独立行政法人勤労者退職金共済機構
清酒製造業退職金共済事業における平成１9 事業年度に係る資産運用結果に対する評価報告書【第一部 給付経理】【第二部 特別給付経理】

平成２０年１０月３１日

独立行政法人勤労者退職金共済機構
資産運用評価委員会

独立行政法人勤労者退職金共済機構

資産運用評価委員会委員名簿(委員長)

小 粥 泰 樹野村総合研究所
金融ＩＴイノベーション研究部長

奥 村 明 雄財団法人

日本環境衛生センター
理事長

鈴 木

豊

公認会計士

鈴木豊

事務所
公認会計士

宮 森 正 和ミサワホーム株式会社
常勤監査役(委員長代理)米 澤 康 博早稲田大学
大学院ファイナンス研究科教授（敬称略、五十音順）

目

次

はじめに

１

○ 清酒製造業退職金共済事業における資産運用結果に対する評価
【第一部

給付経理】

第１ 全般の評価

２

第２ 個別項目の評価
１．運用の目標

２

２．基本ポートフォリオ

６

３．情報公開７４．自家運用の遂行

７

５．委託運用

８６．運用管理体制【第二部

１０

特別給付経理】

第１ 全般の評価

１１

第２ 個別項目の評価
１．運用の目標

１１

２．基本ポートフォリオ

１３

３．情報公開１４４．自家運用の遂行

１４

５．委託運用

１５６．運用管理体制

１６（注） 本文中、枠囲みの文章は「資産運用の基本方針」の抜粋である。

※ 数値の端数処理について・当期総利益、利益剰余金の端数は、切り捨て
・当期総損失、繰越欠損金の端数は、切り上げ
・上記以外の数値については四捨五入

は じ め に

独立行政法人は、中期目標、中期計画及びこれに基づく年度計画を踏
まえて、組織、業務等について独立行政法人評価委員会において評価されることとなっている。独立行政法人勤労者退職金共済機構の中期目標（ 期 間 平 成 15 年 10 月 ～ 平 成 19 年 度 末 ）に お い て は 、資 産 運 用 に つ い て
第三者による外部評価を徹底し、評価結果を事後の資産運用に反映することとされている。
これを受け、当委員会は毎年度の資産運用結果について評価を行っており、評価を行うに当たっては、運用のパフォーマンスを含めて資産運用の基本方針に沿った運用がなされているかどうかを中心として評価する こ と と し て い る 。そ の 上 で 、平 成 19 年 度 の 資 産 運 用 関 連 の 数 値 が 確 定
す る 時 期 を 待 っ て 、 平 成 20 年 6 月 24 日 に 第 1 回 委 員 会 を 開 催 し 、 機 構
か ら 運 用 結 果 の 報 告 を 受 け 、平 成 20 年 7 月 4 日 に 開 催 し た 第 2 回 委 員 会に お い て 、「 平 成 19 事 業 年 度 に 係 る 資 産 運 用 結 果 に 対 す る 運 用 目 標 等 の部 分 に 関 す る 評 価 報 告 書（ 平 成 20 年 7 月 15 日 ）」を 取 り ま と め た 。こ の評価結果は、8 月に開催された厚生労働省独立行政法人評価委員会に報告された。
平 成 19 年 度 全 般 に わ た る 個 別 具 体 的 な 評 価 に つ い て は 、 平 成 20 年 9月 16 日 に 委 員 会 を 開 催 し 、 更 に 審 議 を 行 い 本 報 告 書 に 取 り ま と め た 。
本報告書の内容が十分活用され、機構の資産運用がより一層適切に行われるよう期待したい。

1

○ 清酒製造業退職金共済事業における資産運用結果に対する評価
【第一部

給付経理】

第１ 全般の評価
清酒製造業退職金共済事業（以下「清退共」という。）の平成 19 年度の資産運用に関しては、中期的に制度の安定的な運営を維持しうる収益を確保するという運用の目標の達成に向けて、基本ポートフォリオに定める資産配分割合を維持した上で、委託運用の各資産区分すべてにおいて、ベンチマークを上回るパフォー
マンスとなっているなど市場の状況を踏まえて適切な運用が行われていると評価できる。
第 2 の資産運用の基本方針の規定に基づく個別項目の評価の結果にも見られるように、一定の取り組みが行われており、全体としては、運用の基本方針に沿って適正に行われたと評価できる。

第２ 個別項目の評価
１ 運用の目標[資産運用の基本方針の規定]（Ⅰ―１～３）
１．清退共資産の運用に当たっては、中退法その他の法令を厳守するとともに、退職金を将来にわたり確実に給付することができるよう、安全かつ効率を基本として実施するものとする。
２．清退共資産の運用は、清酒製造業退職金共済制度（以下「清退共制度」という。）を安定的に運営していく上で必要とされる収益を長期的に確保することを目的とする。
３．上記 1、2 に基づき、中退法施行令第 10 条に定める退職金の額を前提として、中期的に清退共制度の安定的な運営を維持しうる収益の確保を目標とする。

表１ 平成１９年度決算の概要
区分
期末運用資産残高（期末資産残高）運 用 等 収 入
運 用 費 用（うち金銭信託評価損）
決算運用利回り概要6,330 百万円
（6,349 百万円）
53 百万円
62 百万円（61 百万円）－0.14%

2

清退共（給付経理）

（注）1．期末資産残高は貸借対照表の資産総額であり、期末運用資産残高は期末資産残高から貸借対照表上の未収収益等を控除した資産の総額である。
2．運用等収入は、損益計算書の運用収入及び貸付金利息である。
3．決算運用利回りは、損益計算書の運用等収入から運用費用を減じたものを、運用資産の平均残高で除したものである。

表 2 資産運用の状況（単位：百万円、％）平 成 19 年 度 末

運
家

の

運

有価証券

自

用

方

法

等

用

1.10

債

3,275

51.73

3,275

1.25

政 府 保 証 債

465

7.35

465

0.93

3,740

59.08

3,740

1.21

国

計

預 金

短

期

運

用

420

6.64

※

0.33

普

通

預

金

15

0.24

※

0.05

435

6.88

※

0.12

344

5.43

※

0.69

0

0.00

※

2.00

1,811

28.61

－

－3.17

託

1,602

25.31

1,596

－3.69

産

209

3.30

※

0.96

6,330

100.00

－

－0.14

期

運

金
生

計

合

貸

付

金

用
銭

命

決算運用
利 回 り

－

財政融資資金預託金

託時価（参考）

71.39

小

委

構成比

4,519

小

長

資産残高

保

信
険

資

計

（注） １． 時価（参考）欄において、時価の把握ができないものについては※とした。
２． 決算運用利回りは、運用収益（費用控除後）を平均残高で除したものである。
３． 単位未満は、四捨五入しているため計が一致しない場合がある。

3

清退共（給付経理）

表 3 パフォーマンス状況① 委託運用（金銭信託）
資産区分① 時間加重収益率②ベンチマーク

構成比

構成比

①－②
超過収益率

国内債券

3.63%

69.6%

3.36%

47.0%

0.26%

国内株式

－26.23%14.3%－28.05%

26.8%

1.82%

外国債券

1.02%

8.6%

0.52%

13.1%

0.50%

外国株式

－15.84%7.4%－16.80%

13.1%

0.96%

合

－3.42%

100.0%－4.21%

100.0%

0.79%

計（注）１．委託運用のうち生命保険資産については、ベンチマーク比較に適さないことから除いている。
２．時間加重収益率は、費用控除前である。
３．①の構成比欄は、期末の時価構成比であり、期中の変化を反映した時間加重収益率のものとは必ずしも一致しない。
４．②の構成比欄は、基本ポートフォリオ策定時に前提とした委託運用（金銭信託）に係る資産の割合（国内債券 7.2％、国内株式 4.1％、外国債券 2.0％、外国株式 2.0％）に基づき再計算した構成比である。
５．ベンチマークの合計欄は、構成比による加重平均である。
６．委託運用（金銭信託）の資産ごとのベンチマークは、基本方針に定めている以下の指標によ
る。
・ 国
・ 国
・ 外
・ 外

内
内
国
国

債
株
債
株

券 NOMURA ボンド・パフォーマンス・インデックス（総合）式 TOPIX（配当込み）
券 シティグループ世界国債インデックス（日本を除く、円換算）
式 モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（KOKUSAI、円換算、配当込み、GROSS）
７．単位未満は、四捨五入しているため計が一致しない場合がある。

② 自家運用（有価証券・財政融資資金預託金）
資産区分①決算運用利回り

②参考指標

①－②

有価証券等

1.17%

1.53％

－0.36%（注）1．自家運用のうち預金、長期貸付金についてはパフォーマンス比較に適さないことから除いている。
2．参考指標は、NOMURA ボンド・パフォーマンス・インデックスの額面加重平均利率（総合：
19 年 3 月末～20 年 2 月末の単純平均）である。
（自家運用に係るベンチマークは基本方針等に定めていない。）※保有している有価証券等の 20 年 3 月末額面加重平均利率は 1.41%である。

4

清退共（給付経理）

表 4 資産配分の状況

国内債券
国内株式
外国債券
外国株式
合 計

基本ポートフォリオ
資産配分
乖離許容幅
a
91.9％
±4.0％
4.1％
±2.0％
2.0％
±1.0％
2.0％
±1.0％
100.0％－

平成 19 年度末の実績
資産配分
乖離幅
b
b－a
92.3%
0.4%
3.6%
－0.5%
2.2%
0.2%
1.9%
－0.1%
100.0％－

清退共給付経理の資産運用に当たっては、中退法その他の法令を遵守するとともに、将来に渡る確実な給付を行うことができるよう安全且つ効率を基本として実施されている。
平成 19 年度決算においては、期末運用資産残高は 63 億円、運用等収入は 53 百万円、運用費用は 62 百万円（うち金銭信託評価損 61 百万円）、決算運用利回りは－0.14％となった。当期総損失は 39 百万円、利益剰余金は 8 億 25 百万円であった。
金銭信託のパフォーマンスは、すべての資産区分においてベンチマークを上回り、全体として複合ベンチマークを 0.79％上回った。
自家運用債券の決算運用利回りは 1.17％となっており、参考指標であるＮＯＭＵＲ
Ａボンド・パフォーマンス・インデックスの額面加重平均利率の 1.53％を下回っている。ただし、自家運用資産のうち、国債・政府保証債については、独立行政法人化に伴い、時価で承継し、時価と額面の差額を毎年度運用収入から償却しているため、決算運用利回りは、参考指標に劣後する傾向にあることに留意する必要があり、参考指標に準じた額面加重収益率で見ると 1.41％となっている。なお下回る背景としては、退職給付金が掛金収入を大きく上回る状況の中で流動性を確保することが重要であるため、償還期間が比較的短く利回りの低い債券を購入せざるをえない状況にあること等による。
以上の状況を総合的に勘案すると、清退共給付経理の資産運用は、金銭信託評価損
が決算運用利回りに大きく影響したものの、金融市場の状況を踏まえた運用が行われていると評価できるが、今後とも、中期的に清退共制度の安定的な運営を維持しうる収益の確保に努力することが期待される。

5

清退共（給付経理）

２ 基本ポートフォリオ[資産運用の基本方針の規定]（Ⅰ―４（２））
基本ポートフォリオの資産配分割合は以下のとおりとする。
（％）
国内債券
国内株式
外国債券
外国株式
合計
資産配分
91.9
4.1
2.0
2.0
100.0
乖離許容幅
±4.0
±2.0
±1.0
±1.0
（注１）国内債券には財政融資資金預託金、生命保険資産、新株予約権付社債、長期貸付金、短期資産を含む。
（注２）この基本ポートフォリオの期待収益率は 2.04％、標準偏差 1.04％となっている。
（注３）この基本ポートフォリオは、5 年程度の中長期的観点から、現行の退職金の額を負債の前提として、最適な資産配分を策定したものである。
（注４）この基本ポートフォリオは毎年度検証することとし、必要に応じて見直しを行う。

（別紙）基本ポートフォリオの期待収益率等について
平成 17 年 9 月 30 日に基本ポートフォリオを検証した結果、その期待収益率及び標準偏差は以下のとおりなっている。
期待収益率 1.78% 標準偏差 1.46%

基本ポートフォリオに定める資産配分割合を乖離許容幅の範囲内で維持しうるよう、管理表を作成し、月次管理を実施している。又、管理表は、担当役職員に定期的に報告し、協議しうる体制としている。なお、評価期間中は定められた資産配分割合の中心値に近い数値で推移している。
基本ポートフォリオの検証は、内部要因については、決算を反映した数値に置き換え、外部要因については、新たな経済予測に基づく数値を使用して行った。その結果、現行ポート
フォリオは効率的フロンティア上にあり、ショートフォール確率も低下したことから、現行の基本ポートフォリオを継続するとの結論を得た。その結果は、資産運用検討委員会委員に報告し、了承を得ている。
以上の状況を勘案すると、基本ポートフォリオに基づく資産配分及びその検証は、適切に行われていると評価できる。今後とも、引き続き適切に行われるよう期待される。

6

清退共（給付経理）

３ 情報公開[資産運用の基本方針の規定]（Ⅰ―６）
運用の基本的な方針や運用の結果等、資産運用に関する情報について、適時、公開する。

資産運用に関する情報は、機構ホームページの資産運用のサイトにおいて、基本方
針、運用管理体制、資産運用状況、運用結果に対する評価報告書、及び用語集を公開している。
その他の情報は、情報公開サイトの「財務に関する情報」において、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書等を公開している。又、ホームページのアクセ
ス状況を把握し、利用状況の確認を行っている。
以上の状況を勘案すると、資産運用に関する情報公開は、適切に行われていると評価できる。今後とも、引き続き透明性の確保に努めるとともに、わかりやすい情報公開に努力されるよう期待される。

４ 自家運用の遂行[資産運用の基本方針の規定]（Ⅱ―２）① 長期保有によるインカム・ゲインにより退職給付金等の支払財源を確保するため、バイ･アンド・ホールドを原則とする長期・安定的な債券投資を行うこととする。
② 国債、地方債、政府保証債、金融債以外の債券及び公社債投資信託の受益証券を取得する場合における、同一の発行体が発行した債券への投資額は、原則として自家運用における債券保有総額の 10％をこえないこととする。
③ 信用リスクを管理する観点からは、社債（金融債を含む。）及び円貨建外国債の取得は指定格付け機関の一から A 格以上を取得しているものとする。取得後に格付けが A 格未満に低下した場合は、発行体の業績の推移等に留意しつつ、厳格に個別管理する。

自家運用については、退職給付金等の支払財源を確保するため、バイ・アンド・ホールドを原則とした安定的な債券投資を継続しており、保有債券の売却は行っていな
い。又、国債、政府保証債のみを保有しており、同一発行体が発行した債券に係る保有制限及び格付け制限に該当する社債等の債券は保有していない。
上記の状況を勘案すると、基本方針に定める基本的投資スタンスは遵守されており、リスク管理も適切に行われていると評価できる。今後とも、引き続き適切に行われるよう期待される。

7

清退共（給付経理）

５．委託運用（１）金銭信託[資産運用の基本方針の規定]（Ⅲ―１、（１）、（２）、（３）、（４）⑥、⑦）（以下、運用と管理について区別する必要がないものは「受託機関」、運用を委託していることを明確にすべきものは「受託運用機関」という。）（１）受託機関の選定
委託運用に当たっては、運用スタイル、手法を勘案し、それぞれの受託運用機関に本基本方
針及び運用ガイドラインに基づく運用を指示する。
受託機関の選定に当たっては当該受託機関の①経営理念、経営内容及び社会的評価、②年
金性資金運用に対する理解と関心、③運用方針及び運用スタイル、手法、④情報収集システム、
投資判断プロセス等の運用管理体制、⑤法令等の遵守状況、⑥運用担当者の能力、経験、⑦年
金性資金運用の経験、実績等を十分審査する。
（２）受託機関の評価
清退共本部は受託機関について、定量評価に定性評価を加えた総合的な評価を行う。この場
合、評価の対象期間は、3～5 年の委託期間を原則とする。
① 定量評価
定量評価に当たっては、各受託運用機関のファンド毎の時間加重収益率及び修正総合利回り
を、各受託運用機関との間で取り決めた資産構成に基づいて計算された複合市場平均収益率（複合ベンチマーク）と比較する。あわせて、各資産別に、同一ベンチマークによって、対象とする
受託運用機関毎に比較する。
② 定性評価
定性評価に当たっては、運用体制、投資方針、リスク管理体制、運用能力、説明能力の項目とし、運用スタイル、手法と実際の投資行動との整合性について検証する。あわせて、報告書やミーティングを通じて、清退共本部のニーズの把握状況や年金性資金運用に対する理解と関心について評価を行う。
（３）委託機関のシェア変更① 清退共本部は、評価結果に基づいて、受託運用機関への資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除を行う。
② 成績が著しく不振であるときには、上記の評価を待たず、資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除を行うことがある。
③ 市場価格の大幅な変動により、清退共本部全体の資産構成が基本ポートフォリオから著しく乖離し、その修正を行う必要があるときには、受託運用機関の評価の優劣にかかわらず、資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除を行うことがある。
④ 法令、契約書若しくは指示事項に違反したと認められる場合又は清退共資産管理上必要が生じた場合には、清退共資産の安全性確保のため、資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除を行うことがある。
（４）委託機関の責務及び目標⑥ 受託機関は、ポートフォリオの運用状況を中心とした清退共資産の管理に関する報告書（残高状況、損益状況、取引状況及び費用状況等）及び清退共資産の運用に関する報告書（パフォーマンス状況、運用方針等）を、少なくとも四半期毎に清退共本部へ提出する。また、法令、
契約書又は指示事項に違反した場合は､直ちに申し出るとともに、清退共本部から指示を受ける。以上の他、清退共本部の指示に従い報告を行う。

8

清退共（給付経理）

⑦ 清退共本部と受託運用機関は、原則として四半期毎に、ミーティングを行い、清退共資産の運用状況及び運用成果、並びに今後の市場見通し及びそれに基づく運用方針、運用計画の重要事項について協議を行う。
その他清退共本部と受託機関は必要に応じ、情報交換、協議を行う。

金銭信託に係る受託機関の評価期間中における新規採用はなかった。又、シェア変更、
委託契約の変更解除もなかった。
受託機関の評価は、定量評価と定性評価を併せて行っている。定量評価は、複合ベンチ
マークとの比較に基づく超過収益率による評価を実施し、併せて資産配分効果、個別資産効果、その他の効果に分類してその要因分析を実施している。又、他の事業本部の協力により、各資産別の受託機関別超過収益率の情報提供を受けて、受託機関の比較を行っている。
定性評価については、運用体制、投資方針、リスク管理体制、運用能力、説明能力、清退
共本部のニーズの把握状況、年金性資金運用に対する理解と関心の７項目から実施している。
受託機関に対し運用ガイドラインを交付し、その遵守を徹底している。期間中には、抵触事例はなかった。又、受託機関の資産管理に関する月次報告書及び運用に関する月次報
告書もともに適切に作成され、遅滞なく提出を受けている。
四半期毎の運用環境と運用実績、要因分析等の報告を受け、定例ミーティングを実施している。定例ミーティングでは、リスク指標（トラッキングエラー等の運用実績）を把握し、リスク管理に努めている。
以上の状況を総合的に勘案すると、受託機関の評価は、基本方針に定めた基本に基づ
き、適切に行われていると評価できる。又、資産管理・運用状況の把握も、適切に行われていると評価できる。今後とも、引き続き受託機関の適切な評価及び管理に基づき、適切な受託機関の選定及びシェア変更が行われるよう期待される。

（２）生命保険資産［資産運用の基本方針の規定］（Ⅲ―２（１）～（３））（１）生命保険会社の選定
信用ある格付け機関の格付け、ソルベンシーマージン比率、保証利率を考慮し、選定する。
（２）生命保険会社の評価
財務格付け、ソルベンシーマージン比率等による健全性、保証利率、特別配当の有無並びに清退共資産の管理に係る事務量等を評価する。
（３）生命保険会社のシェア変更（２）の評価により必要に応じてシェアの変更を行う。

生命保険資産に係る受託機関の評価期間中における新規採用はなかった。又、健全性、保証利率等を勘案した結果、期間中の評価によるシェア変更はなかった。
9

清退共（給付経理）

平成 18 年度決算状況と同 19 年度の上半期運用状況について報告を受け、格付け、
ソルベンシーマージン比率の健全性を確認している。
以上の状況を勘案すると、受託機関の評価は、基本方針に定めた基本に基づき、適切に行われていると評価できる。今後とも、引き続き適切に行われるよう期待される。

６ 運用管理体制［ 資産運用の基本方針の規定 ］（Ⅳ―１）運用体制の整備、充実① 資産運用に係る業務は清退共本部の業務課が執行する。
② 同課では、資産運用を取り巻く環境の変化に対応できるよう、資産運用の専門的知識を持った人材の育成に努める。あわせて運用体制の整備・充実を図り、運用管理の合理化、コストの削減に努める。
（Ⅳ―２）資産運用委員会の設置
清退共資産の運用に関する基本方針、運用計画及び資産の配分等の重要事項を審議することを目的として、担当役職員で構成する資産運用委員会を設置する。
（Ⅳ―３）資産運用検討委員会の設置
資産の運用について、基本ポートフォリオの作成等運用の基本事項に関し、助言を得ることを目的として、外部の専門家で構成する資産運用検討委員会を設置する。

運用管理体制については、平成 19 年度より管理者と運用者を分離し、資産運用業務を行っている。又、可能な限りセミナー、講習会等へ職員を派遣し知識の習得に努めるほか、運用の理論、方法、商品等に係るレポートを入手の都度職員の閲覧に供し、知識の獲得に努めている。このほか、他の事業本部の資産運用委員会に出席する等、情報収集の機会の拡大を行っている。
四半期毎に資産運用委員会を開催し、運用計画、受託機関の評価等や個別の課題について審議している。又、内部要因及び外部要因の変化に対応した基本ポートフォリ
オの検証、見直しの要否の判定の考え方について資産運用検討委員会委員へ報告している。
以上の状況を勘案すると、運用体制の整備・充実については、努力が払われていると評価できる。又、資産運用委員会等の運営も適切に行われていると評価できる。今後とも、引き続き適切に行われるよう期待される。

10

清退共（給付経理）

【第二部特別給付経理】

第１ 全般の評価
清退共特別給付経理の平成 19 年度の資産運用に関しては、中期的に制度の安定的な運営を維持しうる収益を確保するという運用の目標の達成に向けて、基本ポー
トフォリオに定める資産配分割合を維持している。
また、第 2 の資産運用の基本方針の規定に基づく個別項目の評価の結果にも見られるように、一定の取り組みが行われており、全体としては、運用の基本方針に沿って適正に行われたと評価できる。

第２ 個別項目の評価
１ 運用の目標[資産運用の基本方針の規定]（Ⅰ―１～３）
１．清退共資産の運用に当たっては、中退法その他の法令を厳守するとともに、退職金を将来にわたり確実に給付することができるよう、安全かつ効率を基本として実施するものとする。
２．清退共資産の運用は、清酒製造業退職金共済制度（以下「清退共制度」という。）を安定的に運営していく上で必要とされる収益を長期的に確保することを目的とする。
３．上記 1、2 に基づき、中退法施行令第 10 条に定める退職金の額を前提として、中期的に清退
共制度の安定的な運営を維持しうる収益の確保を目標とする。

表１

平成 19 年度決算の概要
区分
期末運用資産残高（期末資産残高）運 用 収 入運 用 費 用決算運用利回り概要
419 百万円（419 百万円）
4 百万円
－百万円
1.07%

（注）1．期末資産残高は貸借対照表の資産総額であり、期末運用資産残高は期末資産残高から貸借対照表上の未収収益等を控除した資産の総額である。
2．決算運用利回りは、損益計算書の運用収入を運用資産の平均残高で除したものである。

11

清退共（特別給付経理）

表 2 資産運用の状況

運 用 の 方 法 等
自

家

運

資産残高

用

有価証券

419

100.0

－

1.07

378

90.3

378

1.17

計

378

90.3

378

1.17

国

債
小

（単位：百万円、％）平 成 19 年 度 末
決算運用
構成比
時価（参考）
利 回 り

預
金

短

期

運

用

32

7.6

※

0.25

普

通

預

金

9

2.1

※

0.00

計

41

9.7

※

0.08

計

419

100.0

－

1.07

小

合

（注）１． 時価（参考）欄において、時価の把握ができないものについては※とした。
２． 決算運用利回りは、運用収益（費用控除後）を平均残高で除したものである。
３． 単位未満は、四捨五入しているため計が一致しない場合がある。

表 3 パフォーマンス状況
自家運用（有価証券）
資産区分①決算運用利回り

有価証券

1.17％

②参考指標

①－②

1.44％

－0.27％（注）１．自家運用のうち預金についてはパフォーマンス比較に適さないことから除いている。
２．参考指標は、NOMURA ボンド・パフォーマンス・インデックスの額面加重平均利率（国債中期：19 年 3 月末～20 年 2 月末の単純平均）である。
（自家運用に係るベンチマークは基本方針等に定めていない。）※保有している有価証券の 20 年 3 月末額面加重平均利率は 1.15%である。

表 4 資産配分割合状況
基本ポートフォリオ

国内債券
国内株式
外国債券
外国株式
合 計

配分割合 a

乖離許容幅100.0％％％％
100.0％

―
―
―
―
―

12

平成 19 年度末の実績
乖離幅
配分割合 bb－a100.0％
0.0％
％
―
％
―
％
―
100.0％
0.0％

清退共（特別給付経理）

清退共特別給付経理の資産運用については、中退法その他の法令を遵守するとともに、将来に渡る確実な給付を行うことができるよう安全且つ効率を基本として実施している。
平成 19 年度決算では、期末運用資産残高は 4 億 19 百万円、運用収入は 4 百万円、決算運用利回りは 1.07％となった。当期総損失は 3 百万円、利益剰余金は 1 億 53 百万円であった。
自家運用債券の決算運用利回りは 1.17％となっており、これは参考指標であるＮＯ
ＭＵＲＡボンド・パフォーマンス・インデックスを下回っている。ただし、退職給付金が掛金収入を大きく上回る状況の中で流動性を確保することが求められており、償還期間の比較的短い債券による運用を行わざるを得ないこと等に留意する必要がある。
以上の状況を総合的に勘案すると、清退共特別給付経理の運用は、おおむね適切に行われていると評価できる。今後とも、引き続き適切に行われるよう期待される。

２ 基本ポートフォリオ[資産運用の基本方針の規定]（Ⅰ―４（２））
基本ポートフォリオの資産配分割合は以下のとおりとする。
（％）
国内債券
国内株式
外国債券
外国株式
合 計
資産配分
100.0
－
－
－
100.0
乖離許容幅
－
－
－
－
（注１）国内債券には短期資産を含む。
（注２）この基本ポートフォリオの期待収益率は 2.64％、標準偏差 0％となっている。
（注３）この基本ポートフォリオは、5 年程度の中長期的観点から、現行の退職金の額を負債の前提として、最適な資産配分を策定したものである。
（注４）この基本ポートフォリオは毎年度検証することとし、必要に応じて見直しを行う。

（別紙）基本ポートフォリオの期待収益率等について
平成 17 年 9 月 30 日に基本ポートフォリオを検証した結果、その期待収益率及び標準偏差は以下のとおりなっている。
期待収益率 1.76% 標準偏差 0.90%

平成 19 年度においては、引き続き基本ポートフォリオに定めるところにより、国内債券 100％を維持した。
基本ポートフォリオの検証は、内部要因については、平成 18 年度決算を反映した
数値に置き換え、外部要因については新たな経済予測に基づく数値を使用して行った。
責任準備金に対する利益剰余金の割合は、昨年度よりもわずかながら増加し、財政13

清退共（特別給付経理）

状態は問題がないため、現行の基本ポートフォリオを継続するとの結論を得、資産運用検討委員会委員に報告し、了承を得た。
以上の状況を総合的に勘案すると、基本ポートフォリオに基づく資産配分及びその検証は、適切に行われていると評価できる。今後とも、引き続き適切に行われるよう期待される。

３ 情報公開[資産運用の基本方針の規定]（Ⅰ―６）
運用の基本的な方針や運用の結果等、資産運用に関する情報について、適時、公開する。

資産運用に関する情報は、機構ホームページの資産運用のサイトにおいて、基本方
針、運用管理体制、資産運用状況、運用結果に対する評価報告書及び用語集などを公開している。
その他の情報は、情報公開サイトの「財務に関する情報」において、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書等を公開している。又、ホームページのアクセ
ス状況を把握し、利用状況の確認を行っている。
以上の状況を勘案すると、情報の公開は、適切に行われていると評価できる。今後
とも、引き続き透明性の確保に努めるとともに、わかりやすい情報公開に努力される
よう期待される。

４ 自家運用の遂行[資産運用の基本方針の規定]（Ⅱ―２）① 長期保有によるインカム・ゲインにより退職給付金等の支払財源を確保するため、バイ･ア
ンド・ホールドを原則とする長期・安定的な債券投資を行うこととする。
② 国債、地方債、政府保証債、金融債以外の債券及び公社債投資信託の受益証券を取得する場合における、同一の発行体が発行した債券への投資額は、原則として自家運用
における債券保有総額の 10％を超えないこととする。
③ 信用リスクを管理する観点からは、社債（金融債を含む。）及び円貨建外国債の取得は指定格付け機関の一から A 格以上を取得しているものとする。取得後に格付けが A 格未満に低下した場合は、発行体の業績の推移等に留意しつつ、厳格に個別管理する。

平成 19 年度中の自家運用における債券の売却はなく、バイ・アンド・ホールドを原則とす
る安定的な債券運用を継続している。
債券については国債のみの保有であり、同一発行体が発行した債券に係る保有制限、格14

清退共（特別給付経理）

付け制限に該当する債券の保有は行っていない。
以上の状況を勘案すると、基本方針に定める基本的投資スタンスは遵守されており、リスク管理も適切になされていると評価できる。今後とも、引き続き適切に行われるよう期待される。

５ 委託運用
（金銭信託）[資産運用の基本方針の規定]（Ⅲ―１、（１）、（２）、（３）、（４）⑥、⑦）（以下、運用と管理について区別する必要がないものは「受託機関」、運用を委託していることを明確にすべきものは「受託運用機関」という。）（１）受託機関の選定
委託運用に当たっては、運用スタイル、手法を勘案して受託運用機関を選定し、それぞれの受託運用機関に本基本方針及び運用ガイドラインに基づく運用を指示する。
受託機関の選定に当たっては当該受託機関の①経営理念、経営内容及び社会的評価、②年
金性資金運用に対する理解と関心、③運用方針及び運用スタイル、手法、④情報収集システム、
投資判断プロセス等の運用管理体制、⑤法令等の遵守状況、⑥運用担当者の能力、経験、⑦年
金性資金運用の経験、実績等を十分審査する。
（２）受託機関の評価
清退共本部は受託機関について、定量評価に定性評価を加えた総合的な評価を行う。この場
合、評価の対象期間は、3～5 年の委託期間を原則とする。
① 定量評価
定量評価に当たっては、各受託運用機関のファンド毎の時間加重収益率及び修正総合利
回りを、各受託運用機関との間で取り決めた資産構成に基づいて計算された複合市場平均収益率（複合ベンチマーク）と比較する。あわせて、各資産別に、同一ベンチマークによって、対象とする受託運用機関毎に比較する。
② 定性評価
定性評価に当たっては、運用体制、投資方針、リスク管理体制、運用能力、説明能力の項目とし、運用スタイル、手法と実際の投資行動との整合性について検証する。あわせて、報告書やミーティングを通じて、清退共本部のニーズの把握状況や年金性資金運用に対する理解と関心について評価を行う。
（３）委託機関のシェア変更① 清退共本部は、評価結果に基づいて、受託運用機関への資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除を行う。
② 成績が著しく不振であるときには、上記の評価を待たず、資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除を行うことがある。
③ 市場価格の大幅な変動により、清退共本部全体の資産構成が基本ポートフォリオから著しく乖離し、その修正を行う必要があるときには、受託運用機関の評価の優劣にかかわらず、資産配分
シェアの変更、委託契約の変更、解除を行うことがある。
④ 法令、契約書若しくは指示事項に違反したと認められる場合又は清退共資産管理上必要が生じた場合には、清退共資産の安全性確保のため、資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除を行うことがある。
（４）委託機関の責務及び目標⑥ 受託機関は、ポートフォリオの運用状況を中心とした清退共資産の管理に関する報告書（残高
状況、損益状況、取引状況及び費用状況等）及び清退共資産の運用に関する報告書（パフォー15

清退共（特別給付経理）

マンス状況、運用方針等）を、少なくとも四半期毎に清退共本部へ提出する。また、法令、契約書又は指示事項に違反した場合は､直ちに申し出るとともに、清退共本部から指示を受ける。以上の他、清退共本部の指示に従い報告を行う。
⑦ 清退共本部と受託運用機関は、原則として四半期毎に、ミーティングを行い、清退共資産の運用状況及び運用成果、並びに今後の市場見通し及びそれに基づく運用方針、運用計画の重要事項について協議を行う。
その他清退共本部と受託機関は必要に応じ、情報交換、協議を行う。

評価期間中の金銭信託による委託運用の実施は、なかった。

（生命保険資産）［資産運用の基本方針の規定］（Ⅲ―２（1）～（３））（１）生命保険会社の選定
信用ある格付け機関の格付け、ソルベンシーマージン比率、保証利率を考慮し、選定する。
（２）生命保険会社の評価
財務格付け、ソルベンシーマージン比率等による健全性、保証利率、特別配当の有無
並びに清退共資産の管理に係る事務量等を評価する。
（３）生命保険会社のシェア変更（２）の評価により必要に応じてシェア変更を行う。

評価期間中の生命保険資産による委託運用の実施は、なかった。

６ 運用管理体制［ 資産運用の基本方針の規定 ］（Ⅳ―１～３）
１．運用体制の整備、充実① 資産運用に係る業務は清退共本部の業務課が執行する。
② 同課では、資産運用を取り巻く環境の変更に対応できるよう、資産運用の専門的知識を持った人材の育成に努める。あわせて運用体制の整備・充実を図り、運用管理の合理化、コストの削減に努める。
２．資産運用委員会の設置
清退共資産の運用に関する基本方針、運用計画及び資産の配分等の重要事項を審議することを目的として、担当役職員で構成する資産運用委員会を設置する。
３．資産運用検討委員会の設置
資産の運用について、基本ポートフォリオの作成等運用の基本事項に関し、助言を得ることを目的として、外部の専門家で構成する資産運用検討委員会を設置する。

16

清退共（特別給付経理）

運用管理体制については、平成 19 年度より管理者と運用者を分離し、資産運用業務を行っている。又、可能な限りセミナー、講習会等へ職員を派遣させるほか、運用の理論、方法、商品等に係るレポート等を入手の都度閲覧する等、専門的知識の獲得に努めている。このほか、他の事業本部の四半期毎の資産運用委員会に出席することにより情報収集の機会の拡大を行った。
資産運用委員会は四半期毎に開催し、運用計画の審議を行うとともに、臨時にも開催し個別の課題を審議した。資産運用検討委員会については、内部要因及び外部要因の変化に対応した基本ポートフォリオの検証、見直しの要否の判定に関する考え方を委員に報告している。
以上の状況を勘案すると、運用体制の整備充実については、適切に行われていると評価できる。又、資産運用委員会等の運営も適切に行われていると評価できる。今後
とも、引き続き適切に行われるよう期待される。

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清退共（特別給付経理）