ISSN 1340-9409

鯨 研 通 信第468号
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目次

2015年12月
豊海振興ビル 5 F

HOMEPAGE

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国際捕鯨委員会/科学小委員会の変遷と日本との関係（V）
北太平洋鯨類資源の管理問題（その2）…………………………………………… 大隅清治

1

国際司法裁判所（ICJ）「南極海における捕鯨」判決への反対意見（3）　　－ベヌーナ裁判官の反対意見（仮訳）－……………………………… 大曲佳世（訳） 16

南極における新たな鯨類調査計画（NEWREP-A）について������������� 21
日本鯨類研究所関連トピックス（2015年9月～2015年11月）������������

23

日本鯨類研究所関連出版物等（2015年9月～2015年11月）�������������

25

京きな魚（編集後記）
�����������������������������

26

国際捕鯨委員会 / 科学小委員会の変遷と日本との関係（Ⅴ）北太平洋鯨類資源の管理問題（その 2 ）大隅

清治 （日本鯨類研究所・名誉顧問）

北太平洋作業グループの設立と作業の経過
北太平洋におけるIWCに加盟している日本、ソ連、カナダ、米国は、各国が独自に捕鯨に伴う鯨類の生物学的調査を行い、1950年代の初期からはそれぞれの国が標識調査をも実施して、SCにおける資源解析作業に参加してきた。
その結果、各国の鯨類資源研究は徐々に発達してきたが、北太平洋産の鯨類の資源解析作業があまり進展しないままに、前号の表 1 及び 2 に示したように、1950年代後半において、北太平洋の捕鯨活動が急速に高まってきた。これによる鯨類資源の減少に危機感を持ったSCは、三人委員会（本誌465号参照）を結成した翌年の第13回年次会議において、北太平洋の捕鯨対象鯨種を対象にして資源解析を研究する 4 カ国の科学者によって特別グループを結成することをIWCに勧告した。このSCの要請を受けてIWCは、事務局長を通じて、研究の予備的計画を作成することを決定した。
その翌年の1962年に開催されたSC会議において、作業グループとして、カナダ：G.C.パイク氏、日本：
大村秀雄博士、米国：D.W.ライス氏、ソ連：V.A.アルセニエフ博士を指名し、第15回IWC年次会議のSC会
議の前にグループが会合を持つことが同意された。それ以後、以下に記述するような 8 回の会議が開催され、後述の ｢北太平洋 4 カ国IWC委員特別会議｣ と連携しながら、北太平洋における主要鯨類の資源解析作業を進めた。
第 1 回：この作業グループは「北太平洋作業グループ」と称して、直ちに活動を開始した。先ず、1962－1－

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鯨 研 通 信
年12月にシアトルで開催された三人委員会とSCの合同会議の際にパイク議長の下で、その第 1 回の会議が開催され、作業の段取りが検討された。
第 2 回：次いで1963年に開催された作業グループの会議において、第 2 次世界大戦以後の北太平洋における捕鯨の変遷と研究結果の概観が行われ、 4 カ国間で捕鯨統計資料をプールして、資源診断作業に備えた。しかしながら、根本（1965）が指摘しているように、この会議においては、資源解析の手段と捕鯨資料の整理、交換等について、十分な検討がなされぬままに終わった。
第 3 回：第 3 回の作業グループの会合は1964年のIWC年次会議に先立って開催され、ここで統計海区を定め、それぞれの海区で、NP Formと称する 3 種の統計表をカナダ、米国、日本、ソ連の各国が捕獲資料を作成し、遅くとも1964年末までにそれらを 4 カ国間で交換してから、資源解析の専門家を含む会議を開催し、北太平洋産大型鯨類の資源診断を行うこととなった。この結論はその年のIWC年次会議で承認された。この決定にしたがって、日本国内では、鯨類研究所の職員が膨大な捕鯨資料を決められた様式に従って、短期間の内に作成し、北太平洋捕鯨国に提出した。この様式によって交換された統計資料は、日本では
現在国際水産資源研究所が保管している。
第 4 回：かくして、北太平洋グループの第 4 回会議は1965年 3 月にシアトルで、日本から土井、根本、カナダからパイク、アレン（三人委員会のメンバー）、米国からライス、チャップマン（三人委員会のメン
バー）、ソ連からはアルセーニエフ、フェドロフが委員として参加し、オブザーバーとして、米国とメキシ
コから 6 人が参加して開催された。ただし、ソ連代表は 4 日遅れて参加し、しかもその日にやっと統計資料を各国に提出して、解析作業を遅らせた。
この会議に提出された各種の資料と、各国によるそれらの提出状況を表 3 に示す。この会議の成果として、各国から提出された膨大な資料の整理が進み、資源解析の方法について進展が見られた。根本（1965）
がこの会議で用いた資源診断法について紹介しているので、参照されたい。しかしながら、ソ連からの資料の提出が遅れた等の理由によって、この会議においては、資源解析の結論が出せなかった。
表 3 .1964年の第 4 回北太平洋グループ会議に提出した、各国の捕鯨資料（IWC, 1965）
カナダ

米国

母船

沿岸

母船

沿岸

沿岸

沿岸

捕獲頭数（種、月、10度区画別）

C

C

P1

P2

C

C

努力量（CDW、月、10度区画別）

N

N

N

N

C

X

体長組成（鯨種、性、海区別）

N

C3

N

C3

C3

C3

年齢・体長相関表

A

A

P4

P2

N

N

排卵数・体長相関表

A

A

P4

P2

A

N

年齢／排卵数相関表

A

A

N

N

N

N

体長別妊娠及び性状態

A

A

N

N

A

N

年別資料

日本

ソ連

（注）
C：完全な資料の提出、A：得られる全ての資料を提出、P：一部の資料を提出、N：資料は得られるが、未提出、X：資料は得られていない、1：1959-1963年のみ、2：母船式捕鯨と合体、
3 ：資料は国際捕鯨統計局から得られる、4：1963年のマッコウクジラとナガスクジラだけ提出

第 5 回：第 5 回の作業部会会議は、1965年のSC年次会議の翌日（ 6 月22日）から 3 日間ロンドンで開催され、ナガスクジラ、マッコウクジラ、シロナガスクジラ、イワシクジラ、ザトウクジラの各鯨種の資源診断がなされ、結論として、 1 ）ナガスクジラの持続生産量（持続的に捕獲可能な数、SY）は1, 600頭、シロナガスクジラのSYは50頭以下、マッコウクジラのSYは最近の捕獲量に近い。 2 ）イワシクジラとザトウク
ジラのSYについては正確な推定はなされない。 3 ）ザトウクジラとシロナガスクジラに対しては、捕獲中止を考慮すべきである。 4 ）IWCは関係する 4 カ国委員が北太平洋の鯨類資源の保護施策について直ちに論議すべきである。保護施策を遅らせると、捕獲が持続できず、捕鯨が経済的にも成り立たなくなるであろ－2－

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う。 5 ）1965年漁期が終了したら、捕獲資料を直ちに交換して、できるだけ早期に会議を持って、資源解析を終えるべきである。との結論をSCに提出した。
この年のSCはこの結論を承認するとともに、シロナガスクジラの捕獲を1966年から 5 年間捕獲中止すべきであると付け加えた。また、ザトウクジラに対しても1966年における捕獲中止を勧告した。
この年のIWC会議は、以上のSCの勧告を受けて、北太平洋の 4 カ国は米国代表を議長として、1966年の1 月か 2 月に会議を開催して、捕鯨問題を検討すべきであるとし、 4 カ国もこれに合意した。また、北太平洋作業グループは1965年の漁期が終了した後に、第 6 回の会議を開いて、資源解析作業を完成させることにIWCは合意した。
第 6 回：この決定を受けて、第 6 回北太平洋作業グループは、1966年 2 月にホノルルで、パイク議長の下で、 6 日間の会議を開催した。大村、土井、根本の各氏とともに、筆者も日本から参加した。この会議
への提出文書数は、カナダ 4 、日本 6 、ソ連 3 、米国 2 であった。
提出文書と資料に基づいて、ザトウクジラ、シロナガスクジラ、イワシクジラ、ナガスクジラ、マッコウ
クジラの順に資源評価がなされ（詳細は第17回IWC年次報告101-119頁に記載）、 1 ）ザトウクジラのSYは300頭以下、 2 ）シロナガスクジラのSYは50頭以下、 3 ）イワシクジラについては、最大持続生産量を与える資源水準（MSYL）以上の資源量があると考えられるが、SYについては正確には推定できなかった。本種の母船式捕鯨海域のSYは約2, 000頭と推定される。 4 ）ナガスクジラのⅡ区及びⅤ区のSYは1, 500-1, 700
頭であり、北アメリカ沿岸資源の現在のSYは極めて少ない。北太平洋の両側のSYに付いて、より正確な推定が緊急に必要である。1966年とその後の年の捕獲が上の数字を上回ると、この資源の更なる減少の原因となろう。 5 ）マッコウクジラのSYは最近の捕獲量に近いが、捕獲数が1961年の7, 000頭から1965年には12, 000頭を超えた。その大部分の捕獲は繁殖に必要のない雄であるので、捕獲数の増加はMSYを低下することはないであろう。しかし、雌の捕獲の増加は繁殖群と大きな雄の捕獲の可能性を低下させるであろう。
との結論が纏められた。
第 6 回北太平洋作業グループは、以上の結論から、IWCに対して次の勧告を表明した。 1 ）ザトウクジ
ラは少なくとも 1 年以上保護すべきである。 2 ）シロナガスクジラは 5 年以上の捕獲禁止をするべきである。 3 ）ナガスクジラは母船式捕鯨漁場においては1966年における1, 500-1, 700頭のSY以下に捕獲を保つべきであり、更なる調査によってSYの値が増加するまで、この水準の増加を許すべきでない。 4 ）マッコウ
クジラの雌の捕獲を現在水準以上に許してはならない。 5 ）イワシクジラと雄のマッコウクジラの捕獲については、勧告はない。 6 ）SYの推定値を改良し、資源状態の変化によって更なる勧告の基礎を築くために、全ての鯨種の資源の状態に関する研究を続けるべきである。
第 7 回：第 7 回北太平洋作業グループの会議が、 4 カ国の科学者の参加の下で、1966年のSC会議の直前の 6 月16、17日に、ロンドンで開催された。会議では、 6 種の鯨類について、追加的な検討がなされ、ナガスクジラについては、 7 つの海域について、現在資源量、SY量、1963-65年の捕獲量が示され、全体として、現在資源量は16, 000-27, 100頭であり、SYは1, 800頭であるのに対して、平均捕獲量は3, 191頭であると推定された。イワシクジラのSY量は推定されないが、現在資源はMSYLの上にある。日本は、アジア側のニタリクジラの死亡率と現在資源量の推定値を提出した。マッコウクジラの資源解析については、まだ予備的であるが、本種の資源量はヒゲクジラ類よりも遙かに大きいことが合意された。本種の漁獲が資源に深刻に影響を与えたことや、本種の資源がMSYLに達したか否かについては証拠がまだない。ザトウクジラについては、新しい資源解析はなかった。シロナガスクジラについては、各国が組織的な目視調査を実施して報告することを求めた。また、BWUに関しても、再び検討され、各鯨種の捕獲上限を示して、BWUによる捕獲枠を設定することによって融通性を与えることになると考えた。
会議の結果、作業グループは、ナガスクジラの捕獲割り当て量は北太平洋全体として、1, 800頭のSY以下－3－

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鯨 研 通 信にすべきであり、他の鯨種についての勧告は第 6 回会議と同様であるとした。
第 8 回：第 8 回北太平洋作業グループの会議がロンドンで1967年のSCの会議中に開催された。この会議は、カナダと米国が 1 篇ずつ、日本が 3 篇の文書を提出して行われた。1966年のナガスクジラの捕獲は、
北太平洋全体として 8 %減少したことが報告された。
会議は、ナガスクジラ、イワシクジラ、マッコウクジラ、ザトウクジラ、シロナガスクジラ、コククジラについて資源評価作業を行い、次の勧告を出した。 1 ）ザトウクジラの捕獲は少なくともさらに 3 年間、1970年まで禁止すべきである。 2 ）シロナガスクジラの 5 年間の捕獲禁止に変更はない。 3 ）ナガスクジ
ラの捕獲は、基地式捕鯨、母船式捕鯨ともに、SY以下に維持するべきである。本種の北太平洋全体のSY量は約1, 700頭である。各海区ともに、できる限りそれぞれのSY以下に捕獲を制限するべきである。 4 ）イワシクジラ（ニタリクジラを含まず）の資源はMSYLに近づいていると思われる。資源をMSYL以下に減少させないような措置を取ることを勧告する。
この会議を以て、北太平洋作業グループとしての活動が終了し、以後はSCの年次会議の塲で北太平洋の鯨類資源の資源解析が行われるようになった。

北太平洋 4 カ国IWC委員特別会議
1965年のIWC会議は、SCの勧告を受けて、北太平洋の 4 カ国（カナダ、日本、ソ連、米国）が米国代表を議長として、「北太平洋 4 カ国IWC委員特別会議」を1966年の 1 月か 2 月に開催して、捕鯨問題を検討すべきであると決定し、 4 カ国もこれに合意して、以下に記述する 5 回の特別会議が持たれ、北太平洋における捕鯨の規制の強化策を検討した。
第 1 回会議：1966年の第 6 回北太平洋作業グループの会議に引き続いて、翌週の 2 月14日から17日まで、同じホノルルで初めての「北太平洋 4 カ国IWC委員特別会議」が 4 カ国からIWC委員を含む19人が参加して、米国代表の議長の下で開催された。
最初に、前週に開催された北太平洋作業グループの第 6 回会議の報告書が提出され、これに基づいて各鯨種の資源管理について、厳しい議論がなされた結果、広い分野で同意が得られたものの、各国の見解に
IWCへの勧告の採択を躊躇する雰囲気があることが判明した。その結果、できるだけ早期に科学者による追加的な資源解析を完成させて、北太平洋の捕鯨問題についてさらに考究するために、その年の第18回
IWC年次会議の前に 1 週間 4 カ国のIWC委員の会議を開催することに合意した。
会議の最後に、各国のIWC委員がそれぞれの政府のこの報告書に対する見解が、書面で以下のように表明された。
カナダの立場は、北太平洋の重要な鯨類資源の保護に必要な措置に関する作業部会の報告を注意深く考慮した結果、カナダ代表団は作業グループの勧告をそのまま受け入れる用意がある。カナダ代表団はまた、他の代表団による如何なる提案も論議する用意がある。
米国は、第 6 回作業グループの勧告を受け入れる。米国代表団は鯨類資源がMSYLに達することに繋がる科学的証拠に基づく、いかなる勧告にも同意する。米国は、北太平洋の捕獲量が各鯨種のSYを超えないことを条件にして、同国の沿岸捕鯨の捕獲が1965年、あるいは1964年と65年の平均値の水準を超えないように努力する。米国政府はBWUに基づいて捕獲枠を設定することには同意できない。
日本は、以下を表明する： 1 ）第 6 回作業部会の報告は十分に考慮するべきであり、それを 4 カ国のIWC代表の論議の基礎にするべきである。 2 ）日本はこの報告を検討するに当たって、a）ザトウクジラの捕獲禁止をもう 1 年延長することに異議がない。b）シロナガスクジラの 5 年間の禁止にも異議がない。c）
早急に母船式捕鯨によるヒゲクジラ類の捕獲を押さえることは必要であるが、ナガスクジラとイワシクジラ－4－

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の捕獲枠はBWU制を取って、徐々に減らして欲しい。d）母船式捕鯨の解禁日は現状のままにして欲しい。
e）管理を確実にするために、関係国が納得する新たな管理方法を導入するべきである。f）北太平洋の東西両岸の沿岸系群について、更なる資源評価が早急に必要であるとする科学者の見解に同意する。それまでの間、沿岸捕鯨による捕獲枠を1962-1964年の捕獲の平均とすることを提案する。g）マッコウクジラに関する
科学者の見解には、しかるべき考慮が与えられるべきである。
ソ連は、以下の見解を表明する： 1 ）北太平洋の鯨類資源の保護についての論議と捕獲の勧告は科学的で正確な資料に基づくべきである。 2 ）鯨類資源の効果的で効率的な保護に導くいかなる管理も、それが母船式と基地式の両方に適用される時にのみ達成される。 3 ）ザトウクジラの捕獲禁止をもう 1 年間伸ばすことに同意する。 4 ）シロナガスクジラの捕獲を1966年から 5 年間禁止することを支持する。 5 ）ソ連は1963年から 3 年間母船式捕鯨で、ヒゲクジラの捕獲をBWU換算で毎年減少してきた。 6 ）ナガスクジラの捕獲を1966年から減少させる必要があるとする科学グループの勧告に同意する。 7 ）イワシクジラの捕獲を1966年に1965年の水準以上にしないとする科学グループの意見に反対しない。 8 ）1965年に基地式捕鯨で1, 066頭のイワシクジラを捕獲して、この鯨種は基地式捕鯨にとって大変に重要であることを考慮して、ソ連代表団は母船式捕鯨に適用するヒゲクジラ類の捕獲の減少は、基地式捕鯨にも適切に応用すべきであり、これが鯨類の資源の保護の問題に関する効率的な結果に達する唯一の方法であることを指摘する。第
6 回作業グループ会合がアジア沿岸における鯨類資源の解析ができなかったという事実を踏まえて、沿岸資源の資源評価作業が終わるまでの間、基地式捕鯨のヒゲクジラ類の全体の捕獲枠を1965年の水準に据え置
くことを提案する。基地式捕鯨によるヒゲクジラ類の捕獲を1962年から1964年のそれの平均とすると、1966
年の捕獲量は1965年のそれの 2 倍になり、ソ連代表団は受け入れられない。 9 ）雌のマッコウクジラの捕獲を減少させるとする作業グループの勧告に同意する。
結局この会議では、次回の作業グループと 4 カ国IWCコミッショナー会議の開催が決められたものの、北太平洋の鯨類資源の管理の強化策について、シロナガスクジラとザトウクジラの1966年からの捕獲禁止以外に、何の決定もなく終了した。
第 2 回会議：前年会議の決定に従って、第 2 回の北太平洋 4 カ国IWC委員の特別会議が、科学者による第 7 回作業グループの会議報告を受けて、ロンドンで1966年 6 月23-30日に開催された。
この会議で、 4 カ国委員は、シロナガスクジラとザトウクジラの捕獲禁止措置は継続すべきことを合意
し、ある委員はザトウクジラの捕獲中止は1970年まで延長すべきであるとの見解を表明した。この委員はまた、イワシクジラとマッコウクジラの捕獲についての最近の管理は適切であり、現在においては、それ以上の管理措置は必要でないと主張した。会議は、科学的な解析はさらに継続すべきであり、それによって両種の必要な管理措置が取られるであろうことに合意した。この会議はさらに、北太平洋産ナガスクジラの資源は、大部分の海域で捕り過ぎであり、捕獲は全海域でSYの推定値を遙かに上回っていることに合意した。
会議はかなりの論議の後に、ナガスクジラの資源をMSYLに達するように再建するために、捕獲を1969年までにSY以下に下げるための有効な措置を見出すべきであることに合意した。そのためにはいくつかの方法を結びつけることによって達成でき、それらの方法について会議は論議した。しかし、この点について、会議は詳細に煮詰めることができなかったので、この目的を達成するためにさらに意見を交換する必要がある
ことは明らかであった。
従って、 4 カ国IWC代表のグループの議長が1967年漁期の前にさらに会議を持つ可能性について各国と調整することが合意された。それ故に、公式の行動は直ちに取れなかった。そして、1966年については、北太平洋で捕鯨を操業する各国はナガスクジラの母船式捕鯨による捕獲を1965年のそれよりも少なくし、沿岸
捕鯨においては、1964、65年の捕獲頭数の平均値以下にする措置を取ることに合意した。そして、この合意は東シナ海におけるナガスクジラの操業には適用しないことが理解された。
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会議の結果、次の勧告がIWCに提出された。a）北太平洋におけるシロナガスクジラの現行の 5 年間の捕獲中止は継続するべきである。b）北太平洋におけるザトウクジラの捕獲中止は1967年も継続するべきである。c）北太平洋の捕鯨国はナガスクジラの捕獲数を1969年までにSY以下に減少させる方法に合意が得られるよう努力するべきである。d）イワシクジラとマッコウクジラの捕獲に関する現行の管理は適切であり、
現在それ以上の方策をとるべきでない。しかし、適切な管理方式がとられるまで、科学的解析作業を続けるべきである。
この提案はその年の年次会議においてTC（技術小委員会）で支持され、IWCで一致して承認された。そして、条約付表に、「1968年から 3 年間、赤道以北の北太平洋とその附属海において、ザトウクジラを捕獲または捕獲を試みることを禁止する。」の条項に変更した。カナダ代表はこれに関連して、北太平洋でそれぞれの鯨種の捕獲が増加するにつれて、捕獲鯨種が次々に捕獲禁止になる現状を憂えて、全ての鯨種が捕獲禁止になる前に、操業を制限するために行動を取るべきであるとの見地から、全てのIWC政府代表が北太平洋問題を深刻に考えなければならないと注意を喚起した。
IWCはナガスクジラの管理措置が未解決であることから、1967年の漁期が始まる前に、 4 カ国代表による会議を開催する可能性について連絡する権限を 4 カ国IWC代表会議の議長に与えた。
第 3 回会議：これを受けて、1967年 2 月 6 日から10日までワシントンで、第 3 回の 4 カ国代表会議が開催された。会議はナガスクジラの捕獲を1969年までに1, 800頭に減少させる手段について、全体会議を持つとともに、数多くの二国間協議が行われたが、結局今回も合意に至らなかった。そして、第19回IWC年次会議までにこの難題を解決するために、機会ある毎に論議を続けることに合意し、各国代表団がそれぞれ以下の声明を出して閉幕した。
米国：北太平洋のナガスクジラは作業グループの勧告の線に沿って捕獲する必要があることを認める。
1969年までにナガスクジラの捕獲をSY以下に減少させる目的に賛成する。1966年における米国の捕獲量は、1965年の水準よりも10%低下させるように努めるとする、1965年のIWC年次会議の際に達成された“紳士協定”の値と一致する。米国は1967年もこの紳士協定に再び従って、1965年の水準の80%以下を捕獲する用意がある。
基地に対しては特別の考慮を受けるべきである、というのが米国の見解である。沿岸捕鯨はクジラが沿岸基地に接近した時にだけ捕獲ができ、母船式捕鯨のように、クジラを追って自由に行動することはできない。北太平洋における乱獲は、1961年以来の母船式捕鯨の急速な発展によってもたらされた。
米国は母船式捕鯨を持たない。米国の小規模の沿岸捕鯨は自分の落ち度なしにシロナガスクジラとザトウ
クジラの捕獲禁止に追い込まれた。その結果、1966年には 1 つの基地が辛うじて生き残った。これ以上の捕獲量の減少は、恐らく米国の捕鯨の終わりをもたらすであろう。米国代表団は、捕獲努力量の増加を阻止し、鯨類資源の合理的管理を助けるために必要な行動を取るであろう。シロナガスクジラとザトウクジラの乱獲に責任があり、北太平洋産のナガスクジラの90%以上を捕獲している母船式捕鯨は、この資源の保護に大部分の責任があることを自覚し、行動を取るべきである。
日本： 1 ）この会議で北太平洋産ナガスクジラの保護施策に合意が得られなかったことに大変失望した。
2 ）日本代表団は、母船式捕鯨は基地式捕鯨よりも鯨類資源に悪い影響を与えるという見解を持つ。最近における母船式捕鯨によって捕獲量が大きく増加した結果、ナガスクジラの資源に深刻な結果をもたらしたので、日本代表団は、鯨類の保護施策を実施するに当たっては、 2 種の捕鯨操業の鯨類資源に与える影
響の違いについて配慮するべきであると考える。 3 ）日本代表団は“1966年の紳士協定”の内容を完成し、会議中も日本代表団はこのことを声明したという事実に注目することを望む。日本は1967年における母船式捕鯨による捕獲量を、1965年のナガスクジラの捕獲量の80%を超えないようにし、基地式捕鯨においては東
シナ海の捕獲を除いて、最近のSYよりもかなり低い120頭を超えないようにすることを自主的に設定する。
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日本代表団は、この会議で合意が得られなくても、この自主的措置を取ることを確認したい。
ソ連：ソ連代表団は、次を声明する： 1 ）科学者の勧告に従って、1967年までにナガスクジラの捕獲量を1, 800頭に減少させるべきである。 2 ）基地式捕鯨だけで捕獲し、母船式捕鯨で捕獲できないようなナガスクジラの地方種はいないので、全ての国はナガスクジラの保護のための方策に関与するべきである。 3 ）いくつかの国は1966年における基地式捕鯨によるナガスクジラの捕獲量を急激に増加させて、1967年における捕獲を減少させるか、安定させるかすることに関与することに躊躇したという事実に対して、ソ連側は反対の態度を強く取る。ソ連側はこのような態度は鯨類資源の合理的利用を図る協力的な方策を実施する可能性に対する脅威を表すので、変更するべきであるとの見解を有する。 4 ）ソ連は1966年の捕獲を自主的に10%削減した。この会議でソ連代表団は母船式も基地式も、1967年の捕獲枠を1965年の水準の80%に削減することを提案した。妥協として、カナダと米国の1967年における捕獲量は1965年の水準を超えるべきでないことに同意する。 5 ）この会議である国はナガスクジラの捕獲を制限したり、少なくとも同じにしたりすることに関する如何なる提案も拒否し、反対に捕獲の増加を希望することを示したので、ソ連側は今回の会
議は1966年のロンドンでの交渉よりも後退したと考える。
第 4 回会議：第 4 回の北太平洋 4 カ国IWC委員特別会議は1967年 6 月20日から開催したが、またも不調に終わった。
第19回IWC年次会議：この会議を受けて開催された第19回IWC年次会議では、TCが北太平洋 4 カ国IWC委員会議からの勧告を受けて、ザトウクジラの捕獲中止をさらに 3 年間延長するとする勧告を本会議に提出し、条約付表 6 （ 4 ）を、“赤道以北の北太平洋及びその附属海におけるザトウクジラの捕獲または捕獲を試みることを1968年から 3 年間禁止する”と変更することを、満場一致で可決した。
また、カナダ代表は、この決定に対して失望を表明した。彼は、北太平洋における各鯨種の捕獲の年々の増加は、次々に捕獲禁止をもたらすことになる。すべての鯨種の捕獲禁止が必要になる前に、北太平洋における捕鯨操業を制限する行動を起こすべきであり、全ての加盟国が北太平洋問題を深刻に考えなければならないことに、注意を喚起した。
第 5 回会議：北太平洋操業国のIWC委員は、ナガスクジラの捕獲は1969年までにSY以下にしなければならないことに同意している。しかしながら、この捕獲枠を達成する各国の管理方法について合意に達していなかった。第19回IWC年次会議において、1968年の操業開始の前にこの問題の解決を試みるために 4 カ国
IWC委員が再び会議を持つことが示唆された。これを受けて、1967年11月20日から24日までの間、ホノル
ルで第 5 回会議を持つこととなった。
1968年におけるナガスクジラの捕獲とその国別配分についていくつかの案が出された。カナダと米国では沿岸捕鯨のみが行われ、ソ連は母船式捕鯨のみであり、日本は母船式捕鯨と沿岸捕鯨を営んでいて、各国の立場が異なり、1968年のナガスクジラの捕獲枠と、その国別割り当て量について合意に達することができなかった。
イワシクジラとマッコウクジラにも捕獲枠を設ける必要性と漁期の設定についての疑問についても言及があり、それらの問題については、ナガスクジラについての合意がなされなくても検討すべきことが、一致して合意された。
かくしてこの会議も各国がそれぞれ、以下の声明文を出しただけで終わった。北太平洋問題に対する各国の考え方が分かるので、以下に詳しく紹介する。
A.米国代表団の声明：米国はカナダとともに、北米沿岸のナガスクジラの捕獲制限について種々の代替えの方法を検討してきた。その結果、沿岸海域に母船式捕鯨を禁止する境界線を設ける他に、沿岸捕鯨を維持する現実的な方法を見出せなかった。しかしながら、この方法は他の母船国の同意を必要とする。カナダによる条約の枠の外の方法は、我々は採用できない。
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1961年来の北太平洋における母船式捕鯨の拡大によって、漁場を拡大することができない沿岸捕鯨は大きな影響をもたらされた。それ故に、沿岸捕鯨に特別な配慮が必要であることは明らかである。鯨類資源を健康な状態に戻すことが義務であることに答えて、我々は既にシロナガスクジラとザトウクジラの捕獲中止に同意している。これは不確かな将来の利益への大きな投資である。米国政府はナガスクジラの捕獲に対して国内の捕獲枠を設定する権限を与えられていない。たとえそのような権限が与えられたとしても、ナガスク
ジラの沿岸海域への来遊は年によって大きく変動するので、基準年を設定することはできない。もしも1965
年を基準年とすると、我々はその後この捕獲量を超えないという強い保証を必要とする。代わりに1966年を基準年として選んだとしても、その後の年にその捕獲量を超さないとする保証を与えることはできない。
米国は公海における鯨類資源を保護する国際的義務を遂行するためのあらゆる合理的方式を取るつもりである。北太平洋におけるナガスクジラに関する科学的事実と捕獲の歴史を基礎として、今後数年間のナガス
クジラの平均の捕獲量は過去数年間の捕獲実績を確実に下回ることを予測することができる。それに加えて、米国は各年の捕獲量を最近の水準以下にするあらゆる手段を執る。
米国はまた、イワシクジラとマッコウクジラの資源状態にも関心を持つ。それらの資源の管理のために、できるだけ早期にそれらの資源を検討する必要があることを信じる。
B.北太平洋の捕鯨の管理に関するカナダの立場：母船式捕鯨の操業を禁止する沿岸海域の設定についての
米国とカナダの共同提案を、日本とソ連が受け入れなかったことは残念である。この提案は北米の沿岸捕鯨が海区内で推定されたナガスクジラをSY内の捕獲で操業できる唯一の可能性を示している。米国IWC委員が指摘したように、これが、1968年におけるナガスクジラの管理についてどのような行動を取るかとのソ連
IWC委員の質問に対する米国とカナダの返答である。
シロナガスクジラとザトウクジラの最低 5 年間の捕獲停止措置は、カナダの沿岸捕鯨操業に深刻な打撃をもたらしたことは明らかである。ソ連船団による1963年におけるこの 2 種の鯨種の乱獲によって、このような極端な措置が取られたことは疑いがないことを、捕獲統計が示している。これによって、 1 国がこのような乱獲によって利益を得たために、全ての国が資源の回復のために必要な措置を取らねばならなくな
り、平等の原則が失われてしまった。
この会議で、沿岸捕鯨は母船式捕鯨と大きく異なり、沿岸捕鯨の漁場は制約されるのに対して、母船式捕鯨は自由に行動できるので、鯨類資源に与える影響は格段に大きいということをこの会議で繰り返して発言する必要に迫られた。捕獲量と捕獲努力量の統計はこの見解を支持している。日本船団の1963-65年の捕獲量の平均が5, 052頭であったのに対して、シロナガスクジラとザトウクジラの捕獲が禁止された1966-67年の
それは6, 916頭に増加している。ソ連船団では、それらが、9, 611頭と12, 466頭に増加している。これに対して、カナダのそれらと比較する値は、773頭から606頭に減少している。このことから、母船式捕鯨の場合には、 2 種の鯨類の捕獲禁止が捕鯨操業に悪影響を与えなかったのに対して、沿岸捕鯨には大きな悪影響をもたらしたことが明らかである。このことからも、沿岸捕鯨に対しては、平等の原則に立って、特別な配慮をしなければならないというのがカナダの立場である。カナダがもしも捕鯨を続けるとしたら、現在以上の操業の規制を受け入れるのは不可能である。
1968年におけるナガスクジラの捕獲量の削減に関して、カナダのナガスクジラの捕獲量は減少しつつあることを指摘しなければならない。1963-65年の平均捕獲頭数が148頭であったのに対して、1966、67年のそれは118頭に減少している。カナダはナガスクジラの1968年における捕獲は最近の捕獲量を超えないようにできるだけ努力することは確かである。カナダはまた、母船式捕鯨による北太平洋のイワシクジラとマッコウ
クジラの捕獲の増加に大きな関心を持つ。北太平洋の全ての捕鯨を停止する必要が出る前に、これらの鯨種の科学的な保護施策に対して合意に達することを望む。
C.日本代表団の提案： 1 ．日本代表団は、北太平洋における鯨類資源の保護の施策を考究する際に、母－8－

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船式捕鯨と比べて沿岸捕鯨は、資源に与える影響のみならず、操業規模が小さい事実に配慮するべきである
ことに全面的に賛同する立場にある。言い換えれば、沿岸捕鯨は限られた範囲に来遊する鯨だけを捕獲する
一方で、母船式捕鯨は遠洋で自由に鯨を追い求めることができる。
北太平洋の鯨類資源の深刻な現状は、基本的には近年の母船式捕鯨の極端な拡大の結果である。それ故に、鯨類資源の合理的かつ効果的な保護に到達する目的のためには、捕鯨の管理は最初に母船式捕鯨操業から手掛けなければならない。母船式捕鯨と沿岸捕鯨の二つの捕鯨に対して、機械的に同じ方法を適用するのは合理的でない。このような理由で、日本代表団は沿岸捕鯨に対して均一な管理方法を適用するのではな
く、別の方式を適用しなければならないことを否定しない。言うまでもなく、如何なる管理方策も正確な科学的資料に基づいてなされなければならない。日本代表団はソ連による母船式捕鯨と沿岸捕鯨を一緒にした捕獲枠の設定の提案を受け入れることはできない。何故ならば、このような提案は両国の間の過去の捕鯨の歴史の違いを全く無視するものであるからである。
2 ．このような考慮に立って、日本代表団は1968年の北太平洋における捕鯨操業に対して、次の方式をとるべきであると提案する。
（1）
ナガスクジラ：既に合意したように、1969年までに推定したSY以下に捕獲を減少する。
（a）
1968年の母船式捕鯨操業において各母船式操業国はナガスクジラの捕獲量を1965年の35%減にする。
この点に関して、日本はこれまでに自発的に以下の制限措置をとってきたという事実に、注意を喚起する。
（ⅰ）1966年に母船式捕鯨において1965年の捕獲を10%減少させた。
（ⅱ）1967年においては、1965年の捕獲を20%減少させた。
かくして日本の母船式捕鯨の捕獲枠は1966年に1, 266頭、1967年に1, 125頭に減少した。
（b）
1968年の沿岸捕鯨に関しては、母船式捕鯨が上記の線で国際的に合意されることを条件にして、東シ
ナ海資源からの捕獲を除いて、ナガスクジラの捕獲を100頭以下にする。この提案する捕獲頭数は、科学者が推定したアジア沿岸系のSY（150頭）よりも著しく低いばかりでなく、1967年 2 月にワシントンで声明した1967年の捕獲枠（120頭）よりも低いことを記録する。
（ 2 ）イワシクジラ：科学者によってより正確な資源解析に基づくより正確な資料が得られる際には、この鯨種の保護のための明確な進展を進めるべきである。しかしながら、1968年における母船式捕鯨においては、それぞれの捕鯨国が1967年ほぼ同量またはそれ以下に捕獲量を保たなければならない。
日本の沿岸捕鯨においては、科学者が推定したSY以下の捕獲を現在維持している。それ故に、日本代表団は、現在直ちに管理する必要はないと考える。しかしながら、将来新たな資源解析の資料が得られる際には、日本はその新たな資源解析に従って真摯に減少方策を取る準備がある。
（ 3 ）マッコウクジラ：最近ある国の母船式捕鯨による北太平洋産マッコウクジラの捕獲量は異常に増加している故に、本種の資源状態は必ずしも適正水準にあるとはいえないと日本代表団は考える。それ
故に、日本代表団は更なる資源解析の結果が出ることを、深い関心を持って待っている。
（ 4 ）捕鯨漁期の制限：北太平洋における鯨類資源の効率的な保護施策を達成するために、日本代表団は北太平洋における母船式捕鯨の漁期を 6 月から 9 月までに制限することを提案する。
D.北太平洋IWC委員の会議の結果に関するソ連代表団の見解：ソ連代表団はこの会議がまたしても、北太平
洋産鯨類資源を崩壊から防ぐために効率的な保護策を達成できなかったことを残念に思う。ソ連の提案は科学者の作業グループの勧告に基づいているという事実にも拘わらず、鯨の捕獲量を1968年に1967年よりもさ
らに減少させるとする提案は受け入れられなかった。
ナガスクジラ：作業グループは1969年までにナガスクジラの捕獲の総量を、1, 700頭を超えないようにすることを勧告した。米国とカナダによる捕鯨操業を考慮に入れて、ソ連代表団は1969年における 4 カ国の－9－

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全体の捕獲頭数を1, 700頭とすることを考慮に入れて、1968年におけるソ連と日本による本種の捕獲頭数は
1, 700頭（各国850頭）を超えるべきでないと提案した。日本は1967年における捕獲頭数に比べてナガスクジ
ラの捕獲頭数の増加に固執した。すなわち、日本の1967年の捕獲頭数は、母船式捕鯨で914頭、沿岸捕鯨で95頭であった。しかし、日本は1968年の捕獲は母船式捕鯨で914頭、沿岸捕鯨で120頭を捕獲する権利があり、ソ連には970頭を分配することを提案した。
1968年におけるソ連と日本の捕獲頭数を1965年の30%減の1, 034頭とするソ連の妥協案もまた退けられた。
日本代表団は沿岸捕鯨に別の捕獲枠を与える必要性に迫られ、沿岸捕鯨と母船式捕鯨の合計枠にすることができなかった。この立場は日本もソ連もSYが150頭と推定されている、同じアジア系群を捕獲するという、議論の余地のない事実と矛盾している。それ故に、北太平洋の他の海域と同様に、母船式、沿岸ともに利用している捕獲対象であり、破壊からの保護は関係国に共通する問題である。
ソ連代表団は日本が1968年に母船式捕鯨ばかりでなく沿岸捕鯨においても、1967年の水準の平均10%捕獲を増加させ、ソ連に対しては19%捕獲を減少しなければならないとする日本の提案に同意することはできない。ソ連側は、日本の総捕獲もソ連と同じ頭数を超えないことを条件にして、1968年のソ連の捕獲を850頭（1967年の捕獲実績の29%減）にすることに同意する。日本がソ連の提案を受け入れない場合には、日本の母船式捕鯨と沿岸捕鯨の捕獲計画と同じ頭数を捕獲することを決意せざるを得ない。
イワシクジラ：科学者の作業グループはイワシクジラの正確なSY量を推定しなかったけれども、1966年の捕獲は高すぎ、イワシクジラがナガスクジラと同じ運命に晒されなくても、SYよりも高い捕獲は 1 、 2
年も持たないであろうという事実をIWCは認識すべきであると考えている。ソ連船団の1967年の資料も、
この資源の急速な減少を確認している。ソ連側は日本が科学者の声を聞こうとしないで、イワシクジラの肉の生産に努力を集中させて1967年にはこの鯨種の捕獲が前年の64%増加したことを強く憂慮している。イワシクジラの捕獲の急速な増加は既にこの資源に悪影響を与えており、この鯨種を絶滅の危機から救うために最大の努力を払う必要があるというのが、ソ連側の見解である。
ソ連は、“ 1 ）最初の段階として、1968年における日本によるイワシクジラの捕獲を1967年の捕獲の30%以上減少させる。次の 2 年以内に、作業グループによって勧告される水準まで減少させる。 2 ）作業グルー
プは1967年の捕獲を考慮に入れて、早急に勧告を準備し、関係国とIWCにそれを提出する”ことを提案する。
マッコウクジラ：1967年以来この鯨種の捕獲は作業グループによって示唆された水準近くにあり、SYについての正確な資料はまだないので、ソ連側は他の国も同様にすることを前提にして、1968年の捕獲を増加しないように準備している。ソ連側はまた、この鯨種の資源を保護するための如何なる提案も考慮する準備がある。
E.カナダと米国による共同提案：カナダと米国の代表団は北太平洋産ナガスクジラ資源の保護に関する広範な問題の状況において、北米の沿岸捕鯨の特殊な問題を解決する可能性について、これまで注意深く考慮してきた。これまでに述べてきた理由により、我々の研究はICRWの条項に制約されてきた。
シロナガスクジラとザトウクジラの捕獲の禁止が続く限り、北米の陸上捕鯨基地はⅡ区と北米沿岸のナガ
スクジラのSY、すなわち280頭に相当する捕獲が許されない限り、操業を維持することができないことは明らかである。それ故に、率直に言って、カナダと米国の代表団はこの数字の範囲内で操業するしか捕鯨産業を維持することはできないと考える。
条約を踏まえて、このことを実現する最も効果的な手段は、既に提案した海域内の母船式捕鯨操業を禁止することである。それ故に我々は、北太平洋IWC代表のグループが毎年その状態を検討することを条件にして、西経140度以東の海域における母船式捕鯨の操業を禁止することをIWCに勧告することを提案する。
かくして、1967年11月にホノルルで開催された特別会議の結果が不調に終わり、1968年の漁期には、各国が自主規制によって操業する事態に陥った。
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「北太平洋 4 カ国IWC委員特別会議」以後の北太平洋の捕鯨管理
1968年以後は「北太平洋作業グループ」としての活動は停止し、SCの塲でこの議題を審議することになった。また、「北太平洋 4 カ国IWC委員特別会議」も1968年以後は年次会議以外に独立の会議は持たず、各年の年次会議のTCの場で、北太平洋捕鯨関係国IWC委員が集まって協議するようになった。
第20回IWC年次会議
SC会議：この会議は1968年 6 月17日から東京で開催された。その会期中に北太平洋の鯨類資源について討議され、以下の勧告がIWCに出された。
1 ）ナガスクジラについては、東シナ海系群を除くSYは1, 600頭と推定され、捕獲はこの値以下にするべきである。 2 ）イワシクジラの母船式捕鯨漁場におけるMSYの値は1, 000～2, 000頭と推定され、現在のMSYLよりも上にあると推定されるので、現在の捕獲は安全であるが、そのままでは間もなく余剰量は減少するであろう。 3 ）マッコウクジラの更なる捕獲の増加をするべきでない。 4 ）条約付表の中で、イワシ
クジラとニタリクジラを分けるべきであり、従来の付表 9 （a）のイワシクジラの後に、ニタリクジラの言
葉を挿入することとした。
TC及び本会議：IWC／ TC及び本会議はSC会議に引き続いて、 6 月24日から28日に開催されたが、この会議の直前に北太平洋作業グループと 4 カ国IWC代表会議が開催され、その結果がTCでの審議を経て、1969年の北太平洋の捕鯨管理に関して、IWCとして、次の合意がなされた。
（ 1 ）東シナ海における捕獲を除き、ナガスクジラの捕獲枠は1, 600頭とする。
（ 2 ）イワシクジラの捕獲は1967年の捕獲実績を超えない。
（ 3 ）マッコウクジラの捕獲をさらに増加するべきでない。
北太平洋IWC委員の議長はIWCに、関係国の間で表 4 .IWCによる北太平洋における鯨類の捕獲割り当て量の変遷（大山（1979）の表 2 を改編）
総枠
日本枠
マッコウ
マッコウ
イワシ
漁期
備考
ナガス
ナガス イワシ クジラ
クジラ
ニタリ
雄
雌
雄
雌
1969 1,600 6,088
A 692 4,031
1970 1,453 5,541 11,273
B 631 3,684
2,7001971 1,308 4,710 13,551
C 568 3,132
5,760
1972 1,046 3,768 10,841
D 454 2,506
4,608
1973 650 3,000 6,000 4,000
291 2,017 2,565 1,710
1974 550 3,000 6,000 4,000
246 2,017 2,565 1,710
1975 300 2,000 6,000 4,000
134 1,345 2,565 1,710
1976 0 1,363 5,200 3,100 E
0681 2,129 1,419
1977 0 1,000 4,320 2,880
0500 1,847 1,231
1978 0524 5,105 1,338
0
262 2,182 572
1979 0454 3,800 00
227 1,624 0
備考

A：関係国による自主規制措置を開始。
B：マッコウクジラは母船式捕鯨のみの枠。
C：マッコウクジラの捕獲枠は東西２海区に分離。
D：総枠は条約付表に記載。
E：イワシクジラの捕獲が禁止され、ニタリクジラの捕獲枠のみとなった。

国別配分の詳細が正式に合意されるであろうことを通知した。最終的にIWCの外で、 4 カ国間で取り決められた鯨種別捕獲枠を表 4 に示す。これが北太平洋で初めての捕獲枠の設定であった。しかも総枠を国別に配分することもこの年に初めて同意された。ただし、ナガスクジラ、イワシクジラ、ニタリクジラの捕獲 枠 はBWUで 融 通 し 合 う こ と と な っ た。 こ こ に、
1962年から開始された北太平洋捕鯨 4 カ国の鯨類資源管理のための捕獲枠の設定と、その国別割り当てが、表 4 に示すように、やっと実現したのである。
しかし、それらは北太平洋 4 カ国内の紳士協定であり、総枠がIWCの付表に書かれたのは、1972年以降である。

不正捕鯨操業の暴露
ICRWに加盟する国は、条約本文及びその付表に決められた規則に従って、捕鯨の操業をする義務がある。
「北太平洋 4 カ国IWC委員特別会議」が開催されるまでの、IWCの付表に示された北太平洋捕鯨に関連する
捕鯨規制については、上に紹介した。それらは、監督官の派遣、捕獲禁止鯨種、操業許可海域、捕鯨母船の－11－

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転用制限、漁期制限、体長制限、捕獲記録の報告、IWCへの報告義務、等である。
しかるに、それらのICRW付表に違反する捕鯨操業の実態が、商業捕鯨の中止が決定されて以後、北太平
洋捕鯨においても、ソ連の捕鯨船団と日本の沿岸捕鯨の操業に関して、暴露されている。
ソ連捕鯨船団：ソ連（ロシア・ソビエト社会主義共和国連邦）は1991年12月25日をもって崩壊し、ロシア連邦に変わった。この革命に伴い、ソ連時代の種々の不正行為が次々に暴露されてきたが、捕鯨においても、南極海と北太平洋で操業したソ連船団による不正捕獲が、ロシアの科学者Yablokov（1994）によって最初に暴露された。その後もこの種の暴露記事が続いて出されたが、Ivashchenko et al.（2013）が北太平洋におけるソ連による、正しいと思われる年別、鯨種別の捕獲頭数その他を、ようやく纏めて発表した。
これによると、北太平洋捕鯨でソ連が不正捕獲を行った期間は1962年から1971年までであり、しかもそれは、1962年から北太平洋で操業を開始した 4 船団であった。そして、国際監視員制度が実行に入った1972
年からは不正捕獲がなくなった。因みに、ソ連船団に派遣された国際監視員は、協定によって、全て日本人であった。
ICRW加盟国による自国の捕鯨操業の捕獲記録は、条約第 7 条によって、国際捕鯨統計局（ノルウエー・
サンデフヨルド、南半球1984／85、北半球1985年まで）またはIWCが指定する他の団体（1986年からIWC
事務局）に鯨種別捕獲頭数その他の資料を報告する規定になっている。ソ連もこの規定に従って、捕鯨管理の基礎資料である、捕獲資料を国際捕鯨統計局に報告していた。しかし、その報告が正しくないことが暴露されたのである。
表 5 に1962年から1971年の間のソ連による鯨種別の実際の捕獲頭数と、公式の報告頭数を比較する。シロナガスクジラとザトウクジラは、ともに実際頭数が報告頭数の約 2 倍に達しているばかりでなく、この両種の捕獲がIWCによって禁止された1966年以後も、公式報告では捕獲なしとしていたが、実際には1971
年まで毎年のように 3 船団で捕獲されていたことが明るみに出た。
一方、ナガスクジラとイワシクジラは実際捕獲頭数が報告頭数を下回り、特にイワシクジラの実際頭数は、報告頭数の60%にすぎなかった。
また、マッコウクジラについても、実際捕獲頭数は報告頭数を上回り、報告頭数は実際捕獲頭数の78%にすぎなかった。特に1965年には報告頭数は実際頭数の62%であった。
なお、表 5 に示すように、ソ連は、ICRWによって

表５. 北太平洋におけるソ連による1962-1971年の間の鯨類の捕獲頭数の実際と報告の比較(Ivashchenko et al. ,2013より改編)
鯨種

最初から商業捕鯨による捕獲禁止措置が取られていた

実際捕獲頭数（A）報告頭数（B）割合（B/A％）

コククジラ、セミクジラ、ホッキョククジラを19481979年の間に捕獲していたことも、明らかとなった。

シロナガスクジラ

1,283

527

41.1

ザトウクジラ

6,934

3,947

56.9

このことから、ソ連船団は、ICRWの規則を無視しナガスクジラ

9,490

10,259108.0て捕鯨操業を行い、シロナガスクジラやザトウクジラのように捕獲しやすく、鯨油の生産量の多い鯨種を捕イワシクジラ

5,456

9,124

167.0

マッコウクジラ

95,175＊73,94077.7

合計118,338

97,797

82.6

コククジラ

149

1

0.7

に見せかけて、鯨油の生産量のノルマの辻褄を合わせ1948-1979年

獲して、イワシクジラのように捕獲しにくく、鯨油の生産量が少ない鯨種を、実際よりも多く捕獲したよう

セミクジラ

681

11

1.6

ていたと思われる。マッコウクジラを報告頭数よりもホッキョククジラ

145

0

0.0

ミンククジラ

689

686

99.6

実際には多く捕獲したのは、マッコウクジラがソ連の

ツチクジラ

146

148

101.1

シャチ

401

401

100.0

＊この数字より5,600頭増加する可能性がある。

北太平洋における主対象鯨種であり、捕獲しやすいことに加えて、この鯨種の油が、冷戦時代の戦略物資であったことも原因すると想像される。

ソ連船団は、鯨種、捕獲頭数について不正報告をしたばかりでなく、特にマッコウクジラに対しては、捕－12－鯨研通信12月号.indd

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獲鯨の性と体長についても誤った報告をしていた。母船式捕鯨に対しては、マッコウクジラの捕獲制限体
長は、38 フィート（11.6m）と付表で定められていた。この規定は社会成熟した単独生活の雄（体長15.216.1m）だけが分布する南極海の母船式捕鯨を想定したものであり、マッコウクジラの雌の肉体成熟体長は10.4-11.0mであるので、この制限体長を守ると、マッコウクジラの雌は殆ど捕獲できない。北太平洋において、母船式捕鯨漁場が社会成熟した雄だけが分布する北緯50度以北に形成されていた時代にはこの規定でよかったが、母船式捕鯨の漁場が次第にそれより南下するに連れて、その海域には捕獲しやすい雌と性的未成熟の雄が群を作って分布するので、それらを多数捕獲するためには、制限体長の規定を破らざるを得なくなる。そのために、体長を誤魔化して報告し、さらに性と捕獲頭数を不正に報告するようになったと考えられる。
IWCは1973年からマッコウクジラの性別捕獲枠を設定するに当たって、1972年に本種の制限体長を母船式捕鯨、沿岸捕鯨ともに雌を獲り易くするために下限を30 フィート（9.1m）に引き下げ、社会成熟した雄を保護するために、上限を45 フィート（13.6m）に設定したが、性比の誤魔化しはこれでも十分には防げなかった。
日本沿岸捕鯨：Kasuya（1999）は日本沿岸捕鯨によるマッコウクジラの公式捕獲報告についての従来の信頼性への疑問に答えるために、1950-1965年、及び1983-1984年の間の、捕獲頭数、体長、性比について、新資料を発掘して、この問題を検討し、不正の実態を明らかにした。近藤（2001）は自分の現場の捕鯨従事者の立場を利用して得られた、体長、捕獲頭数、捕鯨監督官への対応など、小型捕鯨業によるマッコウクジラの不正捕獲を含む、日本の沿岸捕鯨における種々の不正行為を暴露した。
日本の沿岸捕鯨においても、不正の主対象鯨種はマッコウクジラであり、この鯨種の捕獲については、ソ連の捕鯨船団と問題を共有していた。同じような問題は、ソ連や日本だけではなかった。国際捕鯨統計によって、世界各地の沿岸捕鯨で捕獲したマッコウクジラの体長組成を調べると、ICRWに加盟しない当時の
チリやペルーでは正常な体長組成を示しているが、ICRWに加盟して、マッコウクジラを多数捕獲していた南アフリカの 2 つの捕鯨基地及び豪州の捕鯨基地の統計では、捕獲したマッコウクジラの体長組成は明らかに不自然であった。
しかし、粕谷（2013）が認めているように、 3 名（条約の規定では 2 名でよい）の監督官が捕鯨母船に乗船し、 3 交替で24時間の監督のワッチを組む日本の母船式捕鯨においては、捕獲体長制限や乳分泌に関する例を除けば、不正な捕獲と処理は極めて限られていた。

北太平洋捕鯨に対する過去の反省と将来への期待以上に紹介してきたように、北太平洋における捕鯨は、1960年代前半から1970年代前半に掛けての短期間に、捕鯨関係者の鯨類資源の管理に関する正しい理解の欠如と、捕鯨業に対するモラルの欠損のために、捕獲努力量を急激に増加させて、大型鯨類資源を急速に大きく減少させてしまった。それにはいくつかの要因がある。
ICRW／ IWC：ICRWは1946年に調印された、国際漁業条約としては比較的古い条約である。そのために、多くの欠陥を有している。条約の執行機関であるIWCは2012年まで毎年総会を開催して、捕鯨業の管理のために付表を逐次に改訂してきたが、加盟国の合意の形成に時間が掛かり、その間に鯨類資源が大きな打撃を受けた。
その欠陥のいくつかを挙げると、第 1 に、ICRWは基本的には南極海の母船式捕鯨の管理のために設立されたのであって、欧米諸国にとっては遠い存在であった北太平洋の捕鯨の管理は最初の間おろそかにしてきた。その結果、北太平洋産の鯨類の捕獲割当量が条約付表に掲載されたのは、条約発効から24年を経て、既に資源が枯渇していた1972年以後であった。
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第 2 に、ICRWは欧米の漁業管理の思想である漁獲量規制を基本としており、日本の漁業の伝統的管理方法である漁獲努力量規制の思想が欠如していた。そのために、操業する捕鯨船数の規制がなく、日本は1952
年から捕鯨船団を北洋に出漁させ、最盛期には 3 船団になり、ソ連は太平洋戦争終結の直後から 1 船団が北太平洋で操業し、1962年から急速に捕鯨船団数を 4 船団までに増強し、捕獲量規制がないままに、過大な捕獲努力量を投入する結果となって、それが資源の急速な悪化に繋がった。
第 3 に、制限体長の設定が挙げられる。制限体長の思想は、限られた捕獲頭数で、できるだけ多くの生産量を挙げるところにあるが、目視による推定体長は往々にして実測体長と異なる。その上に、制限体長が生物学的に不自然な設定であり、その違反に対する罰則が厳し過ぎたので、体長の誤魔化し報告に止まらず、性や頭数の誤魔化しにまで発展してしまった。
IWC／ SC：ICRWは条約第 5 条 2 項で、“付表の修正は、科学的認定に基づく”と規定され、SCの任務と責任は大きい。そして、広い生活圏を持つ大型鯨類の資源調査研究には国際協力が必要である。それにも拘わらず、SCが1961年に「北太平洋作業グループ」の結成をIWCに要請するまで、SCは国際協力による鯨類資源の調査研究を怠ってきた。
そして、翌年にこのグループが資源解析作業を開始してからも、作業が遅れ、1964年に基礎資料の作成と、 4 カ国間の交換が決まり、翌年から解析作業に入ったが、ソ連からの会議参加と資料の提出が遅れて、作業をさらに遅らせた。そのために、作業グループが各鯨種資源について、初めて解析結果を出したのは、作業グループが結成されてから、 4 年後の1965年であった。その後作業グループの会議は1967年まで 8 回開催され、解析結果の精度を上げ、最新化するべく努めたが、捕獲資料を遅れて提出し、しかもそれがでた
らめな資料であり、その上に解析結果を殆ど提出しなかった、ソ連SC参加者による作業グループの作業妨害の責任は大きい。
加盟国政府：北太平洋 4 カ国IWC委員特別会議が結成され、作業グループの直前の会議結果を受けて初めて会議を持ったのは、1966年 2 月であった。この時点で作業グループの勧告を受けて、直ちに資源管理を実行、強化しなければならない筈であった。しかし、1967年の第 5 回会議も不調に終わり、各国代表団がそれぞれ自国の立場を表明する長文の声明を出して終わった。北太平洋の各鯨類資源に対して、1969年の捕獲枠と国別割り当て量が合意されたのは、1968年の東京における年次会議においてであった。
1960年代は厳しい冷戦時代が続いていたとはいえ、カナダと米国の捕鯨基地の近くまでソ連捕鯨船団が接近して操業し、カナダと米国が母船式捕鯨と基地式捕鯨との操業の境界線を設定するように訴えてもソ連代
表は耳を貸さなかった。かつて、アメリカ式捕鯨船が日本近海に進出することによって、鎖国によって沿岸海域に漁場を限定されていた古式捕鯨が壊滅的被害を受けた経験を持つ日本は、カナダと米国の主張に同意しただけで、 3 カ国が結束してソ連を強く説得することをしなかった。
いずれにしても、極めて効率的な母船式捕鯨を営むソ連と日本のIWC代表が、捕鯨資源の保護よりも、
自国の権益の確保に固執したことが、北太平洋の主要鯨類資源を枯渇させてしまった。
捕鯨業界：捕鯨操業を実際に営むのは捕鯨業者である。そして、実際に捕鯨活動に従事し、鯨類資源の動向を直接知るのは、現場の社員と労働者である。しかしながら、現場の職員は上から与えられたノルマを達成するために、必死になって働く。彼らは資源の悪化を知りながら、彼らにとっては、IWCの規則の遵守よりも、生産を上げる方が大事である。IWCの規則を守らなければならないように現場を指導するのは、経営者である。その経営者が、日本のような資本主義国だけでなく、ソ連のような社会主義国も同様に、自社の当面の利益を上げるのに専念し、人類共有の財産である生物資源を持続的に利用するとするモラルを欠如し、現場の労働者の監督、指導を怠って、規則を蔑ろにした。その結果が不正行為に繋がったといえよう。
将来への期待：世界の人口はこれからも急速に増加し、環境は急速に破壊が進行して、その食料を地上だけで賄うのは、既に限界に来ている。それに対して、北太平洋は海洋生産性が高く、鯨類資源に恵まれた海－14－

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域である。そしてこの海域は、家畜の放牧場と同じように、人類の生存のために、生物資源としての鯨類を育てる、広大な放牧場であると考える。我々は、自然の海洋生産力を利用して、環境を破壊することなく鯨類を育て、科学に基づいて持続的に鯨類を利用して、人類の福祉に役立てるべきである。
我々は、過去の北太平洋捕鯨により多くの恵みを受けたが、資源管理の失敗を通して多くのことを学んだ。この貴重な失敗の経験を反面教師として、かつてのような資源収奪型の商業捕鯨の復活ではなく、資源持続型の新たな体制の捕鯨の早期創造に向けて、今からしっかりした体制を準備しておくべきである。

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国際司法裁判所（ICJ）「南極海における捕鯨」判決への反対意見（ 3 ）―ベヌーナ裁判官の反対意見1（仮訳）―
大曲佳世（日本鯨類研究所・総務部）訳

条約解釈-当事国の裁量権- ｢科学目的のための｣ 捕鯨プログラムの合理性-「科学目的のための」捕鯨プ
ログラムの目的-致死的、非致死的方法の選択―標本数の決定-法廷の表決の根拠-JARPAIIに「商業的」性
質があるかを決定する必要性-JARPAIIは「商業的」性質がない-法廷自身が条約の本文を代用した-条約締約国間の協力残念なことに、私は判決の運用に関する第2,3,4,5と 7 項に反対票を投じなければならなかった。なぜなら私は多数派の1946年12月 2 日の国際取締条約（ICRW）及びそれに付随する附表（これ以降附表）の関連する条項の解釈に同意しなかったからである。
私は、特に多数派が、慣習法のステータスがある条約法に関するウィーン条約（条約31と32）によって示された解釈方法に従わなかったことを残念に思う。これにより、当事者義務について、厳密に法的分析の範囲にとどめることができなくなってしまった。私は、捕鯨が数世紀に渡り、文学や、神話、宗教的文書によりはぐくまれてきた深い文化的及び感情的な責任を伴う問題であることを知っている。事実、この背景は、法廷の前で喚起された。判事らは、このことを無視できないが、その職務により、どのような影響も厳密な法的分析には及ぼさないという義務を負っている。関連する国の協力関係を推進し続けることに法廷が貢献する最善の方法は、その法に基づき、国際法を適用し、正義を行うことである。
残念ながら、多数派によって採択されたアプローチはいくぶん「印象的」である。基本的には、膨大な報告書や科学的研究の中から選択されたインジケーターに基づく疑問、疑いや疑念に基づいているためである。
ICRWは、今日法廷が解釈し、適用を求められたのとはとても異なる状況で1946年に採択された。鯨肉の消費は劇的に減少し、取るに足らなくなり、これにより捕鯨産業は減退した。しかしながら、ICRWの条項を解釈する折、法廷はその前文で提示された目的、特に鯨類資源の保全と持続的開発、を考慮する義務を負っているという事実がある。法廷は、「第 8 条の制約的又は拡張的解釈のいずれも正当化できない」ということや、科学的研究目的のプログラムが、「鯨類資源の保全と持続的開発以外の目的を追求し得る」（判決、パラグラフ58）と述べて、満足することはできない。ここで我々が関心を持っているのは、その解釈が「制約的」又は「拡張的」であるかではなく、むしろ、「条約は、文脈によりかつその趣旨及び目的に照らして与えられる用語の通常の意味」（ウィーン条約第31条第 1 項）で決定されることにある。
ICRWの不可欠な部分である第 8 条で法廷が対処しなければならないのは、ICRWの目的と目標であり、通常の意味に照らして、この場合はJARPAIIの調査プログラムが、この条項で全てカバーされているのか
1

Mohamed Bennouna。モロッコ出身の国際弁護士で、2006年より国際司法裁判所で判事を務める。ベヌーナ裁判官の反対
意見原文は、ICJのホームページに掲載されている。
（http://www. icj-cij. org/docket/files/148/18144. pdf）

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を法廷自身が尋ねることである。
さらに、第 8 条は、ICRWの他の条項や、その採択以降修正された附表の文脈で分析されなければならない。その条項の下では、どの締約国も、このような状況を「適当と認める」ことを条件として、「自国民のいずれかが科学的研究のために鯨を捕獲し、殺し、及び処理することを許可する特別許可証を与えることができる。」ICRWが採択された時、唯一の懸念は捕鯨というカテゴリーを規制することで、禁止することではなかった。商業捕鯨はICRWにより規制され、その目的に従うことを条件としているので、この理由で、締約国に広範な「科学的調査」のための許可書を発給する力が付与された。科学的調査の枠組みの中であれ
ば、当事国政府は、殺し、処理した鯨の販売による売上金の利用について自由に決定することができる。そのような鯨の販売による売上金は、商業捕鯨の規制に関するすべての他の義務から当事国を免除することを正当化する、第 8 条の中心である科学的調査目的に用いられなければならないことが暗示されている。
私は、法廷が指摘するように（判決、パラグラフ61）、ICRW第 8 条の当事国の裁量権が、鯨を殺し、捕獲し、および処理することが「単なる国の認識」によるものではないとすることを認める。
同様に、私は、当事国が、その裁量権を行使するおり、「プログラムのデザインと実施が明記された目的を達成する関連で合理的」であり、「このレビュー基準が客観的である」（判決、第67項）ことを満足させる
ものでなければならないという見解をもっている。
しかしながら、第 8 条が許可証を発給するという当事国に与える広範な規範力は、ICRW（第 3 条）によって設立された中心機関、これは科学委員会（SC）に補佐された国際捕鯨委員会（IWC）、が行う監督によって相殺される。第 8 条の第 3 項によると、関連国は「この条の第 1 項及び第 4 項に従って行われた研究調査の結果を含めて鯨及び捕鯨について同政府が入手しうる科学的資料を、委員会が指定する団体に、実行可
能な限り、且つ、 1 年を越えない期間ごとに送付しなければならない。」とある。
（ICJ）判決は、日本がIWCやSCに関連する手続き的な義務、特に附表第30項で求められている提案書を提出し、その義務に応じたことを認めている。
1985-86期に効力を発することとなった1982年のIWCの商業捕鯨モラトリアム（附表第10項で、商業目的の鯨を捕獲頭数がゼロと設定された）採択が、ICRWの条項や附表の意味と構造に衝撃を与えた。当初モラトリアムに反対していた日本は、1987年に異議申し立てを撤回した。しかしながら、我々は、モラトリアム
が結局は行われなかった1990年に予定されていた評価の承認待ちをしていた、定義上は暫定的な決定であったという事実を見失うべきでない。
モラトリアムの受理と平行して、日本はJARPA調査計画に乗り出した。オーストラリアが示唆したように（判決パラグラフ101）、演繹的に、これが異なる法的口実の下での商業捕鯨継続の道であったと考えることを導くものは何もない。事実、JARPAの開始そのものについては、何ら驚くことはない。なぜなら、
今や商業捕鯨モラトリアムによって、科学的調査で必要とされた鯨についてのある種の情報へのアクセスが妨げられたためだ。鯨類資源の調査、特に鯨の食性、が海洋エコシステムやその資源の知識の源として重要な役割があるということは立証されている。さらに、2006年にIWCはこの点でJARPAの貢献について異議を唱えなかった。いずれにせよ、判決が正確に指摘しているように、JARPAの運用や合法性はここで－17－

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鯨 研 通 信の焦点ではない（判決、パラグラフ99）。ここでの焦点は、2005-2006年から効果的にJARPAを引き継いだ
JARPAIIである。
この第二のプログラムの合法性は、これは「ICRW第 8 条の意味の範囲での科学的調査目的としたプログラム」でない、よって、これを許可し、実施している日本は、附表10（e）の商業捕鯨モラトリアム、附表
7 （b）の南大洋サンクチュアリ、及び附表10（d）の母船式捕鯨モラトリアムに違反していると主張する
オーストラリアによって、法廷で挑戦されることとなった。
多数派によって採択された立場は驚くものであった。なぜならば、JARPAIIが「科学的調査の目的のため」のプログラムでないことを示す証明の本質に専心し、その一方で、究極的にはこのようなプログラムの本当の目的が何であるかという問題を避けたのである。
法廷はICRWにもない「科学的調査」の理解についての定義の制定を辞退することから始めた。専門家によって提案された定義に関しては、法廷は本件には適用できないと考えている（判決、パラグラフ86）。しかし、そのすぐ後で、法廷は何か逆説的とみなされている「科学的調査の目的のため」という言葉遣いの意
味の分析に着手する（判決、パラグラフ87）。事実上、法廷は最初にその活動が何から成り立っているのかを明確にすることなく、ある活動の目的を決定することを求めた。これはよりいっそう危険な作業である。
なぜなら、議論を構成することとなったのは、プログラムのデザインと実施が「明言された目的を達成する
のに合理的である」か、否かであったからである（判決、パラグラフ88）。
法廷のその後の理由づけを読んで明らかになったのは、現実的には、一方ではプログラムの目的と、他方ではそのデザインと実施の間の一致テストを適用することが出来なかった。よって、判決（パラグラフ135
から156まで）は、本質的には、JARPAIIが ｢科学調査の目的のため｣ に実施されなかったことを結論付けるために、JARPAとJARPAIIの比較を行った。このように言われるのは、プログラムが非致死的方法に大きく依存することができる時に、致死的方法を用いたためである。しかしながら、多数派は当事国が科学的調査を行う折、非致死的調査を優先させなければならないという必要条件が存在することをどこにも示すことができなかった。
法廷はこのような義務の欠如を埋め合わせするために、日本の非致死的調査方法の分析が不十分であり、その義務がないにもかかわらず、IWC決議やガイドラインに関して応じなかったことに訴えようとした。
我々は、どのように法的義務が、分析が不十分であることや対象とされる国に対して規範的な力を持たない
国際機関の行いを重んじなかったことから由来するのか、ということを我々自身に問わなければならない。
私の見解では、当事国は科学的調査目的のために、もしコストが高すぎるのであれば非致死的方法の利用を控え、もし必要であるならば、捕獲され、処理された鯨の販売による売上金で調査費用をまかなう権利が完全にある。
しかしながら、法廷はJARPAとJARPAIIの比較では終わらなかった。法廷は再度JARPAを参照して、JARPAIIのスケールについて問いただしたのだ（判決、パラグラフ145から156）。この比較では、日本の意図について作り出された前提を正当化することに大部分依存し、「日本の説明は不十分である｣（判決、パラ
グラフ156）と述べて結論付けている。
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「これらの弱点は、オーストラリアによって提出された正反対の仮説にもまた重みを与えている-日本の優先事項とは、以前商業捕鯨モラトリアムが実行に移されてから最初の年にJARPAが開始されたように、何らの期間をあけずに捕鯨プログラムを維持することであった。」（判決、パラグラフ156）。
法廷が、科学的調査を定義づけないという前提で進められたにも関わらず、多数派は、それから統計的な研究で例証し、このプロセスが 5 段階であることを確認し、各鯨種の標本数についての詳細な分析を行った（判決、パラグラフ157から202）。
この全体的に困難で複雑な議論の終わりに、法廷は「これは、JARPAIIのデザインが明言された目的を達成するのに合理的であるか否かについて、さらなる懸念を起こさせた」（判決、パラグラフ198）と結論付けている。これらの懸念は、かなり詳細な統計の構造や研究に基づいているが、一連の懸念が確信になることはなく、言い換えれば、国際的な義務の法的違反があったことになる。
それでもなお、
標本数と実際の捕獲頭数との比較ですべての合理的疑いを排除することが可能であろうか？
このような作業に従事し（判決、パラグラフ199から211）、法廷は、標本数と実際の捕獲数の間での不一
致が、「JARPAIIが科学調査の目的のためのプログラムであるのかという特徴づけについてさらなる疑惑を投げかける」（判決、パラグラフ212）と再度断言している。よって、判決ではミンククジラについてはこの不一致について再度留意し、「これは、ミンククジラについての目標標本数が、非科学的理由で設定されたとするオーストラリアの主張に強みを与える」（判決、パラグラフ209）と続けて明言している。言い換えるならば、仮に日本が標本としたすべての鯨を捕獲していたなら、プログラムが「科学的調査の目的のため」であると信頼のおけるものとするに十分であったであろう。さらに、このような事実認定は、致死的調査方
法よりも非致死的調査方法を優先するとする先の強調点とも矛盾する。
JARPAIIが科学的調査の目的のために実施されたか否かという問題の最終的な結論で（判決、パラグラ
フ209）、法廷は「致死的サンプリングの使用自体は、JARPAIIの目的に関連して非合理的なものではない」（判決、パラグラフ224）としたが、これはたとえ、絶対的な条件で実際捕獲される鯨の比率が制限されていても、ミンククジラの標本数が顕著に増大しているとしたJARPAとJARPAIIを比較しただけであった。
よって、その頭数が338, 000

から1, 486, 000の間であるミンククジラの資源量（オーストラリア申述書、第一巻、パラグラフ2.116）に関連して、JARPAIIプログラム全体で実際に捕獲されるミンククジラの数は
3, 264頭を上回ることはなかった（オーストラリア申述書、第一巻、図 6 と日本の答弁書、pp.178と181）。

これらの懸念や疑問すべては、法廷がJARPAIIは「科学的調査の目的のため」（判決、パラグラフ227）にデザインされておらず、また実行されなかったと結論付けるのに十分であろうか？
法廷は、それからオーストラリアの主張である日本の附表違反、すなわち、商業捕鯨モラトリアム（パラグラフ10（e））、母船式捕鯨モラトリアム（パラグラフ

10（d））、南大洋サンクチュアリ内での捕鯨禁止（パラグラフ 7 （b））について対処した（判決、パラグラフ228）。この段階の理由付けで、法廷自らがJARPAIIは商業捕鯨の目的でデザインされ実行されたのか、否かを質するべきであったと期待したかもしれない。事実、条約は 3 種類の捕鯨（商業捕鯨、「科学調査の目的のため」の捕鯨、先住民生存捕鯨）のみ－19－

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鯨 研 通 信想定している。本件の課題ではない最後のカテゴリーをさし置けば、残った唯一の選択肢は最初の 2 つである。実際に、法廷が指摘するように、双方の当事者や介入国は、この点では論争していない（判決、パラグラフ229）。さらに、オーストラリアがJARPAIIには商業的な性質があるとする主張の根拠としているのは、上記の附表条項に違反があったというものである。
それならば、なぜ法廷は、「JARPAIIが商業捕鯨の特徴を持つか否かという当事者らの競合する主張を支持する証拠を評価すること」を拒否したのであろうか（判決、パラグラフ230）？
法廷は、商業捕鯨のモラトリアムの強要や南大洋サンクチュアリ設立とは異なり、商業捕鯨については
なんら明確な言及のない母船式捕鯨モラトリアム（附表パラグラフ

10（d））に注目することで始めた。

それにもかかわらず、法廷は、上記の 2 点について関連する附表のパラグラフ10（e）と 7 （b）について、
商業捕鯨に独占的に関連していないと解釈している。法廷によると、どのように相反する解釈でも「ある未定義のカテゴリーの捕鯨活動を条約の範囲外とする」（判決、パラグラフ229）とある。私は、商業捕鯨を禁止した明確な文章のこの拡大解釈の根拠が何であるのかわからないことを告白せねばならない。また、私には、ウィーン条約で示された解釈法のなかでどの方法に依存しているのかもわからない。
さて、私は、附表パラグラフ10（d）の母船式捕鯨モラトリアムに関する法廷の事実認定について戻る。
この条項に商業捕鯨について明確な言及がないことは事実である。しかしながら、我々が懸念している附表の他の 2 つのサブパラグラフと異なり、このような言及がないことから準備作業の精査により、この点についてなぜかということを説明する。
附表のパラグラフ10（d）は、アメリカの商業捕鯨モラトリアム提案に源を発している。この提案はパナマで取り上げられ、 2 つの部分に分割され提案された。一方が、母船式捕鯨モラトリアムであり、他方が、陸上基地操業に関するものであった（IWC31回年次総会議長報告書参照、IWC30, 1980. p. 26、日本の答弁書、第 2 巻、付録46参照、P. Birnie, International Regulation of Whaling, From Conservation of Whaling
to Conservation of Whales and Regulation of Whale-Watching, Vol. 1. Oceana Publications, 1985, p. 505参照）
。提案の最初の部分のみが、IWCによって採択され、附表の現在のパラグラフ10（d）になった。よって、母船式捕鯨モラトリアムは、商業捕鯨モラトリアムの提案書に基づいて草案され、その採択時には、商業捕鯨のみに関するものとされたことは明らかである。よって、附表の10（d）,10（e）, 7 （b）のパラグラ
フは商業捕鯨のみに適用されることになる。
私は、それゆえ、多数派にはJARPAIIに商業的性質があったか否かという質問を精査することから免除される資格がないと信ずる。明らかに、どのような商業的活動も、仮にそれが達成できなくとも、利益の観点で行われているはずだが、そのようには認定できなかったはずだ。どんなやり方であろうとも、これは単にJARPAIIや特別許可証の下で行われているものには該当しないケースである。なぜなら、鯨の販売による売上金は、非営利の鯨類研究所に付与されるからである。
私は、多数派によってとられた立場には、法的根拠がないのみならず、また、共有資源の管理目的で当事国間の協力を強めようとしたICRWの精神に配慮することにも失敗したということをつけ加えたい。この点でIWCやIWCSCは鍵となる役割を果たす。特に、当事国によって発給される特別許可証について定期的な精査を行い、どの部分で改善するかもしれないということも含めて、それにコメントすることが求められ－20－

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ている。さらに、JARPAに関連して、IWCとIWCSCは、IWCで採択された決議のリストに見られるように、この作業を行った。現在での状況は、JARPAIIが2005年の事前精査を受け、その定期的な精査が現在進行中である。これらの結果は、もうすぐ出版されることになっている。言い換えれば、IWCもIWCSCもJARPAIIの実施に関しての判断を下す機会がいまだなかったことになる。このプログラムの査定にあたり、法廷は、ある意味で、これらの 2 つの団体の代わりをつとめたことになる。
ICRWの目的と目標を強化するために、締約国はICRWによって制定された制度の枠組みの中で行動すべきことが明らかに好ましい。ICRWの前文が強調しているように、これがおそらく締約国らの共通の関心を守り、ICRWの信ずべき解釈に到達することを可能にする、締約国の多国間での協力を促進する最善の方法
であろう。



モハメド・ベヌーナ（署名）

南極における新たな鯨類調査計画（NEWREP-A）について
日本政府は、国際司法裁判所（ICJ）の判決を踏まえ策定された新調査計画「新南極海鯨類科学調査計画（NEWREP-A）」1に基づく調査を、国際捕鯨取締条約第 8 条に基づき、2015年12月から実施しています。国際捕鯨取締条約に基づいて、捕獲調査を再開する特別許可書を発給された当研究所が調査実施主体となり、来年の 3 月上旬（予定）まで南極海において、対象鯨種のクロミンククジラを調査します。
水産庁及び外務省は、「南極海における新たな鯨類調査計画の概要について」文書2を作成しました。ご参考までに、以下に掲載します。（鯨研通信編集事務局）

平成27年11月
水

産

庁

外

務

省

南極海における新たな鯨類調査計画の概要について3
1 .調査の名称
新南極海鯨類科学調査計画NEWREP-A（ニューレップ・エイ）：New Scientific Whale Research Program in the Antarctic Ocean
2 .調査目的（1）
RMP（改訂管理方式）を適用したクロミンククジラの捕獲枠算出のための生物学的及び生態学的情報の高精度化1
2

http://www. jfa. maff. go. jp/j/whale/pdf/151127newrep-a. pdf
http://www. jfa. maff. go. jp/j/whale/pdf/151124newrepa. pdf。IWCSCによる主な指摘事項と日本政府の対応やNEWREP-AとJARPAIIの簡単な対比については、次の文書を参照。http://www. jfa. maff. go. jp/j/whale/pdf/jisshinewrep-a. pdf
3 本計画は、国際司法裁判所（ICJ）「南極における捕鯨」訴訟（豪州対日本、ニュージーランド訴訟参加）の判決の指摘を考慮している。日本は、外部からの科学的なコメントを歓迎する。本計画案は、科学的なコメントを踏まえ、必要に応じて今後も修正する。

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鯨 研 通 信（ 2 ）生態系モデルの構築を通じた南極海生態系の構造及び動態の研究
3 .調査海域
南緯60度以南、経度 0 度～西経120度（国際捕鯨委員会（IWC）の管理海区III区～ VI区）
新たな調査計画における調査海域

4 .調査期間12年間（2015/16年度～2026/27年度、 6 年後に中間評価を実施。）
5 .調査の方法・内容（ 1 ）捕獲調査ア

対象鯨種

クロミンククジラ

イ

捕獲頭数

333頭

（ア）RMPの適用（調査目的の（ 1 ））において重要な要素となる「性成熟年齢」の算出に必要な年齢情報は、現時点においては非致死的調査によって取得することが不可能であり、致死的調査が必要。
（イ）性成熟年齢について、十分な精度をもって推定するために必要となる上記捕獲頭数に限定。
（ウ）なお、当該捕獲頭数から入手できるデータ等を最大限活用し、より良い生態系モデルを検討（調査目的の（ 2 ））。
（ 2 ）非致死的調査
資源量推定のための目視調査、バイオプシー・サンプル（皮膚標本）の採取、海洋観測等、これまでの南極海鯨類捕獲調査で実施してきた非致死的調査を継続するとともに、以下の非致死的調査手法の実行可能性・有用性を検証。
①南極海（特に沖合域）におけるクロミンククジラからのバイオプシー・サンプル採取の実行可能性について検証。
②バイオプシー・サンプルから抽出したDNAの分析による年齢推定手法（耳垢栓の分析の代替手－22－

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法）の実行可能性・有用性について検証。
③バイオプシー・サンプルから抽出したビタミン Aや脂肪酸の分析による鯨類の栄養状態把握手法（脂皮厚測定等の代替手法）の実行可能性・有用性について検証。
④クロミンククジラへの衛星標識（繁殖海域の特定）やデータロガー（摂餌行動の調査）の装着を試行的に実施。
（ 3 ）餌生物資源量調査
計量魚群探知機を活用した簡易なオキアミ資源量調査を実施。
6 .調査実施主体及び使用調査船（一財）日本鯨類研究所、母船 1 隻、複数の採集船・目視船
7 .緊急時の対応策
反捕鯨団体による妨害活動、悪天候等により、調査活動の中断等を余儀なくされた場合において、調査結果への悪影響を科学的な観点から可能な限り小さくするため、現場での対応、調査計画の変更・調整、取得データの分析手法等について策定。
8 .外国人科学者の参加及び他の調査機関等との連携
外国人科学者の参加を歓迎するとともに、CCAMLR、国際水産資源研究所、国立極地研究所等の外部機関や関係する調査プログラムとの連携を強化。

日本鯨類研究所関連トピックス（ 2 0 1 5 年 9 月～ 2 0 1 5 年 1 1 月）
2015JARPNII釧路沖鯨類捕獲調査
9 月 5 日に、釧路港を基点として半径50海里の水域を調査海域とした2015年JARPNⅡ釧路沖鯨類捕獲調査が開始された。開始日は、調査船係留岸壁において出港式が挙行され、蛯名大也市長をはじめとして釧路
市及び水産業関係者が多数参加して、航海の安全と調査の成功を祈念した。（研）水産総合研究センター国際水産資源研究所（国際水研）の木白俊哉調査団長が、調査団を代表して、目標達成にむけた意気込みを述べた。この調査は、一般社団法人地域捕鯨推進協会が実施主体となり、東京海洋大学大学院の加藤秀弘教授
を調査総括として実施しているものであり、秋に実施している釧路沖調査では、国際水研が調査主管を努め、当研究所からは化学調査班として参加した。今次調査においても、低気圧や台風の影響を受けて、調査船が出港できない日が続いたものの、その後、天候回復して、10月23日までに予定標本数である51頭の捕獲を達成して49日間に及ぶ調査を終了した。胃内容物は、マイワシが多数観察され、餌種の変化が認められ、
ミンククジラの柔軟な食性を示す結果が得られた。
当研究所評議員会、理事会の開催
当研究所の理事会が 9 月29日に開催され、平成27年度事業計画（案）及び収支予算（案）承認について審議され、原案どおり可決された。また、同日、評議員説明会が開催され、理事会で決議された、平成27年度事業計画及び収支予算について報告した。

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鯨 研 通 信
IWC-POWER調査計画会議
IWC-POWER調査計画会議が10月 7 日～10日まで水産庁船員詰所において開催された。本会合にはIWC
科学主任ドノバン氏をはじめ、科学委員会メンバー、水産庁、国際水産資源研究所、共同船舶株式会社の関係者ら 6 か国17名が出席し、当研究所からは松岡調査研究部次長及び袴田調査研究部室長が参加した。 7日～ 9 日には、東京海洋大学大学院の北門准教授が議長を務め、POWER調査における科学的な助言を行う
テクニカルアドバイザリーグループ（TAG）が開催された。 9 日～10日は、同大学大学院加藤教授が議長を務め、次年度POWER調査計画について議論が行われた。10日には豊海センタービルにおいて、本年 4 月23日に亡くなられたピーターベスト博士（南アフリカ）を偲ぶ会が有志により執り行われた。
PICES会議への参加
2015年PICES年次会合が、10月15日～23日まで青島（中国）において開催された。当研究所からは、田村調査研究部部長および小西調査研究部主任研究員が参加し、捕獲調査の成果である長期的なイワシクジラの食性の変化について発表した。来年は、サンディエゴ（アメリカ）で開催予定である。
当研究所の創立記念日
当研究所第28回目の創立記念祝賀会を10月30日に、当所会議室で行った。
NAMMCO大型鯨類の捕殺方法に関する専門家委員会への参加
NAMMCO大型鯨類の捕殺方法に関する専門家委員会が11月 3 日～ 6 日までコペンハーゲン（デンマーク）
において開催された。本会合にはNAMMCO加盟国及び大型鯨類狩猟国の計 8 か国26名（カナダ、デンマー
ク、グリーンランド、アイスランド、日本、オランダ、ノルウェー、米国）が出席した。日本からは、当研究所の茂越調査研究部室長 1 名が参加した。
本会合では 8 種のヒゲクジラ類とマッコウクジラに対して使用または開発されている捕殺方法、致死の定義及び致死時間データの評価が行われ、捕殺手段及び漁具を含めた捕殺技術並びにその改善について議論が行われた。日本は過去 5 年間に捕獲されたヒゲクジラ類 5 種（ミンククジラ、クロミンククジラ、ナガ
スクジラ、イワシクジラ、及びニタリクジラ）及びマッコウクジラについて報告した。また、前回2010年会
合の勧告に対する応答があり、日本は北西太平洋の沖合域と沿岸域において捕獲されているミンククジラの致死時間の差異について比較検討結果をプレゼンテーションした。さらに、狩猟者への教育及びトレーニン
グ並びに捕殺方法のモニタリングについて、各国が継続して取り組んでいくことが確認された。
第22回北大西洋海産哺乳動物委員会（NAMMCO）科学委員会への参加
第22回北大西洋海産哺乳動物委員会が2015年11月 9 日～12日にフェロー諸島のトルソム（Torshavn）で開催された。会合の議長はアイスランドのグンラングソン博士が務めた。NAMMCO加盟国からグリーンランド 3 名、ノルウェー 4 名、フェロー諸島 2 名、アイスランド 2 名の参加に事務局 3 名を加えた計14名が参加した。日本から 2 名（北門氏（海洋大大学院）及びパステネ（当研究所研究主幹））及びロシアから 1
名がオブザーバーとして参加した。会合の主な議題は 1 ）他機関との協力、 2 ）環境及び生態系関連、 3 ）アザラシとセイウチ資源：現状と政策決定機関への助言、 4 ）鯨類資源：現状と政策決定機関への助言、
5 ）調査計画策定であった。日本から参加したオブザーバーは、大型鯨類に関連して、i）JARPAIIの科学的成果、ii）NEWREP-A計画の概要及びiii）日本の鯨類研究の進捗状況について発表を行った。会合の報告
書はNAMMCOのホームページから入手できる。

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世界頭足類会議への参加
2015年11月 6 日～14日、函館で開催された国際頭足類諮問委員会函館会議（CIAC：Cephalopod International
Advisory Council Conference）に当研究所の磯田調査研究部主任研究員が参加、JARPNIIで採集したマッコ
ウクジラの胃内容物研究についてポスター発表を行った。会議には30カ国から200名以上が集まった。様々な分野の頭足類研究者にJARPNIIの成果をアピールすることができた。
当研究所理事会の開催
当研究所の定時理事会が11月12日に開催され、①平成26年度事業報告（案）及び計算書類（案）及びこれらの付属明細書（案）の承認並びに公益目的支出計画実施報告書（案）の承認の件、②特定個人情報保護規程及び名誉顧問設置に関する規程制定の件、③諸規程の一部改正の件、④定時評議員会の招集の件、について審議され、原案どおり可決された。
全国鯨フォーラム2015網走
当研究所が共催してきた「日本伝統捕鯨地域サミット」（2002年から 5 地域）に引き続き、2007年より「全国鯨フォーラム」が捕鯨を守る全国自治体連絡協議会と加盟自治体が主催して開催されている。これまでに 8 地城（石巻市、新上五島町、釧路市、名護市、唐津市、下関市、南房総市及び長崎市）で開催されてきた。
2015年は、11月14日～15日にかけて、北海道の沿岸小型捕鯨の基地としての歴史をもつ網走市において「全国鯨フォーラム2015網走」が開催された。（研）水産総合研究センター国際水産資源研究所（国際水研）の森下丈二所長が「商業捕鯨の再開に向けて」と題して基調講演を行い、引き続き、日本小型捕鯨協会会長の下道吉一会長ほか 5 名のパネリストとともに、「商業捕鯨の再開に向けて」と題してパネルディスカッ
ションが行われた。網走での捕鯨の歴史や網走市民と鯨肉の関わり、商業捕鯨再開の見通しや、その際の調査捕鯨の必要性など、様々な分野から色々な意見がだされ、活発なディスカッションが行われた。
前夜に開催された交流会では、フォーラムの参加者等が鯨料理やカニ、サケなどの北の食材に舌鼓を打ちながら、活発な意見交換を行った。フォーラム終了後には、網走川岸に設置された第七安丸やモヨロ貝塚館などの関連施設や、同日開催された「鱈福祭」などの視察が行われ、網走市民との交流を深めた。
当研究所評議員会の開催
当研究所の定時評議員会が11月27日に開催され、①平成26年度事業報告及び計算書類（案）及びこれらの付属明細書（案）の承認並びに公益目的支出計画実施報告書の報告の件、②理事及び監事の任期満了による改選の件、について審議され、原案どおり可決された。

日本鯨類研究所関連出版物情報（ 2 0 1 5 年 9 月～ 2 0 1 5 年 1 1 月）
［印刷物（研究報告）］
Kitayama, C., Sasaki, M., Ishikawa, H., Mogoe, T., Ohsumi, S., Fukui, Y., Budipitojo, T., Kondoh, D., Kitamura, N.：
Structure and functions of the placenta in common minke（Balaenoptera acutorostrata ）,Bryde’s（ B. brydei ）and sei（ B. borealis ）whales. Journal of Reproduction and Development. 61（5）.
415-421. 2015/10.
Sakamoto, M., Itai, T., Yasutake, A., Iwasaki, T., Yasunaga, G., Fujise, Y., Nakamura, M., Murata, K., Chan, H.
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鯨 研 通 信
M., Domingog, J. L., Marumoto, M：Mercury speciation and selenium in toothed-whale muscles.

Environmental Research . 143. 55–61. 2015/11.
［印刷物（雑誌新聞・ほか）］
当研究所：鯨研通信467. 26pp. 日本鯨類研究所. 2015/9.
大曲佳世（訳）：国際司法裁判所（ICJ）「南極海における捕鯨」判決への反対意見（2）-ユスフ裁判官の反対意見（仮訳）.鯨研通信467. 10-22. 2015/9.
大隅清治：国際捕鯨委員会/ 科学小委員会の変遷と日本との関係（Ⅴ）北太平洋鯨類資源の管理問題（その1）.鯨研通信467. 1-9. 2015/9.
大隅清治：推薦の辞 呼子鯨組の活動を讃たえ、本書を強く推薦する.呼子とクジラのはなし.呼子鯨組.
1. 2015/10/1.
大隅清治：クジラ食文化（9）体の部分の名称の多さが食文化の発達を表す.季刊鯨組み 9.クジラ食文化を守る会.4. 2015/11/2.
大隅清治：望星インタビュー この人の“実感”を聞きたい 大隅清治さん.望星

559.東海教育研究所.

72-80. 2015/12/1.
			［学会発表］
Isoda, T., Tamura, T., Konishi, K., Ohizumi, H., Kubodera, T.：Spring and summer feeding habit of sperm
whale（ Physeter microcephalus ）in the Western North Pacific during 2000-2013. Cephalopod
International Advisory Council Conference 2015（CIAC）.函館国際ホテル.函館.2015/11/11.
Konishi, K., Isoda, T., Tamura, T.： Decadal scale change in the feeding habits of sei whales in the western
North Pacific off Japan.PICES 2015 Change and Sustainability of the North Pacific（AP-MBM）.
Shangri-La Hotel. 青島（中国）.2015/10/20.
Tamura, T.：PICES Observer Report on the 2015 IWC Scientific Committee Meeting. PICES 2015 Change andSustainability of the North Pacific（BIO session）.Shangri-La Hotel. 青島（中国）.2015/10/16.
［放送・講演］
藤瀨良弘：捕鯨を取り巻く現況について.下関グランドホテル.山口.2015/10/16.
西脇茂利：クジラ博士の出張授業.グループホーム上埴生の郷.千葉.2015/11/2.

京きな魚（編集後記）
今年も多事多難な年でした。当研究所役職員にとってはやはり何といっても南極海の新しい調査計画案の作成と実施が最大の課題であったと思います。何回も重ねた計画案の練り直し、これをレビューするIWC
科学委員会の作業部会での議論と追加作業、科学委員会での議論を経てようやく計画案が固まり、今月の調査船団の出航となりました。最終的な調査計画の概要は本号に掲載されている通りです。水産庁や大学関係
各位および当役職員のご努力に深い敬意を表します。当研究所は大型鯨類の捕獲を伴う調査が実施できる世界唯一の機関といっても過言ではなく、鯨体から貴重な試・資料を直接収集し、鯨類資源の持続的利用に貢献することを願っております。
ともあれ、来年は良い年になりますように。

（畑中

寛）

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