キャッシュレス・消費者還元事業

決済事業者向け説明会資料
B型・A型兼B型・準B型向け
2019年5月
一般社団法人キャッシュレス推進協議会

本日のご説明内容

1

決済事業者登録について

2

加盟店登録について© 2019 Payments Japan Association

1１．はじめに決済事業者登録要領

国庫補助金を受給するということ

P. 4➢ 国庫補助金は「補助金適化法」に基づき、受給するもの• 不正受給が認められた場合の措置➢ 取消対象となった額に加算金（年10.95％の利率）を加えた額を返還が必要➢ 補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置➢ 当該事業者の名称及び不正の内容を公表➢ 補助金適化法第29条から第32条までにおいて、刑事罰等を科す規定有• 会計検査院による会計検査の対象となる可能性あり➢ 補助事業完了日の属する年度終了後５年間（2021年4月から2026年3月末までの予定）➢ 補助事業に係る資料は、いつでも閲覧に供せるよう保存する必要有➢ 申請書類、事務局発行文書、経理に係る帳簿及び全ての証拠書類（データ含む）• 通常の民間取引等では実施しない特殊な手続が多数➢ 交付申請、三者見積、中間報告、実績報告、精算払い、原本保管 等➢ 補助事業事務処理マニュアル参照

http://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/2015_hojo_manual.pdf© 2019 Payments Japan Association

2

１．はじめに決済事業者登録要領

補助金の基本的なルール① 補助事業期間

P. 4➢ 交付決定日以降に発生したもので、事業期間中に支払ったもののみ補助対象▼事業完了日▼事業完了日▼交付決定日▼交付決定日※ 支出義務額が確定しているものであって、事業期間中に支払われていないことに相当な事由があると事務局が認めるものは、事業完了日以降の支払も可能。
© 2019 Payments Japan Association

3

１．はじめに決済事業者登録要領

補助金の基本的なルール② 実費弁済

P. 4

➢ 補助事業期間に支出した補助対象経費の実費のみ（交付決定額ではない）➢ 概算払いを実施した場合でも、確定検査時に減額し、返金を求める場合有

交
付
申
請

交
付
決
定

事
業
開
始

概
算
払
請
求

概
算
払
い
審
査

概
算
払
い

事
業
完
了

実
績
報
告

確
定
検
査

額
の
確
定

精
算
払
い
請
求

補
助
金
支
払

取
得
財
産
の
管
理

関係書類の作成・整理© 2019 Payments Japan Association

4２．事業全体概要

決済事業者登録要領

事業目的

P. 5

➢ キャッシュレス・消費者還元事業（平成31年度キャッシュレス・消費者還元事業費補助金)＜事業の目的＞中小・小規模事業者等におけるキャッシュレス決済手段を使ったポイント還元等を実施するための決済事業者等の事業費等の経費の一部を補助することにより、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、中小・小規模事業者等における消費喚起を後押しするとともに、事業者・消費者双方におけるキャッシュレス化を推進することを目的とする。

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5２．事業全体概要

決済事業者登録要領対象となるキャッシュレス決済手段

P. 1 2➢ 一般的な購買に、繰り返し利用できる電子的な決済手段

電子マネー

デビットカード（流通系／交通系など）（ブランドデビット/Ｊデビット）

モバイルウォレット・QRコード

クレジットカード（スマホ、携帯電話等）（銀行系／信販系など）© 2019 Payments Japan Association

6２．事業全体概要

決済事業者登録要領

決済事業者の種類・定義

P. 1 2➢ 本事業で定義する決済事業者は3種類

A型
決済事業者

B型
決済事業者

準B型
決済事業者

キャッシュレス発行事業者✓ 登録された中小・小規模事業者においてキャッシュレス決済で購買を行った消費者に対し、ポイント還元等の消費者還元を実施する事業者

イシュア等

キャッシュレス加盟店支援事業者✓ 中小・小規模事業者に対して、必要に応じてキャッシュレス決済手段を提供し、本事業への参加申請を受け付け、補助金事務局に登録を行う事業者

アクワイアラ等

キャッシュレス加盟店管理事業者✓ B型決済事業者と連携し、商業施設等のテナント等とのみ加盟店契約を締結する事業者であって、補助金事務局に登録を行う事業者© 2019 Payments Japan Association

ショッピングモール
フランチャイズ本部等

7

２．事業全体概要

決済事業者登録要領

事業全体概要P. 5➢ 2019年10月より9か月間（2020年6月まで）➢ 登録された決済事業者を通じて、消費者還元・加盟店補助を実施②加盟店登録①事業者登録③端末提供⑦決済手数料補助

キャッシュレス
決済事業者

執行団体

④キャッシュレス
決済⑥ポイント還元等⑧補助金交付© 2019 Payments Japan Association

登録済
加盟店

⑤商品・
サービス

消費者

8

２．事業全体概要

決済事業者登録要領

補助の概要

P. 5

➢ 予算額 2,798億円（2019年度予算）➢ 消費者向け、加盟店向け、決済事業者向けの補助を実施

消費者向け✓ 消費者還元率５％✓ フランチャイズ等の場合は消費者還元率２％✓ 加盟店手数料の1/3補助

加盟店向け➢ 加盟店手数料率3.25％以下への引下げが条件✓ 端末の無償提供➢ 1/3を決済事業者が負担、2/3を国が補助

決済事業者
向け

✓ 決済端末調達額の2/3補助✓ 事業実施に追加的に必要な費用を10/10補助© 2019 Payments Japan Association

9２．事業全体概要

決済事業者登録要領＜参考＞独自ポイントとの関係

P. 5➢ 決済事業者の独自ポイントがある場合、追加して５％(FC等は２％)の還元を実施

補助事業の
消費者還元

５％

合計６％還元

決済事業者
独自ポイント１％© 2019 Payments Japan Association

10２．事業全体概要

決済事業者登録要領

2019年度事業と2020年度事業について

P. 5➢ 決済事業者の登録は2020年度事業も継続➢ 補助金は各々単年度予算のため、各事業各年度への申請が必要
2019年度

2020年度
決済事業者登録【2019年度予算】
・ 事務経費補助申請
・ 端末補助申請
・ 消費者還元補助申請
・ 手数料還元補助申請（期間延長予定）【2020年度予算】
・ 事務経費補助申請
・ 端末補助申請
・ 消費者還元補助申請
・ 手数料還元補助申請© 2019 Payments Japan Association

11２．事業全体概要

決済事業者登録要領

事業全体スケジュール

P. 6

2019年度
4月

5月

2020年度6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月以降

消費者還元期間
決済事業者登録
加盟店登録

消費者還元期間
終了後の事務経費も対象(12月末目途)

事務経費補助
消費者還元補助
加盟店手数料補助
各補助金の概算払
全体
精算© 2019 Payments Japan Association

12２．事業全体概要

決済事業者登録要領＜B型＞10/1から消費者還元を開始するためには？

P. 6➢ 各種申請に不備がない場合のスケジュール（目安・申請受付状況によって変動）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

▼決済事業者登録
決済事業者
登録申請

登録
審査

決済端末交付申請

交付
審査（端末必要な場合）▼決済端末交付決定
加盟店
登録申請▼加盟店登録完了(有効日通知)

加盟店
登録審査

システム
移行

消費者還元開始▼加盟店手数料交付決定
加盟店手数料
交付申請

交付
審査© 2019 Payments Japan Association

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２．事業全体概要

決済事業者登録要領＜A型＞10/1から消費者還元を開始するためには？

P. 6➢ 各種申請に不備がない場合のスケジュール（目安・申請受付状況によって変動）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

▼決済事業者登録
決済事業者
登録申請

登録
審査

▼消費者還元補助交付決定
消費者還元補助
交付申請

交付
審査

BIN帯登録申請(BIN系のみ)© 2019 Payments Japan Association

システム
移行

消費者還元開始

14

３．各事業の概要

決済事業者登録要領

各種補助事業の概要

P. 7 ~ 9➢ 本事業で実施する補助は4事業（詳細は後述）
補助事業

補助対象経費

補助率

消費者還元補助登録された中小・小規模事業者で実施した消費者還元費用

10/10

決済端末補助加盟店に設置した端末の決済事業者調達費用

Ｂ型

準Ｂ型

〇

△

△

※1

※1

2/3

×

〇

△

1/3

×

〇

〇

10/10

〇

〇

×

加盟店手数料補助 加盟店が負担した加盟店手数料

事務経費補助本事業実施のために「追加的に」必要な経費

補助対象事業者
Ａ型※2※１ 購買金額からの差し引きによる還元の実施を行う場合は、B型・準B型事業者が消費者還元分を申請する※２ 準B型事業者自身が中小・小規模事業者の場合に限る© 2019 Payments Japan Association

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３．各事業の概要

決済事業者登録要領

補助金交付スケジュール（概算払）P. 1 0➢ 1ヵ月単位の場合
 2019年10月（集計期間①）に集計した場合
集計期間（2019年10月）

対象額報告

概算払請求

交付

（2019年11月上旬）（2019年12月中旬）（2020年1月下旬）

 補助金交付スケジュール（1ヵ月単位の概算払）#

集計期間

対象額報告（予定）

概算払請求（予定）

交付（予定）①

2019年10月

2019年11月上旬

2019年12月中旬

2020年1月下旬②

2019年11月

2019年12月上旬

2020年1月中旬

2020年2月下旬③

2019年12月

2020年1月上旬

2020年2月中旬

2020年3月下旬④

2020年1月

2020年2月上旬

2020年3月中旬

2020年4月下旬⑤

2020年2月～3月

2020年4月上旬

2020年5月中旬

2020年6月下旬⑥

2020年4月

2020年5月上旬

2020年6月中旬

2020年7月下旬⑦

2020年5月

2020年6月上旬

2020年7月中旬

2020年8月下旬⑧

2020年6月～7月

2020年8月上旬

2020年9月中旬

2020年10月下旬© 2019 Payments Japan Association

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３．各事業の概要

決済事業者登録要領

補助金交付スケジュール（概算払）P. 1 0➢ 3ヵ月単位の場合
 2019年10月～12月（集計期間①）に集計した場合
集計期間（2019年10月～12月）

対象額報告（2020年1月）

概算払請求

交付

（2020年1月下旬～2月） （2020年3月）

 補助金交付スケジュール（1ヵ月単位の概算払）#

集計期間

対象額報告（予定）

概算払請求（予定）

交付（予定）①

2019年10月～12月

2020年1月

2020年1月下旬～2月

2020年3月②

2020年1月～3月

2020年４月

2020年4月下旬～5月

2020年6月③

2020年4月～6月

2020年7月

2020年8月

2020年9月～10月上旬© 2019 Payments Japan Association

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２．事業全体概要

決済事業者登録要領対象となるキャッシュレス決済手段（再掲）P. 1 2➢ 一般的な購買に、繰り返し利用できる電子的な決済手段

電子マネー

デビットカード（流通系／交通系など）（ブランドデビット/Ｊデビット）

モバイルウォレット・QRコード

クレジットカード（スマホ、携帯電話等）（銀行系／信販系など）© 2019 Payments Japan Association18

４．公募するキャッシュレス決済事業者

決済事業者登録要領

決済事業者の種類・定義（再掲）P. 1 2➢ 本事業で定義する決済事業者は3種類

A型
決済事業者

B型
決済事業者

準B型
決済事業者

キャッシュレス発行事業者✓ 登録された中小・小規模事業者においてキャッシュレス決済で購買を行った消費者に対し、ポイント還元等の消費者還元を実施する事業者

イシュア等

キャッシュレス加盟店支援事業者✓ 中小・小規模事業者に対して、必要に応じてキャッシュレス決済手段を提供し、本事業への参加申請を受け付け、補助金事務局に登録を行う事業者

アクワイアラ等

キャッシュレス加盟店管理事業者✓ B型決済事業者と連携し、商業施設等のテナント等とのみ加盟店契約を締結する事業者であって、補助金事務局に登録を行う事業者© 2019 Payments Japan Association

ショッピングモール
フランチャイズ本部等

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４．公募するキャッシュレス決済事業者

決済事業者登録要領＜参考＞自らの店舗で使用できるハウスカードの場合

P. 1 2➢ A兼B型決済事業者で登録いただき、自らの店舗を加盟店として登録する必要有

A型✓ ハウスカードの発行事業者

決済事業者

＋
B型
決済事業者

✓ 自らの加盟店の登録事業者

↓登録

加盟店

✓ 登録したハウスカードを利用できる加盟店© 2019 Payments Japan Association20４．公募するキャッシュレス決済事業者

決済事業者登録要領

コンソーシアム代表申請者

P. 1 2➢ A型・B型決済事業者を代表し、登録申請等を取りまとめて実施する事業者➢ 決済事業者でなくとも対応可能➢ 各種申請はまとめて実施するが、補助金の交付は決済事業者に直接振込
補助金

コンソーシアム
補助金

決済事業者登録

執行団体

加盟店登録

補助金交付申請

加盟店

コンソーシアム
決済事業者
（B型）

加盟店

コンソーシアム
代表申請
事業者
加盟店

コンソーシアム
決済事業者
（B型）

加盟店
補助金

補助金
© 2019 Payments Japan Association21

４．公募するキャッシュレス決済事業者

決済事業者登録要領

複数のコンソーシアムへ参加する場合

P. 1 2➢ まずは決済事業者が複数の決済サービスを直接執行団体へ登録➢ 登録後、各代表申請事業者からコンソーシアム申請

執行団体

執行団体

各々コンソーシアム登録申請
決済事業者
登録申請
（Ｘ＋Ｙ＋Ｚ）

決済事業者
登録通知（Ｘ＋Ｙ＋Ｚ）

Ｘサービス
代表者

コンソーシアム決済事業者
（B型）
サービス
Ｘ

サービス
Ｙ

Ｙサービス
代表者

Ｚサービス
代表者

コンソーシアム決済事業者
コンソーシアム決済事業者
コンソーシアム決済事業者
（B型）
（B型）
（B型）
サービス
サービス
サービス
Ｘ
Ｙ
Ｚ

サービス
Ｚ

© 2019 Payments Japan Association22４．公募するキャッシュレス決済事業者

決済事業者登録要領

包括契約を締結している場合

P. 1 2➢ 下記3種類の制度参加方法が存在①Ｂ型として登録②Ｂ型事業者を通じて登録③準Ｂ型として登録✓ Ｂ型要件を満たす場合のみ✓ 事務経費、端末補助有✓ Ｂ型に契約内容開示要✓ コンビニ・モール等が該当✓ 事務経費、端末補助※なし

執行団体

執行団体
加盟店
登録

Ｂ型
登録
Ｂ型
登録

加盟店
登録

アクワイアラ
包括契約

執行団体

アクワイアラ
Ｂ型決済事業者

準Ｂ型
登録

加盟店
登録

加盟店
登録依頼

包括契約

アクワイアラ
包括契約

包括契約者

包括契約者

包括契約者

Ｂ型決済事業者〇〇組合・中小モール等

準Ｂ型決済事業者

加盟店契約

加盟店契約

加盟店契約

加盟店契約

加盟店契約

加盟店契約

加盟店
（店子等）

加盟店
（店子等）

加盟店
（店子等）

加盟店
（店子等）

加盟店
（店子等）

加盟店
（店子等）

※準Ｂ型が中小事業者の場合は端末補助有© 2019 Payments Japan Association23

４．公募するキャッシュレス決済事業者

決済事業者登録要領

Ｂ型と準Ｂ型の整理

P. 1 3➢ B型・準B型として登録するか、代表加盟店として登録するか
決済サービス提供が主たる業務

はい

Ｂ型事業者として登録可能

PSP事業者 等

Ｂ型事業者として登録可能

商店街 等

Ｂ型事業者として登録可能

ハウスカードを発行する
地域スーパー 等

準Ｂ型事業者として登録可能

コンビニ・ECモール
大手百貨店 等

代表加盟店として登録可能（加盟店登録要領Ｐ.15）

個タク組合
中小百貨店等

いいえ

地域の面的決済サービスを実施

はい

いいえ

Ａ型事業者として登録有

はい

いいえ

加盟店契約情報を上位のＢ型事業者に開示できない

はい

いいえ

上位がＢ型決済事業者で代行して加盟店登録可能

はい

いいえ

① B型事業者として登録してもらう② 登録可能なB型事業者と契約を再締結③ 自らが準B型事業者として登録© 2019 Payments Japan Association24４．公募するキャッシュレス決済事業者

決済事業者登録要領

キャッシュレス決済事業者の要件

P. 1 3 , 1 4➢ 以下の①～⑫すべてを満たす必要有①

キャッシュレス決済事業者としての認可（みなし認可含む）②

主として、日本に居住する者を対象としたキャッシュレス決済サービス③

加盟店向けサービスの提供（Ｂ型決済事業者のみ）④

日本国内通貨・口座の利用⑤

セキュリティの担保⑥

安定的な事業基盤⑦

円滑な事業執行を行う体制⑧

経済産業省指名停止措置 非該当⑨

暴力団等の反社会的勢力と関係がないこと⑩

法令順守上の問題を抱えている事業者ではないこと⑪

情報公開への同意⑫

宣誓事項へ同意© 2019 Payments Japan Association25

4.2 キャッシュレス事業者の要件

決済事業者登録要領①キャッシュレス決済事業者としての認可

P. 1 3➢ 以下の（ア）～（エ）いずれかを満たす必要有（ア）割賦販売法

包括信用購入あっせん業者の登録を受けた事業者 又は
クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（イ）資金決済法

前払式支払手段発行者 又は
資金移動業者（ウ）資金決済法

銀行等 かつ
為替取引に必要な免許を受けた事業者（エ）日本に居住する消費者に対するキャッシュレス決済サービス及びこれに付随したポイント還元等の消費者還元を行うことが可能な事業者


ハウスカード等を発行している小売店等（資金決済法基準未満）© 2019 Payments Japan Association

26

4.2 キャッシュレス事業者の要件

決済事業者登録要領②主として、日本に居住する者を対象としたキャッシュレス決済サービス

P. 1 3➢ 明らかに日本に居住する者を対象としているサービスは証憑不要➢ 申請内容に応じて判断© 2019 Payments Japan Association27

4.2 キャッシュレス事業者の要件

決済事業者登録要領③加盟店向けサービスの提供（Ｂ型決済事業者のみ）

P. 1 3➢ 以下の（ア）～（エ）いずれかを満たす必要有（ア）加盟店向け決済サービス提供が主たる事業
PSP事業者等（イ）面的なキャッシュレスサービス提供



商店街等

（ウ）A型事業者としての登録

ハウスカード発行小売店等（エ）B型決済事業者として本事業の実施を行うことがふさわしいと補助金事務局が判断する事業者© 2019 Payments Japan Association

28

4.2 キャッシュレス事業者の要件

決済事業者登録要領④日本国内通貨・口座の利用

P. 1 3➢ 以下の（ア）～（ウ）いずれかを満たす必要有（ア）以下の貨幣・銀行券で入金が可能なキャッシュレス決済サービスの提供


通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律第４条に基づき発行される貨幣
日本銀行法第４６条第１項の規定により日本銀行が発行する銀行券（イ）日本に所在する金融機関の口座を利用したキャッシュレス決済サービスの提供（ウ）4.2①の（ア）～（ウ）に該当する事業者の決済サービスを利用したキャッシュレス決済サービスの提供© 2019 Payments Japan Association29

4.2 キャッシュレス事業者の要件

決済事業者登録要領⑤セキュリティの担保

P. 1 4➢ 取り扱う決済サービスに応じてセキュリティの担保必要クレジットカード番号を非保持化せずに扱う事業者


個人情報を扱う事業者




PCIDSS

JIS Q 15001
ISO/IEC 27001 等

その他、会社で規定している情報セキュリティポリシー等での担保等© 2019 Payments Japan Association30

4.2 キャッシュレス事業者の要件

決済事業者登録要領⑫宣誓事項への同意

P. 1 4➢ 以下の宣誓事項および不正の取り扱いに関して同意が必要
登録に関する宣誓事項同意

不当な取引への対応
不当な取引への対応に関して決済事業者が遵守すべき事項

平 成 31 年 4 月 12 日
一般社団法人キャッシュレス推進協議会

第一章

総則

（目的）
第一条 この「不当な取引への対応に関して決済事業者が遵守すべき事項」（以下「本遵守事項」という。）は、
平成３１年度政府予算に盛り込まれた「キャッシュレス・消費者還元事業」（以下「本事業」という。）において、間接補助事業者たるキャッシュレス決済事業者として登録を受けるに値する決済事業者の要件を明らかにするために公表された「キャッシュレス決済事業者登録要領」（以下「登録要領」という。）に付随して、登録されたキャッシュレス決済事業者が本事業における不当な取引を抑止し、防止し、又は不当な取引への円
滑な事後対応を行うために遵守すべき事項を定めることを目的とする。
（定義）
第二条

本事業における「会員」とは、キャッシュレス決済事業者からキャッシュレス決済手段の発行を受け、当該キャッシュレス決済手段を用いて、商品若しくは権利を購入し、又は役務の提供を受ける者をいう。
２ 本事業における「加盟店」とは、キャッシュレス決済事業者からキャッシュレス決済手段の提供を受け、当該キャッシュレス決済手段を用いて、商品若しくは権利を販売し、又は役務を提供する事業者をいう。
３ 本事業における「不当な取引」とは、次に掲げるものをいう。
一 他人のキャッシュレス決済手段を用いて決済した結果として、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
二 架空の売買や、直接又は間接を問わず、自らが販売した商品を同額で再度購入する取引等、客観的事情に照らして取引の実態がないにも関わらず、当該取引を根拠として、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
三 商品若しくは権利の売買又は役務の授受を目的とせず、本事業による消費者還元を受けることのみを目的として、キャッシュレス決済を行い、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
四 本事業の対象でない取引を対象であるかのように取り扱い、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
五 本事業の対象取引が取消、解除その他の事由により存在しなくなった、又は現金若しくは本事業の対象外取引である金券等による反対給付が行われたにも関わらず、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
六 本事業の対象でない加盟店が対象であると申告することで、他者に本事業における消費者還元に基づく利益を得させること
七

その他公募により経済産業省から採択された本事業の執行団体である一般社団法人キャッシュレス推進協議会（以下「補助金事務局」という。）が、補助金制度の趣旨に照らして不当であると判断する取引（留意事項）
第三条 本遵守事項は、登録要領に付随して、本事業における不当な取引への対応について特別に規定したものであり、この登録要領に規定する不当な取引の他、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30
年 8 月 27 日）（以下「補助金適化法」という。）、補助金事務局が定める交付規程、公募要領その他の規程に照らして不適切なものについては厳正な措置がなされる。

© 2019 Payments Japan Association31

4.3 キャッシュレス事業者の業務決済事業者登録要領

A型・B型・準B型共通業務

P. 1 4 , 1 5➢ 以下すべての業務への対応が必要① システム構築・問い合わせ窓口設置② 予測値の提出③ 不当な取引を防止するための措置④ 不当な取引が行われた際の損失分担ルールへの同意⑤ 消費者還元の上限値報告⑥ 調査への協力⑦ 関連資料保管（5年間）⑧ 決済データの日次連携© 2019 Payments Japan Association

32

4.3 キャッシュレス事業者の業務決済事業者登録要領③不当な取引について

P. 1 4➢ どのような不正取引が想定されているか？

不当な取引への対応に関して決済事業者が遵守すべき事項
参照（決済事業者登録要領7.5.3.に記載のアドレスに資料請求すること）© 2019 Payments Japan Association

33

4.3 キャッシュレス事業者の業務決済事業者登録要領③不当な取引について

P. 1 4➢ 決済事業者は何をしなければならいか？

不当な取引への対応に関して決済事業者が遵守すべき事項
参照（決済事業者登録要領7.5.3.に記載のアドレスに資料請求すること）© 2019 Payments Japan Association

34

4.3 キャッシュレス事業者の業務決済事業者登録要領⑤上限の設定に関して

P. 1 4➢ ポイント等の消費者還元について、上限を設定し、補助金事務局へ報告すること。
➢ この際、上限設定を一律の金額・方法で指定することとはしないが、不当な取引の抑止の観点から、補助金事務局において各決済事業者が設けるルールを確認

A) チャージ額の上限設定
B) 一定期間におけるポイント等 付与への上限設定
C) 一定期間における還元対象決済額への上限設定
等© 2019 Payments Japan Association

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4.3 キャッシュレス事業者の業務決済事業者登録要領

A型決済事業者業務

P. 1 5➢ 以下すべての業務への対応が必要① 消費者還元の実施② 情報開示への同意③ 消費者の不正に対する返金根拠の規定© 2019 Payments Japan Association

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4.3 キャッシュレス事業者の業務決済事業者登録要領

B型・準B型決済事業者業務

P. 1 5 ~ 1 7➢ 以下すべての業務への対応が必要① 中小・小規模事業者の判断と加盟店登録② 消費者還元の実施（即時充当の場合のみ）③ キャッシュレス決済端末の登録（端末が必要な場合のみ）④ キャッシュレス決済端末の無償提供
 少なくとも1加盟店につき1台、既存端末がある場合は提供不要⑤ 中小・小規模事業者への支援⑥ 消費者還元期間の加盟店手数料を3.25％以下⑦ 加盟店との有効な契約⑧ 解約時の追加的なコスト非請求⑨ 加盟店手数料の1/3還元⑩ 加盟店向けサービス内容の公開⑪ 加盟店の不正に対する返金根拠の規定⑫ キャンセル・返品時の対応© 2019 Payments Japan Association

37

4.3 キャッシュレス事業者の業務（B型）

決済事業者登録要領⑩加盟店向けサービス公開のイメージ

P. 1 6➢ HPで公開するリスト（個表）のイメージ●B型決済事業者詳細ページ 公開イメージ

株式会社電子決済

問合せ窓口 TEL：03-1234-5678
MAIL：taro.yamada@com.gaw
対応可能時間：10:00~17:00（平日のみ）
サービス提供エリア

入金のタイミング

決済手数料

月次一括

還元実施期間中（10月～6月）

3.24％

消費者還元期間終了
後（7月以降）

一定期間継続（2020年6月までに店舗毎に調整）

締日

末日

支払日

翌月5日

振込手数料

10万円以下の場合200円

期間中に追加的に発生する費用還元実施期間前※新規の場合（4月～9月）

店舗毎に調整ロール紙代

1箱（10巻）：1,980円

Web通信費4,000円/月

期間終了後に発生する費用
固定費

なし

処理手数料

電子マネーセンター接続料：500円/月（電子マネー一種毎に発生）対応可能なブランド/サービスと決済手数料

クレジット

ブラン
ドロゴ

電子マネー

ブラン
ドロゴ

ブラン
ドロゴ

◆小売業
□ 総合（非専門）
□ 食料品
□ 衣料品
□ 貴金属・服飾品□ 電化製品

ブランドロゴ

対応可能な決済端末

持ち運び可能な端末（モバイル型）営業対象業種CL1234

CL5678CL4321

端末
画像

端末
画像

端末
画像

◆サービス
□ 飲食業
□ 理容・美容業
□ 宿泊行

□
□
Ｄ
□
□
□

家具・調度品
書籍・玩具・音楽Ｃ
EC・通信販売
ガソリンスタンド
その他□ 運輸業□ 公共料金□ その他□ その他 （自由記載サービス）
サービスURL

その他：備考繰り上げ払いサービスを利用可能（※取扱高に乗じた一定の料率が発生します。）© 2019 Payments Japan Association

http://denshikessai_toiawase.co.jp/service

384.3 キャッシュレス事業者の業務決済事業者登録要領⑫キャンセル・返品対応について

P. 1 7➢ 以下のフローで、キャンセル・返品を報告することA）電文でキャンセル可能な場合
期間終了後取消

常時取消

対象補助金返還もしくは相殺(月次概算払時)

A型事業者

キャンセルデータ（常時連携）

加盟店
キャンセル
返品

消費者

B型事業者
キャンセルデータ（常時連携）

返金
キャンセルデータ
データ （事業終了後）キャンセル分差引入金

加盟店

対象補助金返還もしくは相殺(補助金確定時)

A型事業者
キャンセル分
差引無し入金キャンセル分
差引入金
返金・請求額相殺

キャンセル分
差引入金

返金・請求額相殺

キャンセルデータ（常時連携）

対象補助金返還もしくは相殺(補助金確定時)

A型事業者

キャンセル分差引入金

B型事業者

キャンセルデータ（事業終了後）

キャンセル
返品

消費者
© 2019 Payments Japan Association

B型事業者
返金報告

キャンセル分
差引無し入金加盟店(返金記録）
キャンセル
返品

返金(現金)

付与ポイント減産（A型事業者判断）

キャンセルデータ（常時連携）

事務局

事務局

返金登録

事務局
キャンセルデータ（常時連携）

B）電文でキャンセル不可能な場合（期間終了後取消）

消費者39

５．加盟店登録

決済事業者登録要領

加盟店登録の流れ

P. 1 7➢ 以下の4STEPで加盟店の登録を実施（詳細は後述）✓ 中小・小規模事業者等（以下、「中小事業者」）の判定
および基本情報登録を行うために必要な情報を収集

STEP1
加盟店情報の収集

STEP2✓ 加盟店登録要領に則り、制度参加可能な中小事業者かどうかを判定

対象加盟店となりうるかの確認

STEP3✓ メインシステムに必要情報を登録し、加盟店IDを発行✓ 発行された加盟店IDを、加盟店に連絡

基本情報登録加盟店ID発行

STEP4
契約・端末情報登録✓ 発行された加盟店IDを用いて、契約・端末情報を登録✓ 消費者還元開始日を、加盟店に連絡

加盟店登録完了 → 消費者還元・手数料補助開始© 2019 Payments Japan Association406.1 消費者還元補助

決済事業者登録要領

消費者還元補助スキーム

P. 1 7➢ 決済事業者が消費者に還元を実施した分を補助（10/10）➢ 中小・小規模事業者での決済は5％、フランチャイズ等は2％
①交付申請
②交付決定

⑤決済データ報告（原則、日次）

執行団体

⑦実績報告

④決済データキャッシュレス
決済事業者
（A型※）

③キャッシュレス
決済⑥ポイント還元等⑧補助金交付

登録済
加盟店

消費者

※ 購買金額からの差し引きによる還元の実施を行う場合は、B型・準B型事業者が消費者還元分を申請する© 2019 Payments Japan Association

41

6.1 消費者還元補助

決済事業者登録要領

補助の対象となる消費者還元の方法

P. 1 7 , 1 8➢ ポイント還元を原則とし、やむをえない場合、同等と考えられる方法を例外として認める
原則✓ 決済金額に応じたポイントの付与✓ 前払式支払手段の付与
例外① 即時利用ポイントの充当② 口座引き落とし額への充当③ 口座へのポイント相当額の充当（少なくとも1ヵ月以内）①～③の方法は、ポイント等による消費者還元の一類型であるため、「キャッシュバック」「現金還元」といった消費者に誤解を与えるような表示は行わないこと。
© 2019 Payments Japan Association

426.1 消費者還元補助

決済事業者登録要領

ポイント還元の表示方法

P. 1 7➢ 本制度で還元されるポイントは、自社で発行するポイントと分けて表示すること➢ レシートや会員ポータル等でも分けて表示することが原則

今なら〇〇ポイント

５％還元
今ならポイント

１０％還元
実施中！！

消費者還元補助５％還元(内５％は補助金から拠出されます)

合計

１０％還元
キャンペーン中！

© 2019 Payments Japan Association

436.1 消費者還元補助

決済事業者登録要領

即時ポイント利用の場合

P. 1 7➢ 即時充当の場合は、B型事業者・準B型事業者が「消費者還元補助」を実施
A型事業者

決済情報

代金 ×（１－手数料）
消費者還元補助

B型事業者・準B型事業者

決済情報

補助金事務局

代金 ×（１－手数料× 2/3 ）＋ 購買金額への充当分
加盟店

商品

加盟店手数料補助

決済端末

キャッシュレス決済（購買金額への充当分）

消費者© 2019 Payments Japan Association

446.1 消費者還元補助

決済事業者登録要領

即時ポイント利用時の売上と消費税の考え方

P. 1 7➢ 商品を割り引いているのではなく、税込み購買額へのポイント充当➢ 加盟店の立場では、売上も受取消費税も減らない
即時充当額

1,100円×5％＝55円
即時充当前

即時充当後
受取消費税

55円

即時充当後
受取消費税

100円

100円

受取消費税

95円

1,100円
売上1,000円

1,045円

売上1,000円© 2019 Payments Japan Association

1,045円
売上

950円

45

6.1 消費者還元補助

決済事業者登録要領

ポイントの利用方法

P. 1 8➢ 下記の日本円で換算可能な利用方法のいずれかを必ず含むこと（ア）購買金額に当該ポイント等相当額を充当する方法（イ）当該ポイント等相当額を金融機関口座からの引き落とし金額と相殺する方法
又は消費者の口座に発行したポイント等相当額を付与し、その後の決済に充当する方法（ウ）ポイントと資金または前払式支払手段との交換© 2019 Payments Japan Association46

6.1 消費者還元補助

決済事業者登録要領

ポイントの補助金算定方法

P. 1 8 ~ 2 0

補助金額＝①ポイント単価×②期間中のポイント発行数×(１－③ポイント失効率)①ポイント単価
ポイント利用方法(ア)＞(イ)＞(ウ)の順に、採用可能な１単位のポイント金額換算価値②期間中のポイント発行数
決済事業者が発行した総ポイント数（キャンセル等除く）③ポイント失効率◆失効率が算出できる場合
過去の当該決済事業者の実績データ（6か月以上の期間のもの）から算出
公認会計士の確認書を求める（合意された手続き（AUP）にもとづくもの）◆失効率が算出できない場合 ⇒ 国が設定した失効率
ⅰ.

実店舗における利用を主とするポイント：8％ⅱ.

実店舗における利用を主としないポイント：40％© 2019 Payments Japan Association

476.1 消費者還元補助

決済事業者登録要領

キャンセル・加盟店除外時の補助金返還対象範囲

P. 2 0➢ 下記の分類で補助金の返還が発生する場合有
消費者
還元補助

加盟店
手数料補助

端末補助

加盟店側

増資・従業員数増等によって、本事業に定める中小事業者
要件を満たさなくなった

返金
※1

返金
※1

返金不要

消費者側

消費者還元を得た決済で買ったもの・サービスを返品・キャンセルした

返金

返金
※2

返金不要

中小事業者要件等を満たさない事業者であることが発覚した

返金
※3

返金
※3

返金
※3

加盟店側が、誤って対象外
商品（非課税商品等）を決済してしまった

返金
※4

返金
※5

返金不要

消費者が、何らかの手段によって不正に消費者還元を得た

返金
※4

返金不要
※6

返金不要

分 類

不正・違反
ではないもの

加盟店側
不正・違反

消費者側

事 象（例）※1 登録加盟店に該当しなくなった日まで遡って返金（登録加盟店に該当しなくなったことが発覚した日ではない）※2 加盟店が現金で返金し、電文上の決済が残っており、当該決済分の手数料を加盟店が負担している場合は、返金不要※3 登録日まで遡って返金、端末は全額返金※4 当該商品分の消費者還元分のみ返金※5 当該決済金額の加盟店手数料補助分のみ返金※6 加盟店に帰責が無い場合に限る。
© 2019 Payments Japan Association48

6.2 決済端末補助

決済事業者登録要領

決済端末補助スキーム

P. 2 0➢ 決済事業者の端末調達額の1/3を補助
①概算見積
②交付申請
④正式見積依頼③交付決定⑤契約・発注キャッシュレス
決済事業者
（B型※）

執行団体

メーカー
販売店

⑦請求
⑧支払

⑨実績報告

⑥設置・納品等⑩補助金交付加盟店※ 準B型事業者の場合には、準B型事業者自身が中小・小規模事業者の場合に限る© 2019 Payments Japan Association

49

6.2 決済端末補助

決済事業者登録要領

加盟店登録と決済端末補助P. 2 0➢ 加盟店登録前であっても、決済端末補助の交付決定を受けている場合は、加盟店への端末設置は可能

端末の交付決定を受けないと本登録されない（端末が必要な場合のみ)
決済事業者
本登録申請

決済事業者
本登録通知

基本情報登録（ID発行）

契約・端末
情報登録

決済端末
交付申請

決済端末
交付決定通知

決済端末
発注

決済端末
設置・支払い

交付決定後であれば、加盟店登録前でも端末の発注・設置は可能（在庫分は交付決定以降に設置）© 2019 Payments Japan Association

加盟店
登録通知

決済端末
実績報告

登録された加盟店に設置された端末のみが補助金交付対象

50

6.2 決済端末補助

決済事業者登録要領

補助対象経費は調達費

P. 2 0➢ B型事業者の調達額が補助対象経費➢ 加盟店への提供費用ではない
この費用の2/3補助ではない。

【
通
常
】
【
本
事
業
】

端末、設置、システム

端末メーカー、設置事業者等

各種費用

社内コスト

端末、設置、システム

端末メーカー、設置事業者等

各種費用

B型事業者

B型事業者
社内コスト
（原則対象外）本事業で導入した端末分のシステム
費用が切り分けられない場合は対象外。

端末提供
端末費用
（一括・月額等）

端末提供
端末費用（一括・月額等）

加盟店
決済端末

加盟店
決済端末

端末補助金 2/3

© 2019 Payments Japan Association

51

6.2 決済端末補助

決済事業者登録要領

補助対象経費P. 2 0➢ 以下のような経費が補助対象
項 目

端末
・
附属品
費用

補助率

下記の機能を有する機器とする
・ 読み取り機能
決済端末
・ 決済処理機能（含ソフトウェア） ・ 精算データ作成機能
・ 精算データ送信機能
・ 通信機能付属品

・ 決済端末本体機器・ソフトウェアと接続して利用する汎用端末（PC、スマートフォン、タブレット）・ 決済情報の読み取りに必要な機器 (ﾊﾞｰｺｰﾄﾞﾘｰﾀﾞ)
・ 決済端末で電子サインを行うために必要な機器 (ｻｲﾝﾊﾟｯﾄﾞ)
・ 決済価格を表示するために必要な機器 (ｶｽﾀｱﾏｰﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ)
等

設置費
その他費用
その他

2/3
（1/3は決済事業者負担）

・ 本体機器を据付けるために必要な設置費用（据付・配線工事費）
・ 端末の送料・ システム利用料、アプリの保守費用、電子サイン
・ 電子伝票保管サービスを利用するためのASPサービス利用料
等© 2019 Payments Japan Association

52

6.2 決済端末補助

決済事業者登録要領

在庫の取り扱い

P. 2 0➢ 在庫でも、以下の要件を満たせば補助対象（2018年12月21日以降発注限定）① 購入時の原価が証明できる② 加盟店設置分の在庫払い出しに対して社内見積書が発行できる③ 交付決定後に在庫分を発送・設置のしたことが確認ができる
B型決済事業者

端末メーカー

端末費用

加盟店

在 庫

①購入時原価端末提供（無償）
②社内見積

在 庫
払い出し分

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③設置確認

決済端末

53

6.2 決済端末補助

決済事業者登録要領

リースの場合P. 2 0➢ リースは決済事業者とリース会社が契約する場合のみ有効➢ 補助金はリース会社に支払い、リース料金から補助金相当額を差し引く

補助金事務局
交付決定
交付確定

補助金

交付申請
実績報告

共同申請
リース契約

リース会社

B型事業者

無償貸与

加盟店

補助金分を差し引いたリース料金
代金

端末メーカー、設置事業者等© 2019 Payments Japan Association

546.2 決済端末補助

決済事業者登録要領

所有者と設置者が異なる場合

P. 2 0➢ 所有者と使用者が異なる場合も共同申請➢ 事業計画は端末を加盟店に無償提供する事業者が記載

補助金事務局
交付決定
交付確定

補助金
（端末費用分）

交付申請
実績報告

補助金
（設置費用分）共同申請
端末所有者（B型事業者等）
代金

端末メーカー等

無償貸与

端末使用者
（B型事業者等）

無償貸与

加盟店

代金

設置事業者等© 2019 Payments Japan Association

55

6.3 加盟店手数料補助

決済事業者登録要領

加盟店手数料補助スキーム

P. 2 0 , 2 1➢ 加盟店が負担した決済手数料の1/3を補助
加盟店契約

①交付申請
②交付決定

③売掛金入金④手数料支払執行団体⑤手数料データ報告

キャッシュレス
決済事業者

加盟店（B型、準B型）⑥手数料還元⑦実績報告⑧補助金交付© 2019 Payments Japan Association

56

6.3 加盟店手数料補助

決済事業者登録要領

加盟店手数料補助方法

P. 2 0 , 2 1➢ 全額請求後に1/3還元しても、最初から2/3の請求としても可➢ 加盟店手数料契約自体を2/3としないこと

補助金事務局

補助金（決済手数料の1/3）

B型事業者

B型事業者
決済手数料
全額

補助金
（決済手数料の1/3）

返金（決済手数料の1/3）

決済手数料の2/3

加盟店

加盟店

© 2019 Payments Japan Association

57

6.3 加盟店手数料補助

決済事業者登録要領

加盟店手数料の範囲

P. 2 0 , 2 1➢ 加盟店手数料の範囲は下記の通り

原 則

加盟店手数料に含む(合計3.25％以下にする必要有)

加盟店手数料に含まない• 決済金額と比例して加盟店が負担する金額が増えるもの

事 例• 通常の決済手数料（含む消費税）• 販売手数料と決済手数料の区別ができないもの• 消費者の支払い回数によって変動する
決済手数料• 決済サービスに紐付• 販売手数料・ポイント発行負担金等
かないその他の販売（明確に切り分けられた契約が存在する、手数料等として、
キャッシュレス決済手段以外のポイント発行
合理的に区分可能と区分できない形で負担額を徴収している、なものなど、決済サービスに紐付かない費用として• 決済金額に関係なく、合理的に区分が可能なものに限る）
一定額を加盟店が• 月額システム利用料負担するもの• 振込手数料© 2019 Payments Japan Association

586.3 加盟店手数料補助

決済事業者登録要領

加盟店手数料範囲

P. 2 0 , 2 1➢ 通常の決済範囲の手数料率が3.25％以下であることが条件
決済金額
補助金計算上は、
手数料上限考慮する。

この範囲の決済手数料が3.25％以下であることが条件となる。

決済手数料上限：1決済当たり●●円

加盟店手数料
3.25％以下補助金計算上は、
最低手数料は考慮する。

最低決済手数料：1決済当たり●●円

補助計算には無関係。

システム利用料：月額●●円© 2019 Payments Japan Association

596.3 加盟店手数料補助

決済事業者登録要領＜参考＞加盟店手数料計算方法

P. 2 0 , 2 1

決済金額 × 3.25%（小数点以下 切り捨て）

上限額・下限額を考慮

＜計算例＞

決済日

決済金額

単純計算
加盟店手数料支払
加盟店手数料 加盟店手数料：
3.25％

10月1日
10月2日
10月3日
10月4日
10月5日
10月6日
10月7日
10月8日
10月9日
10月10日1,000
1,345
42,325
2,456
2,452
4,425
45,114
5,455
32,423
5,634

32
43
1,375
79
79
143
1,466
177
1,053
183

100
100
1,000
100
100
143
1,000
177
1,000
183

合計

142,629

4,630

3,903

 1決済当たり上限額
1,000円
 1決済当たり下限額
100円

補助金額

1,301

手数料合計 × 1/3© 2019 Payments Japan Association（小数点以下 切り捨て）

60

6.3 加盟店手数料補助

決済事業者登録要領

独自の加盟店手数料還元キャンペーンの禁止

P. 2 0 , 2 1➢ 加盟店手数料の1/3を補助金として加盟店に還元➢ 残りの2/3を決済事業者が独自に加盟店に還元を行うような行為は禁止

1.0％
（1/3）

国からの補助金

加盟店手数料

3.0％

2.0％
（2/3）

決済事業者が独自に還元するような行為は禁止（全額ではない場合も禁止）✓ 実際に加盟店が負担した（＝決済事業者が請求した）手数料が補助対象✓ 2.0％分は加盟店手数料の値引きと判断© 2019 Payments Japan Association

616.4 事務経費補助

決済事業者登録要領

事務経費補助スキーム

P. 2 1➢ 本事業実施のために「追加的に必要」になった経費について補助
①概算見積
②交付申請
④正式見積依頼③交付決定⑤契約・発注キャッシュレス
決済事業者

執行団体

（A型、B型）

⑥納品等

⑦請求

委託先等

⑧支払

⑨実績報告
⑩補助金交付© 2019 Payments Japan Association

62

6.4 事務経費補助

決済事業者登録要領

事務経費補助対象経費

P. 2 1➢ 人件費、事業経費、システム開発費を補助
費 目

人件費

補助対象
•

補助率

本事業のためだけに、追加的に雇用した派遣社員等の人件費（自社の営業と区別して、本制度参加加盟店の募集や不正や不当取引の監視を行う業務を派遣会社等に委託する場合、等）

広報費用（外注の場合に限る/社内印刷費等は対象外）• 振込手数料•

事業経費(原則、消費者への還元実施や加盟店手数料を加盟店に還元する際のものに限る)•

コールセンター費用（外注の場合に限る）

定額

本事業における不正行為を発見し、不当な取引の検知を行うためのシステム開発• 事務局等へのデータ連携機能開発• 追加的に消費者還元を行うためのシステム開発• 加盟店管理・審査システム開発•

システム開発費© 2019 Payments Japan Association

636.4 事務経費補助

決済事業者登録要領

事務経費の仕様分類に関して

P. 2 1➢ A型兼B型事業者でも、各々の事務経費を流用することはできない
費 目

A型事業者としての事務経費

B型事業者としての事務経費• 消費者還元業務を委託した人件費• 本制度への参加募集のための加盟店営業に要した人件費

事業経費• 消費者向けの広報費用• 消費者還元を行うための手数料• 消費者向けのコールセンター費用• 加盟店向けの広報費用• 加盟店に手数料還元を行うための手数料• 加盟店向けのコールセンター費用• 決済データ報告を情報処理センター等へ委託するための費用システム開発費• 消費者の不正検知を行うためのシステム開発費• 事務局等へデータ連携を行うためのシステム開発費• 追加的に消費者還元を行うためのシステム開発費• 加盟店の申込・審査を行うためのシステム開発費• 手数料還元を事務局へ報告するためのシステム開発費• 加盟店側の不正検知を行うためのシステム開発費

人件費© 2019 Payments Japan Association

646.4 事務経費補助

決済事業者登録要領

上限と取扱高について

P. 2 1➢ A型決済事業者：取扱高の0.3％（決済事業者登録要領6.1.2.1①～③を採用：取扱高の0.25％）➢ B型決済事業者：取扱高の0.5％
区 分

取扱高の範囲•自らが提供するキャッシュレス決済
手段を用いて、制度対象加盟店で制度対象取引が行われた売上高の合計※1•

B型決済事業者又は準B型決済
事業者間の契約にもとづく全決済
金額の合計※3

A型決済事業者

B型決済事業者

上限額計算方法•

A型決済事業者から事務局に報告された決済レコードから事務局が計算※2•

B型決済事業者から事務局に報告された加盟店手数料補助申請から事務局が計算※4※1 キャンセル分等を差し引く。
※2 消費者への還元上限に達し、還元がなされなかった場合でも、取扱高確認のために報告を求める。
※3 補助金事務局に承認された決済サービスに係る決済に限る。
※4 手数料率 0％等で加盟店手数料補助申請を行わない場合でも、取扱高確認のために報告を求める。

© 2019 Payments Japan Association

65

7.キャッシュレス決済事業者の登録決済事業者登録要領

登録申請の流れP. 2 1 , 2 2➢ まずは、不当な取引対応に関する資料とシステム利用規約を請求すること（併せて、加盟店登録マニュアルについても配布）
キャッシュレス決済事業者
申請に必要な書類
ダウンロードキャッシュレス・消費者還元事業
WEBサイト
申請に必要な書類（登録要領、申請様式ファイル、等）

申請書類の作成（申請様式ファイル、証憑書類、等）補助金事務局

メールに申請書類を添付して送付

受 領

審 査

登録結果通知受領

メールにて登録結果通知を送付

審 査 完 了公開情報公表
© 2019 Payments Japan Association

66

7.キャッシュレス決済事業者の登録決済事業者登録要領

システム利用規約請求先

P. 2 5➢ jigyosha-info@cashless.go.jp

メール件名：【事業者名】「システム利用規約」及び「不当な取引への対応に関して決済事業者が遵守すべき事項」についての資料請求
メール本文：
本文中に「会社名」、「所属」、「担当者氏名」、「連絡先（メールアドレス・電話番号）」を必ず記載することメール添付：「4.2キャッシュレス決済事業者の要件」に規定する①～④の内容を事前に確認出来る資料
キャッシュレス決済サービスを提供している事実が確認出来るホームページのURL© 2019 Payments Japan Association

67

7.キャッシュレス決済事業者の登録決済事業者登録要領

選考方法

P. 2 6➢ 下記の要件をすべて満たすこと
 「4.2キャッシュレス決済事業者」に規定する要件を全て満たしていること。
 消費者還元や加盟店手数料補助のためのシステム連携ができることを補助金事務局が確認できること。
 不当な取引への対応に関して決済事業者が遵守すべき事項への同意 問い合わせを受けるコールセンターの開設が確認できること（補助金事務局が決済事業者としての登録をする時点）
 決済端末の交付決定を受けていること。（端末が必要な場合のみ）© 2019 Payments Japan Association

68

8.システム要件

決済事業者登録要領＜参考＞システム全体像

P. 2 8© 2019 Payments Japan Association69

8.システム要件

決済事業者登録要領＜参考＞BIN系(クレジットカード・ブランドデビット等)の場合

事務局側システムP. 2 9 ~ 3 1

加盟店手数料補助②加盟店登録メインシステム④対象加盟店
情報連携③加盟店ID通知(アクワイアラ)⑨加盟店手数料ﾃﾞｰﾀ（月次）⑤対象加盟店情報連携①加盟店情報提供※情報提供業務を委託することも可情報処理ｾﾝﾀｰ⑧ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ決済ﾃﾞｰﾀ (POS/PSP事業者)（日次／16桁PAN）

消費者還元
支援システム加盟店手数料補助

B型事業者⑦ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ決済ﾃﾞｰﾀ（16桁PAN）

外部に情報連携を委託する場合は、事務局に『消費者還元支援システム接続仕様書』を請求すること⑨消費者還元
対象取引データ

消費者還元補助

A型事業者(イシュア)

加盟店⑥ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ決済

消費者
消費者還元

© 2019 Payments Japan Association70

8.システム要件

決済事業者登録要領＜参考＞非BIN系(QRコード等、自社システム)の場合

P. 2 9 ~ 3 1①加盟店情報提供

事務局側システム②加盟店登録③加盟店ID通知

メインシステム⑥決済データ(日次)⑤決済データ

加盟店手数料補助

加盟店手数料補助

A+B型事業者
システム⑦加盟店手数料ﾃﾞｰﾀ

加盟店④キャッシュレス決済（月次）

消費者還元補助消費者還元© 2019 Payments Japan Association

消費者

71

8.システム要件

決済事業者登録要領<参考>非BIN系（電子マネー等）の場合

P. 2 9 ~ 3 1➢ システム連携に関しては、下記の点を注意すること
事務局側システム

加盟店手数料補助②加盟店登録③加盟店ID通知(アクワイアラ)⑨加盟店手数料ﾃﾞｰﾀ（月次）

加盟店手数料補助

B型事業者①加盟店情報提供④対象加盟店情報連携※事務局を通じて連携も可能
電子マネー
センター

メインシステム⑥決済データ(SPRWID含)⑦決済データ (SPRWID含)⑧決済データ

消費者還元補助

A型事業者(イシュア)

加盟店⑤電子マネー決済

消費者
消費者還元

© 2019 Payments Japan Association72

8.システム要件

決済事業者登録要領<参考>非BIN系（ハウスカード等）の場合

P. 2 9 ~ 3 1①加盟店情報提供

事務局側システム②加盟店登録③加盟店ID通知

加盟店手数料補助⑧加盟店手数料ﾃﾞｰﾀ（月次）
A+B型事業者

加盟店手数料補助

メインシステム⑤キャッシュレス決済

システム

消費者還元

消費者還元補助加盟店

消費者④対象加盟店連携※情報提供業務を委託することも可⑦決済データ(日次)

ハウスカードシステム会社⑥決済データ© 2019 Payments Japan Association73

8.システム要件

決済事業者登録要領

システム連携について

P. 3 1➢ システム連携に関しては、下記の点を注意すること システム利用規約を詳細に確認し、自社システムでの連携方法を検討すること

 クレジット系の決済データを連携する場合、自社と契約がある情報処理センターやPOS・PSP事業者と必ず協議を行うこと
 登録されたB型・準B型事業者以外から、決済データの連携を行う場合は事務局への申請が必要
 事務局が指定する期日までに、疎通試験とファイルフォーマットチェックを受けること
 原則、「日次」で決済データを連携できること※ただし、非BIN系で月間消費者還元額が1,000万円未満程度のA型事業者は、
月1回程度のCSVアップロードでも可とする© 2019 Payments Japan Association

74９.申請書作成にあたっての注意事項（よくある不備）

個人情報の取り扱いにかかる資料➢ 「個人情報保護の取り扱いに関する資料が未添付➢ 第三者認証を受けていない場合は、社内の情報セキュリティポリシー等を提出© 2019 Payments Japan Association

75９.申請書作成にあたっての注意事項（よくある不備）

宣誓事項同意書➢ 「宣誓事項同意書」の同意欄にチェックが記入されていない・押印がない© 2019 Payments Japan Association

76９.申請書作成にあたっての注意事項（よくある不備）

上限値➢ 「ポイント等の消費還元についての具体的な上限値」の欄が未記入➢ または未定、予定、検討中等と記入有© 2019 Payments Japan Association

77９.申請書作成にあたっての注意事項（よくある不備）

加盟店向けサービスのブランド／サービス➢ 当該キャッシュレスサービスを実際に加盟店に提供できることが確認できない➢ イシュアとの契約書が未添付等© 2019 Payments Japan Association

78９.申請書作成にあたっての注意事項（よくある不備）

ロゴデータ➢ 決済事業者および取り扱いサービスのロゴデータが提出されてない© 2019 Payments Japan Association

79９.申請書作成にあたっての注意事項（よくある不備）

WEBに公開するリスト（総表）の情報項目➢ 項目が未記入➢ 加盟店向けサービス情報と不一致© 2019 Payments Japan Association

80９.申請書作成にあたっての注意事項（よくある不備）

B型の申請で決済端末の提供を行わない場合➢ 登録する決済端末の数：「0」を入力➢ 決済端末を利用しない理由：「選択項目」から選択© 2019 Payments Japan Association

81９.申請書作成にあたっての注意事項（よくある不備）

自社サービスを取り扱う場合➢ 必ず自社サービス数を記入➢ イシュアとの契約書等は不要© 2019 Payments Japan Association82本日のご説明内容

1

決済事業者登録について

2

加盟店登録について© 2019 Payments Japan Association

83

加盟店登録について

加盟店登録要領

加盟店登録の流れ（再掲）全体➢ 以下の4STEPで加盟店の登録を実施✓ 中小・小規模事業者等（以下、「中小事業者」）の判定
および基本情報登録を行うために必要な情報を収集

STEP1
加盟店情報の収集

STEP2✓ 加盟店登録要領に則り、制度参加可能な中小事業者かどうかを判定

対象加盟店となりうるかの確認

STEP3✓ メインシステムに必要情報を登録し、加盟店IDを発行✓ 発行された加盟店IDを、加盟店に連絡

基本情報登録加盟店ID発行

STEP4
契約・端末情報登録✓ 発行された加盟店IDを用いて、契約・端末情報を登録✓ 消費者還元開始日を、加盟店に連絡

加盟店登録完了 → 消費者還元・手数料補助開始© 2019 Payments Japan Association

84

加盟店登録について

加盟店登録の流れ

加盟店登録要領

全体

加盟店登録マニュアル
参照（決済事業者登録要領7.5.3.に記載のアドレスに資料請求すること）