参考資料１
環太平洋パートナーシップ協定（TPP 協定）の全章概要（日本政府作成）（平成 27 年 11 月５日 内閣官房 TPP 政府対策本部）
関連部分抜粋
第１８章．知的財産章
１． 知的財産章の概要
知的財産の保護（知的財産の種類毎の保護水準及び権利行使手続等）について規定。
本章は、商標、地理的表示、特許、意匠、著作権、開示されていない情報等の知的財産を対象とし、これらの知的財産の保護につき、ＷＴＯ協定の一部である「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定」（ＴＲＩＰＳ協定）には含まれていないより高度又は詳細な規律を含めている。また、これらの知的財産権の行使に関し、民事上及び刑事上の権利行使手続、国境措置等について規定。
２．主要条文の概要●第Ａ節（総則）○定義（第１８．１条）
本章の規定の適用上、知的財産とは、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（ＴＲＩＰＳ協定）第２部第１節から第７節までの規定の対象となる全ての種類の知的財産をいう旨を規定。
○目的・原則（第１８．２条及び第１８．３条）知的財産権の保護及び行使は、創作者及び使用者の相互の利益となるように、かつ、社会的及び経済的福祉の向上をもたらす方法により、技術革新を促進すること並びに技術を移転し、及び普及することに資するべきであり、並びに権利と義務との間の均衡に資するべきである旨を規定。また、締約国は、国内法令の制定又は改正に当たり、公衆の健康及び栄養を保護し、並びに社会経済的及び技術的発展に極めて重要な分野における公共の利益を促進するために必要な措置を、これらの措置が本章の規定に適合する限りにおいてとることができる旨規定するとともに、権利者による知的財産権の濫用の防止又は貿易を不当に制限し、若しくは技術の国際的移転に悪影響を及ぼす慣行の利用の防止のために必要とされる適当な措置を、これらの措置がこの章の規定に適合する限りにおいてとることができる旨を規定。
○義務の性質及び範囲（第１８．５条）
締約国は、本章の規定に反しないことを条件として、本章の規定により要求される知的財産権の保護及び行使よりも広範な保護及び行使を国内法令において規定することができる
旨、国内の法制及び法律上の慣行の範囲内で本章の規定を実施するための適当な方法を決定することができる旨等を規定。
○国際協定（第１８．７条）

各締約国は、以下に掲げる協定を批准し、又はこれに加入する旨を規定。
（a）標章の国際登録に関するマドリッド議定書又は商標法に関するシンガポール条約（b）特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約（c）植物の新品種の保護に関する国際条約（ＵＰＯＶ条約）（d）著作権に関する世界知的所有権機関条約（e）実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約○内国民待遇（第１８．８条）
各締約国は、本章に規定する全ての種類の知的財産権の保護に関し、自国民に与える待遇よりも不利でない待遇を他の締約国の国民に与える旨等を規定。ただし、本協定の著作権条項の規定が適用されない著作権及び関連する権利については、内国民待遇の例外とすることができる。
○既存の対象事項及び過去の行為についての本協定の適用（第１８．１０条）
本章の規定は、本協定の効力発生の日における既存の保護の対象であって、同日に保護されており、又は本章の規定に基づく保護の基準を満たすものについて義務を生じさせる旨、自国の領域において本協定の効力発生の日にパブリック・ドメインにあるものについては保護を回復することを要求されない旨、協定の効力発生の日の前に行われた行為について義務を生じさせるものではない旨を規定。
○知的財産権の消尽（第１８．１１条）
本協定のいかなる規定も、締約国が知的財産権の消尽を国内の法制において認めるかどうか又はいかなる条件の下で認めるかについて決定することを妨げるものではない旨を規定。

●第Ｈ節（著作権及び関連する権利）○著作権及び関連する権利（第１８．５８条、第１８．５９条、第１８．６０条及び第１８．
６２条）
各締約国は、著作者、実演家及びレコード製作者に著作物の複製権、公衆への伝達に関する権利、譲渡権、放送権、録音・録画権等の権利を与える旨、他の締約国の国民である実演家及びレコード製作者並びに他の締約国の領域で最初に発行され、又は最初に固定された実演又はレコードに対して本章に定める権利を与える旨等、著作権及び関連する権利に関する基本的事項を規定。（なお、実演家及びレコード製作者の放送及び公衆への伝達に関する権利については、実演及びレコードに関する世界知的所有権条約第１５条（１）及び（４）の規定による。）。
○著作権及び関連する権利の保護期間（第１８．６３条）
各締約国は、著作物、実演又はレコードの保護期間を計算する場合には、次のことを定める旨を規定。
（a）自然人の生存期間に基づいて計算される場合には、保護期間は、著作者の生存期間及び著作者の死の後少なくとも７０年（b）自然人の生存期間に基づいて計算されない場合には、保護期間は、次のいずれかの期間（ⅰ）当該著作物、実演又はレコードの権利者の許諾を得た最初の公表の年の終わりから少なくとも７０年（ⅱ）当該著作物、実演又はレコードの創作から２５年以内に権利者の許諾を得た公表が行われない場合には、当該著作物、実演又はレコードの創作の年の終わりから少なくとも７０年○著作権及び関連する権利の制度における適当な均衡（第１８．６６条）
各締約国は、正当な目的（批評、意見、報道並びに教育、学問及び研究その他これらに類する目的等）を十分に考慮した制限又は例外等によって、著作権及び関連する権利の制度における適当な均衡を達成するよう努める旨を規定。
○技術的保護手段（第１８．６８条）
各締約国は、次のいずれかの行為を行う者が本章に規定する救済措置について責任を負い、及び当該救済措置に従うことを定める旨を規定。
（a）保護の対象となる著作物、実演又はレコードの利用を管理する効果的な技術的手段を権限なく回避する行為であって、そのような行為であることを知りながら、又は知ることができる合理的な理由を有しながら行われるもの（b）次の要件を満たす装置、製品若しくは部品について製造し、輸入し、若しくは頒布し、若しくは公衆にこれらの販売若しくは貸与を申し出、若しくは他の方法によりこれらを提供する行為又は次の要件を満たすサービスの提供を公衆に申し出、若し
くは当該サービスを提供する行為（ⅰ）効果的な技術的手段を回避することを目的として、この（b）に規定する行為を行う者が販売を促進し、宣伝し、又は販売すること。
（ⅱ）効果的な技術的手段を回避すること以外の商業上意味のある目的又は用途が限られていること。
（ⅲ）効果的な技術的手段を回避するために主として設計され、生産され、又は提供されていること。
各締約国は、いずれかの者が、（a）及び（b）に掲げるいずれかの行為において、故意に及び商業上の利益又は金銭上の利得のために従事したことが判明した場合について適用する刑事上の手続及び刑罰を定める旨等を規定。
○権利管理情報（第１８．６９条）
各締約国は、著作者、実演家又はレコード製作者の著作権又は関連する権利の侵害を誘い、可能にし、助長し、又は隠す結果となることを知りながら又は知ることができる合理的な理由を有しながら次に掲げる行為を権限無く行う者が責任を負い、及び本章に規定する救済措置に従うことを定める旨を規定。
（a）故意に権利管理情報を除去し、又は改変すること。
（b）権利管理情報が権限なく改変されたことを知りながら故意に権利管理情報を頒布し、又は頒布のために輸入すること。
（c）権利管理情報が権限なく除去され、又は改変されたことを知りながら、故意に著作物、実演又はレコードの複製物を頒布し、頒布のために輸入し、放送し、公衆に伝達し、又は公衆により使用が可能となる状態に置くこと。
各締約国は、故意に及び商業上の利益又は金銭上の利得のために、（a）から（c）までに定める行為に従事したと判断される者について刑事上の手続及び刑罰を適用することを定める旨等を規定。

●第Ｉ節（権利行使）○一般的な権利行使（第１８．７１条）
各締約国は、本章が対象とする知的財産権の侵害行為に対し効果的な措置（侵害を防止するための迅速な救済措置及び将来の侵害を抑止するための救済措置を含む。）がとられることを可能にするため、本節に規定する権利行使の手続を自国の法令において確保する旨等を規定。
○権利行使（民事関連）（第１８．７２条～第１８．７５条）
次の内容を含む民事関連の権利行使一般についての規律を規定。
①知的財産の権利行使に関する訴訟・行政手続の判決・決定の公開等に関する規定等（第１８．７３条）②権利侵害に起因する侵害者の利得を損害賠償額とする規定（当該利得が損害であると推定する規定で代替可能）（第１８．７４条５）③著作権侵害・商標の不正使用事案の法定損害賠償又は追加的損害賠償（第１８．７４条６～第１８．７４条８）④訴訟費用等の負担に関する事項等（第１８．７４条１０、第１８．７４条１１）⑤知的財産権侵害事案における暫定措置に関する一般的な規律（第１８. ７５条）
○権利行使（刑事関連）（第１８.７７条）
概要として次の内容を含む、刑事関連の権利行使についての規律を規定。
①商業上の利益・金銭上の利得のため行われる、又は著作権者等の市場における利益に実質的かつ有害な影響を有する重大な行為につき刑事罰を規定する（第１８.７７条１）②登録商標の許諾を得ることなく商標を付したラベル又は包装の故意による輸入及び国内使用に対する刑罰規定（第１８.７７条３）

③映画盗撮についての刑罰規定（第１８.７７条４）④故意による商業的規模の著作権又は関連する権利を侵害する複製及び商標（７７条６）の不正使用を非親告罪とすること（ただし、著作権等の侵害については、その適用を著作物等を市場において利用する権利者の能力に影響を与える場合に限定することができる。）（第１８.７７条６）○権利行使（国境措置関連）（第１８.７６条）
各締約国が、自国の領域に輸入される物品であって、不正商標商品、混同を生じさせるほどに類似の商標を付した商品若しくは著作権侵害物品である疑いのあるものの解放を停止し、又は留置するための申立てについて定める旨、また、各締約国が、税関手続の対象となる①輸入された物品、②輸出されようとしている物品、又は③通過物品であって不正商標商品又は著作権侵害物品である疑いのある物品に関し、自国の権限のある当局が、職権により国境措置を開始することができることを定める旨等を規定。
○営業秘密（第１８.７８条）
合法的に自己の管理する営業秘密が、その承諾なしに、公正な商慣習に反する方法により、他人（公的な企業を含む。）に対して公表されたり、他人によって取得又は使用されたりすることを防止するために、自然人及び法人が法的手段を有することを確保する旨規定。また、法令違反に関する証拠を提出するための合法的な開示を保護する締約国の措置に影響を及ぼすものではない旨を規定。
○衛星・ケーブル放送用の番組伝送信号の保護（第１８.７９条）
各締約国は、①装置又はシステムを、当該装置又はシステムが衛星放送用の暗号化された番組伝送信号の合法的な配信業者の許諾を得ることなく当該信号を復号化することを補助するために使用することが意図されたものであることを知りながら、製造、組立て、変更、輸入、輸出、販売、賃貸又は他の方法による頒布及び②衛星放送用の暗号化された番組伝送
信号の合法的な配信業者の許諾を得ないで当該信号が復号化されたことを知りながら、故意に当該信号を受信し又は故意に当該信号の更なる配信を行う行為を犯罪とし、また、民事上の救済措置を定める旨等を規定。
上記に加え、各締約国は、①機器がケーブル放送用の暗号化された番組伝送信号の許諾を得ない受信に使用することが意図されたものであることを知りながら当該機器を製造又は頒布する行為及び②ケーブル放送用の暗号化された番組伝送信号を当該信号の合法的な配信業者の許諾を得ないで受信又は他の者による受信の補助をする行為につき、刑罰又は民事上の救済措置を定める旨等を規定。
○ソフトウェアの政府機関による利用（第１８.８０条）
各締約国は自国の中央政府の機関の知的財産権を侵害しないコンピュータ・ソフトウェアのみを使用するよう適切な法制を定める旨を規定。