一般社団法人全国空港事業者協会定款
施行 平成３０年５月２４日
改正 ２０２２年５月１９日
第１章

総則

(名称)
第１条 この法人は、一般社団法人全国空港事業者協会（以下「本協会」という。）と称し、英文では、The All Japan Airport Association, Inc.（略称ＡＡＪＡＰＡＮ）とする。
（事務所）
第２条 本協会は、主たる事務所を東京都大田区に置く。
２ 本協会は、理事会の決議を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業(目的)
第３条 本協会は、我が国の経済・観光の重要な交通基盤である空港ターミナルビルその他の空港施設（以下「空港施設」という。）の整備、管理及び改善並びに空港利用者の利便の向上及び安全・安心の確保に関する活動を行い、会員相互の協力・扶助・連携を強化し、空港施設事業の振興及び地域の活性化並びに航空事業の発展に寄与することを目的とする。
（事業)
第４条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 空港施設の整備、管理運営及び改善（２） 空港施設利用者の利便性・快適性の向上（３） 会員の事業運営及び人材育成に関する講演会、講習会、国内外の空港視察研修会等の開催（４） 関係省庁等に対する提言及び意見の具申（５） 本協会の目的に関連する事項の調査研究及び情報の発信（６） 機関誌及び空港ターミナルビル関係図書の刊行（７） 航空関係事業者又は関係団体との連絡調整（８） 国が推進する航空インフラ海外展開に関する協力（９） その他本協会の目的を達成するために必要な事業
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前項各号の事業は、本協会の会員事業者が連携し、全国において行うものとする。
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第３章

会員

(構成員)
第５条 本協会の会員は､正会員、特別会員、賛助会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法」という。）上の社員とする。
（１） 正 会 員 本協会の目的に関連する事業及び活動を現に行っているか又は今後行う確実な予定がある法人又は団体であって、本協会の目的に賛同して入会したもの（２） 特別会員 国内で空港運営事業を行っている法人又は団体であって、本協会の目的に賛同して入会したもの（３） 賛助会員

本協会の目的に関連する事業及び活動を現に行っているか又は今後行う確実な予定がある個人又は法人若しくは団体であって、本協会の事業を賛助するため入会したもの（入会）
第６条 本協会の会員になろうとする者は、理事会において別に定めるところにより入会の申込をし、その承認を受けなければならない。
２ 入会は、理事会において別に定めるところにより、理事会においてその可否を決定し、会長が本人に通知するものとする。
（会費）
第７条 本協会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、総会において別に定めるところにより会費を納めなければならない。
２ 既納の会費は、返還しないものとする。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当する場合には、総会の決議に基づき当該会員を除名することができる。
（１） 本協会の名誉を毀損し、又は本協会の目的に反する行為があったとき（２） 定款又は総会の決議に違反したとき（３） その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項の場合、総会の１週間前までにその旨を通知し、総会において弁明の機会を与えなければならない。

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（会員資格の喪失）
第１０条 前２条のほか、会員が次のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１） 会費を２年以上滞納したとき（２） 総正会員が同意したとき（３） 当該会員が死亡し若しくは解散したとき又は、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算手続開始の申立てがあったとき(会員資格喪失に伴う権利及び義務)第１１条 会員が前３条の規定により退会し、除名され、又はその資格を喪失したときは、本協会に対する会員としての一切の権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 本協会は、会員が退会し、除名され、又はその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章

総会

（構成）
第１２条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法上の社員総会とする。
（権限）
第１３条
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）
（８）

総会は、次の事項について決議する。
定款の変更
理事及び監事の選任又は解任
理事及び監事の報酬等の額
会員の経費負担の額
貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
会員の除名
解散及び残余財産の処分
その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１４条 総会は、定時総会及び臨時総会とする。
２ 定時総会は、毎事業年度終了後３月以内に招集する。
３ 臨時総会は、必要がある場合に開催する。

3（招集）
第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、総会の招集を請求することができる。
３ 総会の招集は、会議の目的である事項、日時及び場所を示した書面により、開催日の７日前までに正会員に通知しなければならない。
（議長）
第１６条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長に事故あるときは、副会長がこれを代行する。
（議決権）
第１７条 総会の議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１８条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、この定款に別に定めるもののほか、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
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前項の規定にかかわらず、次の決議は、正会員総数の半数以上であって、出席した正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 定款の変更（２） 会員の除名（３） 監事の解任（４） 解散（５） その他法令で定められた事項（書面表決）
第１９条 総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面をもって表決し、若しくは代理出席者又は他の出席正会員に表決権の行使を委任することができる。この場合には、その正会員は、出席したものとみなす。
２ 前項の代理権の授受は総会ごとにしなければならない。
（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録は、議長が作成し、議長及び議長が指名した出席正会員２名以上が、これに署名押印するものとする。
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前項の議事録は、事務所に備え付けて置かなければならない。
4第５章 役 員(役員の設置)第２１条 本協会に次の役員を置く。
（１） 会
長 １名
（２） 副 会 長 ２名以内
（３） 常務理事 １名（４） 理
事 １５名以上２５名以内(会長、副会長及び常務理事を含む。)（５） 監
事 ２名又は３名
２ 前項の会長をもって一般法上の代表理事とし、常務理事をもって同法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２２条 理事は正会員から、また、監事は正会員又は学識経験者から、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 会長は、代表理事として法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表して、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 常務理事は、業務執行理事として会長及び副会長を補佐し、その職務を行う。
５ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、会計及び財産の状況並びに理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べることができる。
４ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
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監事は、前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、会長に対し、5

理事会の招集を請求することができる。
（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２７条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事並びに会員に所属する理事及び監事以外の理事及び監事に対しては、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（顧問）
第２８条 本協会に、顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の推せんにより、会長が委嘱する。
３ 顧問は、本会の運営に関する重要事項につき、会長の諮問に応じ、意見を述べることができる。
４ 顧問の任期及び報酬等は理事に準ずる。

第６章

理事会

（構成）
第２９条 本協会に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３０条 理事会は、次の職務を行う。
（１） 本協会の業務執行の決定（２） 総会に提出する議案（３） 総会によって委任された事項
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（４） 理事の職務の執行の監督（５） 会長、副会長及び常務理事の選任及び解職（招集）第３１条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
３ 会長以外の理事は、会長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも開催日の１週間前までに理事及び監事に通知しなければならない。
（議長）
第３２条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
２ 前条第２項の規定は、議長について準用する。
（決議）
第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
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前項の規定にかかわらず、理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思決定をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。

（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 委員会（常設委員会及び特別委員会）
第３５条 本協会に、事業に関する専門事項を審議するため、理事会の決議を経て、常設委員会及び特別委員会を置くことができる。
２ 常設委員会及び特別委員会に関する必要事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第８章 事務局（事務局）
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第３６条 本協会に、事務局を置く。
２ 事務局に関する規程は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第３７条 事務局には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１） 定款
（２） 会員名簿及び会員の異動に関する書類（３） 理事及び監事の名簿（４） 事業計画及び予算に関する書類（５） 事業報告及び決算に関する書類（６） 財産目録、正味財産増減計算書及び貸借対照表（７） 許可、認可及び登記に関する書類（８） 定款に定める機関の議事に関する書類（９） 理事及び監事の履歴書（１０）職員の名簿及び履歴書（１１）その他必要な帳簿及び書類

第９章

資産及び会計（事業年度）
第３８条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（財産の構成）
第３９条 本協会の財産は、会費、寄付金及びその他の収入から成るものとする。
（財産の管理）第４０条 本協会の財産は、会長が管理し、その方法は理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（経費の支弁）第４１条 本協会の経費は、財産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第４２条 本協会の事業計画書及び収支予算書については、会長が作成し、理事会の決議を経て、定時総会に報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
8（暫定予算）
第４３条 やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は理事会の決議を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出をすることができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）第４４条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告書（２） 事業報告の付属明細書（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書（５） 財務諸表の注記（６） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の付属明細書（７） 財産目録
２ 監事は、前項の書類を受領したときは、これを監査し、監査報告書を作成して会長に提出しなければならない。
３ 第１項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第５号、第６号及び第７号の書類については定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号については承認を受けなければならない。
４ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くものとする。

第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４５条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４６条 本協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の分配）第４７条 本協会は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）第４８条 本協会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
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第１１章 公告の方法（公告の方法）第４９条 本協会の公告は、電子公告による。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場
合は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

第１２章雑則（細則）
第５０条 この定款に定めるもののほか、本協会の事業の運営上必要な細則は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下、「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
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この法人の最初の代表理事は、新堂秀治、業務執行理事は、石山 齊とする。
整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第３８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附 則
この定款の一部改正は、平成２６年８月１８日から施行する。
附 則
この定款の一部改正は、平成２８年５月１６日から施行する。
附 則
この定款の一部改正は、平成３０年５月２４日から施行する。
附 則
この定款の一部改正は、２０２２年５月１９日から施行する。

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