2019（令和元）年 7 月 17 日

文部科学省
文部科学大臣 殿2020（令和２）年度
特別支援教育関係予算等に関する要望

一般社団法人日本自閉症協会
会長 市川 宏伸
〒104-0044 東京都中央区明石町 6-22
築地ニッコンビル 6 階℡ 03－3545－3380/asj@autism.or.jp
担当者 大岡千恵子
日ごろよりの、自閉症スペクトラム（以下、ＡＳＤという）をはじめとする発達障害への理解の促進・理解に向けてのご尽力に対し、心より感謝申し上げます。
私達、日本自閉症協会は、重度の知的障害を伴う方から高機能・アスペルガー症候群と呼ばれる方まで、全てのＡＳＤ当事者とその家族の豊かな生活の実現に向けて、日々活動を行っております。近年では、障害特性に由来する個々の状態像の多様化により、支援ニーズが大きく広がっており、それに対応すべき課題も少なくありません。
その様な現状を踏まえて、次年度の予算に対する要望として、弊協会から以下３点について要望いたします。

１．
「合理的配慮」に基づいた教育環境の整備について
２．支援体制の強化について
３. 各地域における支援の充実について

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１．
「合理的配慮」に基づいた教育環境の整備について○管理職や教員個々の考え方に左右されることなく、全ての生徒・児童が必要とする合理的配慮を受けられるよう、合理的配慮の進め方及びその評価方法について、国としての指針を明確にして下さい。
障害者差別解消法が施行され、合理的配慮の必要性が聞かれるようになってきましたが、実際は多くの障害当事者及びその保護者が、合理的配慮を求めたくても誰にどのように伝えればよいのかわからない、勇気を振り絞って申し上げても、管理職や担任に断られたらそれ以上どうしていいのかわからない、という状態にあります。
① 障害当事者及びその保護者に向けて、適切に合理的配慮を求めるための指針となるような情報（根拠として求められる材料、合意形成までの流れ、学校で認めてもらえなかった場合の相談先、事例集など）が提供されるように、国として実施行政に周知して下さい。

○ＡＳＤを含む発達障害児者は、体温調節の難しさや、音・におい・視覚刺激に対する過剰反応から、授業に集中できず、離席、パニック等の不適応が生じがちです。この対策として、空調設備完備や特性に応じた教室の環境整備のため予算措置をお願いします。 また、クールダウンのための部屋と設備および支援者の対応などについて、現在は各学校ごとにさまざまな工夫を行っていますが、必ずしも適当な状態とは言えない状態も見られます。児童が教室内で興奮してしまった、落ち着けないなどの際に利用できる、適切な場所や支援体制の整備を要望します。

２．支援体制の強化について○特別支援学校・特別支援学級の生徒の定員の検討と支援員の配置について見直してください。
地域の特別支援学校・特別支援学級に在籍する児童・生徒が増え、子どもの障害も多岐にわたり従来の教員の定数では十分な個別支援が出来なくなっています。一律に定数を決めるだけでなく、非常勤の教職員を派遣するシステムを作る等、クラスの実情を考慮した教員の配置ができる制度を整えてください。
クラスの生徒数が６人を超える場合は、クラスを分けるか加配の教員を置くことを原則として周知してください。また、特別支援学級に特別支援学校の判定の児童が入学する場合は、特別支援学校の教諭と同等の教諭配置をお願いします。

○．障害の重複・多様化に伴い、義務教育以降の進路ニーズも多様化しています。特別支援学校と通常の高校の枠を超え、卒後の進路までイメージできるような包括的な進路情報の提供が可能になるように、国からの周知をお願いします。
知的障害を伴わない発達障害の生徒の増加にともない、中学卒業後の進路ニーズが多様化しているのはご存知の通りです。特別支援学級の生徒でも、チャレンジ校やエンカレッジ校、通信制サポート高に行って卒後も進学したいという場合もあれば、通常学級に在籍しているが高校は特別支援学校も選択肢に入れるというケースも増えてきました。
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特に通常学級に在籍している場合、いわゆる「普通の学校」以外の進路情報がほとんどなく、進路指導の先生もご存じないことが多いため、保護者の多くが口コミやネットから情報を得ようとします。その結果、不正確な情報や思い込みによって誤解したまま学校を選択し、例えば「特別支援学校では高卒資格は取れないと知らなかった」「もっと早く知っていればこんな選択はしなかった」などの事例が報告されています。

○不登校の背景にＡＳＤをはじめとする発達障害があるケースが少なくありません。そうした児童・生徒を長期のひきこもりに至らせないための施策の充実を、国の責任で行って下さい。また、フリースクールを利用する家庭への経済的支援を創設してください。
不登校の児童・生徒の支援を進めることを目的にした「教育機会確保法」が施行されました。 不登校の児童・生徒が教育を受ける機会を確保するための施策については、国や自治体の責務として、必要な財政上の措置を講じることを求められています。
○発達障害児は特別支援級にも在籍しており、専門免許状が必要である。
平成 19 年度に始まった特別支援教育により、「個を重んじた教育」が提唱されましたが、約 12 年経過して、ASD を初めとした発達障害児に対する教員の対応は、まだまだ不十分と言わざるを得ません。その根底は、教員養成過程における発達障害の軽視にあると思われ、特別支援学校教員免許状に発達障害がやっと 1 単位必須になっているだけの状態です。発達障害児の専門免許状を他の障害の免許状と同等に位置付け、教員の発達障害への対応改善を図るべきであると考えます。

○特別支援学校・特別支援学級の教員だけではなく、特別支援教育コーディネーターにも特別支援学校教員免許の取得を推進して下さい。また、全ての教員がＡＳＤを含む発達障害に関する基礎知識と具体的な支援方法を学ぶことができるように、教員養成課程に発達障害の講座を必修としてください。
○言葉を流暢に話すことに困難をかかえる児童生徒への配慮を周知してください。
吃音の生徒の半数以上が学校でいじめに合っているという調査があります。
小学校高学年から中学校への時期は、吃音が進展するとともに自我が確立する時期であり、相まって悩みが深まると言われます。
吃音者が学校でいじめに合わないよう、また、自信を無くすことがないよう、また学業や課外活動、友人作りなどに支障がないよう適切な配慮をお願いします。
① 吃音が発達障害者支援法に入っていることを周知してください。
② 「ことばときこえの教室」などでも個別の教育支援計画及び個別の指導計画を利用できることをウェブサイトなどで保護者や教員に分かるようにしてください。

３．各地域における支援の充実について児童・生徒一人ひとりの状況に応じた適切な支援が受けられるよう、各地方自治体における状況を把握し、推進いただけるようお願いします。

○特別支援学校のスクールバスについて要望いたします。スクールバスを配備する上で、スクール3

バスを必要とする知的障害教育部門高等部の生徒が存在することを考慮してください。
知的障害教育部門高等部の生徒は、自立と社会参加という目的の下にスクールバスが原則利用できなくなっています。しかし、公共の場の不特定多数の刺激に耐えられない生徒や住環境などにより公共交通機関の利用が難しい生徒もいます。全ての生徒や家族にとって「通学」そのものが高いハードルであってはならないと思います。障害の種類で括って優先順位を決めることは差別に当たります。

○入学前に、特別な支援が必要な児童については、児童の特性、必要な配慮や支援について入学前に通っていた全ての機関、事業所に丁寧に調査を行い、学校入学時から適切な配慮や支援が受けられるよう対応を要望します。必要に応じて、入学後に通う機関・事業所を含めた個別支援会議を実施してください。
その際には、相談支援専門員が入り、支援内容の整合性が図られた中での申し送りをするようにしてください。また、入学後は横の連携として、放課後等デイサービス事業所や移動支援事業所等の事業所と、相談支援専門員を含めての支援会議を実施し、支援の統一化を図って下さい。
これまでは、大きな問題が発生した際に、支援会議が実施されるケースが多かったと思いますが、児童・生徒に対して適切な支援を行うために、学校側から支援会議を開催するシステムを構築してください。

○全ての公立学校に特別支援級を設置してください。
切れ目のない支援、早期発見・早期療育という点から公立の幼・保・小の連携の為にも、すべての公立学校に特別支援級を設置してください。また、小学校に入学の際の引き継ぎとしては、状態把握だけではなく、どういう場面でどういう支援をすればうまくいくなど具体的な支援方法を書面だけではなく、小学校の特別支援教育コーディネータ―が幼・保に何度も出向き、担当職員から聞き取をお願いします。

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