2022年度実績

Sustainability Report 2023

CONTENTS

JCD = JTBコミュニケーションデザイン

P03

Top Message

Our Company
P06
P07
P08

Our Way
Our BusinessAt a Glance

Our Sustainability
P10
P11
P12

価値創造プロセス
サステナビリティ経営
JCDのマテリアリティ（重要課題）

S ust ainabilit y Repor t 2 0 2 3

P15
P17
P19
P21
P23
P25
P27
P29

「人 」と「 企 業 」と「 地 域 」をつなぐ「最 適なコミュニケーション」をお客 様や事 業パートナーと共 創し、

CO₂ゼロMICE ／CO₂ゼロSTAY
nano tech 2023 ‑ 第22回 国際ナノテクノロジー総合展・技術会議 ‑テルモ株式会社様「Global Leadership Meeting 2022 in Kyoto」
西東京市 保谷こもれびホール「こども食堂」
旅の行動分析サービス
WILL CANVAS
環境配慮型・観光MaaS「NIKKO MaaS」
第22回 国際栄養学会議

Materiality in Corporate Responsibility

持続的でよりよい社 会の実 現に貢 献します。

P32
P33
P35
P37
P39

企業活動におけるサステナビリティの取り組み
環境負荷の削減
ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進
Staff interview(小池 岳太）
責任ある事業活動の推進

Data

編集方針
JTBコミュニケーションデザイン（以下「JCD」と記載）は情報開示の一環として、またステークホルダーの皆様とのコミュニケーションツールの一つとして、
サステナビリティの考え方や様々な取り組みを「サステナビリティレポート」
として発行することにいたしました。
より分かりやすく充実した情報開示に努め、また取り組みに関連した情報については公式サイトでもご覧いただけます。

02

P42
P43
P44

データ
第三者検証意見書
会社概要

S ust ainabilit y Repor t 2 0 2 3Materiality in Business Activities

Top Message

トップメッセージ

コミュニケーションの 創 造 で 未 来 を 創 る
3年以上にわたり世界中を大混乱に陥れた新型コロナウイルスは、完全制圧ではないものの、多くの人々の努力によって一段落しました。いたたまれない多くの犠牲も払いました。
S ust ainabilit y Repor t 2 0 2 3

提供するサービスのデジタル化に大きく舵を切り、そのための投資も行いました。
リアル開催が必要な案件においては、最先端の手法を取り入れた感染対策によって万全を期し、お客様の大切なイベント、会議、プロモーションなどの実施をサポートしてまいりました。
さらに、社会のサステナビリティと企業としての在り方について、これまで以上に深く議論し考察するため、社内に新たなサステナビリティ専任組織を設け、全社員のサステナビリティに関する評価制度も導入、社内外での多くの取り組みを実施しました。
当社ウェブサイトでは「スマート＆サステナブル」を意識した多くの試みを公開し、結果として、当社社名の由来でもある「コミュニケーションをデザイン

代表取締役 社長執行役員する」
ことの精度も上がり、大きな組織的変革を遂げたと自負しております。

03

S ust ainabilit y Repor t 2 0 2 3

この間当社は、その業務における非対面・非接触のニーズに応えるため、

健全なコミュニケーションは、相互理解、平ボランティア参加など、サステナブルな社会を浸透させるためには、経営のコミットメントは和、そして私たちの生命そのものに大きくかか

目指す上で、地域の新たなコミュニティの創出当然とし、それに加えて社員一人ひとりの理解

わっています。当社はサステナビリティを経営にもつながっています。
「こども食堂」は、2022促進を図る「仕組み」が必要だと考えています。

戦略の中心に据え、未来に向かって新たな価値

年度において延べ1,083名の子供たちとその当社では社員の業績評価において「サステナビを創出することで、大切なお客様と社会全体にご家族の皆様にご利用頂きました。

リティへの取り組み」が100点満点のうち10点

貢献すべく「コミュニケーションをデザインす「サステナブルとはどういうことか、私たちのを占めています。営業成績が良くても、個人やる」
ことに今後も力強く取り組んでまいります。

事業を通じて何ができるのか」を社員全員で真所属組織のミッションを達成しても、この取り剣に考え、知恵やアイデアを出し合い、試行錯

組みが弱いと90点しか取れない仕組みです。

誤を繰り返しながら開 発してきたサービスこ

単に「減点されるから」ということではなく、勉そ、文字通り長く続けられる仕組みになると考強と実 践によってその 意 義を理 解した上で、えています。

しっかりとした目標を掲げ取り組んでいます。

事 業 における 社 会 的 価 値 の 創 出

が、この中で現在のところ「MICE」
「プロモー
ション」
「 組織活性・人材育成」「 エリアマネジメ

また当社では新型コロナウイルスの影響下

多 様な 価 値 観 が 溢 れる企 業 文化 の 醸 成ント」「 電力供給・グリーン事業」において、サス
テナビリティの取り組みに注力しています。
ほんの一 例を挙げますと、当社が 開 発した「CO₂ゼロMICE

において、リモートワークやフレックス勤務の標 準 化などの 制 度 改 定 、DXによる業 務 効 率

当社の価値創造の源泉は人財に他なりません。そのため社員の「働きがい」は極めて重要化、社内コミュニケーションの活性化など様々
な働き方改革も行ってきました。

」は イベントや 会 議 などなテーマであると考えています。個々人が担当

今後は、クオータ制を意識した女性活躍推MICEで使用する電気を再生可能エネルギーする業務を通じて自らの成長と幸せを実感し、進、障害者雇用促進は当然ながら、多様な価値に置き換えることができる、環境負荷の削減に

その価値観や専門知識を活かした取り組みに観や個性、経験を活かせる「働きがい改革」を寄与する取り組みです。2022年度には121件のよって社会に価値を提供していること、そして徹底的に推進し、高い生産性とイノベーティブ

イベントや会議で導入頂き、273MWh相当のそこに誇りを持ってくれていることが 重 要でな企業文化を創り上げ、社会に、お客様に、事電気を再生可能エネルギーに置き換えました｡

す。そのためには、様々なバックグラウンドを持業パートナーの皆様に貢献していきたいと考

また、当社が運 営する公 共 施 設のひとつで

つ 社 員 同 士 が 、互 い の 個 性 や 価 値 観 を 認 め

えています。

は「こども食堂」を定期的に開催しました。この合った上で意見を交わし、結論を見い出してい取り組みは食事の提供を通じた子供たちの育く。そのような企業風土を醸成する施策に取り成支援を目的としていますが、施設の近隣の商組んでいます。

店 様 からの 食 材 提 供 や 、大 学 生 の 皆 さん のMICEとは：Meeting（会議・研修）、Incentive（報奨）、

特に、サステナビリティの取り組みを社内に

04

Convention（国際会議・学会）、ExhibitionまたはEvent（展示会・イベント）

S ust ainabilit y Repor t 2 0 2 3

S ust ainabilit y Repor t 2 0 2 3

当 社 が 取り組 む 事 業 は 多 岐 にわたりますSustainability Report 2023

Our Company

01

Our Company
Our Way

Our BusinessAt a GlanceOur Way
私たちがお客様に約束すること事業ドメイン

経営理念

コミュニケーションデザイン事業

お客様の想いの先を実現する

あらゆる交流の場において、

コミュニケーションを創造し、スペシャリティを集結させ、お客様の真の課題を探求し、最適な世界の人と社会の躍動する「人 場所 交流 体験」

ソリューションを提供することで、未来をともに拓きます。

を創造する。

ベストなパートナーで
S ust ainabilit y Repor t 2 0 2 3

S ust ainabilit y Repor t 2 0 2 3

あり続けます。

行 動 指 針コンプライアンス・ファースト

考える習慣を身につける

つねにトライするDNA

変化を楽しむ

つねに利益よりも倫理を優先し、社会人としての責任を意識しお客様を・マーケットを・世の中の動きを失敗を恐れずトライしてみる。

ポジティブ思考で開発・改善にトライし、意識し、なぜ？を大切にしながら、指示を待つのではなく自ら動き出すことで、

小さなイノベーションをひとつ一つ

誠実・公正に行動しているか？

つねに広く・深く考えようとしているか？

お客様の想いの先まで提案しているか？

実現しながら、自らも成長しているか？

ワークとライフのバランスを

いつもネットワークをONに

クリエイティブであれ違いを楽しむ

仕事での生産性向上につながり、

つねに情報の感度を敏感に、社外とのお客様の心を動かして初めて、多様性を認め合い、仲間を信じることで、健康でハッピーな人生を楽しむために、

積極的な交流でインプットを欠かさず、

クリエイティブといえる。

おたがいに磨き合い、自分たちからワークライフバランスを心がけているか？

自分自身を更新しているか？

コミュニケーションをデザインし、

ベストパートナーとなっているか？

新たな価値を創ろうとしているか？

06

Our Business
ＪＣＤの事業
エリアマネジメント

数多くの実績により培った専門性とノウハウを活かし、各種ミーティング・イベントをワンストップでプロデュース。グローバル対応や、オンライン・ハイブリッド対応も含めご提案しています。

運営する公共文化施設や観光案内所等を「交流拠点」とし、人々の交流をもって地域全体の賑わいと経済効果の創出につなげ、地域の価値向上・地域活性を実現します。

会議・学会・試験 運営

プロモーション

MICE運営、試験運営のプロフェッショナルとして、学術集会、国家試験、資格・検定試験、さらに運営スタッフ管理などの運営を多角的に支援します。

マーケティング／メディアプランニング／クリエイティ
ブから、セールスプロモーション／PRまで、総合的なプ
ランニングで、お客様の課題を解決します。

点を出し合い、「 正しいか」、「 楽しいか」、「 美しいか」、「お役

展示会

組織開発・人材育成に立っているか」を追求することでベストなソリューション

ビジネスマッチングのプロフェッショナルとして、グロー
バルビジネスに直結する展示会を主催・共催。多岐にわたる産業分野において、日本の競争力強化への貢献を目指します。

モチベーションやホスピタリティといった独自のメソッドに基づいた調査・研修、企業理念やビジョンの浸透化
施策等を通して、組織づくり・人材づくりを総合的に支援します。

事務局運営・ボランティア管理

デジタルソリューション

多岐にわたる事務局運営の実績を持つプロフェッショ
ナルチームとして、各種プロジェクトや助成制度、行政
施策運営代行、大型イベント運営からボランティア管理に至るまで、あらゆるオペレーション運営を支援します。

変化し続ける環境、新しい世の中の価値観に柔軟に対応するため、デジタルの力を活用したソリューションでお客様や社会課題の解決に取り組んでいます。

電気供給・グリーン事業

スポーツ・eスポーツ・エンタテインメント

地 域の観 光関 連施 設や一 般企 業への電力供 給事業を行っています。さらに付 加 価 値のある電 気 事 業を推 進し、地域活性や企業の環境対策・SDGsへの貢献を支援
します。

スポーツやeスポーツ、エンタテインメントを通じたコ
ミュニケーションのデザインを通じて、ココロを動かす
感動体験や人々の健康促進を目指します。

JCDの事業は、社名にもあるとおり“コミュニケーションをデザインする”ことです。
人と人とをつなぐ多 様なコミュニケーションをデザインすることで、お客様の想像を超える価値を生み出し、様々な課題の解決に取り組んでいます。

S ust ainabilit y Repor t 2 0 2 3

JCDがお客様に提供するソリューションは多岐にわたります。
その全てのパフォーマンスにおいて従業員同士が常に改善の創出に取り組んでいます。
また私たち自身が成長を促し合うことで、「 働きがい改革」にも取り組み、倫理観と善悪の想像力を持ちながら、社会、
お客様、事業パートナーの皆様と向き合っています。
事業を取り巻く環境は、凄まじいスピードで変化しています。
JCDは常に新しい価値観やデジタル技術を取り入れ、その積み重ねから上質なソリューションを導き出すことで、社会に新たな価値を提供いたします。目指すのは、お客様の「ベストなパートナー」であり、より社会的有用性の高い事業会社となることです。

07

S ust ainabilit y Repor t 2 0 2 3

ミーティング＆イベント

At a Glance

営業オフィス
国内に5

主なサステナビリティ関連データ
対象期間：2022年度■温室効果ガス排出量・社会性データ信頼性向上のため、第三者検証を受審

従業員数

拠点

全 国に
男性

454

1,283
名 女性

829

名
名

P43 へ

（検証範囲は検証意見書に記載。
男女賃金格差、リモートワーク実施率は検証対象外）

女性組織運営職者比率

スコープ1

131.2587.00
3655.69

組織運営職に占める女性の割合

リモートワーク実施率

週に3日以上リモートワークを実施している従業員の割合

％

％

スコープ2

t

44.0

26.1

t

男性の育休取得率

子どもが生まれた男性従業員のうち、育児休業を取得した割合※施設に勤務する従業員を除く年間総実労働時間

時間数の平均

12.5

スコープ3

従業員一人当たりが年間で働いた

1,990

％

時間

※時間管理下フルタイム従業員のみ

t※スコープ３に関しては受託事業から排出されるCO₂を除く

男女賃金格差男性従業員の年収を100％とした

障害者雇用率

従業員に占める、障害者の割合

場合の女性従業員の年収

61.0

スコープ1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
スコープ2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出％

スコープ3：スコープ1、2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）

08

2.46

％

※3月1日時点の自社直接雇用者＋ JTBグループ出向者の計S ust ainabilit y Repor t 2 0 2 3

S ust ainabilit y Repor t 2 0 2 3

CO₂の排出量Sustainability Report 2023

Our Sustainability

02

Our Sustainability
価値創造プロセス

サステナビリティ経営

JCDのマテリアリティ

価値創造プロセスJ CDでは、環境・社 会・ガバナンス（ E S G ）の視 点から6つのマテリアリティ（ 重 要 課 題 ）を特 定しました。
これらマテリアリティに対して、企 業 活 動および事 業 活 動の両 軸でサステナビリティの取り組みを着 実に展 開することで、持続的な企業価値の向 上を図り、サステナブルな社 会の実 現に貢 献していきます。

マテリアリティ

事 業 活 動における取り組み
P12・13 へ

P14 へ

MICE

事業活動のマテリアリティ●企 業・地 域・人々のコミュニケー

組織活性
人材育成

サステナビリティの取り組みに電力供給・グリーン事業

注力する事業

ション課題の解決事業における社会的価値と経済的価値の両立による新たな価値創出●多様なステークホルダーとのサス
テナビリティに対する価 値 観 の共有エリア
マネジメントプロモーション

企業責任上のマテリアリティ●環境負荷の削減●ダイバ ーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進

Environment

SocialGovernance・グリーン調達の推進
・省エネルギーの促進
・廃棄物削減・ジェンダーギャップの解消
・障害者雇用の促進
・新たなワークスタイルの確立

・ガバナンス強化
・社会貢献活動の推進●責任ある事業活動の推進

企 業 活 動における取り組み
P31 へ

10

多様な価値観と高い企業倫理による、働きがいと生産性の高い企業文化の醸成

S ust ainabilit y Repor t 2 0 2 3ションの高度化と開発

サス テナブ ル な 社 会 の 実 現S ust ainabilit y Repor t 2 0 2 3● 地 球 環 境 に 配 慮 し た ソリュ ー

目指す姿サステナビリティ経営
JC Dの事業の軸は、社 名の通りコミュニケーションをデザインすることです。提 供するスマートかつサステナブルなソリューションを通じて、地域社会における様々なコミュニケーション課 題の解 決に取り組んでまいります。そのためにも、サステナビリティを経 営戦略の中心に置いて、社会的有用性の高い事 業を展 開し、社 会 、お客 様 、事 業パートナーの皆 様の持 続 的な発 展に貢 献してまいります。

サステナビリティビジョン

推進体制「 人 」と「 企 業 」と「 地 域 」をつなぐ「 最 適 なコミュニケーション」をお 客 様 や事 業 パ ートナーと報告・承認

共創し、持続的でよりよい社 会の実 現に貢 献します。

取締役会

マテリアリティ代表取締役

社長執行役員

経営会議

サステナビリティビジョンの実 現に向けて、J C Dでは「 事 業 活 動 」および「 企 業 活 動 」において

経営監査室
DX推進プロジェクト

マテリアリティを特定しました。PDCAサイクルを回しながら課題解決に向けた取り組みを着実
企画・推進・実行事 業 活 動のマテリアリティ

コーポレート部門

事業部門● 地球環境に配慮したソリューションの高度化と開発

総合企画部● 企業・地域・人々のコミュニケーション課題の解決

事業企画局

プロデュース局

経営企画局

コミュニケーションプランニング局● 多様なステークホルダーとのサステナビリティに対する価値観の共有

管理局■コーポレートソリューション部
アカウントプロデュース局

プロモーション第一事業局・第二事業局
ミーティング＆イベント第一事業局・第二事業局・第三事業局

企 業 責 任 上のマテリアリティ

サステナビリティ推進局

HRコンサルティング事業局

事業管理局■エリアマネジメント部● 環境負荷の削減

サステナビリティ推進委員会● ダイバーシティ、
エクイティ＆インクルージョンの推進

委員長：執行役員 総合企画部長
委● 責任ある事業活動の推進

員：各事業部門選出社員

事務局：サステナビリティ推進局

プロデュース局

プロモーション事業局

東日本交流拠点事業局

西日本交流拠点事業局

交流推進第一事業局・第二事業局

事業管理局■事業共創部
プロデュース局

コンベンション第一事業局・第二事業局

ライセンスマネジメント事業局 トレードショー事業局
ソーシャルビジネス局

社内での意見交換

コンテンツ事業局

事業管理局（サステナビリティ推進委員会）（経営会議）

定 期 的 見 直し

社内での議論・承認

参加イニシアチブ
J C D はサステナビリティの 取り組 みを推 進 するにあたり、国 連グロ ー バ ル・コンパクト（UNGC）に加入しました。UNGCが提唱する4分野10原則を遵守し、各種取り組みを着実に実践することで持続可能な社会の実現に貢献します。

マテリアリティの特定

国 連グローバル・コンパクト
事 業活動・企業活動における課題解決に向けた施策の実行

国連グローバル・コンパクトは、国連と民間（企業・団体）が手を結び、健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティ イニシアチブです。加盟する企業・団体は「人権」
「 労働」
「 環境」
「 腐敗防
止」の4分野と10原則に賛同し、その実現に向けて努力を継続することが求められています。

11

S ust ainabilit y Repor t 2 0 2 3

S ust ainabilit y Repor t 2 0 2 3に実行します。

JCDのマテリアリティ(重要課題）
事業活動におけるマテリアリティ
マテリアリティ

企業・地域・人々のコミュニケーション課題の解決

多様なステークホルダーとのサステナビリティに対する価値観の共有

事業

コミュニケーションの創造の過程において多くの人や物の移動を伴う場合、膨大なエネルギーが消費され、CO₂が発生しています。
また、大規模な展示会や会議を開催するたびに、大量の廃棄物が発生していました。
こうした環境負荷を削減し、「コミュニケーションの創造」と「地球環境の保全」を両立させられる社会が、2030年のあるべき姿だと考えています。環境負荷を削減するには、現在のサービスや技術に磨きをかけるだけではなく、新しいソリューショ
ンも不可欠です。JCDは様々なパートナーと連携し、積極的に新たなソリュー
ションの開発に取り組みます。お客様が抱えている課題を解決することで、社会全体の課題解決にもつながるソリューションの提供を目指しています。

MICE

MICEの企画・運営において、環境負荷削減ソリューションの導入に
P17 へ
P19 へ
よりCO₂排出量の削減に取り組みます。

エリアマネジメント

運営する公共文化施設における省エネとCO₂排出量の削減に取り組みます。

電力供給・グリーン事業

脱炭素社会の実現に向けて、共創パートナーと新たなソリューション
P15 へ
開発に取り組みます。

MICE

アクセシビリティやユニバーサルデザインに配慮したMICEの企画・運営を徹底します。

プロモーション

サステナビリティコミュニケーションに必要な視点での企画アイデア
P23 へやクリエイティブを通じて、課題解決に取り組みます。

組織活性・人材育成

企業・組織とそこで働く人とのエンゲージメント向上を支援し、働きP25 へがいのある組織づくりに貢献します。

エリアマネジメント

運営する公共文化施設等において地域住民の社会課題を解決する
P21 へ
仕組みや機会の創出に貢献します。

MICE

「環境」
「 社会」
「 経済」を重視し、ステークホルダーと共に持続可能なP29 へ
MICEの実現に向けて取り組みます。

プロモーション

社会的影響を考慮した発信を心掛け、
ステークホルダーと共にSDGsの達成に貢献します。

組織活性・人材育成「組織づくり」「 人材づくり」を支援し、働きがいのある社会の実現に貢献します。

電力供給・グリーン事業

ステークホルダーと共に地域の脱炭素社会の実現に取り組みます。 P27 へ

世界中の人々が分け隔てなくコミュニケーションがとれる社会の実現には、様々な障壁を取り払っていく必要があります。特に、これまでは社会的マイノリ
ティとされる方々が活躍できる機会が少ないという課題がありました。JCDが2030年のあるべき姿として掲げるのは、全ての人が同じステージに立って交流し、活躍できる社会です。
そのために、国や言語、性別といった観点だけにとどまらず、
あらゆる壁や格差を取り去ることを目指します。
また、地域に目を向けると、地域特有の課題が存在していることが多いのが現状です。誰一人取り残さない社会を実現するため、地域の活性化にも取り組みます。事業を通じて、住民、事業者、訪問者の全てにプラスとなる仕組みを作り、地域の持続的な発展に貢献します。

持続可能な社会の実現に向けた取り組みにおいて、パートナーとの連携は極めて重要です。2030年のあるべき姿は、JCD、パートナー、クライアントといった全てのステークホルダーが団結し、社会課題解決に向けて共創していることです。そのために、サステナビリティに対する価値観や知識を共有し、一体感を持って取り組みを行えるようにしていきます。

12

各事業の姿勢S ust ainabilit y Repor t 2 0 2 3

S ust ainabilit y Repor t 2 0 2 3

地球環境に配慮したソリューションの高度化と開発あるべき姿

JCDのマテリアリティ(重要課題）
企業責任上のマテリアリティ

マテリアリティ

環境負荷の削減

あるべき姿

気候変動対策として、温室効果ガスの排出削減に取り組み、脱炭素社会の実現に貢献するとともに、限りある資源を効率的に活用
し、循環型社会の形成に貢献します。

実施事項● 省エネの実施

P34 へ

省エネ機器の選定・利用促進、
オフィス環境改善活動、節電温度に対応した服装の推奨等による省エネを実施します。
● 環境・生物多様性へ配慮した調達推進

グリーン購入法などに基づいた購入・調達を徹底します。
P34 へ

Reduce：ペーパーレス化の推進、My bottle運動 など
R e u s e：文房具などの社内再利用促進、不用品の寄贈による再利用促進 など
Recycle：資源ごみ分別の徹底、
マテリアル/アップリサイクルの推進 など● 脱炭素に向けた取り組み推進グリーン電力証書を活用した電力の再エネ化を推進します。
非化石証書を活用したCO₂排出量の実質ゼロを実現します。

ダイバーシティ、
エクイティ＆インクルージョンの推進

社員一人ひとりの個性や多様性を尊重し、認め合い、個々の能力を最大限に引き出すことで、企業や地域、社会の課題解決に資す
る最適なソリューションを提供し、持続可能な社会の実現に貢献します。

● ジェンダーギャップの解消

P36 へ

男女が同じようにキャリアを形成できる職場を目指し環境整備をします。
男性育休取得への理解促進と、誰もが安心して育休が取得できる風土の醸成を行います。
● 障害者雇用の促進

P36 へ

積極的な雇用推進と雇用後の活躍・定着を推進します。
障害の有無にかかわらず、誰もが安心して働くことができる快適な職場環境づくりを行います。
● 新たなワークスタイルの確立

P36 へ

妊娠、出産、育児、介護等のライフイベントと仕事の両立を実現できる環境整備をします。
健康で生産性の高い職場づくりを推進します。

責任ある事業活動の推進

公正で透明性のある企業活動の実践により企業価値を向上させ、健全で持続可能な経営を実現するとともに、社員一人ひとりが自発的に社会貢献活動を行い、地域への貢献と自己成長を実現します。

● ガバナンスの強化

経営の監視・監督機能を強化します。
企業倫理の確立をはじめとするコーポレート・ガバナンスの充実を図ります。
共創可能な事業パートナーとのサステナブル調達の実施および、選定ガイドラインを策定します。
● 社会貢献活動の推進

P40 へ

社員の社会貢献活動の支援を実施し、活動への参加率を向上させます。
社のサステナビリティビジョンに基づく、NPO・NGOなどへの寄付や寄贈を行います。

13

S ust ainabilit y Repor t 2 0 2 3

S ust ainabilit y Repor t 2 0 2 3● 3R（Reduce, Reuse, Recycle）活動の推進

Sustainability Report 2023

Materiality in
Business Activities

03

Materiality in
Business Activities
CO₂ゼロMICE ／CO₂ゼロSTAY

nano tech 2023 ‑ 第22回 国際ナノテクノロジー総合展・技術会議 ‑テルモ株式会社様「Global Leadership Meeting 2022 in Kyoto」
旅の行動分析サービス
第22回 国際栄養学会議

WILL CANVAS

西東京市 保谷こもれびホール「こども食堂」

環境配慮型・観光MaaS「NIKKO MaaS」

電力供給・
グリーン事業

Materiality

地球環境に配慮した
ソリューションの高度化と開発脱炭素社会の実現に向けた新たなソリューション

「CO2 ゼロ MICE 」「CO2 ゼロ STAY 」

Sustainability

イベントの開催や、ホテルへの宿泊における環境負荷削減に向けた取り組みとして、新たなソリューションを開発しました。MICE・観光業界の脱炭素化に貢献していきます。

観光・イベント業界における環境課題

ギーに置き換えることができる仕組みがあります。

観光・イベント業界で排出されるCO 2 量はまた、排出した温室効果ガス（GHG）量に

世界全 体の1割を占めるとされており、削減見合ったGHG削減 活動に投資することで、に向けた取り組みの推進が必要です。

GHGの排出を実質ゼロにするカーボン・オフ

S ust ainabilit y Repor t 2 0 2 3interview

RISA
YOSHIDA
事業共創部
ソーシャルビジネス局 ソーシャルビジネス課

YOKO
ISHIGURO
石黒 陽子（株）JTBにて法人支店でのMICE手配、仕入部

広告・プロモーション業務から声優養成所運営（株）JTBにて旅行業営業、本社業務を経て2023

門での仕入・企画や新規プロジェクト立ち上げ

事業経験を経て2018年より電力事業に携わる。

経験を経て2020年より現職。JCDにおけるグ

電力事業を推進していくにつれて環境配慮の重リーン事業の創設からソリューションの開発、事要性を感じ始め、2023年4月より現職。

リードすべく本チームメンバーに。

リーダー

様々な障壁があるのも事実です。例えば、イ

このような仕組みを、イベントや会議の開

ベント会 場で 使 用する電力を再生可能なエ

催やホテルや旅館の宿泊において、小さな単ネルギーに切り替えようとすると、手間やコ

位で取り入れることが可能になれば、観光イ

スト、専門的な知識も必要になり、ためらう

ベント業界においても環境への取り組みがし方もいるでしょう。

やすくなるでしょう。

私たちも日常業務において、多くのイベン

私たちは、手掛けてきた電力供給事業のノト主催者や宿 泊 施 設の方々から「環 境問題

ウハウと経験を役立てることで、観光・イベン

に対して取り組みを行いたいが、何から始め

ト業界における環境負荷の削減に貢献できて良いのか分からない」という声を聞いてきるのではないかと考えました。

ました。

JCDが提供する

再生可能エネルギーや
カーボン・オフセットの活用

グリーン事業推進

坂井 宏次

総括

吉田 梨紗

HIROTSUGU
SAKAI

セットという仕組みもあります。

再生可能エネルギーを利用するとCO 2 排

２つのソリューションサービス● サステ ナ ブル なイベ ント 運 営 の た め の「CO 2 ゼロMICE ®」出量を実質ゼロにすることができますが、施「CO₂ゼロMICE ® 」とは、イベントや会議

年4月より現職。2007年よりカーボン・オフセッ

設において実際に電力を調達するには時間等を開催する際に会 場で 使う電力を再生可ト商品を手掛け、観光業界における脱炭素化をやコストを要します。このため、再生可能エネ

能エネルギーに置き換えることで、使用する

ル ギーの環 境価 値

電力から排出されるCO 2を実質ゼロにできのみを調 達すること（ ※１ ）

業パートナー連携を担当。

で、実質的に消費する電力を再生可能エネル

15

るサービスです。

S ust ainabilit y Repor t 2 0 2 3

しかしながら、取り組みを進めるにあたり再生可能エネル ギーの調 達、使 用電力かご利用頂いております。

らの環境価値の算出、事後検証や電力証書

この経 済活動を止めることなく脱 炭素社の発行等の業務をパッケージ化することで、会 の 実 現 に 向 け た 取り組 み が 評 価 され 、

イベント主催者や、施設を運営する皆様が手「CO 2 ゼロMICE」は、に置き換えることができるサービスで間なく導入を図ることが可能になります。

第1回 JATA SDGsアワード優秀賞の受賞、

価 値 の 算 出 、事 後 検 証などを 含めて●サステナブル な 宿 泊を可 能にする「CO 2

第7回ジャパン・ツーリズム・アワードの入賞

ゼロSTAY®」を果たしました。

」「 CO 2 ゼロSTAY

ホテルや旅 館などに宿 泊することで 生じどちらのサービスも、ここまで予想を上回たCO 2 排出相当量をカーボン・オフセットでる実 績 があがっており、社会 全 体 の環 境 意

きるサービスで、これを利用すれば、宿泊施識の高まりを実感するとともに、私たちが開設は環境負荷の低い宿泊プランを設定する

発し、提 供 するサービス が 世の中の 多くのことが可能になります。

方々にご利用頂き、環境負荷の削減に貢献で宿泊施設にはCO 2 排出相当量をオフセッ

MICEを実施する際に、その会場で 使用される電 気を再生可能 エネル ギー
す。再生可能エネルギーの調達、環 境
パッケージにした商品です。

ホテルや旅 館 などに宿 泊することで生じたCO 2 排出相当量をカーボン・オ
フセットできるサービスです。宿泊施
設様においては、自社で設定することが難しかった環境配慮型オフセットプ
ランの設定が可能となります。

きていることを嬉しく思います。

トしたことを証明する無効化通 知書を発行
脱炭素化の展望

セット証明書をお渡しすることが可能です。
「CO 2 ゼロMICE ® 」に関しては2021年度

TCFD（※ 2）など、企業の気候 変動への取りの後半から開始したサービスですが、2022

組みに対するファイナンス評価が導入され、年度は合計で121件 のイベントや 会 議で導

社会 全体で環境への取り組みはますます加入頂き、273Mwhの電力を再生可能エネル

速していくと予測されます。また今後も様々ギーに置き換えることができました。2023年

なソリューションが開発され、社会 全体でよ度も前年度を上回るペースで導入件数が増

り環境対策に取り組みやすい環境も整ってく

加しています。併せて、イベント会場を有する

ると思います。
私たちは電力供 給事業のノウハウを活用

ホテルにおいて、そこで開催するイベントへしたソリューションサービスで、多くのお客の「CO 2ゼロMICE ® 」の導入促進を図って頂様やパートナーの方々の環 境への取り組み

いています。

を支援し、イベント主催者・宿泊事業 者はも「CO 2 ゼロSTAY ® 」に関しては2022年度

ちろん、そのお客様も巻き込んで、観光・イベの後半から開始したサービスとなりますが、ント業 界の脱 炭素化に貢 献していきたいと

今年度の10月の時点で1万人を超える方々に考えています。

新たなソリューション開発によるイベント・観光での環境負荷削減

社会環境

お客様からの要望

気候変動問題が深刻化し、社会全体の環境に対する意識が高■イベントの開催によって生じる環境負荷の削減

まる中、イベントや観光の分野においても環境負荷削減に向け■宿泊施設における環境負荷削減に向けた取り組みの実施

た取り組みが求められるようになっている

私たちの取り組み「CO₂ゼロMICE®」「CO₂ゼロSTAY®」による、イベント・宿泊において排出されるCO₂の削減■イベント開催における環境負荷の削減「CO₂ゼロMICE ® 」により、会場で使用する電力を、CO₂を排出しない「再生可能エネルギー」に置換■宿泊における環境負荷の削減「CO₂ゼロSTAY ® 」により、ホテルや旅館へ

創 出される 価 値

ホテルとの連携も進んでおり、現在126軒の

私たちのソリューション

イベント主催者・宿泊事業者■事業活動を通じた環境問題への貢献■環境問題に取り組むことによる企業価値の向上
イベント参加者・宿泊施設利用者■環境負荷削減への貢献の宿泊により排出されるCO₂のオフセットを観光・イベント業界の経済活動を止めることなく、実施

脱炭素社会の実現に向けて取り組む

今後の展開※１．環境負荷の低減、化石燃料の節減、CO₂排出削減など、再生可能エネルギーの利用によってもたらされる電気エネルギー以外の付加価値。
※２．
企業が気候変動によるリスクと機会をどのように管理し、それが企業の財務状況や業績にどのように影響するかを開示するためのフレームワーク。
これにより投資家やステークホルダーが、企業の気候変動に対する戦略やリスク管理の取り組みを評価し、様々な意思決定に役立てる。

16

さらなるソリューションを開発し、観光・イベント業界におけるカーボンニュートラル化を目指す

S ust ainabilit y Repor t 2 0 2 3

S ust ainabilit y Repor t 2 0 2 3し、プランを利用して宿泊した方々にはオフ

Materiality

地球環境に配慮した
ソリューションの高度化と開発

MICE

環境に配慮した JCD 主催展示会「nano tech 2023
Sustainability‑ 第22回 国際ナノテクノロジー総合展・技術会議 ‑」社会的に環境への意識が高まる中、JCDでは主催する展示会において、
環境負荷の削減に貢献する取り組みを推進しています。

展示会における環境負荷

案できないかと考えました。主催者が果たすべき役割は絶対にあるはずです。

西田

JCDでは年間24件の展示会を主催し

S ust ainabilit y Repor t 2 0 2 3

化学業界における環境への意識の高まりす。萩さんとは同じチームで、主に化 学業 界

interview

TADAAKI NANASENISHIDA HAGI
事業共創部
トレードショー事業局

西田 忠昭

西田

会を担当してきました。

内外のナノテクノロジー技術を集めた世界最大級の展示会で、毎年数万人の方々が会場をす。また参加者をはじめ運営においても多く訪れます。22回目の開催となった今回は、東の人が関わるので、移動においても環境負荷

京ビッグサイトにおいてリアルとオンラインが生じます。このため開催にあたり環境へののハイブリッド開催という形を取りました。

います。

萩 七瀬

私たちが主催する「nano tech」は、国展示会の設営には多くの資 源を使 用しま

配慮は、今後ますます重要視されると考えて

営業第二課
リーダー

の企業や研究機関をターゲットとした展示

この展 示 会 において 環 境 対 応 は 重 要 な
テーマの一つです。例えば素材をテーマとし

最近では展示会において環境に配慮した展

た展示ブースでは、新技術で環境負荷を低減

示物・展示企画に取り組まれる出展者も増えてした素材も展示されています。出展者にとっきました。主催者としても、社会的責任を果たても、また来場者にとっても極めて興味深いし、
ステークホルダーの皆様からの要望に応え分野となります。

るために、環境に配慮した取り組みには一層力萩を入れていく必要があると考えています。

みは進んでいますが、化学業界でも、これま製造業全体で環境負荷低減への取り組

外資系メディア等を経て入社後、各種イベント・展示会・キャン

環境とモノづくりをテーマとした展示会「グリーンマテリアル」

ペーン等のプロジェクト企画・進行に携わる。2022年4月よりの立ち上げメンバーとして、企画・セミナーを担当。休日は、ジ

萩

SDGsの達成に貢献することで、企業価での石油由来から植物由来の原料への代替

現職。夜はJTBグループメンバーとともに神田によく出没する。

ムや海でアクティブに過ごしている。

値が高まり、世の中からも評価される時代で等、様々な技術開発が物凄いスピードで進んすよね。そこで、私たちは主催者側と出展者でいます。私たちはこうした最先端技術を展が一緒になってサステナブルな展示会を提示会を通じて世に広めることで、業界の発展

17

S ust ainabilit y Repor t 2 0 2 3ており、私はこの企画・運営に携わっていま

と持続可能な社会の実現に貢献していると考

イベントの一部として環境配慮型素材の展示

えています。

を行ってきましたが、ニーズの高まりに合わせ併せて、展示会の主催者として、開催する展

今回から独立した展示会として開催しました。

示会自体をよりサステナブルなものにする責こうした取り組みも、環境対策に関する情報

務があると考えており、そうなれば我々が主を世に広める機会となりますので、主催者と催する展示会は、社会的により意義のある取して積極的に取り組んでいきたいと考えていり組みになりますし、出展者や参加者にとっます。

ても非常に魅力的なものになるはずです。
環境配慮とビジネスの両立を
環境負荷削減に向けた JCD の取り組み
萩
展示会の設営には多くの資源を使用し可能な社会の実現に貢献できるかというと、ますし、一定程度の廃棄物も発生します。私

まだまだやるべきことは数多くあると思いまたちはできる限り再生可能な資材調達を行っすが、私たちJCDが独自のソリューションサー

たり、DXによるペーパーレス化等を推進して

ビスや、パートナー企業と一緒に先駆けとないます。

るサービスを提供できたことは、MICE業界

併せて、イベントで 使用する電力を再生可において意義あることだと考えています。

能エネルギーに置き換えることができるJCD

西田 「CO 2 ゼロMICE ® 」の提案も含め、環独自のサービス「CO 2 ゼロMICE ® 」の導入も境に配慮した展示会の開催を社会に広げて図りました。パートナー会社と連携して木材いくことは、今後の大きな目標でもあります。

の使用を大幅に削減したブースの販売など、今後も様々な工夫を凝らすことで、出展者の出展者向けのサービスも展開しています。

ニーズも叶えつつ、展示会自体の環境負荷をこうした取り組みを通じて、出展者の中には低減する取り組みをさらに推進していきたい「こういうことに取り組む主催者があるんだと思います。

「CO2ゼロMICE®」で、展示会場で使用される電気を※来場者数は同時開催のオンライン展示参加者含む

再生可能エネルギーに置き換えました

私たちのソリューション

環境に配慮したサステナブルな展示会の開催

社会環境

出展者からの要望

製造業界全体で環境問題への対策が加速している。化学■環境に配慮した展示会の開催・運営

業界においてもその意識は高く、事業活動を継続しなが■自社の環境への取り組みについて、発信の場の提供

ら環境に配慮した取り組みが必須になりつつある

私たちの取り組み「nano tech 2023 -第22回 国際ナノテクノロジー総合展・技術会議-」の開催・運営■会場での電力使用により排出されるCO₂の削減（実質ゼロ化）「CO₂ゼロMICE 」の導入により、会場で使用する電力を、CO₂を排出しない「 再生可能ました。

エネルギー」に置換

また「nano tech」の会期中に、隣接■廃棄物の削減

デジタル技術の活用によるペーパーレス化

会場にて「GREEN MATERIAL」という展示

再生可能な資材調達の実施会を開催しました。こちらのテーマはまさに省資源で環境配慮型資材による出展ブースの販売「環境」と「モノづくり」です。これまでも主催■環境に関連する主催展示会の同時開催「GREEN MATERIAL」展示会の同時開催

出展者

創 出される 価 値ね」と、強い関心を示される方もいらっしゃい西田「nano tech 2023」の国内・海外出展者数は370団体、来場者数は4万人※超えと盛況となった■参加する展示会での環境負荷の低減■自社の環境への取り組みを発信することによる企業価値の向上（来場者とのエンゲージメント強化）
来場者■展示会を通じての環境情報の取得、意識向上■環境負荷に取り組む新たな取引先の開拓
社会■環境負荷の低減

による環境情報の発信「展示会を開催すること自体が環境貢献になる」と言えるような時代を目指す

今後の展開

18

主催者として、企画・運営においてサステナビリティを強く意識し、社会的意義の高い展示会をお客様に提供し続ける

S ust ainabilit y Repor t 2 0 2 3

S ust ainabilit y Repor t 2 0 2 3

萩

展示会の主催者として、どのように持続MICE

Materiality

地球環境に配慮した
ソリューションの高度化と開発

企業イベントに “サステナビリティ”という価値を
テルモ株式会社様「Global Leadership Meeting 2022 in Kyoto」

Sustainability

イベントプロデュースの分野でもサステナブルな提案が求められるようになってきました。
JCDはお客様の課題に寄り添い、様々な提案を通じて持続可能なMICEの実現に向けて取り組みます。

イベントプロデュースに求められる

interview

コーポレートソリューション部
ミーティング＆イベント第二事業局

私は主に企業が主催するイベントのプロれている企業グループです。従業員の方々も社会問題への関心が高く、お取引においてサの表彰式や、期初に行うキックオフ・ミーティ

ステナビリティへの取り組みが判断材料の一ング等を主催者様と話し合いながら作り上げ

つとなります。

ていく業務で、クライアントとして外資系を含

GLMは世界中の幹部の方々を日本にお迎むグローバル企業とのお付き合いが多いです。

えする非常に重要なイベントで、会議の運営

近年はイベントのコンセプトとしてサステナビ

においてサステナビリティへの取り組みは欠リティやSDGsの要素が含まれているケース

かせません。
これまでもテルモ様ご自身が、環が増えてきました。主催者様自身が環境や社境に配慮した運営を行っている会場を選ばれ会への貢献を強く打ち出されていることもよる等、イベント開催において積極的に環境へくあります。私たちもその点を汲み取り、お客の取り組みを行っておられます。

提案に組み込むようにしています。併せてイベントの参加者に対しても、どのような取り組み
がサステナビリティに貢献しているのかを分かりやすく伝えることも心掛けています。

営業第二課

イベントプロデューサー

主催者がイベントを通じて

齋藤 昌子

伝えたい価値を形にインセンティブパーティ、表彰式、国際学会等、ジャンルを問わずインバ
ウンド・アウトバウンドのイベントプロデュースに10年以上従事。2018
年、海外NPOが主催する地球温暖化をテーマとしたリーダーズ研修の日本初開催のプロデュースをきっかけにサステナビリティの要素をイベントに取り入れ始め、以降お客様に積極的に提案している。

19

国内よりも海外において多くの事業を展開さデュースに携わっています。成績優秀者向け様の意向や課題の解決に応える取り組みを

SHOKO SAITO

じて社会に貢献する」という企業理念を持ち、JCD ならではのソリューション提供でイベント価値の向上を
2022年のGLMは10月に京都で開催されました。会場として選ばれたのは脱プラスチックに積極的に取り組んでいるエースホテル京都です。私たちはさらに環境対策を進める取り組みとして「CO 2 ゼロMICE ® 」というサー

テルモ 様 は「グロー バルリーダーシップ

ビスをご提案しました。これはJCDが独自にミーティング（GLM）」という会議を年1回開催

開発したもので、イベント会場で使用されるされており、
ここ数年は私たちがプロデュース

電気を再生可能エネルギーに置き換えること

S ust ainabilit y Repor t 2 0 2 3

S ust ainabilit y Repor t 2 0 2 3

サステナブルな提案力させて頂いております。テルモ様は「医療を通でCO 2の排出を実質ゼロにするというサービスです。その証明となる「グリーン電力証書」

伝えさせて頂きました。さらに組紐の糸をテを会場に提示したところ、海外からの参加者

ルモグリーン色に染めることで、参加者が愛の目に止まり「日本でもこういう取り組みがで着を持って長年使って頂けるように工夫しま

きるのか」と高く評価して頂くことができましした。

た。併せて参加者へのノベルティに対しても、間伐材を利用したノートや、
プラスチックを使用しないペンなど環境負荷が低いものを選択しました。

環境に配慮したイベントをこれからの当たり前に
海外ではイベント開催における環境への配また、私たちはイベントを運営するにあた

慮は数年前から求められるようになっていま

り、開催地域の発展に貢献することも重要だす。日本でもここ数年でその需要は急速に高と考えており、そのためには地域の伝統文化

まってきました。

を知ってもらい、地域の特産品をイベントで私たちもテルモ様のGLM運営を通して学

活用し経済効果を生み出すことが大切だと考んだことが多くありましたので、この知見やノ

えています。

ウハウを社内において共有し、私たちが取り

私たちのソリューション

サステナブルな企業イベントの企画・運営

このため、今回のGLMでは参加が身に着け扱う他案件においても積極的に活用することるネームカードのストラップには、京都の伝でMICEを通じた環境負荷削減等に取り組ん

環境問題をはじめ、私たちが直面する社会課題の多くには企でいきたいと考えています。

業活動が大きく関わっており、企業はこれら諸課題の解決に向統工芸品である組紐を採用しました。糸は一参加者へのノベルティ

Global Leadership Meeting 2022 in Kyotoの様子

社会環境

お客様からの要望■ 医療に携わる企業として、人や環境、開催地域に配慮した
ミーティングの開催

けて対策を講じることを、社会から強く求められている■ 世界中のグローバルリーダーが集まる会議において、日本本であれば弱いものですが、組紐として編み実際に「環境に良い取り組みをしたい」
とい上げることで強靭かつ多彩な美しさを表現でう意向を持つお客様は増えてきています。しきるという特徴があります。
その特徴がテルモ

かしながら、実際に取り組むとなると費用や様の考え方と一致するところがあり、当日こ手間の面で消極的になってしまうということ

私たちの取り組みがあるように感じます。

テルモ株式会社様 主催「 Global Leadership Meeting 2022 in Kyoto」の企画・運営

ならではのおもてなしの実施■参加者に対するサステナビリティの取り組みの見える化

今回採用頂いた「CO 2ゼロMICE ® 」の良い

主催者

■会場での電力使用により排出されるCO₂の削減（実質ゼロ化）「CO₂ゼロMICE 」の導入により、会場で使用する電力を、CO₂を排出しない「 再生可能エネルギー」に置換的な予算の1〜2％で済むという点です。電力
供給事業を手掛けるJCDならではの強みです■脱プラスチックの促進と環境負荷削減の代替品を採用

脱プラスチックに積極的な会場（エースホテル

ね。今後もお客様の「環境への思いを形にす

京都）
で実施

る」
お手伝いをしていきたいと思います。

間伐材を使用したミーティングキットの採用■開催地域の伝統文化普及と産業振興支援

京都組紐によるネームカードストラップの採用

創 出される 価 値

ところは、お客様側の手間がなく、費用も全体■サステナブルなイベントの実施による社会貢献（環境負荷の削減、開催地域における文化産業振興への貢献）■参加メンバーとのエンゲージメント強化
参加者■ミーティングを通じた環境への意識向上■開催地域の文化理解
社会■環境負荷の削減■地域の文化産業の発展

日本のMICE市場でも、環境負荷の低いイベントを提案し続ければ、それがスタンダードな基準となっていくはず

今後の展開

20

サステナブルなイベント運営の知見・ノウハウを蓄積し、より多くのお客様にご利用頂くことで、
企業・社会の発展に貢献する

S ust ainabilit y Repor t 2 0 2 3

S ust ainabilit y Repor t 2 0 2 3の組紐を採用した背景についても参加者へおAreaManagement

Materiality

企業・地域・人々のコミュニケーション課題の解決

JCD 運営施設における新たな交流拠点

西東京市 保谷こもれびホール「こども食堂」

Sustainability

JCDは地域のニーズや課題と向き合いながら、運営する公共施設を舞台に様々な交流を創り出し「住み続けられるまちづくり」に貢献していきます。

公共施設の運営を通して、

JCDは、西東京市の中心部にある保谷こもども食堂」です。無料や低価格で食事を提供する活動は日本全国で広がりを見せており、に携わってきました。私が在籍しているエリ

西東京市でも20カ所で「こども食堂」を開催

アマネジメント部では「地域とかかわる人々していました。そこで私たちも保谷こもれびのいまと未来を豊かに」というミッションのホールに併設されたカフェで「こども食堂」

もと事業に取り組んでおり、「子ども・ど真んを開催しようということになりました。公共中」という市政方針を打ち出している西東京文化施設であれば、地域の方々は幼稚園のお市において、文化事業面からそれを実現する遊戯会や小学校の鑑賞教室等で訪れたことのが仕事です。

があるので、「こども食堂」を初めて利用する

れてほしいというお客様のご希望もあり、そAYA ASHIDA
エリアマネジメント部
東日本交流拠点事業局

こうした課題に対する解決策の一つが「これびホールの指定管理者として10年間運営

公共施設だからこそ、全年代層に気軽に訪interviewが少ないという声もありました。

方でも足を運びやすいのではないかと考えたのです。

のような中において、公共施設としてもっと

そして2022年６月、初めての「こども食地域の課題解決につながる取り組みはでき堂」が開催され、初回は43名の子供たちとそないかという検討を重ねてきました。

のご家族の方にご利用頂きました。翌月以降も月に1度のペースで「こども食堂」を開催し地域課題解決のための「こども食堂」

営業第二課

ましたが、口コミや地域メディアに記事として取り上げて頂くなど徐々に認知度が高ま

芦田 文
コンサートホールの運営に従事したのち、2017年に入社。JCDが管理運営業務を行っていた西東京市の公共施設「保谷こもれびホール」のスタッフとしてコンサートの企画に携わる。現在は、東京オフィスにて
交流創造にまつわる幅広い業務に従事。幼少期よりクラシック音楽に親しんでおり、趣味はピアノ。

21

私たちが西東京市で施設運営をしている

り、利用者も1回の開催で100名を超えるよう中で、子供が安心して過ごせる居場所を作っになりました。最終的には、3月までの計10回てあげたいという地域からの声が多くありの開催で1,083名（子供695名 大人388名）のました。経済的な事情で子供に十分な食事を方々が私たちの食堂に足を運んで頂きました。

与えられない家庭も存在しますし、普段は仕開催を通じて「皆で食事をする楽しさが実感

S ust ainabilit y Repor t 2 0 2 3

S ust ainabilit y Repor t 2 0 2 3

もっと地域のために事が忙しく親子でゆっくり食事をする機会できた」「普段は絶対に口にしない食材を子供溶け込み、関係者の理解を得られたからこそが食べて驚いた」「スタッフの気配りに感動し実現できたと自負しています。

た、また訪れたい」等、沢山の感謝の言葉と笑
顔をご利用された子供たちや家族の皆様から

子育て支援に留まらない交流の場へ頂き、スタッフ一同地域に貢献することの意
義を実感することができました。社会課題に

この「こども食堂」の開催をきっかけに、利向き合いながら取り組みを進めることは簡単で用者やボランティアといった幅広い世代のはありませんが、こうした言葉や笑顔が私た

方々が、保谷こもれびホールを訪れるように

ちのモチベーションの源泉となっています。

なったのは、西東京市やJCDにとってうれし
い反響でした。

「こども食堂」を起点に広がっていく交流の輪

さらに「年配層向けの企画もやってほしい」「こども食堂」の実現にあたり、多くの地域とそのご家族にお茶とお菓子を提供する「オの方々や団体様のご協力も頂きました。社会レンジカフェ」
も始めました。
こちらでは、
認知福祉協議会や西東京市の子ども家庭支援セ症について学んだ傾聴ボランティアの方とのンター、民生委員の皆様との連携をはじめ、おしゃべりを楽しむことができる他、地元の地域の商店の皆様からの食材の提供や、学生

演芸クラブの方々による「落語」
や「マジック」

ボランティアの方々等にも運営のご協力をの披露、子供たちとの折り紙による交流、障害頂きました。
また、ホールとして普段から関わりのある地域・自治体からの期待

域間交流に触れて頂くことができました。

供の育成は喫緊の課題であり、行政としても最重要政策に位■公共施設の有効活用による利用者層の拡大

置づけ各種施策を打ち出している■市民間の交流機会の創出

気分転換の場に、ご家族にとっては悩みを共ショップやコンサート等も開催することが有したり相談したりできる場になったと感じ

私たちの取り組み

西東京市 保谷こもれびホール併設カフェでの「こども食堂」の実施※利用者：1,083名(計10回開催)／協力(食材提供)：5社／取材メディア：4社／視察団体：6団体ています。
私たちの部署は施設運営者として、様々な交流をプロデュースする独自メソッドをストの方からは「発表の場が増えて良かっ培ってきました。これからも公共施設を交た」という声も届き、こちらとしても非常に流拠点とした地域全体の活性化を推し進

嬉しく思います。

め、SDGsのゴールの一つでもある「住み続■子育て支援施設所有者（自治体）

経済的に恵まれない家庭の子供たちや、親子でゆっくりと食事を楽しみたい家族への食事・場の提供■地域におけるネットワーク構築

地域の企業・商店、学生・文化団体等との連携を促進し新たな交流を創出

けられるまちづくり」に貢献していきたい■施設の有効活用ファミリー層や若年層等、施設の新たな利用者と考えています。

層を開拓施設運営だけに留まらず、地域全体をフィールドにして今後の展開

さらなる交流を生み出したい22

創 出される 価 値

む良い機会になった」という声や、アーティ

我々JCDスタッフが長年にわたって地域に社会環境者の皆さんが作るお菓子の提供等、様々な地

携し、「 こども食堂」の開催と併せてワーク

こうしたネットワークを構築できたのも、運営施設における「こども食堂」を基軸とした地域交流の創出■子育てを重視するまちづくりへの貢献「オレンジカフェ」
は認知症の方にとってはご協力頂いた皆様からは「SDGsに取り組

私たちのソリューション

地域のお店の協力により開発されたメニュー

経済格差や少子高齢化が進む社会において、次世代を担う子

アーティストの方や、文化団体の皆様とも連できました。

子供が安心して過ごせる場所「こども食堂」を体験する親子の様子■市の主要取り組み「子どもにやさしいまちづくり」
への訴求■施設利用者の拡充
施設利用者■子育てにおける負担の軽減■地域の様々な団体との交流
地域団体（企業・商店・学生・文化団体等）■地域貢献の機会■活動の場と機会「こども食堂」や「オレンジカフェ」で得たノウハウを活用し、JCDが運営する他施設においても同様の取り組みを実践することで、全国の地域活性化に貢献していく

S ust ainabilit y Repor t 2 0 2 3

S ust ainabilit y Repor t 2 0 2 3という施設の利用者の声を受け、認知症の方Materiality

企業・地域・人々のコミュニケーション課題の解決

プロモーション

“観光による地域活性化”を支援する

Sustainability「旅の行動分析サービス」

デジタルマーケティング

地域が発信するWEBプロモーションの視聴データと旅行者の行動データを分析し、効果的な観光振興を支援します。観光による地域活性化を通じてTAKESHI
OKUBO

コーポレートソリューション部
コミュニケーションプランニング局

エグゼグティブプロディーサー

interview

HIDEKI
NAOI
エバンジェリスト

デジタルの活用によるプロモーションの提案

大久保

直井

直井 英樹

新型コロナウイルス感染症の拡大

私たちはデジタルマーケティングを担によりで大打撃を受けた地域経済の活性化当しており、これまでも地域活性化に関するや観 光業の振興、さらには 地 域の魅力発 信案件を多く手掛けてきました。そこで全国旅を目的として全国旅行支援が国の施策として

行支援における地域プロモーションを効果的実 施されました。この事業費を活用して、各に実施するには、「実際に広告を見た方が、ど自治体は全国の方々に来訪してもらうためにれぐらい観光客として地域を訪れるのか」を様々なプロモーションを展開するわけです。

可視化する必要があると考えました。

各自治体では、これまでもアンケート等にそして提案したのが、Google様と連携したより観 光 地における人 流データは 取得して地域向けのデジタルプロモーションサービス

いますし、観 光 客 誘 致に向けて様々なプロです。個人の位置情報を活用することで、自モーションを行っています。ただ実際に発信

治体が発信したWEB上のプロモーション情

した広告を見た人が、観光客としてどの程度報をどれだけの人が閲覧し、その後どれだけ訪れているのかといった細かな情報はお持の人が実際に現地を訪れたのかを把握する

ちではないと思います。

ことが可能となります。

直井DX 推進プロジェクト

大久保 武

観光プロモーションにおける課題

地 域の動画やバナー広告を見てプロ当然のことながら個人情報や個人のプライ

モーションサイトに来てくれた人は分かって

バシーの保護は徹底しています。

も、その人が本当に旅行者として訪れたかと大久保するサービスもあります。旅行の広告を閲覧

旅行者のプロファイルデータを提供

WEB広告を中心としたデジタルマーケティングを担当。民間企

インタラクティブメディアをコミュニケーション戦略の中心というのは分からなかったんですよね。どの予

業〜自治体・公益団体までの幅広い領域でのWEB広告事業にしたインタラクションプランニングを担当。
インバウンド戦術で携わる。WEB広告媒体の運用から、Google AnalyticsやキーG o o g l e 様と連 携し、最 新のアドテクノロジーを活用した

約サイトを使ったかは調べられますが、プロ

し、いつホテルや飛行機を予約したかなどをワードリサーチ等のWEBサイト分析、来訪計測などデータ

ソリューションも行っている。

モーションとの関連は分かりません。

追跡することが可能です。これらのサービスと位置情報を活用することで、どこの観光地

マーケティングに関わる業務にも従事。

まで訪れたかを追跡することができます。

23

S ust ainabilit y Repor t 2 0 2 3

S ust ainabilit y Repor t 2 0 2 3「住み続けられるまちづくり」に貢献します。

また広告の配信の仕方で、性別・年齢など
対象者の属性を推測することも可能です。こ現に対してどのような反応があったのかといります。

う点には非常に興味を持って頂けました。そ

位置情報を付加したデジタルプロモーの広告を見た人が 現 地を訪れたことまで把[ 属性 ]

握できれば、広告効果だけでなく、経済効果
をもコンバージョン (成果)として検証できる

ションサービスは、実施した施策による経済

形になります。

効果が把握できたことで、クライアントである

直井

自治体の皆様から感謝の声を頂戴しました。

頂きたいのが観光客なのか移住者なのか、自また、これまで見えていなかった旅行者の治体によってプロモーションの目的は様々で傾向、例えば「自治 体としては、シニアの方々す。それぞれのゴールに寄り添うような提案が多いと思っていたが、実際には20代の女性を今後もしていきたいと考えています。

の訪問が多かった」というような点を明確に[ エリア ]
来訪単価

なプロモーションを実施することが可能とな

来訪単価

自治体の皆様としても、どのような広告表

直井

来訪率

来訪率

地域が持続的に発展するために、来て特定のエリアにおけるプロモーションにより、どのような属性の観光客を誘客できたのかを可視化することができる他、効果的な広告表現等の分析も可能

また、国内移動に加え、今後はインバウンド

私たちのソリューション

デジタルを活用した地域プロモーション支援サービス

できたことも評価につながりました。

需要の拡大を見据えて、来訪者の国や文化を

大 久保

プロモーションを実 施するにあた

踏まえたプロモーションも考えていくつもり

り、その取り組みが最終的にどの程度の経済です。これからも、地域の活性化につながる効果につながったのかを明確にしていくこと

効 果 的 な プ ロ モ ー ション を お 手 伝 い し 、

国内旅行需要は、新型コロナウイルス感染の鎮静化と国の施は非常に重要だと思います。デジタルマーケ

SDGsの目標の一つでもある「住み続けられるも拡大している。観光産業の活性化が求められている。

ティングの観点で言うと、より多くの人の興味

まちづくり」に貢献していきたいと思います。

社会環境

地域・自治体からの期待■地域への観光客誘致による、観光産業の早期回復と地域経策等によって回復傾向にあり、低迷していたインバウンド需要

済の活性化■地域プロモーション施策における費用対効果の最大化

私たちの取り組み

私たちが今まで培った知見を組み合わせ、「旅の行動分析」
サービスによる観光客誘致に向けた地域プロモーション支援

デジタルマーケティングを深化させる■観光客の行動の可視化■誘客プロモーション施策の最適化

広告閲覧データおよび行動データの分析による最適なプロモーション施策や表現の提案

創 出される 価 値

デジタル 広 告 閲 覧 デ ータから、観 光 客 行 動
データの取得お客様（自治体）■効果的なプロモーションの実施■これまで見えていなかったデータの可視化
地域社会■観光客の来訪による経済の活性化■施策による効果の可視化

行動データ分析による施策の費用対効果の検証

今後の展開

24

デジタルを駆使し、より費用対効果の高いマーケティングで地域の活性化に貢献する

S ust ainabilit y Repor t 2 0 2 3

S ust ainabilit y Repor t 2 0 2 3

し、経済効果を狙うべきです。

うしたデータを分析することで、より効果的

デジタルマーケティングで描く未来

Google様との連携による来訪計測型デジタル広告配信を引く広告 表 現やメディアへの露 出を追 求

組織活性・
人材育成

Materiality

企業・地域・人々のコミュニケーション課題の解決

働きがいを支援する伴走型HR-Techサービス「WILL CANVAS」

Sustainability

働く人たちの「WILL」から、企業が持続的に成長していくための組織課題とソリューションを導き出します。

JCDが提供するサービス「WILL CANVAS」とは

いきいきと活躍しながら企業の成長に貢献しているという状態が企業に求められています。

TOMOHIRO KANAE
TAKAHASHI
MORITA
シニアコンサルタント

HR コンサルティング事業局

森田 朋宏

そのため、お客様からは、経営者の思いと従イ形式で意識調査をするツールで、組織にお業員の声をしっかり把握しながら、課題の明

いて従業員の意識がどのような状態なのかを確化と、その解決に向けた具体的な意識づけ可視化するサービスです。従業員が組織の現や改善活動の促進といったニーズが増えてき

状をどう感じているのかをデータで可視化し、ました。

その分析によって組織の強みや課題を浮き彫高橋りにします。組織課題の改善に向けた対策をりますし抱える課題も様々です。
我々としては、立てるための基盤となるサービスと言えます。

サーベイの実施が目的ではなく、サーベイ結果高橋を活用してどのような対策を講じるのかが重WILL CANVASはカスタマイズ性があることが特徴です。基本は5つのカテゴリとinterview

コーポレートソリューション部
HR コンサルティング事業局

WILL CANVASとは、従業員にサーベ

HRコンサルティング事業において、15年以上働く人のモチベーション向上につながる、組織開発・人材育成のプロジェク

コンサルティング、管理者研修等、幅広い支援を行う。

トを幅広く担当。
ワーク・モチベーション研究所研究員。

従業員のモチベーションは、インセンティブ

いますが、独自の設問を追加することもできまで動機づけられるのは一部の人と言われておすし、属性ごとの違いや経年で変化を見るこり、
会社全体の士気高揚、働きがいの醸成のたともできます。全社を対象とするサーベイのみ

めには、個々の意志（WILL)を把握し、寄り添

ならず、一部の部門だけでサーベイを実施す

い、そして組織としてありたい方向へ導いていることも可能で、従来の意識調査よりも細部くという考え方が重要だと思っています。
企業における組織課題解決に向けた取り組み髙橋 佳奈永社。大企業から中堅・中小企業まで、組織・人事改革、組織開発要だと捉えています。

28のサブカテゴリからなる設問で構成されてまで見えてくるのが利点です。

営業推進課

複数のコンサルティング会社での経験を経て2022年にJCD入データの活用方はお客様によって異な「WILL CANVAS」を活用した組織活性化
高橋
森田

25

ある企 業 様ではWILL C ANVA Sを

今は新卒で入った企業で定年まで働く

使って、年に1回の従業員意識調査を実施してとは限らない時 代となってきました。様々ないます。結果はグループの従業員にも開示さバックグラウンドや 価 値 観を持 つ社 員 が 、れているのですが、そこでは更に一歩踏み込

S ust ainabilit y Repor t 2 0 2 3

S ust ainabilit y Repor t 2 0 2 3

森田んで、調査データを基に、より現場レベルの細従 来は部下への意識調査結果のフィード

かい課題を解決するプロジェクトを進めておバックのみに留まっていましたが、今回のプロ

り、私たちは運営やコンサルタントとしてこれジェクトでは調 査 結果データの 分析を通じに伴走しています。

て、マネジメント層自身が自分たちの組織課

ダイバーシティ経営が進む中で、育児や介題を検証し、改善に向けた取り組み方針や施護を抱えながら働く方も増えてきています。

策を部下に提示することで、組織の一体感あ会社からすると、短時間勤務等を可能にするる取り組みを促していきます。

制度の導入で、ある程度対応は出来ていると

当プロジェクトにおける経営層の狙いは、マ捉えがちですが、実際に現場で働く人からすネジメント層が 統括する組 織の課 題を把握

ると、それだけでは解消できない課題があるし、その打開策を打ち出すこと、そして組織ごのが事実です。

とに異なる課題に対して、所属員一人ひとりが

例えば、夜中に子供の体調が急に悪化した土を醸成することです。

業務の進め方等、実際に直面すると困惑する

このプロジェクトではWILL CANVASでのことは多々あり、業務において少なからず障害

サーベイを定期的に実施し、従業員の意識変となっている場面があるのです。現在進行し容の測定も行っています。

ているプロジェクトでは、これまで “女性の活高橋躍推進”という大きなテーマで論じていた組

成長も」の実現は、働きがいの充実だけでは織課題を、実際の業務におけるto doレベル

難しいと思っており、従業員だけの目線を追に落とし込むことで、従業員のエンゲージメン

うのではなく、経済成長という点が非常に重ト強化とモチベーションアップにつなげるこ

要になってきます。我々もその点はしっかりととができました。

意識した上で、企業・団体における組織開発や森田

人財育成の支援を行っていきたいと考えてい

現在私が取り組んでいるケースは、企業におけるマネジメント層の意識変革と、組織風土の改善を目的としたものです。
基に、
マネジメント層が課題や強みを分析し、部

私たちのソリューション

社員のモチベーション向上と組織活性化の支援

SDGsの目標にある「働きがいも経済
社会環境

お客様からの要望

労働市場における人材の流動性が高まる中、多様な価値観を■人的資本経営に向けた組織風土改革への支援持つ一人ひとりが、働きがいを持って組織の中で活躍し、企業■ 人材育成、働き方改革等の促進による従業員エンゲージメの持続的な成長に貢献を果たすことが求められている

ント強化への支援

私たちの取り組み「WILL CANVAS」
により従業員意識・組織風土・労働環境などを網羅的に分析し、組織開発と人材育成を支援ます。
WILL CANVASを使って、従業員の皆さん

お客様（企業・組織）■データに基づいた組織課題の可視化がいきいきと働ける組織がたくさん生まれてく

お客様毎にカスタマイズした意識調査の実施により課題の「細部」を明確化るのを実現したいと思っています。

■課題解決に向けた施策の策定支援

下を巻き込みながら組織開発に取り組むというデータ分析や、コンサルティングによる課題検証により、組織課題解決に向けた施策の策定を
支援

ものです。
約3ヶ月のプロジェクトになり、
私はコ
ンサルタントとして運営にあたっています。

■中長期的なプロジェクトへの伴走

創 出される 価 値

WILL CANVASによって明示されたデータを「WILL CANVAS」サーベイ結果イメージ。従業員へのビジョン浸透度やモチベーションの状態など、組織の状況を分かりやすく可視化■組織力の強化■従業員のモチベーション向上
従業員■働きがい、働きやすさのある労働環境
社会■多様性に富んだ働き方の浸透■人的資本経営による企業の生産性向上

定期的な効果測定の実施により、プロジェクトの継続的な改善を支援「WILLで組織は進化する」個々の意志（WILL)を把握し、今後の展開寄り添い、組織としてありたい方向へと導く
26「WILL CANVAS」を切り口に、企業価値向上や人的資本経営への基盤づくりを支援する

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際の、社内や関係者への連絡手段や、翌日の当事者意識を持って改善に取り組むような風

Materiality

多様なステークホルダーとのサステナビリティに対する価値観の共有プロモーション
電力供給・グリーン事業

地域と環境に配慮した次世代型交通サービス

環境配慮型・観光MaaS「NIKKO MaaS」

Sustainability

誰もが効率よく観光を楽しめる地域を作りたい。
その答えとして、地域の様々な関係者をつなぎ「環境配慮型・観光MaaS」
を誕生させました。

MaaSとは「Mobility as a Service」の略で、日光は国内有数の観光地であると同時に国

鉄道・バスといった公共交通機関や、タクシーや立公園でもあり、環境を保全しながら観光振

カーシェア等の移動手段をデジタルでつなぐこ興を図る必要があります。
そのため日光エリアとで、効率よく域内の移動を可能にするサービでは環境負荷の低い電気自動車（EV）の普及

スです。
「移動することは人間の平等で根幹的なに積極的で、充電インフラも整備し、地域全体

権利」
と捉え、
自家用車がなくても不便のない生で創エネ・省エネによる低炭素な観光地づくり

活が送れる社会を作ろうという概念に基づいてに取り組んでいます。

考え出されたサービスです。

interview

TAKAYUKI KUROIWA
MaaS 領域事業開発プロデューサー

黒岩 隆之

観光分野におけるMaaS開発や観光DX（デジタルトランスフォーメーション）、GX（グリーントランスフォーメーション）、EVX（EVトランス
フォーメーション）を通じた観光地のサステナビリティおよび低炭素化を目指すとともに、JTBグループにおけるサステナブルツーリズム

るのが、移動しやすいスポットだけに人が集中

通は比較的発達しています。
それでも、
観光地に

してしまうという回遊性の低さです。観光客は到着してから、
その先の移動手段には課題があ

世界遺産「日光の社寺」とその周辺には訪れてりました。例えば山奥の温泉地の場合、駅やバも、中禅寺湖畔や奥日光湯元までは足を運ぶ

ス停といった交通結節点からの移動の便が悪ことが少なく、地域にある観光資源を十分に活いといったようなケースがあり、自家用車を持たかし切れていないという状況があります。
またない観光客にとっては不便ということになって観光客の回遊性を高めると、環境負荷の増加

しまいます。
インバウンドの外国人客であれば、や渋滞の発生等、地域はマイナスの影響を被る

レンタカーもハードルが高いと言えるでしょう。

ことになり、国立公園としてジレンマを抱えるが向上すると同時に地域経済も活性化されま

私はMaaSを観光向けにアレンジし展開することで、
日光エリアにおいて観光客の回遊性な観光のスタイルを作るのがプロデューサーとを高め、かつ環境負荷も抑えられる仕組みを構しての私の役割です。
JCDだけではなく、行政や築できるのではないかと考えました。

の目的意識を持って取り組むことが必須です。

27

ことになります。

す。
そのために様々なパートナーと連携し、新た地域の事業者が取り組みを自分事化し、共通の実現に寄与する取り組みを行っている。

日光において観光面の課題としてあげられ日本は、都市部はもちろん、地方でも公共交

この課題を解決できれば、観光客の利便性

コーポレートソリューション部
プロデュース局

環境保全と観光振興の両立に向けた取り組み

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移動をしたい人、移動に求められるもの

観光型 MaaS でサステナブルな観光スタイルを

シェアリングサービスを効率よく利用すること

NIKKO MaaSのサービス概要

で、環境負荷の削減にもつながるのです。

日光地域の鉄道・バスをセットにしたWEB上で購入頂けるお得なフリーパスの
ほか、EV・PHVカーシェアリングやシェアサイクル、EVバス（低公害バス）など「観光型MaaS」という概念は日本発のもので、実は我々が、
日本版MaaSの実現に向けた政の環境にやさしいモビリティや、歴史・文化施設などの拝観・入場チケット、
ネイ
チャーアクティビティなどの観光コンテンツを「NIKKO MaaS WEBサイト」か

地域と正対し、地域の発展に貢献していく

らワンストップで検索・購入・利用頂けるサービスです。

様や東武鉄道株式会社様、
オリックス自動車株

日光でのプロジェクトはステークホルダーが式会社様、株式会社トヨタレンタリース栃木様、

多く、
最初は環境配慮型・観光MaaSに懐疑的なJTBといった多様なステークホルダーが参画し、声もありました。
投資した資金を回収することは日本で初めて環境配慮型・観光MaaS「NIKKO

大切ですが、最終目的は日光を活性化させ、美MaaS」を誕生させました。

しい観光資源を次世代に残すことです。
その目

その目玉となるサービスが、日光地域の鉄道・的を共有し、
利便性や売り上げの点で良い結果

バスをセットにしたお得なデジタル限定フリーパが出てきたことで、関係者の取り組み意欲も高スです。加えて、EV・プラグインハイブリッド車

まりました。

（PHV）のカーシェアリング、
シェアサイクル、
EVバ「NIKKO MaaS」
はある一定の効果は出してスといった交通手段と、
歴史・文化施設などの拝いるものの、
まだ自家用車に代わるほどの選択

観・入場チケットをワンストップで検索・購入でき肢にはなっていません。今後はSNSなどを通じるサービスサイト「NIKKO MaaS WEBサイト」
をて認知度が高まり、参画する事業者も増え、多く立ち上げました。
これにより、自家用車がなくての観光客がこのサービスを利用することによっも、多くの観光地に容易に、そして効率的にアクセて環境配慮型・観光ＭaaSが日光に定着するこスできる環境が整い、また、
将来的には拡大するとを期待しています。

インバウンド需要にも対応できると考えています。

今、全国の多くの自治体が2050年のカーボン

私たちのソリューション 「モビリティ

観光アクティビティ」で地域発展と環境保全を支援

社会環境

地域からの期待

国内旅行・インバウンド需要の高まりにより、不便な移動環境

ニュートラルに向けて、2025年度までに地域の特性を考慮した脱炭素化の先行的な取り組みを設置（2023年度は約40基を目標に増設予定）、

計画し、2030年度までに確実に実行することを

環境配慮型・観光MaaS「NIKKO MaaS」の開発

日光への誘客プロモーション、関連する各種実目指しています。
小田原市では「EV宿場町」
とい■ステークホルダー間の連携促進

証事業の実施、視察や研修のプロデュース等のう構想を持っており、
私たちは日光で培ったノウ業務を担っています。

ハウを今度は小田原市で展開していく予定です。
取り組みを推進し、環境問題やオーバーツーリ

定の観光地への集中による混雑や待ち時間のズム等の課題を解決しながら地域の発展に貢緩和も期待できます。さらに公共交通機関や献していきたいと考えています。

私たちの取り組み

複数の事業者との連携による新たな交通サー
ビスの構築■観光地における新たな移動手段の開発

車以外の移動サービス実装による、観光客の回
遊性の実現（域内全体への経済波及効果の創出と局地的な混雑の緩和）

創 出される 価 値

できれば、地元の経済はより活性化しますし、
特■国立公園である日光エリアの環境に配慮した観光振興れている。

このプロジェクトにおいて、JCDはスキーム全

未来に向けて全国の多くの観光地でMaaSの■観光客の回遊性向上による域内の混雑緩和

し、地域住民の生活環境への配慮をした地域活性化が求めら体の構築支援、域内におけるEV充電器21基の地域全体で観光客の回遊性を高めることが■観光地の交通利便性向上による地域経済の活性化とオーバーツーリズムが課題になっている。自然環境を保全

地域社会 (観光地)■観光客の分散化による域内全体の経済活性化■地域における生活環境の改善と環境保全
観光客■観光地でのスムーズな移動や待ち時間の削減■自然環境の保全と観光の両立

公共交通やEV車両の活用による低炭素な観光
まちづくり

地域のグランドデザインを描き、地域の方々の思いや今後の展開

ナレッジをつないでいく
28

環境配慮型・観光MaaS「NIKKO MaaS」のノウハウを活用し、他地域の観光活性化と環境負荷の削減に貢献する

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府懇談会を通じて生み出した言葉です。栃木県

Materiality

多様なステークホルダーとのサステナビリティに対する価値観の共有MICE多様性と環境に配慮した国際会議「 第22回 国際栄養学会議」

Sustainability

主催者・パートナー・地域の皆様と連携し、様々な国や地域から参加者が集う大型の国際学会においてサステナビリティの取り組みを実践しました。

国際会議に不可欠な多様性への配慮

大規模国際会議に求められる
コミュニケーション力interview

MAYUMITAKITA
事業共創部
コンベンション第二事業局 営業第一課

YUKARIMATSUI瀧田 真由美松井 優香里新卒でJCDに入社以降、一貫して国際会議・年次総会などのリーダー

国際会議には、世界中の様々な国から研究者が参加されます。これまで私が携わっ松井てきた国際会議は工学系の分野が中心で男国際会議だったこともあり、主催者、関係者、性比率が高く、西洋圏やアジア圏の参加者が観光財団、スポンサー企業、パートナー企業多い印象でした。今回の国際栄養学会議には等、他の会議以上に多岐にわたるコミュニ

現地・リモート合わせて106カ国からの参加

ケーションが求められました。例えば、本会者がいらっしゃり、アフリカ系や南米系の方議の主催である先生方は、総務、財務、募金、も多く、お子さんと一緒に参加されていたの広報、プログラム、会場、行事接遇、旅行宿泊、も印象的でした。セッション会場以外でも白展示、授賞と担当別に委員会を設置されてお熱した議論をされている場面によく遭遇し、り、社内メンバーでもどの委員会を担当する

いつも以上に参加者の多様性を強く感じらかを決めた上で、パートナーとなる先生方とれる会議でした。

綿密なコミュニケーションを行うよう努め

瀧田

ました。

私たちの所属するコンベンション第現地参加者3,200名を超える大規模な二事業局では学術会議の企画・運営を行って実はこの会議は、新型コロナウイルスの感います。運営には高いスケジュール管理能力

染拡大により、会期を1年以上延期していまが必要になります。決められた期日に向けす。他の国際会議ではオンライン開催に変更て、主催者様とともに広報やSDGsの達成にされるケースも多かった中、この会議は日本向けた取り組みへの対応といった課題を解での現地開催に強くこだわられました。運営決しながら、タスクをこなしていきます。

事務局として準備スケジュールの再構築を

外資系メーカー、大学の国際連携部での勤務を経て、JCDに国際栄養学会議の日本誘致は、当初、別の行うとともに、どのようにして先生方の熱意

イベント運営に従事。主催者様やサプライヤー様とより良い入社。国際会議・学会のプログラムコーディネーターに従事しコミュニケーションがとれるよう、日々奮闘している。

た後、現在の部署に異動し、営業担当として会議運営全般をスタッフが担当しており、10年がかりでように応えられるかをチームで模索し、実現するやく日本での開催を迎えました。私たちは開ことができました。

担当中。

催に向けた準備期間の最後の１年で、この国際会議の成功を任され、完遂しました。

29

国際会議の運営事務局におけるこのようなコミュニケーション力は、会議を成功させ

S ust ainabilit y Repor t 2 0 2 3

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松井るための重要な要素の一つだと自負していた他、飲食費を削減することができたというます。事前準備では、コロナ禍で対面での会

メリットもありました。

議が実施できないという厳しい状況でした

松井が、国内委員・海外委員の先生方と月に各1

う点では、他にも学生ボランティアを起用し回、開催直前には月2回のペースでオンライて若い人材を育成したり、栄養学会議に関連

ン会議を行うことで、様々な課題を共に解決

して開催地域の住民が参加できる市民公開

し、頼って頂ける存在となるよう、担当者一講座を行いました。祈祷室や宗教的思考に配人ひとりが尽力しました。

慮した食事も用意しました。ウォーターサー

国際栄養学会議だからこそ必要な
フードロス対策瀧田

サステナビリティへの取り組みといバーを採用したので、ペットボトルの廃棄が出ない脱プラスチックへの取り組みもしま

10年がかりでの開催となった国際会議には、様々な国・地域から3,200名以上が参加したね。

国際会議においてサステナブルな運営を行うためには、様々な視点を考慮する必

私たちのソリューション

持続可能な国際会議運営に向けた社内連携

要がありました。例えば食事の提供について

ステークホルダーとの共創によるサステナブルな国際会議の実現

は、参加者の食事への期待感があるため、用瀧田

意した食事の量が不足してしまうと、会議全いて部門を横断した連携体制を組んで臨ん体への印象が悪くなってしまうことがありだ点も挙げられます。JCDは多角的に事業をます。そのため、従来の会議では、結果として展開しており、部門毎に異なる領域で業務に用意した食事の半分を廃棄するケースもあ取り組んでいます。各部門が協力して運営をり、課題となっていました。

成功させた国際栄養学会議は、JCDの強みを

私たちの取り組み

そこで、フードロス対策として、開催地域

最大限に発揮できた好事例になったと思い「第22回 国際栄養学会議」の運営のステークホルダーと連携をし、東京・丸のますし、私自身にとっても良い経験になりま

内エリアの国際会議では初の試みとなるした。

「ミールクーポン制度」を導入しました。会期

会議を成功させた背景には、社内にお社会環境
グローバル化により国際会議に参加する人たちの出身国や文向・嗜好に沿ったランチを食べられる仕組み

大切にし、これに社の強みを最大限に掛け合です。開催地域の飲食店舗にとっては、一時

わせて、国際社会に誇れるサステナブルな国的ではありますが経済効果があったと思い

際会議の運営に取り組んでいきます。

■会議の開催によって生じる環境負荷の削減

イベントや会議においても多様性や環境への配慮がより重要■誘致した大型国際会議の成功視されてきている※参加者数：3,202名■効率的な運営体制の構築
主催者

円滑なコミュニケーションを可能とする体制整備
ミールクーポンの導入等による運営コストの削減■環境負荷の削減

脱プラスチックの取り組みによる廃棄物の削減
ミールクーポンの導入によるフードロスへの対応■参加者の多様性への配慮

祈祷室の設置など宗教上への配慮
ハラール、
ヴィーガン等の食事面での配慮ます。また、ミールクーポンは実際に使われボランティア活動を通じた学生の育成
市民講座の実施による学びの機会の創出
ミールクーポン制度の導入による地域店舗の売上への貢献で生じるフードロスを回避することができ高いコミュニケーション力と多様性・環境への配慮で、今後の展開国際会議に関わる全ての人を笑顔に30■円滑な運営による業務負担の軽減■多様性への配慮による参加者の満足度向上■サステナビリティへの取り組みによる主催会議自体の
価値向上
会議参加者
■会議への参加を通しての満足感■開催地域における文化や人との交流
開催地域■開催地域に対しての価値創出た分だけが主催者様に請求されるので、会議生み出された価値

開催地域における関係者の皆様との連携を■グローバルな参加者の多様性への配慮化も多様になってきている。
また社会へのSDGsの浸透により、今後も主催者様はもとより、パートナーや中、参加者は会議場周辺で、自分の思考・志

お客様からの要望■最先端の研究との接点・学びの機会■日本開催による経済的メリットの享受

環境や多様性への配慮を重視した国際会議の運営ノウハウを他案件においても活用することで、サステナブルな国際会議の実現に貢献していく

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学生ボランティアを起用した受付の様子

Sustainability Report 2023

Materiality in
Corporate Responsibility

04

Materiality in
Corporate Responsibility
企業活動におけるサステナビリティの取り組み
ダイバーシティ、
エクイティ＆インクルージョンの推進

環境負荷の削減
Staff interview(小池 岳太）

責任ある事業活動の推進

企業活動におけるサステナビリティの取り組み
JCDは、存続基盤である地域社会の発展や地球環境の改善に向けて役割を果たすことが「企業市民」としての義務だと捉えています。そのためには、我々が手掛ける様々な事業において社会課題の解決に資する取り組みを展開することと併せて、サステナビリティ企業としての基盤強化に取り組み、公正で透明性の高い健全な企業活動を実践していくことが重要だと考えています。
JCDは「人」や「企業」や「地域」をつなぐ多様なコミュニケーションをデザインすることが事業ドメインであり、その価値創造の源泉は当社の大切な人財に他なりません。そのためにも社員一人ひとりが社会課題に対して高い意識を持ち、より多様な価値観や個性溢れる企業文化の醸成を推進します。併せてステークホルダーの皆様ともサステナビリティ
に関する価値観を積極的に共有し、サプライチェーン全体を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

マテリアリティの特定
2021年度より社内で協議を重ね、社の持続的な成長に向けて取り組むべきマテリアリティの特定を行いました。環境・社会・ガバナンスの各領域において目指すべき姿を定め、推進体制
JCDでは2022年度よりコーポレート部門にサステナビリティを推進するための専門部署（サステナビリティ推進局）を設置し、各部門と連携を図りながら目標達成に向けた取り組み強化を図っています。併せて、役員および各部門からの選抜メンバーで構成するサステナビリティ推進委員会を設置し、社内における環境対策や、社会貢献活動の推進、社員の意識醸成等に取り組んでいます。

環境負荷の削減

ダイバーシティ、
エクイティ＆インクルージョンの推進責任ある企業活動の推進

気候変動対策として、温室効果ガスの社員一人ひとりの個性や多様性を尊重し、公正で透明性のある企業活動の実践により排出削減に取り組み、脱炭素社会の実現に認め合い、個々の能力を最大限に引き出すこ

企業価値を向上させ、貢献するとともに、限りある資源を効率的にとで、企業や地域、社会の課題解決に資する

健全で持続可能な経営を実現するとともに、活用し、循環型社会の形成に貢献します。

最適なソリューションを提供し、社員一人ひとりが自発的に社会貢献活動を行

持続可能な社会の実現に貢献します。

い、地域への貢献と自己成長を実現します。

32

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その実現に向け目標と施策を策定し、PDCAサイクルを回しながら、取り組みの推進を図っています。

企業責任上のマテリアリティ

環境負荷の削減

2025 年 目標

スコープ1・2
自社が排出する温室効果ガスのカーボンニュートラル達成

2050 年 目標

スコープ1・2・3
サプライチェーン全体で排出する温室効果ガスのカーボンニュートラル達成■脱炭素社会の実現に向けて■CO₂排出量と削減目標（2019年度比）

JCDは、気候変動対策として温室効果ガスの削減に取り組み、脱炭素社会の実現に貢献するとともに、限りある

スコープ１・２

目標として、2025年の自社が排出する温室効果ガス（スコープ１・2）のカーボンニュートラル達成と、2050年のサプライチェーン全体で排出する温室効果ガス（スコープ1・2・3）のカーボンニュートラル達成を掲げており、この過程において、2025年にはスコープ３における温室効果ガスの50％削減（2019年度実績比）を目指しています。

2019

227

2020

42%
87
157

131

2021

2022

2023

削減率（2019 年度比）
84%

6,272

気 候 変 動イニシアティブ

0％
2024

2025

スコープ 3 CO2 排出量（t）

JCDは環境負荷の削減に取り組むにあたり、外部基準の導入や、取り組み姿勢の表明を目的に、環境関連
イニシアチブおよびプロジェクトに加盟・賛同しています。

58%
147

スコープ 3■賛同イニシアチブ・参加するプロジェクト

削減目標（2019 年度比）

213

272

実施事項
①省エネの実施③3R（Reduce, Reuse, Recycle）活動の推進②環境・生物多様性に配慮した調達推進 ④脱炭素化への取り組み（グリーン電力証書を活用した電力の再エネ化等）

スコープ 2 CO₂排出量（t）

削減率（2019 年度比）
84%

254

そして、
これらの目標達成に向け、社内においてサステナビリティ推進委員会を中心に各実施事項に取り組むとともに、展開する各事業においてもグリーン調達の実施や資源の有効活用等に取り組んでいます。

スコープ１ CO₂排出量（t）

S ust ainabilit y Repor t 2 0 2 3

S ust ainabilit y Repor t 2 0 2 3

資源を有効活用することで、循環型社会の形成に取り組んでいます。

58%

削減目標（2019 年度比）

58%

50％

5,248

脱炭素社会の実現を目指す国家政府以外の多様な主体によるネットワークで、気候変動対策に積極的に取り組む企業・自治体・NGOなどが参加しています。

3,633

3,656

2021

2022

Race To Zero

UNFCCC（国連気候変動枠組条約事務局）が主導する国際的キャンペーン。2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すことを約束し、その達成に向けた行動をすぐに起こすことを呼びかけています。

COOL CHOICE

政府の進める国民運動「COOL CHOICE」に賛同し、温暖化対策を推進します。

33

2019

2020

2023

2024

2025

注1．国際基準である「GHGプロトコル」に則りCO₂排出量を算出しています。
注2．2019・2020年度のスコープ１,3は、同年度スコープ2の2021年度比率に基づき推定値を算出しています。
（推定値算出方：21年度スコープ2比で、19年度172.7%, 20年度144.5%）
注3. 2021・2022年度は実数値に基づき算出しています。2022年度は第三者検証を受審しました。
注4．
スコープ３に関しては受託事業から排出されるCO₂を除きます。

企業責任上のマテリアリティ

環境負荷の削減に向けた取り組み■ 3 R（ R e d u ce , R e u se , R e cy cle）活動の推進● リサイクルステーションの整備

詳細はこちら● マイボトル・マイカップの利用促進

Recycle

実施概要

実施概要● マイボトル・マイカップ専用のコーヒーマシンを導入●「バンブーファイバー配合のマイカップ」
を希望者へ配布● マイボトル・マイカップの利用促進に向けた「コーヒー無料キャンペーン」
を実施

●ごみを
「資源」として回収する「リサイクルステーション」の整備● 資 源ご み 分 別 の 意 識と習 慣 が 広く根 付くよう、ポスター掲示による啓蒙活動

東京オフィスでは、キャンペーンを通じて、マイボトル・マイカップ利用率は2倍となり、脱プ
ラスチックに対する行動変容を促すことができました。なお使用するコーヒー 豆 ４ 種 類のうち2種類をサステナブルコーヒー豆（マザーツリーブランド、レインフォレスト・アラ
イアンス認証）へ変更しています。

●ごみ分別に関するクイズの実施

東京オフィスでは、資源ごみの分別に重点を置くため、ごみ箱数を減らし、表示とレイアウトを工夫することで「ゴミステー
ション」から、「リサイクルステーション」へ変更しました。従業員
はクイズを通じて、
ごみ分別に対する知識が向上するだけでな
く、資源ごみへの意識も定着しつつあります。
これにより廃棄量の抑制効果が得られました。

● 余剰品の再利用促進・寄贈の実施

S ust ainabilit y Repor t 2 0 2 3

S ust ainabilit y Repor t 2 0 2 3

Reduce

Reuse

実施概要

● 業務で発生した余剰品を回収し、社内での再利用を徹底● 未使用の余剰品については、
社会福祉協議会を通じて必要としている福祉団体へ寄贈

事業活動を通じて発生したネックストラップ、ボールペン、ゴム手袋等の余剰品については、社内での再利用の徹底と外部団体への寄贈により、有効活用を図っています。

● MaaR for businessの導入

Recycle実施概要■省エネの実 施

る資源循環サービス「MaaR for business」（ 株式会社
TBM）を導入

実施概要● 節電アクション「スイッチオフ」運動を推進●リモートワークを推進し、オフィスフロアを大幅に減少● LIMEX製品やプラスチック製品を回収して再資源化す

東京オフィスでは、LIMEX製名刺や、ペットボトルキャッ
プ、
クリアファイルなどのマテリアルリサイクル回収箱を設置しました。
この活動を通じて、資源の有効活用に対する従業員の理解促進を図ることができました。回収した資源のマテリアルリサイクルにより、文房具という形で従業員への還元にもつながっています。

リモートワークの導入によるオフィススペースの縮小や、こまめなスイッチオフ活動等により電気使用量の削減を図っています。
Satellite office34

企業責任上のマテリアリティ

ダイバーシティ、
エクイティ＆インクルージョンの推進

2030 年 目標■組織運営職・高度専門職に占める女性社員の割合■男性の育児休業
取得率■年間総実労働時間

100
1,800 時間%

■障害者雇用の促進■新たなワークスタイルの確立■ジェンダーギャップの解消■取得認定・参加プロジェクト● 男女が同じようにキャリアを形成できる組織を目指し、女性の活躍推進に向JCDはダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンを推進するにあたり、けた取り組みを推進しています。

外部基準の導入や、取り組み姿勢の表明を目的に、各種認定の取得やプロジェクトに参加しています。

● 男女を問わず安心して育児休業を取得できる風土を醸成し、働きがいがあり生産性の高い職場づくりに取り組んでいます。

■障害者雇用の促進● 各部門において積極的に雇用促進に取り組むとともに、雇用後の職場への定着と活躍に向けた取り組みを行います。
● 障害の有無にかかわらず、誰もが安心して働くことができる快適な職場環境づくりを行います。

えるぼし

男性育休100％宣言

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、一定基準を満たし、女性の活躍促進に関する状況などが優良な企業として認定されました。

男性の育児休業取得率100％の早期実現を目
指し、宣言を行っています。

くるみん

健康経営優良法人「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定を受け、
くるみんマークを取得しました。

JTB国内グループ企業19社が対象となり、経済産業省および日本健康会議が選ぶ「健康経営優良法人202２（大規模法人部門）」に認定されました。

■新たなワークスタイルの確立● 妊娠、出産、育児、介護等のライフイベントと仕事の両立を実現できるよう、制度の充実や職場環境の整備を行います。
● 健康で生産性の高まる職場づくりを推進します。

35

WEPs（Women's Empowerment Principles）

スポーツエールカンパニー

国連グローバル・コンパクト（UNGC）と国連婦
人開発基金（UNIFEM）（ 現UNWomen）が共同で作成した、女性の活躍推進に積極的に取り組むための７原則に賛同し署名しています。

従業員の健康増進のために、スポーツ活動の促進に積極的に取り組む企業として認定されました。

S ust ainabilit y Repor t 2 0 2 3

S ust ainabilit y Repor t 2 0 2 3■役員および上級管理職に占める女性社員の割合

50
30 %

%

企業責任上のマテリアリティ

ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進に向けた取り組み■ジェンダーギャップの解消に向けた取り組み■新たなワークスタイルの確立

詳細はこちら● 女性組織運営職者を対象とした社内ミーティングの開催● リモートワークの導入

女性活躍推進施策として、外部から女性経営者をお招働き方改革の一環としてリモートワークを導入し、社員が自宅やサテライトオフィス等をきし講演会を実施。
「 自分らしさ」「 自身の強み」を活か活用し、オフィス以外の場所で勤務できる職場環境を整えています。

したリーダーシップの発揮と組織づくりをテーマに講演

併せて「ふるさとワーク制度」も整備し、オフィスへの通勤可能な範囲を超えた場所にあるを頂き、その後は、社内における情報共有、ならびに女性

自宅で業務に従事することも可能になっています（承認制）。

組織運営職者間のネットワーク構築を目的としたラン制度導入にあたり、リモートワーク手当の支給や、月2回の1on1ミーティングの実施、デチミーティングを実施しました。

ジタルツールの拡充も行い、コミュニケーションの活性化や業務の効率化を図る工夫も

講演の模様を録画し、女性組織運営職者以外でも視聴行っています。

● フレックスタイム制の導入● 女性ロールモデル社員の紹介

月間所定労働時間の範囲で、働く時間を自由に設定できるフレックスタイム制を導入して女性社員が自身のキャリアデザインを描きやすくするために、ロールモデルとなる社員をいます。

社内のポータルサイトで紹介しています。

育児や介護など家庭の事情や、各自のライフスタイルに合わせた柔軟で効率的な働き方がインタビューを通して、働きがい、ワークライフバランス、マネジメント手 法 等 、様々な視可能です。

点から各自の働き方について紹介しています。
現 在は組 織 運 営 職に携わる女 性 社員の紹 介を行っていますが 、今 後は専 門 職で活 躍す● オンラインフィットネスの実施

る社員の紹介も掲載していく予定です。

社員の健康増進施策の一環として、週に2回、ランチタイムにおいて社外のインストラクターによるオンラインフィットネスを開催しています。2022年度は1,592名の社員が参加しました。

● 育児休業制度の拡充
育児・介護休業法改正に伴い、産後パパ育休の新設を行いました。また休業期間中の就業有無を問わず、休業日について最大 14 日を有給とする制度の導入を図りました。

■障害者雇用の推進

2023年度は男性育休取得推進に向けて、外部有識者による理解促進セミナーや、育休を取得した社員の体験談を社内ポータルサイトに掲載するなど、男女問わず育休を取得しや● 障害者所属部署への研修の実施

すい職場環境の整備に取り組んでいます。

各部門において積極的に雇用促進に取り組むとともに、雇用後の職場への定着と活躍に向け、障害者所属部門へ研修の機会を設定しています。

36

S ust ainabilit y Repor t 2 0 2 3

S ust ainabilit y Repor t 2 0 2 3できるよう社内でアーカイブ配信を行いました。

Staff interview
JCD は多様性のある組織を目指し障害者の活躍を支援しています。
ここでは当社に所属するパラアスリートを紹介します。

アルペンスキーとの出会い

パーとして、Jリーガーになる夢を叶えるために大学のサッカー部に入りました。
しかし１年生のときにオートバイに乗車中交通事故に遭ってしまった
医師から「左腕はもう元には戻らない」と話がありました。病院のベッドで、右手でサッカーボール
を天井に向かって投げて受けて、ということを繰り返している中で、何のために大学に進学したんだという思いが込み上げ、夢を失ったことに呆然としていました。
そのような中で大学の教授から「長野県出身でスキー経験があるなら、スキーで世界を目指さないか」と言われました。
その一言で目の前に明るく光が差し込むような感覚になりました。
そうか、この世界があったと。
パラアスリートとしてトップアスリートを目指してコーチの元でトレー
ニングを積み、記録を伸ばし、
アルペンスキーヤー
として、そして日本代表としてワールドカップをはじめ数多くの世界大会に出場することができるよ
うになりました。
ここまで怪我を負ったり、努力をS ust ainabilit y Repor t 2 0 2 3

S ust ainabilit y Repor t 2 0 2 3のです。

障 害は 人 間が 持つもあってサッカーに夢中になり、将来ゴールキー

単 なる﹁ 特 徴 ﹂に 過 ぎ ない

直滑降で滑っていました。Jリーグが開幕したことというこ と を ︑連れられて県内のスキー場に行き、どんな斜面も多 くの 人々に 根 気 強 く 伝 えていく

長野県で生まれ、子供のころは体育教師の父に

Gakuta Koike
総合企画部

事業企画局

小池
こいけ

リーダー

岳太
がくた

J C D 所 属 の パ ラ ア ル ペ ン ス キ ー 競 技 選 手 。パ ラ リ ン ピ ッ ク
競技大会には2006年のトリノ大会から2022年の北京大会
ま で 5 大 会 連 続 の 出 場 経 験 を 持 つ 。2 0 歳 の 時 の オ ー ト バ イ
事 故 で 頸 椎 損 傷 に よ る 左 腕 麻 痺 の 障 害 を 受 傷 。そ の 後 大 学教授の紹介でパラアルペンスキーと出会う。2014年にJCDに 入 社 し 、競 技 に 取 り 組 む 傍 ら 講 演 活 動 や J C D の 展 開 す る
サステナビリティ活動にも従事。現在41歳。

積んでも記録が伸びなかったりとつらい時期も少なくはありませんでしたが、自分にとってはその全てが挑戦だったと感じています。
そして今、2026年

37

にミラノ・コルティナダンペッツォで開催される一つにしています。
アルペンスキーと自転車競技の通じて出会ったアスリートの多くは人間性豊かでなどの装具を体に合うように調整する等のパラス

パラリンピックへの出場を目指して挑戦を続けて短距離種目は、筋力強化や持久力強化において共

魅力的な方が多く、選手としてだけではなく人としポーツ選手のトレーニングに関する分野での研究います。

通する部分も多くあるので、今後も夏季期間にはて大きな影響を受けました。
また選手をサポートすを進めています。

取り組んでいきたいと考えています。

る人たちも家族のように思えます。
こうした人たち

これまでの大会では直前に日本代表に決まることもありましたが、都度、社内で壮行会を開催してこれまで障害以外で何度も大怪我をし、そのたと世界各国につながりを持てたことは本当に貴重

ポートに対して、恩返しできることを具体的に見つ頂いたことは非常に有難かったです。
そこで頂いたびに手術・リハビリを行ってきましたが、自分の中な財産ですし、この経験を多くの人たちに伝えていけていきたいという気持ちが強くあり、難しい学問

きたいと考えています。

ではありますが粘り強くチャレンジしていきます。

社員の皆さんからの激励の言葉は、大会に臨む上の炎が消えることはなく、都度復帰する事ができま

で大きなモチベーションとなりました。

した。
これにはまず丈夫な体に産んで育ててくれた
両親に感謝していますし、都度サポートしてくだは、健常者と障害者の壁を取り去る努力を続けての振興に対しても積極的に取り組んでおり、私に対パラアスリートとしての今後の目標

さった医療スタッフ、
トレーナー、メカニック、そしいくことが大切だと考えています。私は講演活動にしてもこれまでチャンスと支援を提供頂き感謝して障害者がより活躍できる社会を実現するために

JCDは多様性のある組織づくりと、
パラスポーツてJCDの社員の皆さんなど、沢山の励ましをくださ

おいて、障害とは人間の持つ単なる特徴に過ぎないます。社員の皆さんの期待にも沿えるよう、競技、

アルペンスキーは技術系種目から高速系種目のる方々のお陰だと思っています。
こうした方々に恩いということ、お互いが理解し合い、意見を交わし、業務、勉強全てにおいて、私の天命だと思う目標に

5種目に分かれていますが、経験やパワーが活きる返しをしたい、世界規模の大会でメダルを獲得して長所短所を認め合うことで新たな価値観を生み出対してこれからも全力を尽くします。

高速系種目でのメダル獲得を狙っています。体重の皆さんを笑顔にしたいという思いは、
自分にとってしていくことが大切だということを、根気強く伝え

3倍もの外力（G）に耐えるためには屈強な体が必

大きな原動力となっています。

ていきたいと思います。

要で、下半身と体幹の強化に向けてスクワット等のハードなトレーニングを日々積んでいます。

昨年JCDが主催した「 KIDS学べて遊べるパラ
スポーツ体験会」
では、参加頂いた子供たちとその障害者が活躍できる社会の実現に向けて昨年の成績はワールドカップにおいて最高14位

家族を対象に「片手生活クイズ」を実施しました。

■人事担当者よりJCDでは、「 誰ひとり取り残さない」というSDGsの基本理念を踏まえ、障害の有無にかかわらず、共に働き、共に生きと厳しい状況でしたが、途中のタイムだけを見れば近年のパラスポーツに関して感じることは、
トッ

開催日が海外遠征と重なったため、録画映像の上6位相当のタイムが出ている試合もありました。
まプアスリートと一般アスリートとの環境の違いで映となりましたが、「片手でどのようにペットボトル

だまだ練習次第では好タイムを出せる能力があるす。
トップ選手をサポートする体制や環境整備は非のキャップを開けているのか？」「片手での包丁のと自分自身を信じており大きな原動力になってい常に進んだと思いますが、一方でスポーツを楽し使い方は？」「卵の割り方は？」といったクイズに対います。こうした考え方を具体的な行動ます。

みたい人、社会復帰のためにスポーツに取り組む

し、子供たちは興味深そうに話を聞いていたと伺いに移すため、JCDでは「ダイバーシティ、

また、現在は練習の一環で自転車競技にも取り人などの競技環境は十分ではないと感じていまました。

エクイティ＆インクルージョンの推進」をる社会の実現を目指して、障害のある社
員が、いきいきと働きがいを持って働くことができる職場環境の構築を目指して組んでおり、2019年には、
パラサイクリング・トラッ

す。
トップを目指すための大会だけではなく、同時障害への理解と併せて、障害者が生活で直面す

マテリアリティとして掲げ、障 害 者雇 用

ク男子1kmタイムトライアル・C5クラスにおいて日に誰もが参加できる体験会を実施したり、トップアる困難をどのような工夫で乗り越えているのか、
その 促 進や 新たなワークスタイル の 確 立

本新記録を出して現在も保持しています。私自身がスリートと交流する機会を増やす等して、障害者がして工夫次第で人間の可能性は高められるという出したこの日本記録を更新していくことも目標のスポーツに触れる機会を創出していくことも必要

ことを理解してもらえるよう分かりやすく子供たち

だと思います。
また、そのためには社会全体においに伝えています。

てパラスポーツに対する認知や理解を浸透させることも重要です。

これからの取り組み

自分自身が事故に遭う前は、障害のある方に対してある種の偏見を持っていたかもしれません。私

私は現在、
アルペンスキーに取り組む傍ら、日本

自身が障害者となり、パラスポーツの世界に入り、体育大学大学院でバイオメカニクスの勉強をして様々な選手と接してみると、障害は人間にとって単います。スポーツをする際の体の動きや、力の方なる特徴に過ぎないとつくづく感じました。競技を向、分析の仕方など競技に直結する分野と、義足38に取り組んでいます。
アスリートとしての小池さんを社 員として迎え入れた一つの背景には、社員の多様性を高めることが、組織の活性化につながるのではないかという期待がありました。小池さんの言葉の中にもありましたが、JCDにおいても、障害を個性の一つとして捉えており、今後も障害者の積極的な雇用と活躍・定着を推進していく考えです。

S ust ainabilit y Repor t 2 0 2 3

S ust ainabilit y Repor t 2 0 2 3

これまで私自身が様々な方から受けてきたサ企業責任上のマテリアリティ

責任ある事業活動の推進
ガバナンスの強 化

社会貢献活動の推進● 経営の監視・監督機能の強化● 社員の社会貢献活動支援、活動への参加率向上● 企業倫理の確立をはじめとするコーポレート・ガバナンスの充実● 共創可能な事業パートナーとのサステナブル調達の実施、選定ガイドラインの策定■コーポレート・ガバナンス● 内部統制システム

監査役

株主総会

S ust ainabilit y Repor t 2 0 2 3「内部統制システム構築の基本方針」を定め、同内容に沿って業務の適正の確保に努めています。
詳細はこちら

内部統制システム体制
内部統制委員会委員長（代表取締役）
委員（取締役、執行委員）

事務局（管理局総務課）

中央安全衛生委員会※委員長（企画局長）

安全衛生● リスクマネジメント

地域職場安全衛生委員会
東京事業所長（企画局長）
地域職場安全衛生委員会
大阪事業所長（総合企画部シニアマネージャー）● 情報セキュリティシステム

JTBグループヘルプライン

経営会議

社長

取締役会

内部通報

JTBコミュニケーションデザイン
ヘルプライン※窓口責任者（企画局長）

ハラスメントハラスメント相談窓口（ハラスメント相談員）

リスクを抽出して分析・評価・優先順位づけし、予防策・対応策を策定。評価および改善を繰り返し、リスクマネジメントサイクルを循環しています。

情報セキュリティ管理規程に基づき、最高情報セキュリティ責任者（CISO）を最高責任者とする管理体制を整備しています。また、ビジネス環境の変化に対応し、情報セキュリティ管理規程を定期的に見直しています。

■サステナブル調達基本方針

賞罰委員会
個人情報保護
マネジメントシステム

個人情報保護統括管理者（管理局総務課CSR責任者）

個人情報保護統括管理者（管理局総務課CSR責任者）

ITセキュリティ

ITセキュリティ責任者（総合企画部長）

ITセキュリティ担当者（DX推進プロジェクト IT担当）

JCDが調達を行う際に遵守する基本的な事項であり、パートナーの皆様と倫理的な価値観を共有するため、調達方針を定めています。
１．

知的財産権遵守その他
コンプライアンス

詳細はこちら人権の尊重

４． コンプライアンス

景表法遵守

２．労働環境への配慮

３．環境・生物多様性への配慮

５．適切な情報管理と開示

６．地域社会への貢献

下請法遵守
内部監査
チーム

監査責任者
（経営監査室長）

社会課題の解決に寄与するサービスの創出・提供に向け、持続可能なサプライチェーンを構築するため、パートナーの皆様に当方針に沿った取り組みをお願いしています。

監査実務担当者

39

S ust ainabilit y Repor t 2 0 2 3

内部統制
委員会

NPO・NGOなどへの寄付や寄贈の実施

詳細はこちらJCDは、持続的な成長と企業価値の向上を目指して、経営の監視・監督機能の強化、企業倫理の確立をはじめとするコーポレート・ガバナンスの充実に努めています。
コーポレート・ガバナンス体制図● 社のサステナビリティビジョンに基づく、

企業責任上のマテリアリティ

責任ある事業活動の推進における取り組み■社会貢献活動の推進●「KIDS学べて遊べるパラスポーツ体験会」を自主開催

港区に拠点を置くNPO法人「 虹色の風 」に所属する、障害のあるアーティストによる絵画作品をデザインに取り入 れ 2 0 2 3 年 版カレンダーを制 作しました 。併 せて、東京オフィスのロビーにて、カレンダーに掲載した作品の原画展を開催しました。
ステークホルダーの皆様に、アーティストの方々の障害を超えた独自の創造力や芸術的な感性に触れていただく機会の創出に取り組んでいます。

J C D が 運 営 を 担って い た 西 東 京 市 の 保 谷こも れ び
ホールにてパラスポ―ツ体験会を実施しました。
パラアスリートである円尾敦子選手による「視覚障害を 体 験 するリレ ー ゲ ー ム 」や 、J C D の 所 属 パ ラアス
リートの 小 池 社員による「片 手 生 活クイズ 」等 のプログラムを実 施し、1 3 家 族 3 5 名（ 子 供 2 0 名 、保 護 者 1 5名）の皆様にご参加頂きました。
今 後も障 害 者 へ の 理 解 促 進 や、多 様 性を尊 重 する社会の実現に向けて、取り組みを推進します。
詳細はこちら

詳細はこちら● 余剰品の寄贈・寄付● 港区の企業市民として社会貢献活動に参加● 業務において発生してしまった未使用の余剰品を、

JCDは、地域社会への貢献を目的に、港区内の企業と社 会 福 祉 協 議 会 で 組 織 する社 会 貢 献 活 動 支 援 団 体『みなとネット』に加盟しています。
2 0 2 2 年 度 は 、障 害 者 や 子 供 たち、家 族 の 余 暇 活 動 の拡 充を目的 に「 宇 宙 教 室 」が 開 催され 、J C D 社員もスタッフとしてイベント運営に携わりました。
当日は89名の方々にご参加頂き、宇宙教室と併せて、同 時 開 催した 企 業ブ ースにお いて様々なプログラム
をお楽しみ頂きました。

社会福祉協議会を通じて、必要とする福祉団体へ寄贈しています。
詳細はこちら● 2 0 1 8 年より大 阪オフィスに お いて書 籍を通じた 寄付活動を行っており、2022年度は東京オフィスでもこの 取り組 みを実 施しました 。収 集した 1 3 1 冊 の 書
籍を、書籍販売会社が運営するNPO/NGO支援プロ
グラムを通じて換 金し、ウクライナ支 援 団 体 へ 寄 付
しました。

40

S ust ainabilit y Repor t 2 0 2 3

S ust ainabilit y Repor t 2 0 2 3● 障害者アーティストの活動支援

Sustainability Report 2023

Data

05

Data
データ

会社概要

データ
カテゴリ

項目

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度スコープ 1（CO2単位：t ） ※1 ※2

271.85227.48157.45131.25※3

スコープ 2（CO2単位：t ） ※1

Environment

254.00212.54147.1187.00※3スコープ 3（CO2単位：t ） ※1 ※2 ※4

6,272.13

5,248.34

3,632.65

3655.69※3

電力使用量（kW）

549,774

477,628

339,669

200,471

42,901.40

33,667.30

14,770.10

13,572.50

98.7

98.6

98.4

99.3

578.00455.90240.4090.20

廃棄量（Kg）
リサイクル率（%）
非リサイクル量（Kg）[直接最終処分および単純焼却の総量 ]※１．国際基準である「GHG プロトコル」に則り CO₂排出量を算出 ※2. 2019・2020 年度のスコープ１,3 は、同年度スコープ 2 の 2021 年度比率に基づき推定値を算出（推定値算出方：21 年度スコープ 2 比で、19 年度 172.7%, 20 年度 144.5%） ※3．第三者による検証を受審 ※４．スコープ３に関しては受託事業から排出される CO₂を除く

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

従業員数（人）

1,385

1,357

1,455

1,283

女性従業員比率（％）

60.4

61.9

64.1

64.6

女性組織運営職者比率（％）

14.3

14.3

18.9

26.1 ※4

女性役員比率（％）

0

0

0

0 ※4

男女賃金格差（％）

60.8

66.0

65.6

61.0

有給休暇取得率（％）

70.6

51.8

69.1

58.7

女性の育休取得率（％）

100

100

100

100

男性の育休取得率（％）

5.6

23.1

30.0

12.5 ※4

健康診断受診率（％）

99.7

100

100

100

年間総実労働時間（時間）※１

1,973

1,734

1,934

1,990 ※4

月平均残業時間（時間）

14:29

14:01

17:21

21:09

ー

40.2

48.8

44.0

2.07

1.82

1.86

2.46 ※4カテゴリ

Social項目

リモートワーク実施率（％）※２
障害者雇用率（％）※３※１. 時間管理下フルタイム従業員のみ ※2. 週に3日以上リモートワークを実施している従業員の割合（2020年より実施） ※3. 3月1日時点の直接雇用者＋JTBグループ出向者の計 ※４. 第三者による検証を受審

カテゴリ

Governance項目

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度社外取締役数（名）

4

3

3

2

社外取締役比率（％）

67

60

60

50

社外監査役数（名）コンプライアンステスト受講率（％）

2

2

1

1

100

100

100

100

42

第三者検証意見書
環境パフォーマンスデータにおける温室効果ガス排出量（Scope1、Scope2及びScope3）、
および社会性データの信頼性向上のため、SGSジャパン株式会社による独立した第三者検証を受審しました。
検証意見書はこちら

検証意見書

2023 年 12 月 11 日
意見書番号：SGS23/100

株式会社 JTB コミュニケーションデザイン
東京都港区芝三丁目２３番１号セレスティン芝三井ビルディング 12 階
代表取締役 社長執行役員
古野 浩樹 様別紙
2023 年 12 月 11 日
意見書番号：SGS23/100

検証目的

検証対象範囲の詳細

SGSジャパン株式会社（以下、当社）は、株式会社JTBコミュニケーションデザイン（以下、組織）からの依頼に基づき、組織が作成した検証対象（以下、GHG等に関するステートメント）について、検証基準（ISO14064-3:2019及び当社の検証手順）に基づいて検証を実施した。本検証業務の目的は、組織の対象範囲にかかるGHG等に関するステートメントについて、判断基準に照らし適正に算定・報告されているかを独立の立場から確認し、第三者としての意見を表明することである。GHG等に関するステートメントの作成及び公正な報告の責任は組織にある。

検証範囲
組織の 6 拠点2

Scope3
カテゴリー1

3

Scope3
カテゴリー2

組織及び連結会社
売上原価は組織主催の展示会にかかる
ものに限る
組織単体

4

Scope3
カテゴリー3

組織の 6 拠点

44.18 t-CO2

5

Scope3
カテゴリー4

組織及び連結会社

カテゴリー1 に含む

6

Scope3
カテゴリー5

組織の 6 拠点

0.57 t-CO2

7

Scope3
カテゴリー6

組織及び連結会社

188.24 t-CO2

8

Scope3
カテゴリー7

組織及び連結会社

404.44 t-CO2

9

Scope3
カテゴリー8

組織及び連結会社

Scope1 及び Scope2 に含む

10

組織運営職、高度専門職社
員に占める女性の割合

組織単体

組織運営職 26.09%
高度専門職社員 16.67%

11

役員および上位管理職に占める女性の割合

組織単体

0%

12

男性社員の育児休業取得率

組織単体

12.50%

13

障害者雇用率

組織単体（特例子会社含む）
2023 年 3 月 1 日時点

2.46%

14

年間総実労働時間

組織単体

1990 時間

検証範囲
検証対象は、Scope1 及び Scope2、エネルギー消費量、Scope3、社会性データである。
対象期間は 2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日である。
詳細な検証対象範囲は別紙参照。

検証手順
本検証業務は、検証基準に則り、限定的保証水準にて次の手続きを実施した。
算定体制の検証：検証対象の測定・集計・算定・報告方法に関する質問、及び関連資料の閲覧
定量的データの検証：東京オフィス及び大阪オフィスの現地検証及び証憑突合、本社でのその他検証対
象範囲に対する分析的手続及び質問判断基準は、温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル Ver4.9、GHG プロトコル、サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン Ver.2.5 及び同算定のための排出量原単位データベース
Ver.3.3、組織が定めた手順を用いた。

結論
前述の要領に基づいて実施した検証手続の範囲において、組織のGHG等に関するステートメントが、判断基準に従って、算定及び報告されていないと認められる重要な事項は発見されなかった。
なお、当社は、組織から独立しており、公平性を損なう可能性や利害の抵触はない。

SGSジャパン株式会社

神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町１３４
横浜ビジネスパーク ノーススクエアⅠ
認証・ビジネスソリューションサービス
経営委員会メンバー
認証・認定統括責任者

竹内裕二

GHG等に関するステートメント
Scope1： 131.25 t-CO2
Scope2（ロケーション基準）：87.00 t-CO2
2,652.38 t-CO2

検証対象
1
Scope1, 2（エネルギー起源）及びエネルギー消費量

365.88 t-CO2※フルタイム従業員の一人当たりの年間実労働時間

2/2

1/2

本書面は、SGSジャパン株式会社によってwww.sgs.com/terms_and_conditions.htmで参照することができる「認証サービスの一般条件」に従って発行されたものであり、「認証サービスの一般条件」に規定されている責任の制限と補償に関する条項および管轄に関する条項等に従います。この書面に記載された内容は検証を行った時点におけるまた適用される場合は組織の指示の範囲内における確認内容を示しています。組織およびこの書面に関す
るSGSジャパン株式会社の責務は取引文書におけるすべての権利および義務の遂行から、免除させるものではありません。本書面の内容または体裁について、許可なく偽造、変造または改ざんすることは違法であり違反した場合には法令に基づくあらゆる範囲において罰せられる可能性があります。

本書面は、SGSジャパン株式会社によってwww.sgs.com/terms_and_conditions.htmで参照することができる「認証サービスの一般条件」に従って発行されたものであり、「認証サービスの一般条件」に規定されている責任の制限と補償に関する条項および管轄に関する条項等に従います。この書面に記載された内容は検証を行った時点におけるまた適用される場合は組織の指示の範囲内における確認内容を示しています。組織およびこの書面に関す
るSGSジャパン株式会社の責務は取引文書におけるすべての権利および義務の遂行から、免除させるものではありません。本書面の内容または体裁について、許可なく偽造、変造または改ざんすることは違法であり違反した場合には法令に基づくあらゆる範囲において罰せられる可能性があります。

※組織6拠点とは、東京・大阪・東北・北陸・福岡オフィス、株式会社JTB Next Creation

43

会 社概要
corporate profile

営業拠点
●

●

金沢 Kanazawa●

大阪 Osaka

東京オフィス●

北陸オフィス〒105-8335 東京都港区芝3-23-1
セレスティン芝三井ビルディング 12階〒920-0853 石川県金沢市本町2-11-7
金沢フコク生命駅前ビル 9階

TEL：03-5657-0600

TEL：076-263-1531

FAX：03-5657-0631

大阪オフィス

●

FAX：076-263-6538

福岡オフィス〒541-0056 大阪府大阪市中央区久太郎町2-1-25
JTBビル 8階

〒810-0072 福岡県福岡市中央区長浜1-1-35
新KBCビル 4階

TEL：06-4964-8830

TEL：092-751-3244

FAX：06-4964-8808

FAX：092-751-3250

東北オフィス〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町2-7-17
朝日生命仙台一番町ビル 4階

仙台 Sendai

TEL：022-222-1582

FAX：022-267-6212

東京 Tokyo

J T B ネ ット ワ ー クと の 連 携

福岡 Fukuoka

JTBのグループネットワークを活用し、全世界・全国の拠点と連携し、グローバルなワンストップソリューションを実現します。

日本 拠 点 数（2023年3月31日時点）

海 外 拠 点 数（2023年6月1日時点）

47都道府県35ヵ国・地域

80都市

159拠点

出典：JTB Group Essence Book 2023（2023年9月30日時点）

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会社概要
corporate profile社

名株 式 会社JTB コミュニケーションデザイン（英文名称：JTB Communication Design, Inc.）設

立

1988年4月8日(2016年4月1日 株式会社JTBコミュニケーションデザインとして営業開始）

資 本 金
役

員

プライバシーマーク付与認定
認
定：一般財団法人 日本情報経済社会推進協会（英文名称：JIPDEC）
認 定 番 号：第20000643（09）号
更新年月日：2022年（令和4年）7月11日

1億円

代表取締役

古野 浩樹

取締役

熊 野 宏 彦（非常勤）

東京都公安委員会
認 定 番 号：第62002121号
更新年月日：2019年（令和元年）6月17日

藤 原 健 太 郎（非常勤）
社長執行役員

古野 浩樹

執行役員

守 田 貢 雄（総合企画部長

兼

東京都
登 録 番 号：東京都知事登録旅行業 第2-7116号
登録年月日：2016年（平成28年）3月24日

DX推進プロジェクト長）

登録小売電気事業者

丸 尾 浩 一（エリアマネジメント部長）

経済産業省
登 録 番 号：A0306
登録年月日：2016年（平成28年）6月3日

奥 野 晃 治（事業共創部長）

U

R

L

営業種目

小林 高広

https://www.jtbcom.co.jp/

厚生労働省
許 可 番 号：派13-306426
許可年月日：2016年（平成28年）4月1日
ISO/IEC 27001情報セキュリティ認証

旅 行 業

島 村 直 樹（コーポレートソリューション部長）

監査役

一般労働者派遣事業

警 備 業 認 定

認 定 機 関：ANAB及びISMS-AC
認 証 機 関：BSIグループジャパン株式会社
認 証 番 号：IS 697257
初回認証登録日：2018年9月22日
最新更新日：2021年9月22日
登 録 範 囲：東京オフィス・大阪オフィス
適 用 範 囲：SMM事業の推進及び製薬業界を中心としたPCO業務
2022年6月1日付 適用宣言書 第1.1版

加盟団体
日本広告業協会／ACジャパン／日本広告審査機構
日本ABC協会／日本ショッピングセンター協会／全国公立文化施設協会
国際会議協会（ICCA）／日本コングレス・コンベンション・ビューロー（JCCB）
日本コンベンション協会（JCMA）／日本展示会協会（JEXA）
一般社団法人日本旅行業協会 ( JATA) 他

1．イベント、各種会議、研修会・講演会、展示会・見本市等の主催・企画・運営業務
2．
マーケティング調査・分析、
マーケティングソリューションの提供業務
3．
集客交流、
地域振興、
販売促進、
企業の業績向上のための人財活性化プログラム等の企画・コンサルタント業務
4．広告・プロモーション、PR業務
5. PFI事業、施設運営管理業務

グループ会社概要

6．労働者派遣事業
7．通訳・ガイドの斡旋業務

社

8．試験・検定運営の企画、運営受託

名

9．システム開発、運営、事務局機能等の受託、ITソリューションの提供業務

設

10．各種会員組織における企画、開発、運営、事務局機能等の業務受託、ソリューションの提供業務

立株式会社 JTB Next Creation（英文名称：JTB Next Creation, Inc.）

主要取引銀行

みずほ銀行
三菱UFJ銀行

45

資本金

1億円

役

代表取締役社長執行役員

員

1．声優養成事業（声優養成所）
2．声優マネジメント事業（声優事務所）
3．音響制作事業

2018年4月1日

11．旅行業12．発電および売電に関する業務

営業種目

島村 直樹

事業所

東京都新宿区新宿5-17-5
ラウンドクロス新宿5丁目ビルB2F

U R L

https://www.jtbnextcreation.com/