特集

震災復興・再生に向けての経済政策
株式会社日本総合研究所調査部長 チーフエコノミスト
ふじ い藤井1. はじめにひでひこ

英彦

そもそも経済政策には短期対策と中長期対

東日本大震災は深刻な爪痕を残した。復興策がある。短期対策は原因が明確で早期に対は容易でない。もっとも、政府は4 兆円規模の策の効果を引き出すことが必要なケースに採ら補正予算を組み、復興に向けた取り組みが始れ、震災復旧や景気対策が典型である。一方、まった。さらにマクロ経済の視点からみれば、中長期対策では一般に競争力の強化や所得雇回復に向けた動きがより鮮明に看取される。例

用の増大など目指すべき中期目標が定められ、えば物流動向では、首都高速道路を通行する実現手段として研究開発の推進や産業構造の平日の大型車両台数は 3月前年比▲7.1％と大高度化が追求されるケースが多い。

きく落ち込んだものの、4月は同 0.6％と一転し加えて、中長期対策では情勢変化を踏まえるてプラスとなり、わずかながら前年を上回った。

ことが欠かせない。変化はチャンスであると同サプライチェーンの復旧に向けた取り組みが企時に、変化に即したメニューが求められるから業の垣根を越えて広がり、生産の回復が進む。

である。2011年入り後の推移をみても、北アフ一方、消費者マインドにも持ち直しの兆しがみ

リカや中東地域で民主化運動が広がり原油価られる。毎月、月末に調査される内閣府の景格が上昇した、あるいは南欧諸国で財政問題

気ウォッチャー調査によると、家計動向の景気が一段と深刻化し国債金利の水準がさらに切りの先行き判断 DIは 2月の 47.1から3月25.9と大上がるなど、情勢変化が相次ぐ。さまざまな変幅に低下したものの、4月は一転して 38.7に上化のうち、経済政策策定上、最重要の焦点は昇した。2月には及ばないものの、ほぼ 2010 年相対価格の変化であろう。本稿では以下、ま秋に比肩する水準である。

ず相対価格の変化について概観し、それを踏しかし、復旧が最終目標ではない。目指すべきは長期低迷が続く日本経済の復活である。

まえてわが国が採るべき中期経済政策のポイントを整理してみた。

2011年1－3月期のわが国名目GDPは季節調整
済年率ベースで469 兆円に落ち込んだ。震災影

2. 相対価格の変化

響のない2010 年10－12月期でも476 兆円であ

素原材料と製品の価格動向をやや長い目でる。いずれにせよ、今日の経済規模は過去最みると、総じて従来、素原材料価格が横ばい大の1997年 4－6月期比 1割小さく、ほぼ 20 年で推移する一方、製品価格は趨勢的に上昇して前に戻っている。被災地、さらに日本経済がきた（図）。第 1次産業から第 2 次・第 3 次産業

震災の打撃を乗り越え再び力強い競争力を取りへの転換が経済発展の原動力として作用してき戻すために、どのような経済政策が必要か。

たゆえんである。しかし状況は反転した。

14 日本貿易会 月報

すうせい震災復興・再生に向けての経済政策

1990 年代に入り製品価格の上昇ペースが次けた。当時も今日と同様、先進国と新興国の第に鈍化し、2000 年代入り後、横ばいから下構図があった。19 世紀後半はパクス・ブリタニ

落に転じた。一方、素原材料価格は 2000 年代カ時代であり、英国が世界経済をリードした。に入り、次第に騰勢を強めている。2008 年秋

しかし、化学工業や鉄鋼業、あるいは産油やから2009 年初め、一時的に大幅な下落に陥っ石油精製など鉱工業の生産力では競争力を失たものの、2009 年春以降、再び騰勢を取り戻し、い、代わってドイツや米国が急速な勃興を遂げ2011年に入って騰勢が加速している。中国やイていた。図式化すれば先進国の英仏とそれにンドをはじめ新興国の急成長が主因である。

対する新興国の米独である。

まず資源やエネルギー、食糧など素原材料加えて物流革命 が 起きた。19 世 紀半ば以分野では需要が大幅に盛り上がり、世界規模降、英国で始まった鉄道敷設ブームが欧州大で需給が逼迫した。資源国や川上企業への投陸、北米を経て中東やアジア、南米など全世界資が増え、資源国通貨が増価し、川上企業のに広がった。物価下落が始まる1870 年代目前

株価上昇が続いている。一方、製品分野ではの1869 年には、中東でスエズ運河が開通し水新興国は労働コストの安さ、製品の低価格を運力が飛躍的に拡大した。米国では南北戦争武器に輸出を増やし世界市場を席巻した。先が終わりマニフェスト・デスティニーを旗印とす

進各国では製品価格の下落が止まらない。

る西部開拓が本格化する中、最初の大陸横断

ひっ ぱく

そうした 事 態 は19 世 紀 後 半 にも起きた。

鉄道が開通した。植民地を含め世界のさまざ

1870 年代初めから90 年代半ばの局面である。

まな生産地は英仏を筆頭とする消費地とつなが20 年強にわたって欧米各国の物価は下落し続り、供給力が急拡大し需給緩和が進行した。
翻って今日はどうか。先進国と新興図国の構図は同様である。加えて当時の1次産品価格と米国消費者物価（1982−84年＝100）
170（2000年＝100）400

消費者物価（食料・エネルギーを除く財、左目盛）
1次産品（除くエネルギー、右目盛）

150

エネルギー（右目盛）

350

300

1302501102009015070100

物流革命に相当する変化が IT 革命だろう。IT 革命以前、途上国の工業はノックダウン工場での低付加価値品生産に限定された。人材や資金、情報や設備などさまざまな生産要素が不足する中、先進国市場のニーズや変化を的確に捉えたデザインや設計、研究開発を進めることは困難だった。しかし
IT 革命後、情勢は様変わりした。最新情報が世界の隅々まで行き渡って誰でも安価でアクセスでき、過剰流動性が積み上がる中、資本移動が拡大し5050301960 63 66 69 72 75 78 81 84 87 90 93 96 99 2002 05 08 110

ると、人材問題も成長制約から成長源（年）泉に変わった。生産コストの削減に向（注）1次産品価格は米国2000年ドル価格（出所）US Dept. of Labor Monthly Labor Review などて設備投資が迅速に行われるようになけ、むしろ途上国の安い労働力の魅2011年6月号

No.693 15

特集

力が増した。

ハイブリッドカーをはじめ日本車に対する需要が素原材料には今日的課題もある。供給制約米国など各国で再び盛り上がっている。さらにである。近現代社会の経済成長は化 石燃料

スマートメーターや蓄電池システムをはじめとすに依存してきた。19 世紀は石炭、20 世紀入りる再生可能エネルギー市場、水処理や植物工後は石油である。そうした中、2010 年11月に場のグリーン市場など、資源制約下の成長分野

IEA（国際エネルギー機関）は世界の産油量はでわが国は世界屈指の競争力を備える。エネル

2006 年をピークとし、今後漸減するとの見通し

ギー政策や国土計画の転換など新たな経済政を発表した。シェールガスを中心とする天然ガ策を展開し、構造変化を加速させるべきである。

スと再生可能エネルギーによってエネルギーバ

第 2は積極的雇用政策である。構造変化にランスが保たれるシナリオである。例えば電気新たな担い手は欠かせない。既存企業が推進自動車や電車が普及すれば、陸運の問題は克するとしても、新たな市場に即した人材が必要服に向かおう。しかし海運や空運では難しいし、な時期に必要なだけ供給できるか否かが新産業

陸運でも短期間のうちに電気自動車への転換をや新市場創出の成否を分ける。失業者に生活進めることは容易でない。とりわけ新興国では資金を融通したり、新たな就業能力の付与を図

総じて道路網の整備に比べて鉄道網の整備がる従来型の消極的雇用政策では対応できない。

遅れ、鉄道利用が低水準にとどまる。飛躍的

積極的雇用政策は1990 年代後半にデンマーク

な新興諸国の経済発展は石油需要を大幅に増が創始し、その後欧州各国が成長戦略の要とし加させ、価格上昇に拍車を掛ける懸念が大きて相次いで導入した政策であり、新市場への人い。エネルギーコストの増大は肥料の値上がり材供給を主眼とする。弱者救済から成長戦略や物流コストの増大を通じて物価の上昇を助長へ、雇用政策の衣替えが焦眉の急である。

し、輸入国の所得流出や消費者マインドの悪最後に地方分権である。国全体としてエネル化に作用しよう。端的な例が米国である。ガソ

ギー政策や国土計画を転換し、コストがかさむ集リン価格が 1ガロン4ドルを超える中、2011年

中型でなく分散型を目指すとしても地域によって春に入り個人消費に陰りがみられる。

最適解は異なる。成長が期待される新産業や新市場もエリアによって異なる。さらにわが国は南3. 中期経済政策

北に長く、地域の違いが大きい。北フランスでベ21世紀の新たな相対価格、すなわち素原材

ネルクス三国の、南仏でイタリアやスペインの地方料高と製品安の構図を前提にすれば、今後わ公共団体と連携して地域振興を図る地域がある

が国が採るべき中期経済政策の柱は①省エネ

ように、今後わが国でも同様の取り組みが本格市場を中心とした経済構造転換、②積極的雇化する可能性は大きい。地域によって必要な人材用政策、③地方分権、の3 つであろう。ポインは異なり、地域に即した構造転換策や雇用政策トを整理すれば次の通りである。

が成功の鍵を握る。ポイントは地方分権にある。

第 1の経済構造転換についてみると、まずわ分権の成否が成長戦略の行方を左右しよう。

が国には1970 年代の石油ショックに直面し、省途上国を含め経済成長に向けた国際競争がエネ経済へ転換した成功体験がある。自動車一段と激化している。各国の取り組みを凌駕すメーカーは排ガス規制を乗り越え、さらなる競る総合的かつ強力な成長戦略の迅速な推進が争力を手にした。今日、原油価格が上昇する中、喫緊の課題である。

16 日本貿易会 月報

りょう がJFTC