Discussion Paper No. 998

9大学経済学研究科・附置研究所の研究生産性比較調査（2016年）

二神 孝一
神谷 和也
芹澤 成弘
柴田 章久

April 2017

The Institute of Social and Economic Research
Osaka University
6-1 Mihogaoka, Ibaraki, Osaka 567-0047, Japan

9 大学経済学研究科・附置研究所の研究生産性比較調査（2016 年）1 2
二神孝一*、神谷和也**、芹澤成弘***、柴田章久****１．はじめに理系の多くの学問分野では、著作の被引用回数やレフェリー付きの国際学術誌への論文公刊数が、研究成果を評価する上で一つの重要な目安になる。国際的には、経済学をはじめとする社会科学でも同様である。論文や著書などの著作が引用されることは、その著作の重要性が第三者に認められていると考えられ、被引用回数は著作の質の客観的な指標とされている。また、著名な国際学術誌への掲載には厳しい審査があるため、そのような学術誌への論文掲載数も、質を重視した研究評価方法として国際的なスタンダードになっている。
しかし、分野が違うと、論文掲載数や被引用回数の数値の意味も、大きな違いがある。スポーツに例えると、サッカー選手とバスケット選手を年間得点数で比較しても意味がない。リーグで年間数十点得点する選手は、サッカーではリーグ・ランキングのトップを争うが、バスケットでは並の選手である。サッカーでは、年間試合数が少なく、数点しか入らない試合がほとんどである。一方、バスケ
ットでは、試合数も多くかつ、一試合で頻繁に100点近く入るからである。同じことが違う学術分野の比較にも言える。分野によって、論文掲載から引用までのスピード、学術誌数、さらに学術誌の年間掲載論文数や採択率も大きく異なる。分野間で学術誌数や論文数が違えば、当然、引用回数も違う。
実際、被引用回数データを提供しているトムソン・ロイター社も、異分野間の被引用回数比較に注意を促している。3 従って、著作の被引用回数やレフェリー付きの国際学術誌への論文公刊数も、似た分野の研究成果を比較してこそ、意味のある指標となる。
そこでこの調査では、日本の9大学、すなわち東京大学、一橋大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、
北海道大学、東北大学、名古屋大学、九州大学の経済学研究科及び、内5大学の経済・社会科学系附置研究所である東京大学社会科学研究所、一橋大学経済研究所、京都大学経済研究所、大阪大学社会経済研究所、神戸大学経済経営研究所の研究業績を、著名国際学術誌に掲載された論文数と著作の被引用回数をもとに調査した。さらに、所属研究者数を投入量として、またそのように調査した研究業績
を産出として、各部局の研究生産性を計測し比較してみた。以下、研究業績の比較方法とその結果を主に説明する。
２. 各部局所属研究者のリスト
各部局（研究科または研究所）の研究業績は、その部局に所属する研究者の研究業績に基づいて計算される。どの範囲までそれぞれの部局に所属する研究者と見なすかで、生産性比較結果が変わる可能性があるので、慎重かつ中立的に範囲を定める必要がある。本調査では、中立性と透明性を担保するために、一定のルールを設定しそのルールに基づいて各部局の範囲を定めた。まずそのルールについて説明する。
1 本稿は、著者達の個人的な見解であり、所属部局・研究機関を代表するものではない。

*大阪大学大学院経済学研究科、**神戸大学経済経営研究所、***大阪大学社会経済研究所、****京都大学経済研究所
2 この記事の作成に際して協力頂いた下村研一先生、古沢泰治先生、松村敏弘先生に感謝いたします。また、科学研究費助成事業（課題番号 16K13352）と大阪大学社会経済研究所、共同利用・共同研究拠点（公募共同研
究）の支援を受けています。
3 トムソン・ロイター社、「研究評価のためのビブリオメトリクス手法」、2014。

1

調査比較対象とする部局は、所属教員リストを HP で公表している。透明性のために、そこに公表されている教員を 2016 年 4 月 1 日時点で調べ、対象部局の所属研究者と定めることを基本ルールとした。ただし、下の点を考慮した。
比較対象とする部局には、専任の研究者以外にも、他の機関の研究者が、客員研究員、兼任教員、特任教員、特命教員などのポストで一時的に所属している場合がある。そのような研究者の研究業績
は、その部局本来の研究業績とは考えられないものが多いため、本調査では、所属する研究者のリス
トからそれらの研究者を除き、専任教員に絞ることにした。専任教員の中には、1 年から数年の短期の固定任期契約の教員もいる。
定年までの雇用が契約されている教員と固定任期契約の教員の間には、当然業績の格差があるが、本調査では区別しなかった。最近、国立大学は、一人の研究者が複数の大学の専任教員になるクロスアポイントメント制度を導入し始めている。調査対象部局でクロスアポイ
ントメント制度で雇用されている教員は、2016 年度においてその部局で期間雇用が 6 か月以上の場合のみ、その部局の教員とみなし、その部局の研究者リストに入れた。同大学で二つ以上の部局の教員になっている場合にも、調査対象部局が本務になっている場合にのみ、その部局の研究者リストに入れた。
一方、比較対象とする部局には、助教・助手などの専任教員のポストで、研究・教育サポート要員が雇用されている場合もある。それらの要員も研究者のリストから除くため、所属する研究者のリストを専任講師以上の研究者に絞ることにした。ただし、専任講師以上の待遇で、研究・教育サポート
要員が雇用されている場合もあり、そのようなメンバーを研究者のリストから除くことも、一つの調査方法と考えられる。しかし、研究・教育サポート要員と研究を本務とする研究者を区別することが難しい場合があり、個別に判断すると恣意的になってしまう危険もある。そのため、本調査では、一律に専任講師以上の研究者を対象にすることにした。
部局所属教員の範囲を定める際にさらに苦慮した点は、対象部局に経済学以外の研究者が含まれていることである。例えば、一橋大学と神戸大学以外の経済学研究科には、経済学専攻以外にも、経営学専攻やマネジメント専攻などがあり、経済学以外の研究者も所属している。附置研究所の中でも、
東京大学社会科学研究所と神戸大学経済経営研究所にも、やはり経済学以外の研究者が所属している。
そのような研究者を所属リストから除くことも、一つの調査方法と考えられる。しかし、一人一人の研究者が経済学の研究とどのくらい関わっているかを個別に判断すると、やはり恣意的になってしま
う危険もある。そのため、本調査では、一律に専任講師以上の研究者を対象にすることにした。しかしその一方で、次節で説明するように、研究業績を調査する際に、経済学だけに限定せずに、経営学、会計学、統計学、政治学、社会学など、多くの経済学隣接分野の学術誌に掲載された研究論文も研究業績としてカウントした。また、被引用回数を検索する際に、経済学分野だけでなく社会科学の広い分野をカバーしている SSCI (Social Sciences Citation Index, Web of Science)を用いた。このような措置によって、一律に専任講師以上の研究者を対象にすることによる弊害は緩和されていると考える。4
以上に説明したように、中立性と透明性のため、「部局に所属する研究者」を、「2016 年 4 月 1 日時点、各部局 HP に掲載されている専任講師以上の所属研究者」とした。各部局の HP で調べた後、それぞれの部局の事務組織か教員に e-mail で問い合わせ、確認した。
３. 国際的著名学術誌掲載数による比較
4 ただし、一橋大学経済学研究科のように、専任講師以上の待遇で語学担当教員が雇用されている場合もある

が、本調査では語学分野までの研究業績の調査は行っていない。

2

3.1.

国際的著名学術誌のリストと計算方法
論文掲載数による業績比較の結果は、調査対象となる学術誌のリストに左右される。研究業績を適切に比較するためには、リストに経済学の分野で実際に評価の高い学術誌が含まれている必要がある。また、特定の大学の研究者が掲載しやすい学術誌がリストに含まれていると、その大学に有利な比較結果になってしまう。それを避けるために、学術誌リストの作成に際して、中立性にも留意しなければならない。そのため、この調査では、学術研究の評価でスタンダードなデータ・ベースをもとに、一定の基準でできるだけ機械的に学術誌リストを作成した。
トムソン・ロイターの Web of Science は、多くの分野の学術研究の評価で広く利用されているデー
タ・ベースであり、この調査でも Web of Science を利用した。Web of Science では、各分野の引用デー
タに基づいた学術誌の指標として AIS (Article Influence Score)を公表している。経済学分野の学術誌のAIS ランキングは、短期間でも大きな変動があるため、この調査では、過去 9 年間（2007 年から 2015年まで）の年間ランキングに基づいて、次のように「TOP20」、「TOP50」、「TOP100」、「TOP200」というリストを作成した。
TOP20: 9 年間に、上位 20 位以内に 2 回以上入った学術誌のリスト（26 誌）
TOP50: 9 年間に、上位 50 位以内に 2 回以上入った学術誌のリスト（62 誌）
TOP100: 9 年間に、上位 100 位以内に 2 回以上入った学術誌のリスト（127 誌）
TOP200: 9 年間に、上位 200 位以内に 6 回以上入ったか、または上記の「TOP100」に入る学術のリスト（合計 189 誌）
ただし、この調査では、研究論文評価のために学術誌の審査機能に着目しているので、依頼論文が中心である学術誌、また一般投稿を受け付けていない学術誌をリストから排除してある。5これら４つの学術誌リストは付録に記載してある。
TOP20 に含まれるのは、経済学分野を代表する文字どおりのトップ・ジャーナルである。TOP50 のリストには、経済学の上位総合誌とともに、経済学の各専門領域のトップの学術誌が入っている。TOP
100 のリストには、加えて、各専門領域の上位学術誌が入っている。
TOP200 には、さらに多様な学術誌が含まれている。日本固有の経済現象を扱っている論文を多く掲載している Japanese Economic Review、Japan and the World Economy と Journal of the Japanese andInternational Economies も、TOP200 に含まれている。ランキング上位の学術誌のほとんどは欧米で編集されているので、日本固有の経済現象に関する論文などは、掲載されにくいきらいがある。TOP200
ではそのような論文も一部カウントされている。
高いランキングの学術誌のリストの方が、一般に論文掲載の審査基準は高くなっており、質の高い研究の指標に適している。しかし、学術誌は、単に質の高さだけではなく、独自の編集方針に従って論文を審査するので、質の高い論文でも、編集方針に合わない論文は審査で却下される場合がある。
低いランキングの学術誌は、そのような論文も含んでいる。そのため、4 つの学術誌リストを併用することより、多面的に業績評価が可能になる。
前節で説明したように、本調査の調査対象となった部局には、経済学以外の分野の研究者も所属している。そのような研究者の研究業績をカウントするために、経済学の隣接分野を含んだ「拡張リスト」を次のように作成した。
5 各学術誌のウェブ・サイトを調べた結果、この基準により、Brooking Papers on Economic Activity、Economic

Policy、Journal of Economic Literature、Journal of Economic Perspectives、Annual Review of Economics、National Tax
Journal、Oxford Review of Economic Policy を排除した。

3

拡張リスト：Top200 に含まれている学術誌に加えて、Web of Science の SSCI (Social Sciences

Citation Index) の Business (116 誌)、Business, Finance (85 誌)、Management (180 誌)、Law (137 誌)、
Sociology (140 誌)、History (81 誌)、History of Social Sciences (34 誌)、Political Science (156 誌)、Industrial
Relations& Labor (25 誌)、Area Studies (66 誌)、International Relations (83 誌)、Urban Studies (38誌)、および Web of Science の SCI (Sciences Citation Index) の Operation Research & Management Sciences(79 誌)、Statistics & Probability (118 誌)に分類されている学術誌。
経済学以外の分野の研究者が多く所属している部局は、TOP20、TOP50、TOP100、TOP200 という経済学学術誌中心のリストでの比較では不利になっている。しかし、上記のように、拡張リストを含む経済学以外の学術誌の数は、TOP200（189 誌）よりもはるかに多くなっている。さらに、経済系リ
ストでは一定ランキング以上の学術誌だけを選定したが、拡張リストでは、Web of Science の経済学の多くの隣接分野の学術誌リストに入っている学術誌をランキングにかかわらず全て含んでいる。したがって、拡張リストの学術誌への論文掲載数比較では、経済学以外の研究者の不利益がかなり緩和されていると考えられる。このようなリストにより、さらに多面的に業績評価が可能になる。
3.2.論文掲載数の計算方法
共同研究として発表された論文は、論文に記載されている著者数で割ってカウントした。例えば、ある研究者が 3 人の共同論文を掲載すれば、1/3 本とカウントした。学術誌に掲載された文章でも、
editor としての執筆や Book Review などは研究業績としてカウントしなかった。経済学を中心とした分野では、Proceedings へ掲載された論文は、学術誌の通常の審査基準とは異なった審査が行われるため、カウントしなかった。6 また、以前掲載された論文の間違いを訂正する Corrigendum は論文としてカウントしなかった。（まず A という論文が掲載され、その後 A の間違いが見つかり、それを訂正するために B という論文が掲載された場合には、A を 1 本の論文としてカウントしたが、B は論文としてカウントしなかった。）
3.3. 論文掲載数の計算期間経済学で優れた研究業績を出すには、非常に長い研究期間が必要なことがある。例えば、審査期間に 1 年以上、採択された論文が実際学術誌に掲載されるまでに、さらに 1 年以上かかることもある。
そのような分野の研究業績を比較するためには、できるだけ長い期間で掲載論文数を計算することが望ましい。一方、計算期間があまりにも長いと、現在の研究活動を評価するためには不適切になる。
どちらの観点からでも、研究成果を測定できるように、上記の TOP20、TOP50、TOP100､ TOP200、と拡張リストについて、各部局の研究業績の計算を次の 3 期間で計算した。
(1)

1997 年 1 月 1 日から 2016 年 12 月 31 日の最近 20 年間(2) 2007 年 1 月 1 日から 2016 年 12 月 31 日の最近 10 年間(3)2012 年 1 月 1 日から 2016 年 12 月 31 日の最近 5 年間

3.4 掲載数の計算結果
過去 20 年間、10 年間、5 年間への、各学術誌リストへの論文の掲載数は、下の 3 つの表の通りである。表では、各部局を大学名と、研究科・研究所の別で表記してある。例えば、東京大学（科）は東京大学経済学研究科を、東京大学（所）は東京大学社会科学研究所を表している。「総数」は、各部局の掲載論文数の総和である。研究生産性を計測する指標として、「一人当たりの論文数」と「中位6 この基準により、American Economic Review の Proceedings 号（例年、5 月号）への論文をカウントしなかった。

4

値」を計算した。表で「一人当」は、部局の「一人当たりの論文数」つまり「総数」を教員数で割った数値である。一人当たりの論文数は、部局の規模の違いを考慮した研究業績の比較に適している一方、少数の研究者に大きく左右されてしまう傾向がある。そのため、この調査では、中位値という統計値も併用する。「中位値」は、各部局の教員を論文数の多い順にならべ、ちょうど真ん中の順位にある教員の論文数である。例えば、21 人の所属教員の部局では、上から 11 番目の教員の数値である。
前節で説明したとおり、この調査対象の部局には、経済学専攻以外の研究者も含まれている。そのため研究生産を比較する際には、拡張リストの論文数での比較の妥当性が高いと考え、表では拡張リストの一人当たりの数値で部局を並べてある。
どの学術誌リスト、どの期間（過去 20 年、10 年間、5 年間）でも、一人当たりの論文数で計測した
研究生産性の部局順位は同様な傾向がある。しかし、リストにより、若干の変化はある。例えば、東京大学社会科学研究所は、拡張リストでの順位（過去 20 年、10 年間、5 年間で、それぞれ 3 位、4 位、5 位）より TOP200 での順位（過去 20 年、10 年間、5 年間で、それぞれ８位、6 位、５位）が低くなっている。その傾向は、TOP20、TOP50、TOP100 でさらに強くなっている。同研究所は、調査対象部
局の中で経済学以外の研究者の比率が特に多いことが要因と思われる。京都大学経済研究所は、拡張リストでも高い順位を維持（過去 20 年 5 年間、10 年間、5 年間で、それぞれ２位、3 位、４位）しているが、TOP20 で計測した研究生産が著しく、全ての期間で 1 位となっている。
部局形態で一人当たりの論文数を見てみると、概して研究所が高い順位を占めている。14 部局中研究所は 5 部局であるが、どの学術誌リスト、どの期間（過去 20 年、10 年間、5 年間）でも、上位 5 部
局のうち 3 部局は研究所で占められている。研究所は研究に特化した部局であり、それを反映していると考えられる。しかし、一橋大学では、研究科と研究所の差は比較的少なく、経済系の学術誌リス
トでは、むしろ研究科の方が研究所よりも高い研究生産性を示している。さらに東京大学では、全てのリストと全ての期間で研究科の方が研究所よりも研究生産性が高く、しかも格差が大きい。
次に中位値に着目する。どの部局でも、リスト、期間にかかわらず、一人当たりよりも、中位値が低くなっている。これは、どの部局でも、多くの論文掲載が一部の研究者に偏っていることを示唆している。特に、中位値がゼロになっている場合は、その部局の過半数の研究者が、当該期間に当該リストの学術誌へ掲載した論文数がゼロであることを意味する。ここで過去 20 年間の拡張リストを見てみると、中位値がゼロなのは 5 部局と比較的少ない。これは拡張リストが、経済学以外の非常に広いい分野（経営学、会計学、統計学、オペレーション・リサーチ、政治学、法学、社会学、地域研究、
都市研究、歴史学、国際関係論など）の膨大な数の学術誌を含んでいるので、多くの分野の研究をカウントしていることを反映している。東京大学社会科学研究所は調査対象とした部局の中で、経済学以外の最も多様な分野の研究者が所属しているが、過去 20 年間の中位値が 1.00 である。また、表に記載していないが、同研究所の教員で過去 20 年間で拡張リストの学術誌に論文掲載がある教員の比率は、66％である。このことからも、この調査がある程度多様な分野をカバーしていると考えられる。
論文掲載数の中位値がゼロをどう解釈すべきかについては、多様な意見があるかもしれない。トム
ソン・ロイターの Web of Science は、多くの分野の学術研究の評価で広く利用されているデータ・ベースであり、国際的な標準となりつつある。拡張リストは、その非常に広い分野をカバーしている。
したがって、拡張リストで計測して中位値がゼロということは、過半数の教員の研究生産性が非常に低いか、または、国際的な標準的な研究スタイルからかけ離れていることを意味する。77

ただし、一橋大学経済学研究科の語学担当教員のように拡張リストの研究分野がカバーされてない場合もあ
る。

5

教
員
数

大阪大学（所）京都大学（所）東京大学（科）神戸大学（所）東京大学（所）
大阪大学（科）
一橋大学（科）
一橋大学（所）
神戸大学（科）
京都大学（科）北海道大学（科）名古屋大学（科）東北大学（科）
九州大学（科）合計、 平均

拡張リスト

国際著名学術誌への論文掲載数： 過去20年間 (1997-2016)
TOP200TOP100

総数 一人当 中位値

総数 一人当 中位値

総数 一人当 中位値

TOP50

TOP20

総数 一人当 中位値

総数 一人当 中位値

11 89.82 8.17 7.33 86.07 7.82 7.33 53.00 4.82 2.33 30.33 2.76 1.00 11.33 1.03 0.00
19 101.25 5.33 6.00 94.00 4.95 6.00 63.58 3.35 3.00 40.33 2.12 1.50 24.33 1.28 0.50
55 256.49 4.66 2.50 164.10 2.98 0.50 108.38 1.97 0.00 62.82 1.14 0.00 29.25 0.53 0.00
24 78.83 3.28 1.83 64.75 2.70 0.75 39.67 1.65 0.00 13.08 0.55 0.00 5.25 0.22 0.00
35 109.33 3.12 1.00 71.25 2.04 0.00 22.00 0.63 0.00 7.83 0.22 0.00 2.50 0.07 0.00
40 123.87 3.10 1.08 83.12 2.08 0.00 46.00 1.15 0.00 18.67 0.47 0.00 8.33 0.21 0.00
49 143.37 2.93 0.00 106.37 2.17 0.00 66.45 1.36 0.00 42.78 0.87 0.00 14.17 0.29 0.00
30 79.87 2.66 2.83 65.50 2.18 1.83 27.42 0.91 0.25 12.17 0.41 0.00 4.00 0.13 0.00
51 121.97 2.39 1.00 92.57 1.82 0.83 42.40 0.83 0.00 20.28 0.40 0.00 7.00 0.14 0.00
33 76.87 2.33 0.50 52.70 1.60 0.00 30.37 0.92 0.00 11.03 0.33 0.00 2.50 0.08 0.00
42 65.08 1.55 0.00 31.58 0.75 0.00 13.42 0.32 0.00 5.92 0.14 0.00 1.00 0.02 0.00
38 57.67 1.52 0.00 41.75 1.10 0.00 17.75 0.47 0.00 7.67 0.20 0.00 1.50 0.04 0.00
49 68.92 1.41 0.00 44.17 0.90 0.00 24.08 0.49 0.00 4.50 0.09 0.00 0.00 0.00 0.00
52 27.15 0.52 0.00 10.25 0.20 0.00 7.08 0.14 0.00 1.50 0.03 0.00 0.00 0.00 0.00
528 1400.47 2.65 0.50 1008.17 1.91 0.00 561.60 1.06 0.00 278.92 0.53 0.00 111.17 0.21 0.00
（合計） （合計） （平均） （中位値） （合計） （平均） （中位値） （合計） （平均） （中位値） （合計） （平均） （中位値） （合計） （平均） （中位値）

5

教
員
数

大阪大学（所）東京大学（科）
京都大学（所）東京大学（所）
神戸大学（所）京都大学（科）
一橋大学（所）
大阪大学（科）
一橋大学（科）神戸大学（科）
名古屋大学（科）北海道大学（科）東北大学（科）
九州大学（科）合計、 平均

拡張リスト

国際著名学術誌への論文掲載数： 過去10年間(2007-2016)
TOP200TOP100

総数 一人当 中位値

総数 一人当 中位値

総数 一人当 中位値

TOP50

TOP20

総数 一人当 中位値

総数 一人当 中位値

11 53.32 4.85 4.33 50.57 4.60 4.17 29.17 2.65 2.33 16.50 1.50 0.67 2.83 0.26 0.00
55 169.43 3.08 1.50 102.55 1.86 0.00 66.47 1.21 0.00 32.73 0.60 0.00 16.83 0.31 0.00
19 48.58 2.56 2.33 43.67 2.30 1.83 30.75 1.62 1.17 18.17 0.96 0.50 12.00 0.63 0.00
35 68.17 1.95 0.00 47.92 1.37 0.00 13.33 0.38 0.00 4.00 0.11 0.00 0.67 0.02 0.00
24 46.58 1.94 1.42 34.50 1.44 0.25 19.75 0.82 0.00 7.33 0.31 0.00 2.50 0.10 0.00
33 60.70 1.84 0.33 41.03 1.24 0.00 20.20 0.61 0.00 6.70 0.20 0.00 2.00 0.06 0.00
30 52.57 1.75 1.33 42.03 1.40 0.92 16.75 0.56 0.00 7.67 0.26 0.00 3.00 0.10 0.00
40 69.87 1.75 0.17 46.45 1.16 0.00 25.83 0.65 0.00 10.67 0.27 0.00 3.33 0.08 0.00
49 80.20 1.64 0.00 51.70 1.06 0.00 34.12 0.70 0.00 20.45 0.42 0.00 6.83 0.14 0.00
51 64.85 1.27 0.33 47.62 0.93 0.00 20.45 0.40 0.00 7.03 0.14 0.00 3.00 0.06 0.00
38 45.50 1.20 0.00 32.58 0.86 0.00 14.42 0.38 0.00 6.83 0.18 0.00 1.50 0.04 0.00
42 34.17 0.81 0.00 17.67 0.42 0.00 6.67 0.16 0.00 2.17 0.05 0.00 0.00 0.00 0.00
49 36.17 0.74 0.00 19.83 0.40 0.00 10.25 0.21 0.00 1.17 0.02 0.00 0.00 0.00 0.00
52 17.45 0.34 0.00 5.58 0.11 0.00 3.25 0.06 0.00 1.50 0.03 0.00 0.00 0.00 0.00
528 847.55 1.61 0.00 583.70 1.11 0.00 311.40 0.59 0.00 142.92 0.27 0.00 54.50 0.10 0.00
（合計） （合計） （平均） （中位値） （合計） （平均） （中位値） （合計） （平均） （中位値） （合計） （平均） （中位値） （合計） （平均） （中位値）

6

教
員
数

大阪大学（所）東京大学（科）
東京大学（所）京都大学（所）
一橋大学（所）
大阪大学（科）
京都大学（科）神戸大学（所）
一橋大学（科）神戸大学（科）
名古屋大学（科）東北大学（科）北海道大学（科）九州大学（科）合計、 平均

拡張リスト

国際著名学術誌への論文掲載数： 過去5年間(2012-2016)
TOP200TOP100

総数 一人当 中位値

総数 一人当 中位値

総数 一人当 中位値

TOP50

TOP20

総数 一人当 中位値

総数 一人当 中位値

11 27.95 2.54 2.33 27.03 2.46 2.33 15.17 1.38 1.50 7.83 0.71 0.00 1.33 0.12 0.00
55 84.90 1.54 0.50 50.63 0.92 0.00 30.30 0.55 0.00 12.15 0.22 0.00 7.08 0.13 0.00
35 39.83 1.14 0.00 26.75 0.76 0.00 6.50 0.19 0.00 1.50 0.04 0.00 0.00 0.00 0.00
19 19.58 1.03 0.83 17.00 0.89 0.25 14.92 0.79 0.00 9.17 0.48 0.00 6.17 0.32 0.00
30 29.87 1.00 0.50 24.33 0.81 0.29 10.25 0.34 0.00 4.67 0.16 0.00 1.50 0.05 0.00
40 35.87 0.90 0.00 23.45 0.59 0.00 11.17 0.28 0.00 4.50 0.11 0.00 1.50 0.04 0.00
33 28.87 0.87 0.00 20.70 0.63 0.00 7.37 0.22 0.00 2.20 0.07 0.00 0.00 0.00 0.00
24 19.58 0.82 0.42 11.67 0.49 0.00 7.58 0.32 0.00 2.50 0.10 0.00 1.00 0.04 0.00
49 38.03 0.78 0.00 24.87 0.51 0.00 14.03 0.29 0.00 7.95 0.16 0.00 3.25 0.07 0.00
51 36.07 0.71 0.00 24.53 0.48 0.00 10.70 0.21 0.00 4.03 0.08 0.00 1.00 0.02 0.00
38 20.25 0.53 0.00 15.17 0.40 0.00 4.83 0.13 0.00 1.00 0.03 0.00 0.50 0.01 0.00
49 17.33 0.35 0.00 9.50 0.19 0.00 5.58 0.11 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
42 12.75 0.30 0.00 7.33 0.17 0.00 2.33 0.06 0.00 0.50 0.01 0.00 0.00 0.00 0.00
52 11.03 0.21 0.00 4.50 0.09 0.00 2.17 0.04 0.00 1.17 0.02 0.00 0.00 0.00 0.00
528 421.92 0.80 0.00 287.47 0.54 0.00 142.90 0.27 0.00 59.17 0.11 0.00 23.33 0.04 0.00
（合計） （合計） （平均） （中位値） （合計） （平均） （中位値） （合計） （平均） （中位値） （合計） （平均） （中位値） （合計） （平均） （中位値）

7

４. 被引用回数による比較
4.1. 被引用回数の計算方法
著作の被引用回数を次の方法で計算した。まず、調査対象の経歴・業績リストをそろえた。具体的には、個人 HP や大学の HP・データベース等を利用して、調査対象の経歴・業績リストを集め、さらに、
EconLit でも調査し、抜けているものを補い、できるだけカバーする範囲の広い業績リストを対象者全員分そろえた。
次に、データベースを SSCI (Social Sciences Citation Index, Web of Science)により、2016 年 9 月 20 日
から 9 月 27 日にかけて、First Name のイニシャルと Last Name で一人ずつ検索した。その検索結果の中で、被引用回数が 3 回以上ある著作について、上述のように作成した業績リストと照合した。8 その際に、Discussion Paper や著書などは、経歴・発行元等の情報から、本人であることがほぼ確実であると判断できるもののみカウントした。日本語文献についても、本人であることが確認できるものはカウントした。また、Self Citation を区別せずにカウントした。9
4.2. 被引用回数の計算結果
グラフの統計値には記載していないが、被引用回数の 14 部局全体の平均値は 66.29、中位値は 3.00
である。各部局の被引用回数の計算結果は下のグラフの通りである。平均値の多い順に左から並べてある。東京大学経済学研究科、京都大学経済研究所、大阪大学社会経済研究所が、平均値でも中位値でも、上位 3 位を占め、他の 11 部局と大きな格差がある。
一般にどの部局でも、一人当たりよりも中位値が低くなっている。これは、論文掲載数と同様に、どの部局でも、被引用回数が一部の研究者に偏っていることを示唆している。特に、東京大学経済学研究科と東京大学社会科学研究所において、その傾向が顕著である。グラフの統計値では表していな
い点を付記すれば、東京大学経済学研究科には 1,000 以上もの被引用回数がある研究者が 4 名いる。
経済学の分野では、世界的にみてもトップレベルの数値である。そのような少数の研究者が、同部局の 1 人当たりの被引用回数を引き上げている。
北海道大学経済学研究科、東北大学経済学研究科、名古屋大学経済学研究科、京都大学経済学研究科、九州大学経済学研究院の中位値が、ゼロとなっている。この調査では、被引用回数が３回以上ある著作に限って被引用回数をカウントしたので、ゼロは引用が全くないということを意味するわけではない。しかし、この被引用回数は、SSCI (Social Sciences Citation Index, Web of Science)にリストされている社会科学系の全ての学術誌の過去全ての引用からカウントされていることを考慮すれば、かな
り低い数値である。
グラフの統計値では表していないことをもう一点付記すれば、経済学以外、経営学、社会学、政治学、オペレーション・リサーチ、環境・エネルギー政策の分野の研究者でも、数百以上の被引用回数がある研究者も多くいた。SSCI (Social Sciences Citation Index, Web of Science)は、経済学だけではなく広く社会科学の諸分野をカバーしていることの証左と考えられる。
論文掲載数の場合と同じように被引用回数でも、研究所が研究に特化した部局であることを反映し、研究科より、平均値でも中位値でも高い順位を占めている。しかし、一橋大学と神戸大学ではその格差が小さい。さらに、東京大学では、研究科の方が研究所より、平均値も中位値も高い。この点でも、論文掲載数と被引用回数は同じ傾向がある。

8

検索結果の中には、照合が困難な著作も多数あり、恣意的な照合になる危険がある。被引用回数が 3 回以上ある著作については照合が比較的容易なので、そのような著作に絞ってデータを作成した。幾つかの部局については、被引用回数が 1 以上である全ての論文についても調べ、その結果を被引用回数が 3 以上に限った場合と比較したが、各部局の相対的な関係ついては無視できる影響しかなかった。
9 日本語文献、Discussion Paper、著書などは、引用元データがないので、Self Citation だけを区別して排除することができない。しかし、被引用回数が少ない著作の引用は Self Citation であることが多く、被引用回数が 3 回以上ある著作に絞ってカウントしているため、Self Citation をある程度排除している。

7

256.71

一人当たり被引用数
中位値
135.00141.00153.45

神
戸

科

所

所

所

科

所

所

科

科

科

科

科

名
古
屋

（ ）

科

東
北

（ ）

北
海
道

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

九
州

（ ）

一
橋

（ ）

京
都

（ ）

神
戸

（ ）

一
橋

（ ）

大
阪

（ ）

0.00
11.24
0.00
21.82
0.00
24.50
5.00
33.53
0.00
35.12
9.00
40.88
0.00
43.64
5.50
44.63
11.50
47.37
15.50
50.10

東
京

（ ）

京
都

（ ）

3.00

75.17
49.00

大
阪

29.00

東
京

科

５. まとめ以上の調査からわかることは以下の三点である。
第一点として、論文掲載数と被引用回数のどちらの指標で、部局の研究生産性を計測しても、ラン
キングはおおむね同じ傾向である。
第二点として、どの部局においても、論文数と被引用回数のどちらの指標でも、中位値は一人当たりの統計値よりも低くなっており、研究成果は部局の一部の研究者に偏っている。日本では、一部の研究者が国際的に華々しい研究成果を出す一方で、多数の研究者が国際的な基準では研究成果をほとんど出していないと言われている。本調査でも、それが裏付けられた。
第三点は、部局の形態に関する点である。論文掲載数と被引用回数のどちらの指標でも、研究所が研究に特化した部局であることを反映し、概ね研究科より高い順位を占めている。しかし、一橋大学と神戸大学ではその格差が小さい。さらに、東京大学では、研究科の方が研究所より、平均値も中位値も高い。
〖附録：経済系学術誌リスト〗
著名国際学術誌論文掲載数で用いた Top200 のリストに含まれる学術誌は、以下の通りである。

Top100､ Top50､ TOP20 のリストの学術誌はそれぞれ「*」､「**」､「***」で表示してある。
Agricultural Economics, American Economic Journal-Applied Economics***, American Economic
Journal-Economic Policy***, American Economic Journal-Macroeconomics***, American Economic
Journal-Microeconomics**, American Economic Review***, American Journal of Agricultural
Economics*, American Journal of Economics and Sociology, Annual Review of Financial Economics**,
Annual Review of Resource Economics, Applied Economics, Australian Journal of Agricultural andResource Economics, Bulletin of Indonesian Economic Studies, Cambridge Journal of Economics,
Cambridge Journal of Regions Economy and Society*, Canadian Journal of Economics-Revue Canadienne
D Economique*, Cesifo Economic Studies, China Economic Review, Cliometrica, Contemporary Economic
Policy, Defence and Peace Economics, Developing Economies, Ecological Economics*, Econometric
Reviews*, Econometric Theory**, Econometrica***, Econometrics Journal**, Economic Development andCultural Change*, Economic Development Quarterly, Economic Geography**, Economic History
Review*, Economic Inquiry*, Economic Journal***, Economic Modelling, Economic Record, Economic
Systems Research*, Economic Theory*, Economica*, Economics and Human Biology*, Economics andPhilosophy, Economics Letters, Economics of Education Review*, Economics of Transition*, EconomistNetherlands, Economy and Society*, Empirical Economics, Energy Economics*, Energy Journal*,
Environmental and Resource Economics*, European Economic Review**, European Review of8Agricultural Economics*, Europe-Asia Studies, Experimental Economics***, Explorations in Economic
History*, Federal Reserve Bank of St Louis Review*, Feminist Economics*, Fiscal Studies, Food Policy*,
Futures, Games and Economic Behavior**, Geneva Risk and Insurance Review, Health Economics*, IMF
Economic Review***, IMF Staff Papers*, Industrial and Corporate Change*, Information Economics andPolicy, Insurance Mathematics and Economics, International Economic Review**, International Journalof Forecasting*, International Journal of Game Theory*, International Journal of Industrial
Organization*, International Review of Law and Economics, International Tax and Public Finance*,
Jahrbucher Fur Nationalokonomie Und Statistik, Japan and The World Economy, Japanese Economic
Review, JCMS-Journal of Common Market Studies*, Journal of Accounting and Economics***, Journalof African Economies, Journal of Agrarian Change*, Journal of Agricultural and Resource Economics,
Journal of Agricultural Economics, Journal of Applied Econometrics**, Journal of Banking and Finance*,
Journal of Business and Economic Statistics***,Journal of Comparative Economics*, Journal of Development Economics**, Journal of Development
Studies*, Journal of Econometrics***, Journal of Economic Behavior and Organization**, Journal of
Economic Dynamics and Control*, Journal of Economic Geography**, Journal of Economic Growth***,Journal of Economic History*, Journal of Economic Inequality*, Journal of Economic Psychology*,
Journal of Economic Surveys**, Journal of Economic Theory***, Journal of Economics, Journal of
Economics and Management Strategy**, Journal of Environmental Economics and Management**,
Journal of Evolutionary Economics, Journal of Finance***, Journal of Financial and Quantitative
Analysis**, Journal of Financial Econometrics*, Journal of Financial Economics***, Journal of Forest
Economics, Journal of Health Economics**, Journal of Housing Economics, Journal of Human
Resources***, Journal of Industrial Economics**, Journal of Institutional and Theoretical EconomicsZeitschrift Fur Die Gesamte Staatswissenschaft, Journal of International Economics**, Journal of Labor
Economics***, Journal of Law and Economics**, Journal of Law Economics and Organization**, Journalof Macroeconomics, Journal of Mathematical Economics*, Journal of Media Economics, Journal of
Monetary Economics***, Journal of Money Credit and Banking**, Journal of Policy Analysis andManagement**, Journal of Policy Modeling, Journal of Political Economy***, Journal of Population
Economics*, Journal of Post Keynesian Economics, Journal of Productivity Analysis, Journal of Public
Economics**, Journal of Real Estate Finance and Economics, Journal of Regional Science*, Journal ofRegulatory Economics*, Journal of Risk and Insurance*, Journal of Risk and Uncertainty**, Journal of
The European Economic Association***, Journal of The Japanese and International Economies, Journalof Transport Economics and Policy*, Journal of Urban Economics**, Kyklos, Labour Economics*, Land
Economics*, Macroeconomic Dynamics*, Manchester School, Mathematical Finance**, New Political
Economy, Open Economies Review, Oxford Bulletin of Economics and Statistics*, Oxford Economic
Papers-New Series**, Pharmacoeconomics*, Post-Soviet Affairs*, Public Choice, QME-Quantitative
Marketing and Economics**, Quantitative Economics***, Quantitative Finance, Quarterly Journal of
Economics***, Rand Journal of Economics***, Real Estate Economics*, Regional Science and Urban
Economics*, Resource and Energy Economics*, Review of Economic Dynamics**, Review of Economic
Studies***, Review of Economics and Statistics***, Review of Environmental Economics and Policy**,
Review of Finance**, Review of Financial Studies***, Review of Income and Wealth, Review of Industrial
Organization, Review of International Organizations*, Review of International Political Economy*, Review
of World Economics, Scandinavian Journal of Economics**, Scottish Journal of Political Economy, Small
Business Economics, Social Choice and Welfare*, Socio-Economic Review*, Southern Economic Journal,
Studies in Nonlinear Dynamics and Econometrics, Theoretical Economics**, Theory and Decision,
Tijdschrift Voor Economische En Sociale Geografie, Transportation Research Part A-Policy and Practice*,
Transportation Research Part B-Methodological*, Transportation Research Part E-Logistics andTransportation Review*, Value in Health*, Work Employment and Society*, World Bank Economic
Review**, World Bank Research Observer**, World Development*, World Economy

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