公正な研究活動の推進に関する規則

株式会社

国際電気通信基礎技術研究所

公正な研究活動の推進に関する規則（H27. 4. 1 制定）（H27.12. 1 改正）（趣旨）
第 1 条 この規則は、研究に携わる株式会社国際電気通信基礎技術研究所（以下、会社という）の研究者及び会社の施設設備の利用者（以下「研究者」という）を対象として、会社の研究活動における不正行為等（過去に研究者であった者が、研究者であった時期に行った不正行為を含む。以下同じ）の防止に資するため、研究不正調査委員会の設置を含む不正行為に対する措置等について定める。
（定義）
第 2 条 「不正行為」とは、研究成果の作成及び報告の過程において、悪意のない誤り及び意見の相違並びに当該研究分野の一般的慣行に従ってデータ及び実験記録を取り扱う場合を除き、次に掲げる行為をいう。
（1）

データその他研究結果の捏造、改ざん又は盗用（2） 前号に掲げる行為の証拠隠滅又は立証妨害(再現を行うために不可欠な実験記録等の資料又は実験試料等の隠蔽、廃棄及び未整備を含む。)
2「部局」とは、ATR の組織規程に定める総合研究所及び経営統括部をいう。

（研究不正調査委員会）
第 3 条 代表取締役社長（以下、社長という）は、不正行為に対処するために必要と判断される場合は、研究不正調査委員会（以下「委員会」という）を設置する。
2

委員会は、委員長、委員をもって組織する。

3

委員長は、社長が任命する取締役をもって充てる。

4

委員は、次の各号に掲げる者をもって充てる。ただし、委員会の委員の半数以上は外部の有識者とし、申立者及び被申立者と直接の利害関係を有する者は、委員会の構成員としない。

5

（1）

委員長

（2）

研究活動について専門的知識を有する会社の研究者（3）

総務担当部長または人事担当部長（4）

研究活動について専門的知識を有する社外の者 若干名（5）

法律の知識を有する社外の者 1 名

前項各号に規定する委員の選任及び罷免は、社長が行う。

若干名

（守秘義務）
第 4 条 委員会の委員及び第 9 条第 8 項に規定する調査の立ち会い者は、本規則に基づく調査及び審理により知ることのできた秘密を漏らしてはならない。
（申立て等の方法）
第 5 条 不正行為の疑いが存在すると思料する者は、何人も、自己の氏名、不正行為を行ったとする研究者の氏名、当該研究者が行った行為の内容、関係する論文等の名称及び当該行為を不正行為とする科学的合理的な理由を明らかにしたうえ、書面、ファクシミリ、電話、電子メール又は面談等により、第 16 条に基づいて設置される窓口(以下この条及び次条において同じ)に申立てを行うことができる。
2

書面及びファクシミリの場合の申立ては、別紙様式に定める申立書による。
書面及びファクシミリ以外による申立ての場合も、同様式の申立書は提出するものとする。

（申立ての受理等）
第 6 条 窓口の責任者は、前条による申立てがあった場合には、社長に報告するものとする。
2

社長は、窓口で受け付けた特定の部局に関する申立ての報告を受けたときは、当該部局の長にその内容を通知するものとする。

3

窓口の責任者は、申立てが郵便等により行われた場合など当該申立てが受理されたかどうかについて申立者本人が知り得ない方法により申立てが行われた場合には、申立者に受理した旨を通知するものとする。

4

窓口の責任者は、匿名による申立てについて、必要と認める場合には、当該申立ての内容等を社長又は部局の長と協議した後、前条による申立てがあった場合に準じて受理することができる。ただし、調査結果が出る前に申立者が判明した場合は、前項の通知を行う。

5

報道、学会等により不正行為の疑いが指摘された場合は、前項本文の規定を準用する。

6

窓口の責任者は、次に掲げる場合には、社長及び当該部局の長に、報告するものとする。

（1）

申立ての意思を有しない相談があった場合（2）

不正行為が行われようとしているとの申立て又は相談があった場合

7

社長は、前項の報告を受けたときはその内容を精査し、相当の理由があると認めた場合には、相談者に対して申立ての意思があるか確認することとし、同項第 1 号の場合にあっては申立てがあった場合に準じて次条の予備調査を実施し、同項第 2 号の場合にあっては当該申立て又は相談の対象となった研究者に不正行為を行わないよう警告を行うものとする。
（予備調査）
第 7 条 前条の申立ての受理をした場合、社長は予備調査を実施する者を指名し、指名を受けた者は、関連する部局の長と協力して、速やかに予備調査を実施しなければならない。
2

指名を受けた者と関連する部局の長は、前条の申立てを受理した日から原則として 30 日以内に、その結果を社長に報告するものとする。

3

予備調査の方法については、別に定める。

（調査に至るまでの手続）
第 8 条 社長は、前条の予備調査の報告に基づき、不正行為が存在すると思料する場合には、第 3 条による委員会を報告から 30 日以内に設置して、次条及び第 10 条の調査その他の手続（以下「調査等」という）を行わせるものとし、委員会は、申立者及び被申立者に調査を行うことを通知し、協力を求める。
2

社長は、調査を行うことについて当該事案に係る研究資金提供機関及びその所管省庁に報告する。

3

社長は、不正行為が存在しないと思料する場合には、調査等を行わないものとし、その旨を理由とともに申立者に通知する。この場合、予備調査に係る資料等を保存し、研究資金提供機関及び申立者の求めに応じ開示するものとする。

4

委員会は、第 1 項の規定により調査等を行うこととした場合には、当該調査等を行う委員の氏名及び所属を含め、その旨を申立者及び被申立者に通知するものとする。

5

申立者及び被申立者は、調査等を行う委員について、委員長に対し、異議を申し立てることができる。

6

委員長は、前項の異議申立ての内容を審査し理由があると認めるときは、異議申立ての対象となった委員を当該調査等に従事させないよう指示することができる。

7

委員長は、前項の審査結果について、申立者及び被申立者に通知するものとする。

（調査）第 9 条 調査にあたっては、次の各号に掲げる事項を行うことができる。
（1）

関係者からの聴取（2）

被申立者の弁明の聴収（3）

論文や実験・観察ノート、生データ等の関係資料、実験試料等の調査（4）

その他調査に合理的に必要な事項

2

調査の対象には、申立てに係る研究のほか、委員会の判断により当該調査に関連した被申立者の他の研究を含めることができる。

3

関係者並びに協力を要請された部局は、委員会の調査にあたっては、誠実に協力しなければならない。

4

関係者は、委員会から資料の提出を求められた場合には、これに応じなければならない。

5

研究者は、発表後 5 年間研究データを保存しなければならない。

6

関係資料等の調査にあたっては、他の方法による適切な資料の入手が困難な場合又は関係資料等の隠滅が行われるおそれがある場合には、不正行為の疑いによる調査対象の研究者（以下「対象研究者」という）の研究室で調査事項に関連する場所の一時閉鎖又は機器・資料等の保全を行うことができる。

7

前項の措置をとる場合には、必要最小限の範囲及び期間に止め、事前に対象研究者が所属する部局の長（以下「部局長」という）の承諾を得るとともに、事後に研究所会議に報告しなければならない。

8

一時閉鎖した研究室の場所の調査及び保全された機器・資料等の調査を行う
場合には、部局長が指名する研究者 2 名以上の立ち会いを必要とする。

9

委員会が再実験を被申立者に求める場合、または、被申立者が自ら希望しそれを委員会が必要と認めた場合には、再実験等を行うものとし、これに要する期間及び機会について合理的に必要と判断される範囲内において、委員会の指導・監督下においてこれを行う。

（審理及び裁定）
第 10 条 委員会は、その設置の日から原則として 150 日以内に、不正行為の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、論文等の各著者の当該論等及び当該研究活動における役割について審理し、裁定を行う。
2

裁定を行うにあたっては、被申立者（申立者が悪意（専ら被申立者又は所属する機関等に損害を与えることを目的とする意思をいう。以下同じ。）に基づく申立てを行ったものと疑われる場合にあっては、当該申立者）に書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。被申立者または申立者が疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、科学的根拠を示して説明しなければならない。

3

弁明の機会の付与は、当該通知の日から原則として 14 日以内に、書面の提出又は委員会への出頭を求めて行うものとする。

4

委員会は、被申立者が正当な理由なく、書面の提出又は委員会への出頭を行わない場合には、被申立者において裁定を認めたものとみなす。

5

委員会は、被申立者と連絡がとることができない等やむを得ない事由により弁明の機会を与えることができないときは、仮裁定としてその時点までの審理結果をとりまとめ、その概要を公表することができる。

6

委員長は、第 1 項の裁定又は前項の仮裁定の結果について、社長及び部局長並びに被申立者が社外の機関に所属する場合にはその所属機関の長に報告し、申立者（申立者が悪意に基づく申立てを行ったものと認定された場合にあっては、当該申立者の所属する部局又は機関の長を含む。次条において同じ。）及び被申立者（被申立者以外に対象研究者がいた場合にあっては、当該対象研究者を含む。以下同じ。）に通知するものとする。

7

委員長は、調査結果を研究資金提供機関（当該申立てに係る研究に研究資金を提供していた機関に限る。以下同じ）及びその所管省庁に通知するものとする。

8

研究資金提供機関及びその所管省庁から求めがあった場合は、調査の終了前であっても、中間報告を研究資金提供機関に通知するものとする。

（不服申立て）第 11 条 前条の裁定又は仮裁定において不正行為を行った、又は悪意に基づく申立てを行ったものと認定された者は、前条第 6 項の通知を受けた日から原則として30 日以内に、委員長に対し、不服申立てを行うことができる。ただし、当該期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返して行うことはできない。
2

委員長は、前項の不服申立てを受けたときは、その旨を社長及び部局長に報告し、申立者、被申立者（不服申立てを行った者を除く）及び研究資金提供機関に通知するとともに、委員会に当該不服申立てに係る審査を実施させるものとする。この場合において、不服申立ての趣旨が当該調査を行った委員の構成等、その公正性に関わるものである場合においては、他に適切な体制を整備して審査を行わせることができる。

3

委員会は、不服申立ての趣旨、理由等について審査し、当該事案の再調査を行うか否かを速やかに決定するとともに、決定結果を委員長に報告するものとする。

4

委員長は、前項の決定結果について、社長及び部局長に報告し、申立者及び被申立者に通知し、研究資金提供機関に報告する。不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、不服申立てが引き伸ばしや裁定に伴う措置の先送りを目的としたものと判断するときは、以後不服申立てを受け付けないことができる。

5

第 3 項により再調査を行う場合は、不服申立者に対し、裁定結果を覆すに足る資料の提出等、速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求める。その協力が得られない場合には、再調査を行わないことができる。委員会は、当該不服申立てを受けた日から原則として 50 日（悪意に基づく申立てに関する不服申立ての場合にあっては原則として 30 日）以内に、調査結果をまとめ、委員長に報告するものとする。委員長は、被申立者とその所属する機関及び申立者に通知するとともに研究資金提供機関及びその所管省庁に報告する。悪意に基づく申立てと裁定された申立者からの不服申立てについては、申立者の所属機関、被申立者、研究資金提供機関及びその所管省庁に報告する。

6

委員長は、前項の調査結果について、第 4 項の規定に準じて、報告及び通知するものとする。

（裁定の確認後の措置）
第 12 条 委員会は、前条第 1 項の不服申立てが行われなかったこと又は不服申立てが行われた場合において同条第 3 項により再調査を行わない旨を決定したこと若しくは同条第 5 項の再調査を行ったことにより不正行為の存在が確認された場
合は、次の各号に掲げる措置をとることができる。
（1）

懲戒事由等に該当する可能性のある場合、社長への報告（2）

研究活動の停止措置等に関する社長又は部局の長への勧告（3） 研究費の使用停止命令・返還措置等に関する社長又は部局の長への勧告（4）

競争的資金等への申請及び参加資格の制限（5）

定期的な報告の義務付け等委員会による継続的な指導（6） 研究資金提供機関・関連論文掲載機関・関連教育研究機関等への通知及びこれらの機関との協議（7）2

その他不正行為の排除のために必要な措置

前項の場合において、個人情報又は知的財産の保護等不開示に合理的な理由がある部分を除き、不正行為が行われた場合は調査結果を公表する。不正が行われていなかった場合は、調査結果を公表しないが、調査内容が外部に漏えいしていた場合及び論文等に故意ではない誤りがあった場合は、調査結果を公表する。公表する内容には次の各号の内容を含めるものとする。

（1）

不正行為に関与した者の氏名及び所属（2）

不正行為の内容（3）

公表時までに行った措置の内容（4）

委員長、委員の氏名及び所属（5）

調査の方法、手順等

3

委員会は、第 10 条の裁定若しくは仮裁定又は前条第 3 項の再調査の結果において不正行為が存在しなかったことが確認された場合は、被申立者の研究活動の正常化及び名誉回復のために、十分な措置をとらなければならない。

（申立者及び調査協力者等の保護）
第 13 条 不正行為に関する申立者及び調査協力者に対しては、その秘密を守るために適切な措置を講ずるとともに、申立てや情報提供を理由とする不利益を受けないように十分な配慮を行う。
2

申立者又は被申立者が学生である場合には、調査等に際し適切な教育的配慮を行わなければならない。

（悪意の申立者に対する措置）
第 14 条 悪意に基づく申立てを行った者については、その氏名及び所属を公表するとともに、就業規則等に照らした懲戒処分、刑事告発などの必要な措置を講ずる。
（関係機関との連絡協議）
第 15 条 委員会は、必要に応じて、社内の関連する組織又は外部の機関と情報交換等の連絡協議を行うことができる。
（窓口の設置）
第 16 条 不正行為に関する申立てや情報提供及びこの規則にかかわる相談・照会等に対応するための窓口をコンプライアンス委員会の窓口とする。
2

窓口の責任者は、社長が定めることとする。

（庶務）第 17 条 委員会の庶務は、経営統括部において処理する。
（研究倫理教育責任者）
第 18 条 部局の長は、研究者に求められる倫理規範の習得等のための教育を推進することを目的として、部局に研究倫理教育責任者を置く。
2

研究倫理教育責任者は、広く研究活動に関わる者を対象に定期的に研究倫理教育を実施しなければならない。

（補則）第 19 条 この規則に定めるもののほか、公正な研究活動の確保に関する事項及び委員会の運営に関し必要な事項は、公的な指針等に留意しつつ、委員会等において別に定める。
附 則（平成 27 年 4 月 1 日）
この規則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 27 年 11 月 25 日）
この規則は、平成 27 年 12 月 1 日から施行する。

別紙様式（第５条関係）申立日 平成申

立年月日

書

株式会社国際電気通信基礎技術研究所
コンプライアンス委員会 御中
所属
職
連絡先（e-mail,TEL 等）
氏名

株式会社国際電気通信基礎技術研究所における公正な研究活動の推進に関する規程
第５条の規定に基づき、下記のとおり申立てを行います。
記
１．被申立者の所属、職・氏名
所 属 ：職・氏名 ：
２．申立ての具体的な内容と根拠（※ 捏造、改ざん、盗用のうち該当するものに○をし、不正行為を行ったとする研究者の氏名、当該研究者が行った行為の内容とこれを不正と考える科学的合理的理由及び不正に関係する論文の名称等を記載してください。別紙可）（捏造・改ざん・盗用の別）※ 本様式に定める事項について、記載漏れがある場合は、原則として申立ては受け付けません。
※ この申立書に記載された情報は、株式会社国際電気通信基礎技術研究所における公正な研究活動の推進に関する規程第７条に基づく部局における予備調査及び株式会社国際電気通信基礎技術研究所研究不正調査委員会が必要な調査を行うためだけに使用し、それ以外の目的に使用したり、一般に公表したりすることはありません。
※ この申立書については、コンプライアンス委員会窓口に提出してください。
※ この申立書に記載された情報の調査に関し、貴殿に調査への協力を求める場合があります。
※ 調査の結果、悪意に基づくことが判明した場合には、氏名の公表や懲戒処分、刑事告発の対象となることがあり得ます。