特集

ロシア政治・経済の現状と日ロ関係
一般社団法人ロシアNIS貿易会・ロシアNIS経済研究所 副所長
はっとり服部
ちぐはぐな日ロ経済関係

みちたか倫卓2015 年から危機の様相を深めた。

ロシアでは、2012 年 5 月にプーチン氏が日本の対ロシア制裁は名目的であり、それ大統領に返り咲き、第 3 期政権が 2018 年 5自体は日ロの経済関係に大きな打撃を及ぼす月まで続いた。プーチン大統領は 2018 年 3ものではない。ロシア側も、日本の立ち位置

月 18 日に投票が実施された大統領選でも再を理解してか、日本については食品禁輸措置選を果たし、この 5 月 7 日に 4 期目の任期をの対象から外している。それでも、日本が対スタートさせたところである。

ロ制裁の隊列に加わっていることは、紛れも2012 年といえば、日本で第 2 次安倍内閣ない事実である。また制裁にはアウトかセーが成立したのも同年 12 月のことであった。

フか微妙なグレーゾーンがあり、立場の弱い再登板後の安倍総理は、ロシアとの間で北方日本企業は米国に配慮してロシアビジネスを領土問題を解決して平和条約を締結すること過大に自粛してしまいがちである。に強い意欲を示した。一般的にいって、国家いってみれば、日本はここ数年、ロシアとリーダーが領土問題のような難題を解決できの経済関係で、アクセルとブレーキを同時にるのは、国内の政治基盤が安定しているとき踏んでいるような状態だった。世界の中で日であり、安倍総理が日ロ双方の現状を好機と本の置かれた状況ゆえ、やむを得ないとはい捉え対ロ外交にまい進したのも道理であっえ、ちぐはぐなことは否めない。

た。そして、日本側の強み、ロシア側のニーズからして、経済協力が両国関係の柱に浮上するのも、必然だったといえよう。

「外患」が「内憂」を意味しないロシア
ロシアの経済成長率は、2015 年がマイナ

しかし、同時にこの時期は、ウクライナ危

ス 2.8％、2016 年がマイナス 0.2％と、落ち機に起因する国際緊張が高まった困難な局面込みが続いた。石油価格が持ち直したことをでもあった。2014 年以降、欧米はロシアに受け、2017 年にプラス 1.5％と上向いたも対する経済制裁を打ち出し、日本も共同歩調のの、景気回復は力強さを欠いている。

をとった。ロシアも、欧米からの食品輸入をそうした中、2018 年 3 月 18 日、大統領選禁止する逆制裁で応じた。ロシアの主力輸出挙の投票が行われ、現職のプーチン大統領が品である石油の価格は 2014 年半ばから下落76.7％を得票し当選を決めた。今回の大統に転じ、同年末にはロシア・ルーブルが暴領選に際しては、体制側が不正投票を行って落、欧米の制裁の打撃もあり、ロシア経済はいる様子が、わが国のニュースなどでも伝え

18 日本貿易会 月報

ロシア政治・経済の現状と日ロ関係られた。むろん、投票の不正は看過できないれた要塞」という心理が支配的な中では、今問題ではあるが、そのおかげでプーチンが勝回の襲撃事件のような欧米との対立点が生じてたというわけではなかろう。基本的には、ると、プーチン政権が国民の支持を調達する

ウクライナ危機後の「包囲された要塞」と称上でかえって好都合なことである。
このことは、されるロシア国内のムードが、プーチンを勝プーチン政権に欧米との関係を改善するインたせたと理解すべきだ。つまり、今日われわセンティブを削ぐことにつながりかねない。

ようさいれはロシアに敵意を寄せる欧米に包囲された

この 6 月 4 日にはロシアで、「米国および状態にあり、ゆえに強力な指導者プーチンのその他の諸外国の非友好的行為に対する対下に団結すべきだという心理が、国民の多数応（対抗）措置について」と題する連邦法が派に共有されている。上述のように景気が悪成立した。このいわゆる「逆制裁法」は、今くても、「欧米の理不尽な制裁に屈しない」

後ロシアが採り得る対抗手段を制定したものという心理が働けば、ロシア国民は耐え忍ぶであり、それ自体が直ちに米国等に新たな措のである。

置を講ずるものではない。それでも、ロシア

大統領選挙の投票は、英国で起きたロシアと欧米の制裁合戦がエスカレートを続けていの元スパイ父娘襲撃事件を背景に国際関係がることは否定できず、経済をテコにロシアと緊迫する中で行われた。厄介なのは、「包囲さの二国間関係に突破口を開きたい日本にとっ

図1

日本とロシアの貿易額（単位：100万ドル）
1,077
1,501
1,167
1,170
1,025
1,015
969
481
571
718
942
1,764
3,111
4,485
7,066

日本の輸出

1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017

10,73816,374
3,295
8,027
11,801
12,641
11,067
9,306
5,116
5,126
6,006

30,00020,00010,000

0

2,403
2,769
3,490
4,763
3,949
4,018
2,892
3,756
4,592
3,874
3,277
4,218
5,694
6,2056,658

日本の輸入

10,554
13,281
8,853
16,097
18,971
20,841
23,77824,884
15,76011,28513,8030

10,00020,00030,0002018年7・8月号

No.770 19（出所）
日本財務省発表の通関統計をドル換算。

特集

図2

日本の対ロシア輸出の商品構成（2017 年、単位：％）

図3

日本の対ロシア輸入の商品構成（2017 年、単位：％）
その他
木材 3.1
3.1

その他
14.1
新車
乗用車
34.4

タイヤ
5.2

その他の金属
2.7

魚介類
8.0

原油
26.8

パラジウム
4.9
アルミニウム8.9

その他の機械類
20.4

石油製品
7.4

建設
機械
4.9

自動車の部分品
11.8

中古
乗用車
バス・ 4.8
トラック
4.4

石炭
15.0

LNG
20.1

（出所）
日本財務省発表の通関統計から作成。

（出所）
日本財務省発表の通関統計から作成。て、状況は厳しいままである。

大統領が秩序を回復し、折からの石油価格のもう一つ、日本にとって気掛かりなのは、上昇でロシアも高成長に転じた。ロシア国民

地理的に近いロシア極東開発の行方である。の購買力向上でモータリゼーションが急激に2012 年以降の第 3 期プーチン政権で、極東進み、日本からの自動車輸出が急増、自動車開発は目玉政策となり、極東発展省という専（中古車、トラック等も含む）が日本の対ロ輸門の省庁が新設されたほどである。2013 年

出の過半を占めるようになった。一方、日本に就任した若手のガルシカ大臣は、極東新型の対ロ輸入では、2000 年代に入ってからサハ特区、ウラジオストク自由港といった新機軸リン1、2からの石油、液化天然ガス（LNG）を打ち出し、日本を含む諸外国にロシア極東の入荷が始まり、さらに東シベリア・太平洋への投資を呼び掛けた。しかし、思うような石油パイプラインを通じてロシア内陸の石油成果を上げられず、閣内で孤立したガルシカも日本市場にもたらされるようになった。

氏は、退任することとなった。この 5 月に成最新の 2017 年の日本の対ロシア輸出・輸立したメドヴェージェフ新内閣では、前ア入の商品構造は、図 2、3 のようになっていムール州知事のコズロフ氏が極東発展相に抜る。輸出では、自動車関係（水色の部分）がてきされ、極東開発も仕切り直しとなった。

全体の 55.4％を占めている。輸入では、石油・ガス・石炭というエネルギー（濃い青色

日ロ経済関係の実相の部分）が全体の 69.3％を占め、残りは金図1に見るように、ロシアでソ連崩壊後の属（アルミニウム、パラジウム等）、魚介類、混乱が続いた1990 年代には、日ロ貿易も低木材といった伝統的な取引品目がほとんどで空飛行を続けた。2000 年代に入るとプーチンある。

20 日本貿易会 月報

ロシア政治・経済の現状と日ロ関係

2017 年の日ロ貿易は、前年比 20.7％拡大し、うち日本側の輸出は 17.2％増、輸入は倍総理、プーチン大統領も出席して「日ロビジネス対話」開催。

22.3％増であった（日本側通関統計、米ド•2017 年 7 月：エカテリンブルクで総合産ルベース）。しかし、2015 － 16 年が低迷期業博覧会「イノプロム 2017」。プーチン大であったことを考えれば、2017 年の伸びは統領出席。日本は「パートナー国」として物足りないものである。2017 年にロシアは参加し、「日ロ産業フォーラム」開催。

主要貿易相手国との取引を軒並み大きく伸ば•2017 年 9 月：ウラジオストクで「第 3 回東しており、日本はむしろ後れを取った形であ方経済フォーラム」。安倍総理、プーチンる。日ロ間では政治主導で経済関係の強化が大統領出席。
「日ロラウンドテーブル」開催。

図られており、大規模なビジネスイベントも•2018 年 5 月：「第 22 回サンクトペテルブ

相次いでいるわけで、2017 年の日ロ貿易のルク国際経済フォーラム」。安倍総理、プー

パフォーマンスはそうした機運に見合ったもチン大統領出席。日本はゲストカントリーのとは言い難い。に選ばれ、「日ロビジネス対話」開催。

ここで改めて、日ロ経済関係の発展に向け、すでに述べた通り、日本の対ロシア貿易は、両国間で最近見られた主な動きについて整理

輸出は自動車に、輸入はエネルギー・金属等

しておくと、以下のようになる。日ロ間では、に偏重している。日ロ経済協力の 8 項目は、過去 6 年間で 21 回もの首脳会談が開催され新しい協力分野を築き、関係を多様化する上ているが、下に見るように、そのうちの幾つでは、効果が期待される。しかし、そうしたかはビジネスイベントの機会を捉えたもので新分野が、自動車やエネルギー・金属といっあり、今日の日ロ関係における経済協力の重た、圧倒的な市場性に裏打ちされた既存のビ要性を物語っていよう。

ジネスと肩を並べるほど大きく成長できるか• 2016年2月：東京で「日ロ貿易・産業対話」。といえば、難しいだろう。北方領土で検討さ•2
 016 年 5 月：安倍総理が訪ロ。プーチン

れている共同経済活動にしても、民間企業が大統領と会談し、8 項目の経済協力プラン商業ベースで従事できるようなものになるのを伝える。具体的には、①健康寿命の伸長、かという疑問がある。

②快適・清潔で住みやすく、活動しやすい

他方、この 4 月にはロシアのアルミニウム都市づくり、③中小企業交流・協力の抜本

大手「ルサール」とそのオーナーが米国の制的拡大、④エネルギー、⑤ロシアの産業多裁リストに追加され、その余波で日本のロシ様化・生産性向上、⑥極東の産業振興・輸アからのアルミニウム輸入にも不安が生じて出基地化、⑦先端技術協力、⑧人的交流のいる。日本の経済界にとっては、ロシアとの抜本的拡大。

新たな協力関係を演出することよりも、ロシ•2016 年 9 月： ウ ラ ジ オ ス ト ク で「 第 2 回アからのアルミ輸入を滞りなく継続すること東方経済フォーラム」。安倍総理、プーチの方が、はるかに重大な関心事なのではないン大統領出席。
「日ロビジネスラウンドテーか。民間企業が「アクセル」と「ブレーキ」ブル」開催。のはざまで苦悩するようなことは、最小限で•2
 016 年 12 月：プーチン大統領が訪日。安

あってほしい。

JFTC

2018年7・8月号

No.770 21