『人権教育のためのデジタル博物館』(人権ＮＰＯ協働助成事業)
実施過程における博物館機能の有用性に関する考察(概要)－公共財・集合的記憶・表象空間を中心にして－

大阪人権博物館
2021.11.30

はじめに
人権ＮＰＯ協働助成事業(以下、本事業)の実施にあたって、実行団体としての大阪人権博物館(以下、当館)では、事前評価としてのマーケット・サウンディング(市場調査)を含めた事業の構想と理念を、本年 7 月 10 日付けで『人権教育のためのデジタル博物館(人権ＮＰＯ協働助成事業)実施に際しての事業構想とその理念に関する考察(概要)－博学連携とデジタルミュージアムを中心にして－』(以下、前概要)としてまとめた。
前概要では、社会教育機関としての博物館機能の不在がもたらす人権教育・人権啓発現場での不便と混乱とを解消することが早急な課題として設定されていることを前提に、博学連携およびデジタルミュージアムの観点から総合的な知見を述べた。
本概要は、前概要をうけ、さらにこの間に実施した各種事業との関連性を念頭にして、博物館施設の社会的有用性とその諸活動に対する市民意識を海外の調査事例などを交え考察し、当館を取り巻く現状を改めて再認識しようとするものである。当館が公益財団法人という社会的位置づけを有効活用しつつ本事業を実施していくなかで、常設展示等の再開に向けた具体策について前概要をさらに一歩進めて検討するために纏めたものである。
キーワード：パブリック・ヒストリー、ネガティヴ・ヒストリー、表象空間、公共性
モバイルミュージアム、デジタルコンテンツⅠ)検証① − バブリック・ヒストリーとネガティヴ・ヒストリー
米国の歴史学者、ロイ・ローゼンツヴァイクとデイヴィッド・ティーレンらは、1994～ 95 年にかけて多様なパブリックグランドをもつ人びとの日常的実践に関するインタビュー調査(1998 年まとめ)を実施した。この調査では、調査前 1 年間に「過去」とどのように関わったかという質問もおこなったが、歴史博物館や史跡を訪れたと回答した人が 57％にのぼった。この数値は、写真やビデオをとることよる記憶の保存(83 ％)、過去に関する映画やテレビ番組の視聴(81 ％)についで多く、半数以上の人が博物館体験(史跡など施設外、野外のモニュメントを含む)を通じて、歴史的な事実を参照していること、訪問した場所での過去の情報の信憑性が高いと感じ取っていることを明示している。
それはつまり、博物館という場が、永年の専門的な訓練を通して諸科学に関する知見を展示表象という方法によって「公衆(thepublic)」へと提示し、専門家と非専門家とが歴史像を共有できる公共空間となっていることを物語っている。とりわけ、パブリック・ヒストリー(Public Histories、公共性の歴史学)ではオーラル・ヒストリー(口承史)が重要な役割をもち、それが、「公衆(the public)」のアイデンティティ再構築に際して生起する歴史認識に関わる重要なカギとなっている。
差別・人権問題などいわゆるネガティブ・ヒストリー(Negative Histories、｢負｣の歴史)の可能性を考える際にもこうした公共性の問題は十分に適応可能である。以下に、当館の非常勤嘱託学芸員(吉村智博)が日本博物館協会『博物館研究』第 53 巻第 12 号(通巻 №606号、2018 年 12 月)に寄稿した「巻頭エッセイ」を掲載し、その詳細な説明に替えたい。

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Ⅱ)検証② − 表象空間と公共性
博物館は、その存立基盤たる国民国家(Naition States)の類型(専制・民主・共和など)にかかわらず、集合的記憶のための表象空間であることに異論はなかろう。時としてそれは、ナショナル・アイデンティティ(国民的同一性)やナショナル・ヒストリー(国家の系譜・経験）、すなわち自己同一性や集合的記憶(Ｐ.リクール)を分有し、それによって公共空間を生成させ、順応する者と順応せざる者との境界を分かつ基準点(境界)とする役割さえ担う。
Ｓ.クレインは、博物館を「記憶の収蔵」の場と位置づけ、文化的かつ科学的生産の物質的な提示を記録(アーカイヴと同様)し、かつ物質的な世界に分節化された記憶を保持していく拠点であるとする。また、集合的記憶とアイデンティティとをめぐって、個人と集合の間、記憶と歴史の間、情報と知識の算出とその相互作用の「生成場」であり、アカデミックな人々も公衆も教育的で社会的な目的をもった制度という思考を醸成できる空間である、とその位置づけを明確にする。
Ｓ.クレインとともに共同研究に参画したＷ.エルンストもまた、言説(テクスト)領域か
らみると、博物館は「蔵書」「宝庫」「書斎」「回廊」「劇場」などと近似した機関だと捕捉でき、制度面において登録・固定化された時に、歴史の内的一貫性に組み込まれ場所として生成してきたものだとする。そして複数のメディアが交錯する場であり、ネットワーク化されたデジタル空間へ変容している現在が博物館の社会的位置であるとみている。
一方、日本人研究者の間でもこうした議論は当然の前提となっており、たとえば竹沢尚一郎は、近代の装置としてのミュージアムという視座からこうした課題に向き合っている。
すなわち、新しい文化装置としてのミュージアムは、西欧近代の諸制度によって他地域へ拡張してきたという来歴をもち、それゆえ、自国の人種的優越性を誇示し、他民族の「遠方」「未来」を支配するメカニズムに組み込まれているという。Ｂ.アンダーソンが指摘したコロニアリズムの秩序的根幹をなす 3 要素、すなわち、Census(調査)、Map(境界)、Museum(正統)による人間、空間、時間の近代的管理と統制を見て取っているのである。
こうした視点からは、議論と批判の場である「フォーラム」としてのミュージアムの役割(Ⅾ.キャメロン)と、不公平を是正する契機となるミュージアムの役割(Ｊ.マースタイン)
といった議論へと回路が必然的に拓かれていくことになる。その際、教育学者のＧ.ハインがいうように、「モノ」を中心とした博物館教育(学習者が内面において構成した知識へ働きかける行為)の実践が重要視されることになる。書かれた言葉から学習者が積極的に「モノ」と関わることに重心を置いた活動や文化財を人々が用いてきた方法を解釈し、説明することを重要視する認識が博物館に求められるのである。
もとより構成主義に基づく博物館教育論(権威主義の否定)を掲げているハインとしては、来館者が予見としている知識に、新しい観念、概念、知識を関係づける努力を行使すること、適切な教材を提供するプロセスを開示し、広範な来館者層に接近する手段を模索すること、といった具体的実践までも射程に入れているのである。つまり、ハインにとっては博物館教育とは、「来館者が経験から創出する意味がどこにあるかを決定すること」であり、「それから、環境を制御(整備)すること」「来館者の経験を可能性のある限り広-4-げていくこと」に他ならないのである。
ただし、ハインの議論には、小笠原善康らが構成主義の陥穽といった視角から批判を加えており、知(認識者の外部に存在する)の客観性を否定する構成主義は成立しないこと、知識の正当性が得られる場と、そのテーマ性の関連を見極めることがその主たる批判的視座として提示されている。小笠原いわく、知の内外構造論ではなく、来館者への働きかけ、解釈の可能性を問うことが生産的であり知を個人の内在的実体(ハイン)としてではなく、外在的関係論の射程で把握すべきだという。これを小笠原は「協働的活動概念」とよび、博物館教育とは「この相互関係的・集合的な協働による世界へのかかわりを、より目にみえる形で実現する博物館というシステムの働き」であると意味付けている。すなわち、博物館はモノではなくコトを展示し、それがつくる協働体への参加を誘う機関(廣松渉「モノ・コト論」）である。それゆえ、展示の成否は、「どのように状況化された知を、どのような状況化された学習、どのような参加を構想するか」(レイブ＆ウエンガー「状況化された学習論」)に依拠した実践共同体を構築できているかにかかっているという。
こうした議論にそって博物館における集合的記憶の分有といったことを考える際にその出発点となるはやはり、岡真理によって提起された「<出来事>の分有の可能性」であろう。
岡は問う。「<出来事>の記憶を分有するとはいかにしたら可能だろうか。〈出来事〉の記憶が他者と分有されるためには、〈出来事〉は、まず語られねばならない。伝えられねばならない。〈出来事〉の記憶が他者と共有されねばならない。だが、〈出来事〉の記憶が、他者と、真に分有されるような形で〈出来事〉の記憶を物語る、とはどういうことだろうか。そのような物語は果たして可能なのか。存在しうるか。存在するとすれば、それはリアリズムの精度の問題なのだろうか。だが、リアルである、とはどういうことなのだろうか。無数の問いが生起する。」と。
ここで、私たちは、この岡の問いに少しでも回答を与えられるようにするため、公共性の議論にコミットメントせねばならない。
市民革命を経験してきた西欧のような個人本位(個性の優先・尊重)の社会構造をもつのではなく、共同体的な結合を基本的な様式とする日本社会では、公共性もまた西欧圏の思想家の多くが解明に挑んできたような、他者を自由な存在者とみなして処遇する万人に開放された空間ではない。日本社会での公共性はむしろ、権威主義や抑圧委譲に象徴されるように不断に関係概念として何らかの機関や人格に実体化してゆく傾向をもつ固有な性質を有するものとして理解せねばならないであろう。
このことは、日本における身分制社会から近代社会への転回が、自生的よりも外的強制の要素が強かったゆえに、社会そのものが疑似(世間)的な共同体の集積体として成立したこととも関連している。疑似共同体は、近代法よって官僚機構によって支配され、ヒエラルヒーに秩序づけられており、共同態的結、他者的結合、誓約的・仲間的結合に依拠した「複層的市民社会」に他ならないのである。日本社会はその歴史的展開過程のなかで、とりわけ近代社会において、恒常的に特定の集団を、その来歴(種姓や血統など)によって排除しつつ包摂し(包摂しつつ排除し)続け、秩序的安定を維持するために必要不可欠の領域として設定する圏域を創出し続けた。そして、この圏域を本書では公共性ととらえたい。
多元的な個が結節する圏域でありながら、個の自由空間として機能するのではなく、個の思考様式や行動原理を必要以上に規制・管理するものとして、あらゆる場面で発動され-5-る性格を有している。この点が、西欧と日本との公共性の根源的相違であろう。社会的な諸関係から生成される差別を必要とする社会構成体(主権権力)そのものが「市民」(近代の主体)を複層化して統治するための論理として適用され、近代的主体もまたそれに即応するように自身を制御し順応していこうとする思考を醸成する原理こそが公共性である。
それゆえ、近代国民国家である日本における博物館も公共財としての機関といった役割から自由ではない。博物館は、根源的には学際協業のための結集機関(学術研究の集合体)であり、諸科学(民族学、生物学、化学、文化人類学、民俗学、歴史学、社会学、美学、芸術学などのリベラルアーツ)の複合型集積体であり、グローバルな知の集積装置(関係諸国との有機的関係)をもつものである。「一国博物館」学を克服する越境する「学知」の場であり、ポストコロニアリズムといった現況下においては、帝国、民族、植民地、戦争、疾病、公害、災害、差別といった「負の歴史」を展示対象とすることも可能なステージとさえいえる。
博物館はまた、主体的、動態的な表象空間であり、その独創性から、Digital Museum、地域住民の展示・運営、移動博物館やアウトリーチといった個別具体的な役割さえ有している。のみならず、近年では新世代の活動実践として、① HANDS･ON Museum(参加型、体験型、知覚型展示／空間演出型展示)、② Sight Museum(景観一体型展示／地域の「記憶」の保存)、③ ECOMuseum(文化財の地域的保存／「世界文化遺産」登録などとの連環 ) 、 ④ Universal Museum( バ リ ア フ リ ー の 敷 衍 ／ 機 能 別 障 壁 の 除 去 ) 、 ⑤ Museum
Management(産業文化／知的資源、コミュニティー形成、富の生産)といった諸事業が積極的に各地の博物館で展開されている。
そうした諸事業の展開が可能となっているのは、森田恒之理論(博物館資料への転換過程論)を援用した石森秀三らが明確に述べたように、博物館の保存・管理する「資料(史料)」が「Wise Use」の視点」から「文化資源」として賢明に利用・活用され、公共財として認識されているからに他ならない。博物館資料こそは、博物館と利用者を結びつける重要な媒介であり、それゆえ、現在では、Multi Media が活用され、情報化の推進や DigitalArchives が導入されている(前概要参照)。まさに、西野嘉章がいうように、博物館資料論は今後、博物館機能論(「遺産」から「博物財」（＝自然財、文化財、情報財）への注目)と、博物財備蓄論(「かたち」「構造」「色」等により整序し、情報の新たな組み替え)といった視座から論及されねばならないであろう。
以上の考察から、差別といった「負の歴史」を捨象するのも、対象化してテーマの深淵を照射するのも、ひとえにこの公共性の認識、つまり公共空間における博物館の社会的位置づけと大いにかかわっていることが明確になった。

Ⅲ)検証③ − モバイルミュージアムとデジタルコンテンツ
以上の 2 点の検証を踏まえ、当館では、2021 年 11 月 12 日(木)～ 17 日(水)までの 6 日間、かつて制作してきた貸与式のパネル約 50 枚と所蔵資料約 20 点を列品する「はじめての移動人権展１－部落問題ってなんだろう？」を大阪市中央区の大阪府立労働センター(エルおおさか)で開催した。

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これは、当館を含めて人権問題に関係する運動、行政、教育、啓発の諸団体(計 21 団体)との共催企画として立案され、実行委員会形式で実施されたものであった。
6 日間の総入者数は、638 人にのぼったが、来場者から回収したアンケート(Paper 媒体および Data 媒体、回収率約 54 ％)から、移動展の成果と課題を述べると次のようになる。
第 1 に、幅広い市民層の入場者(いずれも概数)があったことである。「一般市民」の入場が最も多く 40 ％、これに学校関係者 26 ％、企業関係者 26 ％、行政関係者 6 ％、学生 2％と続いている。第 2 に、入場者の年齢層が比較的高かったということである。最も多かったのは 50 歳代で 29 ％、ついで 60 歳代 24 ％、70 歳代 15 ％、40 歳代 14 ％、20 歳代 10％、30 歳代 5 ％となる。第 3 に、パネルによる展示および今回製作した映像「牛肉と私たちの暮らし」への好感度が高かったことである。展示・上映ともに「わかりやすい」と回答したのは約 95 ％、映像を「教材(教育・啓発)として使用したい」と回答したのは約 80％であった(映像を「使おうと思わない」も若干意見としてあったが、そのほとんどは「教材を使う立場にない」との回答であった）。第 4 に、報道による集客をはかることができたということである。新聞では『朝日新聞』11 月 11 日付夕刊(11 月 8 日デジタル配信)が「｢解体新書｣や｢破戒｣実物で部落問題知って − 大阪人権博物館が企画」との見出しで、『読売新聞』11 月 13 日付が「差別の歴史・学ぶ意義 − 休館後初 移転・再開の足がかりに」との見出しで、それぞれの紙面を割いてくれた(新聞記事参照)。また、毎日放送が 11 月 14日の「ＭＢＳニュース」で約 45 秒の紹介を放映してくれた。こうした一連の報道を見て来場したという人もかなりに上った。
これにより、当初「Toc」において目標としていた「①学習素材の提供」＝「デジタルツール(映像)を活用した人権教育に関わる情報コンテンツの提供」による教育機会の増加、および「②観覧機会の提供」＝「実物資料やパネルなどを有効活用した地域コミュニティでの移動博物館」による「学習機会の保証」の 2 点については、その好評度合いからみても、ある程度は達成できたと結論づけてよいと考えられる。
しかし、来場者が高齢者層中心であったこと、部落問題に焦点を絞った展示内容であったことなどからして、若年層へどのように働きかけをしていくか、あるいは幅広いテーマをどのように充実させていくか、といった課題も多い。あわせて、「Toc」における「③研修体験の提供」＝「セミナーおよびフィールドワークなどから構成される人権研修会の開催」はコロナ禍などの影響もあって実施が延期されているが、引き続き課題としておきたい。

おわりに以上 3 点の検証を踏まえ、公共財としての資料を数万点所蔵し、かつ表象空間としての役割を担ってきた当館が本事業を実施することによって得られるであろう社会的インパク
トについて、博物館施設の再開という点を重視して列挙すると以下のようになる。
(１)今回製作した映像を広く提供することによって、人権教育に関する授業内容が豊富化となり、部落問題およびハンセン病問題に関する学習を深める機会が増える。小-7-

中学校段階から、当該問題の正確な知識を身につけることでき、あるいは成人してからも差別に対する高い問題関心を持続することが期待できる。移動人権展でのアンケートにも明確にあらわれているように、教育関係者あるいは企業関係者で映像を人権教育・啓発の教材として活用したいという声は 90 割以上にのぼっており、現場での積極的な映像の活用により、学習機会がさらに充実したものとなるという社会的インパクトがある。
(２)企業や行政が展示施設を求めていることは、移動人権展でのアンケート結果にもあらわれているように、パネルなどの文字情報に加えて実物資料を観覧する場の再開を強く望んでいるからにほかならない。資料展示および映像視聴を通してより充実した研修が可能となることを明示している。教育・研修の担当者だけでなく、一般市民もまた自身と差別問題への向き合い方や日常の価値観を再考することにつながっているといえる。展示観覧機会の充実は、差別問題への関心を普及するという社会的インパクトをもたらすことになる。
(３)資料展示および映像上映だけではなく、多様な差別問題に関するセミナーやシンポジウムの開催は、さらなる教育・啓発効果が期待できる。当該問題の当事者からの話や経験を直接聴くことによって、より深い理解につなげることができる。そうした場を提供することができる大阪人権博物館の常設展示の再開は、人権教育・人権啓発の現場からも熱望されておい学習機会の保障の実現による人権問題への意識の高まりといった社会的なインパクトとなる。

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上：『朝日新聞』11 月 11 日付夕刊

下：読売新聞』11 月 13 日付-9-【参考文献】≪日本語(邦訳)≫
石森秀三『<放送大学テキスト>博物館資料論』日本放送出版協会、2000
今村信隆編『博物館の歴史・理論・実践』1 ～ 3
京都造形芸術大学・東北芸術工科大学出版局藝術学舎、2018
今村信隆・佐々木亨編『学芸員がミュージアムを変える！－公共文化施設の地域力』
水曜社、2021
岩波書店編集部『思想(特集・公共Ⅰ・Ⅱ)」』№1139・1140、岩波書店、2019
岡真理『<思考のﾌﾛﾝﾃｨｱ>記憶／物語』岩波書店、2000
小笠原善康『ハンズ・オン考－博物館教育認識論』東京堂出版、2015
小川和義編『協働する博物館－博学連携の充実に向けて』ジダイ社、2019
小川和義・五月女賢司編『発信する博物館－持続可能な社会に向けて』ジダイ社、2021
桂木隆夫『 <増補版>公共哲学とはなんだろう －民主主義と市場の新しい見方』勁草書房、2016
剣持久木編『越境する歴史認識－ヨーロッパにおける「公共史」の試み』岩波書店、2018
斎藤純一『<思考のﾌﾛﾝﾃｨｱ>公共性』岩波書店、2000
斎藤純一『公共性の政治理論』ナカニシヤ出版、2010
斎藤純一『政治と複数性 − 民主的な公共性にむけて』岩波現代文庫、2020
竹沢尚一郎編『ミュージアムと負の記憶－戦争・公害・疾病・災害』東信堂、2015
西野嘉章『二十一世紀博物館－博物館資源立国へ地平を拓く』東京大学出版会、2000
西野嘉章『モバイルミュージアム・行動する博物館－ 21 世紀の文化経済論』平凡社、2012「博物館の未来を考える」刊行会編『博物館の未来を考える』中央公論美術出版、2021
本間浩一編『<博物館情報学シリーズ３>ミュージアムのソーシャル・ネットワーキング』樹村房、2018
村田麻里子『思想としてのミュージアム－ものと空間のメディア論』人文書院、2014
明治大学博物館・南山大学人類学博物館編『博物館資料の再生』岩田書院、2013
湯浅万紀子編『<博物館情報学シリーズ５>ミュージアム・コミュニケーションと教育活動』樹村房、2018
若月憲夫編『<博物館情報学シリーズ４>ミュージアム展示と情報発信』樹村房、2021
Ⅾ.ハイデン『場所の力 − パブリックヒストリーとしての都市景観』学芸出版社、2002
Ｇ.ハイン『博物館で学ぶ』同成社、2010
Ｓ.クレイン編『ミュージアムと記憶－知識の集積・展示の構造』ありな書房、2009
Ｐ.リクール『記憶・歴史・忘却(上・下）』新曜社、2005≪ English ≫Tomohiro.Yoshimura2011, Museum Exhibition and Social Discrimination, Zinbun Gakuho100
Tomohiro.Yoshimura2020,The Possibility of Minority Representation on Museum, Migration and Race in the Pacific Rim by A.Tanabe・R.Narita・Y.Takezawa,, Kyoto University Press
Rosenzweig, Roy and David Thelen 1998, The Presence of the Past
: Popular Uses of History in America Life , New York:Columbia University PressBlatti, Jo 1990, Pubilic History and Oral History , The Journal of American History77(2)- 10 -