資料３『法人番号と法人ポータルの利活用に関する調査研究事業 』

第５回 法人番号・法人ポータルの利活用研究会

法人ポータル認証のユースケース検討

2015.3.17
研究会事務局編

法人ポータル検討資料（ドラフト）～ 認証を活用したユースケースの分析 ～2015/02/03
株式会社 日立製作所© Hitachi, Ltd. 2015. All rights reserved.

1

認証に関する考え方の整理

法人

法人ポータル
主体

法人代表者

印鑑制度
法人実印
（印鑑登録）

電子認証

認証の論点

商業登記に基づく電子証明書

法人代表者権限①ポータルへの法人アカウント登録（商業登記電子証明書や独自審査による登録等）

権限委任

業務・部門の責任者

役職印（権限を有する部長等）（印鑑登録なし）

事務処理指示

実務担当者

事務処理実施

役職に基づく電子認
証の公的制度は無し

職務権限②法人ポータルの利用内容に応じた適切な権限委任の実現③担当者別の一意な識別のためのID発行・管理方法

担当者によるアクセス・利用

アクセス認証④法人ポータルでのサービス内容に応じた認証の必要性⑤実務上の利便性とサービス内容に応じた認証レベルの設定（パスワード,電子証明書等）⑥他サービスとの認証連携の必要性（外部IdPの必要性）

他サービス© Hitachi, Ltd. 2015. All rights reserved.

2

最初のステップによるユースケース例：
新規取引口座開設時の実績・資格確認 （第1回資料より再掲）
ビジネス取引の新規の取引口座開設手続きにおいて、企業の実績・資格等の状況調査のための資料の提出を取引元に求められたときに、行政が公開する実績・資格等の情報を容易に信頼できる形で提出可能となる。
提出を受けた取引元は署名の確認をすれば信頼性が確認でき、提出を受けた内容の裏づけ調査が不要となる。

資格許認可情報
行政処分情報表彰実績
入札実績 など②法人番号で自社情報を検索③自社情報を参照・ダウンロード①新規取引にあたり実績・資格等の提出を要求

署名
データ④実績・資格等の署名つきデータを提出
与信関連情報等

信用調査会社
等サービス

Webサイト

新規取引先
企業

行政機関
行政機関

法人ポータル
機能①基礎的な検索・企業情報表示

データ

オープンデータ機能②データに対するポータルの電子署名機能③高度利用のためのインターフェース（API）
検索用
インデックス（法人番号）

国税庁
法人番号
情報

取引元企業
署名
審査
エビデンス

データ

⑤信用調査会社等の情報と組み合わせて与信調査を実施、取引口座の開設可否を判断（判断のエビデンスとして署名つきデータを保存）
データの流れ人手による作業© Hitachi, Ltd. 2015. All rights reserved.

3

ユースケース例：新規取引口座開設時の実績・資格確認
アクセス認証との関連(1) 資格等オープンデータを参照・ダウンロードする場合はアクセス認証不要(2) 納税情報等非公開情報をダウンロードする場合はアクセス認証が必要(3) 法人ポータル上で特定企業にのみ開示する情報がある場合はアクセス認証が必要(4) 認証が必要な場合は、実務上担当者別にＩＤを発行管理する仕組みが必要(5) 社内の特定の権限を有する者が取り扱う情報の参照や、申請などを法人ポータル上で行う
場合、実務上、権限を担当者別のＩＤに適切に委任できる仕組みが必要

取引先企業

法人ポータル

自社情報検索・参照 認証：不要

認証

検索画面イメージ
法人関連情報検索
法人番号
商号

取引先の実績・資格等の署名付きデータ提出

国税庁
法人番号、商号、所在地

法務省

自社情報ダウンロード 認証：不要
非公開情報（納税情報等）
ダウンロード 認証：必要

情報保有機関及び保有情報例

登記情報（設立年月日、代表者等）等

経済産業省
表彰情報、処分情報等

所在地

特許庁

キーワード

特許情報等

情報表示画面イメージ
平成27年1月30日時点

取引元企業

取引先情報ダウンロード 認証：不要※特定企業向け情報（納税情報等）は認証が必要

データ 取引先情報保存

認証（審査エビデンス）

元請企業

設立年月日：平成27年1月1日
代表者：＊＊＊＊＊＊
資本金：＊＊＊＊＊円
許認可情報

統一資格審査情報等

総務省

その他オープンデータ※特定企業向け情報（納税情報等）は認証が必要

再委託先情報保存

社会保険加入実績情報等

特許情報

取引先情報ダウンロード 認証：不要

データ

法人番号：1234567891234
商号：株式会社○○○○
所在地：東京都千代田区＊＊・・・

取引先（再委託先）の実績・資格等の署名付きデータ提出

厚生労働省○○表彰（平成27年）
http://www.meti.go.jp/***○○省指名停止処分（平成27年）
http://www.soumu.go.jp/***自治体
行政処分情報、調達実績等

認証© Hitachi, Ltd. 2015. All rights reserved.

4法人番号活用について（DRAFT)2015年2月3日
JIPDEC（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）
安信簡情報環境推進部
Copyright (c) 2015 JIPDEC. All Rights Reserved.

5法人番号の普及に向けて法人番号を会社名とセットで記載することがビジネスの現場で商習慣として定着すれば、自然に使われるようになります。
JIPDECでは、以下の３つの施策を準備しているところです。

１．法⼈番号付き社員証・名刺(サンプル)

２．法人番号付きサイトシール(サンプル)※仕様ではスペースなしですが、デザインとして入れています。
(サンプル)

３．電子化された取引文書への法人番号付記

Copyright (c) 2015 JIPDEC. All Rights Reserved.

6

１．法⼈番号付き社員証・名刺
法人番号付き社員証(FCF版)

法⼈番号付き名刺

FCF(ICチップ内）
FCN-UN (※1)

(サンプル)

法人番号を記載

法人番号(サンプル)

ROBINSキー
会社名
社員番号等IDROBINS所属する組織（会社）を証明。

氏名

電子署名も可能FCN-UN (※1)
JCAN用PIN

所属する組織（会社）のメンバ（従業員）であることを証明。

FCFの共通領域を活⽤。順次、FCF以外のFeliCa、TypeA/B、スマホのSIM等も検討。
※１︓Felicaのカードを一意に特定できる番号。（IDM等の番号は、なりすましが可能。）
Copyright (c) 2015 JIPDEC. All Rights Reserved.

7

２．法人番号付きサイトシール
企業のホームページ

企業情報表⽰例Ａ社■法⼈番号の利⽤促進■サイトのなりすまし対策<http://www.△△△△.jp/>
法人番号サイトシールの企業情報です。
1234 5678 6789 0123
法人番号12345

EV SSLで表示

9012 3

法人番号サイトシールクリック

Ｂ社<http://www.○○○○.jp/>△△の基本情報名称: Ａ株式会社
所在地︓東京都・・・・URL︓http://www.△△△△.jp/
メール送信ドメイン︓△△△△.jp

法人番号サイトシールの意味を表示

会員情報表⽰例

A社は、○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○Ａ 社 ( 法人番号12345 6789 0123）の ホ ー ム ペ ー ジ ではありません

Powered by ROBINS 平成25年5月21日

Ｃ社<http://www.□□□□.jp/>

表示◆なりすましサイト
マーク貼付場所を検証

ROBINS情報へ
リンク

株式Ａ株式会社Top

未来に向かってCopyright 2015 ROBINSJIPDEC All Rights
Reserved

マークを不正コピー8クリック

３．電子化された取引文書への法人番号付記■現在、取引文書の電子化が急激に進んでいます。
■JIPDECは、「電⼦契約元年プロジェクト」を⽴ち上げて推進しているところです。
■新規に電子契約を採用するユーザ、新規に参入する電子契約サービスベンダが相次いでいます。
■このタイミングを捕え、電子契約サービスベンダ各社に対して、書式を電子化する際に法人番号記載を積極的に勧めてまいります。
（なお、「電子契約の推進」と称しておりますが、狙いは取引文書全ての電子化の推進です。）
平成99年99月99日
甲東京都港区六本⽊⼀丁目９番９号
六本⽊ファーストビル内
法人番号1-0104-05-009403
一般財団法人日本情報経済社会推進協会●●●● ●● ●●●乙

東京都・・・・・・・・・・・・

Copyright (c) 2013 JIPDEC. All Rights Reserved.

9

企業存在確認の為の登記情報証明の実現

MCCI[ 説明 ]
存在確認を取る目的での登記事項証明書を提出を求めるというケース(※)は、官⺠を問わず広く⾏われていることであり、このようなケースではほとんどの場合、法人番号サイトあるいは法人ポータルで上手い仕掛けができれば、手続きを簡素化できる可能性が高いと思われる。
→ 現状で、登記事項証明書の提出を必須としている業務（システム）については、法⼈番号の⼊⼒を必須項目とする。
※ 法人口座作成、電子証明書ローカル認証局申請、特定原産地証明書企業登録、法人契約携帯端末契約、新規取引口座開設、電気通信事業申請（名義変更）・・・(サーバ証明書、coドメイン ・・・）

[ アクセスコントロール ]・最低限、取得する側のアプリケーションID（利⽤ID?)的なもの。
・アプリケーションID（利⽤ID?)は事前に申請しておく。
・元々だれでも入手できるものなので、ユーザID・パスワード的は不要か。
・電⼦証明書（クライアント証明書）なども⽅法としては有効か︖

10

企業存在確認の為の登記情報証明の実現・・特定原産地証明書 MCCI
説明 存在確認を取る目的での登記事項証明書を提出を求めるというケースは、官⺠を問わず広く⾏われていることであり、このようなケースではほとんどの場合、法人番号サイトあるいは法人ポータルで上手い仕掛けができれば、手続きを簡素化できる可能性が高いと思われる。
この登記事項証明等の取得にあたっては、アクセスコントロールについては、取得する側のアプリケーションID（利用ID?)的なものを事前に申請しておく程度でいいのではないか。（元々法務局にいけばだれでも⼊⼿可なので）⾏政側サイト
企業A社⑤運用開始

法②申請書および法人番号提出

人ポー➀サービス開始時に申請書（法人番号付）を要求④運用許可

特定原産地証明書
発⾏システム

タル
法務省

登記事項
情報

登記事項
情報

③法⼈ポータル経由で履
歴事項証明書情報を取得→企業登録情報確定

各地受付事務所(商工会議所)

日本商工会議所

11

１．法人ポータルのユースケース（まとめ）⾏

カテゴリ

ポータルの利⽤者

具体的な利⽤⽅法

認証が必要︖

アクセスコント
ロールの必要性

１ ⾏政⼿続法人自身

電子申請、証明書の交付請求○○ 手続き単位に権限が必要

２ 取引先等への情報提供

法人自身

取引先（⾦融機関等）等の法⼈ポータルへのデータ転送（電子私書箱機能）・官公庁等から取得した証明書データ
・電⼦請求書、電⼦領収書等○○ 手続き単位に権限が必要

３ 情報入手

法人自身官公庁等からの通知（プッシュ通知）○○ 手続き単位に権限が必要

電子私書箱の確認○○ 手続き単位に権限が必要

官公庁・⺠間が公表しているデータ

×

法人自らが積極的に公開するデータ○

４
５ 情報公開６第三者△ なくても問題ない12

２．アクセスコントロールのパターン
１．管理者権限
ユーザ登録・管理、各ユーザへのアクセス権付与
２．手続きごとの権限（１）各種手続きごとに、申請・送信・閲覧等のアクセス権を付与できた方がよい。
（⼿続きごとに、担当部署が異なることを考慮）（２）申請権限を持つユーザ１⼈だけで処理ができてしまうリスクを考慮して、ワークフローシステムのように、承認機能（承認権限）を付与できるようにした方がよいかもしれないが、個々の要求をすべて満たす機能を作ることは困難。
３．プッシュ通知等の振り分け（１）各種の通知等が法⼈単位に送られてきた場合、通知の閲覧機能を利⽤できる担当者がすべての通知を閲覧できてしまうことは問題と思われる。
（２）「会社宛に届いた郵便物の振り分け」と同様、⾃動または⼿動で、法⼈宛に送られたプッシュ通知を、各ユーザへ振り分ける仕組みが必要か︖
・振り分けがされるまでは、各ユーザは通知を閲覧できない。
・通知の種類、送信元の法人番号を元に、自動振り分けをすることは可能と思われる。
・手動で振り分けをする場合、振り分けをできる（すべての通知を閲覧できる）ユーザが必要になる。

13

検討の想定＜法人認証方法＞
・法務省の商業登記に基づく電⼦認証制度
・電子署名法に基づく特定認証局＜法人ポータルに掲載する書類とその法人番号記載＞
レベル①公的書類…発⾏機関からの取得時に記載済み。
レベル②第三者機関のチェックを受けた書類…各法人が記載し、監査法人・特定認証局等、書類ごとの専門機関による内容チェックを経て各法人が提出、掲載される。
レベル③自社申告書類…提出時に各法人が自己申告し、掲載される。
課題︓書類のレベル分け※ポータル上の書類には有効期限を設け、期限が迫ると各法⼈に更新の必要性が表⽰される。
14

入札時の信用確認
調達元機関

法人ポータル

閲覧

A省

法人認証は、特定認証局による認証を想定。

閲覧○○案件信用情報納税証明書

財務諸表

B庁

法人A

登記事項証明書

閲覧

営業経歴書

全省庁統⼀資格審査結果通知書

登録代表者等の本人確認書類

登記事項証明書
納税証明書

××案
件

保有特許

保有資格・免許

入札

財務諸表
過去の不祥事

取得認証

印鑑登録証明書
営業経歴書

受賞履歴

過去の訴訟

…

閲覧

閲覧

C団体
情報提供

△△案
件

⺠間法⼈情報サービス

⾏政機関
A省

B省

国税庁

法人B

公正取引委員会

認証方法は、法⼈ポータルの利⽤者と利⽤内容①法人が自社情報を閲覧する
利⽤条件によってレベル分けする必要がある。
②法人が自社情報を登録する③⾏政機関が法⼈情報を閲覧する④⾏政機関が法⼈情報を登録する⑤法人が他社情報を閲覧する

アクセスする書類
A公的書類
B第三者機関のチェックを受けた書類
C自社申告書類
Dオープンデータ

15

資⾦融資における信⽤確認
法人認証は、商業登記に基づく電子認証もしくは特定認証局による認証を想定。

融資申請

金融機関

法人
登録

法人ポータル

閲覧
融資

登記事項証明書
電子署名

印鑑登録証明書

信用情報

提出書
類
登記事項証明書

登記事項証明書
印鑑登録証明書
有価証券報告書

納税証明書

有価証券報告書

印鑑登録証明書…

代表者等の本人確認書類

提出

有価証券報告書
保有特許

過去の不祥事

取得認証

受賞履歴

過去の訴訟

…

保有資格・免許…

情報提供⺠間法⼈情報サービス

⾏政機関
A省

B省

国税庁

公正取引委員会

認証方法は、法⼈ポータルの利⽤者と利⽤内容①法人が自社情報を閲覧する
利⽤条件によってレベル分けする必要がある。
②法人が自社情報を登録する③⾏政機関が法⼈情報を閲覧する④⾏政機関が法⼈情報を登録する⑤法人が他社情報を閲覧する

アクセスする書類
A公的書類
B第三者機関のチェックを受けた書類
C自社申告書類
Dオープンデータ16

１．アクセスコントロールの必要性の有無
２．法人ポータルの使い方機能

１

２

法人オープンデータ

自社情報登録・閲覧

認証レベル／アクセスコントロール
・基本的に、アクセスコントロール不要
・利用者利便性（パーソナライズ）のため、「お気に入り」や「前回検索キーワード」、「変更があったときの通知」などの機能を付加した場合は、ユーザ登録を踏まえ、ユーザ毎のid/pwdを設ける。この場合、ユーザは個人単位であり、法人とは無関係。
・法人認証サービス（商業登記に基づく電子認証制度（法務省））を利用した認証が必要

・法人認証サービスを利用した認証が必要

３

４

法人電子私書箱サービス
法人プッシュ型情報提供サービス

法人電子申請サービス

Copyright © 2014 NTT DATA Corporation

・現行の電子申請サービスで用いられている認証レベル相当の認証が必要（各電子申請サービスで異なる）

17