機械設備点検・整備共通仕様書（案）新旧対比表

令和６年３月版

章 節 条 項

現行条文

項目見出し

章 節 条 項項目見出し

改定条文（案）

表紙
総合政策局

改定理由

表紙
公共事業企画調整課

国土交通省

大臣官房

技術調査課

施工企画室
修正

1
1

1

第1章

総則

1第1節

総則

11

1

15

第1章

総則

第1節

総則

1-1-5

ワンデーレスポンス
監督職員及び受注者は、「ワンデーレスポンス」に努めなければならない。
ワンデーレスポンスとは、問い合わせ等に対して、１日あるいは 条文の追加適切な期限までに対応（回答）し、工事現場において発生する諸問題を迅速に対応する取組みである。

1

113

1-1-13

調査・試験に対する協力

5 5.NETIS

受注者は、新技術情報提供システム(NETIS)等を利用することにより、活用することが有用と思われるNETIS登録技術が明らかになった場合は、監督職員に報告するものとする。
受注者は、「公共工事等における新技術活用システム」に基づきNETISに登録されている技術を活用して業務を履行する場合には、以下の各号に掲げる措置をしなければならない。
受注者は、「公共工事等における新技術活用の促進について」(令和2年7月1日、国官総第20号、国官技第41号)、「「公共工事等における新技術活用システム」実施要領について」(令和4年4月1日、国官総第185号、国官技第391号、国営施第19号、国総公第252号)による必要な措置をとるものとする。

1

1

14

1-1-14

調査・試験に対する協力

5 5.NETIS

受注者は、新技術情報提供システム(NETIS) に登録されている技術を活用して業務を履行する場合には、以下の各号に掲げる措置をしなければならない。
受注者は、「公共工事等における新技術活用の促進について」（令和5年3月28日、国官総第250号、国官技第403号）、「「公共工事等における新技術活用システム」実施要領について」（令和5年3月28日、国官総第249号、国官技第395号、国営施第34号、国総公第 修正288号）による必要な措置をとるものとする。

(1)

受注者は、発注者指定型によりNETIS登録技術の活用が設計図書で指定されている場合は、当該履行が完了次第活用効果調査表を発注者へ提出しなければならない。
ただし、活用効果評価の結果、継続調査が不要と判断された技術(NETIS登録番号の末尾が「-VE」とされている技術)は活用効果調査表の提出を要しない。

(1)

受注者は、発注者指定型によりNETIS登録技術の活用が設計図書で指定されている場合は、当該作業の履行が完了次第活用効果調査表を新技術情報提供システム（以下「システム」という）にて入力・登録しなければならない。ただし、活用効果評価の結果、継続 修正調査が不要と判断された技術（NETIS登録番号の末尾が「-VE」とされている技術）は活用効果調査表の入力・登録を要しない。

(2)

受注者は、施工者選定型によりNETIS登録技術を活用した履行を行う場合、新技術活用計画書を発注者に提出しなければならない。
また、当該履行が完了次第、活用効果調査表を発注者へ提出しなければならない。ただし、活用効果評価の結果、継続調査が不要と判断された技術(NETIS登録番号の末尾が「-VE」とされている技術)は活用効果調査表の提出を要しない。

(2)

受注者は、施工者選定型によりNETIS登録技術を活用した履行を行う場合、新技術活用計画書を作成し、点検整備業務計画書と共に提出しなければならない。また、当該作業の履行が完了次第活用効果調査表をシステムにて入力・登録しなければならない。ただし、活用効果評価の結果、継続調査が不要と判断された技術（NETIS登 修正録番号の末尾が「-VE」とされている技術）は活用効果調査表の入力・登録を要しない。

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機械設備点検・整備共通仕様書（案）新旧対比表

令和６年３月版

章 節 条 項

現行条文

1

119

項目見出し
1-1-19建設副産物

3 3.再生資源利用計画

章 節 条 項1120

受注者は、コンクリート、コンクリート及び鉄からなる建設資材、木材、アスファルト混合物等を履行現場に搬入する場合には、法令等に基づき、再生資源利用計画を作成し、点検・整備業務計画書にその写しを添付して監督職員に提出しなければならない。
また、受注者は、法令等に基づき、再生資源履行計画を公衆が見やすい場所に掲げなければならない。

126

1-1-26

業務中の安全確保

127

1-1-27

爆発及び火災の防止

1 1.危険物の使用

1127

1

136

1-1-36

建設副産物
受注者は、コンクリート、コンクリート及び鉄からなる建設資
材、木材、アスファルト混合物等を履行現場に搬入する場合には、法令等に基づき、再生資源利用計画を作成し、点検・整備業務計画書にその写しを添付して監督職員に提出しなければならない。
修正
また、受注者は、法令等に基づき、履行現場において再生資源履行計画を公衆の見やすい場所に掲げなければならない。

1-1-27

業務中の安全確保

1128

1-1-28
1 1.危険物の使用

爆発及び火災の防止
受注者は、危険物を備蓄し、使用する必要がある場合、消防法等関係法令を遵守しなければならない。また、関係官公庁の指導に従い、爆発等の防止の措置を講じるものとする。
修正

受注者は、危険物を備蓄し、使用する必要がある場合、消防法等関係法令を遵守しなければならない。また、関係官公庁の指導に従い、爆発等の防止の措置を講じるものとする。
保険の付保及び事故の補償

改定理由

10 10.定期安全研修・訓練 受注者は、業務着手後、作業員全員の参加により月当たり半日以等上の時間を割当て、以下の各号から実施する内容を選択し、定期的に現場作業に応じた安全に関する研修・訓練等を実施しなければならない。なお、作業員全員の参加が困難な場合は、複数回に分けて実施する事もできる。
新規作業員入場の際は、随時、安全に関する教育を実施するものとする。
研修・訓練等に割り当てる時間については、業務の実態を考慮し監督職員と協議することができる。
また、点検を実施しない月がある場合においては、当該月の安全修正教育を省略できるものとする。
(1) 安全活動のビデオ等視覚資料による安全教育(2) 当該業務内容等の周知徹底(3) 業務安全に関する法令、通達、指針等の周知徹底(4) 当該業務における災害対策訓練(5) 当該業務現場で予想される事故対策(6) その他、安全・訓練等として必要な事項

受注者は、危険物の使用については、以下の規定による。

(1)

改定条文（案）

4 4.再生資源利用促進計
受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンク
画
リート塊、建設発生木材、建設汚泥、建設混合廃棄物等を履行現場から搬出する場合には、法令等に基づき、再生資源利用促進計画を作成し、点検・整備業務計画書にその写しを添付して監督職員に提修正出しなければならない。
また、受注者は、法令等に基づき、履行現場において再生資源利用促進計画を公衆の見やすい場所に掲げなければならない。

10 10.定期安全研修・訓練 受注者は、業務着手後、作業員全員の参加により月あたり半日以等上の時間を割当て、次の各号から実施する内容を選択し、定期的に現場作業に応じた安全に関する研修・訓練等を実施しなければならない。なお、作業員全員の参加が困難な場合は、複数回に分けて実施する事も出来る。
ただし、研修・訓練等に割り当てる時間については、業務の実態を考慮し監督職員と協議することができる。
また、点検を実施しない月がある場合においては、当該月の安全教育を省略できるものとする。
(1)安全活動のビデオ等視覚資料による安全教育(2)当該業務内容等の周知徹底(3)業務安全に関する法令、通達、指針等の周知徹底(4)当該業務における災害対策訓練(5)当該業務現場で予想される事故対策(6)その他、安全・訓練等として必要な事項
また、新規作業員入場の際は、随時、安全に関する教育を実施するものとする。

1

1-1-203 3.再生資源利用計画

4 4.再生資源利用促進計
受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンク
画
リート塊、建設発生木材、建設汚泥、建設混合廃棄物等を履行現場から搬出する場合には、法令等に基づき、再生資源利用促進計画を作成し、点検・整備業務計画書にその写しを添付して監督職員に提出しなければならない。
また、受注者は、法令等に基づき、再生資源利用促進計画を公衆が見やすい場所に掲げなければならない。
1

項目見出し

1

137

1-1-372 2.法定外の労災保険の付保

2/3

保険の付保及び事故の補償
受注者は、法定外の労災保険に付さなければならない。
条文の追加

機械設備点検・整備共通仕様書（案）新旧対比表

令和６年３月版

章 節 条 項

現行条文

221213

項目見出し
第2章

機器及び材料

2第1節

通則212-1-3

材料211 1.材料441412

章 節 条 項3

受注者は、業務に使用した材料の品質を証明する、試験成績表、性能試験結果、ミルシート等の品質規格証明書を受注者の責任において整備、保管し、監督職員又は検査職員の請求があった場合は速やかに提示しなければならない。ただし、設計図書で品質規格証明書等の提出を定められているものについては、監督職員へ提出しなければならない。
なお、JIS規格品のうちJISマーク表示が認証されJISマーク表示がされている材料・製品等については、JISマーク表示状態を示す写真等確認資料の提示に替えることができる。

項目見出し
第2章

機器及び材料

第1節

通則2-1-3

材料

1 1.材料第4章

水門設備

4第1節

通則

41

4-1-2

一般事項

412

水門設備の点検・整備にあたっては、設計図書によるほか、1-132に規定する関係諸法令及び次の基準・要領等に準拠するものとする。
(1)ダム・堰施設技術基準(案)(2)河川用ゲート設備点検・整備・更新マニュアル(案)(3)ダム用ゲート設備点検・整備・更新マニュアル(案)(4)河川用ゲート設備点検・整備標準要領(案)(5)ゲート点検・整備要領(案)(6)ゴム袋体をゲート又は起伏装置に用いる堰のゴム袋体に関する基準(案)(7)ゴム袋体をゲート又は起伏装置に用いる堰のゴム袋体に関する基準(案)同解説

改定条文（案）

受注者は、業務に使用した材料の品質を証明する、試験成績表、性能試験結果、ミルシート等の品質規格証明書を受注者の責任において整備、保管し、監督職員又は検査職員の請求があった場合は速やかに提示しなければならない。なお、JIS規格品のうちJISマークが表示されている材料・製品等については、表示状態を示す写真等の提示をもって品質規格証明書の提示に代えることができる。
語句修正
ただし、設計図書で品質規格証明書等の提出を定められているものについては、監督職員へ提出しなければならない。

第4章

水門設備第1節

通則

4-1-2

一般事項
水門設備の点検・整備にあたっては、設計図書によるほか、1-133に規定する関係諸法令及び次の基準・要領等に準拠するものとする。
(1) ダム・堰施設技術基準(案)(2) 河川用ゲート設備点検・整備・更新マニュアル(案)(3) ダム用ゲート設備等点検・整備・更新マニュアル(案)(4) 河川用ゲート設備点検・整備標準要領(案)修正(5) ダム用ゲート設備等点検・整備標準要領(案)(6) ゴム袋体をゲート又は起伏装置に用いる堰のゴム袋体に関する基準(案)(7) ゴム袋体をゲート又は起伏装置に用いる堰のゴム袋体に関する基準(案)同解説

3/3

改定理由