平成27年度

優良派遣事業者認定制度＜チェックリスト説明会＞

優良派遣事業者推奨事業 運営受託団体
⼀般社団法⼈ ⼈材サービス産業協議会

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認定制度の趣旨・⽬的と認定のプロセス

平成27年度チェックリストについてチェック項⽬の解説

認定取得後の留意事項

今後の予定1

認定制度の趣旨・⽬的と認定のプロセス

優良派遣事業者認定制度とは
概要 法令遵守を前提として、派遣労働者のキャリア形成⽀援などにおいて⼀定の基準を満たす派遣事業者を認定する制度

⽬的 派遣業界全体の質的向上と適切なマッチングの促進

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申請から認定までの仕組み ①申請⼿続き
審査認定機関を選び、申請申込み
申請受付 平成28年1⽉18⽇~1⽉29⽇（予定）

申請書・事前確認表等の記⼊申請書・事前確認表を送付、⼿数料納⼊
現地審査
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申請から認定までの仕組み ②現地審査後
審査認定機関が認定可否を協議・決定
認証委員会への報告・認証の申請
認証委員会から審査認定機関へ認証結果の通知
認定の決定・事業者への通知
5平成27年度 審査認定機関
社会保険労務⼠法⼈すばる

東京都中央区株式会社中部評価センター

愛知県名古屋市

⼀般社団法⼈⽇本添乗サービス協会

東京都港区

公益社団法⼈労務管理教育センター

東京都品川区

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審査申請書および誓約書

7事前確認表 ①表紙

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事前確認表 ②各項⽬の記⼊欄

各項⽬のエビデンスとなる資料の名称や取組内容の簡単な説明、実績等を記⼊

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平成27年度チェックリストについて認定可否の判断■チェック項⽬内容の実施状況により、認定基準を満たしているかどうかを判断する■審査の時点で、以下３点が確認できること① 必要な制度やマニュアルが整備されている② 派遣社員・派遣先・社内等関係者に周知されている③ 実際に運⽤された事実や事例（実績）がある■基準を満たしていないと判断するケース
× 「来⽉から運⽤を開始する予定です」⇒審査時点で実施されていなければ認められない△ 「これまでに実施したことはありません」⇒項⽬によっては実績が無いことに合理的な理由があるかどうかで判断する
1126年度からの主な変更点
１．改正派遣法への準拠
教育研修に関する項⽬の必須化
正社員化⽀援、派遣社員の処遇に関する項⽬の⾒直し等

２．社会からの要請に答えられる内容
⺟性健康管理に関する項⽬の追加
育児休業取得実績の提⽰

３．内容のわかりやすさ、審査の効率化
同⼀エビデンスで確認できる項⽬の統合
選択項⽬の縮⼩12

必要な項⽬数について
事業形態

全項⽬数

選択可能な項⽬

認定に必要な項⽬数

登録型

８５８３

登録型以外

８１

「№３・№４」と「№61・№62」

他の認証を取得していることにより審査を省略する項⽬※それぞれ１つ以上

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プライバシーマークISMS№13 - №19

№20 - №2113

チェック項⽬の解説

Ⅰ 事業体に関する基準№1 経営⽅針等を社内啓発・発信ならびに社外公開している・⾏動指針（またはそれに近い内容）が、社内外に発信している経営⽅針等に含まれているかどうかを確認
優良派遣事業者⾏動指針●労働者と企業を結びつける⼈材派遣事業の社会的役割を⾃覚し、派遣社員の個⼈
情報と派遣先企業に関する情報の保護に⼗分留意しつつ、⺠間事業としての特性を活かし労働市場の需給調整に貢献する。
●派遣社員の⼈格、個性を尊重し、安⼼・安全で働きやすい環境を確保するとともに、キャリア形成を⽀援する。
●事業に関する情報の開⽰に努め、広く社会とのコミュニケーションを⾏い、透明性の⾼い事業運営を⾏う。
●⼈材派遣事業の運営に携わるすべての社員が法令遵守を徹底し、派遣に関する法令・契約を遵守しない派遣先企業には厳正な態度で臨む。

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Ⅰ 事業体に関する基準№3 直近事業年度３年間のうち、当期純利益が連続して⾚字となる事業年度がない№4

申請時の当座⽐率が100％以上である・財務諸表もしくは有価証券報告書を⾒せて説明・単体で№３もしくは№４のいずれかを満たしていること
・№３については、連結対象⼦会社の場合は連結でもよい
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Ⅰ 事業体に関する基準№8 提供が義務付けられている情報を正確かつわかりやすいものにしていること

・派遣法上で義務付けられている項⽬の提供のしかたや公開状況を説明する
・マージン率については、インターネット等で常時公開されていることが必要

17Ⅰ 事業体に関する基準№9 ⾮常時に内勤社員・派遣社員の安否確認が可能な社内体制にある№10 ⾮常時に通常業務（給与⽀払・契約管理等)を継続できる社内体制にある・所在地において想定される最⼤規模の災害を想定・派遣社員が安⼼できる体制になっているかどうかについて安否確認の仕組みや、⾮常時の業務フローを説明
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Ⅰ 事業体に関する基準№18 個⼈情報の取扱いを他社に委託して⾏う場合は、個⼈情報保護体制ができている事業者を選び、適切に管理監督をしている№19 個⼈情報漏えい等の発⽣時には迅速に対応できる社内体制である
・外部委託先による個⼈情報漏えい時の対応も含めて説明できること

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Ⅱ 派遣社員の適正就労とフォローアップに関する基準№23 派遣社員であることがわかるよう、募集が適正になされており、採⽤の前に業務内容や就業条件、就業場所等についての説明がなされている・実際の募集広告や採⽤時の説明資料等を提⽰
・派遣契約に基づいて就労することがわかるよう、誤解をまねかない募集内容になっており、採⽤前に派遣就業であることを明確に説明していることが必要
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Ⅱ 派遣社員の適正就労とフォローアップに関する基準№32 派遣社員に対して、派遣元事業主⾃ら雇⽤安定のための対応を⾏っている
・派遣社員への雇⽤安定のための対応メニューが判る資料
を提⽰・継続して派遣就業することの希望有無や、雇⽤安定のための対応として希望する内容を派遣社員から把握していること・過去の雇⽤安定のための対応を⾏った事例を提⽰し、⼗分に時間的余裕をもって着⼿していることを説明
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Ⅱ 派遣社員の適正就労とフォローアップに関する基準№44 派遣社員が妊産婦である場合に⺟性健康管理のための取組を実施している・妊産婦の派遣社員に対して、⺟性健康管理のために以下の取組を実施していることを説明する①保健指導や健康診査を受けるための時間の確保②医師等からの指導に応じた勤務時間や休憩時間の調整③派遣社員から要請があった場合の他の軽易な業務への転換

・必要な場合には派遣先にも協⼒を依頼していること
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Ⅱ 派遣社員の適正就労とフォローアップに関する基準№45 派遣社員の安全衛⽣教育を実施している

派遣社員に対する安全衛⽣教育の実施状況について、資料をもとに説明する【認められないケース】

×「事務系の業務で、安全衛⽣教育は必要ないので⾏っていません」⇒雇⼊れ時の安全衛⽣教育は法的義務であり、認められない。事務系でも実施が必要な項⽬があるので、それらを実施していること。

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Ⅱ 派遣社員の適正就労とフォローアップに関する基準№46 派遣社員に対して、年次有給休暇の取得促進の取組(周知、年次有給休暇⽇数の開⽰、派遣先への働きかけ等)を⾏っている
・年次有給休暇の取得は派遣社員の権利であるため、派遣社員が取得しやすい状況であること【認められないケース】

×「派遣社員から問い合わせがあれば残⽇数を教えています」⇒派遣社員の⼿許に残る形で年休残⽇数が通知されておらず、派遣会社に電話で確認しなければならないのは取得を促進していると⾔い難い
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Ⅱ 派遣社員の適正就労とフォローアップに関する基準№47 派遣社員に対して産前産後休業、育児・介護休業、⼦の看護休暇制度を周知し、派遣先の協⼒を含め取得促進の取組を⾏っている・派遣社員に対して積極的に周知していることが必須。

・育児休業の取得実績と取得率の提⽰も必要【認められないケース】
×「男性の派遣社員しかいないため周知していない」⇒育児休業は男⼥ともに対象なので、男性の派遣社員に対しても周知をしていなければ基準を満たしていると判断されない

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※ №47 育児休業の取得率について
育児休業取得者数×１００

当該年度の出産者のうち育児休業の取得対象者「育児休業の取得対象者」＝有期雇⽤契約の派遣社員の場合は、以下の要件を全て満たす者① 同⼀の事業主に引き続き 1 年以上雇⽤されていること② ⼦の 1 歳の誕⽣⽇以降も引き続き雇⽤されることが⾒込まれること③ ⼦の 2 歳の誕⽣⽇の前々⽇までに、労働契約の期間が満了しており、かつ、 契約が更新されないことが明らかでないこと
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Ⅲ 派遣社員のキャリア形成⽀援と処遇向上に関する基準№49 派遣社員等向けの能⼒開発やキャリア形成に関するコンサルティングの仕組み(社外・社内問わず)があり、周知している№50 派遣社員等に対し、能⼒開発やキャリア形成に関するコンサルティングやアドバイスを適切な時期に⾏っている・キャリアコンサルティングの仕組みがあり、コンサルティングやアドバイスが実施されていること
・№50は、№31の派遣先訪問時に実施されていてもよい27

Ⅲ 派遣社員のキャリア形成⽀援と処遇向上に関する基準№57 派遣社員等の経験・知識・技能に関する情報や評価記録を継続的に管理し、それらをもとにマッチングする仕組みがある№58 派遣社員等のキャリア形成に関する希望について把握しており、それらを考慮した仕事への配置や派遣先選択の仕組みがある
・業務経験やスキルに関する情報を継続的に記録し、それをもとにマッチングしていること
・さらに、キャリア形成に関する希望も考慮した配置や派遣先選択を⾏っていること

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Ⅲ 派遣社員のキャリア形成⽀援と処遇向上に関する基準№60
いる

派遣社員等の仕事に役⽴つ教育研修機会を提供して・改正派遣法で実施が義務付けられている教育訓練①派遣社員全員が対象②有給・無償③キャリアアップに資する内容④毎年おおむね8時間以上の教育訓練時間⑤無期雇⽤の場合は⻑期的なキャリア形成を念頭においた内容
・義務の範囲に加えて、教育訓練機会が提供されていること【認められないケース】△「外部の提携スクールで、優待価格で受講できる制度があります」⇒これだけでは基準を満たさない29

Ⅲ 派遣社員のキャリア形成⽀援と処遇向上に関する基準№63 派遣先等における正社員への転換に関する派遣社員等の希望を把握している№64 派遣社員等の希望に応じて、派遣先等における正社員への転換を推進している
・「派遣先等における正社員への転換」＝派遣されない無期雇⽤への転換の希望を確認する
・正社員転換を推進しており、直近3年間の実績について説明を求める
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Ⅲ 派遣社員のキャリア形成⽀援と処遇向上に関する基準№65 派遣社員の賃⾦等の決定に当たって、派遣先社員等の賃⾦⽔準との均衡を考慮する仕組みがある・諸⼿当を含めた賃⾦等の決定の際に、派遣先の賃⾦⽔準や他の同様の業務に従事する者等の情報を収集しており、そのことが派遣社員に説明できること
・派遣社員の給与規定があること
・通勤⼿当の⽀給については、内勤社員との間に不合理な差がないこと

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Ⅳ 派遣先へのサービス提供に関する基準№73 派遣契約内容を遺漏なく派遣先に理解してもらうための仕組みがある

・特に法改正により新たに派遣契約に記載すべき事項があるため、派遣先にそれらの事項について説明していること

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Ⅳ 派遣先へのサービス提供に関する基準№78 派遣先に対して、契約締結時及び定期的に、派遣社員の安全に対する配慮を求め、連携を取っている
・派遣社員の業務内容にかかわらず、就業先での避難訓練への参加や健康上の配慮、セクハラやパワハラの防⽌など、派遣先と派遣元の連携がはかれるようになっていること

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認定取得後の留意事項

認定事業者の責務■法令の遵守と⾏動指針に基づく事業運営と取組状況の周知■優良派遣事業者認定制度の実施に関し必要となる調査への協⼒■認定基準に関わる事項について、認定時の状況に変更がある場合の審査認定機関への申出■社名変更、合併、分社化等が⾏われた場合の審査認定機関への届け出
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認定取消事由■⾏政処分を受けた場合■虚偽の記載・説明があった場合■その他の場合
審査に問題があった場合
重⼤な法令違反

等
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今後の予定
平成28年
1⽉18⽇〜1⽉29⽇

申請受付期間（予定）（申請受付後随時）〜2⽉29⽇

現地審査

3⽉中旬

認定および認証

3⽉末頃

認定企業の発表と認定証の交付
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