消 防 予 第 296 号
平成 28 年 9 月 28 日
各 都 道 府 県 消 防 防 災 主 管 部長
東京消防庁･各指定都市消防長

殿消防庁予防課長（ 公 印 省 略 ）平成 28 年秋季全国火災予防運動の実施について

平成 28 年秋季全国火災予防運動については、平成 28 年 9 月 28 日付け消防予第 295 号により実施要綱を定め、各都道府県知事等あてに消防庁長官から通知したところですが、当該実施要綱に掲げる推進項目等の実施にあたり参考になると考えられる事項を、別添１「平成 28 年秋季全国火災予防運動実施要綱について」のとおりとりまとめましたので送付します。
なお、前回実施した平成 28 年春季全国火災予防運動期間中における行事等の実施結果については、「平成 28 年春季全国火災予防運動の実施結果について」（平成 28 年 8 月 3 日付
け事務連絡）のとおりですので、これらを参考としながら各地域の実情に応じた運動の実施について検討いただくとともに、今回の実施結果について、別添２により報告いただきますようお願いします。
また、本運動の広報用ツールとして、「火災予防広報用映像の制作・送付について」（平成 28 年３月 30 日付け事務連絡）により全国火災予防運動に関する広報用映像を配布していますので、活用するようお願いします。
各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の各市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。
）に対してもこの旨周知していただきますようお願いします。

別添１
平成 28 年秋季全国火災予防運動実施要綱について
１ 住宅防火対策の推進（１）住宅用火災警報器の設置の徹底、適切な維持管理の周知及び経年劣化した住宅用火災警報器の交換の推進
平成 16 年の消防法（昭和 23 年法律 186 号）改正により、既存住宅を含めたすべての住宅を対象として住宅用火災警報器の設置が義務付けられ、各市町村の火災予防条例に基づき、平成 23 年６月までにすべての市町村において施行された。
しかしながら、平成 28 年６月時点の調査では、住宅用火災警報器を未だ設置していない世帯が約２割、各市町村の火災予防条例の規定通り設置されていない世帯が約３割にのぼるのが現状である。
住宅用火災警報器の設置は、住宅防火対策上極めて重要であり、実際に、我が国における住宅火災件数は、新築住宅に対する住宅用火災警報器の設置義務化がスタートした
平成 18 年以降減少傾向にあるなど一定の効果が現れている。
平成 23 年９月に開催された「住宅用火災警報器設置対策会議」において「住宅用火災警報器設置対策基本方針」が策定され、未設置世帯に対する働きかけ及び維持管理に関する広報の強化等の方針が示された。また、平成 27 年 9 月には、適切な作動を確保するための点検、交換の周知や、高齢者世帯への設置の働きかけ、条例適合率の改善等について改正が行われた。住宅火災による被害のさらなる軽減のためには、消防機関に限らず、関係行政機関、関係団体、関係業界等、あらゆる団体が総力を結集し、住宅用火災警報器の設置を徹底していくことが重要である。また、年２回の火災予防運動期間中には、設置された住宅用火災警報器の点検の推奨や経年等により本体内部の電子部品が劣化した住宅用火災警報器の交換を推進するなど、継続的に維持管理していくよう働きかけるとともに、住宅用火災警報器の重要性を再認識する機会となるよう図られたい。
住宅用火災警報器の設置徹底及び適切な維持管理の周知に当たっては、「火災予防広報用映像の制作・送付について」（平成 28 年３月 30 日付け事務連絡）において配布した住宅用火災警報器に関する広報用映像を適宜活用することや消防庁ホームページ（http://www.fdma.go.jp/html/life/juukei.html）や住宅防火対策推進協議会のホームページ（http://www.jubo.go.jp/）、（一社）日本火災報知機工業会のホームページ（http://www.kaho.or.jp/）に掲載されている情報及び各種リーフレットなどの積極的な活用を図ることが考えられる。
また、住宅用火災警報器の交換に関しては別紙１を参考に推進されたい。
（２）住宅用消火器を始めとした住宅用防災機器等の普及促進
住宅における出火防止や消火・避難等の対策には、安全装置が設置されている暖房器

具・調理器具の使用や住宅用消火器、エアゾール式簡易消火具、住宅用自動消火装置、住宅用スプリンクラー設備などの設置が有効であると考えられることから、これらの普及について積極的に推進することが重要である。
これらの住宅用防災機器等の普及に当たっては、消防庁ホームページ（http://www.fdma.go.jp/html/life/yobou_contents/materials/index.html）のパンフレット、映像
資料及び住宅防火対策推進協議会のホームページに掲載されている住宅用防災機器等の取扱店リストの活用を図られたい。
（３）たばこ火災に係る注意喚起広報の実施
我が国の住宅火災による死者数を発火源別に見たとき、例年最も多いのがたばこであり、なかでも寝たばこに起因する死者が多く発生していることから、たばこ火災の危険性に係る周知や注意喚起広報を実施していくことが必要である。
なお、広報の方法については、『火災予防啓発ビデオ「小さな火種の知られざる恐怖～たばこ火災を防ぐために」の製作・送付について』（平成 27 年 1 月 19 日付け事務連絡）において配布したＤＶＤを適宜活用することや別紙２『「たばこ火災被害の低減対策に関する検討会報告書」を踏まえた広報に係る対策』を参考にして実施することが効果的と考えられる。
（４）防炎品の普及促進
住宅における出火防止や出火した際の拡大防止対策として、カーテンやじゅうたんに防炎物品を、また、寝具や衣類等に防炎製品を使用することを積極的に推進することが重要である。
なお、高さ 31 メートルを超える共同住宅の居住者等に対し、防炎物品の使用が義務づけられていることの周知徹底を図ることも重要である。
防炎品の普及を促進するに当たっては、「防炎品の普及啓発用ビデオ（ＤＶＤ）について」（平成 19 年１月 22 日付け消防予第 23 号）において配布したＤＶＤや、消防庁若
しくは住宅防火対策推進協議会等のホームページや各種リーフレットの活用を図るほか、平成 22、23 年度に渡り（公財）日本防炎協会から各消防本部に配布された「燃焼比較実験資機材セット」等を使用した燃焼比較実験を実施する等、防炎品の有効性について分かりやすく住民に示すことが効果的と考えられる。
（５）消防団、女性（婦人）防火クラブ及び自主防災組織等と連携した広報・普及啓発活動の推進住宅防火の推進に当たっては、地域の消防団、女性（婦人）防火クラブ及び自主防災組織等と連携して防火訪問等を実施することにより、地域住民の主体的・組織的な広報・普及啓発活動を促進することが効果的と考えられる。
（６）地域の実情に即した広報の実施
住宅防火の推進に係る広報を実施する際には、各種メディアを積極的に活用することや、展示会等を開催したり、町内会・自治会等の地域の会合を活用することが効果的である。
また、消防庁ホームページに掲載されている住宅防火情報や住宅防火対策推進協議会のホームページ、各種パンフレット等を活用し、住宅火災の現況や住宅防火の具体的な対策事例及び住宅用防災機器等の情報提供を実施することなどが効果的と考えられる。
（７）高齢者等の要配慮者の把握や安全対策等に重点を置いた死者発生防止対策の推進
要配慮者のうち、特に一人暮らしの高齢者等で病弱者又は要介護状態にある者等、緊急事態に自ら行動することが困難な者について、自主防災組織、福祉関係部局又は地域の福祉協力者等が地域単位で協力・連携して情報を把握するとともに、地域が主体となって各種対策に取り組むことが効果的である。
具体的には、高齢者や障がい者の独居世帯等について、訪問診断等を重点的に実施することや、要配慮者と接する機会の多いホームヘルパー、民生委員等の福祉関係者や女性（婦人）防火クラブ員等に対して火災予防に関する知識の普及を図り、協力を働きかけることが考えられる。
２

放火火災防止対策の推進
平成 27 年中の放火及び放火の疑いによる出火（以下「放火火災」という。）件数は 6,502 件となっており、全火災件数 39,111 件のうち２割弱を占めていることを踏まえ、放火火災防止対策のより一層の推進を図ることが必要である。

（１）放火火災に対する地域の対応力の向上
放火されない環境づくりを推進するためには、地域住民一人ひとりが放火火災に対する注意を心がけるとともに、行政機関、関係団体、事業所、町内会と住民が一体となって、放火火災対策に取り組むことが重要である。また、放火火災対策を策定する際には、「放火火災防止対策戦略プラン」（http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList4_6.html）を活用し、地域特性に応じた放火防止モデル地域の設定、学校・自治会等における火災予防教育の実施や、放火火災予防診断、座談会等を実施することが効果的と考えられる。
（２）パチンコ店及び物品販売店舗における放火火災防止対策の徹底
パチンコ店及び物品販売店舗においては、死角となりやすいトイレやバックヤードの整理整頓、従業員や警備員による巡回、放火監視機器等を設置するなどの対策に努めるよう指導することが重要である。
また、「放火火災対策強化中」や「監視機器により監視中」等の注意喚起表示をすることも放火火災の防止に効果的であると考えられる。
（３）効果的な放火火災被害の軽減対策の実施
放火火災対策には、屋外に可燃物を放置しないことや、自動車やバイク等のボディカバーに防炎品を使用することが効果的であることを積極的に住民に情報提供をすることが重要である。

また、放火火災は、死角となる場所や深夜時間帯に多く発生しているため、地域住民への防火指導の際には、発見の遅れによる被害の拡大のおそれについて周知するとともに、放火監視機器や炎感知器、消火器具等の設置を指導し、加えて侵入監視センサーや警報器、センサー付き照明等の防火・防犯設備を設置することも放火対策に効果的であることを周知されたい。
さらに、放火が多発している地域では、関係機関と情報共有を図る等連携し、重点警戒を実施するなど、地域の実情に応じた対策をとる必要がある。
３

特定防火対象物等における防火安全対策の徹底（１）防火管理体制（統括防火管理体制）の充実
特定防火対象物においては、高齢者や障がい者等に対する火災情報の伝達及び避難介助に配意した避難誘導体制の確立についての指導を行うとともに、その実態に応じ、夜間において火災が発生した場合を想定した消火、通報及び避難訓練の実施等について、きめ細やかな指導を行い、検証の徹底を図るなど、防火管理体制の充実を図ることが重要と考えられる。
また、防火管理者（統括防火管理者）の選任、消防計画の作成・届出、消防計画に基づく消火、通報及び避難訓練の実施その他の防火管理業務の実施状況を確認するとともに、不備事項については具体的な改善事項を指導することが重要である。
このほか、自衛消防組織の設置を義務付ける改正消防法（平成 19 年法律第 93 号）の施行から５年以上が経過したことを踏まえ、自衛消防業務再講習の周知徹底や、訓練等による活動要領の検証などにより、その充実を図ることが重要と考えられる。
（２）避難施設等及び老朽化消火器を始めとする消防用設備等の維持管理の徹底
火災が発生した場合に避難経路となる通路、階段等の管理を適切に行うとともに、煙の拡散、延焼拡大の防止に重要な役割を果たす防火戸、防火シャッター等の維持管理の徹底を図るため、防火対象物の関係者自らが自主的にチェックする体制の整備を推進することが効果的である。
また、防火対象物の関係者に消防用設備等の点検・整備の重要性を認識させ、定期点検及び点検結果報告の徹底を図るなど、消防用設備等の適正な維持管理を推進することが重要である。
特に、平成 21 年９月に大阪市で発生した老朽化消火器の破裂事故等を踏まえ、住民に対する注意喚起と廃消火器のリサイクル回収窓口等の周知等の取組を図るようお願いしているところであるが、近年においても破裂事故は発生しており、今後も発生するおそれがあることから、引き続き本運動中に実施するイベント等（女性（婦人）防火クラブ等による住宅防火訪問等）の機会を有効に活用し、一層の注意喚起を図るとともに、老朽化消火器の廃棄・リサイクルに関する注意事項等についても、（一社）日本消火器工業会のリーフレット(消火器リサイクル推進センターのホームページ（http://www.ferpc.jp/）に掲載)等を活用して周知することが効果的と考えられる。
なお、女性（婦人）防火クラブ等の協力を得る際の消火器の取扱い上の留意事項及び各住宅に訪問する際の周知事項は以下のとおりである。
・長期間使用しておらず腐食の進んでいる消火器を廃棄しようとする際に、粉末を放出させるためレバーを操作しないこと。
・現在、廃消火器リサイクルシステムが確立されており、消火器を廃棄する際は、消火器リサイクル推進センターまで連絡していただきたいこと。
また、消火器の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令（平成 22 年総務省令第 111 号）等により消火器に係る省令及び点検基準が改正されており、その周知徹底が必要である。
（３）防炎物品の使用の徹底及び防炎製品の使用の促進
出火又は延焼拡大の防止のため、防炎物品の使用の徹底を図るとともに、衣類や寝具等の防炎製品の普及を推進することが重要である。
特に、高齢者や障がい者等が入居する社会福祉施設にあっては、防炎物品の使用を徹底するとともに、家具や布団、シーツ等についても防炎製品を使用することが望ましいと考えられる。
（４）防火対象物定期点検報告制度及び防災管理点検報告制度の周知徹底
防火対象物定期点検報告及び防災管理点検報告については、その実施率が未だ十分ではないため、関係者に対し、本制度の趣旨、内容等の周知徹底及び報告実施の促進を図ることが重要と考えられる。また、点検報告の結果が良好でないものや点検報告未実施の防火対象物について重点的に立入検査を実施するなど、効率的な違反是正の推進に努めることが効果的である。
（５）違反のある防火対象物に対する是正指導の推進
立入検査及び違反是正については、「立入検査標準マニュアル」及び「違反処理標準マニュアル」（平成 14 年８月 30 日付け消防安第 39 号）を踏まえ、火災危険の高い対象物の立入検査漏れがないよう確実に実施するとともに、人命危険の高い対象物などの優先度を整理して計画的に実施するなど、防火安全対策を徹底する必要がある。
また、違反を覚知した防火対象物については、危険性や悪質性の高い対象物の中で、特に人命危険の高い対象物を選別し、違反を徹底的に改善させていく対応が求められることから、防火対象物の使用停止命令を含めた厳格な措置を実施していく必要がある。
特に立入検査及び違反是正のための執行体制及び管理体制について、内部規程等を整備していない消防本部にあっては、「「査察規程の作成例」の送付について」（平成 27 年
３月 31 日付け消防予第 137 号。以下「作成例」という。
）を参考として、その整備を図る必要があるとともに、その他の消防本部にあっては、作成例を参考として、その充実を図ることが重要である。
なお、違反の是正に当たっては、「風俗営業の用途に供する営業所を含む防火対象物の防火安全対策における風俗営業行政との連携について」（平成 13 年 11 月 12 日付け消防予第 393 号）に基づき整備した仕組み等の活用や、「認知症高齢者グループホーム等の火災対策の充実のための介護保険部局、消防部局及び建築部局による情報共有・連携体制の構築について」（平成 27 年３月 31 日付け消防予第 136 号）、「建築物への立入検査等に係る関係行政機関による情報共有・連携体制の構築について」（平成 27 年 12 月 24 日付け消防予第 480 号）による仕組みを必要に応じて都道府県が中心となって整備し、警察部局、衛生主管部局、保健福祉部局、建築部局等の関係行政機関による情報共有、合同の立入検査、是正指導等を実施するなど連携強化に努めることが重要である。
（６）ホテル・旅館等における防火安全対策の徹底
旅行者等、建物の避難経路等に不案内の者が多数宿泊するホテル・旅館等の施設においては、防火管理が適正に実施されていない場合、人的被害が生じる危険性が高い。
これらの施設においては、平成 24 年５月に発生した広島県福山市のホテル火災を踏
まえ、「ホテル・旅館等に係る防火対策の更なる徹底について」（平成 24 年５月 14 日付け消防予第 181 号）等により、関係部局と連携し、消防法令違反の是正を図るとともに、夜間を想定した施設の実情を踏まえた訓練の実施、避難経路や防火戸等の避難管理の徹底等、防火安全対策の推進を図ることが効果的と考えられる。
また、自動火災報知設備の設置基準が強化されたことから、設置義務の対象となる既存の小規模なホテル・旅館等の施設を中心に、設置の促進を図ることが重要である。
（７）表示制度及び公表制度の取組の推進
平成 24 年５月に発生した広島県福山市のホテル火災を受け、防火安全上重要な建築構造等を含めた法令への適合性を利用者に情報提供するため、ホテル・旅館等の事業者からの申請に基づき、消防機関が審査して表示マークを交付する制度の運用が開始されたことから、防火対象物の関係者等の防火安全に対する認識を高めるよう、制度普及に向けた積極的な広報活動を行うことが必要である。
また、表示制度と併せて、消防法令違反のある防火対象物の公表を行うことが、利用者の立場から非常に効果的であるため、「違反対象物に係る公表制度の実施について」（平成 25 年 12 月 19 日付け消防予第 484 号）により、重大な消防法令違反がある防火対象物をホームページにおいて公表する「違反対象物の公表制度」が導入されている。
平成 27 年４月には、全ての政令指定都市の消防本部において実施されている状況であることから、政令指定都市以外の消防本部においても、「違反対象物に係る公表制度の実施の推進について」（平成 27 年３月 31 日付け消防予第 133 号）により実施に向けた取組を推進する必要がある。
特に今年度中の実施を予定している消防本部にあっては、関係者に対する十分な周知が必要である。
（８）高齢者や障がい者等が入居する小規模福祉施設における防火安全対策の徹底
高齢者や障がい者等が入居する小規模福祉施設においては、入居者は自力で避難する

ことが困難な場合が多く、また、夜間においては職員の配置が少数であることなどにより、火災が発生した際に全入居者を短時間で避難させることは難しい。
これらの施設においては、安全の確保のため、消防法令違反の是正推進や早期の火災覚知体制及び避難誘導介助体制の確保が特に重要であり、平成 25 年２月に発生した長崎県長崎市の認知症高齢者グループホーム火災等を踏まえた「認知症グループホーム等に係る防火対策の更なる徹底について」（平成 25 年２月 12 日付け消防予第 56 号）等により、保健福祉部局、建築行政機関等の関係行政機関との連携強化に努めることが重要である。
なお、避難誘導介助体制については、全国消防長会がとりまとめた「小規模社会福祉施設における避難訓練等指導マニュアル」（平成 21 年 10 月 27 日付け全消発第 338 号）
により、施設職員が自らの体制を検証する形での消防訓練の実施を推進することが考えられる。
また、スプリンクラー設備及び消防機関へ通報する火災報知設備に関する基準等が強化されたことから、対象となる既存の小規模福祉施設を中心に、スプリンクラー設備の設置や消防機関へ通報する火災報知設備と自動火災報知設備との連動化の促進を図ることが重要である。
（９）有床診療所・病院等における防火安全対策の徹底
有床診療所及び病院は、夜間限られた職員で入院患者の対応をしているため、入院患者の様態によっては、火災時の適切な対応が難しいことが想定される。
平成 25 年 10 月に発生した福岡県福岡市の有床診療所火災を受けて開催された「有床診療所・病院火災対策検討部会」の報告書では、全ての職員が必要な知識を持ち、限られた人員及び時間の中で、火災時に適切に対応するためには、日頃の訓練及び定期的な教育が必要であるとしている。特に夜間に職員が１名となる可能性のある有床診療所及び病院については、同検討部会でとりまとめられた「有床診療所等における火災時の対応指針」を活用した、実践的な訓練指導を行うことが重要と考えられる。
また、有床診療所及び病院における火災発生時の安全確保のためには、事業者自身による防火対策の自己チェックが重要であり、平成 26 年４月から運用されている「有床診療所防火対策自主チェックシステム」の利用を推進するとともに、安全対策上チェックすべき項目を記載した資料等により、事業者に対して周知、啓発していく必要がある。
さらに、スプリンクラー設備を始めとする消防用設備等については、設置義務の対象となる施設に対して、設置の促進を図ることが重要である。
４

製品火災の発生防止に向けた取組の推進
消費者の安全・安心の確保が強く求められていることを踏まえ、火災予防運動の期間中は、消費者である地域住民に消防機関が接する機会が多くなることから、自動車等や電気用品及び燃焼機器など、火災の発火源となることが多い日常生活に身近な製品について、適切な使用・維持管理の推進及び誤使用による火災の防止を呼び掛けるとともに、各関係機関から発信される情報を注視し、注意喚起情報を発信することが効果的である。
特に「平成 27 年１月～12 月の製品火災に関する調査結果」（平成 28 年７月 22 日付け
消防庁報道発表資料）で示したとおり、製品の不具合により同一の製品から複数の火災が発生していることから、リコール情報を広く発信する等、製品に起因する火災の再発防止を呼びかけることが重要と考えられる。
５

多数の者が集合する催しに対する火災予防指導等の徹底
地域のイベント、祭り等の多数の者が集合する催しにおいては、火災が発生すると被害が甚大となるおそれがあることから、多数の者が集合する催しの開催を把握した際は、事前に主催者に対して火災予防上の指導を行うとともに、積極的に現地におもむき、以下の事項に留意し、指導を実施することが必要である。
（１）ガソリン等の貯蔵・取扱いに対する指導
ア

ガソリンの火災危険性に関する周知
火気を使用する屋台等においてガソリン等の危険物の貯蔵・取扱いを行う場合は、当該施設の関係者に対して、ガソリンは引火点が約－40℃と低く、可燃性蒸気が床面に沿って広範囲に拡大する特性を有することから、タンクや金属製容器等の開口部が開いていたりガソリンが漏えいすると、当該場所から離れた位置にある火気、高温部、静電気等により容易に火災に至る危険性があることについて周知すること。
イ

金属製容器による保管時の注意事項
ガソリンは電気の不良導体（静電気が蓄積しやすい液体）であるため、消防法令に適合した金属製容器等で貯蔵し、可燃性蒸気が漏えいしないよう、蓋やエア抜きを確実に締めること。
直射日光の当たる場所や高温の場所にガソリン携行缶を置くとガソリン液体又は可燃性蒸気が大量に噴き出す可能性があるため、日陰で風通しの良い床面にガソリン携行缶を置くことを徹底すること。
ウ

ガソリンを注油する際の注意事項
ガソリンを注油する場合は周囲に火源となるものがないことや、万一火災に至っても周囲への延焼拡大や人的被害が生ずるおそれがないこと等周囲の安全を確認して行うこと。
ガソリンの漏れや溢れが生じないように細心の注意を払うとともに、開口前のエア抜き等、容器の取扱説明書等に従って適正に取り扱うこと。
発電機の稼働中には断じて注油しないこと。
直射日光や発電機の排気口等によりガソリン携行缶が暖められている場合は、ガソリン携行缶の蓋の開放・エア抜きを行うことなく、直ちにガソリン携行缶を安全な場所に移動させ、ガソリン温度が常温程度まで下がってからエア抜きを行う必要があること。
また、消防庁ホームページにおいて、ガソリン携行缶の安全対策（http://www.fdm
a.go.jp/neuter/topics/fieldList4_14_1.html）を掲載しているので、関係者への指導の際に活用されたい。
（２）火気器具を使用する屋台等への指導
消火器の準備等、火災予防条例で定める事項に加え、屋台等でガスこんろ等を使用する場合は、ガス漏れを防ぐために、ゴムホース等は器具との接続部分をホースバンド等で締め付けるとともに、適正な長さで取り付け、ひび割れ等の劣化がないか点検すること。
プロパンガスボンベを使用する場合は、直射日光の当たらない通気性の良い場所に設置し、転倒しないよう鎖等で固定すること。

６ その他（１）エアゾール式簡易消火具の破裂事故等を踏まえた対応「エアゾール式簡易消火具の不具合に係る注意喚起等について」（平成 28 年６月３日付け消防予第 186 号）等により、再三にわたってエアゾール式簡易消火具の取扱いに係る注意喚起をお願いしてきたところであるが、平成 28 年 4 月 30 日までに報告された不具合（亀裂・破裂事故）の製品事故は 7,176 件に上り、また、未だ未回収品があり今後も破裂事故が発生するおそれがあることから、引き続き取扱いに関する一般的注意事項
等について、本運動中に実施するイベント等の機会を有効に活用し周知を図られたい。
（２）住宅用火災警報器の悪質な訪問販売や詐欺等に係る被害防止のための周知「住宅用火災警報器の悪質な訪問販売や詐欺等に係る被害防止について」（平成 22年４月６日付け消防予第 175 号）により、住宅用火災警報器の設置対策に併せ、住宅用火災警報器の悪質な訪問販売や詐欺等に係る被害防止について住民に周知することや、悪質な訪問販売や詐欺等に関する情報の消防庁への報告等について通知しているところである。悪質な訪問販売や詐欺等に係る被害の拡大を防止するためには、その具体的事案を広く周知するとともに、被害の未然防止に繋がる取組について、積極的な広報活動を行うことが効果的である。
なお、悪質な訪問販売や詐欺等に関する注意事項、事例等については、消防庁ホームページ（http://www.fdma.go.jp/html/life/yobou_contents/qa/）（http://www.fdma.go.jp/html/life/accident/）に掲載されている。
（３）緩降機や救助袋を使用した訓練及び点検中の安全管理の徹底
近年、緩降機や救助袋を使用した訓練及び点検実施中の事故が多く報告されており、

緩降機や救助袋を使用した訓練及び点検等の際には安全管理を徹底するよう、注意喚起を図られたい。
（４）火気使用器具及び電気器具の特性を踏まえた震災時の出火防止対策等の推進
自動消火装置等を備えた火気器具の普及等を推進するとともに、電気に起因する出火の防止のため、感震ブレーカーの普及や、自宅から避難する際にブレーカーを落とすことについて啓発を図られたい。特に木造住宅密集市街地での感震ブレーカーの普及啓発を推進する必要がある。
普及啓発に際しては、感震ブレーカー等の性能評価ガイドライン、普及啓発用リーフ
レット、普及に向けた取組状況 等が内閣府ホームページ（http://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/denkikasaitaisaku/index.html）、経済産業省ホームページ（http://www.
meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2015/10/270105-1.
html）及び消防庁ホームページ（http://www.fdma.go.jp/html/life/yobou_contents/materials/）に掲載されているので活用されたい。なお、（一社）日本配線システム工業会及び（一財）日本消防設備安全センターが、当該ガイドラインに基づく性能評価を行っているので、感震ブレーカーを周知する際の参考にされたい。
（５）震災時の速やかな初期消火、延焼被害の抑制対策の推進
住宅用火災警報器や防炎カーテン等の防炎品、住宅用消火器やエアゾール式簡易消火具の普及を促進することが効果的と考える。

別紙１
住宅用火災警報器の交換について（本体の交換が必要な場合）○

住宅用火災警報器（以下「住警器」という。
）本体の交換については、「住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令（平成 16 年 11 月 26 日総務省令第 138 号）」（以下「設置維持省令」という。
）において、以下のように取り扱うことが義務づけられている。

・ 自動試験機能 ※１を有する住警器にあっては、自動試験機能により機能の異常が判明した場合は、適切に交換すること
・ 自動試験機能を有さない住警器にあっては、交換期限が経過しないよう、適切に交換することこれらの場合に加え、作動確認機能 ※２を有する住警器にあっては、作動確認により機○能の異常が判明した場合にも、適切に交換する必要がある。
（本体の交換を推奨する場合）○

電池切れの場合は、設置維持省令において適切に電池を交換することとされているが、設置から 10 年以上経過している場合は、経年等により本体内部の機器が劣化していることが考えられるので、本体を交換することが望ましい。
※１ 自動試験機能
住宅用火災警報器の感知部が適正であることを自動的に確認する機能をいう。
※２ 作動確認機能
ボタンを押す又は住警器本体から下がっているひもを引くことにより、住警器が正常に作動しているかを確認するための機能をいう。

別紙２「たばこ火災被害の低減対策に関する検討会報告書」を踏まえた広報に係る対策
１

ターゲットを絞った広報の実施
たばこ火災関連の統計を分析すると、たばこ火災の約半数が単身世帯において発生しており、また、たばこ火災で発生した死者の約９割が 50 歳以上で、そのうちの約８割が男性であることから、たばこ火災やたばこ火災で発生する死者には一定の傾向がうかがえることがわかる。
このことから、たばこ火災の注意喚起広報等を実施する際には、従来のように広く万人へ呼びかける方法の他、以下のようなターゲットを絞った集中的な広報を行うことが効果的と考えられる。
・ターゲットとされる人が多く居住していると思われる共同住宅や喫煙コーナー等を訪ねて直接呼びかける。
・防火指導を目的とした戸別訪問を実施した際に、喫煙習慣の有無を聴取し、喫煙者や喫煙者の家族に対しては、以下の２，３に示すたばこ火災の特性やたばこ火災対策の周知徹底を図る。
・喫煙者の家族等の同居者等に対して、火災につながる喫煙の仕方等について指摘するよう促す。
・単身世帯等の場合で、ソフト面の対策において他者の協力が得られにくいと考えられる場合には、ハード面の対策を重点的に指導する。
２

たばこ火災の特性に関する周知
以下のようなたばこ火災の特性を示し、危険性を具体的に周知することが必要である。

・たばこ火災の発生原因は、寝たばこや完全に消火しないままゴミ箱に捨てる等のヒューマンエラーに起因していることが多いこと。
・寝たばこの際に火種が布団等に接触し、布団等が無炎燃焼することにより発生する一酸化炭素を吸い込み、避難行動障害が生じる場合があること。
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たばこ火災への対策の周知２で示したたばこ火災の特性を踏まえ、これらの対策のため以下のような指導を行うことが必要である。
・寝たばこは絶対にしないこと。
・布団や枕、パジャマなどに防炎品を使用すること。
・「住宅用火災・CO 警報器」を設置すること。
・蓋付きの灰皿や水を入れた灰皿を使用し、たばこの確実な消火を行うこと。

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その他

広報の際には、（一社）日本たばこ協会が実施している「たばこ火災防止キャンペーン」と連動し、同協会から配布されるリーフレット等を活用しつつ、上述の広報を実施することが効果的と考えられる。