県内復興・経済日誌

県内復興・経済日誌（2018年10月）
１日《県外への避難者、３万3,336人に減少》
 震災と原発事故に伴う県外避難者数（自主避難者を含む）は９月11日現在３万3,336人で、前月調査時（８月13日現在）に比べ68人減少したと県が発表した。都道府県別の避難状況は東京都の3,856人が最も多く、次いで茨城県の3,331人、埼玉県の3,184人などで、県内避難者数は１万591人（８月31日現在）となっている。
２日《「天のつぶ」使用のビール販売》
 アサヒビールは、福島県のブランド米「天のつぶ」を使ったスーパードライを12月４日から県内限定で販売すると発表した。
「天のつぶ」は
県が独自開発したコメのうち、震災後に登録した品種の第１号。福島工場（本宮市）で「スーパードライ福島工場限定醸造」仕込み式が行われ、同社の秋本浩志東北統括本部長は「地元のコメを使ったより身近な商品を提供することで地元に貢献したい」と話した。
３日《「ご飯のおとも」、６次化９商品選定》
 県は県産米と相性抜群な「ご飯のおとも」と銘打ち、県産農林水産物の６次化商品ブランド「ふくしま満天堂」から９商品を選定し発表した。県産のコメと６次化商品の魅力を掛け合わせ、消費拡大に向けて販売力を強化する。「ふくしま満天堂」は2017年度、県産農林水産物を使った６次化商品の知名度向上や販路拡大などを目的に創設された。
５日《共有ワークスペース、南相馬市に開所》
 子育て中の女性の就業を支援しようと、南相馬市が同市原町区栄町に整備した共有ワーキン
グ ス ペ ー ス 「 マ チ ・ ヒ ト ・ シ ゴ ト の 結 び 場NARU（なる）」が開所した。仕事場と子どもの遊び場を併設し、母親が子どもを遊ばせながら仕事をできるようにした。市の委託で施設を運営する小高ワーカーズベースでは「多くの人に気軽に利用してほしい」としている。

48福島の進路 2018. 12７日
《スー・チーさん、泉崎村を視察》 ノーベル平和賞受賞者でミャンマー国家顧問兼外務大臣のアウン・サン・スー・チー氏が泉崎村を訪れ、高齢化などの問題で担い手が少ない農業と働く場が不足している障害者の福祉施設などが協力する「農福連携」の現場を視察した。日本の農村を見たいとの希望で来県が実現し、同村の社会福祉法人こころんが運営する直売所やオクラなどを栽培する農地を見て回り、「学ぶことがたくさんあってすごく満足」と語った。
11日《県内新規就農、４年連続200人超》
 県内の2018年度の新規就農者数は219人で、前年度より８人増え、４年連続で200人を超えたと県が発表した。就農区分別では「新規参入」が128人、「Ｕターン」が57人、「新規学卒」が34人、就農形態では雇用就農が115人、自営就農は104人、男女別では男性が162人、女性が57人であった。年齢別では、国の農業次世代人材投資事業の対象となる「45歳未満」が199人で、全体の91％に上った。
《三菱電機が郡山工場に新生産棟》
 三菱電機は、コミュニケーション・ネットワーク製作所郡山工場（郡山市）に新しい生産棟が完成し、順次稼働を始めると発表した。投資額は約26億円で、あらゆるモノがインターネットでつながる「IoT」の拡大を背景に、需要増大が見込まれる通信機器や映像監視システ
ムの生産規模を約２倍に引き上げる。新棟完成により、2019年４月には従業員を約440人に増やす見通しとしている。
13日《会津伝統の人参を堪能》
 会津地方で江戸時代から栽培されてきた「オタネニンジン（会津人参）」の理解を深めるツ
アー「『おたねにんじん』の里・会津『美』と『健康』ツーリズム in AIZU」が、14日まで会
津若松市などで開催された。同ツアーには「ミスワールド2018」の日本代表選考会ファイナリ

県内復興・経済日誌ストや同市出身の歌手ら計25人が参加し、会津人参の料理などを楽しんだ。
15日《ハンガリー代表チームが事前キャンプ》
 ハンガリーの水泳代表チームが、郡山市で2020年東京五輪に向けた事前キャンプを開始した。東京五輪に向けた海外チームの県内での事前キャンプは初めて。同市とハンガリーは、ともにコイの養殖が盛んな縁で、文化とスポーツの両面で交流が進んでいる。同市はこれを機にさらに交流を深め、五輪開催直前のキャンプ誘致やホストタウン登録を目指す。
16日《ふたば未来学園高校と大戸屋、共同開発メニュー発売》
 大手定食チェーンの大戸屋（本部・東京）とふたば未来学園高校の生徒が共同で開発した新メニュー「ふるさとおうちごはん」が、全国354店舗で発売された。福島の食の魅力を全国に発信することを目的に、同校のスペシャリスト系列農業を選択する３年生５人が開発に携わった。11月30日までの販売で、価格は980円（税込み）。県内では福島北矢野目店（福島市）で提供される。
17日《会津若松に小水力発電所完成》
 再生可能エネルギーによる発電に取り組む会
ぜき津電力（本社・喜多方市）の「戸ノ口堰小水力発電所」が会津若松市一箕町八幡に完成し、竣工式が行われた。農業用水路を流れる水の力を利用し水車を回して発電するもので、最大出力31.4kW、年間予想発電量約16万3,500kWh とし、東北電力に売電する。同社の佐藤弥右衛門社長
は「会津の水の力を生かしエネルギーの地産地消を進めたい」と話した。
18日《高校生の就職内定率、過去最高の61.1％》
 県が発表した来春卒業予定の県内高校生の就職内定状況によると、内定率は９月末現在で前年同期比0.1㌽増の61.1％と、記録のある2003年以降の17年間で最高となった。就職希望者5,011人のうち3,060人が内定した。このうち県内企業に内定したのは2,546人で、県内留保率は83.2％（前年同期比2.4㌽増）であった。県は、人手不足を背景に県内企業が早い段階から求人を多く出したことなどが要因とみている。

21日《浪江でメガソーラー起工》
 三菱 UFJ リース（東京都）、三菱総合研究所（同）、福島発電（福島市）が出資する「浪江谷
津田復興ソーラー合同会社」が、浪江町谷津田に建設する出力約60ＭＷの大規模太陽光発電所（メガソーラー）の起工式が行われた。県内で最大規模のメガソーラーとなる見込みで、休耕中の水田約90ha に約20万枚のパネルを敷設する。
2020年９月の完成、同年10月の運転開始を目指す。発電した電力は東京電力パワーグリッドに売電する計画。
22日
うりこめ《県職員が「売米隊」結成》
 日本穀物検定協会が行うコメの食味格付けで最上級の「特Ａ」銘柄数日本一（2017年産米）を誇りながら、原発事故の風評被害で消費が伸びない県産米の販路を広げようと、県農産物流通課の職員７人が、首都圏などの各小売店に県うりこめ産米の販売を呼び掛ける「ふくしま売米隊」を結成し、出発式が行われた。７人は県外１千店舗以上の県産米販売を目指し、小売店を訪問して営業活動や試食会開催などを行う。
25日《飯舘村と日本郵便、高齢者見守りで協定》
 飯舘村と日本郵便は、「郵便局のみまもりサービス」利用に関する協定を結んだ。原発事故による避難先から帰還した村民の同サービス利用時の費用を村が負担する。郵便局員が村内の高齢者宅などを月１回訪問し、体調や食事、外出などの状況を聞き取り、離れて暮らす家族に様子を伝える。日本郵便が同サービスに関して自治体と協定を結ぶのは全国で８例目、東北では初めてで、ほかに県内では、白河市がふるさと納税の返礼品として同サービスを提供している。
30日《観光地巡る電動バス、小名浜で実証》
 いわき市は、小名浜のアクアマリンパーク周辺で、低速電気自動車「グリーンスローモビリティー」を周遊シャトルバスとして活用する実証事業を始めた。時速20㎞未満で走るグリーンスローモビリティーは、二酸化炭素（CO₂）を排出しないなど環境に配慮されており、公共交通機関の確保が難しい山間部のほか、低速運行で景色をゆっくりと楽しめることから観光地での移動手段として、全国の一部地域で活用実績がある。

福島の進路 2018. 1249