学校いじめ防止基本方針

令和５年４月
福島県立光南高等学校
0はじめに平 成 ２ ５ 年 ６ 月 ２ ８ 日 「 い じ め 防 止 対 策 推 進 法 」（ 平 成 ２ ５ 年 法 律 第 ７ １ 号 。 以 下 「 法 」と い う 。） が 公 布 さ れ 、 同 年 ９ 月 ２ ８ 日 に 施 行 さ れ た 。
福島県立光南高等学校は、法第１１条の規定に基づく「いじめの防止等のための基本的な 方 針 」（ 平 成 ２ ９ 年 ３ 月 １ ４ 日 決 定 。） 及 び 、 法 第 １ ２ 条 の 規 定 に 基 づ く 「 福 島 県 い じ め防止基本方針」（ 平 成 ２ ６ 年 ７ 月 ２ ５ 日 決 定 、令 和 ４ 年 ９ 月 １ ５ 日 一 部 改 正 。）に の っ と り 、「 学 校 い じ め 防 止 基 本 方 針 」（ 以 下 「 学 校 基 本 方 針 」 と い う 。） を 定 め る 。
この「学校基本方針」は、本校としてどのようにいじめの防止等の取組を行うかについての基本的な方向や、取組の内容等を定めるものであり、本校のホームページなどで公開するものとする。

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基本理念

（１）いじめが全ての生徒に関係する問題であることに鑑み、生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校内外を問わず、その未然防止を図るとともに、いじめ又はその兆候を早期に発見し、迅速かつ適切に対処する。
（２）いじめは生徒の尊厳を害するとともに、犯罪その他重大な人権侵害となり得る行為を含むものであり、決して行ってはならないものであることをすべての生徒に認識させる。また、他の生徒に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないよう、生徒の豊かな情操と道徳心を培い、規範意識を養う。
（３）いじめ防止対策は、いじめを受けた生徒の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識し、県・市町村・学校・地域住民・家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題の克服に取り組む。

２基本方針（１）いじめの定義（ い じ め 防 止 対 策 推 進 法 第 2条 ）「いじめ」とは、生徒等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の生徒等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった生徒等が心身の苦痛を感じているものをいう。
（ ２ ）「 い じ め 」 に 当 た る か 否 か の 判 断① いじめられた児童生徒の立場に立つこと。
② いじめられている本人が否定する場合もあるため、法の「心身の苦痛を感じているもの」との要件を限定して解釈することがないよう努めること。
③ 特 定 の 教 職 員 で 判 断 す る こ と な く 、 法 第 22 条 の 「 学 校 に お け る い じ め の 防 止等の対策のための組織」を活用すること。
④ けんかやふざけ合いであっても、見えないところで被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し判断すること。
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インターネット上で悪口を書かれるなど、行為の対象となる児童生徒本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケースについても、法の趣旨を踏まえた 適切な対応に努めること。
⑥ 教 員 の 指 導 に よ ら ず し て 、当 事 者 間 で い じ め の 解 消 が 行 わ れ た 場 合 、「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応による対処も可能であるが、法が定義するいじめに該当するため、法第２２条の学校いじめ対策組織へ事案の情報共有を行うこと。
（３）いじめの防止等の対策のための組織
いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、次の組織を設ける。
① 名称「いじめ防止対策委員会」② 構成（委員長） 生徒指導部教育相談係長 （副委員長） 生徒指導部長（委 員） 教頭、各年次主任、特別支援コーディネーター、養護教諭
スクールカウンセラー③ 役割
ア いじめの防止等に向けた年間計画の作成と実施・評価・改善
イ いじめの相談・通報の窓口
ウ いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有、分析エ いじめの疑いに係る情報があった時の緊急会議の開催と対応方針の決定

３ いじめの理解（１）どの生徒にも、どの学校でも、起こりうるものである。
（ ２ ）嫌 が ら せ や い じ わ る 等 の 暴 力 を 伴 わ な い い じ め は 、多 く の 生 徒 が 入 れ 替 わ り な が ら被害も加害も経験するものである。
（ ３ ）暴 力 を 伴 わ な い い じ め で あ っ て も 、何 度 も 繰 り 返 さ れ た り 多 く の 者 か ら 集 中 的 に 行われたりすることで、生命又は身体に重大な危険を生じさせうる。
（４）学級や 部活 動等 の所属 集団の 構造 上の 問題（ 例えば 無秩 序性 や閉塞 性）か ら起 こる
こともあり、「 観 衆 」と し て は や し 立 て た り 面 白 が っ た り す る 存 在 や 周 辺 で 暗 黙 の 了 解を与え ている「傍 観者 」の存 在にも 注意 を払 い、集 団全体 にい じめ を許容 しない 雰囲気が形成されるようにすることが必要である。
（５）「 い じ め 」の 中 に は 、犯 罪 行 為 と し て 取 り 扱 わ れ る べ き と 認 め ら れ 、警 察 に 相 談 す る
ことが必要なものや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、
警 察 に 通 報 す る こ と が 必 要 な も の が 含 ま れ る 。こ れ ら に つ い て は 、 教 育 的 な 配 慮 や 被害者の 意向を 考慮 しつ つも、速 やかに 警察 に 相談・通 報の上、警察 と連携 した対 応をとることが必要である。
（６）特に配慮が必要な生徒として、以下のような例が考えられ、特 性を踏まえた適切な支 援 を 行 う と と も に 、 保 護 者 と の 連 携 、周 囲 の 生 徒 に 対 す る 必 要 な 指 導 を 組 織 的 に 行う。
① 発達障害を含む、障がいのある生徒
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②

海外から帰国した生徒や外国人の生徒、国際結婚の保護者を持つなどの外国につながる生徒③ 性 同 一 性 障 害 や 性 的 指 向 ･性 自 認 に 係 る 生 徒④ 東日本大震災により被災した児童生徒又は原子力発電所事故により 避難している
生徒

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いじめの防止等のための取組（１）いじめの防止のための職員間の共通理解
いじめ防止対策委員会が中心となり、教職員に対しいじめの防止等に向けた研修、その他必要な措置を計画的に行う。
（２）いじめに向かわない態度・能力と自己有用感や自己肯定感の育成
他者とのコミュニケーションを図り、他人の気持ちを共感的に理解できる活動の場を教育活動に多く取り入れる。また、生徒一人ひとりが主体的に参加・活躍でき、自分の存在と他人の存在を等しく認めることができるような集団づくりに取り組む。
（３）保護者・地域との協力体制の構築
日頃から保護者や地域と良好な関係を築き、生徒指導上問題となるおそれがある情報を収集するとともに、学校基本方針及びいじめの未然防止に向けた取組についての理解と協力を得る。

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いじめの早期発見のための取組（１）教育相談体制を整えるとともに、その窓口を生徒、保護者に広く周知する。
（２）面接週間や定期的なアンケート実施により、いじめの実態把握に努める。
（３）教職員間における情報の共有化を進め、日常の生徒のささいな兆候を軽視することなく、早い段階から全教職員全体で生徒に関わりを持つ。

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いじめに対する措置
学 校 の 教 職 員 が い じ め を 発 見 し 、又 は 相 談 を 受 け た 場 合 に は 、速 や か に 、学 校 い じ め対策組織に対し、当該いじめに係る情報を報告し、 学校の組織的な対応につなげなければならない。学校の特定の教職員がいじめに係る情報を抱え込み、学校いじめ対策組織に報告を行わないことは、法の規定に違反し得る。
加害生徒に対しては、当該生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然 とし た 態 度 で 指 導 す る 。こ れ ら の 対 応 に つ い て 、教 職 員 全 員 の 共 通 理 解 、保 護 者 の 協 力 、関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。解消 している状態とは、少なくとも２つの要件が満たされている必要がある。
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いじめに係る行為が止んでいること。
（被害生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行為が止んでいる状態が、少 な く と も ３ か 月 を 目 安 に 相 当 の 期 間 継 続 し て い る こ と 。）
被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと。
（いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、日常的に注意深く観 察 す る こ と 。）
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重大事態発生時への対処（１）調査を要する重大事態① いじめにより児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
○ 生徒が自殺を企図した場合○ 身体に重大な傷害を負った場合○ 金品等に重大な被害を被った場合○ 精神性の疾患を発症した場合など② いじめにより生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
相 当 の 期 間 と は 、不 登 校 の 定 義 を 踏 ま え 、年 間 30 日 を 目 安 と す る 。た だ し 、生 徒が一定期間連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず 学校の設置者又は学校の判断により、迅速に調査に着手する。
③ 生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったとき。
（２）重大事態の報告
県立学校は県教育委員会を通じて知事へ、私立学校は学校法人を通じて知事へ事態発生について報告する。
（３）調査の趣旨及び調査主体① 第 28 条 の 調 査 は 、 民 事 ・ 刑 事 上 の 責 任 追 及 や そ の 他 の 争 訟 等 へ の 対 応 を 直 接 の目的とするものでないことは言うまでもなく、学校とその設置者が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものである。
② 学校の設置者は、学校から重大事態の発生について報告があった場合は、その事案の調査を行う主体や、どのような調査組織とするかについて判断する 。
③ 学校が調査主体となる場合、学校の設置者は調査を実施する学校に対して必要 な指導、人的措置も含めた適切な支援を行う。
（４）調査を行う学校組織が設置した「いじめ防止対策委員会」に適切な専門家を加えた組織又は学校の設置者（県教育委員会）が設置した調査組織において調査を行う。
ただし、構成員に調査対象となるいじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者がいる場合には、その者を除き、公平性・中立性を確保する。
（５）事実関係を明確にするための調査の実施調査の実施に当たっては、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、○ いつ（いつ頃から）○ 誰から行われ○ どのような態様であったか○ いじめを生んだ背景事情○ 生徒の人間関係にどのような問題があったか○ 学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする。この際、客観的な事実関係を速やかに調査する。

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① いじめられた生徒からの聴き取りが可能な場合○ いじめられた生徒から十分に聴き取る。
○ 在籍生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を行う。この際､ いじめられた生徒や情報を提供してくれた生徒を守ることを最優先とする。
○ いじめた生徒に事実関係を確認するとともに指導を行い、いじめ行為を止める。
○ い じ め ら れ た 生 徒 に 対 し て は 、事 情 や 心 情 を 聴 取 し 、い じ め ら れ た 生 徒 の 状 況 に 合わせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等を行う。
これらの調査を行うに当たっては、事案の重大性を踏まえて、関係機関と適切に連携して、対応に当たる。
②

児童生徒の入院や死亡など、いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場
合の留意点○ 当 該 児 童 生 徒 の 保 護 者 の 要 望・意 見 を 十 分 に 聴 取 し 、迅 速 に 当 該 保 護 者 に 今 後 の 調査について協議し、調査に着手する。

＜児童生徒の自殺が起こった場合の調査＞
自殺の背景調査を実施することが必要である。この調査においては、亡くなった 生徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し再発防止策を構ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行う。
（１）背景調査に当たり、遺族が当該生徒を最も身近に知り、また、背景調査について切実な心情を持つことを認識し、その要望・意見を十分に聴取するとともに できる限り丁寧に遺族に説明を行う。
（２）在校生及びその保護者に対しても、できる限り丁寧な説明を行う。
（３）学校の設置者又は学校は、遺族に対して主体的に、在校生へのアンケート調査や一斉聴き取り調査を含む詳しい調査の実施を提案する。
（ ４ ） 詳 し い 調 査 を 行 う に 当 た り 、学 校 の 設 置 者 又 は 学 校 は 、遺 族 に 対 し て 、調 査 の 目 的・
目 標 、調 査 を 行 う 組 織 の 構 成 等 、調 査 の 概 ね の 期 間 や 方 法 、入 手 し た 資 料 の 取 り 扱 い 、遺族に対する説明の在り方や調査結果の公表に関する方針などについてできる限り丁寧に説明を行う。
（５）背景調査においては、できる限り速やかに、偏りなく資料や情報を収集し、それらの信頼性の吟味を含めて、客観的に、特定の資料や情報にのみ依拠することなく総合的に分析評価を行うよう努める。
（６）客観的な事実関係の調査を迅速に進めることが必要であり、それらの事実の影響についての分析評価については、専門的知識及び経験を有する者の援助を求めることが必要であることに留意する。

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重大事態への対処フロー図
重大事態の発生
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いじめにより、生徒の生命・心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
２ いじめにより、生徒が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
３ 生徒や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申し出があったとき。

【学発

福島校】

生

県報

教

告

育会

委

員

発生報

＜調査主体を判断＞

告
福島県知事

調査組織調査組織
県教委又は学校が設置する組織

県教委から調査結果報告
福島県知事＜再調査が必要と判断した場合＞県が設置する組織による再調査

知事は再調査結果を報告

議会
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ネット上のいじめへの対応（１）ネット上のいじめとはパソコンや携帯電話・スマートフォンを利用して、特定の生徒の悪口や誹謗中傷等をインターネット上のＷｅｂサイトの掲示板などに書き込んだり、メール を 送 っ た り す る な ど の 方 法 に よ り 、い じ め を 行 う も の 。以 下 は そ の 代 表 例 で あ る 。
・メールでのいじめ・ブログでのいじめ・チェーンメールでのいじめ
・ 私 的 な サ イ ト (学 校 裏 サ イ ト 等 )で の い じ め（２）ネット上のいじめの未然防止に向けての取り組み① 学校での携帯電話等のルール順守と情報モラル教育の充実② 保護者への啓発と連携
・ネット上のいじめ等についての話し合いの推進
・家庭での携帯電話の利用に関するルールづくり
・フィルタリングの必要性
・早期の学校への相談の必要性（３） ネット上のいじめに対する措置「 ５ い じ め に 対 す る 措 置 」を 基 本 と し て 、ネ ッ ト 上 の い じ め の 特 性 に 合 わ せ た 指 導を行う。ネット上のいじめは、学校、保護者だけでは解決が困難な事例が多く、警察 等 の 専 門 機 関 と の 連 携 が 必 要 で あ る 。ま た 、他 の 様 々 な い じ め 以 上 に 生 徒 た ち に
深 刻 な 影 響 を 与 え る こ と か ら 、き め 細 か な ケ ア と 、教 育 相 談 体 制 を 充 実 さ せ る こ とが必要である。

〈いじめに係る相談窓口等〉
ア相談窓口
・ 福島県警察
い じ め 110 番 電 話 0120-795-110
・ 法務省インターネット人権相談窓口
福島地方法務局
０２４－５３４－２０２１・ 財団法人やＮＰＯなどの団体財団法人インターネット協会、財団法人日本データ通信協会等

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ネット上の書き込みの削除の手順【学校】

ネット上への書き込みによるいじめの発見
生徒・保護者等からの相談
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書き込みの確認・掲示板等のアドレスを記録・掲示板等のアドレスを記録
・書き込み内容をプリントアウトやスクリーンショットで残す＜必要に応じて＞

２ 掲示板の管理人に削除依頼

警察に相談

２により、削除されない場
合や管理人の連絡先が不明
な場合

警察に相談

生徒・保護者への説明

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年間計画
月

４月

５月

６月

事

項

内

容

・面接週間

・前年度のいじめアンケートを踏まえた面接の実施

・第１回いじめ防止対策委員会（ 4/13）

・学校基本方針に基づく今年度の重点事項の確認

・情報モラル講習会

・ネットによるいじめ被害の対応

・いじめに関するアンケート①（ 5/26）

・全校生徒に対するいじめ状況調査①

・第 2 回いじめ防止対策委員会（ 6/15）

・いじめの内容の認知と指導の段階の精査

・いじめに関するアンケート②（ 10/13）

・全校生徒に対するいじめ状況調査②

・第 3 回いじめ防止対策委員会（ 11/1）

・いじめの内容の認知と指導の段階の精査

・学校評価アンケート

・本校のいじめ防止への取組に対する生徒、教職員、保護者への学校評価の実施

・ 校 内 研 修 （ 11/27）

・いじめ及び自殺に対する予防とその対応（案）

・いじめに関するアンケート③（ 1/19）・全校生徒に対するいじめ状況調査③

・第 4 回いじめ防止対策委員会（ 2/13）

・いじめの内容の認知と指導の段階の精査
・委員会の全構成委員による本校のいじめ防止への取組に対する評価・検討と改善を踏まえた次年度の学校基本方針の原案作成

７月
８月
９月
10 月

11 月

12 月
１月

２月

３月

＊いじめ防止対策委員会は、必要に応じてその都度開催する。
（１）評価と改善
第４回いじめ防止対策会議において行う。
① 校 長 と 正・副 委 員 長 と で 本 校 に お け る い じ め の 状 況 確 認 と 、そ の 対 応 況 に つ いて評価を行い、次年度に向けた改善を行う。
② 学校評価アンケートを踏まえ、当該年度のいじめ防止の取組について評価し、改善案を検討することにより次年度の「学校基本方針」の原案の作成を行う。
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