お し え て！ 第 四 北 越 銀 行
Q1

誰でもこの制度を新規で利用することができますか？

A1

直系尊属※である祖父母さま等から教育資金の贈与を受けた30歳未満のお孫さま等が新規でご利用になれます。
ただし、本口座にお預け入れいただく前年のお孫さま等の合計所得金額が1,000万円を超えている場合は、ご利用いただけません。※直系尊属とは、例えば贈与を受ける方（受贈者）の父母・祖父母・曾祖父母をいいます。

Q2

贈与する子や孫が複数いる場合は何人まで適用となりますか？

A2

人数に制限はありません。
お孫さま等お1人につき1,500万円が非課税限度額です。例えば、お孫さまがお2人いらっしゃる場合は合計3,000万円まで非課税で贈与することができます。

Q3

1,500万円は一度に贈与しなければならないのですか？

A3

非課税限度額は1,500万円ですが、複数回に分けて贈与することができます。

Q4

父方、母方の祖父母等、複数の贈与者から贈与を受けることはできますか？

A4

お孫さま等お1人につき、1,500万円の非課税限度額内であれば、複数の方から贈与を受けられます。

Q5

専用口座に預け入れる前に支払った教育資金についても「教育資金の非課税措置」の対象となりますか？

A5

お預け入れ後に支払った教育資金のみが対象となります。

Q６

祖父母（贈与者）が遠隔地に住んでいるので、窓口に行くことができないのですが、受贈者（および親権者）のみの来店でも口座開設はできますか？

A６

口座開設はできます。
ただし、口座開設に先立ち事前に祖父母さま等とお孫さま等との間で贈与の契約をしていただく必要がございます。
「贈与契約書」の書式は店頭にご用意しております。契約書の締結後2ヶ月以内に贈与資金を本口座にお預け入れいただく必要がございます。

（米百俵のこころ）

Q７

祖父母が途中で払い出すことはできますか？

A７

本制度を利用してお預け入れされた資金はお孫さま等への贈与となるため、祖父母さま等贈与者の方が途中で払い戻すことはできません。

Q８

教育資金の支払いをどのように証明すればよいですか？

A８

払い出された資金を教育資金として利用されたことを確認する領収書等を当行にご提出いただく必要があります。期限までに領収書等の提出がない場合は、贈与税の課税対象となります。

Q９

教育資金として使われなかった資金については課税されますか？

A９

教育資金管理特約が終了した年（お孫さま等が学校等に在学しておらず、30歳になられた年等）に贈与があったものとみなして、その年の贈与税の課税対象となります。

30歳になった後も、この口座を引き続き利用することができますか？

A 1０

この口座は「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」専用となりますので、引き続いてのご利用はできません。お孫さま等が30歳になられたら解約していただきます。あらかじめご了承ください。
ただし、2019年7月1日以降に30歳になられたお孫さま等につきましては、学校等に在学している場合等に最長で40歳までご利用いただけます。

◎くわしくは、お近くの当行の窓口まで、お気軽にお問い合わせください。
◎お問い合わせは※一部のIP電話等フリーダイヤルをご利用いただけない場合

受 付 時 間 ／ 9：0 0 〜 2 0：0 0（銀行休業日除く）【 通話無料】

025-226-6595 （通話料はお客さまのご負担となります）◎くわしい情報は、こちらから

第四北越銀行https://www.dhbk.co.jp/「教育資金一括贈与口座」は「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置（租税特別措置法第70条の2の2）」の適用商品となります。2026年3月31日までにお孫さま等へ教育資金 最大1,500万円まで を一括贈与される場合の贈与税が非課税となります。
※本パンフレットでは、教育資金を贈与する方を「祖父母さま等」、教育資金の贈与を受ける方を「お孫さま等」と表記させていただきます。※祖父母さま等（贈与者）がお孫さま等（受贈者）に対して教育資金に充てるために一括して金銭を贈与し、お孫さま等の名義で本口座にお預け入れいただいた場合が対象となります。ただし、領収書等が期限までに提出されなかった場合、本口座の預金が教育資金として使われなかった場合、領収書等に記載の支払年月日と本口座からの引き出し日が同じ年に属さない場合等、贈与税の課税対象となり、非課税とならない場合がございますのでご注意ください。※お孫さま等お1人につき全金融機関を通じて1口座（取扱）に限られます。
（お孫さま等が既に他の金融機関にて教育資金の非課税措置に係る専用口座等を開設されている場合、当行でのご契約はできません）

祖父母さま等（贈与者）

制度のイメージ
図

受贈者お1人につき最大1,500 万円まで
1.教育資金の贈与

検 索

この用紙は再生紙を使用しています。
（2023年4月1日現在）

教育機関（学校・塾等）

お孫さま等（受贈者）
2.受贈資金の預入
3.引き出しQ 1０

コールセンター 0120 - 86 - 4 4 64

教育資金
一括贈与口座

6.領収書等の提出

4.教育資金の支払い
5.領収書等の受取

くわしくは中面をご覧ください。➡
※上記の図は、口座からご資金を引き出された後に、教育資金の支払いに充当のうえ領収書等を窓口にご提出いただく方法のイメージ図です。
口座からのご資金の引き出し方法には、この他に、お客さまが教育資金を支払われた後に領収書等を窓口にご提出の上、ご資金を引き出しする方法がございます。

教育資金一括贈与口座（米百俵のこころ）「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」制度のポイント
Point 1

お孫さま等が、祖父母さま等より教育資金として贈与された資金を、お孫さま等の名義の金融機関の口座にお預け入れした場合、実際の教育資金として支払われた資金（最大1,500万円まで）が非課税となります。
（ 教育資金として使われなかった資金は贈与税の課税対象となります）
Point 2

学校等以外のもの（塾や習い事等）に支払われる教育資金のうち一定のものについては、上記1,500万円の範囲内で最大500万円まで非課税となります。
Point 3

教育資金の範囲
非課税措置の対象となる教育資金の範囲は以下のとおりとなります。
くわしくは店頭にてご照会いただくか、または文部科学省のホームページにも掲載されていますのでご参照ください。
1

学校等に対して直接支払われる金銭
学校等※への支払いは上限1,500万円※学校等：幼稚園、小学校、中学校、高等学校、専修学校、大学（院）、保育所、認定こども園、外国の教育施設のうち一定のもの、海外の日本人学校、インターナショナルスクール（国際的な認証機関に認証されたもの）等

2

非課税措置の対象は、贈与により取得した金銭を2026年3月31日（火）までにお預け入れいただいた場合となります。
（贈与契約後2ヶ月以内にお預け入れいただく必要がございます）
Point 4

お孫さま等が30歳になるまでの教育資金が対象となります（ただし、2019年7月1日以降に30歳になられたお孫さま等につきましては、学校等に在学している場合等に、最長で40歳まで対象となります）。
Point 5

非課税措置を受けるためには、教育資金に充当したことを証明する領収書等を金融機関に提出する必要がございます。
（期限までに領収書等の提出がない場合は贈与税の課税対象となります）
Point 6

契約期間中に祖父母さま等がお亡くなりになった場合、お亡くなりになる日までの年数に関わらず、そのお亡くなりになった日の管理残額 ※は、お孫さま等が祖父母さま等から相続または遺贈によって取得されたものとみなして、相続税の課税価格に加算されます（お孫さま等が23歳未満である場合等には除外されます）。
※教育資金の支払いに充てられなかった残額のことを指します。
また、相続等により取得したものとみなされる管理残高について、当該贈与者の子以外の直系卑属（お孫さま等）に相続税が課される場合には、当該管理残高に対応する相続税額は、相続税額の2割加算の対象となります。

「教育資金一括贈与口座」の概要

学校等以外※のものに対して直接支払われる金銭で、社会通念上相当と認められるもの
学習塾やスポーツ教室等の習い事等への支払いは上記1,500万円のうち、500万円を上限として非課税となります。
ただし、2019年7月1日以降に支払われる教育資金でお孫さま等が23歳に達した日の翌日以降に支払われるものである場合、一部の使途は非課税措置の対象外となります。
※学校等以外：学習塾、スポーツ教室、文化芸術にかかる教室等

3対象となる費用 ※領収書等が発行されることが必須となります。
◎学校等の場合◎学校等以外の場合
入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費、入学（園）試験の検定（試験）料等

学習塾やスポーツ教室などに直接支払われる月謝等★なお、現在でも扶養義務者から被扶養者への「学資や教材費、文具費などの教育費であって、通常必要と認められる」範囲内で都度贈与を行う場合は非課税とされています。

口座開設のお手続きに必要なもの
お孫さま等のご本人確認資料（原本）

保険証、運転免許証、個人番号カード等

お孫さま等の所得証明資料（原本もしくは写）

他 のご家族等 の 扶養親族に入っておられず、かつ、お預け入れ前年に収入がある場合、源泉徴収票、確定申告書控除等の所得証明書類をご用意ください。

※お孫さま等が未成年の場合は、法定代理人（親権者）さまにお手続きを代行していただきますので、親権者さまのご本人確認書類も必要となります。

ご利用いただける方

祖父母さま等の直系尊属の方から、教育資金の贈与を受けられた30歳未満のお客さまで、本口座にお預け入れいただく前年の合計所得金額が1,000万円を超えていない方。

対象となる預金

普通預金（教育資金管理特約を別途締結していただきます）

お孫さま等のご印鑑

新規に口座を開設いただきますので、登録いただくご印鑑をご用意ください。

お預け入れ期限2026年3月31日（火）まで

口座開設及びお預け入れ金額についてお近くの当行の窓口でお申込みいただけます。

お孫さま等のマイナンバーの確認書類

非課税措置を適用するための申告書にマイナンバー（個人番号）を記入していただく必要がありますので、お孫さま等の「個人番号カード」や「住民票」等の確認書類をご用意ください。

直系尊属関係の確認書類（原本）

祖父母さま等とお孫さま等との関係確認のため、それぞれのお名前が入った戸籍謄本等をご用意ください。

贈与契約書（原本）

店頭に用紙をご用意しております。
口座の開設に先立ち、事前に祖父母さま等とお孫さま等との間で締結していただきます。

お引き出し方法

適用金利
口座開設手数料
本口座の解約について※その後の諸手続きは原則口座開設店のみで受付いたします。

お預け入れ金額は、10万円以上1,500万円まで1円単位です。
（受贈者お1人につき最大1,500万円まで）
口座開設後も口座開設店の窓口で随時追加にてお預け入れいただけますが、都度、贈与契約・追加申告等のお手続きが必要となります。
◎口座開設店の窓口で、随時お引き出しいただけます。
◎教育資金の支払いを証明する領収書等（原本）を窓口にご提出いただきます。なお、領収書等の提出期限は、領収書等に記載の支払年月日の翌年3月15日までとなっております。また、領収書等の支払年月日は口座からのお引き出しと同じ年に属することが必要です。
普通預金金利を適用します。適用金利については、店頭またはホームページにてご確認ください。
11,000円（消費税込）
下記のいずれかの早い日に教育資金管理特約は終了します。
その場合、本口座はただちにご解約いただきます。
（通常の預金口座として引き続きご利用になることはできません）
1. 預金者（お孫さま等）が30歳になられた場合（ただし、お孫さま等が2019年7月1日以降に30歳になられた場合、学校等への在学等を条件に、最長で40歳までご利用いただけます）
2. 預金者（お孫さま等）が亡くなられた場合
3. 残高がなくなり、預金者（お孫さま等）と当行で特約終了の合意があった場合※親権者さまのお手続きにあたっては、確認書類のコピーをご用意ください。

※契約書の締結後、（契約日より）2ヶ月以内に贈与資金を本口座にお預け入れいただく必要がございます。

非課税申告書（原本）

店頭に用紙をご用意しております。国税庁のホームページでもダウンロードすることができます。

贈与資金

贈与資金については、以下の方法等にて予めご用意ください。

※贈与税の非課税措置を受けるための必要書類となります。

◎既に当行にあるお孫さま等の口座に予め入金していただき、口座開設日に本口座へ振り替えていただきます。
この場合、お孫さま等が既に当行にお持ちの口座のお通帳とお届けのご印鑑をお持ちください。
◎既に当行にある祖父母さま等の口座に予め入金していただき、口座開設日に本口座へ振り替えていただきます。
この場合、祖父母さま等のお通帳とお届けのご印鑑をご用意いただき、祖父母さま等にもご来店いただきます。
※お手続きに必要なご本人確認書類およびマイナンバーの確認書類等については、お孫さま等の手続きと親権者さまの手続きで異なりますので、お近くの当行の窓口までお問い合わせください。
※手続き等の詳細につきましては、お近くの窓口へお問い合わせください。※税務上等の取り扱いについては、税理士等専門家にご相談ください。
※本制度の詳細については、文部科学省もしくは、国税庁のホームページでもご確認いただけます。