。時には、雑居房で、ほかの受刑者とうまくいかずいじめを受けることもあります。

反対に同房者に悪影響を受け、誤学習して出るときには犯罪の手口がバージョンアップしていたり、出たあとに仲間に引っ張り込まれて、使い走りなどいいように使われたりします。もっとも、刑務所は、ある意味構造化しているので、暮らし心地がぴったりとはまる人も中にはいます。でも、ずっと刑務所にいるわけにいきません。

「シャバ」より刑務所の中の方が暮らし良いなんて、それは「シャバ」での支援があまり24

に情けない結果です。私は、可能な限り、自閉症の人は刑務所や拘置所に入れるべきではないと思っています

弁護人は、留置場や拘置所に入っている人をできる限り早く釈放してもらうよう、そして、できる限り刑務所に入れないよう尽力します。

第5回
年金、支給量、生活保護

1. 障害基礎年金

これまで、被害にあったときや加害者になったときのお話をしましたが、自閉症の方が25

生活していくうえで直面する困りごとはそれだけではありません。生活に直結するもののひとつとして年金があります。

たとえば、障害基礎年金をもらおうと申請しても、支給してもらえないかもしれません。
あるいは、これまで年金をもらっていたのに、就労したら年金を打ち切られたなんてこともあります。年金事務所がダメといったら、仕方がない、諦めないといけないのでしょうか。そんなことはありません。不利益処分に対して審査請求ができますし、再審査請求もあります。それでもだめだった場合でも、裁判で争うことができます。

申請や審査請求等は、社会保険労務士さんに相談してすることができます。でも、裁判になると弁護士が必要です。裁判では、不26

利益処分の取消しや年金を支給せよとの義務付けを求めます。
昨年（2018）、知的障害がある男性に対して、障害基礎年金を不支給としたのは不当だとして、国に処分取消しを求めた訴訟の判決が、東京地裁でありました。
裁判長は処分を取消し、今後の年金を支給するとともに過去 5 年分の年金（年約 78万円）を支払うよう国に命じました。
原告は中度の知的障害がありました。東京の民間企業に採用され、清掃などの作業で月 7 万～9 万円程度の収入を得ていました。
判決は「男性は会社や母親の手厚い援助や配慮の下で就労できているに過ぎず、作業内容も単純なもの」と指摘し、障害等級 2級に該当し、男性は年金の支給対象になるとしました。
最近は、裁判まで行く前に、審査請求の段27

階から弁護士が代理して行うことも増えてきました。そのため、日弁連でも、昨年（2018）3 月、初の障害年金に関する本格的解説書を発行しました（「法律家のための障害年金実務ハンドブック」（民事法研究会）。

2.支給量

地域で生きていくうえで、福祉サービスは不可欠です。特に重度の障害がある人が地域で自立して暮らすためには使える介護の種類や時間数が重要です。また、支給量は自治体ごとに大きな格差があるのが現実です。
これも、行政がこれだけと決めたら、ははぁ～と従わなければならないのでしょうか。
そんなことはありません。

日本では長い間、障害ゆえに必要な介護28

や支援の多くを一部の人や家族が負担してきました。しかし、どんな重度の障害があっても、地域で自由に暮らすことは基本的人権であり、障害のある人が基本的人権と自由を確保するためには、介護保障が不可欠です。
なので、きちんと必要な支給量を出すべきだと行政に要求することは当然の権利なのです。でも、日頃から顔馴みの役所の人と喧嘩するようなことはしたくないですよね。
そんなときも弁護士が行政との交渉からかかわることができます。交渉がうまくいかなければ裁判で闘うことも可能です。
2012 年 4 月 25 日、和歌山地方裁判
所は筋萎縮性側索硬化症（ALS）患者が 1 日24 時間の介護を求めていた裁判で、和歌山市に対し、介護保険と合わせて 1 日当たり21 時間以上の介護支給量を義務付ける判決を言い渡しました。
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この裁判の代理人弁護士である長岡健太郎さんと支給量裁判を多く手掛けている弁護士の藤岡毅さんが共著で、「障害者の介護保障訴訟とは何か！ 支援を得て当たり前に生きるために」（現代書館）を書いています。
その中に詳しく書かれていますが、介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネットも立ち上がっており、同ネットの HP に具体的な相談を寄せることもできます。

3.生活保護このほか、生活保護を申請したいと思って役所に行ったところ、なんだかんだと言われて、なかなか申請書類を渡してくれないので、諦めて帰るということもあります。生活保護30の増加に歯止めをかけようという役所のいわゆる水際作戦というものです。

しかし、障害年金だけでは健康で文化的な生活には足りません。こんな場合に、弁護士が申請に一緒に行く同行支援というものがあります。同行支援にかかる弁護士の費用については心配いりません。日弁連の事業で出してもらえます。

4.最後にこのように、自閉症の方が暮らしていくう
えで、弁護士が役に立つことはいっぱいあります。このほかにもまだまだありますが、それはまた次回にしましょう。

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第6回
（最終回）親亡き後のために① 親亡き後のために何をすれば良いでしょう？

いつか自閉症のある我が子を遺して逝く時が来ます。その時に備えて何ができるでしょう。お金をいっぱい遺す！確かに、お金はあるに越したことはありません。でも、いくらたくさん遺したところで、悪質商法にひっかかってしまったり、経済的虐待で搾取されてしまったら元も子もありません。
兄弟姉妹がいるから大丈夫？もちろんいろいろと気にかけてくれるでしょう。でも、兄弟姉妹にもそれぞれの生活があり、人生があります。後々遺産を巡る紛争が起きないようにしておくことも必要です。
32そのためには、自閉症のある子の周りに、信頼できる人と仕組みを遺すことが重要です。ただ、親亡き後のための特効薬のようなものがあるわけではありません。それぞれの仕組みには一長一短があります。

また、いろいろな個別事情によっても違います。ですから、仕組みを知って、我が子の事情に合うものを組み合わせることで、後顧の憂いのない備えをすることができます。その手助けに弁護士が役に立つかもしれません。一度弁護士に気楽に相談してみてはいかがでしょう。

② 遺言、民事信託

死後子どもたちが揉めないように、生前
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に、自分が亡くなったあと、誰にどの財産をどのくらい渡すかを決めておく方法として、遺言があります。遺言はいくらでも書き直すことができます。一番日付の新しいものが有効となります。

遺言は自分ですべて作成する自筆証書遺言と公証人が作成する公正証書遺言があります。いずれも一長一短があります。また、自筆証書遺言の方法が今年若干変わりました。詳しくは弁護士にお尋ねください。

遺言は、自分が死亡した後のことしか決められませんので、生前に判断能力がなくなった場合には対応できません。

また、遺言ではもらった遺産の使い道はもらった相続人の自由です。たとえば長男に多めに渡して、障害のある次男の面倒をみて34

やってほしいと遺言に書いたとしても、それには法的な効力はありません。

しかし、信託を利用すれば、生前でもあらかじめ財産の管理を任せることができたり、自分の亡き後、遺された家族のために財産を自分の意思のとおりに使うことができます。受益者の設定の仕方でその次の世代にも財産を引き継ぐこともできます。財産の規模は問いません。

③ ホームロイヤー、発達障害者地域生活安心サポーター

障害のある子に財産をいくら遺しても、むしろたくさん遺せば遺すほど、いろいろなトラブルに巻き込まれないか心配の種はつきません。虐待、差別、犯罪被害、えん罪、犯35

罪加害、障害のある人の周りにはまだまだ危険がいっぱいです。これでは我が子を遺しておちおち死んでいられません。でもこればっかりはそういうわけにもいきません。

発達障害者地域生活安心サポーターなど地域で発達障害のある人を守る仕組みが生まれつつありますが、まだまだ十分とはいえません。そんな心配のために、かかりつけ医のようにかかりつけの弁護士がいれば安心ですよね。月額 5,000 円くらいで顧問弁護士「ホームロイヤー」をつけることができます。

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（完結編）
理解のある弁護士に依頼してよかった！！

「うちの子の障害特性を１から説明しなくてもいいことが、何よりよかった」。

お地蔵さまの前の香炉で、ビニール袋を燃やした軽犯罪法違反に問われ、何の同意もしていないのに、警察署に連れて行かれ、かつ、何の同意もしていないのに、口腔内から細胞（DNA）を採取された男性の母親は、開口一番そう言いました。

男性は、重度の知的障害を伴う自閉症があり、感覚過敏もあり、とりわけ口腔内の触覚については歯科治療も困難なほど極めて37過敏でした。
DNA 採取は、頬の内側から綿棒のようなもので細胞片を採取して行います。男性は、この日から、制服を着た警察官を見ると、固まり、避けるようになりました。男性の母親は、警察署に抗議に行きました。

国家公安委員会にも、県庁にも行きました。しかし、どこでも、息子の障害特性について、一から話さなければなりませんでした。
そのため、本論に行くまでに疲れ果ててしまいます。

冒頭の言葉は、男性の母親が警察のひどい対応に関する法律相談のために、当事務所を､訪れたときのものです。

その後、男性の依頼を受けて、違法捜査により精神的苦痛を受けたとして、慰謝料
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150 万円と弁護士費用 15 万円を求めて裁判を起こしました。165 万円にしたのは、簡易裁判所ではなく地方裁判所で裁判をするためです。

その結果、裁判所は、警察官による DNA採取は職務上の注意義務に違反したとして11 万円の支払を命じました。慰謝料 10 万円と弁護士費用 1 万円です。

損害賠償請求の裁判の場合、弁護士費用は 1 割と相場が決まっています。いまや消費税と同じです。ただ、裁判を起こしたのはお金の問題ではなく、警察署の自閉症のある人へのひどい扱いに対して憤懣やるかたがなかったためです。

裁判所は、警察官が令状をとらずに DNAを採取したことは違法であるとの判断をし39てくれました。この判決が、障害のある人に対する適正手続が保障され、司法アクセス権が保障されるための警鐘を鳴らすものとなると期待しています。

ところが、県（警察署）は、判決を不服として控訴してきました。控訴審では、県警側がDNA 型記録の抹消と警察事務を行うにあたって障害に応じた合理的配慮の提供をすること及び、これを的確におこなうために研修その他必要な環境の整備に努力することを約束したので、和解が成立しました。

私たち障害のある子を持つ家族のために弁護士さん
是非頑張ってください！

この裁判の報道を見た自閉症の子を持つ
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お母さんからハガキが来ました。以前、就労支援 A 型の事業所を解雇されたので地位確認訴訟をしたときの人です。
株式会社立の A 型事業所で、それまで福祉などしたこともなかった事業所でした。ご本
人は毎日楽しそうに事業所に通いましたが、1 か月後解雇されました。

解雇理由は、A 型事業所で就労するだけの能力がないというものでした。特に、指示したことをちゃんとできないし、お昼休憩のときにも、 他の同僚の人たちと 和やかに談笑できないので、職場の雰囲気をこわすというものでした。指示したことがちゃんとできないのは、指示の仕方が悪いからです。視覚優位の自閉症の人の特性を理解していないからです。
お昼休憩のときの談笑など、労働能力とは何の関係もありません。不当解雇は明らかで41した。A 型事業所は、労働基準法の適用がありますから、地位確認訴訟を起こしました。
おそらく、A 型事業所での地位確認訴訟なんて、これまで起きたことがなかったでしょうから、裁判所も相手方代理人弁護士も目を白黒していました。
でも、結果としては、勝訴して、ご本人やご両親にとても喜んでもらいました。

自閉症について知っている弁護士に相談するにはどうしたらよい？
紛争があったとき、 実際に弁護士に頼りたいときにどのように手続きをすすめたらよいのでしょう。ひと昔前は弁護士を知っている人から紹介をしてもらうというのが一般的でした。

弁護士を知っている人を知らない場合は、弁護士会や法テラスの法律相談に行き、相42

談を受けた弁護士に頼んだり、弁護士を紹介してもらうことができます。 今は、インターネットで検索して探すという人も増えてきました。

でも、紹介してもらったり相談を受けた弁護士が障害に詳しいとは限りません。

むしろ詳しい弁護士の方が少数派です。なので、まず、紛争の内容より先に障害特性から話をしなければならないことになってしまいます。

① 障害を理由とする差別や人権侵害に対して

では、現段階で、実際にどういったところに相談・連絡すれば自閉症に詳しい弁護士に出会えるのでしょう。
2001 年 9 月、障害を理由とする差別や43人権侵害に対する権利救済に取り組んでいた弁護士が、全国各地から集まり、「障害と人権全国弁護士ネット」を結成しました。

「障害と人権全国弁護士ネット」は、障害のある人の人権を擁護する弁護士集団です。
設立趣意書は以下の通りになっています。

「障害を理由とする差別や人権侵害に対する個々の弁護士による取り組みには限界があり、大きな障壁の前に立ちすくむことが多く、困難を極めておりました。今後は全国の弁護士が互いの経験と情報を交換しながら、力を合わせ、障害を理由とする差別や人権侵害の根絶に向けて力を注いでまいりたいと思います。」
事務局に相談窓口を設けていますので、障害を理由とする差別や人権侵害があったときには連絡してみてください。同ネットに44参加する全国の弁護士が権利救済にあたります。

また、同ネットでは、各弁護士が担当した事件を集積しています。数多くの事例を収めた「ケーススタディ障がいと人権」「障がい者差別よ、さようなら！ケーススタディ障がいと人権２」が生活書院から出版されています。
詳しくは「障害と人権全国弁護士ネット」のホームページをご参照ください。

② 支給量等介護保障問題

支給量等介護保障問題に関する相談については、介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネットがあります。同ネットではミニ学習会、講演会への弁護士講師の派遣や、45支給量を増やすためのフリーダイヤルでの無料相談、申請代理業務、不服審査代理業務などを行っています。

③ 障害年金日本弁護士連合会では、「全国一斉障害年金電話法律相談会」を実施しています。

④ その他の一般相談

障害のある人たちの権利擁護や法的支援のために、ほとんどの弁護士会には高齢者・障害者委員会があります。そして、そこで高齢や障害のある人のための法律相談を行っています。

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