福島県の取り組み・施策シリーズ「はじめる」から「かなえる」へ。福島県では、震災から10年を機に「ふくしまからはじめよう」からのバトンを渡す、新スローガン「ひとつ、ひとつ、実現する ふくしま」を策定しました。復興に向けて歩んできた「これまで」と、新しい未来に繋げていく「これから」と、県民のみなさんひとりひとりの「今」を重ねたメッセージです。

森林環境の保全と森林を全ての県民で守り育てる意識の醸成に取り組んでいます

福島県 森林計画課

県では、県民共有の財産である豊かな森林を守り育て、健全な状態で次世代に引き継ぐため、「豊かな森林文化のくに・ふくしまの創造」の実現を目指し、平成18年度から福島県森林環境税を導入し、もり「県民一人一人が参画する新たな森林づくり」に取り組んできました。令和３年度からは第４期の取り組みがスタートしました。
ホームページで詳しい情報を公開しています。

福島県森林環境税

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た。令和元年度には、県民アンケートやタウン「福島県森林環境税」とはミーティング開催を通じて、県民の皆さまから森

従来の森林・林業施策は、森林所有者による林林環境税に関するさまざまなご意見を頂きました。

業経営を助長することにより森林環境の保全を促

この貴重なご意見や市町村、林業関係団体の要望

進し、森林の持つ多面的機能が確保できるというなどを踏まえ、森林の未来を考える懇談会（以下、考えに基づいていました。昭和55年以降は、木材懇談会）から提出された意見書を基に、令和２年価格の長期的な下落が続き、山村の人口減少など度に県は、福島県森林審議会に対して令和３年度により、林業生産活動を通じて森林を管理する仕以降の森林環境税の在り方について諮問しました。

組みが立ち行かなくなりました。

そして、課税期間などの制度を検討した後、県議
もり

そこで、森林と人との理想的な関係＝「森林との共生」の理念に基づく循環型社会の実現に向け、ももり

会で条例改正が議決され、今年４月から第４期５年間の取り組みがスタートしました。

り平成17年11月に、森林づくりの目標や基本理念を明確にし、森林と人との共生関係が実現された森
林文化にあふれる郷土づくりの実現に向けて「森林文化のくに・ふくしま県民憲章」が制定されました。

福島県森林環境税を活用したさまざまな取り組み
森林環境税を活用した取り組みは、県民がさま

そして、平成18年４月１日には「福島県森林環ざまな形で参画することができ、将来に向けて継境税条例」が施行され、県民参画という新たな視続され、県民が森林との関係を築いていく内容で点での取り組みが始まりました。

あることが大切です。「森林環境の保全」、「森林福島県森林環境税（以下、森林環境税）は５年を全ての県民で守り育てる意識の醸成」という２間を１課税期間とし、３期15年間実施してきましつの基本目標を掲げ、時代のニーズを取り込みな

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福島県の取り組み・施策シリーズ
がら、これまでさまざまな分野の事業に取り組ん

から令和２年度までの５年間で26市町村、のべできました。令和３年度からは、従来の取り組み206団体の活動を支援しました。各団体の実施内を継承しつつ、県民アンケートなどの要望を踏ま

容は、人々の生活圏と野生動物の生息地との緩衝えた６つの施策分野に取り組みます。

帯整備と併せて、里山林の維持管理方法や野生動それぞれの取り組み実績と、第４期から新たに加えられた事業内容などを紹介します。

もり物対策の学習会などを実施する森林づくり意識醸成に向けた取り組みが多く、地域住民への直接支援に結びついています。イノシシの分布拡大やツ１．森林環境の適正な保全
間伐などの森林整備や、森林整備に必要な森林キノワグマの人的被害が発生した南会津地方では、農業分野における電気柵の設置とともに実施され効果を発揮しています。

資源情報の管理などに森林環境税を活用しており、さらに第４期からは、今後拡大する恐れのある６つの施策分野の中で税収に対する事業費の割合

森林病害虫や獣害などの被害調査や新たな防除法が最も大きく、約50％を占めています。の開発などにも取り組んでいきます。

森林整備事業は、水源区域等において、荒廃の恐れがあり公益的機能の低下が心配される森林を対象に行われています。間伐に加え、木材を搬出する作業路の改良などにも取り組んでいます。平
成18年度から令和２年度までの15年間で、約20,900ha の森林整備が行われました。第４期においても、森林の公益的機能の維持・向上を図るため、引き続き取り組むこととしています。また、令和元年度からは、伐採後の確実な植栽につなげるために、従来は別々に行ってきた伐採搬出から植栽までの作業を連続して行う一貫作業システムを推進し、低コスト化を図るとともに森林所有者の負担軽減に向けて取り組んでいます。そして、県民から多くの要望がある花粉症対策として、花粉の少ないスギ苗木の生産拡大にも取り組んでいます。

森林整備後、数年経過したスギ林（いわき市）

２．森林資源の活用による持続可能な社会づくり
間伐などの森林整備で伐採され、使われずに林

次に、森林資源情報の管理では、森林を適正に内に放置されていた材を森林資源として利活用す

管理するための森林情報を電子データ化するシス

るため、運搬に必要な林内作業路の開設を支援しテムの開発など、ICT（情報通信技術）を活用します。ペレットストーブなどの木質燃料ストーブ

た最新技術の導入にも取り組んでいます。の導入を支援し、バイオマス資源としての利活用

また、平成28年度からは、里山林整備事業が新を促進しました。これら一連の取り組みにより、たに追加されました。居住地域に近い里山林を対約27万立方メートルの間伐材（45坪程度の住宅約象とし、野生動物の生息域との間の緩衝帯の整備9,300棟分）が搬出され活用されました。などを支援して、人間が森林に入り込まなくなっ

また、住宅への県産材利用促進のためのポインたことにより生じた新たな問題の解決に向けた事

ト交付事業、児童・生徒などが木材製品に接する業です。第３期を特徴づける事業で、平成28年度

機会を創出し「木育」を推進する取り組み、福島44

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福島県の取り組み・施策シリーズ
県産材を世界にアピールするため、2020東京オリンピック・パラリンピック関連施設で使われる木

令和３年度の第４期からは新たに森林環境教育支援事業がスタートします。

製ベンチなどを提供する取り組みも行っています。

地球温暖化などの環境問題や SDGs（持続可能このベンチはオリンピック・パラリンピックレガな開発目標）の実施方針などにより、世界規模でシーとして県内の公共施設などで再利用されます。

森林づくりの必要性・重要性が高まっています。

さらに令和３年度からは、新たに、大径材を利

この事業は、森林の活動の果たすべき役割が大き用した丸太から製品の製造までのサプライチェーくなっていることなどを社会的背景に、持続可能ンを構築する取り組みを支援することで、県内のな社会の構築に果たす森林づくりの役割や、木材人工林の約半分を占める林齢50年以上の林から搬利用の意義に対する理解をしてもらうことを目的

出される大径材の利用促進を図っていきます。の人工林の約半分を占める林齢50年以上の林から搬出される大径材の利用促進を図っていきまとしています。森林分野と教育分野の双方から森としています。森林分野と教育分野の双方から森林環境教育を推進する機運の高まりなども踏まえ林環境教育を推進する機運の高まりなども踏ます。

た令和元年10月の懇談会からの「森林づくりの提えた令和元年10月の懇談会からの「森林づくりの３．県民参画の推進り「福島の進路」 2021.4 原稿言」を受け、全ての世代への継続的な森林環境教提言」を受け、全ての世代への継続的な森林環境

森林環境学習の森の整備や、「もりの案内人」
ももり

育を支援するため、教育現場の意見や要望などの教育を支援するため、教育現場の意見や要望など「グリーンフォレスター」といった森林づくり指の調査結果を踏まえて作成した 教材などを学校調査結果を踏まえて作成した教材などを学校等に導者の養成、森林ボランティア団体の活動支援な等に配布し、県民の森林を守り育てる意識の醸成配布し、県民の森林を守り育てる意識の醸成をど、さまざまな側面から県民参画を推進していま
森林環境学習の森の整備や、「もりの案内人」を図っていきます。
図っていきます。

３. 県民参画の推進
もりもり

す。森
林とのふれあい活動を通して森林の役割やづくり指「グリーンフォレスター」といった森林【高校生・大学生】

重要性を広く県民に伝える「もりの案内人」は導者の養成、森林ボランティア団体の活動支援など、さまざまな側面から県民参画を推進していま595人、森林整備に関する知識や技術を有しボラもりす。森林 とのふれあい活動を通して森林の役割やンティアの核となる「グリーンフォレスター」は重要性を広く県民に伝える「もりの案内人」は595130人を養成しました。その後、指導者として、人、森林整備に関する知識や技術を有しボランテ
県内各地域で小中学校の森林環境学習や森林整備ィアの核となる「グリーンフォレスター」は130人
活動時に安全管理などを指導しています。
を養成しました。その後、指導者として、県内各
また、第３期における大きな取り組みの一つと地域で小中学校の森林環境学習や森林整備活動して、上皇、上皇后両陛下のご臨席の下、開催さ時に安全管理などを指導しています。
れた第69回全国植樹祭があげられます。開催理念
また、第３期における大きな取り組みの一つとは、ふくしま植樹祭へと引き継がれました。
して、上皇、上皇后両陛下のご臨席の下、開催された第69回全国植樹祭があげられます。開催理念
は、ふくしま植樹祭へと引き継がれました。

森林環境学習【社会人】【小・中学生】森林環境教育【幼少期】
木育・里山保育
森のようちえん森林環境活動

森林ボランティア
みんなで未来へつなぐ
希望の森林づくり【次世代の育成】
幼少期 ― 小・中学生 ― 高校生・大学生 ― 社会人

県 民 みんなで 森 林 づくりをしっかり支 えていく

森林づくりのめざす姿
概念図
森林づくりのめざす姿 概念図も り

４. 市町村が行う森林
市町村が行う森林づくり等の推進
４.
づくり等の推進もり森林環境税納税額の概ね３割程度を市町村に交
森林環境税納税額の概ね３割程度を市町村に付する森林環境交付金事業は、地域住民が参加す交付する森林環境交付金事業は、地域住民が参加る森林整備や森林環境学習の推進を支援する「森する森林整備や森林環境学習の推進を支援する林環境基本枠」と、市町村が提案する独自性を発「森林環境基本枠」と、市町村が提案する独自性揮して創意工夫を凝らした取り組みを支援するを発揮して創意工夫を凝らした取り組みを支援する「地域提案重点枠」の２つの区分により実施「地域提案重点枠」の２つの区分により実施されされています。ています。
第69回全国植樹祭ふくしま2018

森林環境基本枠は、民有林面積や義務教育課程
森林環境基本枠は、民有林面積や義務教育課程の児童数などにより算出した交付金を活用し、森令和３年度の第４期から は新たに森林環境教

林環境学習の推進に関する取り組みや地域住民

第69回全国植樹祭ふくしま2018

育支援事業がスタートします。
地球温暖化などの環境問題やSDGs（持続可能な福島の進路 2021. 4
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参画による森林整備の推進などの取り組みを支援しています。

福島県の取り組み・施策シリーズの児童数などにより算出した交付金を活用し、森
林環境学習の推進に関する取り組みや地域住民参画による森林整備の推進などの取り組みを支援しています。
地域提案重点枠は、市町村が提案する県産材または木質バイオマスの利活用等による森林環境の保全に資する事業を対象としています。

６．森林環境基金の運営
県民の皆さまにご負担いただいている森林環境税を財源として森林環境の保全等に取り組むにあたり、県民の参画と透明性を確保するため、第三者機関として懇談会を設置しています。
懇談会からは、森林環境税を財源とする事業にさらに、湧き水周辺の環境整備、森林公園への対する意見や事業の評価などを頂き、より県民の炭窯設置、マツクイムシ被害木を活用したベンチ皆さまからの意見を反映した取り組み内容となるの設置など、森林・林業に関するさまざまな事業よう努めています。

を支援しています。

また、５年を１課税期間としており、次期課税

この事業は、第４期においても、市町村が独自期間に移行するにあたり、県民アンケートや県民の視点で実施する取り組みを支援していきます。の皆さまから直接意見を聞くタウンミーティングなどを行い、時代のニーズに合った取り組みとなるよう見直しています。

おわりに森林環境税を財源とする取り組みは、「森林環境の保全」と「森林を全ての県民で守り育てる意識の醸成」という二つの大きな目標の実現に向かって進みながら、森林・林業を取り巻く環境の県産材を活用した木造・木質化（南会津町）

５．ふくしまの森林文化の継承変化により、時代を反映した特徴のあるものとなってきました。県民の皆さまの要望に応え、支持されてきた森林環境税は、令和３年度から第４期として新たにスタートしました。

中通り・会津・浜通りの３地方それぞれに特色今後も、豊かな森林を守り育て、健全な状態である森林を背景に、森林と人との密接なかかわり次の世代へ引き継いでいくため、「豊かな森林文の中で、森林文化が県内各地に育まれ、私たちの化のくに・ふくしまの創造」の実現を目指してい自然観や価値観などに大きな影響を及ぼしてきまます。皆さまのご意見、ご要望を積極的にお寄せした。

ください。

この森林文化を改めて見直し、県民の財産とし福島県森林環境税特設サイトはこちらて次世代に引き継いでいくため、森林環境税を活福島県森林環境税用して、調査やさまざまな取り組みを行っています。これまでの取り組みにより22本の森林文化記録映像を制作しました。

問い合わせ先県庁森林計画課
電話：024（521）7425

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