学校法人金沢医科大学における競争的研究費等の取扱いに関する規程
（目的）
第１条

この規程は、学校法人金沢医科大学（以下「本学」という。）における競争的研究費等の取扱いに関して、適正に運営及び管理するために必要な事項を定めることを目的とする。
（適用範囲）
第２条

本学の競争的研究費等の運営・管理については、他の関係法令又はこれらに基づく特別の定めのある場合を除くほか、この規程によるものとする。
（定義）
第３条

この規程において「研究者等」とは、本学に所属する非常勤を含む、研究者、事務職員、技術職員及びその他関連する者をいう。
２ この規程において「競争的研究費等」とは、次のものをいう。
（１）研究者等が自主的に研究テーマを設定して研究費を申請し、配分機関の審査を経て研究費が助成される補助金（２）配分機関が特定の研究課題を示し、それに沿った研究を行う研究者又はグループを募り配分機関の審査を経て採択され、配分機関と採択された研究者の所属機関の間で契約が結ばれる委託費等（再委託契約によるものも含む。）（３）国、地方公共団体、独立行政法人及び特殊法人等の公的機
関から交付された経常費補助金等の、本学で資金管理を行う全ての研究費
３

この規程において「各部局等」とは、大学院医学研究科、大学院看護学研究科、医学部医学科、看護学部看護学科、一般教育機
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構、大学病院、金沢医科大学氷見市民病院、総合医学研究所及び事務局をいう。
４

この規程において「コンプライアンス教育」とは、不正を事前に防止するために、本学が競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての研究者等に対し、自身が取り扱う競争的研究費等の使用ルールやそれに伴う責任、自身のどのような行為が不正に当たるかなどを理解させることを目的として実施する教育をいう。

５

この規程において「啓発活動」とは、不正を起こさせない組織風土を形成するために、本学が研究者等に対し、不正防止に向けた意識の向上と浸透を図ることを目的として実施する諸活動全般をいう。

（責任者）
第４条

本学の競争的研究費等を適正に運営及び管理するために最高管理責任者、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者を置く。
２

最高管理責任者は、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者を任命し、その職名を公開する。

３

最高管理責任者、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責
任者は、不正防止に関する管理監督責任が十分に果たされず、結果的に不正を招いた場合には、学校法人金沢医科大学職員就業規則等に基づく処分の対象となる。

（最高管理責任者）
第５条

最高管理責任者は、本学全体を統括し、競争的研究費等の運営・管理について最終責任を負うものとし、学長をもって充てる。
２

最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。
2

３

最高管理責任者は、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って適正な競争的研究費等の運営・管理が行えるよう、組織内部をまとめ適切にリーダーシップを発揮する。

４

最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針や具体的な不正防止対策の策定にあたって、常任役員会等において審議を主導するとともに、その実施状況や効果等について役員等と議論を深める。

５

最高管理責任者は、自ら部局等に足を運んで不正防止に向けた取り組みを促すなど、様々な啓発活動を定期的に行い、研究者等の意識の向上と浸透を図る。

（統括管理責任者）
第６条

統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、競争的研究費等の運営・管理について全体を統括する実質的な責任と権限を持つものとし、副学長（研究担当）をもって充てる。
２

統括管理責任者は、不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり、基本方針に基づき、機関全体のコンプライアン
ス教育や啓発活動の具体的な対策を策定し、コンプライアンス推進責任者に指示することで、これを実施する。

３

統括管理責任者は、コンプライアンス推進責任者に不正防止対策の実施状況を確認し報告を受ける際、報告内容が適当と認める場合には、その状況を最高管理責任者に報告する。報告内容が不適当と認める場合には、コンプライアンス推進責任者に対し改善を求めることができる。

（コンプライアンス推進責任者）
第７条

コンプライアンス推進責任者は、各部局等における競争的研究費等の運営・管理について統括する実質的な責任と権限を持つものとし、 各部局等の長をもって充てる。
２

コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、
3次の各号に定める業務を行わなければならない。
（１）自身の管理監督又は指導する部局等における不正防止対策を実施し、実施状況を確認するとともに、その状況を統括管理責任者に報告する。
（２）不正防止を図るため、部局等内の競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての研究者等に対し、コンプライアンス教育を実施するとともに、受講状況及び理解度を把握する。
（３）自己の管理監督又は指導する部局等において、定期的に啓発活動を実施する。
（４）自身の管理監督又は指導する部局等において、競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての研究者等が、適切に競争的研究費等の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
３

コンプライアンス推進責任者は、自己の管理運営する部局等において日常的に実効性のある管理監督を行う為に、コンプライアンス推進副責任者を任命する。

（防止計画推進部署）
第８条

本学に、研究不正防止計画推進室（以下「推進室」という。）を置く
２ 推進室は、次に掲げる室員をもって構成する。
（１）統括管理責任者（２）研究活動コンプライアンス委員会委員長（３）事務局長（４）研究推進課課長（５）研究経験を有する者 若干名（６）学長が指名する職員 若干名
３

前項の推進室に室長を置き、前項第１号に掲げる者をもって充
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てる。
４

推進室は、研究活動における不正行為及び研究費（公的研究費含む）の不正使用を防止するために必要な措置等を計画し、計画の責任ある実施を推進する。

５

推進室は、監事及び業務監査課との連携を図り、必要な情報提供等を行うとともに、研究不正防止計画（以下「防止計画」という。）の策定・実施・見直しの状況について意見交換を行う。

６ 推進室の事務は、研究推進課において行う。
（研究不正防止計画の策定）
第９条

最高管理責任者は、研究費等の不正使用を未然に防止するため、その要因を把握・分析し、防止計画を策定する。
２

前項で定めた防止計画の実質的な策定・実施は、推進室が行ない、策定・実施に係る点検・評価は、第１１条に定める研究活動コンプライアンス委員会が行うものとする。

（コンプライアンス教育）
第１０条

競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての研究者等は、コンプライアンス教育の受講の義務を負うとともに、別紙様式１の誓約書を学長に提出しなければならない。
（運営及び管理）第１１条

本学の競争的研究費等を適正に運営及び管理する組織として、防止計画の策定・実施に係る点検・評価を担当する研究活動コンプライアンス委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２

委員会は、次の者をもって構成し、各号の委員は学長が任命する。

（１）研究推進会議委員長（２）研究推進会議副委員長（３）総務部長
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（４）財務部長（５）研究推進部長（６）業務監査課長（７）学長が指名する職員 若干名（８）学長が指名する学外者 若干名
３ 委員の任期は１年とし、再任を妨げない。
４

委員会に委員長を置き、委員長は委員の中から学長が指名する。

５ 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。
６

委員会に副委員長を置き、副委員長は委員の中から学長が指名する。

７ 委員長に事故あるときは、副委員長がその職務を代行する。
８ 委員会は、委員の過半数の出席を要するものとする。
９

議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

１０

議事は、緊急やむを得ない場合には、書面決議により決することができる。
１１

委員会は、防止計画の策定及び推進にあたり、次の各号に掲げる業務を行う。
（１）競争的研究費等の運営・管理に係る実態の把握・検証に関すること。
（２）推進室及び関係部局と協力し不正発生要因に対する改善策を講ずること。
（３）行動規範の策定等に関すること。
（４）その他防止計画の推進にあたり必要な事項に関すること。
１２ 委員会の事務は、研究推進課において行う。
（相談窓口等の設置）
第１２条

本学における競争的研究費等に係る事務処理手続に関し、
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明確かつ統一的な運用を図るため相談窓口を置く。
２ 相談窓口は、経理課及び研究推進課とする。
３

相談窓口は、本学における競争的研究費等に係る事務処理手続に関する学内外からの問い合わせに誠意をもって対応し、本学における効率的な研究遂行のための適切な支援に資するよう努めるものとする。

（モニタリング及び監査制度）
第１３条

本学における競争的研究費等の適正な管理のため、機関全体の視点からモニタリング及び監査制度を整備・実施する。
２

統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者及び推進室が主体となり、機関全体のモニタリングを実施する。

３

内部監査部門である業務監査課は、次のとおり内部監査を実施する。

（１）毎年度、定期的に財務情報に対するチェックを一定数実施する。
（２）競争的研究費等の管理体制の不備の検証を行う。
（３）推進室及び委員会と連携して不正発生リスクに対する重点的かつ機動的なリスクアプローチ監査を行う。
（４）効率的・効果的かつ多角的な内部監査を実施するために、監事及び会計監査人との連携を強化し、定期的に意見交換を行う。
（通報窓口の設置）第１４条

本学における研究活動等の不正行為に適切に対応できるようにするため、通報窓口を置く。
２ 通報窓口は、業務監査課及び学長が指名する学外機関とする。
３

通報窓口担当者は、不正に係る情報が、最高管理責任者に迅速かつ確実に伝わるよう報告しなければならない。
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（検収確認業務窓口の設置）
第１５条

本学における物品等の発注に基づく適正な納品等の確認を行うため、検収確認業務窓口を置く。
２

検収確認業務窓口は、学校法人金沢医科大学調達規程及び当該競争的研究費の取扱い要領により、定める部署とする。

（取引業者との癒着防止）
第１６条

最高管理責任者は、取引業者に対し、過去の不正取引の自己申告に対する減免措置等も含めた癒着防止のための対策を策定する。
２

最高管理責任者は、取引業者に対し、一定の取引実績（回数、金額等）や本学におけるリスク要因・実効性等を考慮した上で別紙様式２の誓約書を徴取するものとする。

（補足）
第１７条

この規程に定めるもののほか、競争的研究費等の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。
（規程の改廃）第１８条 この規程の改廃は、理事長の承認を得て学長が行う。
附則

この規程は、平成１９年１１月１日から施行する。
附則

この改正規程は、平成２１年１０月１日から施行する。
附則

この改正規程は、平成２２年９月１日から施行する。
附則この改正規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附則8この改正規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則

この改正規程は、令和３年９月１日から施行する。
附則

この改正規程は、令和４年１２月１日から施行する。

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