平成 29 年度

財 務 諸 表 ４ 表（円単位）【連結会計】

貸借対照表
⾏政コスト計算書
純資産変動計算書
資⾦収⽀計算書
附属明細書
注記

御坊日高老人福祉施設事務組合

【様式第1号】

連結貸借対照表（平成30年3月31日現在）（単位：円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】【負債の部】

固定資産
有形固定資産2,932,026,207 固定負債
地方債等
2,017,078,718

事業用資産

1,991,477,927

土地
立木竹

86,003,775-

長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金

金額993,170,443
87,575,180
898,142,433-

建物

4,899,436,595

その他

7,452,830

建物減価償却累計額-2,995,366,724 流動負債
１年内償還予定地方債等
79,574,397

143,743,281

工作物
工作物減価償却累計額-78,170,116

55,295,273

未払金

-

船舶

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金63,526,233

航空機

-

預り金

13,458,841

航空機減価償却累計額-

その他

11,462,934

その他- 負債合計- 【純資産の部】

1,136,913,724

その他減価償却累計額
インフラ資産建設仮勘定- 固定資産等形成分- 余剰分（不足分）

土地- 他団体出資等分

建物-

建物減価償却累計額

-

工作物

-

工作物減価償却累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額

-

建設仮勘定

168,091,715

物品減価償却累計額-142,490,924

無形固定資産15,959,556

ソフトウェア15,959,556
898,987,933

投資及び出資金

-

有価証券

-

出資金

-

その他

-

長期延滞債権-基金
減債基金

898,987,933-

その他

898,987,933

その他-

徴収不能引当金-

流動資産435,271,838

現金預金

87,586,838

未収金
短期貸付金

-

基金

347,685,000

財政調整基金347,685,000

減債基金

-

棚卸資産

-

その他

-

徴収不能引当金

-

繰延資産
資産合計

-

-

投資その他の資産

長期貸付金

3,279,711,207-1,049,326,886

-

物品

その他

-

- 純資産合計
3,367,298,045 負債及び純資産合計

2,230,384,321
3,367,298,045

【様式第2号】

連結行政コスト計算書
自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日（単位：円）
科目名

金額

経常費用

1,562,152,463

業務費用

1,463,570,017

人件費

831,133,184

職員給与費

744,317,301

賞与等引当金繰入額63,526,233

退職手当引当金繰入額-

その他

23,289,650

物件費等629,925,174

物件費

517,835,571

維持補修費

6,160,400

減価償却費

105,929,203

その他-

その他の業務費用

2,511,659

支払利息

2,301,121

徴収不能引当金繰入額-

その他

210,538

移転費用

98,582,446

補助金等

85,725,334

社会保障給付

12,492,904

その他

364,208

経常収益

1,329,071,632

使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト

3,022,600
1,326,049,032
233,080,831

臨時損失

4

災害復旧事業費-

資産除売却損4

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

79,999

資産売却益

79,999

その他
純行政コスト

233,000,836

【様式第3号】

連結純資産変動計算書
自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日（単位：円）科目名

合計

固定資産等形成分

前年度末純資産残高

2,088,654,266

純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額

余剰分(不足分)

3,138,909,910

他団体出資等分-1,050,255,644--233,000,836-233,000,836-

374,684,905

374,684,905-

374,624,905

374,624,905-

60,00060,000-141,684,069-

141,684,069

固定資産等の変動（内部変動）

140,756,797-140,756,797

有形固定資産等の増加

224,475,439-224,475,439

有形固定資産等の減少-119,148,613

119,148,613

貸付金・基金等の増加

100,985,719-100,985,719

貸付金・基金等の減少-65,555,748

65,555,748

資産評価差額--無償所管換等--

他団体出資等分の増加--

他団体出資等分の減少--

比例連結割合変更に伴う差額
その他

45,98644,500

1,486

-

-

-

本年度純資産変動額

141,730,055

140,801,297

928,758-

本年度末純資産残高

2,230,384,321

3,279,711,207-1,049,326,886-

【様式第4号】

連結資金収支計算書
自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日（単位：円）
科目名金額【業務活動収支】
業務支出

1,452,901,313

業務費用支出1,354,318,867

人件費支出

827,811,237

物件費等支出524,206,509

支払利息支出2,301,121

その他の支出-移転費用支出98,582,446

補助金等支出

85,725,334

社会保障給付支出

12,492,904

その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入364,2081,703,756,537
374,624,905
60,0003,022,600
1,326,049,032

臨時支出

-

災害復旧事業費支出-

その他の支出-臨時収入-

業務活動収支250,855,224【投資活動収支】
投資活動支出211,256,034

公共施設等整備費支出

211,256,034

基金積立金支出-

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

-

その他の支出-投資活動収入48,997,000

国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入

48,917,000-

資産売却収入80,000

その他の収入-投資活動収支-162,259,034【財務活動収支】
財務活動支出67,406,142

地方債等償還支出

54,321,378

その他の支出13,084,764

財務活動収入-地方債等発行収入-

その他の収入-財務活動収支-67,406,142

本年度資金収支額

21,190,048

前年度末資金残高

52,936,425

比例連結割合変更に伴う差額

1,524

本年度末資金残高

74,127,997

前年度末歳計外現金残高

12,651,019

本年度歳計外現金増減額

807,822

本年度末歳計外現金残高

13,458,841

本年度末現金預金残高

87,586,838

注 記（連 結）
重要な会計方針等① 有形固定資産等の評価基準及び評価方法
資産評価及び固定資産台帳整備の手引き〔平成 27 年 1 月総務省〕に定める評価基準及び評価方法による。ただし、地方公営企業会計法が適用される会計については、地方公営企業会計基準による。
開始時における有形固定資産等の評価は原則として取得価額とし、取得価額が不明なものは原則として再調達価額としております。
また開始後については、原則として取得価額とし再評価は行わないこととしております。
② 有価証券等の評価基準及び評価方法【市場価格があるもの】
該当ありません。
【市場価格がないもの】
該当ありません。
③ 有形固定資産等の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除きます。）
・・・・・・・定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物８年～４７年

工作物

１０年～２０年

物品

３年～１０年(2) 無形固定資産（リース資産を除きます。）
・・・・・・・定額法（ソフトウェアについては、当組合における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。）(3)

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が１年以内のリース取引及びリース契約１件あたりのリース料総額が３００万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。
）④ 引当金の計上基準及び算定方法【徴収不能引当金】
該当ありません。

【賞与等引当金】
翌年度 6 月支給予定の期末・勤勉手当のうち、全支給対象期間に対する本年度の支給対象期間の割合を乗じた額を計上しております。
【退職手当引当金】
期末自己都合要支給額に、退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち当該団体へ按分される額を加算した額を控除した額を加算して計上しています。
【損失補償等引当金】
該当ありません。
⑤ リース取引の処理方法(1) ファイナンスリース取引
ア

所有権移転外ファイナンス・リース取引（リース期間が１年以内のリース取引及びリース料総額が３００万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。
）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

イ

ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

(2) オペレーティングリース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
⑥ 資金収支計算書における資金の範囲現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（3 ヶ月以内の短期投資等）を資金の範囲としております。このうち現金同等物は、短期投資の他、出納整理期間中の取引により発生する資金の受払いも含んでおります。
⑦ その他財務書類作成のための基本となる重要な事項（１）

物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価格又は見積額が５０万円（美術品は３００万円）以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
（２）

資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が６０万円未満であるとき、又は固定資産の取得価格等のおおむね１０％未満相当額以下であるときに修繕費として処理しています。
（３）

消費税等の会計処理については、税込方式によっております。

重要な会計方針の変更① 会計処理の原則または手続を変更した場合には、その旨、変更の理由及び当該変更が財務書類に与えている影響の内容変更はありません。
② 表示方法を変更した場合には、その旨総務省「新地方公会計の推進に関する研究会」報告の「新統一的な基準」の表示方法に合わせるため、大幅な表示の変更を行っております。
③ 資金収支計算書における資金の範囲を変更した場合には、その旨、変更の理由及び当該変更が資金収支計算書に与えている影響の内容
総務省「新地方公会計の推進に関する研究会」報告の「新統一的な基準」との適合をはかるため、歳計外現金を資金の範囲から外しております。
この変更による資金収支計算書に与えている影響は次の通りです。
当期末資金残高の減少 13,458,841 円

重要な後発事象① 主要な業務の改廃該当ありません。
② 組織・機構の大幅な変更該当ありません。
③ 地方財政制度の大幅な改正該当ありません。
④ 重要な災害等の発生

該当ありません。
⑤ その他重要な後発事象該当ありません。

偶発債務
会計年度末においては現実の債務ではないが、将来、一定の条件を満たすような事態が生じた場合に債務となるものは、次のとおりです。
① 保証債務及び損失補償債務負担の状況該当ありません。
② 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの該当ありません。
③ その他主要な偶発債務該当ありません。

追加情報① 連結対象団体（会計）
団体（会計）名区分

連結の方法

比例連結割合和歌山県市町村総合事務組合

一部事務組合・広域連合

比例連結

0.19％

連結の方法は次のとおりです。
一部事務組合・広域連合は各構成団体の経費負担割合等に基づき比例連結の対象としています。
② 出納整理期間について財務書類の作成基準日は、会計年度末（3 月 31 日）ですが、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としております。
（地方自治法 235 条の 5「普通地方公共団体の出納は、翌年度の 5 月 31 日をもって閉鎖する。」）③ 財務書類の表示金額単位
記載金額は円単位で表示しております。