161№

2023. 秋号
題字：長野県知事

阿 部 守 一 氏筆

長野県行政書士会会報

貞祥寺

長野県行政書士会

紅葉（佐久市）

行政書士倫理綱領
行政書士は、国民と行政とのきずなとして、国民の生活向上と社会の繁栄進歩に貢献することを使命とする。
１

行政書士は、使命に徹し、名誉を守り、国民の信頼に応える。

２

行政書士は、国民の権利を擁護するとともに義務の履行に寄与する。

３

行政書士は、法令会則を守り、業務に精通し、公正誠実に職
務を行う。

４

行政書士は、人格を磨き、良識と教養の陶冶を心がける。

５

行政書士は、相互の融和をはかり、信義に反してはならない。

〔表紙〕 貞祥寺 紅葉
佐久市長野県佐久市前山にある曹洞宗寺院です。室町時代、
1521 年に前山城主である伴野貞祥が祖父、父の追善供養のため建立しました。長野県宝（長野県指定有形文化財）に指定されています。写真にある三重塔は、小海町の神光寺から移設されました。
秋は紅葉が美しく、多くの方が秋を愛でに訪れます。
（出典：クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示 4.0 国際、
佐久市）
https://openphoto.app/c/sakuphoto3313/photo/1085
4?client=sakuphoto3313&page=1&words=%E8%B2%
9E/2023/9/19

─目

次─

研修部からのお 知 ら せ・行政書士業務受任時には、今一度、注意をお願い致します…………… 2

事・コスモスしなのの近況報告………………………………………………… 4

業

報

告

・研修会報告「分野別
業

務

資

料

特定技能について」………………………………… 5

・廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する
省令の施行について（通知）… ……………………………………………… 6
・農地法施行規則第３条等の一部改正による申請書様式の変更について（周知）… ………………………………………………………………10・建設業許可等に係る現地相談窓口について（通知）………………………11
・字光式照明器具の追加頒布について………………………………………12
・紙の自動車保管場所証明書を用いた OSS 申請について（周知）…………13
・行政書士法に基づく報酬の額の掲示に関する留意事項について………15
・保管場所標章の郵送交付に係る通達について（周知）……………………16・建設業許可等に係る申請書類等の提出先について（通知）………………19
・令和５年度お知ら

せ

行政書士申請取次関係研修会／日程表……………………21

・第 31 回全国女性行政書士交流会 in いしかわ開催についてのお知らせ… …22
・一般倫理研修義務化のお知らせ……………………………………………25
・職務上請求書払い出しに関する運用について……………………………27
・職務上請求書確認日について（予定）………………………………………28
・令和 6 年 新年賀詞交歓会開催のお知らせ（予定）…………………………28
・斡旋物一覧・長野県収入証紙の販売について……………………………29
・行政書士業務を廃止される方へ……………………………………………29
・会員専用ページの ID・パスワードについて… ……………………………30

告・…………………………………………………………………………………31

支 部 だ よ り・北信支部交流会（ボウリング大会）・懇親会… ……………………………37

長野県行政書士政治連盟のページ・政連活動報告…………………………………………………………………39

会 員 の 動 き・入会・退会・ご逝去…………………………………………………………40

編

・…………………………………………………………………………………40

会

議

集

報

後

記

─1─

長野県行政書士会研修部からのお知らせ
行政書士業務受任時には、今一度、注意をお願い致します
私たち行政書士は、行政書士法や行政書士法施行規則等の法令を遵守しながら業務遂行をしていかねばなりません。また、行政書士による確認不足等を原因とした業務遂行上の不備があった場
合、事案によっては県知事に対する懲戒請求や業務の不履行・遅延等による損害賠償請求に至る場合もあります。
行政書士の使命は、行政に関する手続きの円滑な実施に寄与するとともに、国民の利便に資し、もって国民の権利利益の実現に資することにあります。その使命を果たすための基本姿勢として制定されたのが「行政書士倫理」です。
会員の皆様には行政書士倫理に則り、行政書士業務の受任にあたり、今一度、下記の点についてご注意をお願い致します。
1：受任範囲の明確な説明
受任時において、業務に関して受任範囲の明確な説明を行うこと。チェックリストの明示や必要に応じて委任契約書を交わす等の工夫を行い、依頼者に用意していただく書類、行政書士が取得及び作成する書類についてもチェックリスト等を活用して、明確にすること。また、業務の遂行途中で、受任時点で想定していなかった行政機関からの指摘への対応や、追加提出が必要な書面作成等が発生した場合について、その都度、依頼者と相談や協議をしながら進めて行くことを合わせて伝えること。また、行政機関へ提出する委任状については、受任時に内容確定できるものは受任時に委任状をいただくことができるが、案件によっては受任時に委任内容が確定できない場合もあるため、案件に合わせた的確な対応をすること。
なお、研修部ではチェックリスト活用や委任契約書作成を盛り込んだ研修会を、今後開催予
定でおります。
2：スケジュールと業務完了までの見通しの説明
受任時に、許認可申請事案であれば、業務着手予定日、事前調査に必要な期間、行政書士による必要書類の収集及び依頼者に必要書類を用意してもらうための期間、申請書類作成のために必要な期間、行政庁での標準処理期間及び補正等があった場合にはさらに審査期間が伸びることなどを含めて、スケジュールと業務完了までの見通しの説明を行うこと。

─2─

3：報酬及び実費等の説明受任時において、想定される受任範囲での報酬、及び、行政機関へ支払う申請手数料や申請時に必要な証明書等（住民票や戸籍関係書類、税に関する証明書、登記事項証明書等の取得手数料や取得に伴う郵送料等など）、事件によっては概算交通費なども含めて、必要と見込まれる金額の説明や見積書の提示を行うこと。特に実費については変動するものであるゆえ、変動する可能性があることも伝えること。

行政書士倫理（抜粋）（受任の趣旨の明確化）
第 15 条行政書士は、依頼の趣旨に基づき、その内容及び範囲を明確にして事件を受任しなければならない。
（報酬の提示）第 16 条行政書士は、事件の受任に際して、依頼者に対し、事案の難易、時間及び労力その他の事情に照らして、適正かつ妥当な報酬を提示しなければならない。
2

行政書士は、不要な書類を作成し、又はみだりに報酬の増加を図る行為をしてはならな
い。

（業務取扱の順序及び迅速処理）
第 17 条行政書士は、正当な事由がない限り、依頼の順序に従って、速やかにその業務を処理しなければならない。
2

行政書士は、依頼者に対し、事件の経過及び重要な事項を必要に応じて報告し、事件が終了したときは、その経過及び結果を遅滞なく報告しなければならない。

（事件の中止）第 21 条行政書士は、受任した事件の処理を継続することができなくなった場合には、依頼者が損害を被ることのないように、事案に応じた適切な処置をとらなければならない。

─3─

事

業

報

告

コスモスしなのの近況報告（公社）コスモス成年後見サポートセンター
長野県支部（コスモスしなの） 支部長

栁澤誠

コスモスしなのを巡る状況に最近大きな動きがありました。まず、今年 3 月に総務省より「成年後見業務は行政書士業務に附帯し、又は密接に関連する業務である」との通知が発出され、成年後見業務
は行政書士業務であるとの位置付けが明確化されました。これは、これまで行ってきた成年後見支援の在り方が変わるものではありませんが、これまで行政書士は専門職ではないとされてきた論争に 1 つの結論をもたらすものです。次に今年 4 月からコスモス成年後見サポートセンターは、一般社団法人から公益社団法人に移行しました。これは、行政書士の社会貢献としても位置づけられる成年後見業務を公認された組織としてより強力に推進することに資するものです。
さて、コスモスしなのでは、コロナ禍からの脱却が見えた 4 月 23 日（日）に千曲市信州の幸あんず
ホールで「豊かな人生のために今できること」と銘打ち、市民公開講座を開催しました。今回は、相続・遺言、死後事務委任と尊厳死宣言、任意後見と見守りといった市民の皆様の関心の高い話題について、ステージでの寸劇形式で講演を行いました。企画、脚本、出演他全てを北信地区会員が苦労を重ねながら準備し、会員の名演での笑いを交えながら、とても内容のある市民公開講座となりました。また、当日は、本会会員でもある小川修一千曲市長、山本準一会長（当時）、和田英幸北信支部長（当時）にお忙しい中、ご臨席をいただきました。ご後援の他、様々にご支援をいただきました事に対して、この場をお借りして御礼申し上げます。

また、7 月 15 日（土）には、コスモス会員義務研修を開催しました。公開講座として本会会員の皆様にもご参加頂き、当日は、臨床心理士の戸谷佳子先生にお越し頂き「支援する方も支援される方も少しでも楽になるご対応のヒント」と題してご講演をいただきました。後見人等として活動している会員にとって、支援を必要とするご本人がどのように考え、サポートするにはどうしたらよいのかといった悩みを解決するヒントとなる講演でした。また、実務研修として、大槻四郎会員、諸野脇晴子会員それぞれから、任意後見の実務について実例を発表して頂き、課題ごとにグループディスカッションを行い理解を深めました。今回も実施方法を工夫し、会場参加の会員とともに、遠方の会員の為に Zoom ミー
ティング併用で実施しました。オンライン画面でのグループディスカッションはタイミングや時間の割
り振りに課題もありましたが、これからも新しい手法を積極的に取り入れて行きたいと思います。
現在、コスモスしなのでは、各地域での支援要請に応えるべく体制整備を進めています。ぜひ、多くの本会会員の皆様に、成年後見業務について必要な情報提供や会員間の交流があるコスモスへのご入会を検討いただければ幸いです。引き続き、コスモスしなのへのご支援をよろしくお願い申し上げます。

─4─

研修会報告「分野別特定技能について」



国際部副部長2023 年 8 月 29 日（火）、国際部主催の「分野別春日博幸

特定技能について」長野県行政書士会館 3階大会議室で対面とオンラインを利用したハイブリッド研修会を開催しました。合計 48 名（会場 14 名、オンライン 34 名）の先生方のご参加をいただきました。
講師は、赤羽康志センター長、前国際部員の五味直美先生、国際部

八幡徳広先生、同部

春日

博幸の 4 名が担当しました。ご承知の通り、在留資格「特定技能」は 2019 年 4 月に創設されました。特定技能 1 号は通算在留期間 5 年が上限です
ので、創設一年目に特定技能を取得した人が来年（2024 年）期間満了になります。それに合わせて

八幡国際部員

介護を除く 9 分野について特定技能 2 号を追加した旨の 8 月 31 日付けで出入国在留管理庁より発表されました。
（建設分野と造船・舶用分野は当初から 2 号が制定されています。
）
制度発足後間もなく 5 年を迎えるにもかかわらず、我々行政書士が関与していることが少ない気がしています。特定技能制度の一部を構成する「登録支援機関」が申請取次を行っている
割合が高いようです。外国人に関する各種手続は、我々行政書士が専門家として認知されてきているだけに、より多くの行政書士がこの制度に精通し専門家として積極的に関わりを持っていかなかればならないと考えています。
研修会の内容は、まず特定技能全般について八幡先生が担当し、制度の大枠を丁寧に講義していただき、続いて農業分野と宿泊分野についてもご説明いただきました。その後、五味先生からビル
クリーニング分野、介護分野、外食業分野についての概要と特徴、注意点についてご講義していただきました。そして、赤羽センター長には技能実習生からの移行とそれぞれの国に帰国している元研修会の様子

技能実習生の採用について具体的な事例を挙げてご説明いただきました。最後に、行政書士が行う登録支援機関について私が説明いたしました。
「特定技能」は分野毎に取り扱いや注意点が異なり、所管の官庁が異なります。全分野において専門家になることは難しいと思いますが、行政書士としては基本的な知識は持っていなけ
ればならないと思います。来年 2 月には特定技能に関する 2 回目の研修会を開催することになっています。今後も様々な研修会を行っていきますので、積極的にご参加いただき、特定技能に限らず国際業務の幅を広げ、そしてより深い知識を身に付けていくきっかけにしていただ
けたら幸いです。

─5─

業

務

資

料
５資第 188 号
令和５年(2023 年)９月 13 日

長野県行政書士会長

様

長野県環境部長

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について（通知）
日頃より、県の廃棄物行政に御理解、御協力を賜り感謝申し上げます。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和５年環境省令第 12 号）が、
令和５年７月 27 日に公布され、同年９月 16 日から施行される旨、環境省環境再生・資源局廃棄物適正処理推進課長及び廃棄物規制課長から別添のとおり通知がありました。
ついては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和 46 年厚生省令第 35 号。以下「規則」という。）に規定されている産業廃棄物処理業の許可申請、変更許可及び変更届出並びに廃棄物処理施設の設置許可申請、変更許可及び軽微変更等届出（以下「許可申請等」という。）の添付書類の取扱いについて、下記のとおりとしますので通知します。
記
１ 規則改正の内容について（書類の添付省略規定を創設）(1) 規則第21条第１項関係改正省令では、許可申請等において、同時に二以上の申請書その他の書類（以下「申請書等」という。）を提出する場合、各申請書等に添付すべき書類の内容が同一であるときは、一の申請書等にこれを添付し、他の申請書等にはその旨を記載して、一の申請書等に添付した書類の添付を省略することができることとした。
(2) 規則第21条第２項関係
環境大臣又は都道府県知事は、本人確認情報（住民基本台帳法（昭和42 年法律第81 号。以下「住基法」という。）第30 条の６第１項に規定する本人確認情報をいう。
）を利用し、又は当該情報の提供を受ける方法その他の方法により、規則によって添付すべき書類の内容を確認することができる
ためその添付の必要がないと認めるときは、その必要がないと認める書類の添付を省略させることができることとした（例：住民基本台帳ネットワークシステムの利用その他の手段により個人や法人の役員等の住民票の写しにおいて確認すべき氏名・現住所の真正性等の内容を確認できるときは、
住民票の写しの添付を省略することができる。
）

─6─

２ 今後の申請書等の添付書類について(1) 同時に二以上の申請書等を提出し、一の申請書等に同一の書類を添付し、他の申請書等への添付を省略する場合は、書類の添付が省略される他の申請書等に「添付書類の省略について」（申請等の内容に応じて許可申請等の手引の様式を参照）を添付してください。
※「同時に提出」とは「同日に受付された」ことを指すものとします。
(2) １(2)については、当該規定が適用される書類は定めません。
(3) 許可申請等の手引を改訂し、令和５年９月 16 日（省令施行日）から施行します。
※【長野県公式ＨＰ】改訂後の手引（令和５年９月 16 日に掲載します。）
https://www.pref.nagano.lg.jp/kurashi/shinse/recycling/index.html（問合せ先）
担 当：資 源 循 環 推 進 課 廃 棄 物 審 査 係 塩 沢 、山 浦
電話：026-235-7164（ 直通）
FAX： 026-235-7259
E-mail junkan@pref.nagano.lg.jp

─7─

─8─



     令 和 ５ 年 ７ 月   日      環循規発第  号
手続の合理化に努められたい。

役員等の住民票の写しにおいて確認すべき氏名・現住所の真正性等の内容を確認できるときは、住民票の写し（本籍の記載のあるものに限る。）（規則第３条第５項第 号等関係）の添付を省略することができる。

る書類を全て添付しなければならないこととされている。今般、行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡素化・効率化等が求められていることに鑑み、一定の場合は書類の添付を省略できることとし、行政手続の合理化に資する改正を行うものである。



ステム（以下「住基ネット」という。）の利用その他の手段により、個人や法人のう。）の際に、第９条の２第６項、同条第９項等の例外を除き、規則に規定されてい

＜書類の添付を省略することができる場合の具体例＞
① 本籍地情報に変更がないと認められる場合における住民基本台帳ネットワークシ

棄物処理施設の設置許可申請、変更許可及び変更届出等（以下「許可申請等」とい則」という。）では、産業廃棄物処理業の許可申請、変更許可及び変更届出並びに廃廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和年厚生省令第号。以下「規きる事例とその書類は以下に限られない。

には、申請者の意思にかかわらず、書類の添付を省略させないことも可能である。なであり、したがって、都道府県知事において添付の必要がないとは認められない場合

環境大臣又は都道府県知事が添付の必要がないと認める場合にこれを可能とするもの

また、規則第  条第２項における書類の添付省略は、申請者が書類を添付する際に等が考えられる。

こと等により当該書類の添付を省略する旨を記載して当該書類の添付を省略すること付し、産業廃棄物処分業許可の申請書には、添付を省略する書類の一覧表を提出する

請する場合において、産業廃棄物収集運搬業許可の申請書には登記事項証明書等を添に対して産業廃棄物収集運搬業の新規許可と産業廃棄物処分業の新規許可を同時に申規則第  条第１項における書類の添付省略は、例えば、法人が同一の都道府県知事

２ 書類の添付を省略できる事例とその書類

とができることとした（規則第  条第２項）。

第１ 改正の趣旨



付の必要がないと認めるときは、その必要がないと認める書類の添付を省略させるこ方法により、規則によって添付すべき書類の内容を確認することができるためその添定する本人確認情報をいう。）を利用し、又は当該情報の提供を受ける方法その他の本台帳法（昭和  年法律第  号。以下「住基法」という。）第  条の６第１項に規（規則第  条第１項）。また、環境大臣又は都道府県知事は、本人確認情報（住民基一の申請書その他の書類に添付した書類の添付を省略することができることとした請書その他の書類にこれを添付し、他の申請書その他の書類にはその旨を記載して、る場合、各申請書その他の書類に添付すべき書類の内容が同一であるときは、一の申改正省令では、許可申請等において、同時に二以上の申請書その他の書類を提出す

１ 書類の添付省略規定を創設（規則第  条）


第２ 改正の内容

お、省略の判断に当たっては、以下の具体例を参考とされたいが、省略することがで記

なお、一般廃棄物処理業の許可申請、変更許可及び変更届出については、添付する書類が規則に規定されていないものの、本通知を踏まえて書類の添付を省略するなど、



各都道府県・各政令市廃棄物行政主管部（局）長 殿        環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長
廃棄物規制課長
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について（通知）

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和５年環境省令第号。以下「改正省令」という。）が、令和５年７月日に公布され、同年９月日から施行されることとなった。
ついては、下記の事項に留意の上、その運用に当たり遺漏なきを期するとともに、貴管内市町村等に対しては、貴職より周知願いたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和年法律第号）第条の４第１項の規定に基づ
く技術的な助言であることを申し添える。







環循適発第  号

︹省

労

次

︹公

報

︵環境一二︶︹告働

労働保険審査官及び労働保険審査会法
第五条の規定に基づく関係事業主を代表する者の候補者の推薦について︵厚生労働省︶

令︺

告︺

諸 事 項

示︺

官庁
金融商品取引業者営業保証金取戻
し︑建設業の許可の取消処分関係
裁判所
相続︑失踪︑除権決定︑破産︑免責︑
再生関係
会社その他

〇日本国に帰化を許可する件︵法務一九九︶〇アメリカ合衆国産ネクタリンの生果実に係る農林水産大臣が定める基準を定める件の全部を改正する件︵農林水産八八三︶

令和  年  月  日

〇保安林の指定をする件︵同八八四〜八九五︶〇駐車場法施行規則の規定により登録認証機関の登録事項の変更の届出があった件︵国土交通八四〇︶〇航路標識に関する件︵海上保安庁三〇︑三一︶〇道路に関する件︵九州地方整備局一一三︑一一四︶（参考）

ことができる。
ていないことを確認できる書類（規則第９条の３第８号等関係）の添付を省略する「地方税」という。）を滞納していないことを確認できるときは、地方税を滞納し税をいう。）、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税及び都市計画税（以下より、添付を必要とせずに住民税（道府県民税、市町村民税、都民税及び特別区民

請先の都道府県等が確認する内容に係る情報連携システムを構築していること等に② 産業廃棄物処理業者が許可の更新と同時に優良認定を申請する場合において、申

の地方公共団体情報システム機構のホームページを参照されたい。

日から住基ネットを利用可能となる。住基ネットの利用に当たっては以下（参考）

法令上は、第  次一括法を受けて改正される住基法が施行される令和５年９月 の写しの添付を求める規則に関する事務を住基法別表に追加することとしたため、及び清掃に関する法律（昭和  年法律第  号）における許可申請等のうち住民票

５年法律第  号。以下「第  次一括法」という。）第４条において、廃棄物の処理

なお、令和４年地方分権改革に関する提案募集の結果を受け、地域の自主性及び

法務省

自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和︹人事異動︺
内閣

令

改

正

後

改

正

前

︵提出書類の特例︶
第二十一条

この省令の規定により同時に二︵新規︶以上の申請書その他の書類を提出する場合
において︑各申請書その他の書類に添付すべき書類の内容が同一であるときは︑一の申請書その他の書類にこれを添付し︑他の申請書その他の書類にはその旨を記載して︑一の申請書その他の書類に添付した書類の添付を省略することができる︒
２

前項に規定する場合のほか︑環境大臣又は都道府県知事は︑本人確認情報︵住民基本台帳法第三十条の六第一項に規定する本
人確認情報をいう︒︶を利用し︑又は当該情報の提供を受ける方法その他の方法によりこの省令の規定によつて添付すべき書類の内容を確認することができるためその添付の必要がないと認めるときは︑その必要がないと認める書類の添付を省略させること
ができる︒

附 則
この省令は︑令和五年九月十六日から施行する︒

─9─

第  号

目

施行規則の一部を改正する省令

官

務

公証人任免︵法務省︶

KWWSVZZZMOLVJRMSDERXWVHUYLFHKWPO

編 集・印 刷

︹官庁報告︺
法

省〇環境省令第十二号
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律︵令和五年法律第五十八号︶の施行に伴い︑及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律︵昭和四十五年法律第百三十七号︶を実施するため︑廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則︵昭和四十六年厚生省
令第三十五号︶の一部を改正する省令を次のように定める︒
令和五年七月二十七日
環境大臣臨時代理国務大臣 加藤 勝信
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則︵昭和四十六年厚生省令第三十五号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる
規定の傍線を付した部分のように改め︑改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定︵以下この条において﹁対象規定﹂という︒︶は︑当該対象規定全体を改正後欄に掲げるもののように改め︑改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていない
ものは︑これを削り︑改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを新たに追加する︒

地方公共団体情報システム機構

独立行政法人国立印刷局︹皇室事項︺〇廃棄物の処理及び清掃に関する法律

木曜日〇

〇明治二十五年三月三十一日 日刊︵行政機関の休日休刊︶
第 三 種 郵 便 物 認 可日行連発第６７４号
令和５年９月１３日
各単位会長

様
日本行政書士会連合会
会長 常住豊
許認可業務部部長 村山豪彦

農地法施行規則第３条等の一部改正による申請書様式の変更について（周知）
農地法施行規則の一部改正につきましては、令和５年９月１日から施行されております。
改正の主たる内容は、農地法第３条申請の所有者移転の場合において、譲受人の国籍を記載することと併せて農地法第３条の３の届出（相続等による権利等の移転等）についても同様となっております。
また、本改正に合わせ、農地法関係事務処理要領に規定する「農地法第３条許可申請書（個人、各種法人）」、「農地の相続等による権利移動の届出書」、「農地
所有適格法人報告書」の様式（農地法関係事務処理要領）が一部変更されております。
本件については、日行連会員サイトにて周知いたしますが、各単位会におかれましては、会員への周知徹底につきご協力くださいますようお願いいたします。
【参考】・農林水産省ホームページ
https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/nouchi_seido/nouchi_sandan.html
・農地法関係事務処理要領の制定について
https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/nouchi_seido/attach/pdf/nouchi_s
andan-166.pdf

─ 10 ─

─ 11 ─

執行委員長

会長
様

長野県建設部建設政策課建設業審査幹

願いします。

大島

E-Mail:kensetsugyo@pref.nagano.lg.jp

TEL:026-235-7314, FAX:026-235-7420

建設政策課 建設業担当（問合せ先）

ケジュールが別添のとおり決定しましたので、会員の皆様へ周知いただきますよう、ご協力をお

令和４年度から設置している標記相談窓口につきまして、令和５年 10 月から 12 月までのス

平素より、長野県の建設行政にご協力を頂き誠にありがとうございます。

建設業許可等に係る現地相談窓口について（通知）長野県建設労働組合連合会

会長

長野県建設業協会

長野県行政書士会

一般社団法人

令和５年(2023 年)９月 19 日

５建政第 165 号



・ 経営事項審査

伊那合同庁舎４階閲覧室

諏訪合同庁舎  会議室

飯田合同庁舎  会議室

伊那合同庁舎４階閲覧室

諏訪合同庁舎  会議室

飯田合同庁舎  会議室

上田合同庁舎  会議室佐久建設事務所１階会議室

上田合同庁舎  会議室>45 コード@

7(/)$; (0DLONHQVHWVXJ\R#SUHIQDJDQROJMS

長野県 建設部 建設政策課 建設業担当

このことに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

N\RNDUJHQWLPDGRJXWLKWPO

>85/@KWWSVZZZSUHIQDJDQROJMSNHQVHWVXLQIUDNHQVHWVX

詳細については、下記ＵＲＬをご確認ください。

６ お問い合わせ５ 木  木 ２ 木 
９ 木  金 
７ 木 会  場

佐久建設事務所  階会議室

相談を希望される方は、相談会開催の前日までに電話予約をお願いします。

南信

東信

開催日

６ 金  金 
１ 金  木 

予約電話番号は、下記「５ 相談の詳細について」に記載の 85/ にてご確認ください。

５ 相談の詳細について

松本合同庁舎  会議室

木曽合同庁舎  会議室

松本合同庁舎  会議室

大町合同庁舎  会議室

松本合同庁舎  会議室

木曽合同庁舎  会議室

北信合同庁舎  会議室

県庁西庁舎  号会議室

県庁西庁舎  号会議室

北信合同庁舎  会議室

会  場

県庁西庁舎  号会議室

※所在地以外の会場でもご参加可能です。 火  月 ７ 火 
中信 火 
５ 火  火 

４ 事前予約





開催日

４ 水  火 
北信  金 
４ 月  火 

地域

相談時間：>要予約@ 時  分から  時  分
地域

（第条のに基づく経営事項審査）

３ 開催スケジュール（ 月から  月分）

（建設業法第条に基づく廃業等の届出）



・ 承継・相続認可申請（建設業法第条の２及び第条の３に基づく認可）

（建設業法第条に基づく建設業許可の変更等の届出）

・ 廃業届（建設業法第３条に基づく建設業の許可及び更新）

・ 変更届・ 建設業許可

長野県知事への申請に係る、下記、申請書類作成についての相談。

２ 現地相談窓口で相談できる内容



談会を実施します。

建設業許可及び経営事項審査の申請に係る申請書作成や必要書類等について、専門家による相１ 概 要

建設業許可等に係る現地相談窓口について─ 12 ─日行連発第７００号
令和５年９月２１日
各単位会長

様
日本行政書士会連合会
会長 常住 豊許認可業務部部長 村山 豪彦

紙の自動車保管場所証明書を用いた OSS 申請について（周知）
標題の件につきまして、今般、国土交通省より、OSS の利用促進を図るため紙の自動車保管場所証明書を取得した場合においても、自動車検査登録手続き・自動車税の申請手続きの OSS 申請が可能となったとの連絡がありましたので、添付のとおりお知らせいたします。
本件については、日行連会員サイトにて周知いたしますが、各単位会におかれましても会員への周知にご協力くださいますようお願い申し上げます。
【添付】・紙の自動車保管場所証明書を用いた OSS 申請について（令和５年９月１９日付・事務連絡）以上─ 13 ─

─ 14 ─連絡

新規登録（新車新規は一括申請のみ）、変更登録、移転登録

対象手続

令和５年１０月２日（月）

運用開始日

○

※ 申請者が警察署において紙の自動車保管場所証明書を取得する方法は、これまでの方法

者システムベンダーにご確認ください。

※ 一括利用者システムにおいては、システムごとに対応が異なるため、使用される一括利用

所証明書の種類に関する項目において「紙」を選択する。

申請者は、「申請条件及び申請者等に関する入力」の画面に下図のとおり表示される保管場

申請者（対象者）による申請方法（OSS ポータルサイトの場合）

所有者又は使用者、もしくは申請代理人（行政書士）

○ 対象者

○

〇

記

記のとおりとなりますので、ご対応の程よろしくお願い致します。

動車検査登録手続き・自動車税の申告手続きの OSS 申請が可能となります。具体的な内容は、下

今般、OSS の利用促進を図るため、紙の自動車保管場所証明書を取得した場合においても、自サービスとなっているところです。

申請手続き・自動車検査登録手続き・自動車税の申告手続きをインターネット上で一括して行う自動車保有関係手続のワンストップサービス（以下「OSS」という。）は、自動車保管場所証明

OSS 企画班 班長

自動車登録管理企画室

自動車局自動車情報課

紙の自動車保管場所証明書を用いた OSS 申請について

日本行政書士会連合会 ご担当者 殿務

令 和 5 年 9 月 19 日

事と特に変わりません。

【参考】OSS ポータルサイト申請画面

明書の発行日から 40 日以内であること。

※ 自動車保管場所証明書については、運輸支局等が行う受付審査時点で自動車保管場所証

─ 15 ─（デジタル原則等関係）（通知）【別添】
行政書士法に基づく報酬の額の掲示に関する留意事項について

以上れましても、所属会員への周知にご協力くださいますようお願いいたします。

【担当】行政課行政書士係
石井、藤原【電話】03-5253-5510（直通）

行政書士法第１０条の２第１項の規定に基づき、「行政書士は、その事務所の見やすい場所に、その業務に関し受ける報酬の額を掲示しなければならない」とされていますが、近年の急速なデジタル技術の進展に伴い、電子メールによる業務の依頼等、依頼者が直接事務所へ訪問せずに依頼を行う場合も想定されること、また、国民の利便性の向上の観点から、行政書士の事務所における掲示に加え、インターネットを利用した方法により公表することが望ましいものと考えられます。
なお、直ちにこのような対応ができない行政書士におかれては、その実情に応じて柔軟に対応しつつ、将来に向けて段階的にデジタル化に取り組んでいただくようお願
いします。

記

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和５年６月９日閣議決定）等において、代表的なアナログ規制７項目（目視規制、実地監査規制、定期検査・点検規制、常駐・専任規制、書面掲示規制、対面講習規制、往訪閲覧・縦覧規制）に関する規制について、見直しを行うこととされています。
これを受け、今般、書面掲示規制と指摘された行政書士法（昭和２６年法律第４号）
第１０条の２第１項の規定について、デジタル臨時行政調査会が策定した「構造改革のためのデジタル原則」（①デジタル完結・自動化原則、②アジャイルガバナンス原則、③官民連携原則、④相互運用性確保原則、⑤共通基盤利用原則）等を踏まえ、デジタル社会にふさわしいものとなるよう、留意すべき事項を下記のとおりまとめましたので、お知らせします。
貴職におかれましては、この旨を貴会の会員に周知いただきますようお願いします。

総務省自治行政局行政課長（ 公 印 省 略 ）今般、総務省より、行政書士法に基づく報酬の額の掲示に関する留意事項について、周知依頼がありました。
本件については、日行連会員サイトにて周知いたしますが、各単位会におか日本行政書士会連合会
会長 常 住豊

日本行政書士会連合会
会長
常住 豊 殿行政書士法に基づく報酬の額の掲示に関する留意事項について（デジタル原則等関係）（通知）

様

総行行第４１０号
令和５年９月２８日

行政書士法に基づく報酬の額の掲示に関する留意事項について

各単位会長

日行連発第７７９号
令和５年１０月４日

日行連発第７８１号
令和５年１０月４日
各単位会長

様
日本行政書士会連合会
会長 常住 豊許認可業務部部長 村山 豪彦
保管場所標章の郵送交付に係る通達について（周知）

標題の件につきまして、警察庁より、令和５年１０月２日より OSS ポータル
サイト上での申請において、自動車の保管場所標章に係る郵送交付の希望を選択することが可能になったことに伴い、警察庁において当該保管場所標章の郵送交付に関する通達を発出したとの連絡がありましたので、添付のとおりお知
らせいたします。
本件については、日行連会員サイトにて周知いたしますが、各単位会におかれましても、会員への周知にご協力ください。
【別添】
保管場所標章の郵送による交付について（通達）（令和５年９月２０日付・警察庁丁規発第１１６号）
以上─ 16 ─

─ 17 ─

視

庁

交

通

部

長

殿
警察庁交通局交通規制課長

令 和 ５ 年 ９ 月 2 0 日

警察庁丁規発第116号

２

１

記

令和５年10月２日

運用開始日

ではない。

へ変更する場合等におけるOSS利用申請者等からの電話連絡の受付を妨げるもの

ただし、当初警察署等において交付を希望していた申請を、後に郵送交付希望うもの。

話連絡の受付を原則不要とし、システム上での確認を基に同標章の交付手続を行することが可能となるため、OSS利用申請者等からの標章郵送交付を希望する電J-POSSにおいて、OSS利用申請者等の標章郵送希望の有無をシステム上で把握

概要

なお、旧通達は廃止する。

要領等については下記のとおりとするので、事務処理上遺漏のないようにされたい。

が可能となる旨の連絡があったことに伴い、同日以降、標章の郵送交付に係る実施

警察共同利用型システム（以下「J-POSS」という 。）へ送信され、受け付けること

請において、標章の郵送希望の有無を入力することが可能となり、同申請データがこの度、国土交通省から、令和５年10月２日から、OSSポータルサイト上での申ころである。

の郵送を希望する旨の連絡を受けた場合、郵送による標章の交付を実施してきたとう者及びその代理人（以下「OSS利用申請者等」という 。）から電話等により標章

動車保有関係手続のワンストップサービスを利用した保管場所証明に係る申請を行け警察庁丁規発第148号。以下「旧通達」という 。）により、令和４年１月から自いては 、「保管場所標章の郵送による交付について（通達 ）」（令和３年10月27日付

自動車の保管場所に係る保管場所標章（以下「標章」という 。）の郵送交付につ保管場所標章の郵送による交付について（通達）各管区警察局広域調整担当部長

警察大学校交通教養部長（参考送付先）各 道 府 県 警 察 本 部 長

警

有 効 期 間 一種（令和11年３月31日まで ）原 議保 存期間 ５年（令和11年３月31日まで ）

(2)

(1)

４

３

郵送交付管理表等には、ウの保管用シールのほか、郵送希望の把握から標オ

郵送を希望する場合は、警察署に返信用のレターパックプラス等を送付す

所標章交付手数料を電子納付後、任意の封筒により、警察署に次の２点を送確認すると「保管場所標章交付手数料納付待ち」と表示されるため、保管場

ータルサイトトップページの「状況の照会」から「現在の申請状況」画面を申請後、警察での保管場所の現地調査等の審査で問題がなければ、OSSポる必要があり、郵送に係る一切の費用は自己負担であること。
イ

アするものとする。

電話等により同手続きに関する質疑等があった場合は、次の事項について教示

用申請者等から保管場所を管轄する警察署（以下「警察署」という 。）に対し要な手続きについてはOSSポータルサイトの申請画面上に掲載されるが、OSS利

下記ア～エに掲げる、OSS利用申請者等が標章の郵送交付を希望する際に必OSS利用申請者等への教示事項

章発送までの経過を確実に記載するなど、管理を徹底すること。

上記事務終了後、可及的速やかに返信用封筒を発送すること。

エ用シール」という）を剥がし、郵送交付管理表等に貼付すること。

筒に封入の上、当該返信用封筒の「ご依頼主様保管用シール 」（以下「保管イの確認後、標章、保管場所標章通知書及び様式第１号の写しを返信用封と。

等があれば当該OSS利用申請者等に確認を行い、必要に応じて是正させるこ

それらの記載内容とオンライン申請の内容に齟齬がないことを確認し、不備

信用封筒（必要事項が記載されたレターパックプラス）が送付された際は、OSS利用申請者等から、様式第１号「保管場所標章郵送希望一覧」及び返とを簿冊上で明らかにすること。
イウ

システム上等でOSS利用申請者等の標章郵送交付希望を把握した際は、当該申請を直ちに郵送交付管理表等に登載するなどし、郵送交付希望であるこ

アの上、次の要領により処理するものとする。

ている既存の保管場所関係簿冊（以下「郵送交付管理表等」という 。）を活用

は、様式第２号「保管場所標章郵送交付管理表」又は各都道府県警察で運用し

J-POSSのシステム上等でOSS利用申請者等の標章郵送交付希望を把握した際標章の郵送交付に係る事務処理

実施要領

標章の郵送交付を希望するOSS利用申請者等

郵送交付の対象者

─ 18 ─

(3)

(2)

(1)

５

都道府県警察のウェブサイトからダウンロードし、必要事項を記載

様式第１号（保管場所標章郵送希望申請一覧）

合があること。

誤りがある場合は、警察署から電話連絡がある場合や郵送対応できない場

同一場所とすること。

レターパックプラスの郵送先（お届け先）欄と様式第１号の標章郵送先はパックプラスの送付を求める場合があること。

また、レターパックプラス以外の返信用封筒を送付した場合、再度レターこと。

府県警察は、必要に応じ、当該団体支部と標章の交付方法について具体的な調保管場所標章の郵送交付 について 協力を依頼しているところであり、各都道

び一般社団法人日本自動車販売協会連合会に対しては、オンライン申請に係る代理人として保管場所証明に係る事務を行っている日本行政書士会連合会及関係団体との具体的な調整

要な手続き内容を教示するなど、適切に対応すること。

めに応じ、OSSポータルサイトの申請画面上に表示される上記４(2)に記載の必希望をしていないことを理由に手続きの変更を拒否することなく、申請者の求送交付手続きへの変更を希望する意思表示があった際には、システム上で郵送申請者等から、郵送を希望する旨の電話連絡や返信用封筒の送付といった、郵システム上での申請において標章の郵送交付を希望していなかったOSS利用

手続き変更の意思表示に対する適切な対応

続面について周知を図ること。

申請における保管場所標章の郵送交付についてのご案内」を掲載するなど、手都道府県警察にあっても、ウェブサイト等により、様式第１号及び別紙「OSS

ついては、OSSポータルサイトの申請画面上に掲載されるところであるが、各前記のとおり、OSS利用申請者等が標章の郵送交付を希望する際の手続きに標章の郵送交付手続きに係る周知(5)

処理期間の短縮に努めること。
～別添省略～に、郵送交付の事務についても速やかに処理するなど、標章交付までに要するオンライン申請の処理が窓口申請よりも遅くならないように配意するととも処理期間の短縮っては、本通達の趣旨に沿った取扱いを行うこと。

標章の郵送交付について、業務委託等により実施している都道府県警察にあ標章の郵送交付に関する取扱いの斉一性の確保な運用を行うことについて妨げるものではない。
(4)

差出人（ご依頼主）欄：警察署所在地、警察署名及び電話番号を記載

品名欄：「保管場所標章」と記載

各都道府県警察が、当該団体支部との間において、個別の協議に基づく合理的

なお、本通達は標章の郵送交付に係る基本的な運用について示すものであり、整を行うこと。

郵送先（お届け先）欄：標章郵送先の住所、氏名及び電話番号を記載

レターパックプラス

レターパックプラスの保管用シールは、警察署で保管するため剥がさない

配意事項

エ

ウ

○

○

付すること。

事務連絡
令和５年(2023 年)10 月６日

一般社団法人長野県建設業協会

長野県行政書士会

会長

会長

長野県建設労働組合連合会

様
執行委員長

長野県建設部建設政策課建設業審査幹

建設業許可等に係る申請書類等の提出先について（通知）

平素より、長野県の建設行政にご協力を頂き誠にありがとうございます。
令和４年度からの建設業許可等に係る事務の県庁集約化以降も、当面の間は申請・届出書類の建設事務所への持参提出を可能としておりましたが、令和６年度から書類の提出先は県
庁建設政策課のみとなりますので、会員の皆様へ周知いただきますよう、ご協力をお願いします。

（問合せ先）
建設政策課 建設業担当 大島TEL:026-235-7314, FAX:026-235-7420
E-Mail:kensetsugyo@pref.nagano.lg.jp

─ 19 ─

建設業許可等に係る申請・届出書類の提出先は
令和６年４月以降、県庁建設政策課のみとなります
建設業許可等に係る事務の県庁集約化（令和４年４月～）以降も、当面の間は申請・届出書類の建設事務所への持参提出を可能としていましたが、令和６年４月以降は県庁（建設政策課）への提出をお願いします。
※令和６年４月以降、建設事務所では書類の受け取りは行いません※県庁建設政策課（県庁７階）への持参提出は、令和６年４月以降も引き続き可能です＜対象となる申請・届出等＞ 新規・更新・変更等を含む・建設業の許可・認可 ・経営事項審査 ・解体工事業の登録
・浄化槽工事業の登録 ・住宅瑕疵担保履行法に基づく報告（建設業に係るもの）等（長野県建設工事等入札参加資格審査については、引き続き建設事務所への申請となります）

令和６年４月以降の書類提出方法① 郵送による県庁建設政策課への申請・届出（一般書留等、記録の残る配達方法にて送付して下さい）【書類の送付先】

３ ８ ０

８ ５ ７ ０長野市南長野字幅下

長野県庁 建設政策課 建設業担当宛

在中※上記送付先はそのまま宛名ラベルとして使用できます。
点線で切り取り、封筒等に貼り付けてご提出ください。
赤枠内は提出する書類名を記載ください。
許可
申請② 建設業許可・経営事項審査電子申請システム（ＪＣＩＰ）による申請・届出（建設業許可・経営事項審査のみ）-&,3ログインＵＲＬ：KWWSVSURGMFLSPOLWJRMS7272
※ＧビズＩＤアカウントが必要です

建設業許可 電子申請

で検索

【問合せ先】長野県 建設部 建設政策課 建設業担当
TEL : 026-235-7314 E-Mail : kensetsugyo@pref.nagano.lg.jp

ご理解・ご協力をお願いします─ 20 ─

─ 21 ─4月14日（金）～4月24日（月）6月23日（金）～7月3日（月）8月9日（水）～8月18日（金）9月11日（月）～9月21日（木）10月20日（金）～10月30日（月）11月21日（火）～12月1日（金）

令和6年1月24日（水）～2月2日（金）

令和6年2月22日（木）～3月4日（月）

実務研修会
(更新)

事務研修会
（新規）

実務研修会
(更新)

事務研修会
（新規）

実務研修会
(更新)

事務研修会
（新規）

実務研修会
(更新)

事務研修会
（新規）

1

2

3

4

5

6

7

8

12月下旬

11月中旬

9月下旬

8月中旬

7月上旬

6月上旬

4月下旬

2月中旬

（日行連HP詳細発表）

開催案内

令和6年
1月11日（木）～1月17日（水）12月7日（木）～12月13日（水）10月12日（木）～10月18日（水）9月7日（木）～9月13日（水）7月28日（金）～8月3日（木）6月28日（水）～7月4日（火）5月12日（金）～5月19日（金）3月3日（金）～3月9日（木）申込期間

行政書士申請取次関係研修会／日程表

令和6年
3月25日（月）

令和6年2月16日（金）12月21日（木）11月13日（月）10月12日（木）8月31日（木）

7月24日（月）5月10日（水）修了証書発送予定日

所持する届出済証明書の有効期間を経過した場合は、再度行政書士申請取次事務研修会（新規）を受講していただくこととなりますので、十分御留意ください。

・各研修会の申込等の詳細については、日行連ホームページ及び会員専用サイト「連con」にて御案内いたしますので、御確認いただきますようお願いいたします。

〇留意点
・上の表は現時点の予定であり、変更される場合があります。

実務研修会…課題提出締切後、一律に修了証書を発送しますが、審査の結果、基準に未到達であった方のみ別途、日行連から御連絡いたします。

〇修了証書の発送につい て
事務研修会…課題提出締切後、結果通知とあわせて基準に到達された方には修了証書を同封して発送いたします。

〇研修会の区分新規に行うことを希望する行政書士を主な対象とする研修会です。
・ 「事務研修会」は、入国・在留手続関係の申請取次を新※すでに届出済証明書の交付を受けている方もお申込みいただけます。本取扱いは、令和4年8月より、届出済証明書の交付を受けている行政書士の更新手続き
において、事務研修の修了証書を使用できることとする特例措置によるものです。
・ 「実務研修会」は、地方出入国在留管理局より届出済証明書の交付を受けていて、更更新を希望する行政書士を主な対象とする研修会です。

-

令和6年2月22日（木）-11月20日（月）-9月6日（水）-

5月16日（火）

結果通知発送予定日（基準未到達者のみ）

・各会員が個々の端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）から中央研修所研修サイトにアクセスし、VOD（ビデオ・オン・デマンド）システムに登載されたビデオ講座を受講する形式です。所定の期間内であればいつでも、何度でも御自宅や事務所にて聴講可能です。

〇 開催方法

受講期間

研修区分

令和５年度

お

知

ら

─ 22 ─

せ─ 23 ── 24 ─

会員の皆様へ
日本行政書士会連合会〇概要
令和３年の職務上請求書の不正使用による事件を契機として、再発防止を徹底するため、国家資格者たる行政書士の素養の一つとして必要な倫理について、それを養い維持するための研修の受講を“義務”とする会則改正がなされました（日本行政書士会連合会会則 62 条の２第三号）。倫理研修の実施のために必要な事項は、日本行政書士会連合会倫理研修規則により定められました（令和５年８月３１日施行）。

〇研修科目①行政書士法及び関係法令

②人権

③職業倫理

④職務上請求書の適正使用〇受講方法
中央研修所研修サイト（https://gyosei.informationstar.jp/）で提供されるビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）コンテンツを視聴していただきます
中央研修所研修サイトへのアクセスはこちら→

3 月 15 日より配信開始※視聴には PC・スマートフォン等が必要です。
※中央研修所研修サイト（ＶＯＤ）での受講が困難な場合は、ご所属の単位会にご相談ください。
※初回は、ID,パスワードの発行が必要です。

〇受講期限（初回）①令和５年８月３１日時点で会員である者
令和６年３月３１日までに受講し、修了する。
②令和５年８月３１日以降新規に登録を受けた者
登録月の翌月初日から起算して３か月以内に受講し、修了する。
例：令和５年１０月１日に登録した者⇒ 令和６年１月３１日まで＜参考（次回期限）＞修了日の５年後の日が属する年度の３月３１日
例：令和５年９月１日に修了した場合⇒令和１１年３月３１日※ただし、令和５年３月３１日までに修了した場合は、令和１１年３月３１日とする。

─ 25 ─

ＶＯＤ研修受講の流れ①

中央研修所研修サイトへログイン。
（hhttps://gyosei.informationstar.jp/）※初回は ID、パスワードの発行が必要。
※「ID、パスワード申込」より申込してください。

中央研修所研修サイトはこちら

3 月 15 日より配信開始②。
「講座一覧」から「一般倫理研修」を選択し、最後まで視聴（約３時間）＜受講指定科目＞①「行政書士法及び関係法令」②「人権」③「職業倫理」④「職務上請求書の適正使用」※４科目すべてを受講したのち、テストを受講する必要があります。各科目の動画内にキーワードが一つずつ散りばめられておりますので、ご注意ください。

③

すべての講座を視聴後、テストを受講。
※すべての講座の視聴率を 100％にする必要があります。
※テストに合格しないと修了証が発行できません。

④

テスト合格後、「修了証発行」をクリックして研修修了。
※修了証は職務上請求書の購入時に必要となります。
※必要に応じてご自身のプリンターで印刷してください。

※より詳細な流れについては、会員サイト連 con に掲載している「中央研修所研修サイト利
用マニュアル（一般倫理研修）」をご確認ください。

─ 26 ─

職務上請求書払い出しに関する運用について

長野県行政書士会

日本行政書士会連合会職務上請求書の適正な使用及び取扱いに関する規則（以下「規則」という。）第36条規定に基づき使用済み職務上請求書の確認及び職務上請求書の払出条件等について次のとおり運用する。
1 ．職務上請求書払出し（購入）のスケジュール
原則毎月第 1 ・ 3 水曜日までに事務局に郵送または持参されたものについて受付
受付翌日（原則毎月第 1 ・ 3 木曜日）役員による内容確認
役員による確認で問題が無ければ、受付翌々日（原則第 1 ・ 3 金曜日）払い出し※第 1 ・ 3 水曜日が祝・休日の場合は当該祝・休日直前の事務局執務日までに郵送または持参されたものを受付し、役員確認は当該祝・休日の翌事務局執務日、払い出しは役員の確認日の翌日とする。
2 ．申込み・受取方法及び代金支払い方法○申込み方法（※使用済み職務上請求書の確認の必要がない場合（新規登録者等）は、即日払出し可能とする）
郵送による申込み：レターパックライトまたはプラスにて事務局宛郵送
来所による申込み：事務局に持参（行政書士証票提示）※法人会員は法人名・法人の職印を押印のうえ申込み○受取方法
郵送による受取：返送用レターパックプラス（ライトは不可）を同封すること。事務局から登録事務所宛送付来所による受取：事務局にて行政書士票提示のうえ受取○代金支払方法
郵送による受取：返送用レターパックに同封する郵便振替用紙にて職務上請求書代金及び返送用
レターパック代金を支払い
来所による受取：事務局にて現金払い
3 ．申込時に必要な書類・購入申込書

・誓約書

・使用済みの職務上請求書

・日行連が実施する一般倫理研修受講修了証（日行連による一般倫理研修開始以降から適用）
・来所の場合は行政書士証票、郵送の場合は行政書士証票のコピー
4 ．購入が出来ない者
・前月分までの会費について完納されていない者
・使用人行政書士

・補助者

・規則第35条の購入及び使用の禁止に該当する者

5 ．使用済み請求書の確認による払出の可否は下記による
別紙確認表によりチェックを行い、対応方法A，B，Cを選択することとし、各項目の対応は次のとおりとする。A：払出可

B：確認役員による電話等で注意・確認を行い問題なければ払出可問題があると思われる場合はCに移行

C：不正または重大な過誤が懸念されるため呼出により役員による聴取を行い問題なければ払出可、問題があれば綱紀案件に移行
6 ．運用に記載のない事項は規則に従う。
この運用は令和 5 年 6 月29日以降の払い出しに適用する。
※職務上請求書使用済み控え役員確認日は、本会ホームページにて公開いたします。

─ 27 ─

職務上請求書確認日について（予定）
職務上請求書確認日について（予定）
今年度の職務上請求書確認日（予定）をお知らせいたします。
毎月第１・第３木曜日が原則ですが、日程に変更が生じる場合がありますので、ご了承をお願いいたします。
「職務上請求書払い出しに関する運用」をご確認のうえ、確認日の前日までに事務局へお申込みください。
なお、確認日は本会ホームページにて公開いたしますので、事前にご確認をお願
いいたします。
令和５年１０月５日（木）、１９日（木）
１１月２日（木）、１６日（木）
１２月７日（木）、２１日（木）
令和６年１月９日（火）、１８日（木）
２月１日（木）、１５日（木）
３月７日（木）、２１日（木）

令和６年
新年賀詞交歓会開催のお知らせ（予定）
令和
6 年 新年賀詞交歓会開催のお知らせ（予定）長野県行政書士会・長野県行政書士政治連盟・（公社）コスモス成年後見サポートセンター長野県支部は、令和６年新年賀詞交歓会を開催いたします。
会員の皆様の交流の場として、多数の皆様にご参加をお願いしたくお知らせいたします。（※正式なご案内は１２月になります。
）
日時

令和６年１月１６日（火）午後２時～（予定）場所

ホテル国際２１
長野市県町５７６（TEL:０２６－２３４－１１１１）

─ 28 ─

品

斡

旋

価

格

名

物

一

備考

行 政 書 士 徽 章（ネジ）3,000円

送料実費

行 政 書 士 徽 章（タイタック）

3,000円

〃

事

紙

300円

〃

書

700円

〃

件

領

簿

用

収

覧

戸籍謄本等職務上請求書（新様式・A 4版）「職務上請求書払い出しに関する運用」（27頁掲
800円 載）に基づき払い出しいたします。
送料実費

自 然 公 園 法 の 手 引

1,000円〃

新会社法パート2（H18. 8. 11）

1,500円〃

長野県収入証紙の販売について
本会では、長野県収入証紙を販売しております。
購入方法は、事務局へお申し込みをいただき、現金または請求払いの何れかの方法で購入していただけます。
購入方法等の詳細については、長野県収入証紙売りさばき取扱規程をご覧いただくか、事務局にお問い合わせください。
なお、年間10万円以上購入されますと、年度末に約 1 パーセントを還元しておりますので、是非ご利用をお願いします。

行政書士業務を廃止される方へ
行政書士は、その業を廃止しようとするときは、遅滞なく、その旨を所属の行政書士会を経由して日本行政書士会連合会に届出なければならないとされています（行政書士法施行規則第12条）。
また、その手続は、行政書士法第 7 条の 4 及び日本行政書士会連合会会則第53条に基づき規則で定めることとなっており、登録の抹消日については、日本行政書士会連合会が行政書士登録抹消届出書を受け付けた日又は届出者が希望する廃業日のいずれか遅い日とすることとしています（行政書士登録事務取扱規則第24条の 4 ）。
行政書士業務の廃止を予定されている方は、廃止予定日が決まった場合、事前に本会にご連絡いただき、案内に従い、その旨を届出いただきますようお願いいたします。
なお、廃止予定日を月末とされる場合は、必ず当該月内に届出書が本会から日本行政書士会
連合会に到達することが条件となりますので、事前に手続日程等をご確認のうえ、お手続きく
ださい。
※廃業を予定する月内に届出書が日本行政書士会連合会へ到達しなかった場合、上記規定により抹消日が翌月となるため、翌月分の本会会費が発生する場合がありますので、十分に御留意ください。
─ 29 ─

会員専用ページのID・パスワードについて
本会ホームページの研修会情報、業務資料等が掲載されている「会員専用ページ（会員へのお知らせ）」を閲覧するためには、ログイン用の「ユーザー名（ID）」と「パスワード」が必
要になります。会員登録していただきますと、研修情報が登録のメールアドレスへ自動配信され、研修会の申し込みが可能となりますので、ぜひご登録をお願いいたします。

0. 初回ログイン
パスワードは全員共通しているため、初回ログイン時はパスワードの再設定が必要になります。
1.会員専用ページ
IDとパスワードを入力します。

ログインID：会員番号
パスワード：password※日行連発行の「登録番号」ではありません。
長野会発行の「会員番号」となりますので、会員証をご確認ください。

2.会員仮登録ページ
受信できるメールアドレスを入力してください。
入力したメールアドレス宛に「パスワード設定」の案内メールが届きます。

３.パスワード再登録メール
パスワード再登録用のアドレスが記載されたメールが届きます。
[ 再登録アドレス ]クリックするとパスワード再登録ページが開きます。

４.会員本登録ページ
新しいパスワードを入力します。
次回以降、設定したパスワードでログインをします。
忘れないように管理してください。

─ 30 ─

会

議

報

告

□研修部会（オンライン）

４

１

と

令和 5 年 7 月 12 日（水）（2）関係機関との情報連絡等について

２

出 席 者

髙木部長、五味副部長、飯塚、涌

（3）その他

井各部員□環境生安部会

３

き

会議事項

（1）令和 5 年第 1 回農林建設部研修会について

会議事項

１

と

２

と こ ろ

長野市、会館（2）新規登録者必須研修の会場と日程について

３

出 席 者

小野部長、金井副部長、和田部員（3）新規登録者研修の講義と懇親会について
（内

４

会議事項

（1）特定行政書士法定研修考査と特定行政書士
考査対策セミナーについてき令和 5 年 8 月 3 日（木）（1）令和 5 年度事業計画の実施について

容、担当など）（4）一般会員向けの研修についての方向性（2）その他□長野県税理士会総会□デジタル推進特別委員会

１と令和 5 年 7 月 18 日（火）

１

と

２

と こ ろ

松本市、ホテルブエナビスタ

２

と こ ろ

長野市、会館

３

出 席 者

松島副会長

３

出 席 者

土屋委員長、涌井副委員長、岡田

き

と

２
３

き

令和 5 年 8 月 4 日（金）（オンライン）、大澤、小池各部員□（株）三広との打合せ
１

き

４

会議事項

令和 5 年 7 月 20 日（木）（1）ブイキューブとの zoom 契約についてと こ ろ

長野市、会館（2）配信システムの現状確認

出 席 者

吉 田広報業務対策部長、（株）三（3）機材調達について

広担当者 2 名（4）研修部との連携事業（ODR 関連）について（5）その他□国際部会・東京入管長野出張所
への挨拶回り
１

と

２

と こ ろ

長野市、会館□ ADR センター・中信支部共催「ADR 調停技術を活かした相談
研修」

３

出 席 者

三浦部長、春日副部長、八幡部員

１

と

４

会議事項

２

と こ ろ

き

令和 5 年 7 月 21 日（金）き（1）令和 5 年度事業計画の実施について

令和 5 年 8 月 7 日（金）
松 本市、松本市勤労者福祉セン
ター（2）その他

３

出 席 者

和田会長、渡邊副センター長、深澤運営委員、会員 24 名□農林建設部会・県建設部建設政策課への挨拶回り

４１と（2）ADR 調停技法の説明（DVD よる講義）・

２

と こ ろ

長野市、会館

３

出 席 者

上島部長、藤澤副部長、田嶋、奈き

研修内容・講師（1）ADR センターの説明・和田会長

令和 5 年 7 月 31 日（月）二瓶センター長（3）ADR 調 停 技 法 を 使 っ た 相 談 対 応 の 例・良木各部員

ADR 運営委員他

─ 31 ─

□第 1 回封印管理委員会（3）特定行政書士の活用策について

１と令和 5 年 8 月 8 日（火）（5）法教育の内容検討について

２

と こ ろ

長野市、会館（6）会員向け研修会（法改正等）について

３

出 席 者

和田会長、良川部長、中塚副部長、（7）上記課題で必要な場合の検討・実施委員会

き（4）災害対応研修会の日時、開催方法について（仮称）委嘱・諮問について

竹内部員
４

会議事項

□行政書士一般倫理研修会（1）委員長・副委員長・委員の委嘱（2）その他

１と□運輸交通部会

２と こ ろ

長野市、会館

３

出 席 者

鈴木総務部長、藤井総務部員、会きき

令和 5 年 8 月 8 日（火）令和 5 年 8 月 9 日（水）１と員 32 名２と こ ろ

長野市、会館

４

３

出 席 者

良川部長、中塚副部長、竹内部員（1）行政書士法及び関係法令

４

会議事項

研修内容

（2）人権（1）令和 5 年度事業実施計画について（3）職業倫理（2）県庁、関係団体への挨拶回り（4）職務上請求書の適正使用（3）その他□甲種封印研修会□国際部会・外国人材受入企業
サポートセンター会議

１と令和 5 年 8 月 8 日（火）

１

と

２

と こ ろ

長野市、会館

２と こ ろ

長野市、会館

３

出 席 者

良川部長、中塚副部長、竹内部員、

３

出 席 者

和田会長、赤羽センター長、三浦きき

会員 20 名４

令和 5 年 8 月 14 日（月）部長・副センター長、春日副部長・研修内容

センター委員、八幡部員・センター（1）道路運送車両法委員、吉田センター委員（2）甲種受託者による出張封印について

４

会議事項

（3）出張封印取付作業代行実施契約書について（1）令和 4 年度外国人サポートセンター運営事（4）出張封印取付作業代行実施要領について

業業務の実施状況について（5）その他
５

講（2）令和 4 年度外国人サポートセンター収入支師 （ 一 財 ） 長 野 県 自 動 車 標 板 協 会
常務理事

島田一好

様

（3）外国人サポートセンターの相談件数と相談
員について

□法務部会

（4）その他

１

と

２

と こ ろ

長野市、会館

３

出 席 者

栁澤部長、木村副部長、木内、木

１

と

下各部員

２

と こ ろ

長野市、会館

３

出 席 者

和田会長、小野部長、金井副部長、

４

き出及び令和 5 年度予算について

令和 5 年 8 月 8 日（火）□環境生安部会

会議事項

き（1）各種団体・金融機関等の連携策について

和田部員（2）市民向け公開講座の日時、開催方法について

令和 5 年 8 月 18 日（金）

４

会議事項

（1）県庁、関係団体への挨拶回りについて

─ 32 ─

（2）その他□正副会長会□研修部会（オンライン）
き１と令和 5 年 8 月 24 日（木）

２

と こ ろ

長野市、会館

３

出 席 者

和田会長、荻原、上島、二瓶、松

１

と

２

と こ ろ

長野市、会館

３

出 席 者

髙木部長、五味副部長、飯塚、涌
井各部員

４

令和 5 年 8 月 29 日（火）島各副会長、鈴木総務部長
４

会議事項

き

会議事項

（1）行政書士制度広報月間について（1）新規登録者必須研修会の会場について（2）事務局職員の給与改定について（案）（2）新 規登録者必須研修の内容、タイムスケ（3）その他（政治連盟の活動について）

ジュール、役割分担について（3）一 般会員向け研修について（日程、内容、□国際部研修会
１と（4）特定行政書士考査対策セミナーの申し込み

２

と こ ろ

長野市、会館

状況の共有と考査受講生からの相談事項に

３

出 席 者

三浦部長、春日副部長、八幡部員、

役割分担）

き

ついて

令和 5 年 8 月 29 日（火）会員 48 名（会場 14 名、オンライ
ン 34 名）□日本郵政（株）信越支社訪問
１

と

２

き

４

研修内容

分野別・特定技能について

令和 5 年 8 月 25 日（金）（1）特定技能全般と こ ろ

長野市、日本郵政（株）信越支社（2）技能実習から特定技能への移行について

３

出 席 者

吉田広報業務対策部長（3）農業４内

広報月間ポスター掲示協力依頼（4）介護容（5）ビルクリーニング□栃木会関比佐江先生黄綬褒章
受章祝賀会
１

と

２
３

き

（6）外食（概要）（7）宿泊（概要）令和 5 年 8 月 27 日（日）（8）登録支援機関についてと こ ろ

宇都宮市、ホテルニューイタヤ

５

出 席 者

和田会長

１

と

２

と こ ろ

長野市、会館

３

出 席 者

和田会長、土屋委員長、涌井副委

４師

外国人材受入企業サポートセンター長□デジタル推進特別委員会・ADR
センター合同会議（研修会）
き講

令和 5 年 8 月 28 日（月）

赤羽

康志

国際副部長

春日

博幸

研修副部長

五味

直美

国際部員

八幡

徳広

□総務部会（オンライン）

員長、大澤委員、二瓶センター長、

１

と

き

渡邊副センター長、深澤運営委員

２

出 席 者

研修内容

令和 5 年 8 月 30 日（水）和田会長、鈴木部長、平林副部長、井上、藤井各部員（1）Zoom の使い方について

３（2）その他（1）規則の改正について

５

講

師

デジタル推進特別委員会

土屋委

会議事項

（2）その他

員長、涌井副委員長

─ 33 ─

て（確認）□支部長会議（オンライン）
１

と

き

２

出 席 者

（2）連絡会の今後の運営方針について

令和 5 年 8 月 31 日（木）（3）その他

二 瓶副会長、渡邊、赤羽、木下、□支部環境生安部会長連絡会議

小野各支部長
３

会議事項

１

と

き

令和 5 年 9 月 6 日（水）（1）支部再編の検討について

２

と こ ろ

長野市、会館（2）その他

３

出 席 者

小野部長、金井副部長、和田部員、
中澤（東信）、五味（諏訪）各支□ ADR 手続実施者養成研修（オンライン）

４

１と令和 5 年 9 月 1 日（金）（1）令和 5 年度事業計画について

２

出 席 者

二 瓶センター長、深澤運営委員、（2）各支部の事業計画等について

受講者 10 名（3）その他

３

き

部担当者

研修内容・講師
調停人養成研修（基礎編）・二瓶センター長

会議事項□広報業務対策部会

・調停人の役割

１と・調停の実施２と こ ろ

長野市、会館□千曲市誕生 20 周年記念式典

３

出 席 者

吉田部長、栁澤副部長、五味、友

１

と

き

令和 5 年 9 月 1 日（金）

４

２

と こ ろ

千曲市、あんずホール（1）事業計画の確認

３

出 席 者

和田会長

（2）会報 161 号の発行について

令和 5 年 9 月 6 日（水）渕、大前各部員□ ADR センター・デジタル推進特別委員会合同研修会（オンライン）
きき

令和 5 年 9 月 4 日（月）会議事項（3）行政書士制度広報月間について（4）会員名簿について（5）報告事項

１

と

２

と こ ろ

長野市、会館

３

出 席 者

和田会長、二瓶センター長、渡邊□特定行政書士考査対策セミナー

副センター長、深澤運営委員、土１と屋委員長、涌井副委員長、岡田、

２

出 席 者

（6）その他

き大澤各委員

令和 5 年 9 月 9 日（土）髙木研修部長、特定研修受講者 8
名

４

内

容

ODR の現状と課題について

３

５

講

師

東京会 ADR センター長（日行連

査法・行政事件訴訟法）、問題演

ADR 推進本部員）竹内正也先生

習□日行連関地協第 1 回国際業務連絡会（オンライン）
１

と

き

２

出 席 者

３

議

令和 5 年 9 月 5 日（火）三浦国際部長題（1）令和 5 年度代表幹事及び副代表幹事につい

４

研修内容

講

師

行政法（行政手続法・行政不服審

特定行政書士

渡邊博昭先生（東

信支部）

□理事会
１

と

２

と こ ろ

長野市、会館

３

出 席 者

和田会長、荻原、上島、松島各副─ 34 ─

き

令和 5 年 9 月 12 日（火）４会長、渡邊、土屋、木村、五味、（3）市町村相談会について

吉田、木下、小野、友渕、三浦、（4）学校等からの派遣依頼について

鈴木、良川、涌井各理事（5）外国人材受入サポートセンターに寄せられた相談の相談員について

会議事項（6）その他（1）行政書士制度広報月間について（2）旅費規程について（4）職務上請求書の内容について□ ADR 手続実施者養成研修（オンライン）（5）事務局職員の給与改定について

１と（6）その他

２

出 席 者（3）一般倫理研修の受講状況について

と

２

と こ ろ

３

き

出 席 者

３

二瓶センター長、渡邊副センター

研修内容・講師

令和 5 年 9 月 14 日（木）調停人養成研修（基礎編）・二瓶センター長

広 島市、ANA クラウンプラザホ

・調停技法（スキル）テル広島

・傾聴、課題の特定和田会長□コスモスしなの総会□一日合同行政相談所
き令和 5 年 9 月 21 日（木）長、深澤運営委員、受講者 10 名

□日行連会長会
１

き

１

と

き

令和 5 年 9 月 21 日（木）令和 5 年 9 月 14 日（木）

２

と こ ろ

長野市、会館

出 席 者

和田会長

１

と

２

と こ ろ

上田市、上田市中央公民館

３

３

出 席 者

東信支部藤森啓志会員□支部長会議（オンライン）□特定行政書士考査対策セミナー
１

と

２

出 席 者

３
４

き

研修内容
講

師

令和 5 年 9 月 16 日（土）

と

き

２

出 席 者

髙木研修部長、特定研修受講者 8

二 瓶副会長、渡邊、赤羽、木下、小野各支部長、鈴木副支部長

３

民事訴訟法、要件事実など、問題（1）支部再編の検討について演習（2）その他

特定行政書士

岡田忠興先生（中□外国人材受入企業サポートセン
ター会議
１

と

２

と こ ろ

長野市、会館

３

出 席 者

赤羽センター長、三浦副センター

会議事項□運輸交通部・中信支部共催丁種封印名簿登載希望者事前研修会
１

と

き

２

出 席 者

令和 5 年 9 月 18 日（月）３

研修内容

封印制度、封印業務の説明、作業

４

講

師

中信支部運輸交通部

勝野信茂部

会長

会議事項

（1）令和 5 年度外国人材受入サポートセンター（2）外国人材活用セミナーについて

良川部長、中塚副部長、竹内部員、

完了報告書の記入方法など

ンター委員の予算について

令和 5 年 10 月 4 日（水）会員 17 名長、春日、吉田、八幡、西澤各セ
４

令和 5 年 9 月 26 日（火）

名

信支部）

き

１

□デジタル推進特別委員会
１

と

２

と こ ろ

─ 35 ─

き

令和 5 年 10 月 11 日（水）長野市、会館

３

４

出 席 者

土屋委員長、涌井副委員長、岡田

２

と こ ろ

長野市、会館（オンライン）、大澤（オンライン）

３

出 席 者

和田会長、小野環境生安部長、金各委員、髙木研修部長（オンライ

井環境生安副部長、和田環境生安ン）

部員、長野県警生活安全企画課許可事務担当室長兼管理幹

会議事項

秀様、同課長補佐（1）IT リテラシー向上のための研修会につい係長て（研修部との共催）（2）支部への Zoom アカウント配布について

林良太様、同樋田康宏様□環境生安部会（3）その他

１

と

２

と こ ろ

長野市、会館

３

出 席 者

小野部長、金井副部長

令和 5 年 10 月 12 日（木）

４

会議事項

□外国人材受入企業サポートセン
ター・国際部会き

市川安

き

令和 5 年 10 月 17 日（火）

１

と

２

と こ ろ

長野市、会館（1）研修会計画検討

３

出 席 者

和田会長、赤羽センター長、三浦（2）その他

部長・副センター長、春日副部長・□日行連関地協会長会（オンライン）

センター委員、八幡部員・センター
委員、西澤センター委員

１

と

２

出 席 者

（1）相談員の選定について

３

議（2）その他（1）令和 5 年度関東地方協議会の負担金徴収見

４

会議事項

と

２

と こ ろ

長野市、会館

３

出 席 者

和田会長、二瓶センター長、渡邊題

令和 5 年 10 月 17 日（火）ついて（3）連絡会における日行連への意見・要望について副センター長、深澤運営委員、受（4）その他

講者 10 名□一日合同行政相談所

研修内容・講師
調停人養成研修（基礎編）
・渡邊副センター長、

１と深澤運営委員２と こ ろ

伊那市、伊那市役所

・模擬調停（ロールプレイ）

３

出 席 者

南信支部赤羽公彦会員□県警との情報交換会（風俗営業許可申請関係）
１

荻原副会長

（2）令和 5 年度日行連関東地方協議会連絡会に

１

４

令和 5 年 10 月 19 日（木）送りについて□ ADR 手続実施者養成研修
き

き

と

き

令和 5 年 10 月 17 日（火）

─ 36 ─

き

令和 5 年 10 月 19 日（木）

支部だより北信支部交流会（ボウリング大会）・懇親会


北信支部総務部長

涌井

史明

コロナの影響で 2 年連続中止となっていた北信支部交流会・懇親会が令和 5 年 9 月 9 日（土）に開催されました。特にボウリング大会は 4 年ぶりの開催となり、前回ブービー賞の私にとって、雪辱の機会がようやく訪れました。
今回の交流会・懇親会は 2 部構成で、前半は長野市のラウンドワンでボウリング大会（2ゲーム制）を、後半は表彰式と懇親会を長野駅近くの「ヤキニクステーションフロント Miszi～ミスジ～」で行いました。

過去 3 年間も研修会など会員が顔を合わせる機会はありましたが、積極的に交流を図り親交を深める場としては不十分でした。新型コロナが 5 類に移行したことを受け、従前通りの交流
会・懇親会を実施できたことは、北信支部総務部長としてはもとより一会員として大変嬉しく
思っています。
ボウリング大会は、マイボールを持参する方から十数年ぶりで投げられるか心配する方まで、業歴数十年の大ベテランから今年登録した新入会員まで、バラエティに富んだ顔ぶれで交流会の主旨に合致していて企画者としては大変喜ばしいものでした。

─ 37 ─

ボウリング大会の結果は、小林一夫先生が前回（令和元年）に続く優勝で連覇を達成
し、2 位には和田謙二先生、3 位には大塚道昭先生が名を連ねました。私は前回ブービー
賞から一歩前進しましたが本格的な雪辱は次回以降に持ち越されました。
ボウリング大会で一汗かいたあとは会場を「ヤキニクステーションフロント Miszi ～ミスジ～」に移し、表彰式と賞品の贈呈が行われました。その後、優勝者である小林一夫先生の乾杯の発声をもって本格的に懇親会開始となりました。
今回のメインイベントとも言うべき懇親会は、老舗高級焼肉店「長春館」の経営者にして北信支部会員である藤井寛二・藤井美喜ご夫妻のご厚意で、従来よりワンランクもツーランクも上のものとなりました。改めて御礼申し上げます。
さて、懇親会は美味しい焼肉に舌鼓を打ち、お酒も入って和気藹々とした雰囲気の中で進みました。会員間の交流が主目的ですから、ベテラン・中堅・新人が席を並べるように配慮しました。その結果、各所で新人会員はベテラン・中堅に業務の相談し、ベテラン・中堅は新人会員の顔を覚える様子が見られ、非常に有意義な懇親会となりました。

本格的な懇親会は 3 年ぶり、ボウリング大会は 4 年ぶりでしたが、ボウリング大会に 20 名、懇親会に 22 名の参加をいただき、予想以上の盛会となりました。
来年もボウリング大会・懇親会の開催を予定しています。今回参加できなかった会員にも是非参加していただきたいと思っています。また、新入会員にも積極的に声がけをし、同じ支部内で相談ができる先輩を見つけてもらえばと考えています。

─ 38 ─

長野県行政書士政治連盟のページ

政連活動報告長野県行政書士政治連盟
副会長

上島

聡

長野県行政書士政治連盟は 9 月 13 日長野県庁議会棟において、自由民主党県議会議員との県政等懇談会を行いました。
自民党長野県行政書士政治連盟支部の岡部支部長、長野県行政書士政治連盟からは和田会長、栁澤法
務部長、井上事務局長、と私の５名が出席し、自由民主党県議団からは宮本県議、大畑県議、丸茂県
議、向山県議、青木県議の５名の皆様が出席されました。
和田会長より、自由民主党県議会議員の皆様に対し政治連盟及び会員が日頃よりお世話になっている
旨お礼と宮下県連会長の農林水産大臣就任のお祝いを申し上げました。

自己紹介後、和田会長より３件の要望について説明があり、補足説明を栁澤法務部長が行いました。
各要望事項につきましては１件目、マイナンバーカード取得者が認知症等によりパスワード等が分からず各種手続きが出来なくなることが想定され、成年後見人の選任まで時間がかかりその間各種手続きをとることが出来ません。
ついては、各市町村において緊急避難的にパスワード解除が出来ますようにお願いしました。
２件目、政府はデジタル・ガバメント実現に向けた動きを加速しており、県でも許認可や届出等の申請手続きのデジタル化が進められてます。デジタル化にあたり、非行政書士行為（行政書士のなりすまし）による不正申請に対する対策が必要であり、デジタル社会に機能する行政書士法の改正について、
ご理解、ご協力をお願いしました。
３件目、長野県審議会等の設置及び運営に関する指針において、「審議会等の機能が十分発揮されるよう幅広い分野から適切な人材を選任すること」が定めれられており、これに行政書士の登用を要望します。特に行政不服審査分野においては、特定行政書士おり、審議委員として適任ですとお伝えしました。
説明後、県議より「行政書士が審議会に登用されるメリットは？」（大畑議員）「特定行政書士と行政書士の違いは？」（宮本議員）等の質問があり、和田会長が「登用により行政書士の社会貢献と地位向上のメリットがあります」「行政書士と特定行政書士の違いについて」の説明がありました。
以上、例年よりも多くの要望事項でしたが、通年よりも多くの時間を割いていただきました。
最後に今回の要望事項に対し、再度ご理解とご協力を御願いしました。

─ 39 ─

会 員 の 動 き※個人情報保護のため掲載事項を省略いたしました。
─入会者─
個人会員
所属支部

入会登録
年 月 日

氏

名

事務所
（市町村名のみ）

所属支部

入会登録
年 月 日

氏

名

事務所
（市町村名のみ）

北信支部

5. 7. 15

堀越

芳夫

長野市

諏訪支部

5. 7. 15

小山

洋子

岡谷市

中信支部

5. 7. 15

三池

伊織

松本市

北信支部

5. 8. 1

松本

浩一

須坂市

中信支部

5. 8. 1

神吉

雄飛

松本市

東信支部

5. 8. 1

遠藤

祐幸

小諸市

諏訪支部

5. 8. 15

森田

建治

茅野市

南信支部

5. 8. 15

大槻

亮

東信支部

5. 8. 15

小林

ユリ

佐久市

中信支部

5. 8. 15

神澤

正伯

松本市

北信支部

5. 10. 2

髙頭

貴之

長野市

南信支部

5. 10. 2

原

眞一

飯田市

中信支部

5. 10. 2

小沢

崇

松本市

中信支部

5. 10. 2ダグラス 桜北安曇郡白馬村

中信支部

5. 10. 15

林

秀行

塩尻市

東信支部

5. 10. 15

小山

祐一

小諸市

上伊那郡南箕輪村

─退会者─
所属支部

氏

名

退 会
年月日

所属支部

氏

名

退 会
年月日

所属支部

氏

名

退 会
年月日

南信支部

宮下

尚昌

5. 8. 9

中信支部

帯刀

崇博

5. 9. 4

東信支部

望月

牧男

5. 9. 30

中信支部

倉田

幸恵

5. 9. 30

北信支部

一由

守

5. 9. 30

南信支部

岡

涼太郎

5. 9. 30

ご

逝

去謹んで、ご冥福をお祈りいたします。

望

月

宗

敬

殿（中信）

令和 5 年 9 月

編集後記
秋といえば、紅葉や収穫の季節ですが、皆様いかがお過ごしでしょうか。今月は行政書士制度広報月間です。無料相談会開催のほか、官公署訪問、非行政書士の排除に関する活動など多くの会員のご尽力があってこその広報業務対策部なのだと改めて実感いた
しております。日頃ご協力賜り感謝申し上げますと共に、引き続き宜しくお願いいたします。
（広報業務対策副部長 栁澤 祥子）
発行所

発行者
編集者

長野県行政書士会〒380-0836 長野市南県町 1009-3
TEL 026（224）1300
FAX 026（224）1305
ホ ー ム ペ ー ジ https://www.nagano-gyosei.or.jp
メールアドレス gn-nagano@gaea.ocn.ne.jp
会長 和田 英幸
広報業務対策部長 吉田 靖史
印刷 三和印刷㈱─ 40 ─