【表紙】【提出書類】

有価証券届出書の訂正届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年５月21日【発行者名】

阪急リート投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員 白木 義章【本店の所在の場所】

大阪市北区茶屋町19番19号【事務連絡者氏名】

阪急リート投信株式会社
取締役経営管理部長 夏秋 英雄【電話番号】

06-6376-6821【届出の対象とした募集（売出）

阪急リート投資法人

内国投資証券に係る投資法人の名称】【届出の対象とした募集（売出）形態：投資証券

内国投資証券の形態及び金額】

発行価額の総額：一般募集

6,675,539,000円

売出価額の総額：オーバーアロットメントによる売出し
691,674,100円(注)今回の一般募集の方法は、引受人が発行価額にて買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で募集を行うため、一般募集における発行価格の総額は上記の金額とは異なります。

安定操作に関する事項

１．今回の募集及び売出しに伴い、本投資法人の発行する上場投資口について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。
２．上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所です。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(1) ／ 2014/05/21 16:27 (2014/05/21 15:40) ／ g04614_wk_14022951_0000000_表紙_os7不動産_阪急リート投資法人_訂届（公募）.doc

１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
平成26年５月12日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、平成26年５月21日開催の役員会において発行価格及び売出価格等が決定されましたので、これらに関連する事項を訂正するため、本有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。

２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 内国投資証券（投資法人債券を除く。）
１ 募集内国投資証券（３）発行数（４）発行価額の総額（５）発行価格（１４）手取金の使途（１５）その他① 引受け等の概要
２

売出内国投資証券（オーバーアロットメントによる売出し）（３）売出数（４）売出価額の総額（５）売出価格

第４ 募集又は売出しに関する特別記載事項
１

オーバーアロットメントによる売出し等について

３【訂正箇所】
訂正箇所は罫で示してあります。

なお、発行価格等決定日が平成26年５月21日（水）となりましたので、一般募集の申込期間は「平成26年５月22日（木）から平成26年５月23日（金）まで」、オーバーアロットメントによる売出しの申込期間は「平成26年５月22日（木）から平成26年５月23日（金）まで」、シンジケートカバー取引期間は「平成26年５月24日（土）から平成26年６月20日（金）までの間」となります。

－ 1 －(1) ／ 2014/05/21 16:27 (2014/05/21 15:44) ／ g04614_wk_14022951_0101010_本文_os7不動産_阪急リート投資法人_訂届（公募）.doc

第一部【証券情報】
第１【内国投資証券（投資法人債券を除く。）】
１【募集内国投資証券】（３）【発行数】
＜訂正前＞
（前略）
(注)

本「１ 募集内国投資証券」に記載の募集（以下「一般募集」といいます。）にあたり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集と同時に、みずほ証券株式会社が本投資法人の投資主から1,300口を上限として借り入れる本投資口の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」といいます。）を行う場合があります。

（後略）
＜訂正後＞
（前略）
(注)

本「１ 募集内国投資証券」に記載の募集（以下「一般募集」といいます。）にあたり、その需要状況等を勘案した結果、一般募集と同時に、みずほ証券株式会社が本投資法人の投資主から借り入れる本投資口1,300口の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」といいます。）を行います。

（後略）（４）【発行価額の総額】＜訂正前＞
6,528,743,000円(注) 後記「(15) その他の他① 引受け等の概要」に記載のとおり、上記の発行価額の総額は、後記「(15) そ① 引受け等の概要」に記載の引受人（以下「引受人」といいます。）の買取引受けによる払込金額の総額です。発行価額の総額は、平成26年４月25日（金）現在の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。

＜訂正後＞6,675,539,000円(注) 後記「(15) その他の他① 引受け等の概要」に記載のとおり、上記の発行価額の総額は、後記「(15) そ① 引受け等の概要」に記載の引受人（以下「引受人」といいます。）の買取引受けによる払込金額の総額です。

－ 2 －(2) ／ 2014/05/21 16:27 (2014/05/21 15:44) ／ g04614_wk_14022951_0101010_本文_os7不動産_阪急リート投資法人_訂届（公募）.doc

（５）【発行価格】＜訂正前＞
未定(注１) 発行価格等決定日（後記「(15) その他① 引受け等の概要」に定義します。）の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値（当日に終値のない場合には、その日に先立つ直近日の終値）から１口当たり予想分配金12,300円を控除した価格に0.90～1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件とします。
(注２) 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件により需要状況等を勘案した上で、平成26年５月21日（水）から平成26年５月27日（火）までの間のいずれかの日（発行価格等決定日）に一般募集における価額（発行価格）を決定し、併せて発行価額（本投資法人が引受人より受け取る投資口１口当たりの払込金額）を決定します。
今後、発行価格等（発行価格、発行価額、各引受人の引受投資口数、売出価格及び引受人の手取金をいいます。以下同じです。）が決定された場合には、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、一般募集における手取金、一般募集と同日付をもって決議された第三者割当による新投資口発行の手取金上限、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいいます。以下同じです。）について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の本投資法人ウェブサイト（[URL]http://www.hankyu-reit.jp/）（以下「新聞等」といいます。）において公表します。なお、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
(注３) 後記「(15) その他① 引受け等の概要」に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発

行価格と発行価額との差額は、引受人の手取金となります。

＜訂正後＞
532,057円(注１) 発行価額（本投資法人が引受人より受け取る投資口１口当たりの払込金額）は、513,503円です。
(注２) 発行価格等（発行価格、発行価額、各引受人の引受投資口数、売出価格及び引受人の手取金をいいます。以下同じです。）及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、一般募集における手取金、一般募集と同日付をもって決議された第三者割当による新投資口発行の手取金上限、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいいます。以下同じです。）について、平成26年５月22日（木）付の日本経済新聞及び本訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の本投資法人ウェブサイト（[URL]http://www.hankyu-reit.jp/）において公表します。
(注３) 後記「(15) その他① 引受け等の概要」に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発

行価格と発行価額との差額は、引受人の手取金（１口当たり18,554円）となります。

（１４）【手取金の使途】＜訂正前＞
一般募集における本投資法人の手取金（6,528,743,000円）については、後記「第二部 参照
情報 第２ 参照書類の補完情報 ３ 投資対象 (１) 取得予定資産の概要」に記載の本投資法人による新たな特定資産（投信法第２条第１項における意味を有します。以下同じです。なお、当該特定資産を本書において総称して「取得予定資産」といいます。）の取得資金の一部－ 3 －(3) ／ 2014/05/21 16:27 (2014/05/21 15:44) ／ g04614_wk_14022951_0101010_本文_os7不動産_阪急リート投資法人_訂届（公募）.doc

に充当します。なお、一般募集と同日付をもって決議された第三者割当による新投資口発行の手取金上限（652,874,300円）については、手許資金とし、将来の特定資産の取得資金、特定資産の取得にあたって利用した預り敷金・保証金の返還（注３）又は借入金の返済に充当します。
(注１) 上記の第三者割当については、後記「第４ 募集又は売出しに関する特別記載事項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
(注２) 上記の各手取金は、平成26年４月25日（金）現在の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。
(注３) 運用資産の賃借人が差し入れた敷金・保証金の一部については、将来の返還に備えて信託勘定に現預金として留保されます
が、信託受託者との合意に基づいて、本投資法人がその一部を利用することが可能となっており、利用している敷金・保証金の一部の信託勘定への返還に充当します。なお、平成26年２月28日現在、利用している敷金・保証金は4,978百万円です。

＜訂正後＞一般募集における本投資法人の手取金（6,675,539,000円）については、後記「第二部 参照
情報 第２ 参照書類の補完情報 ３ 投資対象 (１) 取得予定資産の概要」に記載の本投資法人による新たな特定資産（投信法第２条第１項における意味を有します。以下同じです。なお、当該特定資産を本書において総称して「取得予定資産」といいます。）の取得資金の一部に充当します。なお、一般募集と同日付をもって決議された第三者割当による新投資口発行の手取金上限（667,553,900円）については、手許資金とし、将来の特定資産の取得資金、特定資産の取得にあたって利用した預り敷金・保証金の返還（注２）又は借入金の返済に充当します。
(注１) 上記の第三者割当については、後記「第４ 募集又は売出しに関する特別記載事項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
(注２) 運用資産の賃借人が差し入れた敷金・保証金の一部については、将来の返還に備えて信託勘定に現預金として留保されます
が、信託受託者との合意に基づいて、本投資法人がその一部を利用することが可能となっており、利用している敷金・保証金の一部の信託勘定への返還に充当します。なお、平成26年２月28日現在、利用している敷金・保証金は4,978百万円です。
(注２)の全文削除及び(注３)の番号変更（１５）【その他】① 引受け等の概要＜訂正前＞
以下に記載する引受人は、平成26年５月21日（水）から平成26年５月27日（火）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」といいます。）に決定される発行価額にて本投資口の買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で募集を行います。引受人は、払込期日に発行価額の総額を本投資法人に払い込むものとし、発行価格の総額と発行価額の総額との差額は、引受人の手取金とします。本投資法人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
引受人の名称住所

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

引受投資口数

合計

未定

13,000口(注１) 本投資法人及び本投資法人が資産の運用に係る業務を委託している阪急リート投信株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）は、発行価格等決定日に引受人との間で新投資口引受契約を締結します。引受人は、投信法上の一般事務受託者（投信法第117条第１号）として一般募集に関する事務を行います。
(注２) 上記引受人は、引受人以外の金融商品取引業者に本投資口の販売を委託することがあります。
(注３) 以下、みずほ証券株式会社及び野村證券株式会社を併せて「共同主幹事会社」といいます。
(注４) 各引受人の引受投資口数は、発行価格等決定日に決定します。

－ 4 －(4) ／ 2014/05/21 16:27 (2014/05/21 15:44) ／ g04614_wk_14022951_0101010_本文_os7不動産_阪急リート投資法人_訂届（公募）.doc

＜訂正後＞
以下に記載する引受人は、平成26年５月21日（水）（以下「発行価格等決定日」といいます。）に決定された発行価額にて本投資口の買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で募集を行います。引受人は、払込期日に発行価額の総額を本投資法人に払い込むものとし、発行価格の総額と発行価額の総額との差額は、引受人の手取金とします。本
投資法人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
引受人の名称住所

引受投資口数みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

4,940口

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

4,810口ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

1,300口大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

1,040口

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

910口

合計

13,000口(注１) 本投資法人及び本投資法人が資産の運用に係る業務を委託している阪急リート投信株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）は、発行価格等決定日に引受人との間で新投資口引受契約を締結します。引受人は、投信法上の一般事務受託者（投信法第117条第１号）として一般募集に関する事務を行います。
(注２) 上記引受人は、引受人以外の金融商品取引業者に本投資口の販売を委託することがあります。
(注３) 以下、みずほ証券株式会社及び野村證券株式会社を併せて「共同主幹事会社」といいます。
(注４)の全文削除

２【売出内国投資証券（オーバーアロットメントによる売出し）】（３）【売出数】＜訂正前＞
1,300口(注) オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集と同時に、みずほ証券株式会社が本投資法人の投資主から1,300口を上限として借り入れる本投資口の売出しです。上記売出数はオーバーアロットメントによる売出しの上限口数を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連する事項については、後記「第４ 募集又は売出しに関する特別記載事項１ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。

今後、売出数が決定された場合には、発行価格等（発行価格、発行価額、各引受人の引受投資口数、売出価格及び引受人の手取金）及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、一般募集における手取金、一般募集と同日付をもって決議された第三者割当による新投資口発行の手取金上限、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額）について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の本投資法人ウェブサイト（[URL] http://www.hankyu-reit.jp/）（新聞等）において公表します。なお、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
－ 5 －(5) ／ 2014/05/21 16:27 (2014/05/21 15:44) ／ g04614_wk_14022951_0101010_本文_os7不動産_阪急リート投資法人_訂届（公募）.doc

＜訂正後＞
1,300口(注) オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した結果、一般募集と同時に、みずほ証券株式会社が本投資法人の投資主から借り入れる本投資口1,300口の売出しです。
オーバーアロットメントによる売出しに関連する事項については、後記「第４ 募集又は売出しに関する特別記載事項

１ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。

発行価格等（発行価格、発行価額、各引受人の引受投資口数、売出価格及び引受人の手取金）及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、一般募集における手取金、一般募集と同日付をもって決議された第三者割当による新投資口発行の手取金上限、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額）について、平成26年５月22日（木）付の日本経済新聞及び本訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の本投資法人ウェブサイト（［URL］http://www.hankyu-reit.jp/）において公表します。

（４）【売出価額の総額】＜訂正前＞676,464,100円(注) 売出価額の総額は、平成26年４月25日（金）現在の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。

＜訂正後＞
691,674,100円(注)の全文削除（５）【売出価格】
＜訂正前＞
未定
（後略）
＜訂正後＞
532,057円（後略）

第４【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１

オーバーアロットメントによる売出し等について

＜訂正前＞
（１）

一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集と同時に、みずほ証券株式会社が本投資法人の投資主から1,300口を上限として借り入れる本投資口の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は1,300口を予定していますが、当該売出数はオーバーアロットメントによる売出しの上限口数を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。

－ 6 －(6) ／ 2014/05/21 16:27 (2014/05/21 15:44) ／ g04614_wk_14022951_0101010_本文_os7不動産_阪急リート投資法人_訂届（公募）.doc

（後略）
＜訂正後＞
（１）

一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した結果、一般募集と同時に、みずほ証券株

式会社が本投資法人の投資主から借り入れる本投資口1,300口の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行います。
（後略）

－ 7 －
(7) ／ 2014/05/21 16:27 (2014/05/21 15:44) ／ g04614_wk_14022951_0101010_本文_os7不動産_阪急リート投資法人_訂届（公募）.doc