Ｑ なぜ、日本に米軍基地があるの…？
主な在日米軍兵力の現況（本土）
車力・経ヶ岬陸軍：TPY-2 レーダー
（いわゆる「X バンド・レーダー」）

岩国
海兵隊：第 12 海兵航空群
F/A-18 戦闘攻撃機
KC-130 空中給油機
EA-6 電子戦機
F-35B など
海 軍：F/A-18 戦闘攻撃機など（空母艦載機）三沢
空軍：第 35 先頭航空団
F-16 戦闘機
海軍：P-3C 対潜哨戒機など

車力
三沢

横田
在日米軍司令部
空軍：第 5 空軍司令部
第 374 空輸航空団
C-130 輸送機
C-12 輸送機
UH-1 ヘリ
CV-22 オスプレイなど
横田

経ヶ岬

厚木
横須賀

岩国
佐世保

厚木
海軍：MH-60 ヘリ（空母艦載機）など

佐世保
海軍：佐世保艦隊基地対揚陸艦
掃海艦
輸送艦「（米軍は）日本国内の施設及び区域の使用を許される」とうたった日米地位協定第２条第１項（ａ）が根拠になっています。協定には具体的な場所などの明示がなく、米軍が望めば、どこにでも基地を設けることができます（全土基地方式）。

相模原

座間
在日米陸軍司令部
第 1 軍団（前方）相模原
第 38 防空砲兵旅団司令部
横須賀
在日米海軍司令部
海軍：横須賀艦隊基地
空母
巡洋艦
駆逐艦
揚陸指揮艦

埼玉県内にも、米軍横田基地（東京）と対をなす米軍所沢通信基地（所沢）、米軍大和田通信所（新座）がおかれています。

主な在日米軍兵力の現況（沖縄）嘉手納
キャンプハンセン
空軍：第 18 航空団
海兵隊：第12海兵連隊（砲兵）
F-15 戦闘機
第31海兵機動展開隊司令部
KC-135 空中給油機
HH-60 ヘリE-3早期警戒管制機など
海軍：沖縄艦隊基地隊
対潜哨戒機中隊
P-3C 対潜哨戒機
P-8A 哨戒機 など
キャンプシュワブ
陸軍：第 1-1 防空砲兵大隊
ペトリオット PAC-3
海兵隊：第 4 海兵連隊（歩兵）基地提供をめぐる日本政府の考え方●米軍は、日本国内のどこにでも基地の提供を求める権利がある●日本側は、それらの要求にすべて応じる義務はないが、合理的な理由がなければ拒否できない」●安保条約は「日米間に基本的な意見の一致があることを前提に成 り 立 っ て い る 」 の で、日本側が拒否することは外務省ありえない＊ジョン・フォスター・ダレス国務長官
特別顧問の主張「我々が望むだけの軍隊を、望む場所に、望トリイ通信施設
陸軍：第 10 支援群
第 1 特殊部隊群（空挺）第 1 大隊

む期間だけ駐留させる権

キャンプ・コートニー
嘉手納
海兵隊：第3海兵機動展開部隊司令部
トリイ
キャンプ第3海兵師団司令部

利」がある

ダレス・コートニー

ホワイト・ビーチ地区
普天間

キャンプ瑞慶覧
第 1 海兵航空団司令部
牧港補給地区
第 1 海兵航空団司令部

ホワイト・ビーチ地区
海軍：港湾施設、給油施設
普天間飛行場
海兵隊：第 36 海兵航空群
CH-53 ヘリAH-1 ヘリ
UH-1 ヘリMV-22 オスプレイなど＊日米地位協定第２条のポイント●合衆国は、相互協力及び安全保障条約第６条に基づき、日本国内の施設及び区域の使用を許される。
●米側が管理している施設・区域を日本側が一時的に使用できる。米側が自衛隊基地や民間施設などを一時的に使用できる。

米軍は、日本のどこにでも基地の提供を求める権利がある

Ｑ なぜ、米軍は日本の法律を守らない…？
他国と比べてみると…
●日本（日米地位協定）
第３条で米軍に排他的管理権を認め、日本側による施設・区域内への立入り権は明記なし●ドイツ（ボン補足協定）
署名議定書において、ドイツ連邦、州、地方自治体の立入り権を明記、緊急の場合や危険が差し迫っている場合は事前通告なし
わがもの顔で公道を走る米軍車両

米軍所沢通信基地への土砂搬入

CV22 オスプレイの夜間飛行

外務省は、米軍が日本の法令の適用除外になっ とが明らかになりました。その後、外務省は、「一ていることについて、「一般国際法」を根拠にして 般に」と言い換えましたが、国内法適用除外をついました。しかし、沖縄県が各国を調査した結果、 づけています。
他国では米軍はその国の国内法を順守しているこ（下欄「外務省のホームページ『Q&A』」参照）の立入りも認められている●イタリア（モデル実務取極）
米軍が使用する基地もイタリア司令部の下に置かれ、イタリア司令官は基地の全ての区域にいかなる制約を設けずに自由に立ち入ることが可能●イギリス
1951 年に英空軍から米空軍に基地の管こんなにある特例法（地位協定関係国内諸法）
国有財産管理法／土地軍用特別措置法／公衆電気通信法等特例法／電波法特例法／水先法特例法／航空法特例法／道路運送法特例法／国税等臨時特例法／たばこ専売法
臨時特例法／国税犯取締臨時特例法／所得税法等臨時特例法／地方税法臨時特例法／刑事特別法／民事特別法／郵便法特例法／特別損失補償法／漁業操業制限法

外務省のホームページ「Ｑ＆Ａ」
問 4：米軍には日本の法律が適用されないのですか。
（以前の回答）一般国際法上、駐留（現在の回答）一般に、受入国の同意を認められた外国軍隊には特別の取を得て当該受入国内にある外国軍隊及決めがない限り接受国の法令は適用

びその構成員等は、個別の取決めがなされず、このことは、日本に駐留すい限り、軍隊の性質に鑑み、その滞在る米軍についても同様です。

目的の範囲内で行う公務について、受入国の法令の執行や裁判権等から免除されると考えられています。

理責任を移行する際の条件として、基地の占有権は引き続き英国側が持つことや基地に英空軍の司令官を置くことなどを規程
日米地位協定第３条のポイント●米軍は日本国内の施設・区域内で、それらの設定、運営、警護及び管理のため必要なすべての措置を執ることができる。
●日本国政府は、合衆国軍隊の施設及び区域への出入の便を図るため、それらの施設及び区域に隣接し又はそれらの近傍の土地、領水及び空間において、関係法令の範囲内で必要な措置を執る。

そこらじゅうに米軍特権…日本の法令は適用されない

Ｑ なぜ、「在日米軍」以外も適用対象に…？
日米地位協定では、「合衆国軍隊の構適用されると…

成員」とは、「日本国の領域にある間に日本の領海を航行中の米艦船が、日本の漁船におけるアメリカ合衆国の陸軍、海軍又衝突し、沈めたとしても、公務中なら「在日米軍」は空軍に属する人員で現に服役中のも同様、地位協定の適用対象となり、責任を問われ停泊のをいう」とあります。

ることはありません。
同様に、訓練途中に、日本国内の米軍基地に立通過

このため、日本国内に常駐する「在ち寄った米兵が、事件や事故を起こしても、公務日米軍」だけでなく、日本に立ち寄ったり、日本の領海・領空を通過中の米軍も対象になります。

中なら罪に問われることはありません。

通過

公務執行中とは（日米合同員会議事録）
寄港

日米地位協定第１条のポイント

ハワイ「合衆国軍隊の構成員」とは、日本国の領域にある間におけるアメリカ合衆国の陸軍、海軍又は空軍に属する人員で現に服役中のものをいう。の起訴された罪がもし被告人により犯されたとするならば、その罪が公務執行中の作為又は不作為から生じたものである旨を記載した証明書でその指揮官又は指揮官に代わるべき者が発行したもの

立ち寄り

米軍横須賀基地「米軍人・軍属が起訴された場合において、そは、反証のない限り刑事手続のいかなる段階においてもその事実の十分な証拠となる」（外務省機密文書「日米地位協定の考え方増補版」より）

グアム

米軍横田基地第二ゲート

寄港、立ち寄り、通過の米軍にも特権が…

Ｑ なぜ、米軍機が埼玉上空を飛ぶの…？
地上攻撃機

22

ラプター

18

埼玉上空を頻繁に米軍機が飛んでいま

グローバルホークＦ

ＦＡ ホーネット

22

Ｃ１３０輸送機Ａ

ＣＶ オスプレイ

10

スプレイやグローバルホーク、米軍三沢す。最近は早朝深夜はおろか、休日でさえ、 基地所属の F16 や在韓米軍所属の A10
お構いなしです。飛んでいる機種も、こ地上攻撃機なども飛んでおり、埼玉上空れまでの C130 輸送機に加えて CV22 オは演習場と化しています。

航空法の適用除外を定めたもの「可能な限り」「最小限」など乱発
抜け穴だらけの日米合同委員会合意
日米合同委員会合意及び議事録骨子日本国における新たな航空機（ＭＶ‐２２）（米軍施設及び区域の上空及び周辺における飛行経路及び運用）●米国政府は、騒音規制措置に関する日米合同委員会合意を引き続き遵守する意図を有する。
●米国政府は、周辺コミュニティへの影響が最小限になるよう飛行経路を設定する。この目的のため、進入及び出発経路は、できる限り学校や病院を含む人口密集地域上空を避けるよう設定する。また、移動の際には、可能な限り水上を飛行する。
● 22 時から６時までの間、飛行及び地上での活動は運用上必要と考えられるものに制限される。夜間訓練飛行は、任務達成又は練度維持に必要な最小限に制限し、できる限り早く終了させるよう最大限の努力を払う。米国政府は、シミュレーターの使用等により、夜間飛行訓練が普天間飛行場の周辺コミュニティに与える影響を最小限にする。
●普天間飛行場における離発着の際、基本的に、既存の固定翼機及び回転翼機の場周経路等を使用する。運用上必要な場合を除き、通常、米軍の施設及び区域内においてのみ垂直離着陸モードで飛行し、転換モードでの飛行時間をできる限り限定する。

「無操縦者航空機」（87 条）、「物件の曳航」（88 条）、「物件の投下」（89 条）、「落下傘降下」（90 条）、「曲技飛行等」（91条）など

危険がいっぱい！埼玉の空、日本の空国内法の適用により、ドイツでは米軍機の低空飛（61 条）、「航空機の灯火」（64 条）、「酒精飲料等」（70 条）、「報告の義務」（76 条）、「離着陸の場所」（79 条）、「飛行の禁止区域」（80 条）、「最低安全高度」（81 条）、「巡航高度」（82 条）、「航空交通管制圏等における速度の制限」（82 条の 2）、「特別な方式に航行」（83 条の 2）、「編隊飛行」（84 条）、「粗暴な操縦の禁止」（85 条）、「爆発物等の輸送禁止」（86 条）、行時間が激減している。

「耐空証明」（11 条）、「業務範囲」（28 条）「計器飛行証明及び操縦教育証明」、（34 条の 2）「飛行場または航空保安施設の設置」、（38 条）、「外国航空機の航行」（126 条）、「外国航空機の国内使用」（127 条）、「軍需品輸送の禁止」（128 条）●第６章「航空機の運航」は丸ごと適用除外！
「国籍等の表示」（57 条）、「航空機の航行の安全を確保するための装置」（60 条）「航空機の運航の状況を記録するための装置」、

Ｑ なぜ、米軍はコロナ禍でも自由に出入り…
米軍関係者は日本への出入国の際、パスポートもビザも不要。日本の出入国管理事務所を通ることなく、自由に出入りできます。このため日本政

ピストル、麻薬、外来種、病気…持ち込み自由
日本の検疫を受けることなく入国できる

府は、米軍関係者の数を正確に把握することがでので、日本の法令で禁止されているピスト

きず、市町村も基地の外で暮らす米兵たちの人数

ル、麻薬などが持ち込まれても、日本の司を把握することができません。

法当局は関与できませんし、感染症などの横田基地から入国したバイデ

日米地位協定第９条のポイント●合衆国軍隊の構成員は、旅券及び査証に関する日本国の法令の適用から除外される。合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族は、外国人の登録及び管理に関する日本国の法令の適用から除外される。

持ち込みを防ぐ手立てがありません。

ン大統領を送迎する米大統領専用ヘリ「マリーンワン」

コロナ禍のもとでも連日チャーター機がコロナ感染急増期、海外からの日本への出入国が禁止されたときも、米軍のチャーター機が連日のように、在日米軍基地に出入りしていました。いったん、日本に入ってしまった米兵たちは、国内を自由に移動することが許されています。在日米軍基地が集中する沖縄県で、コロナ感染者数が多い要因に、米軍の存在があることが指摘されています。

日米地位協定第５条のポイント

米原子力空母内で●合衆国の船舶・航空機は、入港料や着陸料を課されないで日本国の港や飛行場に出入することができる。
●合衆国の船舶・航空機や合衆国の車両（機甲車両を含む）、合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家コロナ感染が拡大

累計 1756 人

族は基地に出入し、基地の間を移動し、基地と日本国の港や飛行場との間を移動することができる。
●合衆国の軍用車両の基地への出入り、基地間の移動には、道路使用料その他の課徴金を課さない。

パスポートもビザもなく、日本の検疫もパス

連日のようにチャーター機が日本に出入り

Ｑ なぜ、米兵は罪を犯しても捕まらない…？
米軍の事故や事件、犯罪は、「公務中」の場合は、米側が第一次裁判権を持ち、身柄も米側に引き渡されます。「公務外」の場合は、日本側に第一次裁判権があるとされていますが、米側が先に身柄を確保した場合は、日本側が起訴するまで身柄は米側に留め置かれたままになります。
しかも、第一次裁判権は「日本国にとって著しく重要」な事件に限られているため、「公務外」の犯罪も８割が不起訴処分になっています。（裁判権密約）
食事もこんなにちがう

埼玉でも…ロングプリー事件
起訴

不起訴

起訴率

公務執行妨害
住居侵入
強制わいせつ12117150％
22.2％
50％

強制性交
殺人

2091

18.2％0％

傷害
暴行

00930％0％

138

15.9％

10％

自動車による過失致死26
傷・過失運転致死傷
その他の業務上（重）0
過失致死傷

衛隊入間基地）で、警戒監視の任務にあたっていたロングプリー３等兵（当時 19 歳）が、同基地内を通過する西武線電車に向けて発砲。武蔵野音楽大の男子学生（当時 22 歳）を死亡させる事件が発生。
「公務外」として、浦和地裁（現・さいたま地裁）で裁かれましたが、殺人罪ではなく、業務上過失致死罪で禁固 10 か月という軽い判決でした。

23

フルーツ、スクランブルエッグ、ソーセー しらすおろし、ふりかけ、ジパティー、パンケーキ、ファリーナ
沢庵漬け、味噌汁
ステーキ、ボイルドライス、サカタッシュ、 ケチャップ炒め、炒り豆
セロリ＆アップル、スイートポテト
腐、キャベツ塩もみ
チキンベジタブルスープ、ポットロースト チキンカレー、グリーン＆グレービー、ボイルドライス、グリー サラダ、福神漬け
ンビーンズ、ペアージェロー、チョコレー
トチップクッキー

24

フルーツ、スクランブルエッグ、ビーフ 鰹フレーク缶、昆布佃煮、パティー、フレンチトースト、シリアル 白菜漬け、味噌汁
スパゲティ、ポテト、ボイルドキャロット、 卯の花炒り煮、チキンサ
ビーツ＆オニオン
ラダ
ビーフヌードルスープ、ペッパーステー まぜめし、煮浸し、豚汁、キ、シーズンドゥキャベツ、スライスト 刻み生姜
マト、パインアップルアップサイドダウ
ンケーキ

25

フルーツ、プレインオムレツ、ベーコン いか塩辛、たいみそ、大スライス、オートミール、トースト
根漬け、味噌汁
ハンバーガー、ボイルドスライス、ズッ 豚肉のキムチ炒め、ほうキーニ、マカロニサラダ、ブロウニーズ れん草胡麻和え、柴漬け
ポテトスープ、バーベキューリブ、スピ ビーフシチュー、カボチャ
ニッシュ、コーン、ポテトサラダ、アッ サラダ、沢庵漬け
プルパイ（注）原則として主食が別に出される
日本共産党の井上哲士参院議員に法務省が提出した資料から作成

日米地位協定第 17 条のポイント
あとをたたない米軍関係の事件・事故

日本人受刑者

朝 昼 夕
３月 日

窃盗
1323％
横領
020％
毀棄隠匿
1420％
その他
1233.3％
刑法犯全体3521014.3％
一般刑法犯全体
97111.3％※検察統計報告第 6 号『令和 3 年合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調』から作成

ンソン基地（当時、現在の航空自

米軍関係受刑者

朝 昼 夕
３月 日

罪名

1958 年９月７日、米軍ジョ

夕
朝 昼
３月 日

2021年刑法犯の起訴状況（全国）

横須賀刑務所の献立（3 月 23 〜 25 日）●米軍関係者の「公務中」の犯罪は米軍が、「公務外」は日本側が第一次裁判権を持つ。
●日本側が裁判権を持つ場合でも、被疑者の身柄が米側にあるときは、日本が起訴するまで米側が身柄を拘束。

日本は密約で、第一次裁判権を放棄している

Ｑ なぜ、米国は損害賠償をしない…
「米軍機の爆音がうるさい」と住民が裁判を起こして勝訴しても、米軍は損害賠償金を支払いません。
「公務中」の米軍が墜落事故などを起こした場合、賠償額の 75％を米国が負担することになっています。しかし、米側が払わないため、結局は日本国民の税金を使って、日本政府が肩代わりさせられています。

米軍ヘリ墜落事故（2017 年 10 月 11 日、高江）

高江の米軍ヘリ墜落現場「琉球新報」（2020 年 9 月 28 日）

2017 年 10 月 11 日、沖縄県東村

くりあげた土壌）をも持ち去りました。

高江に米軍ヘリが墜落した事故では、事件は結局、被疑者不詳のため、裁判

日米地位協定第 18 条のポイント

米軍は現場を封鎖し、破損した機体をにもならず、米軍からの謝罪も補償もはじめ、現場の土（牧草用に丹念につないまま終結しました。

●米軍関係者による「公務中」の事件・事故に伴う損害賠償額は、米側が 75％負担、日本側が 25％負担。
●「公務外」の場合、米側が慰謝料を支払うが、支払いの有無は米側が決定する。

「東京新聞」（2019 年 10 月 13 日）

結局は、日本国民の税金を使って、日本政府が肩代わり

Ｑ なぜ、国民の税金を米軍のために使うの…？
日米地位協定第 24 条は、合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」ことになっています。しかし、下の「在日米軍駐留経費負担のこれまでの経緯」に見るように、米軍は、年を追うごとに日本に経費負担を要求し、日本政府はこれを唯々諾々と受け入れてきました。
「思いやり」の気持ちで駐留経費の問題については（中略）「思いやり」の立場で地位協定の範囲内でできる限りの努力を払いたい。

金丸信防衛庁長官（1978 年６月 29 日）「思いやり住宅」と呼ばれる（米軍横田基地）

日米地位協定第 24 条のポイント
１

合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、日本国が負担すべきものを除く
ほか、日本国に負担をかけないで合衆国が負担する。

２

日本国は、すべての施設及び区域並びに路線権（飛行場・港における施設、共同使用施設及び区域など）を合衆国に負担をかけないで提供し、施設及び区域並びに路線権の所有者及び提供者に補償を行なう。

法的根拠もないのに、「思いやりの気持ちで…」と…

Ｑ なぜ、どこで米軍優位の取り決めが…？
沖縄の故・翁長雄志県知事は生前、「憲気象分科委員会(昭35.6.23)

代表 気象庁長官

海上演習場部会
議長 水産庁漁政部長

基本労務契約・船員契約紛争処理小委員会 (昭35.6.23)
代表 法務省大臣官房審議官

刑事裁判管轄権分科委員会

議長 防衛省地方協力局地方協力企画課長(昭35.6.23)

代表 法務省刑事局公安課長

契約調停委員会

港湾部会
議長 国土交通省港湾局長(昭35.6.23)

代表 防衛省地方協力局調達官

財務分科委員会

建設部会

道路橋梁部会議長 国土交通省道路局長(昭35.6.23)

代表 財務省大臣官房審議官

陸上演習場部会
議長 農林水産省経営局長

施設分科委員会

施設調整部会代表 防衛省地方協力局次長

周波数分科委員会(昭35.6.23)(昭35.6.23)

議長 防衛省地方協力局地方調整課長

議長 防衛省地方協力局沖縄調整官

施設整備・移設部会

代表 総務省総合通信基盤局長

出入国分科委員会

議長 防衛省地方協力局提供施設課長

代表 法務省大臣官房審議官

調達調整分科委員会(昭35.6.23)(昭35.6.23)

議長 防衛省地方協力局沖縄調整官

SACO実施部会

代表 経済産業省貿易経済協力局長

通信分科委員会

沖縄自動車道建設調整特別作業班(昭35.6.23)

議長 防衛省地方協力局沖縄調整官

代表 総務省総合通信基盤局長

民間航空分科委員会(昭35.6.23)
検疫部会

代表 国土交通省航空局管制保安部長

民事裁判管轄権分科委員会(昭35.6.23)

代表 法務省大臣官房審議官

日米合同委員会
日本側代表 外務省北米局長
代表代理
法務省大臣官房長
農林水産省経営局長
防衛省地方協力局長
外務省北米局参事官
財務省大臣官房審議官

労務分科委員会(昭35.6.23)

代表 防衛省地方協力局労務管理課長

航空機騒音対策分科委員会(昭38.9.19)代表 防衛省地方協力局地方協力企画課長

事故分科委員会(昭38.1.24)

議長 外務省北米局日米地位協定室補佐

法の上に日米地位協定がある。国会の上に日米合同委員会がある」（2018 年 2 月 15日）と語りました。日米合同委員会の内容は、「（日米）双方の合意がない限り公表されない」ことになっています。このため、政府首脳、国会議員であっても、米側の了解がない事項については知ることができません。日米安保条約の運用を取り決めた地位協定が、憲法よりも効力を持ち、実務的な機関であるはずの合同委員会での合意が、国会で審議もされずに、日本政府を拘束しているのです。

電波障害問題に関する特別分科委員会(昭41.9.1)

在日米大使館公使
在日米軍司令部第五部長
在日米陸軍司令部参謀長

1951 年９月８日署名、1952 年４月 28 日発効

日米安保条約（新）旧安保第３条を受け継ぎ、第６条で詳細は日米行政協定であらため日米地位協定で定めることを明記
1960 年１月 19 日署名、1960 年６月 23 日発効(昭47.10.18)

環境分科委員会

第 25 条でひきつづき日米合同委員会の設置を明記
1960 年１月 19 日署名、
1960 年６月 23 日発効(昭51.11.4)

代表 環境省水・大気環境局総務課長

環境問題に係る協力に関する特別分科委員会 (平14.11.27)
代表 外務省北米局参事官
日米合同委員会合意の見直しに関する特別分科委員会

在日米空軍司令部副司令官

代表 外務省北米局日米地位協定室長

在日米海軍司令部参謀長

刑事裁判手続に関する特別専門家委員会

在日米海兵隊基地司令部参謀長

第６条で日米間で安保条約を結べるように明記

日米地位協定代表 防衛省地方協力局地方協力企画課長
代表 国土交通省道路局長

代表代理

サンフランシスコ平和条約

代表 防衛省地方協力局補償課長

車両通行分科委員会
米側代表 在日米軍司令部副司令官

日米地位協定の成り立ちと構造(昭53.6.29)(平7.9.25)

代表 外務省北米局参事官

訓練移転分科委員会(平8.4.1)

代表 防衛省地方協力局地方調整課長

事件・事故通報手続に関する特別作業部会 (平9.3.20)
代表 外務省北米局日米地位協定室長

事故現場における協力に関する特別分科委員会 (平16.9.14)
代表 外務省北米局参事官

在日米軍再編統括部会
代表 外務省北米局日米安全保障条約課長
防衛省防衛政策局日米防衛協力課長(平18.6.29)

日米合同委員会の構成

日米合同委員会

36 の分科委員会・部会などで構成。日米の比率が６対７で、米側が最終的な決定権を握っています。
平成 24 年 2 月現在 （ ）は設置年月日 ＊以下「代表」及び「議長」は、日本側代表・議長を示す。

▲日米合同委員会が開催されるニュー山王ホテル（広尾）密約製造マシーン…日米合同委員会

米側は在日米軍のトップが、日本側は外務省北米局長をトップに官僚が出席。最近は隔週木曜日に開催
1960 年６月 23 日第１回会合

Ｑ なぜ、日米地位協定は他国と違うの…？
日米地位協定は、①基地の提供、②基地定と名前は変わりましたが、内容はほとんの管理、③米軍関係者の特権などを定めたど変わらず、今日まで一度も改定されていものです。前身は日米行政協定と言い、占ません。

領軍として駐留していた米軍が、1952 年４

同じ敗戦国のドイツやイタリアの地位協月 28 日の独立後も、日本国内の基地を維持定と比べても、特異な内容になっています。

しつづけることをねらって結んだ旧日米安

まともな政権交代をすることなく、米国保条約の運用について取り決めたものです。

追随の政治をつづけてきた結果と言えるで1960 年の安保改定に伴い、日米地位協しょう。

沖縄県調べ

日米地位協定の抜本的改正を求めて全国知事会の提言（2018 年 7 月 27 日）

埼玉県議会における知事の答弁■埼玉県議会における日本共産党の金子まさえ県議の質問に対する上田清司知事の答弁（2018 年 12 月 10 日）「米軍の事故があっても日本の係官が事故現場にすら踏み込むことができないということは、まさに異常な状態だ」■埼玉県議会における日本共産党の秋山もえ県議の質問に対する上田清司知事の答弁（2019 年６月 24 日）「在日米軍が施設内で事業を行う場合、日米地位協定上国内法令は適用されないが一方で米軍は日本国の法令を尊重する義務を負っている」「ドイツやイタリアなどの地位協定には国内法令の適用や基地への立ち入り権が明記されているなど我が国の地位協定とは大きな違いがある」「私は基地周辺の保全や安全の確保の観点から米軍の基地内に国内法令が適用されないことは問題であると思っている」■埼玉県議会における日本共産党の秋山文和県議の質問に対する大野元裕知事の答弁（2019 年９月 30 日）「ドイツやイタリアなどの地位協定には国内法の適用や基地への立ち入り権が明記されているなど我が国の地位協定とは大きな違いがある」

政権交代することなく、米国追随をつづけてきた結果