被害者支援 ニュース

41 号

第

被害者支援 ニュース
■巻頭言 ��� 副理事長の退任にあたって1■特集 ������� トラウマインフォームドケア（ＴＩＣ）を考える
2〜4■退任のご挨拶
5■就任のご挨拶6■特集２ ��� 犯罪被害者等施策推進会議の検討課題について
7〜10■2023年度活動状況集計
11■全国被害者支援ネットワーク定時社員総会が開催されました
12■事務局からのお知らせ・編集後記
12

巻頭言

41号

第

2023.7.20

発行

公益社団法人
全国被害者支援ネットワーク〒113-0033 東京都文京区本郷 2-14-10
東京外国語大学本郷サテライト 6 階
TEL 03-3811-8315 FAX 03-3811-8317
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Twitter 公式アカウント ＠ nnvs_org

副理事長の退任にあたって
公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

専務理事 ● 奥山栄一

公益社団法人全国被害者支援ネットワーク
前副理事長 ● 田村裕（弁護士）

6000 万人の人口に対し、300 億円）と我が国とは発想の異なる補償システム―例えば、タリフ表による当てはめを用いた迅速な被害認定と手厚い補償でした。
我が国も一刻も速く、支援法とは発想を換えて犯罪被害補償の制度を取り入れるべきだと思います。
４． 残された課題⑴ 共同支援・広域支援への取り組み
私が担当する副理事長の職務には、平成 24 年12 月に発足した大規模被害事案へ「支援チーム 」を派遣する
職務があります。
しかし、平成 26 年 8 月に運用マニュアルが策定され、組織編成も終わっているにもかかわらず、発足以降、一度も運用された実績がありません。
ネットワークからの「支援チーム」の派遣というマニュアルの想定が、大規模被害事案への対応の実情に見合っていないためです。
大規模被害事案には、共同支援・広域支援の考え方ですでに現場では対応がなされている実情にあり、共同支援・広域支援について、中央組織としてネットワー
クがどのようにかかわるべきか改めて検討のうえ、「共同支援・広域支援のための運用マニュアル」を作成する必要があります。
⑵ 倫理綱領の策定
平成 28 年12 月 27 日の倫理綱領について、 現状の抽象的な綱領に終わらせて良いのか、更に具体的な行
動規範―職務基本規程―を策定すべきか残された検討
すべき課題だと考えます。
５． おわりに
ネットワークは、「いつでもどこでも、犯罪被害者支援を取りこぼさない」との想いのもとに、中央組織として歴史を積み重ねてきたものの、近時、ややマンネリ化の徴候が見て取れない訳ではない。
特に財源問題は深刻である。 一日も早く安定的な活動
原資を確保できる施策の実現を希望し、ネットワークが中央組織として、更なる飛躍を遂げられることを祈念しておわります。
ありがとうございました。

１． 就任と経緯
当時の平井紀夫理事長からのお声かけにより、平成 24
年（2012 年）理事に、平成 28 年（2016 年）副理事長に就任し、足掛け理事10 年、副理事長 6 年に渡って、ネットワ
ークの仕事に従事させて頂きました。ありがとうございました。
２． 主な職務
ネットワーク副理事長 2 名（他の1人は三輪佳久副理事長）のうち、私は、研修・支援活動部会の部会長として、春・秋及び支援活動責任者のそれぞれ全国研修会の企画と運用を担当して参りました。
この部会の部会長以外の構成員はＮＮＶＳ認定コーディネーターの皆様（以下、コーディネーター）であり、コー
ディネーターの皆様には、活動的かつ能動的に全国研修会の企画、運用はもとより、その他、質の向上研修会はじめ各地での研修会の講師等をもお努め頂きました。
私が部会長として職責を果たせたのも、ひとえにコーディネーターの皆様方の支えがあったからにほかなりません。紙面をお借りし、改めてコーディネーターの皆様に感謝申し上げる次第です。
３． その他この間で思い出に残る職務
私が、ネットワーク副理事長の立場で携わった次の 2 つの職務があります。
⑴ 倫理綱領の策定
一つ目が、平成 28 年12 月 27 日に新しく策定したネットワークの倫理綱領です。
平井理事長の指示の下で原案を作成し、ネットワーク・
加盟団体の全役員に幅広くご意見を頂きながら、約 6 ヶ月をかけて集約し取りまとめ、ネットワークがＮＰＯ法人 から公 益 社 団 法 人に 組 織 替えした平成 28 年12 月
27 日総会で採択され、正式に発表されました。
⑵ 平成 27 年度海外調査事業への参加
平成 28 年に 2 月末から 3 月初めに実施されたイギリ
ス、ドイツにおける犯罪被害者支援の実情を調査する事業へ参加しました。
紙幅の関係で詳細は報告書に譲りますが、犯罪被害者支援にかける国家の予算規模の大きさ（イギリスでは1

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特 集

トラウマインフォームドケア（ＴＩＣ）
を考える
武庫川女子大学 心理・社会福祉学部 社会福祉学科
准教授 大岡由佳 氏◦略歴2016 年に現場と専門職集団により団体「くらしえん」を設立し、『はじめて担当になったあなたへ＜行政職員編（第一版）＞』の監修や、『犯罪被害を受けた子どものための支援ガイド』の監訳を行っている。兵庫県犯罪被害者等支援条例検討委員会委員のほか、警察庁・交通事故被害者サポート事業検討会委員、内閣府・
性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの相談体制強化に向けた調査検討会委員等を務めている。また、2021年に一般社団法人 TICC
（こころのケガを癒やすコミュ
ニティ事業）を立ち上げ、トラウマインフォームドな社会づくりを目指している。

１．はじめにトラウマインフォームドケア（以下、TIC とする）とは、「トラウマ（心的外傷体験 ）を念頭に置いたケア（石井，
2014、 亀岡，2018）」、「 トラウマをよく知っている、
熟知しているケア（川野，2018）」「こころのケガとその影響を理解して関わるアプローチ（野坂，2019）」、「こころのケガに配慮するケア（西，2021）」とよばれる言葉である。 アメリカでは1990 年代後半に生まれた概念であり、2017 年、2018 年には連邦議会においても取り上げられた、米国社会に浸透しつつある概念である。
日本においても、2010 年に「 精神保健領域における隔離・身体拘束最小化」『 精神科看護』の特集で取り上げられて以来、多領域においてＴＩＣは知られるようになってきた。2 年前に、全国被害者支援ネットワークの秋期研修でも TIC が研修会の中で取り上げられたことは記憶に新しいであろう。
TIC を考える上でまず共有したいことは、TIC は、決して目新しい概念や技術的な一技法ではないということである。TSC（Trauma Specific Care：トラウマ
スペシフィックなケア）と呼ばれる、トラウマに特化したPTSD（心的外傷後ストレス障害 ）への治療プログラム（認知処理療法，EMDR，持続エクスポージャ ー療法，
トラウマ焦点化認知行動療法など）よりももっと対象は広く、 様々な人々がもっておくべき視点の一つとなる。
そのような意味では、犯罪被害者の支援にあたってこられた犯罪被害相談員の日々のご活動には、すでに TICの視点が多分に織り込まれているはずである。 しかしながら、改めて TIC について取り上げる訳は、その支援を行う際に、「トラウマ」を見るレンズを掛けてみると、
より、その人の背景やこころのケガに疼く状況が理解でき、そこに深い共感が生まれる可能性があるためである。
また、今まで問題行動や理解不能な言動を繰り返していた被害者について理解できることで、私たち自身の被害者に向き合う態度が変容し、被害者らの再トラウマ化が予防できる可能性がある。また、そのような他者の「トラウマ」を見るレンズを持つことが、私たち支援者としての傷つきを振り返ることにもなり、結果的にバーンア
ウトしてしまうことを予防する事にもつながると考えらえるためである。 ここでは、支援者がもっておくとよい
だろう TIC の理解を深めるための、トラウマの枠組みや視点について共有する。

ラウマケア ”と用語とともに一般に知られるようになったものである。 米国精神医学会の診断基準の DSM-5の診断基準によると、「実際に、または危うく死ぬ、重傷を負う、性的暴力を受ける出来事に暴露した場合。出
来事を直接体験する、直に目撃する、耳にする、不快感を抱く細部に曝露したとき（PTSD の診断基準 ）」に生じるものとされる。 しかしながら、ここでいう TIC が指す「トラウマ」は、医学的な狭義の定義よりも広い範囲を指している。SAMHSA（米薬物乱用・精神衛生管「個々のトラウマは、出来事
理庁）のガイドライン１では、（Event）や状況の組み合わせの結果として生じる。 それは身体的または感情的に有害であるか、または生命を脅かすものとして体験（E xperience）され、個人の機能的および精神的、身体的、社会的、感情的またはス
ピリチュアルな幸福に、長期的な悪影響（Ef fect）を与える」としている。この E の頭文字をとって、３Ｅ（Event− Experience − Effect）と呼んでいる。
犯罪被害に遭遇した被害者らに日々接している犯罪被害相談員の方々にとっては、当然のことと受け止められているであろうが、トラウマとは、自分の対処能力を超えた体験である。このような体験をすると、人や社会の安心感や安全感、人や社会への信頼感が崩れ落ちてしまう。 その影響は、こころ、からだ、行動に現れることが知られている。 不同意性交等、事故、殺人、放火、暴行・傷害といった犯罪被害のほかにも、災害、いじめ、
ハラスメント、DV、ストーカー、様々なトラウマとなりうる出来事に溢れている。 私たちの生涯にわたって遭遇するトラウマ的出来事の体験率の調査（Kawakami
２では、死別や身体的暴行等のトラウマ
N et.al, 2014）
的出来事の体験がある人は 60.7％に上るとされている。
加えて、TIC を語る際に忘れてはならない ACEs という出来事群がある。 逆境的小児期体験と呼ぶが、次の10 項目〔１．心理的虐待、２．身体的虐待、３．性的虐待、４．身体的ネグレクト、５．情緒的（心理的）ネグ

２．トラウマと、その影響“トラウマ”という言葉は、日本では1995 年に起こった阪神・淡路大震災のときに、“心のケア”や、“PTSD”“ト2

被害者支援 ニュース
レクト、６．家族の離別、７．家庭内暴力の目撃（DV）、８．
家族の物質乱用（アルコール・薬物）、９．家族の精神疾患、10．家族の収監 〕の体験を ACEs と呼び、子どもが家庭内で18 歳までに幾つ体験したかを ACEs スコ
アとする。 その数が多いほど、肥満、糖尿病、うつ、自殺企図、性感染症、心臓病、がん、脳卒中、肺疾患、骨折といった身体的・精神的問題の出現につながっている
ことが知られている。 子ども時代の逆境的体験が有害なストレス（toxic stress）として脳の発達に変化を及ぼすことを科学的に立証したことも、この ACEs の概念を広める上で一役を買うことになった。小児期逆境的体験率については、米国では約 2 人に1人が経験するとされるが、日本においては、一般人 2400 名（20 歳以上）の調査の結果から、ACEs を1つ以上持っている日
３。
本人は 32% に上るとしている（藤原ら，2012）

た人の身体的にも感情的にも安全安心だと感じることができる感覚を指している（例： 穏やかな口調にする、
言葉遣いに配慮するなど）。
「信頼性と透明性」とは、組織の運営の仕方から、サービスの利用方法まで、トラウマを負った人が理解でき、見通しをたてて落ち着いて考え対処できるように透明性をはかることである。クライ
エントや家族、組織内のスタッフとの信頼関係も大切である（例：支援の手順を明確にして説明するなど ）。
「ピ
アサポート」とは、誰かとつながることでお互いが学び成長することを指している。自身のトラウマを語ることで回復と癒しを促進するのに重要なものである（例：自助グループにつなぐなど）。
「協働と相互関係 」とは、相互の情報を共有し、一緒に取り組んでいく姿勢を指す（例：共有できる専門知識を増やす、“私たち ”の協働の雰囲気を作り出すなど）。
「エンパワメント、意見表明と選択 」とは、個々のストレングスを認め、必要に応じて新たなスキルを発展させる視点が大切となる。 レジリ
エンスを信じることも重要である（例：当人の言葉を真剣に受け止め、重要なものとして扱う、いつ、どれほど話すかを決めるのは本人次第であることを強調するな
ど）。
「文化，歴史，ジェンダー」とは、人種、民族、性的志向、ジェンダー、年齢、地域などへの意識を高め、歴史的なトラウマにも関与する視点を指す（例：名前の由来、自分たちが育った環境、民族性、宗教の意味を話し合うなど ）。SAMHSA のガイドラインには、これらの6 つのトラウマインフォームドアプローチを、１．管理とリーダーシップ、２． 方針、３． 物理的環境、４． 取り決めと関与、５．部門を超えた協働、６．スクリーニング、
アセスメント、治療サービス、７．研修と人材開発、８．
モニタリングと質の保証の向上、９．資金調達、10．評
価の領域において、組織の中で反映させ実施していく必要があるとしている。つまり、TIC の発想は、個人への対応に用いるだけではなく、組織全体で共有していくべき考え方であり、個人と組織の態度の変容を目指す考
えなのである。

３．TIC の枠組み

図1.

TIC とは何かと定義を求められた時、「トラウマの影
響を理解し対応することに基づき、サバイバーや支援者の、身体・心理・情緒の安全性に重きを置く。また、サバイバーが、コントロール感とエンパワメント感を回復する契機を生みだすストレングスに基づいた枠組みである。
（Hopper,Bassuk,Olivet,2010）４」が引用されることが多い。
SAMHSA のガイドライン １ には、そのようなトラウ
マの対応として、4R（トラウマを「理解する」「認知する」「反応する」「再トラウマを予防する」）の視点が大切だとされている（図１.）。

１

4

Recognize

Realize
トラウマの影響を理解する

トラウマのサインに気づく

再トラウマを予防する

トラウマインフォ−ムドケアを実践する

Resist retraumatization

Respond

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第

2

3

４．TIC の具体的アプローチの視点

TIC の中でよく取り上げられるフレーズがある。TIC では、不調が見受けられた人に対して、What happened
とりわ け、「 4 ． 再トラウ マ を 予 防 する」の 項 目は 、
to you?「何が起こったんですか？」と尋ねることが望
bstance Abuse and Mental Health Services Administration(2014)SAMHSA’s Concept of Trauma and Guidance for a Trauma-Informed Approach. U.S. Department of Health and Human Services.
SAMSHA
内で、あとから付け加えられた項目であるが、ましいとされている。What's wrong with you?「何日本語訳＞大阪教育大学学校危機メンタルサポートセンター・兵庫県こころのケアセンター訳「SAMHSAのトラウマ概念とトラウマインフォームドアプローチのための手引き」（2018）
支援者が気づかぬうちに、トラウマ経験のある者が、支が問題ですか」と当事者に問題があると考え尋ねる言い
援現場の中で、症状の引き金となるリマインダーによっ方と対比されることが多いが、トラウマインフォ ームドて、再トラウマ化してしまうことがあるとしている。 被な対応では、本人の内に問題があると考えるのではなく、害者支援分野では二次被害という言葉が用いられるが、本人の外部に原因をみる視点が重要となる。つまり、問二次被害も再トラウマ化の一部となる。
題は外からやってきて、それによって困っていることにその再トラウマ化を予防するのに必要な視点として、一緒に寄り添おうとする視点が大切なのである。
SAMSHA のガイドラインでは、6 つの主要原則として、トラウマの見え方は、3F（Fight：闘う）（Flight：逃「安全 」「信頼性と透明性 」「ピアサポート」「協働と相互げる）（Freeze：固まる）のいずれかの行動として現れる性」「エンパワメント、意見表明と選択」「文化、歴史、ジことがあるとされている。
（Fight）イライラ、目を吊り
ェンダーに関する問題」の視点に重きをおいたアプロー
上げて怒る、防衛的になったり、（Flight）回避する、不チが大切だと説いている。
「安全」とは、トラウマを負っ安、恐れたり、（Freeze）麻痺する、孤立する、簡単に
図１

3

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諦めるという行動である。3F 反応は、「動物の恐怖への反応 」として、差し迫った危機的状況において、戦うか逃げるか身動きを止める方法で生き延びてきたため備わったと考えられている反応であるが、人間の場合は高次な脳があるために、脅威となる出来事に遭遇しているときはもちろん、遭遇していない時にも、フラッシュ
バック等によって同じような反応が引き起こされる。そもそも、トラウマ体験となった出来事の後も、フラシュ
バックし、今まさにトラウマ体験をしたかのように恐怖に陥ってしまうことが P TSD 様に起こる病態であり、このフラッシュバックの状況が周囲にはわかりづらい。
なかには、闘争・逃走反応や凍りつき反応が出るなかで、自分の行動を制御できずにトラウマを再演してしまうこともある。たとえば、性被害にあった女の子が、派手な服を着て夜の街に出歩くようになってしまうことがある。
自分の心身が汚れてしまった意識から生じた被害の影響であるが、周囲にはその行動は誤解され、反対に叱責の対象になることがある。
このような ３F 反応に代表される不可解な言動や過剰な反応、問題行動があったとき、それがトラウマによるものかもしれないと思えるか否かが TIC では大切になる。トラウマかもしれないと思ったときに、トラウマの 3 角形に気づくことが大切だと亀岡ら（2019）は指摘している。 つまり、「トラウマとなった出来事 」−「日常に影響するリマインダー」−「経験されたトラウマ反応 」の 3 角形を、当事者や支援者双方がわかると、トラウマに対処しやすくなる。 その上で、TIC では、症状はトラ
ウマの適応（対処 ）と見なし、その適応が社会的に不適切な場合に、その代替できる方法を支援者と共に考えていくことが求められる。 例えば、自傷行為は“心理的苦痛を和らげる対処 ”であると考えることもできるが、その自傷という方法の代替策として、心理的苦痛を和らげる方法を探すのである。 たとえば、呼吸法、マインド
フルネスや、グランディングなどが知られるが、ほかにも、アートや音楽、運動など様々な代替方法が挙げられる。
個々にあったものを一緒に探していく視点が大切となる。
また、前述したが、TIC とは、個人への対応のみならず組織にも通じていく発想といわれる。 トラウマの影
響の知識に基づいて、サービスを受ける者と提供するス
タッフにとって、心地よく参加できる環境やサービスを確保することを目的とした取り組みも含んでいる。そのような組織変革の中で、支援者のトラウマにも配慮した
対応がなされることを目指す。そのため、当然、支援者のトラウマにも敏感になる必要性がある。トラウマを負った人々に関わることで、支援者にもそのトラウマの影
響が及ぶことがあるが、そのことを、二次受傷や代理受
傷、共感疲労と呼んでいる。 それらの二次受傷を防ぐ

ためには、組織全体で、被害者だけではなく、スタッフも含めたすべての人のトラウマを念頭においた支援体制を作ることが求められることになる。そのような支援者のトラウマにも配慮して皆で支え合う姿勢が TIC では求められている。

５．犯罪被害相談員に求められること
相談員は、犯罪被害にあった当事者や家族のサポー
トをする立場として、被害者の想いを受容・共感し、自己決定を通じてクライエントと協働してきたはずである。
しかし、どこまで当事者の傷つきに歩み寄ってきたであろうか。 犯罪被害という明確なトラウマを被る前にも、トラウマを負っていた被害者はいたはずである。 当事
者一人一人のトラウマ歴を分かった上で、その理解のもと再トラウマ化によって更なる傷つきを負わないよう配慮できてきたであろうか。知らず知らずのうちに、私たちは多くの再トラウマ化を与えてはこなかっただろうか。
不同意性交等の被害に遭った被害者が、その出来事以前に遭遇していた性虐待体験について語った際に、「そんなひどい目にも遭っていたなんで、私だったら耐えられない」と支援者が言った言葉を聞いた被害者は、「こんなひどい目に遭って生きている私はダメなの？」と反対にショックを受けたという。このような言葉による二次被害が現場は溢れている。私たちは、そのような再トラウマ化を与えていることはないか検証することから始めてみる必要があるだろう。
もちろん、TIC は、犯罪被害者支援の現場だけにとどまらず、児童福祉領域や、精神保健領域、生活困窮者支援領域等、加害者臨床まで、様々な分野で活用され始めている視点であるが、犯罪被害という、明らかにトラウマを負って相談にお見えになる被害者に接する私たちであるからこそ、よりトラウマインフォ ームドな態
度をもつことが求められているといえるだろう。
主要引用文献― ―――――――――――――――――
１ Substance Abuse and Mental Health Services
Administration（2014）SAMHSA's Concept of Trauma andGuidance for a Trauma-Informed Approach. U.S.
Department of Health and Human Services. ＜日本語訳＞
大阪教育大学学校危機メンタルサポートセンター・兵庫県
こころのケアセンター訳「SAMHSA のトラウマ概念とトラ
ウマインフォームドアプローチのための手引き」,2018.
２ Kawakami N et. al.: Trauma and posttraumatic stressdisorder in Japan: Results from the World Mental HealthJapan Survey. J Psychiatr Res. 53; 157–165, 2014.
３ Takeo Fujiwara et al. Association of childhood adversities
with the first onset of mental disorders in Japan: Resultsfrom the World Mental Health Japan, 2002-2004.Journalof Psychiatric Research 45,481-487. 2011.
４ Hopper, E K., Bassuk, E L., Olivet J.:Shelter from t he
Storm: Trauma-Informed Care in Homelessness Services
Settings. The Open Health Services and Policy Journal,
3, 80-100,2010.

「トラウマインフォームドサポートブック : 犯罪、虐待、いじめ、DV、災害などの被害者支援のために」
大岡由佳（著、編集）2023/04 発行
被害者の支援には、トラウマインフォームドケア（トラウマを理解し配慮してかかわること）が求められます。
本書はトラウマの基礎知識のほか、事例でさまざまな被害者支援のノウハウを収載。

4

被害者支援 ニュース

退任のご挨拶

も（24 時間 ）、求める支援が受けられ、被害者の声に応えられる活動をしている」を実現できるよう、全国被害者支援ネットワークと全国 48 センターの皆さまの今後の公益社団法人紀の国被害者支援センター
前業務執行理事兼前事務局長
● 浅利

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第

益々のご活躍をご祈念申し上げ、退任の挨拶といたします。

武

平成 27 年 6月から全 国 被害 者

公益社団法人あおもり被害者支援センター

支援ネットワーク理事として、日本専務理事 ● 柴田の犯罪被害者支援活動に従事させていただきましたが、一身上の都

ネットワーク理事で経験したこと

合で令和 5 年 6月をもって退任いたしました。

１

平成 21年から紀の国被害者支援センターの事務局長

重明

この度、諸事情で、1期 2 年間の全国被害者支援ネットワーク北海道・東北ブロック担当の理事を退任さとして「被害に遭われた方々への深い想いと被害者支援せていただきました。

への強い想い」を支援の原点に、支援活動・人材育成・

全国被害者支援ネットワークが、「10 年ビジョンの広報啓発等に従事してきましたが、同じく一身上の都合実現に向けた第 5 期 5 年計画の推進 」という大きなで、令和 5 年 6月をもって退任しました。

転換期の中での退任は、大変申し訳なく、また、思い

全国被害者支援ネットワークでは、人事諮問委員会

半ばという気持ちでいっぱいであります。

の一人として組織運営に関わらせていただくとともに、ネットワーク理事として、理事会及び北海道・東北

広報組織部会では、支援ニュース、ネットワークニュース、ブロックの各種会議に出席させていただき、多くのこ被害者の声、年間活動報告書の発行、全国犯罪被害者とを勉強する機会を得ることが出来、「井の中の蛙 」

支援フォーラムの開催、AC ジャパン、SNS を活用したが井戸から這い出して、外界を見たように、これまで全国的な広報啓発活動の展開等に従事しました。

になく視野が広がった 2 年間でした。

近畿ブロック理事として、近畿は一つを合言葉に、6

この間、全国ネットワークの高所大所から法律の制センター訪問、大阪被害者支援アドボカシーセンターの定を含めた中央関係省庁への様々な働きかけの実施

会場をお借りし年1回開催した事務局長会議での情報や、将来を見据えた長期的な施策・計画がそのまま交換、6 センター持ち回りのそれぞれのセンターが特色

地に足がついた着実な進展につながっているのを目を出していただいた近畿ブロック研修の開催等に取りの当たりにすることが出来ました。

組みました。

２ 今後は、当あおもり被害者支援センター同様に、全

平成 28 年 2 月28日から8日間の日程で、被害者支援

国被害者支援ネットワークや各地区センターにおいての先進国であるイギリスとドイツを視察するメンバーに加抱えている、「人材の育成、財政の強化」や「支援を求えていただきました。イギリスでは CICA
（犯罪被害補償

めるニーズの多様性、支援現場における関係機関との審査会 ）、SARC（性暴力付託センター）、アーチウェイ、

連携の難しさ」等の課題を少しでも克服し、被害者等

Citizens Advice（市民相談）、Inner London 刑事法院

が「いつでも、どこにいても、等しく」支援を受けるこ

を、またドイツでは、HILFE（州立被害者支援団体）、ヘッとができるよう、微力ながら「あおもり」という現場に

セン州司法省、司法センター及び Weisser Ring（犯おいて、様々な形で頑張りたいと思っております。

罪被害者支援団体）を訪問し、被害者支援のまさしく現

今後とも、皆様方のご支援、ご指導のほど、よろし場の取組を学ぶ貴重な機会をいただきました。
（詳細はくお願いいたします。

平成 27 年度海外調査事業活動報告書をご覧ください）

３ 顔写真の送付とありましたが、皆さんが少しでも心全国被害者支援ネットワーク、紀の国被害者支援セン

和らぐよう、小生作成の「七福神」の板画を掲示させてターを退任しましたが、これからも和歌山県民の一人といただきますので、ご了承していただければ幸いです。

して、また被害者支援経験者の一人として民間被害者支援センターのことを「伝える」そして「繋げる」役目を担ってまいります。
地域に基礎を置く専門化された被害者支援を行う各都道府県の各センターの皆さま方には、今後も国・地方公共団体をはじめ各支援機関と連携して、繋がりのある
途切れることのないきめ細やかな総合的な被害者支援活動に取り組んでいただくようお願い申し上げます。
最後になりましたが、全国被害者支援ネットワークの目指す姿「犯罪被害者が、全国のどこにいても、何時で5公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

就任のご挨拶

は消えず、その悲しみや辛さを背負いながら生きている
犯罪被害者等に、必要な支援をどの様に提供してあげたらよいのか思案の毎日です。
人はひとりでは生きて行けません。困っている人や傷被害者支援都民センター監事・弁護士

ついた人が居たら助け合うことが基本であります。そ● 熊谷 明彦の存在を知りながら見て見ぬふりをする社会であってはならない。そう考えております。

この度、全国被害者支援ネット

宮沢賢治の言葉に「人間は他人のことを思いやって行

ワークの副理事長に選任いただき

動し、良い結果を得たときに、心からの喜びを感じるもました、熊谷明彦と申します。

のである。」という一節があります。

私、2003 年 4 月に、 当時在職していた東京地方検察庁から、被害者支援都民センタ

微力でありますが、全国の被害者支援の情報を共有

ーに研修のために派遣されました。そして、検察官の立しながら、支え合う社会の実現のため努めて参りたいと場からは何の問題もない捜査公判活動も、被害者にと考えております。皆様方のご指導のほど、よろしくお願っては大変辛く、場合によっては憤りすら感じているこい申し上げます。

とを知り、大変な衝撃を受けました。
今思うと、この経験が、私と被害者支援の出会いでした。
その後、検察官を退職し、弁護士に転身してからは、

滋賀医科大学社会医学講座 教授

被害者支援都民センターの監事や、被害者参加弁護士

おうみ犯罪被害者支援センター 副理事長

として刑事裁判に立ち会うなど、無理のない範囲で被● 一杉 正仁

害者支援活動に携わってきましたが、昨年 8 月、被害者支援活動に理解ある弁護士 3 名とともに、新しい法律

この度、全国被害者支援ネット

事務所を開設し、今まで以上に、被害者支援活動に取りワーク理事に就任いたしました一

組みやすい環境が整いました。

杉と申します。

そうしたところ、この度、全国被害者支援ネットワー

私は社会医学を専門としており、死体検案や法医解クの副理事長という大役を仰せつかることとなりました。

剖をはじめとした死因究明、被虐待児や被虐待高齢者

2003 年当時と比べると、被害者支援は、法制度面の診察や鑑定、その他の犯罪被害者の方の診察や心のでも人材面でも飛躍的に発展しましたが、残された課題

ケアに従事して参りました。 特に法医解剖や死体検案もたくさんあります。

では、事件・事故・突然の病気などで亡くなった方のご被害者支援のより一層の充実を目指し、尽力する所

家族と接し、ご家族に対する心のケアの重要性を学ん存ですので、ご指導のほど、よろしくお願い致します。

で参りました。 わが国では、異状死された方のご家族からの相談に応需する一元的な窓口がなく、さらに、ご家族に対して長期的に心のケアを行うシステムがありません。 そこで、平成 29 年 4 月1日に「事故・事件、自死

いわて被害者支援センター

専務理事 ● 大澤 文男

でご家族を亡くされた方へ 心のケア相談窓口 」を滋賀県で開設し、ワンストップの窓口として相談を受ける体

この度、全国被害者支援ネット制を構築しました。おうみ犯罪被害者支援センター、滋ワーク（北海道・東北地区担当）理

賀県立精神保健福祉センター等と連携し、さらなるケ事に就任しました大澤文男と申しアが受けられるよう対応しております。また、虐待の被ます。

害者へ対応する一方で、法務省の矯正医療アドバイザー

私は、岩手県警察に 38 年間勤務し、その後民間会社として、矯正施設入所者への医療にも従事しております。

を経て、2 年前から公益社団法人いわて被害者支援セ

犯罪被害者やご家族の方のお気持ちを、少しでも矯正

ンターの専務理事兼事務局長を務めております。

の現場に届けられるように心掛けております。おうみ犯

警察官当時、殆どを刑事部門、とりわけ捜査第一課

罪被害者支援センターでは、日々増加する対応案件を目関係を長く担当し、被害者の無念さを思い、これに応えの当たりにし、改めて被害者支援の重要性を痛感しておるべく汗を流しました。

ります。 まだまだ未熟者ですが、一日も早く当ネットワークに貢献できますよう精進して参ります。何卒、忌憚

社会の一員として役目を果たしたつもりでおりましたのないご指導、ご鞭撻の程、お願い申し上げます。

が、今、民間団体としての被害者支援活動に携わり、その後の被害者及びその家族又は遺族の姿を目の当たりにし愕然としております。 支援の地域格差など私自身の認識不足もありました。失ったものは戻らず、心の傷

6

被害者支援 ニュース特集２

犯罪被害者等施策推進会議の検討課題について

１．はじめに

元同志社大学教授、全国被害者支援ネットワーク監事、
京都犯罪被害者支援センター副理事長 川本哲郎

2023 年 4 月25 日に公表された「犯罪被害者等施策◦略歴1950 年京都市生まれ。 中央大学法学部を卒業後、同志社大学大学院法学研究科修了。その後、京都学園大学、京都産業大学勤務を経て、2012 年より同志社大学法学部教授。
2020 年定年退職。法学博士（同志社大学）。京都犯罪被害者支援センター副理事長、全国被害者支援ネットワーク監事。 主要著書：『精神医療と犯罪者処遇』、『新版 交通犯罪対策の研究』の一層の推進のための提言 」（ 自由民主党政務調査会・
司法制度調査会）は、「1．はじめに、2．基本理念、3．
具体的施策

41 号

第

①犯罪被害給付制度の抜本的強化、②被害者支援弁護士制度の創設、③司令塔機能の強化 [ 国における司令塔機能の強化、地方における途切れない支援の提供体制の強化、デジタルトランスフォーメーシ
ョン推進、犯罪被害者等のための制度等の拡充（医療、生活、教育、納税、特化条例及び支援制度 ）]、4．おわーズレター第1号（2022 年 9 月30 日発行 ）において、りに」という構成になっている。

被害者に対する経済的支援の充実を訴える根拠として、

そして、6月 6 日に開催された政府の被害者等施策推①我が国において、国が加害者のために支出している

進会議においては、①犯罪被害給付制度の強化、②支

金額は、矯正・保護を合わせて、約 2700 億円に達して援弁護士制度の創設、③国の司令塔機能の強化、④地

いるの対して、 犯 罪 被害 者等 給付 金 の 総 額は 約 7 億方での支援体制の強化、⑤被害者のカウンセリングの5000 万円であるから、著しい不均衡が生じていること、保険適用の改善などについて、今後の1年間に検討する②欧米諸国では被害者補償の額が日本の数十倍に達しこととされた。

ており、国民1人あたりの負担額が、日本では 6 円であるのに対して、欧米では、142 円から742 円となってい2018 年からの都道府県特化条例制定の急激な増加

るので、大きな開きがあることを示している。

という動きを受けて、現在、市町村において特化条例を制定するところが増えている。そのようなときに、政府が、

自由民主党の動きとしては、犯罪被害者等施策の検犯罪被害者支援の強化を検討するとしたのは歓迎され証・ 推進議員連盟が 2022 年 4 月に設立され、同年 5

るべきことであり、これを機会に、さらに被害者支援活

月の第 2 回総会では、提言事項として、①犯罪被害者等動が拡大・充実することを期待したい。 そして、そのたに対する補償・経済的支援の抜本的強化、②各種支援

めには、犯罪被害者と各地の犯罪被害者支援センターをの在り方や運用の改善、③中長期的かつ一元的な相談・初めとして、広く国民が声を上げ、それが政府の被害者支援体制の構築が提示された。また、2022 年12 月に等施策推進会議によって取り上げられることが望ましい。

開催された自由民主党司法制度調査会の「犯罪被害者

そこで、本稿では、政府の示した検討課題を素材として、等保護・支援体制の一層の推進を図るプロジェクトチー

今後、犯罪被害者の支援を向上させるためには、どのよ

ム 」の会議において、新あすの会は、経済的に苦しんでうな議論が必要なのかについて、今一度考えてみたい。

いる被害者の実状について説明し、要望書を提出した。
そこには、①損害賠償の回収が困難であること、②被害

２．これまでの経緯

者自らが手続きをすることの負担、③損害賠償請求債権

今回の政府の方針が打ち出された背景には、前述し（債務名義）の取得が困難な事案などが紹介された後に、た都道 府県の特化条例制定の動きに加えて、2019 年「現行の犯罪被害者等給付制度の問題点」が示されていに京都市で発生した京都アニメーション放火殺人事件

た。 すなわち、①損害に応じた支給がなされていないや、2021年の大阪市のビル放火殺人事件など、多くのこと、②支給される被害者の少ないこと、③加害者から人が犠牲となった犯罪事件が存在しているが、直接の受け取った金額が控除されることなどである。

契機となったのは、新全国犯罪被害者の会（新あすの会）

これを受けて、プロジェクトチームは、上述した提言をが 2022 年 3月に創立されたことである。 その創立大2023 年 4 月に公表し、その後、政府は、6月6 日に犯会決議においては、「犯罪被害者等の加害者に対する損罪被害者等施策推進会議（会長・岸田文雄首相 ）を開催

害賠償権を国が買い取り、国が回収を行う制度の創出」

し、犯罪被害給付金の大幅な増額などについて検討すや、「犯罪被害者庁の設立」が求められることとなった。

ることを決定した。以下では、プロジェクトチームの提言

また、代表幹事の岡村勲弁護士は、新あすの会のニュ（以下では、提言と略称する）
を詳しく見ていくこととする。

7

公益社団法人全国被害者支援ネットワーク「都道府県に対しては、国による支援も受け

３．提言の概要①

つつ、ワンストップサービスの確立やその窓口

犯罪被害給付制度の強化

機能の充実を求めるとともに、域内における必被害者等から示された実態を踏まえて、算定方

要な調整やマネジメントを行うことのできる体制の強化を求める」。

法を見直す。 たとえば、給付基礎額や倍数設定に⑵ 市区町村における取組みの促進

ついて、他の公的給付制度の算定方法にとらわれ「市区町村に対しては、国や地方公共団体に

在よりも早期の給付実施や仮給付額の増額改定と設置されたワンストップサービス提 供機関等

いった運用改善を行う。

との適切な連携のもと、犯罪被害者等が享受②ない見直しを行う。また、仮給付制度について、現被害者支援弁護士制度の創設できる支援が ･･･ 適時適切に提供される体制

被害者等は、捜査機関や裁判、マスメディアなど構築を求める」。
④への対応に追われることになるが、これは「極めてDX（デジタルトランスフォーメーション）推進DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、「デ者の）代理人となって支援するとともに、これに対ジタル技術を社会に浸透させて人々の生活をよりする必要な経済的援助を行うことにより、犯罪被害

良いものへと変革すること 」とか、
「デジタル技術者等の負担に配慮した切れ目のない継続的かつ包によって、社会や生活の形を変えること 」と言われ括的な支援を実現すること ･･･ が重要である」。 本

るものであるが、ここでは、その例として、犯罪被制度を「できるだけ早期に設立すべきである」。

害給付制度の裁定申請等をオンラインでできるよ③

困難なことであるから、弁護士が、一括して（被害うにすること等が挙げられている。

司令塔機能の強化⑤ 犯罪被害者等のための制度等の拡充

ａ. 国
犯 罪被害 者支援を担当する国家公 安委員会・

これに関しては、医療や生活、教育、納税、特化

警察庁のリーダーシップは、これまで十分ではな

条例及び支援制度が取り上げられている。 医療にかったので、「人員を補強するなど、警察庁におついては、健康保険適用の問題が指摘されている。

ける体制の強化を求める」。

とくに、PTSD（心的外傷後ストレス障害）を負った
場合等についてのカウンセリングの保険適用につ

ｂ . 地方諸機関が犯罪被害者等のニーズに十分には応いての改善が訴えられている。生活関係の問題としえられていない現状を改善するために、都道府県・ては、生活保護における犯罪被害者等給付金の取市区町村は、「適切な役割分担のもと、地域の実扱いや、公営住宅への優先入居などを初めとして、情に応じた形で積極的な対応を行う必要がある」。

年金や児童扶養などの各種手当などについても述国は、地方公共団体の体制強化を促進するた

べられている。 教育関係では、奨学金などの修学

めに、「都道府県単位でワンストップサービスが支援が取り上げられており、納税関係としては、国確立するよう、･･･人材面・財政面における地方公税及び地方税の減免等が示されている。 また、教共団体に対する支援を積極的に行うべきである」。

育と納税に関しては、とくに制度の周知が呼びかけ⑴

られている。そして最後に、「犯罪被害者等施策に

都道府県における取組みの促進

82023 年 5月29日 自由民主党政務調査会 司法制度調査会
犯罪被害者等保護・支援体制の一層の推進を図る PT「犯罪被害者等施策の一層の推進のための提言」より抜粋（9 ページ、10 ページの図表含む）

被害者支援 ニュース

41 号

第

特化した条例及び支援制度 」として、条例、各種社かが問われることになるであろう。法学部やロースクー

会保障・福祉支援制度、見舞金支給制度について

ルでの教育以前に、小中高校における教育の改善を図言及されている。

ることが必要なのではなかろうか。 犯罪被害者の権利
は、「新しい人権 」として、憲法学においては広く認めら

４．政府の検討課題の実現に向けてれているものの、高校までの教育では、詳しい解説はほ

上記のような提言を受けて、政府が改革案を検討す

とんど施されていないというのが現状なのである。 こることに異論は見られないであろう。問題は、これを契こでは、人材の育成が重要な課題であるということが改機として、さらに、どの程度、犯罪被害者支援の向上がめて確認されるのを望みたい。
司令塔機能の強化について、警察庁の人員や予算を図れるかである。
犯罪被害給付制度については、従来から、金額の低増加することには全面的に賛成であるが、その後の、国さや給付に至る期間の長さが批判されてきたので、そのと都道 府県、 市区町村との連携が大きな課題である。

改善が図られることが望ましいのは当然であるが、現在、ワンストップサービスは、性犯罪の場合は既に実施され給付決 定までに平均 9 ヶ月かかっているのが短縮されており、犯罪全体についても埼玉県や神奈川県においたとしても、金額が大きくなれば、決定期間の短縮にはて実施されている。 また、大阪府や京都府などの条例

自ずと限界が生じることになると思われる。 現時点で、によって設置された支援調整会議も、実質的なワンスト

それを補う役割を担うことが期待されているのは、地方

ップサービスを目指すものであるから、その拡大・充実

公共団体による見舞金制度である。 しかし、これには、が期待されるところである。

様々な問題の存在が明らかとなっている。まず、見舞金

国の基本計画は、この問題について、社会福祉士や支給の中心となっているのは市区町村であるが、その公認心理師等の専門職の活用を働き掛けることによっ制度を設けているのは、全体の半分にも達していない。

て進展を図ろうとしているが、提言においても指摘されさらに、制度を設けている地方公共団体においても、過ているように、実際に専門職を配置している地方公共団

失犯を対象から除外しているものや、都道府県と市区体は少数に止まっている。 問題は、専門職の被害者支町村との併給を認めていないもの、給付にあたって、被援に関する関心の低さにあると考えられるが、他の原因

害者の資力・資産に条件を付しているものなどが存在も含めて、実態を解明し、ここでも適切な人材の育成をしており、被害者が居住する地域によって、支給の条件図ることが肝要であると思われる。その点では、第 4 次

がまちまちとなっているのが現状である。 したがって、

基本計画において専門職の例として示されている社会提言の冒頭に掲げられた犯 罪被害者給付金の問題と、福祉士、精神保健福祉士、公認心理師、臨床心理士の最後に取り上げられている見舞金の問題とは、犯罪被組織・団体内部における研修の充実なども要請されよう。
また、提言では、都道府県や市区町村の役割について、

害者の経済的支援に関するものとして、一括して取り上

具体的には示されていないので、ここでも実態を踏まえげて検討し、全国的な整合性を図るべきであろう。
被害者支援弁護士制度についても、その趣旨自体はた具体的な提案が提示されるべきであろう。また、その支持されるべきであるが、実態として、弁護士の中で、際には、被害者支援の現場を担当している地方公共団体

犯罪被害者等支援に熱心に取り組んでいる者は極少数

や、警察の犯罪被害者支援室、民間の犯罪被害者支援にとどまっているので、それをどのように変えていくのセンター等からの具体的要望を聞き取って、役割分担を

9公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

決定していくことが必要であると思われるので、現場か罪被害者等基本計画を定めることによって、具体的な施らの多種多様な声を吸い上げる努力が重ねられることを策を行ってきた。基本計画は、5 年ごとに改定されてお期待したい。現在、ほぼ全ての都道府県において犯罪被り、現在は第 4 次の計画を基に施策が展開されている。

害者支援に特化した条例が制定されているが、その制定

基本計画は、基本法 8 条に定められているものであるにあたっては、条例制定の検討委員会が設置され、活発から、基本法の条文に則して、具体的な施策を示すといな議論が行われてきた。 条例制定に関わった検討委員

う方針を採用している。 他方、地方公共団体の条例は、の数は数百を超えており、地方公共団体と警察の関係

2017 年までは遅々として進まなかったが、2018 年以者やマスコミなどを加えると、その数倍に達する人々が、降は 40 近くの都道 府県が特化条例を制定することにあるべき犯罪被害者支援についての議論を行ってきたなり、規定の質は格段の向上を見ることとなった。たとことになる。これが条例の質を高めたことに疑いはない。

えば、きわめて重要な課題である「二次被害の防止 」に

政府は、有識者会議を設置し、1年をかけて結論を得

ついて、基本法や、2017 年以前に制定された県条例にる予定であると報じられている。この機会に、被害者のは、二次被害の定義や防止策に関する規定は置かれて声は当然の前提として、犯罪被害者支援に関わる全てのいない。その他にも、条例によって、新たな地平が切り人が、これまでの経験を踏まえて、現在よりも質量とも開かれたものは多数に上っている。 被害者支援策の基に優れた被害者支援策の確立に向かって改善策を示さ本を定めるのは法律であるから、自由民主党のプロジェれることを強く望むものである。

クトチームは基本法の改正に言及すべきであったと思わまた、上記④以降については、被害者の利用が容易れる。
「犯罪被害者等施策の一層の推進 」を図るのであであるかどうかの観点からの見直しが必要であるから、れば、その根拠となる法律を改正するのが筋であろう。

その修正を行うことが要請されるところである。たとえ

また、2017 年以前に制定された県と市区町村の古いば、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に関条例についても、その改正を考えるべきである。実際に、しては、とくに若年の被害者が利用しやすいものである

これまでに制定された犯罪被害者支援条例が改正されのは明らかであるので、迅速な推進が図られるべきであた例は少ないが、2009 年に条例を制定した神奈川県ろう。また、様々な支援制度のついては、提言が指摘すは、2020 年の改正の際に、二次被害の定義規定を置るように、情報の周知をさらに高める努力が必要とされいている。

ることに疑いはない。 そして、その際には、「司令塔機

このように、犯罪被害者等施策の実行にあたっては、能の強化 」の箇所で強調されているワンストップサービ

その根拠となる法律や条例の整備が前提となることをスとの関連も重視されるべきであろう。 関係者が一堂確認しておきたい。

に会すれば、情報の流通の程度は一気にレベルアップす政府の検討を契機として、被害者に寄り添い、木目のるからである。

細かい継続的・包括的な支援を、「いつでも、どこでも、誰にでも」提供できることを目指して、社会全体で被害５．犯罪被害者等基本法について者を支える体制を構築するという目標を達成するための努力が着実に重ねられることを願っている。

国は、2004 年に犯罪被害者等基本法を制定し、犯10

被害者支援 ニュース

41 号

第

全国被害者支援ネットワークでは、全国の被害者支援

2022 年度活動状況集計 センターの活動統計を実施しております。
犯罪被害の相談
相談の総数 51,810 件から、「その他 」7,911件を除き、犯罪被害相談の計43,899 件について、 被害罪種別に集計しました。

直接的支援
48 センターが、2022 年 4 月から 2023 年 3月までに被害 者等からの相談や警察からの情報提供によって行った直接的支援は、9,248件（犯罪被害以外の支援を除く）。
直接的支援を行うための関係機
関との連絡調整（その他）1,545 件
を除く7,703 件について、集計しました。

※上記数値はワンストップ支援センター業務委託による件数を含む。

2023 年度（令和5 年度）全国被害者支援ネットワーク 役員表
一杉

理事長

椎橋

隆幸 中央大学名誉教授

監

副理事長

正仁 （公）おうみ犯罪被害者支援センター副理事長 ★

和氣みち子 犯罪被害者等施策推進会議委員事

三輪佳久（公）みやぎ被害者支援センター理事長

川本

哲郎 （公）京都犯罪被害者支援センター副理事長

熊谷明彦 桜みらい法律事務所 ★

北村

浩志 新橋税理士合同事務所代表税理士

専務理事

奥山
理

特別顧問

栄一（公）全国被害者支援ネットワーク

平井紀夫（公）京都犯罪被害者支援センター副理事長

大久保惠美子（公）被害者支援都民センター理事事

飛鳥井望（公）被害者支援都民センター理事長

黒澤

正和（株）国際危機管理機構会長

磯部文雄（特非）福祉未来研究所代表

稲葉

省三 （公）被害者支援センターえひめ専務理事

冨田

信穂 常磐大学名誉教授

大澤文男（公）いわて被害者支援センター専務理事 ★

堀河

昌子（認 N）大阪被害者支援アドボカシーセンター顧問

川上賢正（公）福井被害者支援センター副理事長兼事務局長

安田

貴彦 ＮＴＴ東日本特別参与

関根
辻本

顧

問

剛 （公）大分被害者支援センター副理事長
健二 （公財）関西生産性本部特別顧問（★は新任）

淺利

中曽根えり子（公）にいがた被害者支援センター理事

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武、柴田

重明、田村

裕は退任いたしました。

公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

全国被害者支援ネットワーク定時社員総会が開催されました
2023 年 6月13 日（火 ）に公益社団法人全国被害者支援ネットワーク令和 5 年度定時社員総会がオンラインで開催されました。 総会では、「 第1号議 案
役員の選任について」、「第 2 号議案 令和 4 度事業報告（案 ）・決算報告書（案 ）」が審議され、全会一致で承認されました。
※2023年度役員については11ページをご覧ください。

人件費（管理費）
その他経費
12%（管理費）3%

受取会費
11%
受取寄付金
8%

人件費（事業費）
33%

支出合計

収入合計

102,843,869 円

108,132,099 円
受取助成金等81%

その他経費（事業費）
52%

お知らせ

◆「犯罪被害者支援デジタルライブラリー」開設します！

◆福井被害者⽀援センター 松原六郎理事⻑が旭⽇双光章を受章されました。
◆「全国犯罪被害者支援フォーラム 2023」
・「令和 5 年度秋期全国研修会」開催のお知らせ
2023 年10 月に開催いたします（ともに都内開催）。
開催内容、また申込方法については、ネットワーク
ＨＰ（7/ 末情報アップ予定）をご覧ください。皆様のご参加、おまちしております。
お申込み受付は7/ 末開始予定、受付終了は 9/15
（金 ）予定です。
（定員に達し次第、受付を終了いたします）◇フォーラムのお申込み→ネットワーク HP からお申込みいただけます。 一般の方も参加いただけるプログラムです。ぜひご参加ください。

犯 罪被害 者支 援にかかわる情報を掲載
したサイト「 犯 罪被害者支援デジタルラ
リブラリー」を 8/ 末
開設予定です。

◇全国研 修会→犯 罪被害 者支援関係機関の方 対
象に、申し込みフォームをメールまたは封書でご案内いたします。
◆ 2023 年度「団体概要パンフレット」（ひまわり基金
助成 ）、「2022 年度活動報告書 」（ 犯罪被害救援基金助成）を発行しました。

次回発行予定日 2023 年 12 月
◦特集◦

全国犯罪被害者支援フォーラム 2023＆
令和 5 年度秋期全国研修会■今号は特集記事として「トラウマインフォ ームドケア」、「犯罪被害者等施策推進会議の検討課題について」を掲載しております。両特集記事については、犯罪被害者等の支援にかかわるすべての方のお役に立てる
内容をご執筆いただきました。ぜひご覧ください。
今年度も警察庁等との共催で「全国犯罪被害者支援フォ ーラム 2023」と「令和 5 年度秋期全国研修会 」を開催いたします。たくさんの皆様のご参加をお待ちしております。
（Ｈ .Ｔ）

発行責任：公益社団法人 全国被害者支援ネットワーク

被害者支援ニュースの発行は自賠責運用益拠出事業の助成によるものです。

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