新見市地域防災計画（ 震 災 対 策 編 ）令和 ５ 年 ３ 月

新 見 市 防 災 会 議目次

第１章 総則第１節

計画の目的及び基本理念

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第２節

各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱・・・・・・・・

２

第３節

岡山県（新見市）の防災環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

第４節

地震被害想定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

第２章 震災予防計画
第１節

自立型の防災活動の促進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

第１項

防災知識の普及啓発計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

第２項

防災教育の推進計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

第３項

自主防災組織の育成計画及び参加 ・・・・・・・・・・・・・・・

２６

第４項

防災ボランティア養成等計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

２７

第５項

住民、地域、企業等の防災訓練計画及び参加 ・・・・・・・・・・

２９

第６項

地域防災活動施設整備計画及び推進

・・・・・・・・・・・・・・

３０

第７項

要配慮者等の安全確保計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３１

第８項

物資等の確保計画３５

第２節

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

迅速かつ円滑な震災対策への備え（危機管理)・・・・・・・・・・

４０

第１項

災害応急体制整備計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４０

第２項

情報の収集連絡体制整備計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

４５

第３項

救助、救急、医療体制、保健医療体制整備計画 ・・・・・・・・・

４８

第４項

指定緊急避難場所及び避難路等整備計画 ・・・・・・・・・・・・

５２

第５項

避難及び避難所の設置・運営計画 ・・・・・・・・・・・・・・・

５４

第６項

災害救助用資機材の確保計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

６１

第７項

建設用資機材の備蓄計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６１

第８項

地域防災活動拠点整備計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６２

第９項

緊急輸送活動計画

６２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１０項 消防等防災業務施設整備計画

・・・・・・・・・・・・・・・・

６４

第１１項 広域的応援体制整備計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６５

第１２項 行政機関防災訓練計画

６７・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第３節

地震に強いまちづくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６９

第１項

建物、まちの不燃化・耐震化計画 ・・・・・・・・・・・・・・・

６９

第２項

公共施設等災害予防計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７３

第３項

ライフライン（電気、ガス、水道等）等施設予防計画 ・・・・・・

７８

第４項

廃棄物処理体制整備計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８８

第５項

危険物施設等災害予防計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９０

第６項

有害物質等災害予防計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９２

第７項

流出油災害予防計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９３

第８項

地盤災害予防計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９３

応急体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９６

第３章 震災応急対策計画
第１節

第１項

応急活動体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９６

第２項

地震情報の伝達計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９８

第３項

被害情報の収集伝達計画

第４項

災害救助法の適用計画

第５項

広域応援

第６項

自衛隊災害派遣要請計画

第２節

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １００
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０４
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０６

緊急活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０９

第１項

救出計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０９

第２項

資機材動員計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１１

第３項

救急・医療計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１１

第４項

避難及び避難所の設置・運営計画 ・・・・・・・・・・・・・・・ １１６

第５項

道路啓開

第６項

交通の確保計画

第７項

消火活動に関する計画

第８項

危険物施設等の応急対策計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３１

第９項

災害警備活動に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２５

第１０項 緊急輸送計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２７
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３４

第１１項 物資等の受入れ、集積、搬送、配分計画
第１２項 ボランティアの受入れ、活用計画

・・・・・・・・・・・ １３６

・・・・・・・・・・・・・・ １３８

第３節

民生安定活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４０

第１項

要配慮者支援計画

第２項

被災者に対する情報伝達広報計画 ・・・・・・・・・・・・・・・ １４３

第３項

風評・パニック防止対策計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４６

第４項

食品供給、炊出し計画

第５項

飲料水の供給計画第６項

生活必需品等調達供給計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４８

第７項

遺体の捜索・処理・埋火葬計画

第８項

災害時廃棄物等応急処理計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５１

第９項

防疫及び保健衛生計画

第１０項 文教対策計画

第４節

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４８

・・・・・・・・・・・・・・・・ １４９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５６

機能確保活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５９

第１項

ライフライン（電気、ガス、水道等）施設応急対策計画

第２項

住宅応急対策計画

第３項

公共施設等応急対策計画

・・・・・ １５９・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６５
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６９

第４章 震災復旧計画
第１節

復旧・復興計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７３

第１項

地域の復旧・復興の基本方向の決定

第２項

被災者等の生活再建等の支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７３

第３項

被災中小企業の復興の支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７６

第４項

公共施設等の復旧計画

第５項

激甚災害の指定に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７８

第２節

財政援助等

・・・・・・・・・・・・・・ １７３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７８

第１項

災害復旧事業に伴う財政援助・助成計画 ・・・・・・・・・・・・ １７８

第２項

災害復旧事業に必要な融資及びその他の資金計画

第３項

義援金の配分計画

第３節

・・・・・・・・ １８０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８２

復興本部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８３

第１項

復興本部の設置第２項

復興計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８３

第１章

第１節

総

則

計画の目的及び基本理念

この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号。以下「法」という。）第 42 条の規定に基づき、新見市防災会議が作成する計画であって、市及び市の区域内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者等がその有する全機能を有効に発揮して、市の地域における地震による災害予防、災害応急対策及び災害復旧を実施することにより、市の地域及び住民の生命、身体、財産を地震災害から守るための対策を実施することを目的とする。なお、災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方を防災の基本理念とし、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、また経済的被害ができるだけ少なくなるよう、さまざ
まな対策を組み合わせて災害に備え、災害時の社会経済活動への影響を最小限にとどめることを目指す。
また、災害対策の実施に当たっては、国土強靱化基本計画及び岡山県国土強靱化地域計画の基本目標を踏まえ、国、県、市、指定公共機関が、それぞれの役割を的確に果たしていくとともに、相互に密接な連携を図る。併せて、国、県、市を中心に、住民一人ひとりが自ら行う防災活動や地域の防災力向上のために、自主防災組織や地域の事業者等が連携して行う防災活動を促進し、国、公共機関、県、市、事業者、住民等が一体となって最善の対策を講じる。さらに、国が最新の科学的知見を用いて行う災害
及びその災害によって引き起こされる被害の想定や、過去に起こった大規模災害の教訓を踏まえ、絶えず災害対策の改善を図っていく。

１

性

格

地震災害には、突発性、被害の広域性、火災等二次災害の発生といった一般災害とは異なった特徴があることから、この計画は、本市の地域における震災対策を体系化したものであって、「新見市地域防災計画」のなかの「震災対策編」とするものであり、法第 2 条第 1 項に定める災害のうち地震に関し、関係機関の防災業務の実施責任を明確にし、かつ、相互間の緊密な連絡調整を図る上においての基本的な大綱を示すものである。その実施細目等については、さらに関係機関において別途具体的に定めることを予定している

２

計画の修正
この計画は、法第 42 条の規定により、毎年定期的に検討を行い、必要があると認める場合は、速やかに修正を行うこととする。
また、この計画は、市の職員及び防災関係施設の管理者、その他防災関係機関に周知し、市民にも理解を得ることとする。

３

計画の用語
この計画において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ以下に定めるところによる。

(１) 市

本

部

新見市災害対策本部をいう。

- 1 -(２) 市 防 災 計 画

新見市地域防災計画をいう。

(３) 県 防 災 計 画

岡山県地域防災計画をいう。

(４) 防 災 関 係 機 関

市、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び公共的団体その他防災上重要な施設を管理する機関をいう。

(５) 避

難

場

所

災害の危険が切迫した場合に、一時的に難を逃れるために緊急に避難する施設や場所をいう。

(６) 指定緊急避難場所

災害対策基本法施行令で定める安全性等の基準に適合する施設又は場所であって、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における円滑かつ迅速な避難のための立退きができるよう、災害の危険が切迫した場
合に、一時的に難を逃れるために緊急に避難する避難先として市長が指定したものをいう。

(７) 避

難

所

公民館などの公共施設等で、被災者等が一定期間滞在する施設をいう。

(８) 指 定 避 難 所

災害対策基本法施行令で定める規模、構造等の基準に適合する公共施設等であって、被災者等が一定期間滞在する場所として市長が指定したも
のをいう。

(９) 要

配

慮

者

高齢者や障がいのある人、乳幼児その他の特に配慮を要する者をいい、
従来の「災害時要援護者」と同義で、「避難行動要支援者」を含む。

(10) 避難行動要支援者

要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するものをいう。

第２節
１

各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

実施責任

（１）市
市は、市域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災の第一次的責任者
として、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施する。
（２）県
県は、県の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、災害が市町村の区域を越えて広域にわたるとき、災害の規模が大きく市町村で処理することが不適当と認められるとき、又は防災活動内容において、統一的処理を必要とするとき、市町村間の連絡調整を必要とするときなどに、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団
体の協力を得て防災活動を実施する。
また、市及び指定地方公共機関の防災活動を援助し、かつ、その調整を行う。
（３）指定地方行政機関
指定地方行政機関は、市域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、その所- 2 -掌事務について、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力して防災活動を実施するとともに、市及び県の活動が円滑に行われるよう勧告、指導、助言等の措置を取る。
（４）指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その公共性又は公益性にかんがみ、その業務について、
自ら防災活動を実施するとともに、市及び県の防災活動が円滑に行われるよう協力する。
（５）公共的団体及び防災上重要な施策の管理者
公共的団体及び防災上重要な施策の管理者は、平素から災害予防体制の整備を図るとともに、災害時には、災害応急措置を実施する。また、市、県その他防災関係機関の防災活動に協力する。

２

処理すべき事務又は業務の大綱（１）市① 防災知識の普及啓発及び防災訓練を行う。
② 自主防災組織の育成を行う。
③ 災害に関する予警報等の伝達を行う。
④ 災害情報の収集及び伝達を行う。
⑤ 災害広報を行う。
⑥ 高齢者等避難、避難指示又は緊急安全確保の発令を行う。
⑦ 被災者の救助を行う。
⑧ 被災者の広域避難及び広域一時滞在に関する協議、被災者の受入れを行う。
⑨ 県に災害応急対策に必要な物資又は資材の供給について必要な措置を講ずるよう要請等を行う。
⑩ 災害時におけるボランティア活動の支援を行う。
⑪ 被害の調査及び報告を行う。
⑫ 災害時の清掃、防疫その他保健衛生に関する応急措置を行う。
⑬ 水防活動及び消防活動を行う。
⑭ 被災児童・生徒等に対する応急の教育を行う。
⑮ 被災児童・生徒等に対して、応急的に安全・安心な生活環境を確保する。
⑯

公共土木施設、農地及び農林水産業施設等に対する応急措置を行う。

⑰ 農産物、家畜、林産物及び水産物に対する応急措置を行う。
⑱ 水防、消防その他防災に関する施設及び設備の整備を行う。
⑲ 公共土木施設、農地及び農林水産業施設等の新設改良、防災及び災害復旧を行う。
⑳ 危険物施設の安全確保に必要な指導、助言及び立入検査を行う。
高層建築物等の安全確保に必要な指導、助言及び立入検査を行う。
交通整理、警戒区域の設定その他社会秩序の維持を行う。
被災者からの申請に応じて、住家被害などの被害状況を調査し、罹災証明書を交付する。
（２）県① 防災知識の普及啓発及び防災訓練を行う。

- 3 -

② 災害に関する予報及び警報の発令、伝達を行う。
③ 災害情報の収集及び伝達を行う。
④ 災害広報を行う。
⑤ 市町村の実施する被災者の救助の支援及び調整を行う。
⑥ 災害時におけるボランティア活動の支援を行う。
⑦ 災害救助法に基づく被災者の救助を行う。
⑧ 水防法、地すべり等防止法に基づく立退きの指示を行う。
⑨ 津波防災地域づくりに関する法律に基づく津波浸水想定、津波災害警戒区域等の設定等を行う。
⑩ 災害時の防疫その他保健衛生に関する応急措置を行う。
⑪ 水防管理団体の実施する水防活動及び市町村の実施する消防活動に対する指示、調整を行う。
⑫ 被災児童・生徒等に対する応急の教育を行う。
⑬ 公共土木施設、農地及び農林水産業施設等に対する応急措置を行う。
⑭ 農産物、家畜、林産物及び水産物に対する応急措置を行う。
⑮ 緊急通行車両の確認を行い、標章及び証明書の交付を行う。
⑯ 防災に関する施設、設備の整備を行う。
⑰ 公共土木施設、農地及び農林水産業施設等の新設改良、防災及び災害復旧を行う。
⑱ 救助物資、化学消火剤等必要資材の供給又は調整若しくはあっせんを行う。
⑲ 危険物施設の安全確保に必要な指導、助言及び立入検査を行う。
⑳ 高層建築物等の安全確保に必要な指導、助言を行う。
自衛隊の災害派遣要請を行う。
指定行政機関に災害応急対策等のための職員の派遣要請を行う。
市町村長に対し、災害応急対策の実施の要請、他の市町村長への応援の要求を行う。
内閣総理大臣に対し、他の都道府県知事に対し応援することを求める要求を行う。
市町村が実施する被災者の広域避難及び広域一時滞在の調整、代行を行う。
指定行政機関又は指定地方行政機関に災害応急対策に必要な物資又は資材の供給について必要な措置を講ずるよう要請等を行う。
市町村が災害応急対策に必要な物資又は資材が不足し災害応急対策が困難な場合に物資又は資材の供給に必要な措置を行う。
運送業者である指定公共機関、指定地方公共機関に対し、災害応急対策の実施に必要な物資若しくは資材又は被災者の運送の要請、指示を行う。
県が管理する港湾区域及び漁港区域の施設の維持管理及び清掃等を行う。
有害性ガス、危険物等の発生及び漏えい（流出）による人体、環境に及ぼす影響の調査並びにその対策等安全確保を行う。
（３）指定地方行政機関（注）（）内には、市内又は県内に所在する下部機関を記載［中国管区警察局］- 4 -

① 管内各警察の指導、調整及び応援派遣に関すること。
② 他管区警察局との連携に関すること。
③ 関係機関との協力に関すること。
④ 情報の収集及び連絡に関すること。
⑤ 警察通信の運用に関すること。
［中国財務局（岡山財務事務所）］① 災害復旧事業の適性かつ公平な実施を期するため、職員をその査定に立ち会わせる。
② 地方公共団体が緊急を要する災害応急復旧事業等のために災害つなぎ資金の貸付けを希望する場合には、必要と認められる範囲内で短期貸付けの措置を適切に運用する。
また、災害復旧事業等に要する経費の財源として、地方債を起こす場合は、資金事情の許す限り資金運用部地方資金をもって措置する。
③ 防災のために必要があると認められるときは、管理する国有財産について、関係法令等の定めるところにより、無償貸付け等の措置を適切に行う。
④ 災害が発生した場合においては、関係機関と協議のうえ、民間金融機関相互の協調を図り、必要と認められる範囲内で、災害関係の融資、預金の払戻し及び中途解約、手形交換又は不渡処分、休日営業又は平常時間外の営業、保険金の支払い及び保険料の払込猶予について、金融機関等の指導を行う。
［中国四国厚生局］
独立行政法人国立病院機構との連絡調整（災害時における医療の提供）［中国四国農政局］① 農地海岸保全事業、農地防災事業、農地保全に係る地すべり対策事業等の防災に係る国土保全事業を推進する。
② 農作物、農地、農業用施設等の被災状況に関する情報の収集を行う。
③ 被災地に農畜産用資材等の円滑な供給を図るため、必要な指導を行う。
④ 被災地における病害虫防除所及び家畜保健衛生所の被害状況等の把握を行う。
⑤ 農地、農業施設等の災害時における応急措置について指導を行うとともに、これらの災害復旧事業の実施及び指導を行う。
⑥ 直接管理し、又は工事中の農地、農業用施設等について応急措置を行う。
⑦ 地方公共団体の要請に応じ、農林水産省の保有する土地改良機械の貸付け等を行う。
⑧ 被災農林漁業者等の経営維持安定に必要な資金の融通等について指導を行う。
⑨ 災害発生の場合において、応急用食料等の調達・供給を緊急に行う必要が生じたときは、
応急用食料等の確保に関する情報収集と農林水産省本省への報告を行うなど、迅速な調達・供給に努める。
［近畿中国森林管理局（岡山森林管理署）］① 国有林野の崩壊地及び崩壊のおそれのある箇所について、山腹並びに渓間工事等の治山事業を実施するとともに、災害に際し、緊急復旧を必要とする施設については、国有林野事業- 5 -

施設等に係る災害対策取扱要領に基づき復旧を図る。
② 国有林野の火災を予防し、火災が発生したときは、速やかに鎮圧を図り延焼を防止する。
③ 国有林内河川流域における林産物等の流出予防を実施するとともに、災害発生に当たっては、極力部外へ危害を及ぼさないよう処置する。
④ 応急復旧用として、国有林野の供給を促進するとともに、木材関係団体等に用材等の供給の要請を行う。
⑤ 知事、市町村長から災害応急対策に必要な機械器具等の貸付け又は使用の要請があったと
きは、これに協力する。
［中国経済産業局］① 所掌事務に係る災害情報の収集及び伝達を行う。
② 電気、ガスの供給の確保に必要な指導を行う。
③ 被災地域において必要とされる災害対応物資（生活必需品、災害復旧資材等）の適正価格による円滑な供給を確保するため必要な指導等を行う。
④ 中小企業者の業務を確保するため、その業務の再建に必要な資金の融通の円滑化等の措置を行う。
［中国四国産業保安監督部］① 所掌業務に係る災害情報の収集及び伝達を行う。
② 火薬類、高圧ガス等所掌に係る危険物又はその施設、電気施設、ガス施設等の保安の確保に必要な監督、指導を行う。
③ 鉱山における危害及び鉱害の防止並びに鉱山施設の保全に関する監督指導を行う。
［中国運輸局（岡山運輸支局）］① 所掌事務に係る災害情報の収集及び伝達を行う。
② 鉄道、バス及びトラックの安全運行の確保に必要な指導監督を行う。
③ 陸上における物資及び旅客の輸送を確保するため、自動車運送業者に対し、自動車の調達のあっせん、輸送の分担、迂回輸送、代替輸送等の指導を行う。
④ 特に必要があると認めるときは、自動車運送事業者に対する運送命令を発する措置を講ずる。
［大阪管区気象台（岡山地方気象台）］① 気象、地象、水象の観測及びその成果の収集、発表を行う。
② 気象、高潮、波浪、洪水の警報・注意報並びに台風、大雨、竜巻等突風に関する情報等を適時・的確に防災関係機関に伝達するとともに、これらの機関や報道機関を通じて住民に提供するよう努める。
③ 気象庁が発表する緊急地震速報（警報）について、緊急地震速報の利用の心得などの周知・広報に努める。
④ 市町村が行う避難指示等の判断・伝達マニュアルやハザードマップ等の作成に関して、技術的な支援・協力を行う。

- 6 -⑤ 気象庁が発表した気象に関する特別警報、大津波警報・津波警報・津波注意報、噴火警報等を関係機関に通知する。
⑥ 県や市町村、その他の防災関係機関と連携し、防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発活動に努める。
［中国総合通信局］① 災害時に備えての電気通信施設（有線通信施設及び無線通信施設）整備のための指導並びに電気通信の監理を行う。
② 非常通信協議会の育成指導を行う。
③ 災害時における電気通信の確保のための応急対策及び非常通信の運用監理を行う。
④ 災害対策用移動通信機器等を貸与し、及び携帯電話事業者等に対し貸与要請を行う。
［岡山労働局（新見労働基準監督署）］① 労働基準法適用事業場を対象として、爆発その他の災害を防止するため、監督指導を実施する。特に、大規模な爆発、火災等の労働災害の発生のおそれのある事業場に対しては、災害発生時における避難救助等について、労働者に対する教育訓練を実施するよう指導する。
② 被災者の医療対策のために必要があると認めるときは、管轄区域内にある労災病院又は労災保険の指定病院等に対し、医師その他の職員の派遣措置を講ずるよう要請する。
③ 二次的災害を引き起こすおそれのある事業場の事業者に対し、危険な化学設備、危険・有害物の漏洩防止等保安措置、労働者の退避その他の応急措置について、必要な監督指導調査を行う。
④ 作業再開時においては、安全衛生等の危害防止上留意すべき点について必要な指導を行う。
⑤ 災害応急工事、災害復旧工事等に対する監督指導等を実施し、これらに従事する労働者の安全及び衛生の確保に努める。
⑥ 被災労働者に対する労災保険の給付を迅速に行う。
⑦ 被災の場合労働保険料の納付義務者に対し、国税徴収の例により納付猶予及び換価猶予を認める。
⑧ 災害原因調査を行う。
［中国地方整備局（岡山河川事務所、岡山国道事務所）］① 気象、水象について観測する。
② 吉井川、旭川、高梁川、金剛川、百間川、小田川等直轄河川の改修工事、維持修繕、防災施設の整備、その他管理及び水防警報の発表を行う。
③ 「旭川及び百間川」、「吉井川及び金剛川」並びに「高梁川及び小田川」の洪水予報指定
河川において、岡山地方気象台と共同して洪水予報を行う。
④ 一般国道２号、３０号、５３号、１８０号直轄管理区間の改築工事、維持修繕、その他管理及び道路情報の伝達を行う。
［中国四国地方環境事務所］①

廃棄物処理施設及び災害廃棄物の情報収集及び伝達を行う。

- 7 -

②

家庭動物の保護等に係る支援に関することを行う。

③

災害時における環境省本省との連絡調整を行う。

［中国地方測量部］①

災害情報の収集及び伝達における地理空間情報活用の支援・協力②

防災情報及び災害復旧・復興に資する地理空間情報の提供と活用支援・協力③

災害復旧・復興に伴う公共測量への技術的助言及び審査の実施（４）県警察（新見警察署）① 災害警備実施計画に関する業務を行う。
② 災害警備用装備資機材の整備を行う。
③ 災害情報の収集・伝達及び被害調査を行う。
④ 救出救助及び避難誘導を行う。
⑤ 行方不明者の捜索及び遺体の検視、身元確認等を行う。
⑥ 交通規制、緊急通行車両の確認等の交通対策に関する業務を行う。
⑦ 犯罪の予防・取締り、その他治安維持に関する業務を行う。
⑧ 関係機関による災害救助及び復旧活動に協力する。
（５）自衛隊（陸上自衛隊第１３特科隊）
自衛隊は、災害派遣要請権者（知事）からの要請に基づき、防災活動を実施するとともに、災害の発生が突発的で、その救援が特に急を要し要請を待ついとまがないときは、要請を待つことなく防災活動を実施する。
なお、実施する救援活動の内容は、災害の状況、他の救援機関等の活動状況、要請内容、現地における部隊等の人員、装備品等によって異なるが、通常、次のとおりである。
① 被害状況の把握を行う。
② 避難の援助を行う。
③

遭難者等の捜索救助を行う。

④

水防活動を行う。

⑤

消防活動を行う。

⑥

道路又は水路の啓開を行う。

⑦

応急医療・救護・防疫を行う。

⑧

人員及び物資の緊急輸送を行う。

⑨

給食及び給水を行う。

⑩

入浴支援を行う。

⑪

救援物資の無償貸付け又は譲与を行う。

⑫

危険物の保安及び除去を行う。

⑬

その他、臨機の必要に対し、自衛隊の能力で対処可能なものについては所要の措置をとる。

（６）指定公共機関［日本郵便株式会社（新見郵便局並びに新見市内各郵便局）］- 8 -

① 被災者に対する郵便葉書等の無償交付を行う。
② 被災者が差し出す郵便物の料金免除を行う。
③ 被災地あて救助用郵便物の料金免除を行う。
④ 被災者救助団体に対するお年玉葉書等寄附金の配分を行う。
［西日本旅客鉄道株式会社（岡山支社）］① 線路、ずい道、橋梁、停車場、盛土及び電気施設等その他輸送に直接関係のある施設の保守管理を行う。
② 災害により線路が不通となった場合、自動車等による代行輸送及び連絡社線による振替輸送等を行う。
③ 死傷者の救護及び処置を行う。
④ 対策本部は、運転再開に当たり抑止列車の車両検査、乗務員の手配等を円滑に行う。
［西日本電信電話株式会社（岡山支店）］① 災害時における情報等の正確、迅速な収集、伝達を行う。
② 防災応急措置の実施に必要な通信に対して、通信施設を優先的に利用させる。
③ 防災応急対策を実施するために必要な公衆通信施設の整備を行う。
④ 発災後に備えた災害応急対策資機材、人員の配備を行う。
⑤ 災害時における公衆電話の確保、被災施設及び設備の早期復旧を図る。
⑥ 地震情報、津波警報等を市町村へ連絡する。
［株式会社ＮＴＴドコモ中国（岡山支店）等］① 災害時における情報等の正確、迅速な収集、伝達を行う。
② 防災応急措置の実施に必要な通信に対して、通信施設を優先的に利用させる。
③ 防災応急対策を実施するために必要な公衆通信施設の整備を行う。
④ 発災後に備えた災害応急対策用資機材、人員の配備を行う。
［日本銀行（岡山支店）］① 通貨の円滑な供給の確保
被災地における金融機関の現金保有状況の把握に努め、必要に応じ被災地所在の金融機関に臨時に銀行券を寄託するほか、金融機関の所要現金の確保について必要な措置を講ずる。
なお、被災地における損傷日本銀行券及び貨幣の引替えについては、職員を派遣する等必要な措置を講ずる。
② 輸送、通信手段の確保
被災地に対する現金供給のため、緊急に現金を輸送し、または通信を行う必要があるときは、関係行政機関等と密接に連絡をとった上、輸送、通信手段の活用を図る。
③ 金融機関の業務運営の確保
関係行政機関と協議の上、被災金融機関が早急に営業を開始できるよう必要な措置を講ずる。また、必要に応じて、金融機関の営業時間の延長及び休日臨時営業の実施に配慮するよう要請する。

- 9 -④ 金融機関による非常金融措置の実施
必要に応じ関係機関と協議の上、金融機関等に対し、次のような措置を講ずるよう要請する。
ア

預金通帳等を滅紛失した預貯金者に対し、預貯金の便宜払戻しの取扱いを行うこと。

イ

被災者に対して、定期預金、定期積立金等の期限前払戻し又は預貯金を担保とする貸出

し等の特別取扱いを行うこと。
ウ

被災地の手形交換所において、被災関係手形につき、呈示期間経過後の交換持ち出しを認めるほか、不渡処分の猶予等の特別措置をとること。
エ

損傷日本銀行券及び補助貨幣の引換えについて、実情に応じ必要な措置をとること。

⑤ 各種金融措置に関する広報
上記③及び④で定める要請を行ったときは、関係行政機関と協議のうえ、金融機関及び放送事業者と協力して、速やかにその周知徹底を図る。
⑥ ①から⑤までに掲げるもののほか、必要に応じ所要の災害応急対策を実施する。
［日本赤十字社（岡山県支部）］① 必要に応じ所定の常備救護班が順調に出動できる体制を整備するため、救護員の登録を定期的に実施して所定の人員を確保するほか、計画的に救護員を養成し、災害時に医療・助産
その他の救助を行う。
② 緊急救護に適する救助物資（毛布・緊急セット（日用品等））を備蓄し、災害時に被災者に対し給付する。
③ 輸血用血液製剤の確保供給を行う。
④ 義援金の受付及び配分を行う。
［日本放送協会（岡山放送局）］① 気象等の予報及び警報、被害状況等の報道を行う。
② 防災知識の普及に関する報道を行う。
③ 緊急警報放送、避難指示等災害情報の伝達を行う。
④ 義えん金品の募集及び配布についての協力を行う。
［中国電力ネットワーク株式会社（高梁ネットワークセンター）］① 電力施設の防災対策及び防災管理に関すること。
②

災害時における電力の供給確保に関すること。

③ 被災施設の応急対策及び応急復旧に関すること。
［中国電力株式会社（東部水力センター）］
電力設備の防災対策及び防災管理に関すること。
［西日本高速道路株式会社（中国支社津山高速道路事務所・三次高速道路事務所）］① 災害防止に関すること。
② 交通規制、被災点検、応急復旧工事等に関すること。
③ 災害時における利用者等への迂回路等の情報（案内）提供に関すること。

- 10 -

④ 災害復旧工事の施工に関すること。
［日本原子力研究開発機構（人形峠環境技術センター）］
放射線災害の防止及び応急対策を行う。
（７）指定地方公共機関［各民間放送会社（山陽放送株式会社、岡山放送株式会社、テレビせとうち株式会社、岡山エフ
エム放送株式会社）］
日本放送協会に準ずる。
［各ガス事業会社］① ガス施設の災害予防措置を講ずる。
② 発災後は、被災施設の復旧を実施し、供給不能等の需要者に対して、早期供給再開を図る。
［一般社団法人岡山県トラック協会］① 緊急輸送対策非常用備品等の整備・備蓄を実施する。
② 災害応急活動のための各機関からの車両借り上げ要請に対し配車を実施する。
③ 物資の緊急・救援輸送等に関する助言を行う物流専門家の派遣を実施する。
④

災害時の遺体の搬送に協力する。

［岡山県貨物運送株式会社（新見営業所）］① 災害時における知事の車両借り上げ要請に対する即応体制の整備を図る。
②

災害時における物資の緊急輸送を行う。

［公益社団法人岡山県医師会（一般社団法人新見医師会）］① 医療及び助産活動に協力する。
② 防疫その他保健衛生活動に協力する。
③ 日本医師会の編成する災害医療チームの活動を調整する。
※日本医師会の編成する災害医療チーム
日本医師会の名の下に、岡山県医師会が地区医師会を単位として編成する災害医療チーム（ＪＭＡＴ「ジェイマット」）。
［一般社団法人岡山県ＬＰガス協会］① ＬＰガス施設の災害予防措置並びに被災施設等の応急対策及び災害復旧を行う。
② 災害時におけるＬＰガス供給の確保を図る。
（８）公共的団体その他防災上重要な施設の管理者［災害拠点病院（高梁中央病院）］
１ 災害時に多発する重篤救急患者の救急医療を行う。
２ 患者等の受入れ及び搬出を行う広域搬送に対応する。
３ 災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等の自己完結型の医療救護班の派遣を行う。
４ 地域の医療機関への応急用資器材の貸出しを行う。
※災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ（ディーマット））
災害の急性期（おおむね４８時間以内）に活動できる機動性を持った、医師、看護師、そ- 11 -

の他医療従事者で構成される、救命治療を行うための専門的な研修・訓練を受けた医療従事者で編成されたチーム。現場活動、病院支援、地域医療搬送、広域医療搬送等を主な活動とする。
［農業・経済団体（晴れの国岡山農業協同組合新見統括本部・新見市森林組合・新見漁業協同組
合・新見商工会議所・岡山県建設業協会新見支部等）］
被災調査を行い、対策指導並びに必要資機材及び融資のあっせんについて協力する。
［文化、厚生、社会団体（新見市社会福祉協議会・新見市赤十字奉仕団・新見市連合青年団・新見市婦人連合協議会）］
被災者の応急救助活動及び義えん金品の募金等について協力する。
［危険物施設の管理者］
各自の施設に関し、防災管理上必要な措置を行うとともに、近隣で災害が発生した場合には、防災活動について協力する。
［アマチュア無線の団体］
災害時における非常無線通信の確保に協力する。
［その他重要な施設の管理者］
自らの施設に関し、防災管理上必要な措置を行うとともに、近隣で災害が発生した場合には防災活動について協力する。
［行政地区総代］
１ 災害時における地区住民への情報伝達を行う。
２ 災害情報の収集と通報・伝達に協力する。

- 12 -

第３節
１

岡山県（新見市）の防災環境

災害履歴
岡山県内に被害を及ぼす地震としては、
主に陸域の浅い場所を震源とするいわゆる直下型地震と、

南海トラフ沿いで発生する巨大地震（いわゆる海溝型巨大地震）とがある。
過去の地震履歴については、以下の表のとおりである。
（１）岡山県に震度４以上の揺れをもたらしたと推定される地震（明治３４年以前）
年

代

震

源 地

ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ

備

６８４

四国―紀伊半島沖

８程度

南海地震（白鳳の地震）

８６８

兵庫県南部

７程度

８８０

出雲

７程度

１０９９

四国―紀伊半島沖

８余り

南海地震・大津波

１３６１

四国―紀伊半島沖

８程度

南海地震・広域に大津波

１４０８

紀伊半島沖

７〜８

南海地震

１５２０

紀伊半島沖

７〜７．７

南海地震

１５９６

畿内

７．５程度

岡山平野で震度５

１７０７

駿河湾―四国沖８．６

宝永地震
岡山、津山等で震度５
日本史上最大級の大津波

１７１０

伯耆・美作

６．５程度

津山で震度４〜５

１７１１

伯耆

６．２程度

県北で被害

讃岐

不明

１７３４

御津郡

不明

御津郡で震度５

１７８９

阿波

７程度

岡山で震度４

１８１２

土佐

６程度

１８５４

三重県西部

７．２程度

岡山で震度５四国―紀伊半島沖

８．４

安政南海地震県南で震度４〜６
大津波- 13 -

考（２）岡山県で震度４以上を観測した地震（明治３５年以降）
発

生

央

地 名

規模

被

岡山 ４

県内被害なし１９０９(明治42)
８／14

岡山 ４

建物その他に若干の被害あり
ただし人的被害なし

滋賀県北東部（姉川地震）

６．８

１９０９(明治42)
11／10

岡山 ５

県南部、特に都窪郡撫川町で被害大
死者２人、建物全・半壊６戸
ひさし・壁破損２９戸等

宮崎県西部

７．６

１９２７
(昭和２)
３／７

岡山 ４

県南部で家屋の小破損・屋根瓦の墜落
２０数件
煉瓦煙突の上部破損（上道郡平井村）

京都府北部（北丹後地震）

７．３

１９３０
（昭和５）
12／21

岡山 ３
津山 ５

県内被害なし

広島県北部

５．９

１９３４
(昭和９)
１／９

岡山 ４

県南部を中心に強く揺れ吉備郡庭瀬町
では壁に亀裂を生じ土壁が倒壊した程度で県下全般に大きな被害なし

徳島県北部

５．６

＊
１９３８
(昭和13)
１／２

岡山 ３

伯備線神代駅近傍で岩石40〜50個落下
貨車・家屋破損、下熊谷の小貯水池堤
防決壊

広島県北部

５．５

鳥取県東部
（鳥取地震）

７．２

鳥取県中部（鳥取地震余震）

６．０

和歌山県南方沖（南海地震）

８．０

１９０５(明治38)

害

震

度

年月日

震

安芸灘
（芸予地震）

６／２

１９４３(昭和18)
９／10

岡山 ５
津山 ４
岡山 ４
津山 ２

（地震名）

北東部県境付近で小規模な山崩れ、崖崩れ、地割れ、落石等あり（被害については、どちらの地震によるか判別できない）

(Ｍ)
７．２

１９４６
(昭和21)
12／21

岡山 ４
津山 ３

県南部、特に児島湾北岸、高梁川下流域の新生地の被害が甚大であった。
死者５２人、負傷者１５７人
建物全壊 1,200戸、建物半壊 2,346戸
その他堤防・道路の損壊多し。
玉島・笠岡管内の電気・通信線がほとんど破壊された。

１９５２(昭和27)
７／18

岡山 ４
津山 ３

県内被害なし奈良県（吉野地震）

６．７

１９６８(昭和43)
８／６

岡山 ４
津山 ３
玉野 ４

県内被害なし豊後水道

６．６- 14 -

発

生

年月日

震

度

被

害

震

央

地 名

規模

（地震名）

(Ｍ)

軽傷１人

大阪湾
【平成７年(1995年)
兵庫県南部地震】

７．３

１９９５
(平成７)
１／17

岡山 ４
津山 ４

２０００
(平成12)
10／６

新見・大佐・
哲多・落合・
美甘
５強
19市町村５弱
39市町村 ４

震源に近い阿新・真庭地方及び岡山市の軟弱地盤地域を中心に被害が多かった。
重傷５人、軽傷１３人、住家全壊７棟、住家半壊３１棟、住家一部破損９４３棟、その他水道被害､道路破損多し鳥取県西部【平成12年(2000年)
鳥取県西部地震】

７．３

２００１(平成13)
３／24

26市町村 ４

軽傷１人、住家一部破損１８棟

安芸灘【平成13年(2001年)
芸予地震】

６．７

２００２
(平成14)
９／16

６町村

４

県内被害なし

鳥取県中部（鳥取県西部地震
余震)

５．５

２００６
(平成18)
６／12

４市

４

県内被害なし

大分県西部

６．２

２００７
(平成19)
４／26

玉野市

４

県内被害なし

愛媛県東予

５．３

２０１３
(平成25)
４／13

５市町

４

軽傷１人

淡路島付近

６．３

２０１４
(平成26)
３／14

１６市町 ４

重傷１人、軽傷４人

伊予灘

６．２

鏡野・真庭
５強
１２市町村
４

重傷１人、軽傷２人

鳥取県中部

６．６

鳥取県中部

５．０

島根県西部

６．１

２０１６
(平成28)
10／21

鏡野町 ４
２０１８
(平成30)
４／９

倉敷市 ４

住家一部破損１７棟、非住家全壊１棟、非住家一部破損２０棟

県内被害なし表の説明＊印の地震は、岡山県内震度３であるが被害発生地震のため特に記載した。
１９９５年（平成７年）までは気象官署の震度である。
【】は気象庁が命名した地震- 15 -

２

自然環境の特性（１）概 要北部県境は、陰陽の分水嶺である中国山地が東西に走って岡山県の屋根を作り、海抜 1,200ｍ
以上の後山、那岐山及び上蒜山がそびえ立っている。この山地は南下して津山、新見を東西に結ぶ盆地を形成し、再び隆起して中部高原を形成し、無数の渓谷丘陵をおりなし、緩く南に傾斜して岡山平野を展開しつつ瀬戸内海に至っている。
また、吉井川、旭川、高梁川の三大河川はいずれも北部山間地帯にその源を発し、多くの支流を集めながら南流して瀬戸内海に注いでいる。
海岸線は曲折して、その総延長は 538 ㎞余に及び、大小の島々が点在して瀬戸内海の多島美を作っている。
県土の地形区分は、山地 69.2％、丘陵 13.8％、山麓・台地 0.9％、低地 16.1％となっている。
その概要は(2)のとおりである。
市域は、県西北部の東経 133 度 16 分 00 秒〜133 度 37 分 19 秒、北緯 34 度 51 分 21 秒〜35 度
11 分 33 秒に位置し、面積は 793.29 ㎞におよぶ県下第２位（11.2％）の広大な市域を有している。
（２）地 形岡山県の地形は、北の中国山地から南の瀬戸内海まで階段上に低くなっており、五つの地域に大別される。
①

中国脊梁山地高度 900〜1,300ｍの山頂が東西に連なる中起伏〜小起伏の山地で、早壮年期的な地形を示している。主なものとして、本市が属する備北山地、蒜山山地、那岐山山地、後山山地がある。
② 吉備高原山地
岡山県の中央部を占め、300〜600ｍの山陵が連なる台地上の山地であり、西部でよく発達し、東部では特徴が薄れている。
吉備高原は隆起準平原と呼ばれ、幼年期の地形を示している。この山地の西部石灰岩地域の
阿哲台、上房台などには、石灰岩特有のカルスト地形が発達している。
吉備高原と脊梁山地の間には、津山、新見などの盆地が東西に連なっている。
③ 瀬戸内海沿岸山地及び丘陵地
300ｍ内外の小起伏山地と 200ｍ以下の丘陵地が断続し、間に岡山平野を中心とする平野が広がり、山地、丘陵、平野の交錯した地域となっている。主なものは、寄島山地、児島山地、笠岡丘陵地、御津丘陵地、邑久丘陵地などがある。
④ 瀬戸内海沿岸平野
吉井川、旭川、高梁川の三大河川の沖積作用によって形成されたもので、岡山平野を中心として、鴨方低地、小田川低地、和気低地などがある。
⑤ 瀬戸内海島しょ部
海岸山地や丘陵部の一部が沈んでできたもので、特に、片上湾から日生諸島にかけては、顕著な沈水地形を示している。島嶼部は、笠岡諸島、邑久諸島、日生諸島がある。

- 16 -

（３）地 質岡山県の地質構造は、古生代、中生代、新生代の約 3.5 億年を経て形成されたものであり全体の基盤を構成しているものは、古生層の粘板岩、石灰岩、チャート、輝緑凝灰岩等である。中世層には花崗岩類、流紋岩、安山岩等の火山岩類の他に三畳紀層、ジュラ紀層、白亜紀層等が分布している。新生層は洪積層、沖積層、第三紀層等が分布している。
① 中国脊梁山地
中世代の花崗岩、火山岩類を主として中央部に結晶片岩、非石灰岩があり、洪積層、超塩基性岩が点在し、北西部にジュラ紀層がみられる。
② 吉備高原山地
北部は、結晶片岩、非石灰岩が中生代の火山岩類を取り囲んであり、西部と南東部には、火山岩類が、中央には、花崗岩と非石灰岩がみられる。その他に第三紀層、班れい岩が東部に、石灰岩、白亜紀層が西部に点在し、玄武岩が西北部にカルスト地形としてみられる。
③ 瀬戸内海沿岸山地及び丘陵地
大部分が花崗岩類で占められ、他に洪積層、火山岩類、非石灰岩類が点在する。
④ 瀬戸内海沿岸平野
大部分が沖積層からなっている。
⑤ 瀬戸内海島しょ部
日生諸島が火山岩類である他は花崗岩類からなっている。
（４）豪雪地帯
豪雪地帯対策特別措置法により、累年平均積雪積算値が 5,000 ㎝日以上（毎年の積雪量の 30
年以上の平均値の一冬の累計が 5,000 ㎝以上）の４市４町村が豪雪地帯として指定されている。
新見市、津山市、真庭市、美作市、鏡野町、奈義町、新庄村、西粟倉村

３

社会環境の特性と変化（１）人口動態
県人口は、平成１７年をピークに減少が続いており、令和２年国勢調査による令和２年１０月
１日現在の人口は 1,888,432 人となり、前回調査（平成２７年）より 33,093 人減少している。
本市の状況は、昭和３０年国勢調査人口の 66,146 人をピークに減少しており令和２年国勢調査
人口は 28,079 人となっている。
年齢階層別人口で見ると、年少人口は 2,676 人(9.6％)､生産年齢人口は 13,644 人（48.9％）、
老年人口は 11,606 人（41.6％）となっており、さらに老齢化が進んでいる。
（２）生活環境の変化
宅地化や都市的土地利用の増加等による都市化の一方で、過疎、高齢化による農地林野地の荒廃も進んでおり生活環境は様々な変貌をきたしている。
農地から宅地や工業用地への転用による土地利用、景観の変化、人口の流失、兼業化に伴う地域住民のライフスタイルの変化、電気・水道・ガス・電話等のライフライン及び交通網等の基盤整備の進展、都市的土地利用の拡大に伴う文化施設の増加及び生活水準の向上等、生活環境の変- 17 -

化は多岐にわたり、しかも急激な変化であったといえる。

第４節
１

地震被害想定地震被害想定調査について（平成 24 年度・25 年度岡山県実施）（１）断層型地震
本県周辺において国が定めている主要活断層の４地震に近隣県が被害想定を行った地震のうち岡山県に被害の発生が懸念される８地震を加えた１２地震を対象として、国や近隣県が推計した断層の長さや地震の規模を基に、南海トラフ巨大地震の被害想定を行う際に用いた地盤モデルを用いて、震度分布及び液状化危険度の解析を行った結果、県内で震度６弱以上の強い揺れが発生し、大きな被害が生じるおそれのある７つの地震について、被害想定を行っている。
各断層型地震の概要は、次のとおりである。
断

層

名

山崎断層帯

那岐山断層

中央構造線

長者ヶ原−

倉吉南方の

大立断層・田代

帯

断層帯

芳井断層

推定断層

峠−布江断層調査・推計機関

国

国

国

広島県

鳥取県

鳥取県

ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ

8.0

7.6

8.0

7.4

7.2

7.2

ほぼ0〜0.3%

0.09%

推計していない

推計していない

発生確率

ほぼ0〜1.0% 0.06〜0.1%

市内最大震度

４

４

３以下

５弱

４

５弱

県内最大震度

６強

６強

６弱

６強

６強

６強

津山市

津山市

岡山市

岡山市

真庭市

津山市

美作市

真庭市

倉敷市

倉敷市

鏡野町

真庭市

鏡野町

美作市

笠岡市

笠岡市

新庄村

勝央町

鏡野町

井原市

鏡野町

奈義町

勝央町

浅口市

奈義町

西粟倉村

奈義町

早島町

美咲町

里庄町

震度６弱以上の市町村（ゴシッ
クは震度６強）

断

層

名

鳥取県西部

鹿野・吉岡

地震

断層

長尾断層

宍道湖南方

松江南方の

の地震

地震

宍道断層

調査・推計機関

鳥取県

鳥取県

国

島根県

島根県

島根県

ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ

7.3

7.2

7.1

7.3

7.3

7.1

発生確率

推計していない

推計していない

ほぼ0%

推計していない

推計していない0.1%

市内最大震度

６強

５弱

３以下

３以下

３以下

３以下

県内最大震度

６強

５強

５弱

４

４

４

震度６弱以上の新見市

県内最大震度から判断し、それほど大きな被害は見込まれないこ

市町村（ゴシッ

真庭市とから、被害想定は行っていない。

クは震度６強）新庄村- 18 -

（２）南海トラフを震源とする地震
南海トラフの地震については、内閣府設置の「南海トラフの巨大地震モデル検討会」により、
震度分布、津波高及び浸水域等の推測結果がとりまとめられ、中央防災会議「南海トラフ巨大地
震対策検討ワーキンググループ」において、被害想定の推計結果がとりまとめられている。岡山
県においては、この想定手法・結果に基づきつつ、県下の地形地質や社会環境等の地域性を踏まえて、より詳細なデータ等を加味し、県独自の被害想定を行っている。

２

被害想定
本市の計画においては、県の想定を参考とするが、７つの各断層別の被害想定及び南海トラフの地震による被害想定のうち、本市域での被害発生が想定されているのは鳥取県西部地震及び南海ト
ラフの地震のみである。
これらの地震による、新見市域における人的・物的被害想定は、次のとおりである。
項目

鳥取県西部地震

南海トラフの地震

Ｍ＝7.3

Ｍ＝9.0

地 震 動

最大震度階級

６強

５強

建物被害

全壊

５ (0.03%)０ (0.00%)

対象棟数 14,543棟

半壊

８５ (0.58%)

４ (0.03%)

９１ (0.63%)

４ (0.03%)

合
ケースＡ

焼

失

計
棟 数

０

０

季節：冬

人的

死

者

０

０

時間：深夜

被害

負 傷 者

１３

３

避 難 者

３４

１

棟 数

０

０

ケースＢ

焼

失

季節：夏

人的

死

者

０

０

時間：12時

被害

負 傷 者

８

３

避 難 者

３４

２

棟 数

０

０

焼

ケースＣ

失

季節：冬

人的

死

者

０

０

時間：18時

被害

負 傷 者

１０

３

避 難 者

３４

２

※想定する季節・時間帯
自宅で就寝中に被災する場合、自宅外で被災する場合、住宅や飲食店などで火気の使用が最も多く
帰宅途上の人も多い時間帯として、冬・深夜、夏・12 時、冬・18 時の３種類で被害想定を行っている。

- 19 -

第２章
第１節

震 災 予 防 計 画

自立型の防災活動の促進

第１項

防災知識の普及啓発計画

１ 現状と課題
災害に対しては、自らの身は自らが守るとの基本理念と正しい防災知識を市民一人ひとりが持ち、食料・飲料水の備蓄など、平常時より災害に対する備えを心がけるとともに、発災時には自らの身の安全を守るよう行動することが重要である。また、地域住民は、災害時には初期消火を行う、近隣の負傷者及び避難行動要支援者を助ける、避難場所や避難所で自ら活動する、あるいは国、公共機関、地方公共団体等が行っている防災活動に協力するなど、防災への寄与に努めることが求められる。
県が独自の被害想定を行い、最大級の地震・津波が発生した場合の被害について公表しており、市は、この被害想定を基にハザードマップ等を作成し、地域の災害リスクや避難の必要性について理解が進むよう、広く住民に身近な地域の災害を認識させ、迅速な対応が図られるようその周知を図る必要がある。本市では、平成１２年に鳥取県西部地震による被災を経験しており、あらゆる機会を通じて継続的、反復的に防災知識の普及や防災意識の向上を図るとともに、過去の大災害の教訓や災害文化を後世に伝えていく必要がある。

２

基本方針
いつどこでも起こりうる災害による人的被害、経済被害を軽減し、安全・安心を確保するためには、行政による公助はもとより、個々人の自覚に根ざした自助、身近な地域コミュニティ等による共助が必要であり、個人や家庭、地域、企業、団体等社会の様々な主体が連携して日常的に減災のための行動と投資を息長く行う市民運動を展開し、その推進に当たっては、時機に応じた重点課題を設定する実施方針を定め地域防災力の向上を図る。
市及び県は、住民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成の促進のため、自然災害によるリスク情報の基礎となる防災地理情報を整備するとともに、専門家の知見も活用しな
がら、地震の被害想定を始め、防災に関するさまざまな動向や各種データをわかりやすく発信し、過去の大災害の教訓や災害文化の保存伝承に努める。
地震については、本震及びそれに続く余震による災害の危険性の周知を行うとともに、危険を回避するために必要な事前の備えと行動等について、家庭、地域、企業等に対する啓発を行い、防災知識の普及に努める。
また、男女双方の視点に配慮した防災知識の普及を進めるため、防災の現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立に努める。
さらに、自らを守るとともに、お互いに助け合うことの大切さについても啓発する。
なお、啓発を効果的に行うためには、対象者や対象地域などを明確にして実施するよう努める。

３

対 策（１）実施主体- 20 -

［市］
ア 住民に対して積極的に事前の備えの重要性や地震による災害の危険性、必要な行動など基本的な防災知識の普及啓発を図る。
イ 最新の知見に基づく地震の被害想定を基に、地域住民の適切な避難や防災活動に資する防災マップ、地震時の行動マニュアル等を作成しその普及を図る。
ウ 避難場所や指定避難所、避難路を指定し、わかりやすい図記号を利用した案内板を設置するなど日頃から周知しておくものとする。
エ 防災知識の普及の際には、高齢者、障がいのある人、外国人、乳幼児、妊産婦等の要配慮
者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努める。
オ 災害発生時に、指定避難所や仮設住宅、ボランティアの活動場所等において、被災者や支援者が性暴力・ＤＶの被害者にも加害者にもならないよう、「暴力は許されない」意識の普及、徹底を図る。
カ 地域における消防防災の中核として重要な役割を果たす消防団の施設・装備・処遇の改善、教育訓練体制の充実を図るとともに、青年層、女性層を始めとした団員の入団促進等消防団の活性化に努める。
キ 過去に起こった大規模災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えるため、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料をアーカイブとして広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧できるよう地図情報その他の方法により公開に努める。また、災害教訓等の伝承を行う住民の取組を支援する。
［市及び商工会・商工会議所］
市、商工会・商工会議所は、共同して、小規模事業者の事業継続力強化を支援する事業についての事業継続力強化支援計画の作成に努める。
［県］
県は、防災対策の基礎資料となる最新の知見に基づく地震・津波の被害想定の周知を始め、防災知識の普及・啓発、災害教訓の収集と伝承に向けた市町村の取り組みを支援し、自らもあらゆる機会をとらえ、積極的に普及・啓発活動を行う。また、報道機関等の協力を得て、ビデオ、疑似体験装置等の訴求効果の高いものを活用した防災知識の普及啓発の取組を行う。
［市 民］
市民は、地域における地震による被害状況を始め、災害の種別、程度による対応方法、災害時の家族内の連絡体制、避難場所等について家族間で共有しておくなど、日ごろから防災知識の習得に努める。
また、自助・共助の精神に基づき、家庭内における生活必需品の備蓄や防災教育、地域における防災訓練、自主防災組織活動などへの参加、ハザードマップの活用を通じ、地域の防災力向上に努める。
さらに、市民は、自ら災害教訓の伝承に努める。

- 21 -

［企業等］
企業等は、災害時の企業等の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、自らの自然災害リスクを把握するとともに、リスクに応じた、リスクコントロールとリスクファイナンスの組み合わせによるリスクマネジメントの実施に努める。具体的には、各企業等において災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（
ＢＣＰ）を策定するよう努める。また、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化、損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保及び複数化、流通拠点の複数化、重要なデータやシステムの分散管理等の事業継続上の取組みを継続的に実施するなど事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取組を通じて、防災活動の推進に努める。その際、企業内のみにとどまらず、企業間や業種を超えた連携に取り組む。特に、食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者など災害応急対策等に係る業務に従事する企業は、国及び地方公共団体が実施する企業との協定の締結や防災訓練等の防災施策の実施に協力するよう努める。
また、自らが提供する商品・役務等に関連する自然災害リスクについてもハザードマップ等によって事前に把握し、取引の相手方に対して十分な情報提供を行うとともに、その情報が理解されるよう努める。
要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、水防法関係法令等に基づき、自然災害からの避難を含む非常災害に関する具体的計画を作成する。
病院、要配慮者に関わる社会福祉施設等の人命に関わる重要施設の管理者は、発災後72時間の事業継続が可能となる非常用電源を確保するよう努める。
なお、市、県及び各業界の民間団体は、必要な情報提供等、企業への効果的な支援に努め、企業のトップから一般職員に至る職員の防災意識の高揚を図るとともに、優良企業表彰、企業の防災に係る取組の積極的評価等により、企業の防災力向上の促進を図るものとする。また、国、県、及び市は、企業防災分野の進展に伴って増大することになる事業継続計画（ＢＣＰ）
策定支援及び事業継続マネジメント（ＢＣＭ）構築支援等の高度なニーズにも的確に応えられる市場の健全な発展に向けた条件整備に取り組む。
［住民及び事業者］
市内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支援体制の構築等自発的な防災活動の推進に努める。この場合、必要に応じ当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区防災計画の素案として市防災会議に提案するなど、市と連携して防災活動を行う。
なお、市は、市防災計画に地区防災計画を位置付けるよう市内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者から提案を受け、必要があると認めるときは、市防災計画に地区防災計画を定める。

- 22 -

（２）家庭・地域における普及対策
ア

防災意識の啓発は家庭単位から始め、自治会、町内会等を通じて災害対応の地域連帯感を高める。
イ 市は、防災週間や防災関連行事を通じ、次のような項目について防災意識の普及、啓発を図る。
・住宅の耐震化、「最低３日間、推奨１週間」分の食料、飲料水、携帯トイレ・簡易トイレ、トイレットペーパー等の備蓄、非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準
備、自動車へのこまめな満タン給油、負傷の防止や避難路の確保の観点からの家具、ブロック塀等の転倒防止対策、飼い主による家庭動物（特定動物を除く）への所有明示や、同行避難、指定避難所での飼養についての準備、保険・共済等の生活再建に向けた事前の備
え等の家庭での予防・安全対策
・避難行動への負担感、過去の被災経験等を基準にした災害に対する危険性の認識、正常性
バイアス等を克服し、避難行動を取るべきタイミングを逸することなく適切な行動をとる
こと
・指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅や職場、ホテル・旅館等の避難場所、避難経路等の確認
・さまざまな条件下（家屋内、路上、自動車運転中等）で災害時にとるべき行動、避難場所
や避難所での行動・警報等発表時や緊急安全確保、避難指示、高齢者等避難の意味やその発令時にとるべき行動、家庭内の連絡体制、初期救助、消防水利設置場所の周知、消火の方法など
・ハザードマップ等により、住民が地域の災害リスクやその根拠を理解するための周知・広域避難の実効性を確保するための、通常の避難との相違点を含めた広域避難の考え方・家屋が被災した際に、片付けや修理の前に、家屋の内外の写真を撮影するなど、生活の再建に資する行動ウ 地震保険市及び県は、地震等による被災者の生活安定に寄与することを目的とした、政府が再保険を引き受ける地震保険の普及促進に努める。
（３）事業所・職場における普及対策
ア 経営者（責任者）に防災知識を啓発すること。
イ 従業員等に対し、積極的な防災教育・訓練をすること。
ウ 災害時の行動マニュアルを作成すること。
エ 災害時における関係機関との連絡方法等の確保を図ること。
（４）不特定多数が利用する施設の普及対策
不特定多数の者が利用する施設（学校、病院、各種福祉施設等）については、個々の施設の特性に配慮しながら、次のような事項に関して施設管理者（責任者）の防災意識の高揚を図る。
ア それぞれの施設に応じた避難誘導計画の作成及び訓練の実施- 23 -

イ 利用者の立場にたった施設の防災措置の推進
ウ 防災関係機関との通報、連絡体制の確立（５）緊急地震速報の普及・啓発
市及び県等は、住民が緊急地震速報を受けたときの適切な対応行動を含め、緊急地震速報について普及、啓発に努めるものとする。
企業は、地震発生時における施設の利用者等の安全確保や機械の停止等により被害の拡大防止を図るため、緊急地震速報受信装置等の積極的活用を図るよう努める。

第２項

防災教育の推進計画

１ 現状と課題
災害発生に対しては、自らの身は自ら守るとの基本理念と正しい防災知識を市民一人ひとりが持ち、平素から災害に対する備えを心がけることが重要である。
また、防災対策が有効に実施されるためには、一人ひとりが主体的に行動することが重要であり、今後の地域防災の主体を担い、防災活動に大きな役割を果たす小・中学校の児童・生徒が災
害や防災・減災に関する基本的な知識を系統的に学び、災害に関する情報を理解し判断できる能力を持つことが必須である。こうした幼少期からの防災教育と防災訓練の習熟によって、生涯にわたって災害から命を守り、生きることの大切さと困難に立ち向かう力を育む文化を醸成する必要がある。

２ 基本計画
災害から児童生徒等及び教職員の生命、身体の安全を図るため、必要な計画を策定し、その推
進を図る。

３ 対 策
市は、
学校における体系的かつ地域の災害リスクに基づいた防災教育に関する指導内容の整理、
防災教育のための指導時間の確保など、防災に関する教育の充実に努め、学校においては、外部の専門家や保護者等の協力の下、防災に関する計画やマニュアルの策定が行われるよう促す。また、公民館等の社会教育施設を活用するなど、地域コミュニティにおける多様な主体のかかわりの中で防災に関する教育の普及推進を図る。さらに、学校における消防団員等が参画した体験
的・実践的な防災教育の推進に努める。
国、公共機関、県及び市は、教育機関、民間団体等との密接な連携の下、防災に関するテキス
トやマニュアルの配布、有識者による研修や講演会、実地研修の開催等により、防災教育を実施
する。
（１）実施主体［市］
市は、地震発生時における児童生徒等の安全の確保を図るため、地域の実態に応じた必要な計画を策定し、実施するものとする。
［県（総務部、教育委員会）］
県は、地震発生時における児童生徒等の安全の確保を図るため、市の取組について、支援・- 24 -

協力を行う。
［国公私立各学校管理者］
国公私立各学校管理者は、市の実施する計画に準じ、各学校園等の実施に応じた計画を策定し、実施するものとする。
（２）防災上必要な組織の整備
学校その他の教育機関（以下「学校等」という。）は、災害発生時において、迅速かつ適切な対応を図るため、平素から災害に備えて教職員等の任務の分担及び相互の連携等について組織の整備を図る。
児童生徒等が任務を分担する場合は、児童生徒等の安全の確保を最優先とする。
（３）防災上必要な教育の実施
学校等は、災害に備え、自らの命は自ら守る、地域に貢献できる児童生徒等の育成を図るとともに、災害による教育活動への障害を最小限にとどめるため、平素から必要な教育を行う。
ア 児童生徒等に対する安全教育
学校等においては、児童生徒等の安全と家庭への防災意識の普及を図るため、防災上必要な安全教育を行う。安全教育は、教育課程に位置付けて実施するとともに学級活動、学校行事等とも関連を持たせながら、体験を重視した学習等を効果的に行うよう考慮する。
イ 地域等に貢献できる人材の育成
学校等においては、将来的に地域で防災を担うことができる実践力を身につけた人材を育成するための教育を推進するよう努める。
ウ 関係教職員の専門的知識のかん養及び技能の向上
市及び県は、関係教職員に対する防災指導資料の作成、配布、講習会及び研究会等の実施を促進し、災害及び防災に関する専門的知識のかん養及び技能の向上を図る。
エ 防災知識の普及
市及び県は、ＰＴＡ、青少年団体、女性団体等の研修会及び各種講座等、社会教育活動の機会を活用して、防災知識の普及を図る。
（４）防災上必要な計画及び訓練
学校等は、児童生徒及び教職員の防災に対する意識の高揚を図り、災害発生時において、迅速かつ適切な行動をとりうるよう、必要な計画を樹立するとともに訓練を実施する。
ア 児童生徒等の安全確保
学校等は、災害の種別及び、児童生徒等の在校時、登下校時における災害を想定した対応を講じるとともに、学校の規模、施設設備の配置状況、児童生徒等の発達段階を考慮し、避難の場所、経路、時期及び誘導並びにその指示、伝達方法の計画をあらかじめ定め、その周知徹底を図る。
イ 避難訓練の計画及び実施
学校等における訓練は、学校安全計画に位置付けて実施するとともに、家庭や地域、関係機関等と連携を図りながら十分な効果をあげるよう努める。

- 25 -

第３項

自主防災組織の育成計画及び参加

１ 現状と課題
災害が発生したときに被害をできる限り小さくするという「減災」のためには、地域の安全は地域で守るという共同意識に基づき、地域の防災力を高めておくことが必要であるが、この地域
防災力の向上の要となるのが住民の自発的な防災組織となる「自主防災組織」である。
地域防災力の向上は喫緊の課題であり、早急に自主防災組織の設置・育成と自主防災活動の活性化を図る必要がある。
大規模災害時には、市は甚大な被害と膨大な避難者への対応が必要となり、避難所運営そのものに主体的にかかわることが困難となる。そのため、自主防災組織等が地域住民等の協力を得な
がら、主体的に被災時の初期対応や避難・救助活動ができるよう努める必要がある。
また、消防団は、大規模災害時や国民保護措置の実施時に、住民の避難誘導や災害防御等を実施することとなっており、災害対応に係る教育訓練のより一層の充実が必要である。

２

基本方針
自主防災組織は、減災の考え方や、公助・自助・共助を基本として防災対策を実施するとの考

え方を踏まえ、地域の実情に応じた防災計画を策定し、この計画に基づき、平常時、災害時において効果的に防災活動を行うよう努める。
ア 平常時の活動(ｱ)

防災知識の普及(ｲ)

防災訓練の実施(ｳ)

火器使用設備器具等の点検(ｴ)

防災用資機材等の整備(ｵ)

要配慮者の把握イ 災害時の活動(ｱ)

災害情報の収集及び伝達(ｲ)

初期消火等の実施(ｳ)

救助・救急の実施及び協力(ｴ)

避難誘導の実施(ｵ)

炊き出し、救助物資の配布に対する協力(ｶ)

要配慮者の支援

(ｷ)

避難所運営

自主防災組織がない場合には地域の防災活動に大きな支障が生じるということなどの自主防災組織の重要性についての認識を広め、自主防災組織の設置・育成と自主防災活動の活性化を推進する。その際、女性の参画の促進に努めるものとする。

３

対 策（１）実施主体
市は、平常時から、声かけ、見守り、犯罪防止活動などを通じて、人と人がつながりを持った- 26 -

災害に強い地域コミュニティの再生を図る。また、自主防災組織が結成されていない地域の組織化を進めるとともに、自主防災組織の核となるリーダーに対して研修の実施や防災士等の資格の取得の奨励等を行うことなどにより、組織の育成・充実を図る。
また、
新見市自主防災組織連絡協議会により市内の自主防災組織間の連携強化を図るとともに、併せて女性消防団員・若手消防団員の確保等に積極的に取り組み、消防団の充実や活性化を図る。
（２）地域の自主防災組織
ア 自主防災組織の育成に当たっては、地域の実情に即した組織・活動や女性の参画に配慮し、住民が自発的に参加できる環境づくりに努めるとともに、既に地域にある日常的な活動に防災の視点を取り入れるよう促すなど、効果的な普及を図る。
イ 自主防災組織は、町内会単位の組織を基本とし、地域消防団との連携を図り、団員が自主防災のリーダーの役割を担う方策を図る。
ウ リーダーの育成等にあたっては、自主防災の重要性を啓発するとともに、防災リーダーの育成に必要な研修の実施や防災士資格の取得を推進し、これらの組織の日常化、訓練の実施を促すものとする。その際、女性の参画の促進に努める。
（３）企業等の自主防災組織
企業等は、平常時から地方公共団体の防災関係部局や消防団、自主防災組織等の地域防災を担う団体との連絡・連携体制の強化を図るとともに、従業員の消防団、自主防災組織等への参加促進等により、地域防災力の向上に積極的に貢献する必要がある。
また、それぞれの企業等の実情に応じて自主的な防災組織をつくり、事業所及び地域の安全確保に積極的に努める。
企業等は、災害時には従業員、利用者等の安全を守り、地域住民として、災害の拡大防止活動に協力する必要がある。

第４項

防災ボランティア養成等計画

１ 現状と課題
災害時には、平常時に比べて各種救援を必要とする者が増加し、通常の行政システムの処理能力をはるかに超えた行政需要が発生することは容易に予想されるところである。災害発生直後か
ら生活再建に至るまで、必要な人命救助や負傷者の手当てを始めとした初期対応、救援物資の仕分けや搬送、避難所等の生活支援、生活再建のための相談など多岐にわたる需要が発生し、行政だけでは質量ともに対応不可能な事態が予想され、多彩な活動を行うボランティアへの期待が高まることとなる。
特に災害時には、特別な技能知識を要する専門ボランティアの需要が高まること、また一般のボランティア活動を効率的に進める上で、現場において的確な判断と活動ができるボランティ
アリーダーが求められることなどから、これらボランティアの養成と登録を平常時から実施しておく必要がある。
また、防災ボランティアについて、自主性に基づきその支援力を向上し、県、市、住民、他の支援団体と連携・協働して活動できる環境の整備が必要である。

- 27 -

２

基本方針
ボランティアの自主性を尊重しつつ、日本赤十字社、社会福祉協議会、ＮＰＯ等との連携を図るとともに、中間支援組織（ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援や活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、災害時においてボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環
境の整備を図る。
また、災害時におけるボランティアの迅速かつ有効な活用を図るため、県災害救援専門ボラン
ティアや一般ボランティアの受け入れ体制の整備を行い、災害時におけるボランティア活動の円滑化を図るとともに、関係機関相互のネットワーク化を推進する。

３

対 策

◎

ボランティアの確保

ボランティアの養成・登録
ネットワーク化の推進（１）ボランティアの養成・登録［市］
市は、災害発生時に市社会福祉協議会が設置する災害ボランティアセンターが円滑に運営できるよう、平常時より市社会福祉協議会と連携・協働し、設置に係る事前準備を行う。
また、区域内の県登録災害専門ボランティアについて平常時から把握するとともに、独自のボランティアの養成等について検討を行う。
［県］
災害救援専門ボランティア（災害ボランティア・コーディネーター、介護、要約筆記、手話通訳、外国語通訳・翻訳及び建築物応急危険度判定）を平常時から登録し、把握するとともに、専門分野別の研修や実践型訓練の実施により登録ボランティアの技術向上等を図る。
［関係団体］
県、日本赤十字岡山県支部、社会福祉協議会等の関係団体は、県や市町村と協働し、ボラン
ティア養成やボランティア意識の醸成に協力する。
［市、県］
市及び県は、行政・ＮＰＯ・ボランティア等の三者で連携し、平常時の登録、ボランティア
活動や避難所運営等に関する研修や訓練の制度、災害時におけるボランティア活動の受入れや調整を行う体制、ボランティア活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等について意見交換を行う情報共有会議の整備・強化を、研修や訓練を通じて推進する。
（２）ネットワーク化の推進［社会福祉協議会］
市社会福祉協議会は、災害発生時において迅速な対応ができるように、県社会福祉協議会
を含めて連絡応援体制の整備を図る。
［市、県］
市及び県は、災害時（この項では復興期を含む）の迅速かつ円滑なボランティア活動実施の- 28 -

ため、被災者支援に係る関係機関及びＮＰＯ・ボランティアとの平常時を含めた連携体制の構
築や、ボランティア活動に必要な行政情報、被災者ニーズや個人情報などの共有等が適切に図られるよう努める。
また、社会福祉協議会、ＮＰＯ等関係機関との間で、被災家屋からの災害廃棄物、がれき、土砂の撤去等に係る連絡体制を構築するものとし、地域住民やＮＰＯ・ボランティア等への災害廃棄物の分別・排出方法等に係る広報・周知を進めることで、ボランティア活動の環境整備
に努める。

第５項

住民、地域、企業等の防災訓練計画及び参加

１ 現状と課題
いつ災害が発生してもこれに対応できるようにするため、日頃から住民、地域、企業等が各種訓練を行い、防災活動に必要な知識・技術を習得しておく必要がある。例えば東日本大震災では、実際に避難場所・避難所に避難した住民はほとんどが事前に避難訓練に参加した人達であり、日常の避難訓練に参加していない人は避難しない傾向がみられた。
このため、平常時から防災訓練を繰り返し実施することが大切である。

２

基本方針
災害時に組織的な活動ができるよう自主防災組織の防災訓練を普及する。
なお、教育機関は、防災の一環として防災訓練の充実を図る。
市及び県は、自衛隊等国の機関と協力し、学校、自主防災組織、非常通信協議会、民間企業、

ＮＰＯ・ボランティア等、要配慮者を含めた地域住民等の地域に関係する多様な主体と連携を図り、訓練を行う。
また、防災訓練を実施する際には、女性、高齢者及び障がいのある人など、要配慮者の参画の促進に努める。

３

対 策
訓練を行うに当たっては、訓練の目的を具体的に設定した上で、地震及び被害の想定を明らかにするとともに、訓練参加者、使用する機材及び実施時間等の訓練環境等について具体的な設定を行い、参加者自身の判断も求められる内容を盛り込むなど実践的なものとなるよう工夫する。
また、災害対応業務を習熟するための訓練に加え、課題を発見するための訓練の実施にも努める。訓練後には、訓練成果を取りまとめ、課題を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行うとともに、次回の訓練に反映させるよう努める。
（１）訓練計画の策定
市は、自主防災組織の訓練計画の指導、助言に努める。
住民、地域、企業等はそれぞれ防災訓練計画を定め、訓練の実施に努める。
（２）自主防災組織の防災訓練
ア 防災訓練項目(ｱ)

情報連絡訓練情報収集・・・地域の被災状況等を正確かつ迅速に収集する。

- 29 -

情報伝達・・・防災関係機関の指示等を地域の住民に伝達する。
(ｲ)

消火訓練
消火器等の消火用資機材の使用方法及び消火技術に習熟する。

(ｳ)

避難訓練
各 個 人・・・避難時の携行品等のチェック
組織単位・・・組織ぐるみで避難の要領に習熟し、定められた避難場所・指定避難所まで安全に避難できるようにする。

(ｴ)

給食給水訓練炊き出し、ろ水器等により食料や水を確保する方法、技術を習得する。

(ｵ)

救助救急訓練最低限必要な人工呼吸、心臓マッサージ、応急手当のほか、備えつけの資機材やＡＥＤ（自動体外式除細動器）の使用方法に習熟する。
救護所への連絡、搬送の方法等を習得する。
イ 総合訓練自主防災組織の各班が有機的かつ効果的に防災活動ができるようにするために、次のような点に配慮した訓練をする。
(ｱ)

市あるいは消防機関が主催する総合防災訓練には積極的に参加する。

(ｲ)

自主防災組織と事業所防災組織等とが共同して訓練をする。

（３）ＮＰＯ・ボランティア等との連携
市は、防災訓練を実施する際は、ＮＰＯ・ボランティア等にも参加を求め、協力体制の強化、予防並びに応急対策機能の向上を図るものとする。

第６項

地域防災活動施設整備計画及び推進

１ 現状と課題
地震災害における自主防災組織の意義、役割は重要であり、地域の防災活動の拠点になる施設を整備する必要がある。

２

基本方針
各地域の実情（都市形態、集落形態）等を考慮しながら、地震の防災活動にも配慮した整備を

進める。

３

対 策

◎

活動施設の整備
市は、地域の自主防災組織の規模に応じ、避難場所や公民館等に併設して平常時から活動の拠点となる施設や資機材の整備に努める。
ア 自主防災組織の初期消火、救護等の活動に必要な資機材を整備するための倉庫を整備する。
イ 地域の広場、公園等については、応急活動や避難生活に必要となる資機材、水道、照明、トイレ等防災面に配慮した施設を整備する。
ウ 地域における消防防災の中核として重要な役割を果たす消防団の施設・装備の改善を図る。

- 30 -

第７項

要配慮者等の安全確保計画

１ 現状と課題
近年の高齢化、人口減少が進む中山間地域等での集落の衰退、国際化など社会構造の変化により、乳幼児、身体障がいのある人、知的障がいのある人、精神障がいのある人、発達障がいのある人、難病のある人、高齢者、妊産婦、外国人等、災害時の情報提供や避難誘導等において配慮を必要とする、いわゆる要配慮者の増加がみられる。在宅生活者でも、一人暮らしや高齢夫婦のみの世帯など、家族による援助を受けにくい者が増えており、中には、災害発生時の情報把握や安全な場所への避難等について、自らの力のみで迅速かつ適切な行動を取ることが難しい者（避難行動要支援者）もいる。
また、自立した生活のために介護機器、補装具、特定の医療用品などを必要とする者もあるが、災害時にはその確保が困難となる。そのため、要配慮者の置かれている状況や特性に応じた対策が適切に講じられる必要がある。
さらに、指定避難所内の一般避難スペースでは生活が困難な要配慮者のための福祉避難所の確保が求められている。

２

基本方針
要配慮者の状況を把握し、防災知識の普及を図るとともに、特に避難行動要支援者については、

平常時より居住状況や避難支援を必要とする事由等の情報を把握して避難行動要支援者名簿を作成しておき、災害発生時の避難支援等に利用する。
また、医療・福祉対策との連携の下で要配慮者に速やかな支援を行うための協力体制の確立等を図るとともに、防災施設等の整備、防災拠点スペースの設置、福祉避難所等の確保を行う。さ
らに、社会福祉施設等においては、要配慮者が災害発生時においても安全で快適な暮らしができるよう、平素から、施設・設備の点検・整備、防災組織の整備、防災教育・訓練の実施等、防災対策の充実に努める。
さらに、地域においては、自主的な防災組織の設置・育成により、要配慮者の安全確保に対する体制を整備するとともに、災害時に適切に避難行動をとることができるよう、日頃から地域と連携することで、要配慮者を助け合える地域社会づくりを進める。その際、女性の参画の促進に
努める。

３

対 策
防災知識の普及
避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成◎

要配慮者等の安全確保計画

福祉避難所等の確保
災害広報及び情報提供
生活の支援等（１）防災知識の普及
市は、災害時における要配慮者への情報の伝達やその安否確認、避難所における支援などが適切に実施できるよう、在宅の要配慮者を含め、社会福祉協議会等と連携をとりながら、要配- 31 -

慮者本人やその家族、身体障がい者相談員、知的障がい者相談員、関係施設職員及びボランテ
ィア等に対し、防災知識の普及啓発や福祉避難所の所在等の周知、研修等を行う。その際、こどもや外国人にわかりやすい絵本や漫画の教材又は外国語の防災パンフレットを用いること、
要配慮者のための必要な防災用品の配布等を行うことに配慮する。
さらに、避難行動要支援者を速やかに避難誘導し、安否確認を行うため、地域住民、自主防
災組織、民生委員・児童委員、介護サービス事業者、障がい福祉サービス事業者、ボランティ
ア等の多様な主体の協力を得ながら、平常時より、避難行動要支援者に関する情報の把握及び関係者との共有に努めるとともに、情報伝達体制の整備、避難計画の策定、避難誘導体制の整
備、避難訓練の実施に努める。
また、防災訓練に当たっては、地域住民が要配慮者とともに助け合って避難できるよう配慮する。
［県］
県は、市と協力して、要配慮者の実情に配慮した防災知識の普及啓発を行うとともに、社会福祉施設等において適切な防災教育が行われるよう必要な助言を行うものとする。また、避難
行動要支援者に対して、市においては個別の避難計画などによる支援制度があることなどを周知するよう努める。
［住 民］
要配慮者は、自己の身体状況に応じた生活方法、介護方法、医療データ等を自ら把握し、また福祉避難所の所在等の確認に努め、日常生活に必要な用具、補装具、特定の医療品等の入手方法等について明確にしておくとともに、必要な物品はあらかじめ非常持出袋等に詰め、いつでも持ち出せるように常日頃から努めるものとする。
（２）避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成
市は、防災担当部局や福祉担当部局など関係部局の連携の下、平常時より避難行動要支援者に関する情報を把握し、避難行動要支援者名簿を作成し、災害発生時に効果的に利用すること
により、避難行動要支援者に対する避難支援や迅速な安否確認等が適切に行われるよう努める。また、避難行動要支援者名簿については、地域における避難行動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、定期的に更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、名簿情報の適切な管理に努める。
市は、防災担当部局や福祉担当部局など関係部局の連携の下、福祉専門職、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、地域住民等の避難支援等に携わる関係者と連携して、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、作成の同意を得て、個別避難計画を作成するよう努める。また、個別
避難計画については、避難行動要支援者の状況の変化、ハザードマップの見直しや更新、災害時の避難方法等の変更等を適切に反映したものとなるよう、必要に応じて更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても、計画の活用に支障が生じないよう、個別避難計
画情報の適切な管理に努める。

- 32 -

また、消防機関、県警察、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織など避難支援等に携わる関係者に対し、避難行動要支援者本人の同意を得ることにより、あらかじめ避難
行動要支援者名簿を提供するとともに、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等にも努める。その際、名簿情報の漏えいの防止等必要な措置を講じる。
避難行動要支援者名簿については、地域における避難行動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう定期的に更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合おいても名簿の活用に支障が生じないよう、名簿情報の適切な管理に努める。
市は、消防機関、県警察、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織など避難支援等に携わる関係者に対し、避難行動要支援者本人及び避難支援等実施者の同意を得ることにより、あらかじめ個別避難計画を提供する。また、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要
支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図る。その際、個別避難計画情報漏えい防止等必要な措置を講じる。
市は、個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者についても、避難支援等が円滑かつ迅速に実施されるよう、平常時から、避難支援等に携わる関係者への必要な情報の提供、関係者間の事前の協議・調整その他の避難支援体制の整備など、必要な配慮をする。
市は、地区防災計画が定められている地区において、個別避難計画を作成する場合は、地区
防災計画との整合が図られるよう努める。また、訓練等により、両計画の一体的運用が図られるよう努める。
市は、安全が確認された後に、避難行動要支援者を避難場所から指定避難所、あるいは一般の指定避難所から福祉避難所へ円滑に移送するため、運送事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法等についてあらかじめ定めるよう努める。
なお、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成及び利用に関して必要な事項の詳細については、基本計画編に定める。
［住 民］
避難行動要支援者及びその家族は、災害時にその安否を連絡できるよう、市役所はもちろんのこと、近隣の住民、県外の連絡先、近隣の社会福祉施設、障がいのある人の団体等とのつながりを保つよう努める。
また、避難行動要支援者の近隣の住民は、日頃から避難行動要支援者に関する情報を把握しておくよう努める。
（３）福祉避難所等の確保
市は、平常時から福祉避難所の対象となる要配慮者の現況把握に努め、すべての対象者の入所が可能となることを目標に、福祉避難所として利用可能な施設の把握及び福祉避難所の指定を行うものとする。
その際、小・中学校や公民館等の指定避難所に介護や医療相談を受けることができるスペー- 33 -

スを確保した地域における身近な福祉避難所や、老人福祉施設や障がい者支援施設などと連携し、障がいのある人などに、より専門性の高いサービスを提供できる地域における拠点的な福祉避難所の指定を行うものとする。また、難病のある人に対しては、県、周辺市町村と連携し、避難所の確保に努めるものとする。
さらに、福祉避難所の指定に当たっては、施設管理者と連携し、福祉避難所として機能する
ために、プライバシーへの配慮など要配慮者の心身の状態に応じ、必要な施設整備や物資・器材の備蓄及び業務継続計画の策定を行うとともに、その所在や利用対象者の範囲等を要配慮者を含む地域住民に周知するよう努める。
（福祉避難所の施設整備の例）
・ 段差の解消、スロープの設置、手すりや誘導装置の設置、障がい者用トイレの設置など施設のバリアフリー化
・ 通風・換気の確保、冷暖房設備の整備
・ 情報関連機器（ラジオ、テレビ、電話、無線、ファクシミリ、パソコン、電光掲示板等）（福祉避難所の物資・器材の確保の例）
・ 介護用品、衛生用品
・ 飲料水、要配慮者に配慮した食料、毛布、タオル、下着、衣類、電池
・ 医薬品、薬剤・ 洋式ポータブルトイレ、ベッド、担架、パーティション、小型発電機
・ 車いす、歩行器、歩行補助つえ、補聴器、収尿器、ストーマ用装具、気管孔エプロン、酸素ボンベ等の補装具や日常生活用具等（４）避難行動要支援者の誘導体制の整備
市は、福祉関係部局、自主防災組織、福祉関係者等との連携の下、一人ひとりの避難行動要
支援者に対して複数の避難支援者を定める等、具体的な避難支援計画の整備に努めるものとする。
（５）生活支援等
市は、民生委員や社会福祉協議会、自主防災組織・自治会、福祉事業者等と連携し、地域の特性や実情を踏まえた避難行動要支援者の避難計画を定めるなど、災害時の要配慮者への避難支援や生活支援が実効性のあるものとなるよう努める。
［住 民］
住民は、自治会、町内会、民生委員等の活動を通じて、要配慮者を支援できる地域社会の醸成に努める。
住民は、日頃から社会福祉施設等で積極的にボランティアとして活動する等要配慮者の生活についての知識の習得に努める。
［社会福祉施設、要配慮者を雇用する事業所等］
社会福祉施設、要配慮者を雇用する事業所等の管理者は、災害の防止や災害発生時における迅速かつ的確な対応を行うため、あらかじめ消防計画等、必要なマニュアルを作成する。特に、- 34 -

要配慮者のいる施設にあっては、職員が手薄となる夜間の防災訓練等の充実を図る。
また、避難等を円滑に行うため、防災気象情報の入手及び防災情報の連絡体制並びに被災した際の迅速な防災関係機関等への通報体制の整備を進める。

第８項

物資等の確保計画

１ 物資の備蓄・調達
市は、大規模な災害が発生した場合の被害及び外部支援の時期を想定し、地域の地理的条件や過去の災害等も踏まえ、必要とされる食料、飲料水、生活必需品、燃料、ブルーシート、土のう袋その他の物資についてあらかじめ備蓄・調達・輸送体制を整備し、それら必要な物資の供給のための計画を定めておくとともに、物資調達・輸送調整等支援システムを活用し、あらかじめ、
備蓄物資や物資拠点の登録に努める。

２ 体制の整備
市は、大規模な災害が発生した場合には、物資の調達や輸送が平常時のようには実施できないという認識に立って、初期の対応に十分な量の物資を備蓄するほか、物資の性格に応じ、集中備
蓄又は避難場所・避難所の位置を勘案した分散備蓄を行うなどの観点に対しても配慮するとともに、備蓄拠点を設けるなど、体制の整備に努める。また、平時から、訓練等を通じて、物資の備
蓄状況や運送手段の確認を行うとともに、災害協定を締結した民間事業者等の発災時の連絡先、要請手続等の確認を行うよう努める。なお、備蓄拠点については、輸送拠点として指定するなど、物資の緊急輸送活動が円滑に行われるようあらかじめ体制を整備する必要がある。
県は発災時において、広域物資輸送拠点を、被災市町村は地域内輸送拠点を速やかに開設し、避難所までの輸送体制を確保する。
県及び市は、大規模な災害発生のおそれがある場合、事前に物資調達・輸送調整等支援システ
ムを用いて備蓄状況の確認を行うとともに、あらかじめ登録されている物資の輸送拠点を速やかに開設できるよう、物資の輸送拠点の管理者の連絡先や開設手続を関係者間で共有するなど、備蓄物資の提供を含め、速やかな物資支援のための準備に努める。
なお、県は、大規模・長期間の停電が発生した場合、官公庁、病院等重要施設における非常用発電機への燃料供給を優先的に行うため、あらかじめ給油口の形状や発電持続時間、油種等の情報を収集するなど燃料の優先供給体制の整備を図る。

３ 被災地支援に関する知識の普及
市は、小口・混載の支援物資を送ることは被災地方公共団体の負担になることなど、被災地支援に関する知識を整理するとともに、その知識の普及に努める必要がある。

第１

食料の確保

１

現状と課題
災害時における米穀の確保については、原則として市が地元米穀販売事業者の流通在庫から確保することとしているが、これができない場合は、政府所有米穀の引き渡しを受けることができる。
その他食料・食材については、被災当初に、飲料水、燃料がなくても飲食が可能な食品（調- 35 -

達品）の確保を検討する必要があるが、高齢者・乳幼児・病人等に対する食料の供給に配慮す
るとともに、食品加工業者・外食産業等との協力協定や、他市町村との広域的な応援協定を締結し、効率的な対応を検討する必要がある。
また、市及び県は、住民等の備蓄の状況、被災のため備蓄物資を持ち出しできない場合を考慮して、補完的かつ広域的な備蓄・調達体制を確保する必要がある。

２ 基本方針市及び県は、家庭内・事業所内での食料備蓄を推進するとともに、南海トラフ地震の被害想定に基づく計画的な公的備蓄の拡充や、他県・市町村の相互応援体制の確立、食品加工業者・
外食産業等の協力体制の確保等を進め、災害時の円滑な調達体制の整備を図る。

３ 対 策
［市］
市は、災害が発生した場合、緊急に必要とする食料を確保・供給するため、事前に次の措置等を行う。
ア

市内における緊急食料の調達、炊き出しを含む配分計画及びその実施手続きに関するマニュアルの策定
なお、計画等の策定に当たっては、乳幼児、高齢者等の要配慮者への適切な食料供給に十分配慮するものとする。
イ

援助食料の集積場所の選定

ウ

住民、事業所の食料備蓄の啓発
特に、災害時に孤立する可能性がある集落等では、個々の世帯での備蓄はもとより、自主防災組織等地域での備蓄を推進するなど、集落の実情に応じて必要な備蓄量が確保されるよう促す。

エ

住民等の備蓄の補完に必要な食料の備蓄［国］
農林水産省本省は、災害が発生した場合、緊急に必要とする食料を確保するため、政府所有米穀の供給に係る都道府県からの手続きを定め、要請を受ける体制を整える。
［県］
県は、災害が発生した場合、緊急に必要とする食料を確保するため、事前に次の措置を行う。
ア

県内における緊急に必要な食料調達計画及びその実施手続きに関するマニュアルの策定
・大量調達が可能な食品製造業者、大型外食産業の所在地・能力等の調査・調達に関する協定の締結
なお、計画等の策定に当たっては、乳幼児、高齢者等の要配慮者への適切な食料供給に十分配慮する。
イ

被災地に対する援助食品を受入れ、集積する場所の選定

ウ

県民、企業等に対する食料備蓄の啓発

エ

住民及び市町村の備蓄の補完に必要な食料の備蓄- 36 -

［住民・事業所等］
住民、事業所等は、「最低３日間、推奨１週間」分の食料を備蓄するように努める。
なお、備蓄に当たっては、乳幼児、高齢者等の家族構成に十分配慮するとともに、災害時に孤立する可能性がある集落等では、個々の世帯での備蓄のみならず、自主防災組織等による備蓄を積極的に行うなど、地域防災力の強化に努める。

第２ 飲料水の確保
１

現状と課題
被災地への飲料水の供給については、新見市では現在保有している給水車２台と給水タンク

３基により行うことになるが、道路の混乱と合わせて考えた場合、飲料水の供給が十分かつス
ムーズに行えるかどうかという問題点がある。
このため、緊急用貯水槽の整備を進めるとともに、家庭内での飲料水の備蓄も進める必要がある。

２ 基本方針市は、市内の地区ごとに、それぞれ独自に給水計画を樹立し、市民の飲料水の確保を図るように努め、最低必要量（供給を要する人口×約３リットル／日）の水を確保するものとする。
また、市民、事業所等に対して個人備蓄を勧奨する。

３

対 策

［市］
市は、以下のことについて実施するものとする。
ア

水道復旧資材の備蓄を行う。

イ

他の地方公共団体からの応援給水を含む応急給水マニュアルを作成する。
マニュアルについては以下のことを内容とする。
① 臨時給水所設置場所の事前指定② 臨時給水所設置場所の一般住民への周知方法③ 臨時給水所運営の組織体制（本部・現地）④ 各臨時給水所と本部の通信連絡方法⑤ 必要な応急給水資機材の確保方法（給水車・給水タンク・ろ過器等）⑥ 地図等応援活動に際し必要な資料の準備

ウ給水タンク、トラック、ろ過器等応急給水用資機材を整備するとともに、配水池の容量アップ及び緊急用貯水槽を設置し、緊急時連絡管の検討を行う。
エ市民、事業所等に対し飲料水の備蓄の啓発と貯水や応急給水について指導を行う。また、
災害時に孤立する可能性がある集落等においては、個々の世帯での備蓄はもとより、自主防災組織等地域での飲料水の備蓄や貯水を推進するなど、集落の状況に応じて必要量が確保されるよう促す。

オ

水道工事業者等との協力体制を確立する。

［県］- 37 -

県は、住民及び市が実施する水の確保に関し、必要な助言を行うとともに、住民、事業所等に対して飲料水備蓄について啓発する。
［住民・事業所等］
住民、事業所等は、備蓄として１人１日３リットルを基準とし、関係人数の「最低３日間、
推奨１週間」分を目標として貯水する。貯水する水は、水道水等衛生的な水を用い、容器については、衛生的で、安全性が高く、地震動により水もれ、破損しないものとする。また、災害時に孤立する可能性がある集落等では、個々の世帯での備蓄のみならず、自主防災組織
等による備蓄を積極的に行うなど、地域防災力の強化に努める。

第３ 生活必需品の確保
１

現状と課題
阪神・淡路大震災において、平常時の備えの不十分さが指摘されたが、鳥取県西部地震において、あらためて公共施設、家庭、事業所等における生活必需品の備蓄の必要性を再認識した。
また、東日本大震災においては、ガソリンや灯油等の燃料の供給が滞り、避難生活等に支障が生じた。
平常時から市及び住民は、震災直後に必要となる生活必需品が確保できる体制づくりに留意する必要がある。

２ 基本方針市及び県は、発災後の避難生活等に必要な生活必需品の家庭備蓄を推進するとともに、家庭での備蓄や災害時の調達が困難なものなど、特に必要な品目等については、南海トラフ地震の被害想定に基づく計画的な公的備蓄の拡充や、他県・市町村の相互応援体制の確立、民間事業者の協力体制の確保等を進め、災害時の円滑な調達体制の整備を図る。

３ 対 策
［市］
市は、被害想定に基づく必要数量等を把握のうえ、次の事項を内容とする備蓄・調達計画を策定する。
ア

市が確保すべき生活必需品（以下「特定物資」という。）の品目・必要数の把握

イ

特定物資に係る流通在庫の定期的調査

ウ

特定物資の調達体制

エ

緊急物資の集積場所

オ

市が備蓄する生活必需品の品目・数量及び保管場所

カ

住民、事業所等に対する生活必需品の備蓄の啓発
特に、災害時に孤立する可能性がある集落等では、個々の世帯での備蓄はもとより、自主防災組織等による備蓄を推進するなど、集落の実情に応じて必要な備蓄量が確保される
よう促す。

［県］
県は、各市町村が策定する生活必需品の備蓄・調達計画を受けて、当該計画を補完する立場か- 38 -

ら県が調達すべき生活必需品について、次の事項を内容とする調達計画を策定する。また、ガソ
リンや灯油等の燃料については、関係団体と協定を締結し確保に努めるとともに、災害対応型給油所の充実等について検討する。
ア

県が確保すべき生活必需品の品目・必要数の把握

イ

県内における生活必需品の流通在庫の定期的調査

ウ

食料、燃料等の緊急物資調達に関する業者との調達協定の締結

エ他の都道府県との緊急物資調達に関する相互応援協定の締結

オ

調達体制

カ

緊急物資の集積場所

キ

流通在庫のない緊急物資の備蓄の検討

ク

住民、事業所等に対する生活必需品の備蓄の啓発［日本赤十字社岡山県支部］
被災者に緊急に支給する毛布、緊急セット（日用品等）、バスタオル等を確保しておく。
［住 民］
住民及び自主防災組織は、自らの身は自らで守るのが防災の基本であるという考えに基づいて、平常時より食料の他に救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等を備え、非常持ち出しの準備をしておく。
また、病院、社会福祉施設、企業、事業所等も、入所者等の特性に応じた備蓄を実施する。

第４ 個人備蓄１

現状と課題
大規模震災時には、被害が広範囲にわたり、また情報網および交通網が混乱するため、食品や生活必需品等を被災者自身が調達することは困難となる。さらに、市及び救援機関による救援活動についても、当該機関自体が被災することもあり、大きな制約が及ぶと予測される。
そのため、各家庭、事業所等においては、自主防災の観点から、災害直後の混乱時期を乗り切るための備えをしておくことが必要である。

２ 基本方針市民、事業所等は、自らの身は自らで守るのが防災の基本であるとの考えに基づいて、平常時より、食料の他、救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等の防災品を備えておく。また、特別の医薬品等の確保方法を各自で確認しておく。
市は広く住民、事業者等に災害に備えての備蓄等自主防災思想の普及啓発を図る。

３ 対 策
食料・飲料水の備蓄◎

個人備蓄

生活必需品の備蓄
個人備蓄の意識啓発（１）食料・飲料水の備蓄
市民、事業所等は、「最低３日間、推奨１週間」分の食料・飲料水を備蓄するよう努める- 39 -

ものとする。なお、飲料水にあっては、１人１日当たり３リットルを基準とする。
また、備蓄にあたっては、高齢者や乳幼児等の家族構成等に十分配慮するものとする。
（２）生活必需品の備蓄
市民、事業所等は、災害発生時に必要となる救急用品、懐中電灯、携帯ラジオ等の防災用品を備え、非常持ち出しができるよう準備しておくよう努めるものとする。
また、持病薬等個人の特性に応じた必需品についても、非常持ち出しや必要時の確保方法の確認等、災害発生への対策をとっておくものとする。
（３）個人備蓄の意識啓発
市は、個人備蓄の意義・必要性、方法等について、パンフレット等の広報紙や自主防災組
織の活動を通じる等により、住民はもとより、社会福祉施設、事業所等に意識啓発する。
市民、事業者等は、自主防災組織活動等を通じて、自らも積極的に近隣住民や従業員等の意識啓発を図ることとする。

第２節

迅速かつ円滑な震災対策への備え（危機管理）第１項

災害応急体制整備計画

１ 現状と課題
地震は前ぶれなく不意に起き、被害が同時に、かつ広域的に多発することから、災害発生に備えて即座に対応できる体制の整備を図る必要がある。
また、大規模地震の後の複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対策が困難になる事象）の発生可能性を認識し、備えを充実しておく必要がある。
このような災害への対応は、単独の自治体のみでの対処は不可能であることから、他の地方公共団体、関係機関のほか企業等との間で協定を締結し、連携強化を進め、災害発生時に各主体により迅速かつ効果的な災害応急対策等が行うことのできるよう努めるものとし、協定締結などの連携強化に当たっては、訓練等を通じて、発災時の連絡先、要請手続の確認を行うなど、実効性の確保に留意する。
また、交通の途絶、通信網の途絶、職員又は職員の家族の被災等により職員の動員が困難な場
合など、初動体制の確保に困難が予想されるため、これらの点も踏まえた体制づくりが重要である。
先に発生した地震等の災害で大きな被害を受けた後、再び時間差で新たな災害が発生した場合には、建物等の被害、応急対策への支障、地盤の崩壊や液状化等のように、再発生による被害の増大、救助・捜索等の活動中での発生による二次災害が生じる可能性があるので注意する必要が
ある。

２

基本方針
災害対策に有益な情報を迅速かつ的確に把握するとともに、情報共有を図るために市町村、警察、消防やその他関係機関と連携できる体制の整備を図り、災害対策本部の機能の充実・強化に- 40 -

努める。なお、災害発生時における参集基準及び参集対象者の明確化、連絡手段の確保、参集手段の確保、携帯電話等による参集途上での情報収集・伝達手段の確保などについて検討し、迅速な初動体制・非常体制の確立、災害対策本部の設置及び非常時の処理権限など、応急体制全般について所要の整備を図る。その際、職員の安全の確保に十分に配慮する。
また、あらかじめ民間事業者に委託可能な災害対策業務については、民間事業者と協定を締結しておき、非常時の対応強化を図る。
さらに、非常時の災害対策本部に意見聴取・連絡調整等のため、外部の専門家、関係機関等の出席を求めることができる仕組みを平常時から構築するよう努める。
市、県及びライフライン事業者は、発災後の円滑な応急対応、復旧・復興のため、災害対応経験者をリスト化するなど、災害時に活用できる人材を確保し、即応できる体制の整備に努める。
また、市及び県は、退職者（自衛隊等の国の機関の退職者も含む。）の活用や民間人材の雇用等、人材確保方策をあらかじめ整えるように努める。
市及び県は、土木・建築職などの技術職員が不足している市町村への中長期派遣等による支援を行うため、技術職員の確保及び災害時の派遣体制の整備に努める。
時間差で発生する災害には、発生シナリオの検討を行い、二度にわたる被災に対して臨機応変に対応できるよう、応急活動、建築物等の応急危険度判定、避難生活者保護、復旧活動における注意喚起等の対策の検討に努める。

３

対 策（１）対応計画の作成
市、県等の防災関係機関は、災害対応に当たる職員、資機材等について、後発災害の発生が懸念される場合には、先発災害に多くを動員し後発災害に不足が生じるなど、望ましい配分ができない可能性があることに配慮しつつ、職員・資機材の投入判断を行うよう対応計画をあらかじめ定めるとともに、外部からの支援を早期に要請することも定めておく。
（２）訓練の実施
市、県等の防災関係機関は、さまざまな複合災害を想定した机上訓練を行い、結果を踏まえて災害ごとの対応計画の見直しに努める。さらに、地域特性に応じて発生可能性が高い複合災害を想定し、要員の参集、合同の災害対策本部の立上げ等の実動訓練の実施に努める。また、関係機関が連携し、過去の災害対応の教訓の共有を図るなど、実践的な訓練や研修を実施する。
（３）関係機関等の災害対策本部への出席
専門的分野に関する意見聴取・連携先との連絡調整などの的確で迅速な災害対応のため、必要に応じ関係機関等が災害対策本部に出席可能となるようその体制整備に努める。
緊急初動班◎

初動体制の確立

班員の指定班員の連絡方法（１）緊急初動班
ア 大規模地震が勤務時間外に発生した場合の初動体制を確立するため、緊急初動班を設置す- 41 -

る。
イ 緊急初動班については総務部総務課が統括する。
ウ 緊急初動班は、市域で震度４以上を観測する地震が発生した場合に自主参集する。
エ 緊急初動班の主な任務は次のとおりとし、詳細については別に定める。
(ｱ)

情報の収集並びに幹部等への報告(ｲ)

国・県等への連絡(ｳ)

非常体制への移行準備(ｴ)

地震（震度４以上）に伴う情報等の対応（２）班員の指定
ア 班員は、通勤距離が５㎞以内の職員の中から毎年度指定する。
イ 班員は、震度４以上の地震情報（テレビ、ラジオ）により、勤務課所に自主参集する。
ウ 班員の担当業務についてはマニュアルを作成し、毎年度訓練を通じて周知を図る。
（３）班員への連絡方法
班員への連絡については、通報体制を整備する。

◎

非常時の処理権限の委譲（１）災害初期において、市長をはじめ幹部不在の場合における本部設置の判断や自衛隊の派遣要請の要求などの処理権限の順位をあらかじめ定める。
第１位

副市長

第２位

総務部長

第３位 総務部総務課長

非常体制の基準◎

非常体制

非常体制の職員配備
各部（各課）の所管事項（１）非常体制の基準
ア 震度５強以上の地震が発生した場合は、非常体制（市災害対策本部の体制）をとる。
イ 災害対策本部の組織は、新見市災害対策本部条例（平成 17 年条例第 273 号）及び新見市災害対策規程（平成 17 年訓令第 44 号）の定めるところによる。
なお、必要に応じて、災害地にあって本部の事務の一部を行うために現地災害対策本部を設置する。
（２）非常体制の職員配備
ア 全職員が配備する。
イ 職員は、勤務時間外において震度５強以上の地震情報（テレビ、ラジオ放送等）を知ったとき又は自主判断により、直ちに勤務箇所に出勤するものとする。
ウ 勤務箇所に出勤できない職員は、途中の情報をもって最寄りの支局・市民センター並びに連絡所へ仮配備し、所属長に報告、その指示を受ける。
エ各所属長は、職員の配備状況を把握の上、必要によっては被災していない地域からの職- 42 -

員の応援等の措置を講じる。
（３）各部（各課）の所管事項
ア 新見市災害対策規程第６条の規定のほかに、震災対策に関する各部（各課）の所管事項を定める。
イ 各部（各課）の所管事項は、次の点を踏まえて定めるものとする。

◎(ｱ)

地震対策に関する法令の改正に対応する事項(ｲ)

国・県の事業に対応する事項(ｳ)

新見市地域防災計画による新規・改正に対応する事項(ｴ)広域応援体制の実行に対応する事項

災害対策本部室の確保（１）地震により本庁舎が損壊等の被害を受け、本部機能に支障が生じたときは代替本部室を確保するものとする。
（２）代替本部室は、次の点を考慮して選定するものとする。
ア 耐震性を有し、本部要員の収容能力があり、長期使用が可能な施設であること。
イ 通信手段及び非常電源の確保が図れること。
ウ 交通の便がよいこと。
（３）代替本部室の確保対策
本庁舎が損壊した場合に備え、あらかじめバックアップ機能の整備を図るものとする。

◎

関係機関の整備

防災関係機関の体制整備
防災関係機関相互の連携（１）防災関係機関の体制整備
ア 防災関係機関は、大規模地震に即応できる初動体制及び非常体制について必要な整備を図るものとする。
イ

市は、躊躇なく避難指示等を発令できるよう、平常時から災害時における優先すべき業務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、全庁をあげた体制の構築に努める。
（２）防災関係機関相互の連携
各防災関係機関は、大規模地震の際にそれぞれの業務活動が迅速にできるよう平常時から連携の強化を図るものとする。
ア 災害が発生した場合の災害応急対策、災害復旧・復興を迅速かつ円滑に行うための備えを
平常時より十分行うとともに、職員間及び住民個々の防災力の向上を図り、特に、災害時においては状況が刻々と変化していくことと、詳細な情報を伝達するいとまがないことから、情報の発信側が意図していることが伝わらない事態が発生しやすくなる。このようなことを未然に防ぐ観点から、関係機関は、防災対策の検討等を通じて、お互いに平常時から災害時- 43 -

の対応についてコミュニケーションをとっておくこと等により、「顔の見える関係」を構築
し信頼感を醸成するよう努めるとともに、訓練・研修等を通じて、構築した関係を持続的なものにするよう努める。
災害時には、防災関係機関相互の連携体制が重要であり、市は、平常時から国、地方公共団体等関係間や企業等との間で協定を締結するなど、連携強化を進めることにより、災害発
生時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策等を行うことができるように努めるものとし、協定締結などの連携強化に当たっては、訓練等を通じて、発災時の連絡先、要請手続等の確認を行うなど、実効性の確保に留意する。なお、民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理、支援物資の管理・輸送、避難者の運送等）については、あらかじめ、民間事業者との間で協定を締結しておく、輸送拠点として活用可能な民間事業者の管理する施設を把握しておくなど、協力体制を構築し、民間事業者のノウハウや能力等を活用する。
また、燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧活動時に有用な資機材について、地域内の備蓄量、供給事業者の保有量を把握した上で、不足が懸念される場合には、関係機関や民間事業者との連携に務める。
市及び県は、随意契約の活用による速やかな災害応急対策ができるよう、建設業団体等との災害協定の締結を推進する。また、災害応急対策への協力が期待される建設業団体等の担い手の確保・育成に取り組む。
イ 市は、避難指示等を行う際に、国又は県に必要な助言を求めることができるよう、必要な準備を整えておく。
ウ 市は、県への応援要求が迅速に行えるよう、あらかじめ県と要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、実効性の確保に努め、必要な準備を整えておく。
エ 市及び県は、災害時に自らのみでは迅速かつ十分な対応が困難な場合に、他の地方公共団
体からの物資の提供、人員の派遣、廃棄物処理等、相互に連携・協力し速やかに災害対応を実施できるよう、相互応援協定の締結に努める。その際、市及び県は、近隣の地方公共団体に加えて、大規模な災害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する地方公共団体との間の協定締結も考慮する。
オ 市は、必要に応じて被災時に周辺市町村が後方支援を担える体制となるよう、あらかじめ相互に協定を結び、それぞれにおいて、後方支援基地として位置付けるなど、必要な準備を整える。
カ 各機関は、災害の規模や被災地のニーズに応じて円滑に他の地方公共団体及び防災関係機
関から応援を受けることができるよう、応援計画や受援計画をそれぞれ作成するよう努めるものとし、応援先・受援先の指定、応援、受援に関する連絡・要請の手順、災害対策本部との役割分担・連絡調整体制、応援機関の活動拠点、応援要員の集合・配置体制や資機材等の集積・輸送体制等について必要な準備を整える。

- 44 -

キ 市及び県は、国や他の地方公共団体等からの応援職員等を迅速・的確に受け入れて情報共有や各種調整等を行うための受援体制の整備に努める。特に、庁内全体及び各業務担当部署
における受援担当者の選定や応援職員等の執務スペースの確保を行う。その際、新型コロナ
ウイルス感染症を含む感染症対策のため、適切な空間の確保に配慮する。
ク 市及び県は、消防の応援について、近隣市町村及び県内市町村等と締結した協定に基づいて、消防相互応援体制の整備に努めるとともに、緊急消防援助隊の充実強化を図り、実践的な訓練・研修等を通じて人命救助活動等の支援体制の整備に努める。また、同一の水系を有する上下流の市町村間においては、相互に避難指示等の情報が共有できるよう、連絡体制を整備する。
ケ 地方公共団体等は、食料、飲料水、生活必需品、医薬品、血液製剤、燃料及び所要の資機材の調達並びに広域的な避難に必要となる施設の相互利用等に関する応援体制の充実に努める。
コ 地方公共団体等は、機関相互の応援が円滑に行えるよう、警察、消防、自衛隊、海上保安庁等の部隊の展開、宿営の拠点、ヘリポート、物資搬送設備等の救援活動拠点の確保及び活動拠点に係る関係機関との情報の共有に努める。
サ 関係機関は、自衛隊への派遣要請が迅速に行えるよう、あらかじめ養成の手順、連絡調整
窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先を徹底するなど必要な準備を整えておく。
シ 市及び県は、男女共同参画の視点から、防災会議の委員に占める女性の割合を高めるよう取り組むとともに、男女共同参画担当部局が災害対応について庁内及び避難所等における連絡調整を行い、また、男女共同参画センターが地域における防災活動の推進拠点となるよう、平常時及び災害時における男女共同参画担当部局及び男女共同参画センターの役割について、防災担当部局と男女共同参画担当部局が連携し明確化しておくよう努める。
ス 県及び市は、他の関係機関と連携の上、災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、各機関が実施する災害対応を時系列で整理した防災行動計画（タイムライン）を作成するよう努める。また、災害対応の検証等を踏まえ、必要に応じて同計画の見直しを行うとともに、平時から訓練や研修等を実施し、同計画の効果的な運用に努める。

第２項

情報の収集連絡体制整備計画

１ 現状と課題
大規模な地震が発生すると通信施設の損傷等により、情報収集が困難となることが考えられる。
災害対策本部が災害時に司令塔の役目を果たすためには、これらの点を踏まえ通信手段の確保とその連絡体制を整備する必要がある。

２

基本方針
防災に関する情報の収集、伝達等の迅速化のため、地域、市、県、防災関係機関相互間における情報連絡網の整備を図るとともに、市外通話施設、災害時有線電話、有線放送施設、無線施設、放送施設等を整備し、防災構造化するなどの改善に努める。

- 45 -

特に、災害発生時における有効な伝達手段として防災行政無線、告知放送等の有線系、携帯電話等、要配慮者や災害時に孤立する可能性がある集落等の被災者にも配慮した多様な手段の整備に努める。
また、情報通信施設の災害に対する安全性の確保及び停電対策、情報通信施設の危険分散、通信網の多ルート化、通信ケーブル・ＣＡＴＶケーブルの地中化の促進、無線を利用したバックア
ップ対策、デジタル化の促進等による防災対策を推進し、通信連絡機能の維持・向上を図る。
市、消防本部等の防災関係機関が、より迅速・的確に総合的な防災対策の実施が可能となるよう、
防災情報を共有するとともに、地域防災力の向上や早めの避難に役立てるため、県は、避難情報などの各種防災情報をＷｅｂページや電子メール、地上デジタル放送のデータ放送等を通じて提供する岡山県総合防災情報システムの機能の充実を図る。
市及び県は、さまざまな環境下にある住民、市・県職員等に対して、防災情報等が確実に伝わる
よう、伝達手段の多重化、多様化を図る。

３

対 策

◎

災害時の通信手段の確保

防災関係機関の通信手段の整備
非常通信協議会との連携（１）防災関係機関の通信手段の整備
ア 各防災関係機関は、それぞれの通信設備の耐震化、通信網の多ルート化や多重化、衛星電話の活用による通信手段の整備、拡充を図るとともに、非常用発電機の整備や燃料の確保に努める。
イ 市及び県は、地震計等観測機器の整備に努めるとともに、各種防災情報を瞬時に伝達するシステムを構築するよう努める。
ウ 迅速な緊急地震速報の伝達のため、その伝達体制及び通信施設、設備の充実を図るよう努める。
エ 災害時に有効な携帯電話・衛星携帯電話、業務用移動通信、アマチュア無線等による移動通信系の活用体制を整備する。なお、アマチュア無線については、ボランティアという性格に配慮する。
オ 災害時の情報通信手段の確保のため、その整備・運用・管理等に当たっては、次の点を考慮する。
(ｱ) 無線通信ネットワークの整備・拡充、相互接続等によるネットワーク間の連携の確保(ｲ) 有・無線系、地上系・衛星系等による伝送路の多ルート及び関連装置の二重化の推進(ｳ) 無線設備の定期的総点検の実施、他の機関との連携による通信訓練への参加(ｴ) 災害時優先電話等の効果的活用、災害用通信施設の運用方法等の習熟、情報通信施設の管理運用体制の構築(ｵ) 非常用電源設備を整備するとともに、その運用保守点検の実施、的確な操作の徹底、専門的な知見・技術を基に浸水する危険性が低い堅固な場所への設置等
カ 非常通信の取扱い、機器の操作の習熟等に向け、他の防災関係機関等との連携による通信- 46 -

訓練に積極的に参加するほか、非常用電源設備を整備するとともに、無線設備や非常用電源
設備の保守点検の実施と的確な操作の徹底、専門的な知見・技術をもとに耐震化や浸水しない場所等への移設を図る。
キ

市及び県は、被害者情報及び関係機関が実施する応急対策の活動情報等を迅速かつ正確に分析・整理・要約・検索するため、最新の情報通信関連技術の導入に努める。

ク

市及び県は、災害発生時に災害対策用移動通信機器が不足する場合は、必要に応じ、総務
省（中国総合通信局）又は携帯電話事業者等から移動通信機器の貸与を受ける。また、通信設備の電源供給が途絶又はそのおそれが生じた場合は、必要に応じ、総務省（中国総合通信局）から移動電源車の貸与を受ける。

［市］
市は、告知放送、防災行政無線、地域情報通信ネットワークシステム、携帯電話等を含め被災状況の収集と市民への伝達手段の整備を図る。また、住民への緊急地震速報等の伝達に当たっては、告知放送を始めとした効果的かつ確実な伝達手段を複合的に活用し、対象地域の住民への迅速かつ的確な伝達に努める。
ア

非常災害時に、消防、警察等の防災関係機関と病院、銀行、農協、電力・ガス会社などの生活関連機関とが相互に通信できる地域防災無線の整備を図る。
イ

その他市民への情報の伝達手段として有効な通信手段を整備する。また、災害時に孤立する可能性がある集落等については、あらかじめ集落等の連絡代表者等を明らかにしておくなど非常時の連絡手段の確保に努める。
［防災関係機関］
防災関係機関は、無線機器を基本にそれぞれの業務に適した通信手段の整備・拡充を図る。
（２）非常通信協議会との連携
非常災害時の通信手段を確保するため、非常通信の運用について非常通信協議会との連携を図る。
地震情報の連絡
情報収集の方法◎

災害対策本部の情報収集連絡体制

時間局面による情報収集
災害初期の情報収集・連絡
応急対策時の情報収集・連絡（１）地震情報の連絡
市は、全国瞬時警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）と、市告知放送等を自動連動させることなどにより、Ｊ−ＡＬＥＲＴにより受信した緊急地震速報を住民等に迅速に伝達する。
（２）情報収集の方法
ア 防災関係機関は、本部に情報連絡員を派遣し情報交換の緊密化を図る。
イ 県警察及び県消防防災航空隊等は、ヘリコプターを活用し情報収集を行う。
ウ 警察災害派遣隊、緊急消防援助隊等の派遣を受け情報を収集する。

- 47 -

エ 自衛隊の偵察出動による情報を収集する。
（３）災害初期の情報収集・連絡まず次に関する被災状況の情報収集にあたる。
・ 人命に係る被害、社会福祉施設、医療機関等の状況
・ 道路の状況・ 生活関連（電気、水道、ガス）の状況
・ 被害規模状況の把握のための情報（４）応急対策時の情報収集・連絡
ア 防災関係機関が防災活動の業務に移った時点以降においては、県及び防災関係機関と相互に連絡し情報交換を図る。
イ 被害情報については、状況を取りまとめ県及び関係機関に連絡する。
ウ

市及び県は、必要に応じ、収集した被災現場の画像情報の官邸及び非常本部等を含む防災関係機関への共有を図る。

第３項
第１
１

救助、救急、医療体制、保健医療体制整備計画
救 出
現状と課題
震災時には、広域的あるいは局地的に、倒壊家屋の下敷きや車両事故等により、救出を必要とする多数の傷病者が発生すると考えられるため、消防機関、警察、自衛隊等の救助隊が、迅
速かつ円滑に救助活動を実施できる体制の整備を図る必要がある。
また、救助隊の到着までには、ある程度の時間を要することから、それまでの間を住民等による救出に期待せざるを得ず、そのための条件整備を図る必要がある。

２ 基本方針市は、職員の安全確保を図りつつ、効率的な救助・救急活動を行うため、消防機関や警察等の防災機関と関係医療機関との密接な連携体制の強化を図る。
また、職員の訓練や高度な技術・資機材の整備された救助隊の整備を推進し、救助・救急機能の強化を図るとともに、市民等による救助活動のための条件整備を行う観点から、市民等の意識啓発や災害救助用資機材の準備等を行う。

３ 対 策
◎

救

出

組織体制の整備
住民等による救出活動のための条件整備（１）組織体制の整備
市は、災害時に救助活動の調整が円滑に行われるよう組織体制の整備及び通信手段の確保等についてあらかじめ定めておく。なお、県の指針に沿ってサイレントタイム設定マニュア
ルを作成する。
［消防機関、県警察］
消防機関、県警察は、災害時に救助隊を迅速に組織、派遣するためのマニュアルを作成- 48 -

する。
（２）住民等による救出活動のための条件整備
市は、一般住民、自主防災組織、事業所等に対し、救出・救護の意識啓発並びに知識の普及及び訓練を行うとともに、各消防団分団単位に消防本部と結ぶ無線通信装置の配置等に努める。

第２ 傷病者搬送
１

現状と課題
大規模震災時には、広域的に多数の傷病者の発生が考えられるが、現状の傷病者搬送体制は、

原則として消防機関のみであり、また、道路の損壊や渋滞あるいは医療機関そのものも被災し、医療行為を実施できなくなる等の要因により、傷病者搬送に支障をきたすことが考えられる。
さらに、医療機関の被災により患者の転院搬送が必要となることが考えられる。そのため、消防機関、医療機関、保健所等との連携を図り、傷病者搬送体制の整備を図る必要がある。

２ 基本方針災害時、医療救護活動の必要がある場合に立ち上がる県災害保健医療調整本部、地域災害保健医療調整本部において、医療機関の受入可否・被災状況等の情報収集を行うとともに、ＤＭ
ＡＴ県調整本部や消防機関等と連携した搬送調整や、航空運用調整班を通じたヘリコプター等
航空機の搬送手段の確保に努める。

３ 対 策
組織体制の整備◎ 傷病者搬送広域災害救急医療情報システムの運用
ヘリコプター等航空機による搬送
救急隊員等の研修（１）組織体制の整備［消防機関］
消防機関は、市及び関係医療機関との連携を密にして、道路が寸断された場合の搬送方法、
災害時における搬送方法の確保体制等を整備するなど効率的な搬送体制の確立に努める。
（２）広域災害救急医療情報システムの運用［消防本部、医師会、各医療機関］
消防本部、医師会及び各医療機関は、広域的な傷病者・患者の搬送の際に、収容先医療機
関の被災状況や空き病床数、医療スタッフの確保状況など搬送先を決定するのに必要な情報を提供できる広域災害救急医療情報システムを迅速かつ的確に運用することとする。
（３）ヘリコプター等航空機による搬送
市は、地域内にヘリコプター搬送が可能となる緊急用場外離着陸場の整備を図るとともに、孤立地区対策のためヘリポート適地の確保や夜間搬送について研究を行う。
（４）救急隊員等の研修［消防機関］- 49 -

消防機関は、災害時におけるトリアージ技術や応急手当の方法等の研修を実施し、救急隊員等の資質の向上を図る。

第３ 医療体制
１

現状と課題
大規模災害時を想定した多数の傷病者に対応可能な行政機関、医療機関、消防機関の情報収集や連絡・連携体制が不十分である。また、災害時の病床数の不足に対応するため、県外への患者搬送訓練を今後も継続的に実施していくとともに、ＢＣＰの策定・実践により医療機関の被害を最小限にとどめ、その機能を低下させないよう努力をしていく必要がある。
なお、南海トラフ地震の場合、太平洋沿岸各県の被害が甚大で、本県の傷病者を県外に搬送できない可能性もあるため、こうした事態への対処法の検討も行う必要がある。
また、災害医療について医療従事者に研修を行うとともに、市民に応急手当に関する知識の普及を図る必要がある。

２ 基本方針災害医療についての組織・体制の整備を図るとともに、平常時及び災害時における医療機関
情報の早期把握のために広域災害救急医療情報システムを迅速かつ的確に活用し、さらに災害医療提供体制の整備、医療機関における耐震化、診療確保体制の整備及び災害医療についての知識の普及・啓発を推進するものとする。

３ 対 策
広域災害救急医療情報システムの運用◎ 医療体制医療機関における耐震化・診療確保体制の整備
医療機関による相互支援の推進
効率的な医療を確保するための研修への参加
一般市民への災害医療の普及・啓発（１）広域災害救急医療情報システムの運用
市、県及び医療機関は、国と連携し、災害時の医療機関の機能を維持し、広域災害救急医療
情報システム等の稼働に必要なインターネット接続を確保するため、非常用通信手段の確保に努める。
［市］
市は、市内の医療機関、消防機関、医師会、関係行政機関等との連絡体制を強化して、市内の医療機関情報を確保できる体制を整備する。
［医療機関］
医療機関は、広域災害救急医療情報システムへの参画に協力するとともに、震災時に登録済み情報が即時活用できるよう、平常時から最新の医療情報を入力する。
さらに、災害拠点病院においては、通信回線が途絶えた場合を考慮して、衛星回線を用いた通話や通信が利用できる環境を整備するよう努める。
（２）医療機関における耐震化、診療確保体制の整備- 50 -

［医療機関］医療機関は、次の災害予防対策の実施に努めるものとする。
ア

施設の耐震診断の実施と、その耐震化の整備

イ

貯水槽、非常用発電等の整備

ウ

医療設備の転倒防止のためボルト止め等の実施

エ

災害発生時対応マニュアルの策定と訓練の実施

オ

業務継続計画の策定

カ

人工呼吸器等の医療機器を使用している患者等の搬送先に関する計画の策定

キ

携帯電話の設置など通信体制の多重化の整備（３）医療機関による相互支援の推進
多くの患者の避難が必要になる場合を想定し、近隣医療機関等と相互支援協定の締結等を行うとともに、災害時には、患者の積極的な受け入れや搬送等に協力する。さらに、その旨をＢＣＰに記載する。
（４）効率的な医療を確保するための研修への参加［医療機関］
医療機関は、県、基幹災害拠点病院（岡山赤十字病院）及び日本赤十字社岡山県支部が実施するトリアージ技術、災害時に多発する傷病の治療技術等に関する研修会へ積極的に参加し、医療関係者の資質の向上に努める。
（５）一般市民への災害医療の普及・啓発［市、消防機関］
市及び消防機関は、一次救命措置（ＢＬＳ）、応急手当、災害時に必要とされるトリアー
ジの意義等に関して、市民への普及・啓発を行う。
また、併せて駅・デパート等不特定多数の人が利用する施設の従業員向けに応急手当の普及・啓発を行う。

第４ 医薬品等の確保
１

現状と課題
救急医薬品、輸血用血液製剤等の供給については、災害時の体制を整え、それによって医薬品等の確保を行うこととなっている。
阪神・淡路大震災においては、医薬品等の確保にも困難をきたした。こうした災害発生に備
え、救急医薬品等の確保を図るため、その確保体制を整備する必要がある。

２ 基本方針救急医薬品等については、流通段階における備蓄により確保することを基本とする。
輸血用血液製剤については備蓄が困難なため的確な情報収集・提供ができるよう連絡体制の確立を整備するものとする。

３ 対 策- 51 -

◎ 医薬品等の確保

救急医薬品等の確保
輸血用血液製剤の確保（１）救急医薬品等の確保［医薬品等備蓄施設］
医薬品等備蓄施設（医薬品卸売業者及び薬剤師会会員薬局等）は、県・市と連携を図り医薬品等の確保に努める。
〈必要な医薬品等の種類〉○災害後１〜２日で必要と思われる医薬品等は、包帯、ガーゼ、三角巾、副木、消毒薬、輸液等の外科的治療に用いるものである。
○災害後３日目以降で必要と思われる医薬品等は、避難所の被災者に対する風邪薬、胃腸薬等の一般常備薬及び高血圧薬、糖尿病薬等の慢性疾患を中心としたものである。
（２）輸血用血液製剤の確保
市は、県、県赤十字血液センターに災害発生時の的確な情報収集・提供ができるよう連絡体制の確立に努める。

第４項

指定緊急避難場所及び避難路等整備計画

１ 現状と課題
地震発生時において、市民が地震に伴う火災等の災害の危険が及ばない安全な場所まで迅速に避難できるよう、災害の危険が切迫した場合の緊急的な避難先として指定緊急避難場所及び避難路を指定し、標識等により場所や経路をわかりやすく標示するとともに、防災マップなどにより広報等を通じて市民に周知、徹底し、万一に備えることが必要である。
しかし、従来は、切迫した災害から緊急的に避難する避難場所と、一定期間滞在して避難生活を送るための避難所が必ずしも明確に区別されていなかったため、従来の避難場所については、想定される災害の種別ごとに安全性等の基準を満たすものであるか、点検する必要がある。
また、避難者が大量に発生し、指定している指定緊急避難場所だけでは大きく不足することが想定される場合もあることから、住宅の被災が軽微で差し迫った危険のない被災者は、住宅にとどまるように誘導する方策等を検討する必要がある。さらに、道路交通等が確保された以降は、必要に応じて被災地外への広域避難、疎開等を促す方策を検討する必要がある。

２

基本方針
市は、想定される災害の種別や状況を考慮した上で、災害の危険が切迫した場合の緊急的な避難先として、必要な数、規模の指定緊急避難場所及び避難路をあらかじめ指定し、市民への周知徹底に努めるとともに、円滑に避難誘導を行うための案内標識等の設置に取り組む。また、国、県及び市は指定緊急避難場所及び避難路の重点的な整備を図る。

３

対 策- 52 -

◎

指定緊急避難場所の整備

指定緊急避難場所の指定
指定緊急避難場所の整備等◎

避難路の整備等

避難路の指定避難路の整備第１ 指定緊急避難場所の整備等
市は、地域の実情に即した指定緊急避難場所の指定、整備を推進する。
（１）指定緊急避難場所の指定
市は、避難路、指定緊急避難場所及び指定避難所をあらかじめ指定し、日頃から住民等への周知徹底に努める。
市は、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害等を踏まえ、都市公園、公民館、学校等の公共的施設等を対象に、地域の人口、圏域、地形、災害に対する安全性等及び想定される地震の諸元に応じ、その管理者の同意を得た上で、指定緊急避難場所をあらかじめ指定し、ハザードマップや広報紙等を通じ、また、所要の箇所に表示板を設置する等により、市民への周知徹底を図る。
指定緊急避難場所については、速やかにその指定を終えるよう努める。
指定緊急避難場所については、災害種別に応じて、災害及びその二次災害のおそれのない場
所にある施設、または構造上安全な施設を指定するものとする。指定した緊急避難場所については、災害の危険が切迫した緊急時において、施設の開放を行う担当者をあらかじめ定める等管理体制を整備しておく。
指定緊急避難場所は災害種別に応じて指定がなされていること、及び避難の際には発生する
おそれのある災害に適した指定緊急避難場所を避難先として選択すべきであることについて、日頃から住民等への周知徹底に努める。特に、指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる
場合においては、特定の災害においては当該施設に避難することが不適切である場合があることを日頃から住民等へ周知徹底に努める。
指定緊急避難場所は、被災が想定されない安全区域内に立地する施設等又は安全区域外に立地するが災害に対して安全な構造を有するもので、災害発生時に迅速に避難場所の開放を行うことが可能な管理体制等を有する施設とする。また、公園等のオープンスペースについては、必要に応じ、大規模な火事の輻射熱に対して安全な空間であることに留意する。
なお、指定緊急避難場所の指定基準の詳細については、基本計画編に定める。
（２）指定緊急避難場所の整備等
市は、市街地における緑とオープンスペースは指定緊急避難場所などの確保、火災延焼防止のため重要な施設であり、市街地の基盤施設として、公園事業、土地区画整理事業等により積極的に整備を図る。整備に当たっては、規模と配置の適正化に留意し、施設面では外周部に植栽し緑化を行い、火災の拡大の防止に資するとともに、大震火災の輻射熱に対し安全- 53 -

な空間とする。
また、指定緊急避難場所として指定した場所には、住民にわかりやすく表示を行い、地震発生時にはすみやかに避難者の受入れができるよう、避難地出入口部分の整備やその開放等の管理体制の明確化を図るとともに、夜間に避難することを想定し、照明施設の整備にも努める。
市は、指定緊急避難場所を指定して誘導標識を設置する場合は、日本産業規格に基づく災害種別一般図記号を使用して、どの災害の種別に対応した避難場所であるかを明示するよう努める。
市及び県は、災害種別一般図記号を使った避難場所標識の見方に関する周知に努める。

第２ 避難路の整備等（１）避難路の指定
市は、想定される災害の種類や状況を考慮した上で、地域の実情に即し、市民の理解と協力を得て避難路を指定する。指定に当たっては災害時に使用できなくなることも考慮して複数の避難路を指定し、市民への周知を図るとともに、避難路には指定緊急避難場所等への案
内標識等を設置するよう努める。
（２）避難路の整備
市は、市街地における道路は、交通施設のみならず消防活動・延焼防止等の防災空間としての機能を始め多くの機能をもつ施設であるため、道路網を適切に配置し、道路・街路事業、
土地区画整理事業等を積極的に推進することにより避難路の整備を図る。
避難路の整備に当たっては、必要に応じて避難の支障となる電柱倒壊、電線切断等の二次災害を防止するため電線類の地中化に努める。また、窓ガラス、看板等の落下防止について
も、沿道の建築物の所有者又は管理者にその重要性を啓発し、落下物発生の恐れのある建築物については改修を指導する。
避難路には避難路であることや指定緊急避難場所の方向等を各所にわかりやすく表示し、速やかな誘導ができるようにする。さらに、夜間の避難に備え、道路照明の確保にも努める。

第５項

避難及び避難所の設置・運営計画

第１

避難方法

１

現状と課題
地震発生時には、火災や崖崩れ、落石等により、市民の生命に危険が及ぶことも想定されることから、状況に応じて早期に安全な場所への避難が必要となる。

２ 基本方針
市長は、あらかじめ避難経路について複数ルートを確保しておくとともに、総合的な避難計画を策定し住民等への周知を図るとともに、避難計画に基づく訓練に努める。

３ 対 策
市は、防災マップの作成・配布、防災訓練の実施等により、地域の災害リスクやその根拠を理解できるよう工夫することで、住民等に対して避難計画の周知徹底を図るための措置を講じ- 54 -

る。また、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、他の地方公共団体との広域一時滞在に係る応援協定の締結や被災者の運送が円滑に実施されるよう運送事業者等との協定を締結するなど、発災時の具体的な避難・受け入れ方法を含めた手順等を定めるよう努める。
◎ 避難方法

避難計画
避難訓練の実施（１）避難計画
市は、指定緊急避難場所、指定避難所、避難路、避難方法、避難誘導責任者及び避難開始
時期等を内容とする避難計画を作成し、地域住民、指定緊急避難場所等の施設管理者等に周知徹底し、避難の円滑化を図る。
また、避難計画策定に当たっては、要配慮者へ十分配慮するとともに、消防団員、水防団
員、警察官、市職員など防災対応や避難誘導・支援に当たる者の危険を回避するため、防災対応や避難誘導・支援に係る行動ルールや退避の判断基準を定め、住民等に周知する。
市は、避難指示等の発令区域・タイミング、指定緊急避難場所、避難経路等の住民の避難誘導等警戒避難体制をあらかじめ計画する。その際、水害と土砂災害、複数河川の氾濫等、複合的な災害が発生することを考慮するよう努める。
また市は、災害の想定等により必要に応じて、近隣の市町村の協力を得て、指定緊急避難場所を近隣市町村に設ける。
市は、指定緊急避難場所や避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れられるよう、地域の実情や他の避難者の心情等について勘案しながら、あらかじめ受け入れる方策について定めるよう努める。
市は、学校等が保護者との間で災害発生時における児童生徒の保護者への引渡しに関するルールをあらかじめ定めておくよう促す。また、小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、災害発生時における認定こども園等の施設と市町村間、施設間の連絡・連携体制の構築に務める。
［地域住民］
町内会等においては、平常時から自主防災組織等をつくり、避難計画を自主的に作成するとともに、各地域における避難の際に支援が必要となる要配慮者等の把握に努める。
［多数が利用する施設等の管理者］
大型小売店、駅、地下街、劇場等の興業場、その他の不特定多数の者が利用する施設や学校、社会福祉施設等の管理者は、突発性の災害の発生に備え、多数の避難者の集中や混乱にも配慮しつつ、施設利用者の避難誘導、安否確認の方法等を内容とする避難誘導マニュアル等の作成に努める。
なお、避難誘導マニュアル等の策定に当たっては、要配慮者に十分配慮する。
（２）避難訓練の実施
市は、発災時の避難誘導に係る計画をあらかじめ作成した上で、防災関係機関と共同し、又は単独で地域住民の参加を得て避難訓練を実施する。また、避難訓練の実施を通じて避難- 55 -

誘導活動上の問題点等を把握し、必要に応じて計画の見直しを行う。
［地域住民］
地域住民は、市や防災関係機関が実施する防災訓練に積極的に参加し、一人ひとりが日頃から災害についての認識を深め、万一の災害に備え、避難場所、避難方法等の確認に努める
とともに、自らも自主的に避難訓練を実施する。
［多数が利用する施設等の管理者］
大型小売店、駅、地下街、劇場等の興業場、その他の不特定多数の者が利用する施設や学校、社会福祉施設等の管理者は、あらかじめ作成した避難誘導マニュアル等を活用した避難誘導訓練の実施に努める。

第２ 指定避難所の設置
１

現状と課題
平成２５年の災害対策基本法の改正以前は、切迫した災害から緊急的に避難する避難場所と、一定期間滞在して避難生活を送るための避難所が必ずしも明確に区別されておらず、東日本大震災では、被災者の健康管理やプライバシー保護等の面で課題を残した。災害の状況によっては、多数の被災者が長期にわたり避難所での生活を強いられることも想定されることから、生活環境を確保するために必要な施設の規模や機能等を備えた施設を指定避難所として指定する必要がある。
また、東日本大震災では、津波の襲来によって避難所自体が被災して使用不可能となった事例があったことなどから、指定避難所の指定に当たっては想定される災害の影響も考慮する必要がある。

２ 基本方針市長は、想定される災害の影響や被災者の生活環境の確保を考慮した上で、あらかじめ指定
避難所の指定を行い、ハザードマップや広報紙等により市民に周知を図る。また、平常時には施設設備の整備状況や生活物資等の在庫状況を把握し、必要な対策を講じるなど、災害時において指定避難所が住民の生命、身体の安全や生活環境を確保するための施設として十分に機能するよう努める。
また、新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、災害対応に当たる職員の感染症対策の徹
底や、避難所における避難者の過密抑制など新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策の観点を取り入れた防災対策を推進する。

３ 対 策
指定避難所の指定・周知◎ 避難所の設置

指定避難所の施設設備の整備
指定避難所における生活物資の確保
避難所設置マニュアルの策定（１）指定避難所の指定・周知
市は、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害、新型コロナウイルス感染症を含む感- 56 -

染症対策等を踏まえ、公民館、学校等の公共的施設等を対象に、地域の人口、地形等及び想定される災害に対する安全性等に応じ、その管理者の同意を得た上で、避難者が避難生活を送るために必要十分な指定避難所をあらかじめ指定し、平常時から、指定避難所の場所、収容人数等について、ハザードマップや広報紙等を通じ、また、所要の箇所に表示板を設置する等により、市民への周知徹底を図る。また、災害時に指定避難所の開設状況や混雑状況等を周知することも想定し、ホームページやアプリケーション等の多様な手段の整備に努める。
指定避難所について、市は、避難者を滞在させるために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受け入れること等が可能な構造又は設備を有する施設であって、想定される災害による影響が比較的少なく、災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定する。市は、指定避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難な障がいのある
人、医療的ケアを必要とする者等の要配慮者のため、必要に応じて福祉避難所として指定避難所を指定するよう努める。特に、医療的ケアを必要とする者に対しては、人工呼吸器や吸引器等の医療機器の電源の確保等の必要な配慮をするよう努める。
福祉避難所として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円
滑な利用を確保するための措置が講じられており、また、災害が発生した場合において要配
慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されるものを指定する。また、指定緊急避難場所と指定
避難所は相互に兼ねることができるが、指定緊急避難場所と指定避難所を相互に兼ねる場合
においては、特定の災害において当該施設に避難することが不適当である場合があることを日頃から住民等へ周知徹底するよう努める。
市は、福祉避難所について、受入れを想定していない避難者が避難してくることがないよ
う、必要に応じて、あらかじめ福祉避難所として指定避難所を指定する際に、受入れ対象者を特定して公示する。市は、前述の公示を活用しつつ、福祉避難所で受け入れるべき要配慮
者を事前に調整の上、個別避難計画等を作成し、要配慮者が、避難が必要となった際に福祉避難所へ直接避難することができるよう努める。
指定緊急避難場所と指定避難所の役割が違うことについて、日頃から住民等への周知徹底に努める。
市は、学校を指定避難所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮する。また、指定避難所としての機能は応急的なものであることを認識の上、指定避難所となる施設の利用方法等について、
事前に教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図る。
指定管理施設が指定避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前に指定避難所
運営に関する役割分担等を定めるよう努める。
指定避難所として指定した施設については、その施設の管理者との間で、災害時の使用方
法等について十分協議するとともに、被災者の生活環境を確保するための設備の整備に努め- 57 -る。
市は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、指定避難所のレイアウトや動線等を確認しておくとともに、感染症患者が発生した場合の対応を含め、防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、必要な措置を講じるよう努める。また、必要な場合には、国や独立行政法人等が所有する研修施設、ホテル・旅館等の活用等を含めて、可能な限り多くの避難所の開設に努める。
また、建物が被災した場合を想定し、建物の建築年、床面積、構造、階数、耐震診断・改修の状況等を把握しておく。特に、昭和５６年５月末以前に建築確認を受けた建物を指定避難所とする場合は、早急に耐震診断を行い、耐震改修が必要な建物については補強・改修を行うことを管理者に働きかけるなどにより、安全性を確保する。
市内に指定避難所としての条件を満たす適当な施設等がない場合は、災害時に野外に天幕
又は仮設住宅を設置して避難所を開設し、または、近隣市町村への委託や近隣の民間施設の借り上げ等により避難所を設置することを想定し、近隣市町村や民間業者等との間での協定締結等に努める。
なお、指定避難所の指定基準の詳細については、基本計画編に定める。
（２）指定避難所の施設設備の整備
市は、指定避難所において貯水槽、井戸、仮設トイレ、マンホールトイレ、マット、簡易ベッド、非常用電源、衛星携帯電話等の通信機器のほか、空調、洋式トイレなど、要配慮者にも配慮した施設・設備の整備に努めるとともに、避難者による災害情報の入手に資するテ
レビ、ラジオ等の機器の整備を図る。また、停電時においても、施設・設備の機能が確保されるよう、再生可能エネルギーの活用を含めた非常用発電設備等の整備に努める。
市は、指定避難所又はその近傍で地域完結型の備蓄施設を確保し、食料、飲料水、携帯ト
イレ、簡易トイレ、常備薬、マスク、消毒液、体温計、簡易ベッド、パーティション、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資や新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策に必要な物資等の備蓄に努めるとともに、備蓄品の調達に当たっては、要配慮者、女性、子どもにも配慮する。指定避難所となる施設において、あらかじめ、必要な機能を整理し、備蓄場所の確保、通信設備の整備等を進める。また、必要に応じ指定避難所の電力容量の拡大に努める。
また、授乳室や男女別の物干し場、更衣室などの設置に当たり、異性の目線やプライバシ
ー、子育て家庭のニーズに配慮した設備の整備や要配慮者に配慮したスロープ等の施設の整備、必要に応じて被災者が飼養する犬・猫等の家庭動物（特定動物を除く）（以下「被災ペット」という。）のためのスペースの確保に努めるとともに、テレビ、ラジオ等被災者による災害情報の入手に資する機器の整備を図る。
市は、災害時における非常通話等の迅速、円滑を図り、かつ、輻輳を避けるため、災害時
優先電話をあらかじめ西日本電信電話株式会社の事業所に申請し、承認を受けておく。
（３）指定避難所における生活物資等の確保- 58 -

市は、緊急の際の指定避難所への「緊急資機材等納入業者名簿」を作成しておくとともに、指定避難所又はその近傍で地域完結型の備蓄施設を確保し、食料、飲料水、携帯トイレ、簡易トイレ、燃料、常備薬、マスク、消毒液、体温計、簡易ベッド、パーティション、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資や新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策に必要な物資等の備蓄に努める。また、備蓄品の調達に当たっては、要配慮者、女性、子どもにも配慮する。福祉避難所についても、同様とする。
（４）避難所設置マニュアルの策定
市は、災害時における指定避難所設置手続きについて、次の事項等を内容とするマニュア
ルをあらかじめ策定し、避難所の開設・管理責任者等必要な事項について住民への周知を図る。また、訓練・研修等を通じて、指定避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努める。この際、住民等への普及に当たっては、住民等が主体的に指定避難所を運営できるよ
うに配慮するよう努める。特に、夏季には熱中症の危険性が高まるため、熱中症の予防や対処法に関する普及啓発に努める。
ア

指定避難所の開設・管理責任者、体制

イ

開設に当たっての当該施設の安全性の確認方法（被災建築物応急危険度判定等）

ウ

本部への報告、食料・毛布・仮設トイレ等の備蓄状況の確認及び不足分の調達要請

エ

防災関係機関への通報連絡体制の確立

オシャワー等による入浴機会の提供（設備がない場合は代替措置を検討）

カ感染症対策を踏まえた運営方法

キその他開設責任者の業務

第３ 運営体制
１

現状と課題
阪神・淡路大震災では、避難所における情報連絡体制が十分に機能せず、市、住民、組織、支援ボランティア間の連携も不十分であった。また、東日本大震災では、被災者の心身の機能の低下や様々な疾患の発生、悪化がみられたほか、要配慮者が避難所のハード面の問題や他の避難者との関係等から自宅での生活を余儀なくされたり、在宅避難者に支援物資が行き渡らない等の問題もあった。
このため、指定避難所の運営に当たっては、平常時から市の防災・福祉・保健衛生部局や指定を受けた学校等、施設の管理者、自治会・自主防災組織等の協力関係を構築しておくとともに、要配慮者や在宅避難者への支援等の方針も含め、必要な事項についてあらかじめ定めておく必要がある。

２ 基本方針避難所の運営が円滑かつ統一的に行えるよう、あらかじめ避難所運営マニュアルを作成し、避難者の良好な生活環境を確保するための運営基準や取組方法、要配慮者に対する必要な支援等について明確にしておく。また、避難所設置後は、発災直後の命の確保が最優先事項となる段階、次第に生活が安定し始め、避難者自身による自治的な運営が行われる段階、避難所の解- 59 -

消に向けた環境整備を進める段階等の各段階に応じて、市及び各指定避難所の運営者は、指定避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家、ＮＰＯ・ボランティア等との定期的な情報交換に努めるなど適切な対応を行う。
なお、避難所の設置は応急的なものであり、早期に施設本来の機能を回復する必要があることから、必要に応じて被災住宅の応急修理の実施や応急仮設住宅の設置、民間賃貸住宅の借り上げ等を実施する等により、避難所の早期解消を図る。

３

対 策
行政側の管理伝達体制◎ 運営体制避難者の自治体制
施設管理者による避難所支援体制（１）行政側の管理伝達体制
市は、災害発生後速やかに管理体制を構築するため、指定避難所の維持管理体制及び災害発生時の要員の派遣方法についてマニュアルをあらかじめ定めておく。
なお、当該職員も被災する可能性が高い上、深夜・休日に災害が発生する場合も考えられるので、それらの場合を考慮した配置計画とする。
（２）避難者の自治体制
市は、指定避難所での避難者に対する正確な情報の伝達、食料、飲料水等の配布に努める。
また、清掃等については、避難者、住民、自主防災組織等の協力が得られるよう努めるとともに、必要に応じ、他の地方公共団体に対して協力を求める。
また、指定避難所の運営に関し、役割分担を明確化し、被災者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、自主防災組織や被災者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する
運営に早期に移行できるよう、その立上げを支援する。
また、指定避難所の円滑な運営を図るため、自主防災組織や自治会、指定避難所に指定した施設の管理者等、関係者とあらかじめ協議した上で、指定避難所ごとに次の内容について定めた「避難所運営マニュアル」を作成しておき、健康管理、防犯、衛生上の観点等での避難者の良好な生活環境の確保を図るとともに、要配慮者に必要な支援内容等を明確にしておく。
なお、指定避難所の運営に当たっては、意思決定の場への女性の参画を推進するとともに、在宅避難者を含めた避難者の状況把握や避難生活での男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮した運営に努める。
(ｱ)

避難者の自治組織（立上げ、代表者、意思決定手続等）に係る事項(ｲ)

避難所生活上の基本的ルールに係る事項（居住区間の設定及び配分、トイレ・ゴミ処

理等日常生活上のルール、プライバシーの保護等）(ｳ)

避難者名簿の作成等、避難状況の確認方法に係る事項(ｴ)

避難者に対する情報伝達、要望等の集約等に係る事項(ｵ)

その他の避難所生活に必要な事項- 60 -

(ｶ)

平常体制復旧のための対策
事前周知、自治組織との連携
避難者の生活と授業環境の確保のための対策
避難所の統合・廃止の基準・手続等（３）施設管理者による避難所支援体制［指定避難所設置施設の管理者］
指定避難所設置施設の管理者は、指定避難所の維持管理に協力するとともに運営の支援に当てるため、市や関係自主防災組織等とともに、避難所マニュアルの策定に参加するものとする。
また、関係職員にあらかじめ研修を行い、必要な知識の習得に努める。

第６項

災害救助用資機材の確保計画

１ 現状と課題
震災時には、警察、消防、自衛隊あるいは地域住民等によって、倒壊家屋等に閉じ込められた
傷病者の救出が行われることになるが、現状の警察、消防等の装備だけでは、適切な救助用資機
材が少なく、効率的な救助活動を行うことができないと予想され、救助用資機材の確保を図る必
要がある。

２

基本方針
対策の概要は、警察、消防の救出能力の向上を図るため、災害救助用資機材の充実強化を促進

するとともに、地域の防災力を高めるため、町内会の集会所等にも救助用資機材の整備を進めていく。
また、平常時から燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧活動時に有用な資機材について地域内の備蓄量、公的機関・供給事業者等の保有量を把握し、災害時の不足に備えて、関係機関との情報共有や民間事業者との連携に努める。

３

対 策
自主防災組織を単位とした地域において、ジャッキ、バール、スコップ等の災害救助用資機材の整備に努めるとともに、パワーショベル等の重機類及びその要員を確保するため、地元土木建設業者等と重機類等の借り上げに関する協定の締結に努めるものとする。
［県警察、消防機関］
ア 県警察及び消防機関は、ファイバースコープやエアーカッター等災害救助用資機材の整備・充実を図ることとする。
イ 県警察は、各警察署・交番・駐在所の災害警備用装備資機材の整備充実を図ることとする。

第７項

建設用資機材の備蓄計画

１ 現状と課題
新見市における資機材の備蓄については、水防活動を想定したものであり、複数の被害が同時・多発的に発生する地震被害に対しては、備蓄資材の内容及び数量等について一層の充実が必要である。

- 61 -

２

基本方針
資機材の備蓄及び調達については、経済性や備蓄場所の確保などの点から、一般社団法人岡山県建設業協会及び新見市建設業協会など関係団体の協力を最大限に活用することとし、市においては、初期活動に必要となる最小限の資機材の備蓄に努める。

３

対 策

ア 備

蓄

市は、地域の自然条件や被害予想規模などを勘案して、初期活動に必要と思われる資機材の備蓄計画を定める。
また、備蓄場所の選定に当たっては、緊急輸送路とのアクセス条件や危険性の分散に十分考慮する。
なお、備蓄計画の策定に当たっては、県及び関係団体における資機材の保有状況との補完性や整合性に留意する。
イ 調

達

市は、市域内の関係団体等における資機材の保有状況を調査把握したうえで、これら関係団
体や他市町村との相互応援協定等の締結を積極的に検討し、地震発生時における資機材の円滑な調達が可能となるよう備蓄計画と合わせた総合的な確保対策を講じる。

第８項

地域防災活動拠点整備計画

１ 現状と課題
大規模災害時において、緊急避難場所・避難所や救援の基地等にも利用でき、防災活動のベー
スキャンプとなる防災拠点を計画的に整備する必要がある。

２

基本方針
市は、防災活動が十分果たせるよう防災拠点等の整備を図る。また、防災機能を有する道の駅

を地域の防災拠点として位置付け、その機能強化に努める。

３

対 策（１）市の整備
市は、次のような利用を目的とした地域防災拠点の整備に努める。

第９項

ア

物資等の集積基地

イ

救急、救援の活動基地

ウ

災害ボランティア等の受入施設

エヘリポート施設

緊急輸送活動計画

１ 現状と課題
大規模な震災が発生した場合には、被災地に対し、広域協定等の相互応援協定等に基づく支援
物資や大量の生活必需品や食料等の輸送が予想される。
また、救助・救援活動に必要な資機材を必要とする事態も想定され、こうした資機材・救援物資等を着実に搬入し、確実に配送するためには、それをつなぐ緊急輸送活動が重要となる。

- 62 -

しかし、災害発生時には多くの混乱が見込まれ、食料の保管配布場所の要員、ノウハウを持つ関係者の不足等により、緊急輸送の確保が困難な場合も想定されるため、平常時からあらかじめその対策について検討しておく必要がある。

２

基本方針
市は、多重化・利便性を考慮しつつ、災害発生時の緊急輸送活動のために確保すべき道路、港湾、漁港、飛行場等の輸送施設及び展示場、体育館等の輸送拠点について把握・点検を行う。
また、これらを調整し、災害に対する安全性を考慮しつつ、関係機関と協議の上、県が開設する広域物資輸送拠点、市町村が開設する地域内輸送拠点を経て、各指定避難所に支援物資を届ける緊急輸送ネットワークの形成を図り、指定公共機関等その他の関係機関、周辺住民等に対する周知徹底に努める。

３対 策
救援物資や各種資機材等の搬入は、被災者にとっては生命線であり、必ずこれを確保し、着実に配送しなければならない。そのためには、拠点施設の耐震性の確保、早急な道路啓開、陸路以外の緊急輸送手段の確保及び緊急輸送車両の通行保証等が重要であり、その対策が迅速に行えるよう努める。
（１）拠点施設の耐震化
緊急時における輸送の重要性にかんがみ、
緊急輸送ネットワークとして指定された輸送施設、輸送拠点及び防災拠点施設については、特に耐震性の確保に配慮する。
（２）道路啓開の迅速化
道路管理者は、一般社団法人岡山県建設業協会や新見市建設業協会など関係団体との間に応援協定等を締結し、障害物の除去や応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保に努める。
また、道路啓開等を迅速に行うため、道路管理者相互の連携の下、あらかじめ道路啓開等の計画を立案するよう努める。
（３）陸路以外の緊急輸送手段の確保
市及び県は、陸路の破壊による輸送ルートの遮断も考えられることから、陸路以外の手段も検討するよう努める。
ア

施設の管理者と連携をとりつつ、臨時ヘリポートの候補地を関係機関と協議の上、緊急輸送ネットワークにおける輸送施設として指定するよう努める。

イ

これらの場所を災害時に有効に利用しうるよう、関係機関及び市民等に対する周知徹底を図るなどの所要の措置を講じるよう努める。

（４）緊急輸送車両の通行保証
市及び県が輸送協定を締結した民間事業者等の車両については、緊急通行車両標章交付のための事前届出制度が適用され、発災後、当該車両へ緊急通行車両標章が円滑に交付されることから、民間事業者等に対して周知を行うとともに、自らも事前届出を積極的に行うなど、その普及を図る。
（５）その他の環境整備等- 63 -

市及び県は、緊急輸送が円滑に実施されるよう、あらかじめ、運送事業者等と物資の保管、荷捌き及び輸送に係る協定を締結するなど体制の整備に努める。この際、災害時に物資の輸送拠点から指定避難所等までの輸送手段を含めた体制が速やかに確保できるよう、あらかじめ、
適切な物資の輸送拠点を選定しておくよう努める。
物資の調達・輸送に必要となる情報項目・単位の整理による発注方法の標準化、物資の輸送拠点となる民間施設への非常用電源、燃料貯蔵設備及び非常用通信設備の設置に係る支援、緊急通行車両等への優先的な燃料供給等の環境整備を図る。

第１０項

消防等防災業務施設整備計画

１ 現状と課題
地震災害の応急活動を実施するためには、倒壊家屋からの救出、道路障害物の除去等に適した資機材や消火、救急活動に必要な車両等の整備を図っておかなければならない。

２

基本方針
災害が発生したとき、緊急に出動し応急活動の中核となる警察、消防及び自衛隊における防災関係資機材等の整備・充実を図る。

３

対 策

（１）警

察

ア ヘリコプターテレビシステムの充実を図る。
イ ヘリコプターの活動拠点を県内各地域に設置する。
ウ

災害時における警察の主な任務である救出・救助及び交通規制に要する災害警備用装備資
機材の整備に努める。

エ 警察災害派遣隊の災害警備用装備資機材整備に努める。
（２）消防

ア 管内の消防水利の状況を再点検するとともに、多角的な消防水利の確保・整備を図る。
(ｱ)

防火水槽、耐震性貯水槽の整備(ｲ)

池、河川等の自然水利の活用を図る措置(ｳ)

プール等の既存の人工水利の活用を図る措置(ｴ)

道路横断用のホース保護具等の整備

イ 消防防災ヘリコプターの活動拠点を県と連帯を図りながら市内各地域に設置する。
ウ 消防ポンプ自動車、救急自動車等の車両の整備を図る。
エ 緊急消防援助隊用の特殊車両の整備を図る。
オ ファイバースコープ等の災害救助用資機材の整備を図る。
（３）自衛隊
ア 自衛隊が行う救援活動の資機材の整備、充実を図る。
イ ヘリコプター利用に備えて、ヘリポート適地を調査する。

- 64 -

第１１項

広域的応援体制整備計画

１ 現状と課題
南海トラフの巨大地震などの大規模災害においては、一地域の防災機関だけでは対応できない事態が想定され、他地域からの応援が必要になる。
応援については、被災の範囲、被害規模等の状況に応じた応援隊や資機材を考慮するほか、県内市町村間での広域的応援体制の確保・充実に向け、具体的な活動計画について、関係者で十分に協議、検討しておく必要がある。

２

基本方針
県では、大規模災害を想定した広域の応援体制として、現在中国５県、中四国地方９県及び全国都道府県との相互応援協定を締結しており、協定に基づく広域応援が円滑に行えるよう、活動マニュアル等の整備等を推進するとともに、合同訓練等を通じて応援体制の実効性を高める。
また、県内における被災で応援が必要となる場合を前提に、県及び市町村間で相互応援協定を締結しており、応急対策が有効かつ的確に実施できるよう、支援・受援計画の具体化を進める。

３

対 策
応援要請の判断◎ 応援に係る全般事項

応援に係る関係事項・機関
応援の受入体制
応援活動の相互調整（１）応援要請の判断
ア 応援要請は市長が判断をすることを原則とする。
イ 地震被害は市域をこえて同時多発するものであり、事態によっては広域的観点から、知事が必要な機関、自治体等に応援要請ができることとされている。
（２）応援に係る関係事項・機関
応援については、被災の範囲・被害規模等の状況に応じて必要な応援隊や資機材を要請するものとする。
ア 県内相互応援
市は、県への応援要求が迅速に行えるよう、あらかじめ県と要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決め、連絡先の共有を徹底するなど、必要な準備を整えておく。
また、必要に応じて、被災時に周辺市町村が後方支援を担える体制をとれるよう、あらか
じめ相互に協定を結び、それぞれにおいて、後方支援基地として位置付けるなど、必要な準備を整える。
イ 県外からの応援(ｱ)

自治体の応援災害等発生時の広域支援に関する協定等に基づき、カウンターパート県やブロック単位
等の応援を受ける。

- 65 -

また、必要に応じて他都道府県からの災害救助法に基づく救助の応援を受ける。
(ｲ)

警察の応援
警察災害派遣隊の応援を受ける。

(ｳ)

消防の応援
緊急消防援助隊等の応援を受ける。

(ｴ)自衛隊の派遣要請
自衛隊の派遣要請は、市からの要請を待つことなく迅速に行う。

（３）応援の受入体制
市、県及び防災関係機関は、災害の規模や被災地のニーズに応じて円滑に他の地方公共団体
及び防災関係機関から応援を受けられるよう、防災業務計画や地域防災計画等に応援計画や受援計画をそれぞれ位置付けるよう努め、応援先・受援先の指定、応援・受援に関する連絡・要請の手順、災害対策本部との役割分担・連絡調整体制、応援機関の活動拠点、応援要員の集合・配置体制や資機材等の集積・輸送体制等について必要な準備を整える。
ア 自治体応援の受入れは、市又は県が行う。
イ 警察、消防の応援隊はそれぞれの機関が受入れることとし、その担当部署及び連絡体制を確立する。
警

察・・・警察災害派遣隊

消防・・・緊急消防援助隊等

ウ 自衛隊の受入れは、基本的には市が行うものであるが、県は、状況によっては応援部隊やその車両等の基地及びヘリポートについて総合的に調整する。
（４）応援活動の相互調整
ア 警察、消防、自衛隊が共同で活動する場合は、相互に積極的に連絡をとりあい災害情報等の共有に努めるものとする。
イ 人命救助その他の救援活動をより効果的に行うため、連携してその任務に当るよう相互に調整を行うものとする。
◎

広域支援体制の確立
市及び県は、相互応援協定の締結に当たっては、近隣の地方公共団体に加えて、大規模な災害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する地方公共団体との間の協定締結も考慮する。
また、国は、県及び市町村等と協力し、応急対策職員派遣制度により、全国の地方公共団
体による被災市町村への応援に関する調整を実施する。

（１）災害の発生により、市単独では十分な応急措置ができない場合に備え、他の市町村と広域支援体制の確立に努める。
（２）「災害時の相互応援に関する協定」については、平成２１年５月１１日、真庭市、美作市、鏡野町、奈義町、新庄村、西粟倉村、鳥取市、倉吉市、若桜町、智頭町、三朝町、日南町、日野町、江府町と「鳥取・岡山県境連携推進協議会災害時相互応援協定」を、平成２６年７月４- 66 -

日、県及び県内２７市町村による「岡山県及び県内各市町村の災害時相互応援協定」を締結済
みであり、その概要は次のとおりである。
ア

災害時の対策を実施するために必要な人員の派遣

イ

食料、飲料水及び生活必需物資並びにそれらの供給に必要な資機材の提供

ウ

避難及び収容のための施設の提供

エ

救護、医療及び防疫に必要な資機材及び物資の提供

オ

救助活動及び救援活動に必要な車両等及び資機材の提供

カ

被災児童、被災生徒等の一時受入れ

キ

ごみ及びし尿の処理のための装備及び処理施設の提供

ク

遺体の火葬のための施設の提供

ケその他被災市町村から特に要請があった事項

第１２項

行政機関防災訓練計画

１ 現状と課題
災害を最小限度にとどめるためには、平素から各種訓練を実施する必要があるが、必ずしも十分な訓練が実施できていない状況にある。このため、市は県を始めとする防災関係機関との連携による災害対策はもとより、市民一人ひとりが日頃から災害についての認識を深め、万一の災害から自らを守るとの意識の下に、地域ぐるみで災害に対処する体制づくりや、年１回以上各種訓練を実施することにより、緊急事態に即応できるよう機動力の維持に努める。

２

基本方針
地震においては、被害が同時に広範囲に及ぶことが予想されることから、市は、防災関係機関、

地域住民、自主防災組織及びＮＰＯ・ボランティア等の参加を得て、緊密な連携の下に各種訓練を実施し、防災関係機関相互の協力体制の強化と予防並びに応急対策機能の向上、市民の防災意
識の高揚を図る。
訓練の実施に当たっては、被害の想定を明らかにする等さまざまな条件を設定し、参加者自身の判断も求められる内容を盛り込むなど、より実践的な訓練となるよう工夫して実施する。
また、訓練実施後には参加機関が集まり、訓練内容の評価を行うことにより、課題等を明らかにし、防災体制等の改善を行う。

３

対 策
総合防災訓練地震対応訓練広域的防災訓練◎

市の防災訓練気象予報及び警報伝達訓練
配備訓練
非常通信訓練高圧ガス等特殊災害対策訓練
避難所開設・運営訓練- 67 -

（１）総合防災訓練
大規模地震を想定のうえ、防災関係機関並びに地域住民が参加して、総合的、実践的な訓練を実施する。
ア

訓練参加機関・市、県、警察、消防機関、自衛隊
・指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関
・医療、看護等の関係団体
・町内会、婦人防火クラブ、自主防災組織、事業所等の防災関係団体

イ

訓練項目
・防災意識の高揚
・住民、地域、企業における自主防災組織の訓練
・防災関係機関による情報の収集・伝達及び広報訓練
・防災関係機関による応急対策訓練
・緊急輸送路確保、救援物資輸送等の訓練
・ライフライン等の確保訓練
・避難所、救護所の開設・運営等に関する訓練
・災害対策本部訓練
・広域応援要請訓練

ウ

訓練後の評価訓練の終了により評価を行い、防災計画・防災業務計画の見直し防災体制の改善に反映させる。
（２）地震対応訓練
大規模な地震発生時の対応能力の向上を図るため、防災担当部局相互の連携、各機関の役割に応じた適時適切な応急対策訓練の実施を図る。
（３）広域的防災訓練
災害時の相互応援協定に基づき隣接市町村又は広域的に、
次のような防災訓練の実施を図る。
・応援要請訓練
・情報連絡訓練
・応援隊の受入訓練
・支援における必要な物資、資機材の確保訓練（４）気象予報及び警報伝達訓練
伝達される気象情報の受信に基づき、迅速・的確に対応する訓練を行う。
（５）配備訓練
市は、職員の配備、呼び出し等の訓練を行う。
（６）非常通信訓練
災害時の通信確保のため、岡山地区非常通信協議会の協力を得て、有・無線の通信訓練を実- 68 -

施する。
（７）高圧ガス等特殊災害対策訓練
市は、消防及び事業所等と連携して、高圧ガス等の特殊災害を想定した訓練を実施する。
（８）避難所開設・運営訓練
市は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の拡大のおそれがある状況下での災害対応に備え、感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練を積極的に実施する。
警 察◎

関係機関の防災訓練

消 防
自衛隊
指定地方行政機関等（１）県警察ア 災害警備実施計画に基づく、一般部隊（救出・救助部隊等）の実践的な訓練を実施する。
イ 警察災害派遣隊に関連する実践的な訓練を実施する。
（２）消防

ア 岡山県下消防相互応援協定に基づく実効的な訓練を実施する。
イ 緊急消防援助隊に関連する実践的な訓練を実施する。
ウ 消防職員の非常招集訓練等を行う。
（３）自衛隊
派遣要請があった場合に救援活動が迅速かつ適切に行えるよう、総合防災訓練に参加するほか部隊での訓練を実施する。
（４）指定地方行政機関等
指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関は、それぞれの機関が所掌する防災業務の訓練を実施する。

第３節

地震に強いまちづくり

第１項 建物、まちの不燃化・耐震化計画
１ 現状と課題
阪神・淡路大震災や東日本大震災など、近年の大震災による教訓として、地震による人的被害や経済的被害を軽減するための住宅・建築物の耐震診断や非構造部材の耐震化等を含めた耐震改修の促進が喫緊の課題となっている。新見市でも、鳥取県西部地震において、多数の木造家屋や公共施設等が被害を受けたところであり、昭和５６年以前の耐震基準により建築された災害時に防災上重要な庁舎等や、避難所となる学校等の建築物については、計画的に耐震診断及び耐震改修を進めているところである。
また、大地震の際には、木造密集地域等都市基盤の未整備な市街地で火災が多発し、広範囲な焼失が生じており、防災性の向上に対し、土地区画整理事業等による市街地の面的整備を推進す
ることが重要である。特に、道路や公園が火災の延焼防止に効果があったことが認められ、これ- 69 -

ら都市の根幹的な公共施設の計画的な整備も重要であることも認識した。
さらに、被災時において市民が安全に避難できる避難路の確保の重要性についても認識を新たにしたところであり、適切な整備を図る必要がある。
このほか、東日本大震災では、天井材等の脱落、ブロック塀等の倒壊等により死傷者が発生したほか、多くの人々が長期にわたる避難所生活を余儀なくされ、その生活環境は、プライバシーの欠如だけでなく、高齢者、乳幼児連れの方、心身に障がいのある人等避難弱者と考えられる方々には、劣悪ともいうべき状況であったことから、だれもが安心して利用できる避難所（あんしん避難所）の整備が重要であり、総じて地震・津波に強いまちづくりのためには、インフラ全体の適切な整備を図る必要がある。

２

基本方針
現在、我が国の建築物については、建築基準法や日本建築学会等の技術基準によって、設計・施工されており、高い耐震性、安全性が確保されているといえる。
一方、想定を越える地震に対しても常に無傷で耐えられる建築物やまちづくりを求めることは、
経済的、技術的に問題があり、また、居住性をも損ねるため、社会通念上容認されにくい現状がある。しかし、想定を超える災害が発生した場合には、生命の安全の確保を第一としつつ、被害を最小限に食い止められるような、「地震に強いまちづくり」を目指す必要がある。特に、防災上重要な建築物については、災害時の救援活動の拠点としての使用に支障を来たす被害を受けないことが極めて重要であり、その対策を行うほか、老朽化した社会資本についても長寿命化計画の策定・実施等により、その適切な維持管理に努める。
また、地震により、建築物が受ける被害度は建築物個々の特性、建設地盤その他の複雑な要素が係わり合うものであり、建物の性格や地盤特性等に応じた建築物の耐震性の確保については、
今後より促進していく必要がある。
また、火災が起きた場合にその火災を極力他の建築物に及ぼさないように、地域によって集団的な防災に関する規制を行い、都市防災の効果を高めることを目的として制定された準防火地域を指定し、建築物の不燃化、まちの不燃化を図る。指定緊急避難場所の周辺や避難路の沿道についても不燃化を図り、さらに安全なまちとする必要がある。
公園、緑地等公共空地は、避難場所として効用を果たすだけでなく、火災延焼の防止のためにも重要な施設であり積極的な整備を図る。整備に当たっては、土地区画整理事業、市街地再開発
事業など面的な整備事業を導入し、市街地の防災性の強化を図る。
なお、安全を重視した総合的な土地利用の確保を図るため、都市計画マスタープランへ防災や減災の観点を盛り込むことを促進する。
また、地震防災緊急事業五箇年計画に基づき、各種施設の緊急的な整備を図り、安全性の向上に努める。特に、防災拠点となる公共施設等の耐震化については、新見市耐震改修促進計画等で定めた数値目標などにより、計画的かつ効果的な実施に努める。

- 70 -

３

対 策
庁舎、避難所等の防災拠点建築物の不燃化・耐震化◎

防災上重要な建築物の一般の住宅・建築物の不燃化・耐震化

不燃化・耐震化

天井等の非構造部材・ブロック塀等の耐震化
あんしん避難所の整備
防火地域等の指定
指定緊急避難場所、避難路周辺における不燃帯の整備◎

まちの不燃化公園、緑地等公共空地の整備
道路網の整備
計画的な防災まちづくりの推進

第１ 防災上重要な建築物の不燃化・耐震化（１）庁舎、避難所等の防災拠点建築物の不燃化・耐震化［市、施設管理者］
市及び施設管理者は、災害時において救援活動の拠点や指定避難所となる学校や社会福祉施
設、救急・医療活動の拠点となる病院、情報収集・伝達・応急対策の拠点となる庁舎、その他
不特定多数の者が利用する施設など防災拠点建築物の不燃化・耐震化を図る。
これらの建築物については、防災計画に基づき適切な場所に免震構造等の耐震性能が特に優れた建築物の建設を促進する。また、現行の耐震基準（昭和５６年施行）以前に建築された
既存の建築物については、耐震診断の実施に努め、耐震性能が不足すると判断された場合には耐震改修を行う。
（２）一般の住宅・建築物の不燃化・耐震化［特定行政庁］
特定行政庁は、一般の住宅・建築物について、建築基準法に基づき不燃化、耐震化について
広く市民の認識を深めるため、これらの重要性についても普及、啓発に努める。
特に、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成 7 年法律第 123 号）に定められている劇場、百貨店等多数の者が集まる特定建築物については、その所有者に対して、建築物の耐震診
断及び耐震改修について必要な指導及び助言を行う。
また、耐震改修促進計画に基づき、一般の住宅･建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図る。
（３）天井等の非構造部材・ブロック塀等の耐震化［特定行政庁］
特定行政庁は、避難や救助活動上の重要なルートを中心に、建築物の所有者又は管理者に対して、窓ガラス、外装材及び広告板等の落下防止対策の重要性について啓発を行い、落下物発
生のおそれのある建築物については、改修を指導する。
また、崩落の恐れのある天井材等の非構造部材、大規模な吊り天井などを有する建築物につ- 71 -いては、所有者又は管理者に対して改修を指導する。
さらに、ブロック塀及び家具の転倒防止対策、エレベーターにおける閉じ込め防止等の安全点検及び耐震性の確保の必要性について広く市民に対し啓発するとともに、危険なブロック塀等に対しては改修を指導する。
［市、県、建築物の所有者等］
建築物における天井材等の非構造部材の脱落防止対策、
ブロック塀及び家具の転倒防止対策、エレベーターにおける閉じ込め防止等を図る。
（４）あんしん避難所の整備［県］
県は、過去の経験を踏まえ、非構造部材の耐震化等も図られた、だれもが安心して利用できる避難所（あんしん避難所）の整備や、地震のリスクなどの情報提供と併せて、災害時における自助・共助の精神（心のバリアフリー）の普及啓発を行おうとする市町村に対して技術支援を行う。
［市］
市は、だれもが安心して利用できる避難所（あんしん避難所）の整備に努め、地震のリスクなどの情報提供と併せて、災害時における自助・共助の精神（心のバリアフリー）の普及啓発を行う。

第２ まちの不燃化（１）防火地域等の指定
都市計画区域内において指定されている防火地域は、火災が起きた場合にその火災を極力他の建築物に及ぼさないように、地域によって集団的な防災に関する規制を行い、都市防災の効
果を高めることを目的として制定されたものであり、建築物の密集度が高く、都市の中心的な場所及び主要幹線沿いの地域を指定することとされ、平成３１年３月末現在で、岡山市、倉敷市、玉野市、総社市の４市で 386.7ha が指定されている。また、都市部と郊外との中間の地区
は、準防火地域に指定するよう規定され、先述の４市に、新見市、津山市、高梁市を加えた７
市で 1,807.4ha が指定されている。
市は、今後も必要に応じて、準防火地域を拡大するとともに、指定済みの地域では、面的な市街地整備事業を導入し、建築物の不燃化、まちの不燃化を図る。
（２）指定緊急避難場所、避難路周辺における不燃帯の整備
市は、指定緊急避難場所や避難路が火災、輻射熱等に対して安全であることは、その指定や整備に当たって重要なことであるが、さらに安全性を高めるためには、指定緊急避難場所の周辺や避難路の沿道といったエリアでの不燃化が必要であることから、道路、公園、緑地、河川、
耐火建築物群等の連携による延焼遮断空間を確保するという観点での整備を進める。
（３）公園、緑地等公共空地の整備
公園、緑地等、都市における緑とオープンスペースは、人々の憩いの場やスポーツ・レクリ
エーションの場となるほか、災害時においては、避難場所、災害復旧の拠点として重要な役割- 72 -

を果たすと同時に、火災の延焼を防止するなど防災上重要な役割を持っている。このため、市は、公園事業、土地区画整理事業等により、公園の整備を積極的に推進するとともに、緑の基
本計画の策定による緑地の保全、緑化の推進に努め、防災空間の確保を図る。
（４）道路網の整備［道路管理者］
道路管理者は、道路の延焼遮断効果が大きいことに注目し、市街地における新設改良に当たっては、災害危険度等を勘案しながら広い幅員を確保するとともに、植樹帯等を積極的に設置するよう努める。
また、避難路、緊急輸送道路など防災上重要な経路を構成する道路について、災害時の交通の確保を図るため、必要に応じて、区域を指定して道路の占用の禁止又は制限を行うとともに、無電柱化の促進を図る。
（５）計画的な防災まちづくりの推進
市は、災害に強いまちづくりは、計画的に推進することが重要である。このため、市は、都市計画マスタープランや立地適正化計画等の中に防災まちづくりに関する方針等を盛り込む。
また、道路、公園、緑地、河川等について、避難路、避難場所、延焼遮断空間等の確保の観点から早急に総点検を行い、早期に整備する必要があるものについては整備計画を策定し、都市計画マスタープランに当面の整備目標として位置付けるとともに、その整備に努め、整備に当たっては、公共用地、国有財産の有効活用を図る。
総点検は、次の視点から実施する。
〇道

路・・・・・避難路として迅速かつ安全に避難できる構造を有しているか。
また、延焼遮断帯として機能を果たすための空間が確保されているか。

〇公園、緑地・・・避難場所、救援活動の拠点、延焼遮断帯として機能を果たすために適正に配置されているか。
〇延焼遮断帯・・・道路、公園、緑地、河川等が連携し、延焼遮断帯としての機能を発揮で
きるか。

第２項

公共施設等災害予防計画

地震・津波に強い県土の形成を図るため、県、市、指定地方行政機関は、道路、鉄道等の交通施設を始め、河川、砂防、海岸保全、急傾斜地崩壊対策、農地防災事業などにより、地震・津波対策を総合的、計画的に実施、推進する。
事業実施においては、計画を上回る災害が発生しても､その被害を最小限にとどめ、その効果が粘り強く発揮できるように努めるとともに、環境や景観にも配慮する。
こうした公共施設は、日常の社会経済活動だけでなく、地震発生時の応急活動においても重要な役割を果たすものであり、老朽化した社会資本については、長寿命化計画の策定・実施等により、その適切な維持管理に努める。

- 73 -

道 路◎

公共施設の予防計画

鉄 道
ため池
公共建築物
（「防災上重要な建築物の不燃化・耐震化」の再掲）

第１ 道

路

（１）現状と課題
道路は日常の社会経済活動だけでなく地震発生時の応急活動において重要な役割を果たすものである。したがって、都市の基盤となる道路の安全性の向上を図り、事前の予防措置を講じる必要がある。これまで、経済性、効率性を重視した施設整備が行われてきたことから、震災時には道路としての機能が十分発揮できない恐れがある。このため、今後の道路整備においては耐震性の高い施設整備を行い、安全性を高める必要がある。
また、地震発生時の応急活動を円滑に行うためには、警察による交通信号機、交通情報板等を活用した適正な交通管理を行う必要がある。
（２）基本方針
災害時において道路の機能が十分発揮できるよう整備を行う。橋梁等の耐震性の向上を図る
ため、定期的に地震に対する安全性について点検を実施し、これに基づき必要な対策を実施するとともに、今後新設する橋梁等道路構造物についても、地震に対する安全性を十分考慮した整備を行う。
落石等危険箇所についても、災害時の避難、緊急物資の輸送に支障を来たさないよう、危険箇所について重点的にパトロールを実施するとともに、危険箇所の抜本的解消を図る。
また、警察においても、大規模な震災が発生した場合に、交通信号機等の機能障害を最小限に止めるため、施設の耐震化と電源・制御回線の確保のための対策を推進する。
（３）対策［道路管理者］
被災時の救助・救急活動や救援物資の輸送等の円滑な実施に必要な道路機能を確保するため、
国県道における緊急輸送道路等、道路網のリダンダンシー強化（多重化）や落石・崩土危険箇所の解消等、道路防災対策を計画的に実施し、地震に強い道づくりを推進する。
橋梁等の耐震対策については、道路橋示方書に基づき、複断面区間、跨線橋、跨道橋及び地域の防災計画上重要な路線など緊急度の高い橋梁から順次補強を行っていくとともに、今後新設する橋梁については、改訂道路橋示方書に基づき整備を行う。また、横断歩道橋、大規模な擁壁、共同溝などについても地震に対する安全性を考慮し整備を行う。
落石危険箇所については、危険度の高い箇所や緊急輸送道路、バス路線などを優先して防災対策を行い、地震に強い道づくりを推進する。

- 74 -

［県警察］
県警察は、道路交通機能の確保のため、交通信号機の倒壊防止対策として鋼管柱への仕様変
更を推進するほか、主要交差点の交通信号機の電源付加装置の整備等信号機滅灯対策を推進す
る。

第２ 鉄

道

［ＪＲ西日本（新見管理駅）］（１）基本方針
西日本旅客鉄道株式会社が管理運営する旅客鉄道事業に係る車両、施設、設備の災害予防、
災害応急対策、災害復旧等について、迅速適切に処理すべき業務体制を構築し、災害の防止、
災害時の輸送確保、社内関係機関及び関係地方自治体との連携を図る。
（２）現状と課題
ア 施設の現状
西日本旅客鉄道株式会社の岡山県内における線名、線路構造物の概要は、次のとおりである。
(ｱ)

線名及び線路延長
線

名

山陽新幹線

線路延長（㎞）

記

事

９０．８

昭和47年３月（岡山以東）開通
昭和50年３月（岡山以西）開通

山陽本線

９３．７

明治24年７月開通

宇

線

３２．８

明治43年６月開通

本四備讃線

１３．８

昭和63年３月開通

伯

備

線

８５．７

昭和３年10月開通

赤

穂

線

４０．７

昭和37年９月開通

吉

備

線

２０．４

明治37年11月開通

津

山

線

５８．７

明治31年12月開通

因

美

線

２５．６

昭和７年７月開通

姫

新

線

１０２．６

昭和11年４月開通

芸

備

線

１５．６

昭和５年11月開通

野- 75 -

(ｲ)

線路構造物の概要
橋 梁
（箇所）

高架橋
（箇所）

トンネル
（箇所）

山陽新幹線

５６５

１１５

２７

６．３

山陽本線

８９５

３

４

８３．３

宇

線

１４８

２

１

３１．１

本四備讃線

６２

３４

３

０．５

線

（３）対

野

名

切取・盛土
（㎞）

伯

備

線

５０７

３６

８２．２

赤

穂

線

２５１

１４

３３．１

吉

備

線

１４３

津

山

線

１８１

３

５６．１

因

美

線

７１

４

２４．１

姫

新

線

３８０

１６

９６．４

芸

備

線

８０

２

１４．４

記

事

１９．３

４

策

耐震補強が必要な既設の鉄道構造物の耐震補強工事を計画的に実施するなど、構造物の耐震性を考慮した保守・管理を適切に実施する。
また、被災時には路線点検等を実施するとともに、代替輸送の確保に努める。

第３ ため池（１）現状と課題
ため池については、阪神・淡路大震災の際ほとんど被害は発生していないが、東日本大震災
では被災地域において多くの古いため池が被害を受けており、県の被害想定では市内で最大震度６強が想定されていることから、ハード・ソフト両面の対策が必要である。また、市内にあるため池は老朽化したものも多くあり、計画的な改修が必要である。
（２）基本方針決壊した場合に人的被害を与えるおそれのある「防災重点農業用ため池」のうち、耐震性が不足しているものについて、下流への影響度や緊急性を考慮するなど、優先度を定めた上で必要な耐震政策を行い、地震によるため池の被災を防止する。
また、防災重点農業用ため池について、緊急連絡体制等を整備するとともに、ハザードマッ
プの作成・周知を行い、地域住民へ適切な情報提供を図るなど、防災知識の啓発に努めるとともに、市や住民等が連携して訓練を行うなどにより、地域の災害への対応力を高める。
（３）対策

ため池の管理は水害防止上重要なものであり、阪神・淡路大震災や東日本大震災の経験を踏
まえ、一定規模以上のものについて危険度等の基礎的調査を実施し、調査結果に基づき、管理者に対して安全管理の徹底を指導するとともに、防災重点農業用ため池等で、緊急に整備を要するものについては早期改修に努める。

- 76 -

また、適切な維持管理や監視体制を確保し、防災重点農業用ため池については、緊急連絡体制等を整備するとともに、ハザードマップの作成・周知を行い地域住民への適切な情報提供を図るなど、防災知識の啓発に努めるとともに、住民等と連携して訓練等を行い、地域住民の地
域の災害への対応力を高める。
さらに、震度４以上の地震が発生した地域においては、早急に点検・調査を実施し、状況の把握に努める。

第４ 公共建築物（「防災上重要な建築物の不燃化・耐震化」の再掲）（１）基本方針
庁舎、学校、病院及びその他の公共建築物については、災害時において救援活動の拠点としての機能に支障を来す被害を受けないよう耐震性を確保する。
（２）対策

市及び施設管理者は、災害時に応急対策、救援・救急活動の拠点となるこれらの防災上重要な建築物の耐震性を向上させる。
防災計画に基づき適切な場所に免震構造等耐震性能に優れた建築物を建設する。また、旧耐震基準により建設された建築物については、耐震診断の実施に努め、必要があれば耐震改修を行う。

第５ 学校施設（１）現状と課題
学校施設は児童生徒等の学習・生活の場であるとともに、公立学校については、災害発生時には地域住民の指定緊急避難場所・指定避難所としての役割を果たす重要な施設であることから、早急に耐震化を促進し安全性を確保するとともに、防災機能を強化することが求められている。
（２）基本方針
児童生徒の安全を守り、安心で豊かな教育環境を整備するとともに、地域住民の安全と安心を確保するため、実効性のある耐震化計画を策定し、早期に学校施設の耐震化を進めていく。
また、災害時の指定緊急避難場所・指定避難所として防災機能の充実を図る。
（３）対策

ア 学校施設の耐震性の確保並びに不燃化及び堅ろう化の促進
学校施設及び設備を災害から防護し、児童生徒等の安全を図るため、建築に当たっては十分な耐震性を確保し、不燃化及び堅ろう構造化を促進する。
また、校地等の選定・造成をする場合は、災害に対する安全性に留意し、適切な予防措置を講じる。
イ 学校施設・設備等の点検及び整備
既存施設については、耐震診断に基づき補強等を行う。
また、建物に加え、電気、ガス、給排水設備等のライフライン及び天井材、外壁、照明器
具等の非構造部材についても定期的に安全点検を行い、危険箇所又は要補修箇所の早期発見- 77 -

に努めるとともにこれらの補強、補修等の予防措置を図る。
災害に備えた避難及び救助に関する施設・設備の整備を促進し、防災活動に必要な器具等を備蓄するとともに、避難設備等は定期的に点検を行い整備に留意する。
ウ 危険物等の災害予防
学校等にあっては、ロッカー等、転倒物の固定器具設置など、安全を確保できるよう適切な予防措置を講じる。また、化学薬品等の危険物を取り扱う学校等にあっては、それらの関係法令に従い適切に取り扱うよう講じる。
エ その他
私立学校においては、様々な制度を利用し、校舎の耐震化等の対策を促進する。

第６ 文化財（１）現状と課題
地震による被害としては、建造物の倒壊、液状化による地盤沈下、また、美術工芸品等の転倒・落下による損傷等が懸念される。これらに対しては、文化財の構造や材質等に応じた具体的な改善策を講じておく必要がある。
（２）基本方針
文化財の保護のため市民の愛護意識の高揚を図るとともに、文化財の適切な保護・管理体制の確立、耐震対策の促進を図る。
（３）対

策

［市、県］
ア 文化財に対する県民の愛護意識を高め、防災思想の普及を図る。
イ 「文化財所有者のための防災対策マニュアル」等を活用して、文化財の所有者や管理者に対し防災知識の普及を図るとともに、管理・保護について指導・助言を行う。
ウ 適時適切な指示を実施し、予想される被害を未然に防止する。
(ｱ)

重要文化財建造物等にあっては、定期的な修理など平常時のメンテナンスとともに、耐震診断の結果に基づき耐震性能の向上を図るための対策を促す。

(ｲ)

建造物以外の有形文化財にあっては、移動・転倒・落下等による被害や美術館等の文化
財公開施設における展示物の転倒・落下による人命への被害を防止するため、日頃からの備えを促す。

エ 文化財及び周辺の環境整備を実施する。

第３項

ライフライン（電気、ガス、水道等）等施設予防計画

ライフラインの被災は、安否確認、住民の避難、救命・救助等の応急対策活動等に支障を及ぼすとともに、避難生活環境の悪化等を招くことから、県、市町村及びライフライン事業者は、上下水道、工業用水道、電気、ガス、石油・石油ガス、通信サービス等のライフライン関連施設の耐震性の確保を図るとともに、系統多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保を進める
必要がある。

- 78 -

特に、三次医療機関等の人命にかかわる重要施設に係るライフライン施設については重点的に耐震化を進める。

共同溝・電線共同溝
上水道施設◎

ライフライン施設等の予防計画

下水道施設
電気施設
ガス施設
通信施設

第１ 共同溝・電線共同溝［国、県、市］（１）現状と課題
電線等の地中化については、かねてより都市景観の向上、自転車・歩行者等の通行空間の確保及び都市防災機能の強化等の観点よりその促進が図られてきており、県内では共同溝、電線共同溝等により地中化が進められている。今後も地中化の促進を図ることとするが、電線管理者等が相当の負担を負う必要があるため、施工箇所の協議を押し進める中で、その負担が支障となっている。
（２）基本方針
震災時の電柱倒壊等によるライフラインの途絶、救命・救急、消防活動等を行う緊急車両の通行を妨げる道路の寸断等を防止するため、電線共同溝等の整備を効率的・効果的に進め、電柱等の地中化の推進を図る。
（３）対策

水道、ガス、電気、電話等を収容する共同溝については、ライフラインの保護という観点から有効な施設であるため、建設の促進を図る。また、電気、電話等の電線類は、架空線と比較
すると地中化の場合の断線はほとんどなく、日常の維持管理の簡素化、災害時の復旧の迅速化が図られるため、電線共同溝を始めとする地中化の促進を図る。

第２ 上水道施設［日本水道協会岡山県支部］（１）現状と課題
住民が飲用に適する清浄な水を得ることができるようにすることは、住民の生存権に係ることであり、また、住民の健康を確保する上で最も基本的な事項の一つである。このような住民の生存、生活の基本的条件を整備し、それを確保することは、行政としての本来的役割であり、緊急時においても免除されることのない責務である。また、都市部を中心として、井戸等の独
自に水を確保するための手段を有さない住民が多数を占めるようになってきている今日、緊急時にも住民の生存や生命を守るために必要な水を供給する行政の役割は、ますます重要性を高めてきている。

- 79 -

緊急時において、このような行政責任を全うするためには、①災害によって被害を受けない水道を作ること、②被災する箇所が生じても、それによってシステム全体の機能が麻痺することがないような水道を作ること、③被災した場合であっても、その早急な復旧が可能な水道を作ることのハード面での対策が重要である。
一方、水道事業の立場からは、水道事業は料金収入による独立採算により経営することを基本としており、早急な施設の耐震化や近代化については困難である。しかしながら、水道が事業であるとはいっても、行政体が行っているものである限り、住民は、緊急時にも水道事業体
が水を供給してくれるものと期待することは当然である。これまで、飲料水や生活用水の供給については、人的にも物的にも、水道事業に資源を集中させてきている実態を踏まえれば、緊
急時の水の供給の確保のために、水道事業が中心的役割を果たすことが期待されていることを再認識しておかなければならない。
このような基本的な認識に立ち、水道事業体としては、生活用水や生活に密接にかかわる業
務用水等を供給する主体としての社会的使命の重さを改めて自覚し、計画的な施設整備をはじめ、都市行政や防災行政とも連携して、これまでの枠に限定されずに、事業活動のあり方を検討することも必要である。
（２）基本方針
耐震性確保の観点から水道施設の総点検を行うとともに、施設の老朽度合い、震度分布図及び液状化危険度分布図など、地形・地質の状況を勘案して、必要な耐震性診断を実施すること
によって、優先度を見極め、総合的かつ計画的に耐震化を推進することが必要である。
また、災害時の広域支援体制の確立や民間事業者との連携を図る。
（３）対策

ア 基幹施設及び重要系統の耐震化・近代化
水道施設について部分的な被害が生じても、他の部分においては通常の機能を発揮することができるようにするために、配水池に至るまでの基幹施設について、耐震化を含めた老朽施設の更新を進めるとともに、断水被害の拡大防止の観点から、独立して配水機能を発揮できる配水ブロック化を促進する。
各配水ブロック内においては、優先順位を定めて、重要系統から逐次計画的に施設の近代化を進める。
また、河川等を複数系統の管で横断する場合には、一方を水管橋又は橋梁添架管、他方を伏越しとする等、工法を変えることも併せて推進する。
イ 老朽管の更新
石綿セメント管、鋳鉄管については、その必要性が東日本大震災でも立証されたことから、ダクタイル鋳鉄管等耐震管への計画的な布設替え等耐震性の確保を行う。また、配水本管については離脱が起こりにくい伸縮性のある継手を使用する。
ウ 緊急時の給水の確保
基幹施設の一部がダウンするような緊急時においても、他の水道施設によって能力をカバ- 80 -

ーし、機能を維持できるようにして、水道システムの安定性を向上させる。
このため、浄水施設や配水池の能力を増進するとともに、緊急時に施設間で水の融通を図るために必要な連絡管等を整備する。
エ 訓練・研修等の実施
訓練・研修等の実施を通じて、災害時の応急給水や応急復旧など、緊急時の広域支援体制の確立を図るとともに、民間事業者と連携した支援体制の確保を推進する。

第３ 下水道施設（１）現状と課題
新見市では、令和２年度末現在、新見公共下水道 548ha、特定環境公共下水道３地区 257haを供用開始している。
下水道は、水資源とも深い関わりを持っている。河川等の公共水域から取水された水が人間活動を経て汚水となり、下水道に流れ込む。これを公共用水域の汚濁負荷とならないように浄化して放流し、あるいは再利用する。下水道は清浄な自然を守るとともに、都市内の水資源としても大いに期待されている。
緊急時において、このような行政責任を果たすためには、都市部の人口密集地の下水処理場、下流に水道水源を有する下水処理場等を優先して、各施設の耐震診断を早期に実施し、それに基づき適切な対応をとることが必要である。
下水道の地震対策を推進していくためには、多くの分野にわたる幅広い連携、調整が必要となる。被災状況と原因の把握、対策の役割分担、新しい対策技術の開発と実施など産業界、学界、行政機関さらには市民レベルとの従来の枠組みを越えた新たな協力体制を構築していく必要がある。また、具体的な対策の実施、新工法の採用等の際には、道路管理者、護岸管理者な
どの他の事業者との調整等に十分配慮することが必要である。
さらに、下水処理場を都市内の空間として防災の観点から捉え直し、避難地等として利用することにより、都市の安全度の向上に貢献することが、下水道の新たな役割と考えられる。
（２）基本方針
下水道施設の耐震化を計画的に進めるとともに、施設が被災した場合でも最低限の下水道機能等が確保できるような施設計画や応急対策計画の整備を推進する。
また、被災時の迅速な下水道機能の復旧、事業継続体制の確保を図る。
（３）対策

ア 下水道施設の耐震化等
処理場や処理場へ直結する幹線道路など、重要度の高い下水道施設の耐震診断や耐震化を優先的に実施するなど、施設の効率的な耐災害性の向上を図る。
イ

下水道ＢＣＰの策定等
大規模地震発生時における迅速な下水道機能の復旧、事業継続を行うため、市下水道に係る事業継続計画（下水道ＢＣＰ）を策定するとともに、訓練・研修等を通じて、その実効性の向上を図る。

- 81 -

ウ 下水道施設の弾力的運用
施設が損傷を受け下水処理が不能となった場合でも、処理水質の改善や修景のための池を沈殿池、塩素混和池に転用することや可搬式処理施設を活用することにより、必要最低限の処理を行えるよう、応急対策を加味した施設計画とする。
エ 重要幹線や下水処理場内の水路等の複数系列化
重要幹線や下水処理場内の重要な水路や配管あるいは汚泥圧送管等が破断した場合には、
システム全体が長期にわたり機能を停止することになる。これをさけるため、重要幹線の二条化や処理場内の重要な水路等の配置を変えた複数系列化について検討する。
オ 下水道施設のネットワーク化
下水道施設が損傷した場合にその機能を代替できるよう、管渠、ポンプ場、下水処理場のネットワーク化について検討する。
また、埋設度の大きい管渠は被害を受けにくいことから、光ファイバー等下水道管理用の通信網を整備し、他の行政機関の通信手段としても活用する。
カ 下水道施設の防災施設としての活用
下水道は、下水処理場、ポンプ場等まとまった空間を有しており、これらを避難場所、延焼遮断帯として活用する。
また、高度処理水や雨水貯留施設の貯留水を消防用水、雑用水等として利用することを考慮した施設計画の策定を検討する。さらに、河川水等を下水道に引き込み、防火用水として利用する等の方策についても検討する。

第４ 電気施設［中国電力ネットワーク株式会社（高梁ネットワークセンター）］（１）現状と課題
東日本大震災等の過去に発生した大震災の教訓を踏まえ、必要な対策はおおむね実施できている。完了していない対策についても、計画的に進めている。また、国が公表した南海トラフ
巨大地震の想定に対する対策検討を行い、減災の考え方も取り入れ、必要に応じた対策を進めている。
（２）基本方針（方向性）
電力施設の災害を防止し、また、発生した被害の最小化を図り、早期の復旧を実現するため、
防災・減災環境の整備と災害発生原因の除去に常に努力を傾注する。
（３）対 策
ア

配電設備

(ｱ)

架空電線路
電気設備の技術基準に規定されている風圧荷重が地震動による荷重を上回るため同基準に基づき設計する。
(ｲ)

地中電線路
地盤条件に応じて、可とう性のある継手や管路を採用するなど、耐震性を配慮し設計す- 82 -

る。
イ

送電設備

(ｱ)

架空電線路
電気設備の技術基準に規定されている風圧荷重が地震動による荷重を上回るため同基準に基づき設計する。
(ｲ)

地中電線路
地盤条件に応じて、可とう性のある継手や管路を採用するなど、耐震性を配慮し設計す

る。
ウ

変電設備
機器の耐震は、変電所設備の規模や過去に発生した地震動などを勘案した、「変電所等における電気設備の耐震設計指針」に基づき設計する。また、建物については、建築基準法による耐震設計を行う。

エ

通信設備
屋内装置の設置方法については、建物の構造（柔構造または剛構造）と装置の設置階及び装置の固定方法を考慮し設計する。

［中国電力株式会社（東部水力センター）]
ア

水力発電設備
水力発電設備は、発電用水力設備に関する技術基準、河川管理施設等構造令、ダム設計基
準等に基づき設計する。
また、電気工作物は、発電所設備の重要度、その地域の予想される地震動などを勘案する
ほか、発電用水力設備に関する技術基準に基づき設計する。

第５ ガス施設（ＬＰガス）［一般社団法人岡山県ＬＰガス協会］（１）現状と課題
ア ＬＰガス製造（充填）施設
ＬＰガス製造事業者は、関係法令を遵守し、次のとおり措置している。
(ｱ)

製造施設は、高圧ガス保安法等の関係法令及びＪＬＰＡ基準等の自主基準に基づき維持管理に努めている。
(ｲ)

製造施設は緊急時に備え、緊急遮断装置、安全装置及び防消火設備等の保安用設備を配備している。
(ｳ)

ＬＰガス貯槽は、高圧ガス保安法の耐震基準に適合している。

(ｴ)

危害予防規程において、防災隊の設置及び緊急時の措置基準を定め、従業員の教育・訓練に努めている。
しかし、現行の措置基準等は大規模地震を想定していないので、次の事項について検討・整備する必要がある。
(ｱ) 広域応援体制の整備- 83 -

(ｲ) 地域性を考慮した感震器の設置及び緊急措置マニュアルの見直し(ｳ) 防災訓練の公設消防機関等との合同実施
イ ＬＰガス消費設備
ＬＰガス販売事業者は、一般家庭用等のＬＰガス消費設備の設置及び維持管理等について、関係法令を遵守し、次のとおり措置している。
(ｱ)

消費設備は液化石油ガス法等に定める設置工事基準に基づき設置し、定期的に調査・点検し、維持管理に努めている。
(ｲ)

ＬＰガス容器の地震時等における容器の転倒、バルブの損傷等の防止装置及びガス漏れ防止のための安全機器の設置促進に努めている。
(ｳ)

消費者に対し、地震発生時のガスの使用中止等の措置及び緊急連絡先等について毎年周知徹底を図っている。
今後、過去に発生した震災の教訓を踏まえ、特に次の事項について消費者の理解を得るなどして整備促進する必要がある。
(ｱ)

高機能の安全機器の１００％措置
感震機能を有するマイコンメータＳ型等を設置し、販売事業所等における２４時間集中監視システムの普及(ｲ)

要配慮者対策の強化(ｳ)

指定避難所となる公共施設等へのＬＰガス消費設備の設置促進
地震災害時、リスク分散型のＬＰガス供給方式の採用促進（２）基本方針
ＬＰガスは、家庭用（県下の約７０％世帯）や業務用の燃料として消費されており、安全の確保はＬＰガス業界に課せられた重大な社会的責務である。
このため、業界をあげて消費設備等の安全対策を一般消費者及び公共機関の理解を得ながら推進するとともに、万一の災害に備えて防災体制等の整備に積極的に取り組む。
（３）対策

ア ＬＰガス製造（充填）施設関係
実施責任者と主要業務(ｱ)

ＬＰガス製造事業者
ＬＰガス製造事業者は、関係法令等を遵守し、設備の維持管理及び従業員の教育・訓練に努めるとともに、次の事項について検討・整備する。
ａ

製造施設の耐震性の強化等
特に、配管・ポンプ回りについて定期的な耐震機能の点検を強化するとともにフレキ

シブル管の増強等を行う。
ｂ

感震器の設置及び緊急措置マニュアルの見直し等
比較的地盤が軟弱な場所にある整備については、感震器を設置するとともに、作動したときの緊急措置マニュアルの見直し整備を図る。

- 84 -

ｃ

合同防災訓練の実施
防災訓練を公設消防機関等と合同で実施し、防災力の強化に努める。

ｄ

広域応援体制の整備
大規模災害に備え、県内、近県及び中央関係団体との相互広域応援協定を関係者の協力を得て締結する。
e

緊急対策用の防災工具、資機材の把握
定期的に調査し、実態を把握しておくとともに、緊急調達先について検討しておく。

イ ＬＰガス設備関係実施責任者と主要業務(ｱ)

ＬＰガス消費者
自らが保安の責任者であるとの認識の下に、次の事項について各自がＬＰガスの事故防止に努める。
ａ

ＬＰガスの安全についての知識の習得
ＬＰガス販売事業者や消防機関等から配布されるパンフレットなどにより、地震等発

生時の初期防災活動等についての知識を習得し実践する。
ｂ(ｲ)

消防等公共機関や協会・支部等が実施する防災訓練等への参加
ＬＰガス販売事業者

全従業員に対して、顧客にＬＰガスと併せ安全を提供することの基本方針を徹底し、関係法令の遵守、防災体制等の整備及び顧客とのコミュニケーションに努めるとともに、特に次の事項について平素から積極的に対応する。
ａ

ＬＰガス消費設備の耐震性の強化
新規工事施工時及び定期の調査・点検等の際、次の項目についてチェックし、耐震性の維持に努める。
(a)

容器の転倒防止（容器固定チェーンの二重掛けの推進）(b)

容器、ガスメータ、調整器等を建物被害の影響を受けにくい場所へ設置(c)

配管は可とう性のある材料とし屋内配管にはフレキ管を導入(d)

埋設配管はＰＥ管等可とう性及び耐食性のある材料を使用(e)

安全機器は感震器を内蔵しているマイコンメータＳ型等による２４時間集中監視システムの設置促進(f)

容器が転倒・流出した場合に備えて、ガス放出防止機能を有した高圧ホースの設

置促進ｂ

防災体制の強化(a)

過去に発生した震災の教訓を踏まえ、緊急措置マニュアルの見直し、従業員の教育・訓練に努める。
(b)

緊急出動を迅速に実施するため、次の対策を講ずる。

・震度５弱以上の地震が発生したときの自主出動制度- 85 -

・携帯用電話の普及(c)

岡山県ＬＰ災害対策要綱に基づく応援隊の受入れについて、顧客先のリスト及び地図の作成の整備をしておく。
(ｳ)

協会、支部及び協議会等会員が実施する災害防災対策について指導するとともに、次の共通的事項の実施等について県、市町村及び中央関係団体等の指導・協力を受けて積極的に取り組む。
ａ

広域防災体制の確立
県内全域及び近県・中央団体との広域応援協定の締結及び合同防火訓練を実施する。

ｂ

防災工具及び資機材の整備
消費設備の調査・点検及び応急修理に必要な防災工具、資機材等を定期的に実態把握するとともに、必要な場合、備蓄及び県外関係者からの応援体制について検討しておく。
ｃ

ＬＰガス消費者への保安啓蒙活動の実施
消費者の初期防災活動が被害の拡大と二次災害の防止上大切なことから、パンフレッ

トの作成配布、防災訓練の実施等により安全についての周知徹底を図る。
ｄ

公共施設等へのＬＰガス消費設備の設置促進
県、市町村等の公共機関に対して、地震災害発生時に指定避難所となる公共施設等に、
ＬＰガス災害用バルクシステム、ＬＰガス発電機、ＧＨＰ、ガスジェネレーション等災害対策用機器の設置を促進し、災害時の緊急対応能力の強化を推進する。

ｅ

その他必要な事項

第６ 通信施設［ＮＴＴ西日本（岡山支店）・ＮＴＴドコモ中国（岡山支店）等］（１）現状と課題
ＮＴＴでは昭和 43 年の十勝沖地震における北海道の情報孤立以来、幾多の災害経験を教訓としながら、伝送路の２ルート化、地下化、交換所等設備の分散、災害対策機器の開発配備等災害対策を強化してきた。しかし、阪神・淡路大震災において、長距離系を中心とした基幹ネッ
トワークはこれらの対策により、ほとんど支障がなかったが、地域ネットワークは電源設備や加入ケーブルを中心に甚大な被害を被った。
阪神・淡路大震災は、情報化社会になって初めて遭遇する大都市激甚災害であったため、従来の設備面での耐震性、信頼性といった課題にとどまらず、長期化した輻輳問題、加えて緊急通信の確保、災害情報の把握体制、被災者に対する真に必要な情報の流通問題等、大都市激甚災害時の社会のインフラとしての情報通信のあり方を問い直す諸課題を内在するものであった。
（平成７年阪神・淡路大震災の場合）
ア ネットワーク系設備（交換所〜交換所間を結ぶ設備）
長距離系設備については、これまでの各種信頼性向上施策が功を奏し、今回の広域災害においても通信サービスの中断を免れた。また、交換所内通信設備は地震の被害を受けず、主- 86 -

要伝送路も予備伝送路に切り替わったことで通信上の影響は回避できた。
地域系設備については、地震の影響を受けやすいこと(停電等)からサービス中断を免れることはできず通信設備等が長期間機能停止し、ピーク時には被害が２８万５千加入に及んだ。
イ アクセス系設備（交換所〜各戸を結ぶ設備）
アクセス系設備は１０万を越える家屋の倒壊や火災等により、架空ケーブル、電柱、引込線が被災し、約１９万３千加入が被害を被った。
地中設備については振動により、ケーブル、管路、マンホール等に被災があったが、これらに起因する故障は少なかった。
ウ 建物・鉄塔設備(ｱ)

通信建物
新潟地震及び十勝沖地震を参考として関東大震災級の地震に耐えられる耐震設計をしており、耐震性を発揮した。
(ｲ)

鉄塔設備
鉄塔設備については２基が被災したが、通信には影響を及ぼさなかった。

エ 電話輻輳の影響
大都市が被災したことから、過去に類を見ない電話輻輳が発生し、数日間継続した。
オ 公衆電話への影響
停電によりカードが使用できなくなったことから、硬貨の収納スペースが満杯（コイン詰まり）となり利用できない状態が多数発生した。
（平成１２年鳥取西部地震の場合）
鳥取県西部地区で市内ケーブルの被害があったものの、他の通信設備については被害がなかった。しかし、地震発生直後、安否確認等の通話が大量発生したため数時間電話の輻輳状態が継続したが、「災害用伝言ダイヤル（１７１）」の提供により当日夕方には緩和された。
（平成２３年東日本大震災の場合）
宮城県牡鹿半島沖を震源とするＭ９．０、災害震度７の大震災直後の大津波により、岩手県・宮城県・福島県において全壊・流出ビル４１ビル及び広域停電による通信設備の機能停止した通信ビル３４４ビルで約１５２万回線の通信サービスが中断した。
沿岸部の通信設備被害は電柱流失・損壊６．５万本、ケーブルの流失・損壊は約６，３００ｋｍであった。
なお、「公衆電話の無料化」、「災害用伝言サービス（１７１）」「災害用伝言板（Ｗｅｂ１７１）」の提供は震災当日から実施し、５ヶ月間で約３８０万件の利用があった。
（２）基本方針
過去の大震災等の教訓から、平常時においては、非常用電源の整備等による通信設備の被災対策、地方公共団体の被害想定を考慮した基幹的設備の地理的分散及び安全な設置場所の確保、応急復旧機材の配備、通信輻輳対策を推進するなど、電気通信設備の安全・信頼性強化に向けた取組の推進に努める。

- 87 -

ア アクセス系設備の地中化の推進
信頼性と美観等の観点から従来から進めてきたケーブルの地中化により、地下設備の被害が少なかったことが立証されたので、自治体等と連携した地中化を推進する。
イ 通信電源の確保
広域停電に対処するため交換所への予備発電装置の設置、蓄電池の容量増及び非常用移動電源車の配備見直しを行う。
ウ 緊急通信確保のため衛星通信の利用
地上の設備状態とは関係なく通信ができる衛星通信の特性を生かし、重要通信の確保と、被災地と非被災地との情報交換のために、通信衛星（ＪＣＡＳＴ−５Ａ）による衛星回線システムを構築する。

第４項

廃棄物処理体制整備計画

１ 現状と課題
大規模災害時には、一時的に大量の災害廃棄物が発生し、平常時の体制ではその処理が困難である。
災害時に発生する廃棄物をできる限り迅速かつ計画的、効率的に処理するため、発生する廃棄物量をあらかじめ推計するほか、災害廃棄物の一時保管場所である仮置場の配置や適正な処理方
法、減量化、最終処分の計画を事前に策定しておく必要がある。
さらに、広域的な処理を想定した、支援協力体制の構築が求められている。

２ 基本方針市は、発災時における混乱を避け、災害時に発生する廃棄物を適正かつ迅速に処理するため、国の「災害廃棄物対策指針」に基づき、災害廃棄物処理計画を策定する。策定に当たっては、被害が広域かつ甚大な災害に対処するため、自らが被災するだけでなく、支援する側になることも想定して検討を行う。
また、一般廃棄物処理施設の耐震化、不燃堅ろう化等などの災害対策を講じるとともに、設備の整備に際しては、災害時に、廃棄物を処理しつつ電力供給や熱供給等の拠点としても活用できる機能を備えるよう努める。

３ 対 策
廃棄物処理施設の災害予防等◎ 廃棄物処理体制整備計画

組織体制の整備等
災害廃棄物処理計画の策定
災害時の廃棄物処理体制の整備（１）廃棄物処理施設の災害予防等
ア 災害予防及び資機材等の備蓄
(ｱ)

施設整備等
市は、既存一般廃棄物処理施設について耐震診断を実施し、煙突の補強等耐震性の向上、不燃堅牢化、浸水対策等を図るとともに、施設の新設に当たっては、耐震性や浸水対策、- 88 -

液状化等に配慮した施設づくりを行う。
また、水道や電気等ライフラインの断絶に備え、予備冷却水の確保、施設の稼働に必要な燃料、薬剤の備蓄、非常用発電機の設置に努めるとともに、廃棄物処理施設が災害時に電力供給や熱供給等の拠点としての機能を発揮できるよう、必要な設備を整備するよう努める。
(ｲ)

仮設トイレ（マンホールトイレを含む。）、簡易トイレの備蓄
災害時に公共下水道、浄化槽が使用できなくなること及び指定避難所での避難者の生活に対応するため、仮設トイレ、マンホールトイレ、簡易トイレ、消臭剤、脱臭剤等の備蓄を行うほか、仮設トイレを備蓄している建設事業者団体、レンタル事業者団体等に対して、災害時に迅速かつ積極的な協力が得られるよう協力体制を整えておく。

（２）組織体制の整備等
市は、迅速に適切な廃棄物処理のための初期活動が行えるよう、発災時の動員・配置計画、連絡体制、指揮命令系統等をあらかじめ定めておく。
関係行政機関、周辺市町村及び廃棄物関係団体等との広域的な連携体制や民間連携の促進等に努める。
また、迅速かつ的確に情報収集し、関係機関等との連絡調整、処理計画の実行が行われるよう職員の教育訓練を実施する。
（３）災害廃棄物処理計画の策定
市は、災害廃棄物の処理に係る指針に基づき、適正かつ円滑・迅速に災害廃棄物を処理できるよう、災害廃棄物処理計画を策定し、災害廃棄物の仮置場の確保や運用方針、一般廃棄物（指定避難所のごみや仮設トイレのし尿等）の処理を含めた災害時の廃棄物の処理や公費解体及び土砂混じりがれきの撤去を行う場合の体制、周辺の地方公共団体との連携・協力のあり方等について、具体的に示す。
（４）災害時の廃棄物処理体制の整備
市は、大量の災害廃棄物の発生に備え、広域処理体制の確立に努める。また、十分な大きさの仮置場・最終処分場の確保に努めるとともに、広域処理を行う地域単位で、平常時の処理能力について計画的に一定程度の余裕を持たせるとともに処理施設の能力を維持し、災害時における廃棄物処理機能の多重性や代替性の確保を図る。
ア 仮設トイレ等し尿処理
市は、指定避難所等に設置する仮設トイレから膨大なし尿の発生が想定されることから、発生量をあらかじめ推計し、迅速な収集運搬体制、処理体制を検討しておく。
イ 避難所ごみ等
市は、指定避難所のごみの発生量をあらかじめ推計し、収集運搬、処理体制の検討を行うとともに、液状化等による収集困難地区からの一般廃棄物の収集運搬体制についても検討しておく。
ウ 災害廃棄物- 89 -

(ｱ)

発生量・処理可能量の推計
災害廃棄物の発生量、既存施設での災害廃棄物の処理可能量をあらかじめ把握しておく
ことは、処理・処分計画の作成等の検討を行うための基礎的な資料となる。市は、あらか
じめ地域防災計画で想定される災害規模に応じた発生量及び自区内の処理可能量を推計
しておく｡

(ｲ)

処理スケジュール・処理フロー
市は、災害廃棄物の発生量、処理可能量等の推計を基に、廃棄物の種類ごとに、分別、中間処理、最終処分、再資源化の方法等を検討し、処理スケジュールと処理フローを検討
しておく。

(ｳ)

収集運搬
市は、災害時において優先的に回収する災害廃棄物の種類、収集運搬方法・ルート、必要資機材、連絡体制・方法について検討しておく。

(ｴ)

仮置場、仮設焼却炉
市は、想定される災害規模に応じて仮置場の必要面積を算定し、仮置場の候補地を平常時にあらかじめ設定し、併せて利用方法や仮置場での破砕・選別方法等についても検討しておく。
また、災害廃棄物の発生量・処理可能量を踏まえ、仮設焼却炉や破砕・選別機等の必要性等を把握し、短期間で仮設焼却炉等を設置し稼働する方策を検討しておく。

(ｵ)

損壊家屋の解体・撤去
市は、道路担当部署等と調整し通行上支障がある災害廃棄物の撤去や、倒壊の危険性のある損壊家屋等を優先的に解体するなど、解体・撤去の優先順位を検討しておく。また、解体作業を円滑に行うため、必要に応じ建設事業者団体や解体事業者団体等との協定締結を検討しておくとともに、速やかに他の地方公共団体への協力要請を行う。

(ｶ)

最終処分
市は、必要に応じ、災害廃棄物の受入れ可能な最終処分場候補地を平常時に検討しておく。
(ｷ)

広域的な処理処分
市は、円滑で効率的な災害廃棄物の処理のために、災害廃棄物の広域処理に関する手続

方法や契約書（被災側・支援側）の様式等を平常時に検討・準備する。
(ｸ)

各種相談窓口の設置等
災害時においては、被災者から廃棄物の処理に関し、さまざまな相談・問合せが寄せられることが想定されるため、市は、受付体制（通信網復旧後は専用コールセンターの設置など）及び情報の管理方法を検討しておく。

第５項

危険物施設等災害予防計画

１ 現状と課題
危険物には石油類を始めとして発火性、爆発性があり、災害の発生及び拡大の防止のため平- 90 -

素からの対策が重要である。
また、これら危険物は、大別して製造所のほか、貯蔵所、取扱販売所の形で流通しており、それぞれの流通部門ごとの対策も必要である。

２

基本方針
消防機関等は石油類、高圧ガス、火薬類及び放射性物質の予防対策について施設管理者等を指導し、災害の未然防止に努める。

３ 対 策
法令に基づく検査・指導◎

石油類施設災害予防対策

施設管理者等の措置
輸送対策（１）法令に基づく検査・指導［消防機関］
消防機関は、消防法並びに危険物の規制に関する政令に基づき次の事項を実施する。
ア

危険物製造所等に対する立入検査・保安検査をする。

イ

各種の講習会、研修会を通じて法令の周知、取扱いの徹底を図る。

（２）施設管理者等の措置
ア それぞれの施設に応じた日常の点検事項及び点検方法等を自主的に定める。
イ 施設における化学消火薬剤及び必要資機材の確保を図る。
ウ 自衛消防隊の組織化を促進し、自主的な災害予防体制を確立する。
（３）輸送対策［県警察］
警察は、火薬類の輸送に係る事故対策を強化するため、火薬類輸送車両合同取締等を実施する。

法令に基づく検査・指導◎

高圧ガス施設災害予防対策

施設管理者等の措置
輸送対策（１）法令に基づく検査・指導
高圧ガス保安法及び関係保安規則に基づき、次の事項を実施する。
ア

高圧ガス設備等の保安検査、立入検査を実施する。

イ

各種の講習会、研修会を通じて法令の周知、取扱いの徹底を図る。

（２）施設管理者等の措置
ア 保安教育計画の作成及び保安教育を実施する。
イ 定期自主検査を実施する。
（３）輸送対策［県、消防機関、県警察］- 91 -

県、消防機関及び県警察は、高圧ガスの輸送に係る事故対策を強化するため、次の事業を実施する。
ア

高圧ガス移動防災訓練

イ

高圧ガス輸送車両合同取締
法令に基づく検査・指導◎

火薬類施設災害予防対策

施設管理者等の措置
輸送対策（１）法令に基づく検査・指導[中国四国産業保安監督部、県（消防保安課）]
中国四国産業保安監督部及び県は、火薬類取締法に基づき、次の事項を実施する。
ア 火薬類製造所及び火薬庫等の保安検査、立入検査を実施する。
イ 各種の講習会、研修会を通じて法令の周知、取扱いの徹底を図る。
（２）施設管理者等の措置
ア 保安教育計画の作成及び保安教育を実施する。
イ 定期自主検査を実施する。
（３）輸送対策[県警察]
警察は、火薬類の輸送に係る対策を強化するため、火薬類輸送車両取締等を実施する。

◎

放射性物質使用施設災害予防対策［文部科学省、消防庁、中国経済産業局、県、県警察、消防機関］
関係機関は、医療用、工業用等の放射性物質による災害の発生及び拡大を防止するため、次の措置を実施し、連携して災害予防対策を推進する。

第６項

ア

防災体制の整備

イ

通信連絡体制の整備

ウ

環境監視体制の整備

エ

救助体制の整備オ

防護用資機材の整備

有害物質等災害予防計画

１ 現状と課題
大気汚染防止法で規定するばい煙及び特定物質、水質汚濁防止法で規定する有害物質、ダイオ
キシン類対策特別措置法の規定による有害ガス（以下「有害物質等」という。）の発生又は漏えいにより、人体や環境に被害が及ばないよう、予防対策が必要である。

２

基本方針
大気汚染防止法、水質汚濁防止法及びダイオキシン類対策特別措置法並びに岡山県環境への負荷の低減に関する条例に規定する有害物質等を発生するおそれのある施設（以下「特定施設等」- 92 -という）を設置する工場・事業場に対し、地震により引き起こされる施設の異常や有害物質等の漏えい等に対する予防対策の推進を促す。

３

対 策

◎

保安管理体制の強化

立入検査・指導
施設管理者等の措置（１）立入検査・指導
市は、法令に定めるところにより、有害物質等に係る施設に対する検査を実施するとともに、事故防止について維持、管理等の指導を行う。
（２）施設管理者等の措置
ア 施設管理者等は、施設の点検及び保安体制の強化に努める。
イ 各種排出される有害物質等に対応した検知機又は自動測定装置等の整備等による監視体制の強化を図る。
ウ 災害発生時における付近住民への周知方法を確立する。
エ 防災衣服、防災マスク及び吸着剤等を整備する。
オ 施設の緊急停止等を行う。

第７項

流出油災害予防計画

１ 現状と課題
地震によりオイルタンク等が損傷すると、生物、環境等に著しい被害を及ぼす。
また、広範囲に流出した油の回収には、非常な労力と時間を要することから、流出防止に万全を期す必要がある。

２

基本方針
陸上施設からの流出予防対策を推進する。

３

対 策

◎

流出油災害予防計画

陸上施設の流出防止（１）陸上施設の流出防止［施設管理者］
施設管理者は、次の事項の対策に努める。
ア

危険物の規制に関する政令に基づき、オイルタンク等の安全調査及び保守点検を実施

する。

第８項

イ

流出防止設備（防油提、排水溝）を完備する。

ウ

応急資機材（移送機材、土のう、薬剤等）の整備を図る。

地盤災害予防計画

１ 現状と課題
地震による地盤災害は、地域による地盤特性によって大きく異なる。このため、地震による被- 93 -

害を未然に予防又は軽減するためには、その土地の地形・地質及び地盤を十分理解し、その土地の自然特性及び災害特性に適した土地利用を計画的に実施していく必要がある。

２

基本方針
地盤災害は地域特性が極めて顕著な現象であり、各種施設の被害を未然に防止するため、地域の特性を十分調査検討し、地盤特性に関する知識の普及に努めるとともに適正な土地利用を推進
し、災害時の被害を軽減するための諸対策を講じるよう指導する。

３

対 策
地すべり、急傾斜地等崩壊危険区域の予防計画
液状化危険地域の予防計画◎

地盤災害の予防計画

造成地の予防計画
大規模盛土造成地マップの周知等
土地利用の適正化（１）地すべり、急傾斜地等崩壊危険区域の予防計画［県、市］
ア 地すべり予防計画
県は、総合的な地すべり防止工事の実施に向け、市及び関係住民の同意のもと地すべり防止区域の指定を促進する。
国土交通省及び農林水産省所管の地すべり防止区域及び危険箇所に対して、地すべり等防止法に基づき、地すべり防止区域内の切り取り・盛土等の地すべりを誘発助長する行為に制限を加えて地すべりによる災害を防止する。今後とも、地表水の排除、浸透水・地下水の排除等を中心に事業を実施し、地すべり災害の未然防止を図るものとする。
イ 急傾斜地等崩壊危険区域予防計画
県は、危険度の高い急傾斜地に対しては「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」に基づいて急傾斜地崩壊危険区域に指定し、総合的な対策の実施を図る。また、緊急度の把握のため定期的に危険度の高い急傾斜地の調査点検を実施する。
急傾斜地等崩壊危険区域では、崩壊を助長するような行為の制限及び急傾斜地崩壊対策事業等の実施を推進する。
県、市その他関係機関は、崩壊危険箇所について平素からパトロールを実施するとともに、地域住民に対しがけ崩れの危険性についての周知徹底と防災知識の普及を図るものとする。また、必要に応じて防災措置の勧告や改善命令等を行う。
（２）液状化危険地域の予防計画［市］
ア 液状化危険地域の把握
県南部地域を中心とする緩く堆積した砂質系地盤の地域、砂を主体とした土砂による埋立地・盛土造成地では、その地質と地下水の条件により、地盤の液状化が発生し、建築物、
公共施設、地下埋設物等に対して被害をもたらす可能性がある。

- 94 -

このため、過去の液状化災害、大学や各種研究機関において実施される液状化現象に関する調査研究の成果を踏まえ、各地域における地盤状況を点検し、液状化現象が予測される地域（液状化危険地域）を把握する。
イ 液状化防止対策の実施
地域住民に対しては、地盤の液状化に伴う危険性について啓蒙活動を実施し、防災知識の普及に努める。
併せて、地盤の液状化が起きないようにする地盤改良、液状化が生じても安全なように建築物、公共施設、地下埋設物等を補強する耐震強化等の各種対策の普及を図る。なお、
東日本大震災を受け、国において、施設の特性を踏まえ、公共インフラにおける各技術基
準のあり方を検討することとしており、その検討結果を踏まえて取り組む必要がある。
（３）造成地の予防計画［県］
宅地造成については、巡視等により無許可開発や危険箇所を発見した場合は、県に通報するな
ど災害発生の防止に努める。
（４）大規模盛土造成地マップの周知等［県、市］
県及び市は、大規模盛土造成地の位置や規模を示した大規模盛土造成地マップを周知するほか、液状化被害の危険性を示した液状化ハザードマップを作成・公表するとともに、宅地の安全性の把握及び耐震化を実施するよう努める。
（５）土地利用の適正化［市］
ア 土地条件の評価
土地自然情報を収集・整理し、災害強度の評価を実施し、その結果に基づいた適切な土地利用やハード面及びソフト面での対策に関する調査を実施する。
また、その結果は危険箇所マップの作成等により災害危険箇所の周知を図るとともに、土地自然に関する情報や評価結果を広く一般市民に対して公開することにより、市民の意識を啓発し、市民と行政が協力した土地利用の適正化の推進に資する。
イ 土地利用の誘導・規制
土地基本法の基本理念を踏まえ、国土利用計画法に基づく国土利用計画、土地利用基本計
画、さらに、都市計画法、宅地造成等規制法等の法令等により、適正かつ安全な土地利用への誘導規制を図る。

- 95 -

第３章

第１節

震災応急対策計画

応急体制

第１項

応急活動体制１ 現状と課題
大規模地震が発生した場合においては、職員の被災、交通機関の途絶等が想定されることから、応急活動に従事する要員が自主的に体制につき、即応的な応急活動がとれる体制を確保する必要がある。
特に、被害状況の早期把握がその後の応急対策を実施するうえで重要であることから、集合途上における被害情報の収集や周辺の現状把握など初動体制の確立を図る必要がある。

２

基本方針
地震が発生した場合の初動体制として、緊急初動班の配備、業務を定め、必要に応じ災害対策

本部を円滑に設置し、運営できる措置を講じておく。
また、被害状況の把握に努め、住民の生命、財産の被害を最小限に食い止められるよう、応急活動の基礎となる情報収集、情報伝達に努める。

３

対 策

◎

防災体制
地震に関する防災体制及び職員の配備は次のとおりとする。
防
第

第
非

１

２

災
次 警

体
戒

制

震 度 階 級

体 制

震

次 警

戒

体 制

常

体

制

(市災害対策本部の設置体制)

度４

震 度 ５ 弱

勤

務 時

間 内

本庁・支局及び出先機関の関係部課の職員（基本計画編第４章第２節「配備計画」の基準による）

震度５強以上

市

職

員 全

員

勤務時間外

緊急初動班員

市職員全員

緊急初動班の配備◎

緊急初動班

緊急初動班の業務
非常体制への移行措置（１）緊急初動班の配備
班員は、勤務時間外に市内で震度４以上の地震発生情報を知った場合には勤務箇所に自主参集する。
（２）緊急初動班の業務
緊急初動班の統括者（総務課長またはその代位者）は、班員を指揮し次の業務を行う。

- 96 -

ア

被災状況等の情報収集

イ

市幹部への情報連絡並びに国及び県への報告

ウ

非常体制へ移行する措置（３）非常体制への移行措置
ア

本 庁

(ｱ)

緊急初動班長は、被災状況等により次の順位で連絡または登庁を求め、災害対策本部の設置、自衛隊の派遣要請の要求等の判断を仰ぐ。
第１位 市長
(ｲ)

第２位

副市長

第３位 総務部長

第４位 総務部総務課長

被害の状況により災害対策本部が設置されることになる場合は、各部長等に連絡する。

本部の設置基準等◎

災害対策本部

職員の配備
本部組織
本部の応急活動（１）本部の設置基準等
ア 災害対策本部は、次の場合に設置する。
・震度５強以上の地震が発生した場合
・その他市長が必要と認める場合
イ 災害対策本部を設置したとき及び廃止したときには、県備中県民局、消防本部等関係機関に報告する。
（２）職員の配備
ア 本庁及び出先機関の全職員は、勤務時間外において震度５強以上の地震情報（テレビ、ラジオ放送等）を知ったとき又は自主判断により、勤務箇所に出勤するものとする。
イ 勤務課所に出勤できない職員は、途中の情報をもって最寄りの市民センターへ仮配備し、所属長に報告、その指示を受ける。
ウ 各所属長は、職員の配備状況を把握のうえ、必要によっては被災していない地域からの職員の応援等の措置を講じる。
（３）本部組織ア 本部組織は、新見市災害対策本部条例及び新見市災害対策規程の定めるところによる。
なお、必要に応じて、災害地にあって本部の事務の一部を行うために現地災害対策本部を設置する。
イ 本部には次の各機関から情報連絡員の派遣を受け、通信手段の確保を図る。
警察、消防、自衛隊、医療機関、電気、水道、ガス、その他必要な機関（４）本部の応急活動
ア 災害対策本部が設置されたときは、各部、各課は予め定められた業務(新見市災害対策規程
別表第１）を所掌する。

- 97 -

イ 本部は、県災害対策本部と連絡調整をし、県が実施する対策と整合を図りながら応急対策を行うものとする。

第２項
１

地震情報の伝達計画

地震に関する警報等の種別（ｱ）緊急地震速報（警報）
気象庁は、最大震度５弱以上または長周期地震動階級３以上の揺れが予想された場合に、震度４以上または長周期地震動階級３以上が予想される地域に対し、緊急地震速報（警報）を
発表する。
また、
最大震度３以上またはマグニチュード 3.5 以上若しくは長周期地震動階級１以上等と予想されたときに、緊急地震速報（予報）を発表する。 なお、緊急地震速報（警報）の
うち震度６弱以上または長周期地震動階級４の揺れが予想される場合のものを特別警報に位置付けている。
（注）緊急地震速報（警報）は、地震発生直後に震源に近い観測点で観測された地震波を解析することにより、地震による強い揺れが来る前に、これから強い揺れが来ることを知らせる警報である。このため、内陸の浅い場所で地震が発生した場合、震源に近い
場所では強い揺れの到達に原理的に間に合わないことがある。
（ｲ）地震情報
地震が発生した場合、その発生時刻や発生場所、地震の規模（マグニチュード）を解析するとともに観測された震度のデータを収集して、その地震に関する情報を速やかに発表する。

- 98 -

２

地震情報の伝達系統（１）岡山地方気象台からの伝達
岡山
県（危機管理課）山

陸上自衛隊第１３特科隊

地

岡山県警察本部（警 備 課）

新見警察署

方

第六管区海上保安本部

玉野海上保安部（警備救難課）気

水島海上保安部象

岡山河川事務所（防災情報課）台

ＮＨＫ岡山放送局（放 送 部）（注）

新見市

岡山国道事務所

県から陸上自衛隊第 13 特科隊へは、震度４以上の場合に伝達する。

（２）その他機関の伝達（参考）ア 西日本高速道路株式会社の伝達
西日本高速道路株式会社
津山高速道路事務所
三次高速道路事務所

高速道路地震計観測局

岡山高速道路事務所
米子高速道路事務所- 99 -

地 域 住 民 ・ 関 係 機 関 ・ 公 私 の 団 体 ・ 船 舶

岡

県備中県民局等

（３）国への地震情報の伝達
ア 震度情報ネットワーク

震度観測

県

市 町 村

庁

他の都道府県

消防庁（震度４以上のみ）

県内の他市町村（震度１以上）
気象庁

報道機関

地域住民等

イ 防災無線ネットワーク

県
県
無

庁
線

庁

国土交通省無線機

機

交

換

機
内閣府・官邸第３項

被害情報の収集伝達計画

１ 現状と課題
被害が同時多発し、各防災機関が応急活動におわれると情報の混乱が予想される。応急対策を
迅速かつ的確に実施するためには、有効な通信手段を活用して、市災害対策本部と関係機関とが相互に情報を収集・伝達できる体制が必要である。

２

基本方針
災害時には通信回線の被災状況を把握のうえ、適切な通信手段を確保し情報の収集を図る。

３

対 策
市は、国、公共機関、地方公共団体等と災害事態についての認識を一致させ、迅速な意思決定を行うために、関係機関相互で連絡する手段や体制を確保し、緊密に連絡をとること、関係機関で連絡調整のための職員を相互に派遣すること、災害対策本部長の求めに応じて情報の提供、意見の表明を行うことなどにより、情報共有を図るよう努める。また、リエゾン（情報連絡員）の派遣基準
や業務内容等の検討を進め、リエゾン（情報連絡員）の派遣体制を整備し、迅速に市町村から情報を収集する仕組みの構築に努める。
なお、孤立集落等が発生した場合には、当該集落等との通信手段の確保に特段の配慮を行う。

◎

災害時の通信手段

通信設備の状況
通信手段の確保（１）通信設備の状況
防災関係の無線通信設備の状況は（資料編第３−３ 通信施設）参照（２）通信手段の確保- 100 -

ア 災害発生直後は直ちに災害情報連絡のために、次の通信手段を確保する。
(ｱ)

防災行政無線による地上系移動局(ｲ)

携帯電話、自動車電話等移動通信回線(ｳ)

民間等の通信設備の優先利用、優先使用（災害対策基本法 57 条、79 条）(ｴ)

非常通信の活用(ｵ)

防災関係機関から情報連絡員の派遣を受け、無線連絡の確保を図る。

イ 通信手段の確保に併せ、その機能維持等の要員を配置する。

◎(ｱ)

通信施設の機能確認、維持及び施設の復旧に要する要員(ｲ)

通信統制、通信運用の指揮等に要する要員

災害初期の被害情報の収集・連絡
ア

市は、被害について把握できた範囲で直ちに県へ連絡する。

イ

市は、地震により、火災が同時多発あるいは多くの死傷者が発生し、消防機関への通報が殺到した場合、その状況を直ちに消防庁及び県に報告する。
ウ

市は、被害状況等を県に報告する。通信の途絶等により県に報告できない場合にあっては直接消防庁に報告する。
エ

市は、市内において「震度５強」以上の地震を覚知した場合には、第一報について消防庁に対しても直接報告する。（被害の有無を問わない。）
第一報報告後の連絡方法については、消防庁の指示に従うものとする。
オ

市は「震度６弱」以上の地震を観測した場合は、発災後速やかに行政機能の確保状況（市

町村行政機能チェックリスト）を県に報告する。
区

分

回線別
ＮＴＴ回線

電

平日（9:30〜18:15）

左記以外※消防庁応急対策室※消防庁宿直室

話 ０３−５２５３−７５２７０３−５２５３−７７７７

ＦＡＸ ０３−５２５３−７５３７０３−５２５３−７５５３

消防防災無線 電

話 (6-72-90-)４９０１３(6-72-90-)４９１０２

ＦＡＸ (6-72-90-)４９０３３(6-72-90-)４９０３６

地域衛星通信 電

話 ＴＮ(県6-9)-048-500-90-49013 ＴＮ(県6-9)-048-500-90-49102

ネットワーク ＦＡＸ ＴＮ(県6-9)-048-500-90-49033 ＴＮ(県6-9)-048-500-90-49036※電話での第一報も可◎

応急対策時の被害情報の収集・連絡

収集・連絡の内容
収集・連絡体制（１） 収集・連絡の内容
ア 応急対策時においては、救急活動及び防災活動に従事する市及び各防災関係機関は、それぞれの活動状況及び被害状況を県災害対策本部に随時報告する。

- 101 -

イ 活動状況については、次のような事項を防災関係機関が相互に密接に情報交換するものと
する。
［市→県］
対策本部設置状況、応急活動状況、応援の必要性［県→市］
県が実施する応急対策の活動状況［県→指定地方行政機関等］
対策本部等設置状況、応急活動状況（２）収集・連絡体制
応急対策時の被害状況等の情報収集・連絡の基本は、次のフローによるものとする。
ただし、各防災機関において被害の状況等により緊急を要すると判断した場合には、直ちに県災害対策本部に連絡する。

局

災害対策本部

新市管理施設の被害状況
民有建物、物件の被害状況

住

民

情

見

災害対策本部

報

各機関のその他の防災関係機関

災害対策本部

自己の応急活動状況及び被害状況

第４項

市

災害対策本部

市の応急活動状況

国

国、県管理施設の被害状況

国 消防庁等民

県 災 害 対 策 本 部

県

現地災害対策本部

国、県の応急活動状況

災害救助法の適用計画

１ 現状と課題
災害が一定規模以上でかつ応急的な復旧を必要とする場合は、災害救助法を適用し、被災者の保護と社会秩序の保全を図ることとする。
災害発生時における迅速・的確な法の適用を図るために、手続きを整理しておく必要がある。

２

基本方針
制度の概要並びに救助の種類と実施者、適用基準及び手続の概要を示し、災害救助法を適用すべき災害が発生した場合に、迅速に法を適用し、救助を実施する。

- 102 -

３

対 策
制度の概要

◎

災害救助法の適用

救助の種類と実施者
適用基準
適用手続き

（１）制度の概要
災害救助法による救助は、被災者の保護と社会秩序の保全を図るため、法定受託事務として知事が行い、市長がこれを補助する。
なお、知事は、救助を迅速に行うため必要があると認めるときは、その権限に属する救助の実施に関する事務の一部を市長に委任することができる。
知事は、救助の程度、方法及び期間を内閣総理大臣の定める基準に従って定め、その救助に要した費用を国の負担を得て支弁する。ただし、知事は、市に救助に要した費用を一時繰替支弁させることができる。
（２）救助の種類及び実施者
災害救助法による救助の種類及び実施者を下表のとおりとする。知事は、「応急仮設住宅の供与」「医療及び助産」「生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与」を実施し、それ以外の救助については、実施に関する事務を市長に委任するものであるが、平時から市へ事務委任の周知を図り、災害救助事務の円滑化に取り組む。
なお、知事は、市長へ委任した救助であっても、市長から要請があったとき又は知事が特に必要と認めたときは、その救助を応援し、又は自ら実施する。
救助の種類

実施者

応急仮設住宅の供与
医療及び助産知事

生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与
避難所の供与
炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給
被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与
被災者の救出
被災した住宅の応急修理

市長

学用品の給与
埋葬
死体の捜索及び処理
災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去- 103 -

（３）適用基準［県、市］
市長からの情報提供に基づき、次のア〜オの適用基準のいずれかに該当する場合は、災害救助法を適用する。
ア

市町村の区域内の人口に応じ、下表に定める数以上の世帯の住家が滅失したとき。
市

町

村

の

人

口

住家が滅失した世帯数

５，０００人未満

３０

５，０００人以上

１５，０００人未満

４０

１５，０００人以上

３０，０００人未満

５０

３０，０００人以上

５０，０００人未満

６０

５０，０００人以上

１００，０００人未満

８０

１００，０００人以上

３００，０００人未満

１００

３００，０００人以上

１５０(注）半壊等の換算については、災害救助法施行令第１条第２項等参照
イ

県下の住家滅失世帯数が 1,500 世帯以上であって、市町村内の住家滅失世帯数がアに定める数の２分の１以上である場合。
ウ

県下の住家滅失世帯数が 7,000 世帯以上であって、当該市町村の住家滅失世帯数が多数であるとき。
エ

災害が隔絶した地域に発生したものである等、災害にかかった者の救護を著しく困難とする厚生労働省令で定める特別の事情がある場合で、かつ、多数の住家が滅失したとき。
オ

多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合であって、厚生労働省令に定める基準に該当するとき。
（４）適用手続き
市長は、災害が発生した場合は迅速かつ正確に管内の被害状況を確認し、被害状況が(３)の適用基準のいずれかに該当し、又は該当する見込みがあるときは、直ちにその旨を備中県民局
を経由して知事に情報提供する。
災害救助法が適用された場合は、知事からの委任に基づき又は補助事務として救助を実施する。
災害の事態が急迫して、知事による救助の実施を待つことができないときは、市長は災害救助法の規定による救助に着手し、その状況を直ちに備中県民局を経由して知事に情報提供し、その後の処置に関して知事の指示を受ける。
災害救助法に基づく救助の実施に当たっては、完了までの間、日ごとに救助の実施状況を整理しておくとともに、知事に災害の状況を適宜情報提供する。

第５項

広域応援

- 104 -

１ 現状と課題
南海トラフの巨大地震等の大規模地震においては、建物の倒壊、火災、道路・鉄道・ライフラインの寸断等あらゆる被害の発生が想定されるので、これらの災害対応には市内はもとより市外の関係機関の応援が必要になる。

２

基本方針
人命の救出・救助をはじめとする応急活動が緊急かつ的確に行えるように広域応援の要請措置について明確化するなど、速やかな応援職員の派遣や被災地のニーズに応じた物的支援などが可能となるよう広域応援体制の強化を図る。

３

対 策

◎

応急活動の応援要請

市の応援要請警察等の応援要請（１）市の応援要請
ア 知事に対する応援要請
市長は、市域に係る災害応急対策を実施するため、必要があると認めるときは、知事に応援を求め、又は応急対策の実施を要請する。（災害対策基本法６８条関係）
県は、職員を派遣する場合、地域や災害の特性等を考慮した職員の選定に努める。
イ 他の市町村長に対する応援要請
市長は、市域に係る災害応急対策を実施するため、必要があると認めるときは、他の市町村長に応援を求める。
また、応援を求められた場合には、災害応急対策のうち、消防、救急等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置については、正当な理由がない限り応援を行う。災害応急対策の実施について応援に従事する者は､被災市町村の指揮の下で行動する。（災害対策基本法６７条関係）（２）警察等の応援要請
ア 警察の応援要請
県公安委員会は、災害発生に伴う警備対策等の実施に関し必要があると認めるときは、警察庁又は他の都道府県警察に対し警察法 60 条の規定に基づく警察災害派遣隊等の援助の要求を行う。
イ 消防の応援要請(ｱ)

消防活動については、岡山県下消防相互応援協定により相互応援を行う。

(ｲ)

知事は、県内の消防力のみでは対処できない場合には、消防庁長官に対し、緊急消防援

助隊又は「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要項」に基づく他の都道府県
及び消防機関所有のヘリコプターの派遣等を要請する。
ウ 自衛隊の災害派遣要請
市長は、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、知事に対し自衛隊派遣の要請をするよう求めるものとする。

- 105 -

なお、市長は、知事への要求ができない場合には、市域に係る災害の状況を防衛大臣又は自衛隊に通知できる。（災害対策基本法６８条の２関係）

◎

職員の派遣

職員の派遣の要請
職員の派遣のあっせん（１）職員の派遣の要請
ア 市長は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、指定地方行政機関の長に対し当該機関の職員の派遣を要請する。
イ 派遣要請事項(ｱ)

派遣を要請する理由(ｲ)

派遣を要請する職員の職種別人員(ｳ)

派遣を必要とする期間(ｴ)派遣される職員の給与その他の勤務条件(ｵ)

その他職員の派遣について必要な事項（２）職員の派遣のあっせん
市長は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、知事に対し、指定行政機関等の職員の派遣のあっせんを求めるものとする。

第６項

(ｱ)

派遣のあっせんを求める理由(ｲ)

派遣のあっせんを求める職員の職種別人員(ｳ)

派遣を必要とする期間(ｴ)派遣される職員の給与その他の勤務条件(ｵ)

その他職員の派遣のあっせんについて必要な事項

自衛隊災害派遣要請計画

１ 現状と課題
国の防災基本計画では、東日本大震災及び阪神・淡路大震災を教訓に自治体と自衛隊の連携強化が強調されている。
自衛隊の派遣要請については、単に要請手続きにとどまらず、自衛隊に関する全般的な認識を深めておく必要がある。

２

基本方針
自衛隊の災害派遣に関しては、防災基本計画に基づき、努めて防衛庁防災業務計画と整合を図り、派遣要請等の計画を定める。

３

対 策

◎

自衛隊の災害派遣方法

自主派遣
派遣要請

（１）自主派遣- 106 -

自衛隊は、災害の発生が突発的で、その救援が特に急を要し、知事等の要請を待ついとまがないときは、次の判断基準により自主出動する。
ア 災害に際し、関係機関に対して当該災害に係る情報を提供するため、自衛隊が情報収集を行う必要があると認められること。
イ 災害に際し、知事等が自衛隊の災害派遣に係る要請を行うことができないと認められる場
合に、直ちに救援の措置をとる必要があると認められること。
（例）
・通信の途絶等により、部隊等が知事等と連絡が不能である場合に、市長、警察署長等から災害に関する通報を受け、直ちに救援の措置をとる必要があると認められる場合
・通信の途絶等により、部隊等が知事等と連絡が不能である場合に、部隊等による収集その他の方法により入手した情報から、直ちに救援の措置をとる必要があると認められる
場合
ウ 海難事故、航空機の異常を探知する等、災害に際し、自衛隊が実施すべき救援活動が明確な場合に、当該救援活動が人命救助に関するものであること。
エ その他災害に際し、上記アからウに準じ、特に緊急を要し、知事等からの要請を待ついとまがないと認められること。
（２）派遣要請
ア 市長の要請に基づき、知事が派遣要請をするのが原則であるが、知事は被害状況等により、人命及び財産の保護のため必要があると認めるときは直ちに要請する。
イ 市長は、知事への派遣要求ができない場合には、その旨及び市域に係る災害の状況を防衛庁長官又は自衛隊に通知できる。
ウ 事態の推移に応じ、要請しない場合はその旨を連絡する。
（３）派遣要請の手続き
ア 要請手順市長 →要請権者（知事）→

日本原駐屯地司令（第 13 特科隊長）

イ 連絡方法

ＮＴＴ電

話

ＦＡＸ
防災行政無線

０８６８−３６−５１５１（内線２３７夜間等は３０２）
０８６８−３６−５１５１（内線２３８）
１１−１００−６０８４−９（交換室）
１１−１００−６０８４−１（宿直室）
１１−１００−６０８４−８（３科・ＦＡＸ併用）

ウ 要請依頼の内容（自衛隊法施行令第１０６条）
・災害の状況及び派遣を要請する事由・派遣を希望する期間・派遣を希望する区域及び活動内容
・その他参考となるべき事項（現地連絡責任者等）- 107 -

災害派遣の自衛官の権限◎

災害派遣に係る関係事項

自衛隊の救援活動
市の対応（１）災害派遣の自衛官の権限
災害派遣の自衛官は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、市長等及び警察官がその場にいない場合に限り、次の措置をとることができる。
なお、当該措置をとったときは、直ちにその旨を市長等に通知しなければならない。
措
ア

置

権

限

根拠条文

警戒区域の設定並びにそれに基づく立入り制限
・禁止及び退去命令

関連規定

第 63 条第 3 項

災 害 対 策 基 本 法

通常生ずべき損失の

自 衛 隊 法イ

他人の土地、建物等の一時使用等

第 64 条第 8 項

ウ

現場の被災工作物等の除去等

第 64 条第 8 項エ

住民等を応急措置の業務に従事させること

第 65 条第 3 項オ

自衛隊用緊急通行車両の円滑な通行を確保する

第76条の3

ため必要な措置第3項

ア

警察官がその場にいない場合の避難等の措置

第 94 条イ

警察官がその場にいない場合に救助等のための警察官職務執行法

立入

第 4 条及び第 6 条

ウ

天災等により海上で救済が必要な場合の救助補償 第82条
除去した工作物等の保管 第64条第9項
従事した者に対する損害の補償 第84条

海上保安庁法
第 16 条（２）自衛隊の救援活動
ア 自衛隊の主な救援業務は次のとおり。
被害状況の把握、避難の援助、遭難者等の捜索救助、水防活動、消防活動、道路等の啓開、応急医療・救護・防疫、人員及び物資の緊急輸送、給食及び給水、入浴支援、危険物の保安・除去
イ それぞれの救援業務に係る市の対応については、マニュアルを作成する。
（３）市の対応
ア 派遣部隊用の基地を確保する。
イ ヘリコプター基地を確保する。

- 108 -

第２節

緊急活動

第１項 救出計画
１ 現状と課題
震災時には、広域あるいは局地的に、倒壊家屋の下敷きや車両事故等により、救出を必要とする
多数の負傷者が発生すると考えられるが、消防、警察、自衛隊あるいは地域住民の協力によって、迅速かつ的確に、救出を行う必要がある。また、東日本大震災においては、地域の被災ペットの保護収容等の問題もあった。

２

基本方針
市及び防災関係機関は、緊密な連携の下に、災害により生命、身体が危険となった者を早急に救出し、負傷者については、医療機関に収容することとする。特に、発災当初の７２時間は、救命・救助活動において極めて重要な時間帯であることを踏まえ、人命救助及びこのために必要な活動に人的・物的資源を優先的に配分する。
また、救助等に携わった職員等の惨事ストレス対策にも努める。さらに、被災ペットの保護収容等については、あらかじめ災害時の動物の管理について考慮しておき、必要な措置が行えるよ
う努める。

３

対 策
救出活動
負傷者の応急手当◎

救 出

捜索対象施設の確認
救出方法
救出用資機材の確保
被災ペットの保護（１）救出活動
市は、救出活動に関する調整を行うとともに、必要に応じて、県または他市町村への応援要請を行う。
また、被災を免れた場合においては、県、被災市町村からの応援要請に基づき、または自らの判断により救出活動を行う。
［消防機関、県警察］
災害現場で活動する消防機関、県警察及び自衛隊の部隊は、必要に応じて、合同調整所を設置し、活動エリア・内容・手順、情報通信手段等について、部隊間の情報共有および活動調整、
必要に応じた部隊間の相互協力を行う。また、災害現場で活動する災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等とも密接に情報共有を図りつつ、連携して活動するとともに、あらかじめ定められた手順に従い、住民、自主防災組織等の協力を得て、迅速かつ的確に救助活動を行う。
また、必要に応じて、他の消防機関、他都道府県警察本部等に応援を要請する。
災害現場で活動する警察・消防・自衛隊の部隊は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、職員の健康管理やマスク着用等を徹底する。

- 109 -

（２）負傷者の応急手当［消防機関、自衛隊］
消防機関（救急救命士、救急隊員を含む。）及び自衛隊は、救出した傷病者に対して､専門的に習得している処置を行うとともに、必要に応じて、緊急の治療を要する者については、救護班または医療機関へ搬送することとする。
［救護班］
日本赤十字社岡山県支部及び医療機関の医療救護班は、迅速かつ的確な医療救護を行うとともに、緊急の治療を要する者について、後方医療機関への転送や消防機関等に対する搬送の要請を行う。
［住 民］
住民は、講習または訓練・研修等により習得した止血、人工呼吸、心臓マッサージ等簡易な手当を施すことにより、救護等に協力する。
（３）行方不明者の捜索
市は、警察、消防機関、医療機関等と連絡を密にして、行方不明者等の情報収集に努める。
特に、行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、警察等関係機関の協力に基づき正確な情報の収集に努めるものとする。
また、行方不明者の捜索に当たっては、各機関の受持ち責任区域割り等を行うなど効果的な捜索活動が行われるよう総合調整を図る。
［住民、事業所等］
住民、事業所等は、救助隊に対して行方不明者の情報提供を行うとともに、捜索活動に協力するものとする。
（４）救出方法［市、消防機関、県警察等防災機関］
救出にあたっては、救命の処置を必要とする負傷者を優先することを原則とするが、同時に複数の事案が発生した場合は、多数の負傷者を救出できる事案に主力を注ぎ、効率的な救出活動に努め、二次災害の発生にも十分留意して活動を行うこととする。
また、生き埋めになった負傷者の声などを聞き漏らさないようにするため、救出に当たる
重機類の音や上空のヘリコプターの音等を一斉に停止させる「サイレントタイム」を設定する等、現場の特性に応じた効果的な救出活動に努めることとする。
（５）救出用資機材の確保
市は、救助用資機材の借上協定等に基づいて、関係団体から資機材を借り上げ、調達することとする。
［消防機関、県警察等防災機関］
必要な救出用資機材については、原則として各救助関係機関で調達することとするが、各機関相互に活用できる資機材については、貸出しなど協力するものとする。
（６）家庭動物等動物の保護- 110 -

市は、県と連携を図りながら、飼養動物の保護に努めるとともに、必要に応じ、指定避難所での被災ペットのためのスペースの確保に努める。

第２項

資機材動員計画

１ 現状と課題
現行の地域防災計画においては、市の備蓄資機材と地震発生後の関係業界から調達する資機材により、初期の復旧活動を実施することとなっているが、市の備蓄資機材が水防活動を中心としており、さらに、関係業界からの調達についても、応援協定等の締結も行われておらず、任意の協力を前提としたものであることから、地震発生時における円滑な資機材の調達が確保されるよう措置する必要がある。

２

基本方針
市は、地域の自然条件や想定される被害状況等を勘案し、緊急輸送路とのアクセス条件などを考慮した備蓄場所の選定を進めるとともに、必要に応じて、県、市、中国地方整備局、西日本高速道路株式会社などの関係機関が相互に補完しあう体制の整備についても検討を進める。
さらに、地震発生時に資機材の調達が確実に担保されるよう、関係業界との応援協定等の締結を積極的に検討する。

３

対 策
市は、備蓄している資機材や当該地域内における関係業界などからの資機材の動員を行い、被害状況等によって、県や他の市町村に対し、必要な資機材の動員を依頼する。
また、関係団体からの資機材の動員を確実なものとするため、関係団体との応援協定等の締結
に努める。

第３項

救急・医療計画

第１ 医療体制
１

現状と課題
大規模災害時を想定した多数の傷病者に対応可能な行政機関、医療機関、消防機関の情報収集や連絡・連携体制が不十分である。また、医療機関の震災時における医療の継続提供能力も現状では十分とは言い難いため、これら体制の整備を図る必要がある。

２ 基本方針災害時の混乱期における医療は、基本的に各医療機関がそれぞれのスタッフ、備蓄品等を活用するとともに他の医療機関との連絡協力を図りながら実施することとなるが、行政は、そういった医療機関の活動をバックアップするため、県災害保健医療調整本部及び地域災害保健医
療調整本部の立ち上げ等により指揮命令系統を確立し、早期の情報の収集・提供及び医療活動の総合調整を迅速かつ的確に実施できる体制を構築する。
また、医療機関は、可能な限り診療体制の確保及び効率的な医療提供に努めることとする。

- 111 -

３ 対 策
医療活動に関する調整
救護所の設置・救護班の編成◎ 医療体制医療機関のライフラインの確保
効率的な医療の実施
人工透析、難病患者等への対応
小児・周産期医療への対応（１）医療活動に関する調整［市、消防機関］
市及び消防機関は、自主防災組織等と連携して次の業務を行う。
ア 広域災害救急医療情報システムの活用により、医療機関情報の収集・提供
イ 避難所、居宅等における傷病者情報の収集・提供
ウ 救護所の設置と救護班の派遣要請（２）救護所の設置・救護班の編成
市は、傷病者の発生状況を把握し、指定避難所等に救護所を設置する。
また、必要に応じて、地域災害保健医療調整本部に対して救護班の派遣を要請する。
［消防機関］
消防機関は、傷病者の発生状況等により、必要に応じて県災害保健医療調整本部に対してＤＭＡＴの出動を要請する。
［ＤＭＡＴ指定機関］
ＤＭＡＴ指定機関は、県との協定に基づくＤＭＡＴの派遣等を行う。
［日本赤十字社岡山県支部］
日本赤十字社岡山県支部は、県との協定に基づく救護班の派遣等を行う。
［医療機関］
災害拠点病院（基幹災害拠点病院、地域災害拠点病院）は、救護班の派遣要請を受けた場
合は、おおむね次により救護班を編成し、医療活動を行う。
なお、災害拠点病院医療救護斑が到着するまでの間、市は、一般社団法人新見医師会（以下、「新見医師会」という。）に対し平成１８年４月１日締結の「新見市救急業務規程に基づく多数傷病者発生事故における救急業務実施要綱に関する協定書」に基づき、災害時における救急業務を要請し、新見医師会は医療救護斑を派遣するなど救急業務を行う。
また、他の医療機関においても、可能な限り被災地における医療活動を行うものとする。
ア

医師、看護師、連絡要員等

イ

関係医療用資機材一式

ウ

救急自動車

エ

通信連絡手段の携行（３）医療機関のライフラインの確保- 112 -

市は、医療機関からライフラインの復旧の要請があった場合、ライフライン事業者に対して、優先的復旧の要請を行う。
また、ライフライン事業者に対して、応急復旧までの間、医療機関への水等の優先的な供給を要請するとともに、必要に応じて自衛隊の応援派遣を県に要請する。
［医療機関］
医療機関は、被害状況を確認後、自ら応急復旧を実施し、自家発電、貯水槽等の代替施設への切替えを行う。
また、ライフライン事業者等に対し、優先的な応急復旧の要請を行うとともに、応急復旧までの間の水等の代替供給を要請する。
（４）効率的な医療の実施［ＤＭＡＴ指定機関］
ＤＭＡＴ指定機関は、災害急性期（おおむね４８時間以内）に次の活動を行うＤＭＡＴを派遣する。
ア

災害拠点病院等における患者の治療、トリアージ等

イ

被災地域内における患者搬送及び搬送中の治療

ウ

被災地域内においては対応が困難な重症患者に対する根治的な治療を目的として当該被災地域外に航空機等を用い患者を搬送する際の治療
エ

上記を円滑に実施するための本部運営（ＤＭＡＴ県調整本部は、県災害保健医療調整本部と連携し、情報の収集伝達、各種本部・拠点の設置、他県ＤＭＡＴの派遣要請等について決定する。）［医療機関］
医療機関は、予め策定したＢＣＰやマニュアルに従うとともに、次により効率的な医療を実施する。
ア

治療の優先順位による患者の選別（トリアージ）を適切に行うものとする。

イ

重複診療回避等のため、診療記録の写しの患者への交付を検討する。

ウ

被災状況を県地域災害保健医療調整本部へ報告（広域災害救急医療情報システムのア

カウントを持っている場合は広域災害救急医療情報システムに入力）するとともに、他の医療機関と相互に密接な情報交換を図り、必要に応じて医療機関相互間での協力に努める。
エ医療従事者が不足するときは、県地域災害保健医療調整本部に対し、医療従事者の派

遣要請を行う。
なお、医療機関の種別ごとの役割は、次のとおりとする。
ア

救護所

(ｱ)

患者の応急処置(ｲ)

搬送を要する傷病者の後方医療機関への収容の要請

イ

病院・診療所- 113 -

(ｱ)来院、搬送・転送、入院中の患者の処置（重症患者に対して優先処置）(ｲ)

転送を要する傷病者の後方医療機関への転送及び転送の要請(ｳ)

被災地への救護班の出動(ｴ)

多くの患者の避難が必要になる場合を想定し、近隣医療機関等と相互支援協定の締結等を行うとともに、災害時に、患者の積極的な受け入れや搬送などに協力する。さらに、その旨をＢＣＰに記載する。
ウ

災害拠点病院（基幹災害拠点病院、地域災害拠点病院）(ｱ)

上記イの病院の役割(ｲ)

後方医療機関としての役割を担うとともに、被災地外医療機関への緊急電話、無線等により、重症患者の被災地外への早期転送（ヘリコプター搬送を含む）を行う。
なお、隣接する災害拠点病院は、その機能を相互に補完して対応するものとする。
（５）人工透析・難病患者等への対応
市は、広域災害救急医療情報システムの活用等により、患者団体へ的確な医療情報の提供を行うとともに、水、医薬品等の確保については、水道事業者、医薬品卸業者等に対して、医療機関への優先的な供給を要請する。
（６）小児・周産期医療への対応
市は、広域災害救急医療情報システムの活用等により、的確な医療情報の収集・提供を行う。

第２ 医薬品等の供給
１

現状と課題
現行の地域防災計画では、救急医薬品、医療用血液等の供給について体制を整え、それによって医薬品等の確保及び供給を行うこととしている。
阪神・淡路大震災においては、交通・通信事情の支障から、医薬品等の供給にも困難を来した。災害発生後においては、救急医薬品等の迅速かつ円滑な供給がより的確な対応につながるものと考えられ、医薬品等の供給体制に基づいて救急医薬品等の円滑な供給に努める必要がある。

２ 基本方針対策の基本的な考え方は、救急医薬品等については確保体制に基づいて迅速に供給するものとする。
輸血用血液製剤については、現行の確保体制に基づいて円滑な血液の供給に努めるものとす
る。

３ 対 策
◎ 医薬品等の供給

救急医薬品等の供給
輸血用血液製剤の供給（１）救急医薬品等の供給［医薬品等備蓄施設］- 114 -

医薬品等備蓄施設（医薬品卸売業者、災害拠点病院及び薬剤師会会員薬局等）は、医療機関等の要請又は県地域災害保健医療調整本部からの指示に基づき、医薬品等の迅速な供給に努める。
［医療機関等］
医療機関等は、医薬品等の不足が生じた場合は、医薬品等備蓄施設に連絡し、医薬品等の供給を要請する。
（２）輸血用血液製剤の供給
市は、的確な情報収集に努め、県及び岡山県赤十字血液センターと連携を密にし、円滑な輸血用血液製剤の確保・供給に努める。
［医療機関］
医療機関は、県赤十字血液センター等に連絡し、輸血用血液製剤の確保に努める。

第３ 傷病者搬送
１

現状と課題
大規模震災時には、広域的に多数の傷病者の発生が考えられるが、現状の傷病者搬送体制が、原則として消防機関のみであること、また、道路の損壊や渋滞あるいは医療機関そのものが被災すること等により、傷病者搬送に支障を来すことが考えられる。
また、医療機関の被災により、入院患者等の広域的な転院に対応する必要が生じることが考えられる。

２ 基本方針傷病者・患者の搬送については、医療機関の被災状況あるいは道路の損壊状況等の情報を踏まえた上で、迅速かつ的確に行う。
県内で対応不可能な傷病者等を、県外へ搬送されることが予想される場合には、必要に応じて、関係機関と調整の上、広域搬送拠点を確保・運営するとともに、傷病者等の広域医療搬送、
地域医療搬送を実施する。

３ 対 策
搬送手段の確保◎ 傷病者搬送

搬送先の確認
搬送経路の確保（１）搬送手段の確保
市は、傷病者搬送用車両の確保について、県災害保健医療調整本部、地域災害保健医療調整本部あるいは消防機関から要請があった場合、公用車の手配を行う。それでもなお、車両が不足する場合は、災害対策基本法第 65 条第１項（応急措置の業務）により、一般車両を確保することとする。一般車両で対応する場合は、規制除外車両の標章等の交付を受けることとする。
［ＤＭＡＴ指定機関］
ＤＭＡＴ指定機関は、派遣したＤＭＡＴが傷病者の搬送を行うときに、搬送手段を確保- 115 -

できない場合は、県災害保健医療調整本部に調整を依頼する。
［日本赤十字社岡山県支部］
日本赤十字社岡山県支部は、所有の救急自動車により傷病者の搬送を行うとともに、必要に応じて、日本赤十字社本社に赤十字飛行隊（ヘリコプター）の派遣を要請する。
［消防機関］
傷病者の搬送は、原則として地元消防機関で行うこととする。ただし、消防の救急車両が確保できない場合は、県、市及びその他関係機関にヘリコプター及び搬送用車両の手配、配車を要請することとする。
また、他の都道府県及び消防機関の保有するヘリコプターについて、消防庁長官を通じて応援派遣を要請する。
［医療機関］
医療機関は、入院患者等について、救急車、ヘリコプター等による転院搬送を必要とする場合は、県地域災害保健医療調整本部に調整を要請する。
（２）搬送先の確認［消防機関］
消防機関は、広域災害救急医療情報システムを活用し、医療機関の被災状況、患者の転送要請、医療従事者の要請、医薬品備蓄状況等を迅速に把握して、医療機関等との緊密な連携を図りながら、収容先医療機関の確認及び搬送を行う。
（３）搬送経路の確保［市、県、国等道路管理者］
震災により搬送経路となるべき道路が損害を受けている場合、各道路管理者は所管する
道路の啓開を迅速に行う。
また、各道路管理者は、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合において、緊急通行車
両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、運転者等に対し、車両の移動等の命令を行う。運転者がいない場合等においては、道路管理者が自ら車両の移動等を行う。
［県公安委員会、県警察］
県公安委員会は、緊急通行車両以外の車両の通行禁止等を行うため必要があるときは、道路管理者に対し、緊急通行車両の通行を確保するための区間の指定、放置車両や立ち往生車
両等の移動等について要請する。
県警察は、主要な医療機関までの傷病者の搬送経路について、緊急車両の通行に障害を及ぼす車両等の排除を行う。

第４項
第１

避難及び避難所の設置・運営計画
避難方法

１ 現状と課題
地震は、時間・場所を選ばず突如として発生するものであり、時間帯によっては、家族の居- 116 -

場所さえ把握することが困難な場合がある。したがって、避難先において住民の避難状況を早急に把握する必要がある。
また、発災時の状況によっては、被災者の保護のために緊急に被災者の運送を行う必要が生じる可能性がある。

２ 基本方針避難は、地域住民が自主的に又は指示に基づいて行うが、要配慮者にあっては、状況に応じて適当な場所に集合させ、車両等による避難も検討するなど、迅速な避難に努める。指定緊急避難場所等においては、早急に避難行動要支援者、その他住民の避難状況を把握するとともに、行方不明者について必要な措置を講じる。
また、被災者を運送する必要性が生じることが想定される場合には、あらかじめ被災者の運送手段を検討し、準備しておく。

３ 対 策
避難指示
◎ 避難方法

避難誘導及び一般住民の避難特定施設内にいる者の避難
企業等の従業員等の避難（１）避難指示ア

指示の基準
市長は、災害が発生するおそれがあり、住民等の生命及び身体を保護するため必要があるときは、あらかじめ定めた判断基準等により必要と認める地域の住民等に対し、避難の指示をする。
なお、市長は避難の指示を行う場合において、必要があると認めるときは、指定行政機
関の長若しくは指定地方行政機関の長又は県知事に対し、当該指示に関する事項について、助言を求めることができる。

イ

指示の内容
避難 の指示を行なう 際は 、次 に掲げ る事 項を 伝達し、避難行動の迅速化と 安全を図る。
・避難の指示の理由
・避難の指示が出された地域名
・避難経路及び避難先
・避難行動における注意事項

ウ

指示の伝達方法
避難の指示をしたときは、市長は直ちに指示が出された地域の住民に対して、告知放送、

サイレン、放送、広報車等により、伝達するほか、警察官、自主防災組織等の協力を得て伝達し、その旨の周知徹底を図る。
エ

避難指示の解除- 117 -

市長は、避難指示の解除に当たっては、十分に安全性の確認に努める。
［県］
知事は、県内の災害発生により市町村がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなった時は、市長に代わって避難指示に関する措置の全部又は一部を行う。また、報道機関
を通じて住民が避難行動を起こすよう切迫感を持って住民に呼びかけを行う。
［県警察］
警察官は、市長による避難のための立ち退きもしくは屋内での待避等の安全確保措置を指示することができないと認めるとき、又は市長から要求があったときは、避難のための立ち
退き又は屋内での待避等の安全確保措置を指示することができる。
この場合、警察官は、直ちに避難指示をした旨を市長に通知する。
（２）避難誘導及び一般住民の避難
市は、災害時には、人命の安全を第一に地域住民等の避難誘導を行う。
避難誘導に当たっては、避難場所及び避難路や避難先、災害危険箇所等（浸水想定区域、土砂災害警戒区域等の存在、雪崩災害の危険箇所等）の所在、災害の概要その他の避難に資する情報の提供に努める。
また、避難路、指定緊急避難場所及び指定避難所をあらかじめ指定し、日頃から住民等への周知徹底に努める。
市は、災害時の避難誘導に係る計画をあらかじめ作成するものとする。また、防災訓練の実
施や防災マップの作成・配布等により、その内容の住民等に対する周知徹底を図るための措置を講じるものとする。なお、防災マップの作成に当たっては、住民も参加する等の地域の災害リスクやその根拠を理解できるよう工夫をすることにより、災害からの避難に対する住民等の理解の促進を図るよう努める。
市職員は、警察官、消防職（団）員その他の避難措置の実施者と協力し、住民が安全かつ迅
速に避難できるよう避難先への誘導に努めるものとする。
なお、誘導に当たっては、できるだけ自主防災組織、町内会ごとに集団避難を行い、避難行
動要支援者の避難支援を優先して行うこととする。
避難指示等が発令された場合の避難行動としては、指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等への避難を基本とするものの、ハザードマップ等を踏まえ、自宅等で身の安全を確保することができる場合は、住民自らの判断で「屋内安全確保」を行うことや、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所等への避難がかえって危険を伴う場合は、「緊急安全確保」を行うべきことについて、市は、住民等への周知徹底に努める。
市は、大規模広域災害時に円滑な広域避難及び広域一時滞在が可能となるよう、他の地方公共団体との応援協定の締結や、広域避難者の運送が円滑に実施されるよう運送事業者等との協定の締結など、災害時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努める。
市は、住民に新型コロナウイルス感染症を含めた感染症の濃厚接触者がいる場合は、個室や避難所で専用の避難スペースに避難誘導する。

- 118 -

［地域住民］
地域住民は、避難時においては、できる限り、要配慮者に配慮しながら、町内会毎等の集団で避難を行うよう努める。
また、行方不明者の把握に努めるとともに、行方不明者がある場合は、市職員、警察官、消防職員等に連絡する等必要な措置を講ずる。
（３）デパート、駅、病院、学校、社会福祉施設等の施設内にいる者の避難
デパート等の管理者は、当該施設内にいる者について、事前に作成している避難誘導マニ
ュアルに従って避難誘導及び負傷者や行方不明者等の把握に努めるものとする。
また、行方不明者が出るおそれのある事故が発生した場合は、警察又は消防機関に連絡する。
（４）企業等の従業員等の避難
企業等においては、災害時の行動マニュアルに基づき、事業所ごとの実情に応じて組織した自主的な防災組織を中心に、迅速に避難することに努めるとともに、地域に発生した災害の拡大防止活動に協力する。

第２ 避難所の設置
１

現状と課題
地震が発生し、住民の避難が必要となった場合、被災状況によっては、あらかじめ指定した指定避難所の開設が困難な場合も考えられる。このため、被災状況を速やかに確認の上、該当地区すべての住民等に指定避難所の設置状況を周知する必要がある。
また、指定避難所の収容力の不足が想定される地域において、指定避難所への避難者そのものを低減させる対策を検討する必要がある。さらに、災害の規模等によっては、市域外への広域避難又は広域一時滞在が必要となる場合もあり、その対策を事前に検討しておく必要がある。

２ 基本方針被災した場合には、市は、指定避難所の被災状況確認、避難所開設及び住民への周知等を速やかに行う必要があるが、市が自らの指定避難所を開設することが困難な場合は、他市町村又は県へ応援を要請するなど、適切な対応の実施に努める。
また、指定避難所の収容力の不足などが想定される地域においては、他の公共施設、民間施設の借上げ等により、指定避難所への避難者の集中を避ける方策を講じ、指定避難所及び地域全体の最適化に努める。
さらに、市及び県は、広域一時滞在が必要となった場合、あるいは、避難者等の受入れなどの対応を要請された場合について、事前にその対策を検討し、適切な対応が可能となるよう努める。

- 119 -

３ 対 策指定避難所の被災状況の確認
指定避難所の開設◎ 避難所の設置

宿泊施設提供事業の実施
広域応援協力指定避難所の収容力不足への対応
広域避難
広域一時滞在（１）指定避難所の被災状況の確認
地震発生後の指定避難所の被災状況及び安全確認については、予め定めた設置マニュアルに基づいて行うこととする。
また、安全確認の結果に基づいて応急修理等の必要な措置を行う。
（２）指定避難所の開設
市は、災害時に必要に応じてあらかじめ定めたマニュアルに基づき、指定避難所を開設し、住民等に対し周知徹底を図るとともに速やかに県に報告する。なお、市は避難所を開設する場
合には、あらかじめ施設の安全性を確認するものとする。また、要配慮者のため、必要に応じて福祉避難所を開設する。
市は、災害の規模にかんがみ、必要な避難所を、可能な限り当初から開設するよう努める。
指定避難所だけでは施設が量的に不足する場合には、市は、国や地方独立行政法人等が所有する研修施設、ホテル・旅館等の活用も含め、可能な限り多くの避難所を開設し、ホームページ
やアプリケーション等の多様な手段を活用して周知するよう努める。。特に、要配慮者に配慮して、被災地域外の地域にあるものを含め、ホテル・旅館等を実質的に福祉避難所として開設するよう努める。
市は、指定避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、当該地域に指定避難所を設置・維持することの適否を検討する。
市は、避難所を開設した場合に関係機関等による支援が円滑に講じられるよう、避難所の開設状況等を適切に県に報告し、県は、その情報を国に共有するよう努める。
市は、特定の指定避難所に避難者が集中し、収容人数を超えることを防ぐため、ホームペー
ジやアプリケーション等の多様な手段を活用して避難所の混雑状況を周知する等、避難の円滑化に努める。
（３）宿泊施設提供事業の実施
県と岡山県旅館ホテル生活衛生同業組合（この号において「組合」という。）は、災害救助法の適用を受ける大規模災害時に、避難所での生活が困難な要援護者（高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦）等の一時避難所として、組合の組合員が所有するホテル・旅館（この号において「宿泊施設」という。）を利用する宿泊施設提供事業を協定に基づき実施する。

- 120 -

県は、市町村に対して宿泊施設提供事業を実施する意思の有無を確認し、事業の実施を希望する市町村に、組合から提供された宿泊施設の情報を提供する。
宿泊施設提供事業を実施する市町村は、宿泊施設を利用する要支援者等の選定、宿泊施設との宿泊や食事に関する連絡調整、要支援者等の宿泊施設への移送手段の確保等を行う。また、宿泊施設を利用する被災者が孤立しないよう連絡体制を構築する。
（４）広域応援協力
市長は、自ら指定避難所の開設が困難な場合、他市町村又は県へ避難所の開設につき応援を要請する。
（５）指定避難所の収容力不足への対応
避難者の中には、建物・ライフライン被害を受けていなくても、地震等に対する自宅の安全性を危惧して避難する人、あるいは、生活必需品等の不足を懸念して避難する人もいることから、被災建築物応急危険度判定及び被災宅地危険度判定の迅速な実施や物資供給の対応により、安全な自宅への早期復帰を促すことも可能となる。指定避難所不足の補完には、場合によってはこうした対応や社会福祉施設、公的宿泊施設、ホテル・旅館の借り上げ等により避難所を確保する。
（６）広域避難市は、災害の予測規模、避難者数等にかんがみ、市外への広域的な避難、指定避難所及び指定緊急避難場所の提供が必要であると判断した場合において、県内の他の市町村への受入れについては当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては県に対し他の都道府県との協議を求めるほか、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、県知事に報告した上で、自ら他の都道府県の市町村に協議することができる。
市は、指定避難所及び指定緊急避難場所を指定する際に併せて広域避難の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの避難者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努める。
県、市、運送事業者は、あらかじめ策定した具体的なオペレーションを定めた計画に基づき、関係者間で適切な役割分担を行った上で、広域避難を実施するよう努める。
政府本部、指定行政機関、公共機関、県、市及び事業者は、避難者のニーズを十分把握するとともに、相互に連絡をとりあい、放送事業者を含めた関係者間で連携を行うことで、避難者等に役立つ的確な情報を提供できるように努める。
（７）広域一時滞在
市は、災害の規模、被災者の避難・収容状況、避難の長期化等にかんがみ区域外への広域的な避難及び応急仮設住宅等への収容が必要であると判断した場合において、県内の他の市町村への受入れについては当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては県に対し当該他の都道府県との協議を求めることができる。
県は、被災市町村から協議要求があった場合、他の都道府県と協議を行う。また、被災市
町村の行政機能が著しく低下した場合など、被災市町村からの要求を待ついとまがないとき- 121 -

は、要求を待たないで、広域一時滞在のための要求を当該市町村に代わって行う。
県は、被災市町村から求めがあった場合には、受入先の候補となる地方公共団体及び当該地方公共団体における被災住民の受入能力（施設数、施設概要等）等広域一時滞在について助言する。
市は、指定避難所を指定する際に併せて広域一時滞在の用に供することについても定めるなど、他の市町村からの被災住民を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努める。

第３ 避難所の運営体制
１

現状と課題
指定避難所は、あらかじめ定めた運営マニュアルによって運営することを基本とするが、責任者として予定した者が被災し必要な体制が確保できない、又は指定避難所で生活している自治組織の役員等が他へ転出する等の理由により、予定どおり実施できない場合については、その補完は迅速に行われる必要がある。
また、避難所生活においては、健康管理、防犯、衛生上の観点等、避難者の良好な生活環境の確保や精神面でのケアが必要となるほか、在宅避難者への対応にも留意する必要がある。
さらに、災害発生後一定の時期が来れば、避難所としての使命は終了し、平常の利用に復することになるが、その際には、避難者との協議に基づいて円滑な移行が図られなければならない。

２ 基本方針
避難所生活では対応すべき事柄が多岐に渡ることから、市は指定避難所の運営は自治組織と連携して行い、対外業務及び施設管理のほかは、原則として自治組織をサポートする立場で活動する。
指定避難所の設置に伴い、メンタルヘルス面での機能を持った避難所救護センターを設置するとともに保健師等による巡回相談等も行う。市及び各指定避難所の運営者は、指定避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家等との定期的な情報交換に努める。
また、生活機能低下、特に生活不活発病（廃用症候群）の早期発見などの予防対策を進める
ことにより、その改善に向けた体制の整備を図るとともに、指定避難所設置施設の平常業務再開に向けて、当該施設の管理者、指定避難所管理者、避難者自治組織の三者で協議していく。
さらに、市及び県は、災害の規模、被災者の避難及び収容状況、避難の長期化等にかんがみ、
必要に応じ、避難者の健全な住生活の早期確保のために、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅、民間賃貸住宅及び空き家、ホテル・旅館等利用可能な既存住宅のあっせん及び活用等により、指定避難所の早期解消に努めることを基本とし、その際の取扱い等をあらかじめ定めてお
く。

３ 対 策
市は、各指定避難所の適切な運営管理を行う。この際、指定避難所における正確な情報の伝
達、食料、飲料水等の配布、清掃等については、避難者、住民、自主防災組織、避難所運営に- 122 -

ついて専門性を有したＮＰＯ・ボランティア等の外部支援者等の協力が得られるよう努めるとともに、必要に応じ、他の地方公共団体に対して協力を求める。また、市は、指定避難所の運営に関し、役割分担を明確化し、避難者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、避難者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援する。

維持管理体制の確立
自治組織、施設、行政による連携◎ 運営体制生活環境への配慮
精神面の対応平常体制への復帰対策（１）維持管理体制の確立
市は、マニュアルに基づき指定避難所維持管理責任者の職員を配置する。この場合、配置完了の確認を行い、行政側の体制確保に遺漏がないよう配慮する。
当該職員は、所定のマニュアルに基づき自治組織を構築する。
なお、その際は、女性の参画について配慮するとともに、自治組織のリーダーの転出等の場合にも管理体制に支障を及ぼさないように、自治組織においては、各業務ごとにリーダーと併せてそれをサポートする者を選任しておく。
また、指定避難所の運営にあたっては、女性の参画や在宅避難者を含めた避難者の状況把握のための体制確保に配慮する。
（２）自治組織、施設、行政による連携
避難所運営上の諸課題に対応するため、避難者自治組織、維持管理責任者、施設管理者は、
定期的な協議の場を設けるものとする。
（３）生活環境への配慮
指定避難所の運営に当たっては、避難者の生活環境を確保するため、次のような措置を講じる。
・食事供与の状況、トイレの設置状況、入浴の機会の提供状況、避難者の生活状況を随時把握し、必要な対策を講じる。
・それぞれの指定避難所に受け入れている避難者に係る情報及び指定避難所で生活せず食料や水等を受け取りに来ている被災者等に係る情報の早期把握に努める。また、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障がい福祉サービス事業者等は、避難行動要支援者等の要配
慮者の居場所や安否の確認に努め、把握した情報について地方公共団体に提供する。
・避難の長期化等必要に応じて、プライバシーの確保状況、簡易ベッド、パーティション等の活用状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師、保健師、看護師、管理栄養士等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、食料の確保、配食等の状況、し尿及びごみの処理状況など、避難者の健康状態や指定避難所の衛生状態の把握に努め、- 123 -

必要な措置を講じるよう努める。
・市は、指定避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、避難者の健康管理や避難所の衛生管理、十分な避難スペースの確保、適切な避難所レイアウト等の必要な措置を講じるよう努める。
・市は、被災地において新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生、拡大がみられる場
合は、防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、感染症対策として必要な措置を講じるよう努める。また、自宅療養者等が指定避難所に避難する可能性を考慮し、保健福祉担
当部局は、防災担当部局に対し、避難所の運営に必要な情報を共有する。
・指定避難所の運営における意思決定の場への女性の参画を推進するとともに、男女のニー
ズの違い等男女双方の視点等に配慮する。特に、男女別の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品、女性用下着の女性による配布、男女ペアによる巡回警備や防犯ブザーの配布等による指定避難所における安全性の確保など、性別や子育て家庭のニーズ等に配慮した指定避難所の運営管理に努める。
・市は、指定避難所等における女性や子ども等に対する性暴力・ＤＶの発生を防止するため、女性用と男性用のトイレを離れた場所に設置する、トイレ・更衣室・入浴施設等は昼夜問わず安心して使用できる場所に設置する、照明を増設する、性暴力・ＤＶについての注意
喚起のためのポスターを掲載するなど、女性や子ども等の安全に配慮するよう努める。また、警察、病院、女性支援団体との連携の下、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努める。
・被災による生活環境の悪化に起因した子どもの心身への影響を軽減するため、避難所内又は避難所外に、子どもが安心して生活できる安全な居場所機能を持つスペース又は部屋を設けるよう努める。
・やむを得ず指定避難所に滞在することができない被災者に対しても、食料等必要な物資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努める。
・必要に応じ、指定避難所における被災ペットのための避難スペースの確保等に努めるとともに、獣医師会や動物取扱業者等から必要な支援が受けられるよう連携に努める。
・市は、指定避難所に同行避難してきた被災ペットについて、動物伝染病予防等衛生管理を含めた災害時における動物の管理について必要な措置を講ずる。
（４）保健・福祉面の対応
避難所生活に伴い精神的に不安定な状況に陥る者が多くなる傾向が報告されており、特に精神的な面でのメンタル・ケアの必要がある。そのため内科に加え、精神科の診療を行うことができる避難所救護センターを設置する。
（５）平常体制への復帰対策
避難者の減少等に伴い、指定避難所の規模縮小・統合・供用終了の措置をとる場合は、予め定めたマニュアルに従い対応し、円滑な移行に努める。

- 124 -

（６）身体面に留意した仮設トイレの設置
高齢者等がトイレに行くことを遠慮して水分を摂取しないことなどにより心筋梗塞等にかかることのないよう、仮設トイレの設置等に十分配慮する。

第５項

道路啓開

１ 現状と課題
県内の道路網は、広域高速交通網として全線が供用されている中国自動車道、岡山自動車道、米子自動車道、山陽自動車道、瀬戸中央自動車道などがあり、また幹線ネットワークとしては、
県南と県北、主要都市間を連絡する国道２号、３０号、５３号、１８０号、１８２号、３７４号
等の一般国道がある。
また、これら一般国道と有機的に接続し、県内各地域の主要拠点を連絡する主要地方道、さらに地域の生活を支える道路として一般県道、市町村道がある。
これら既存道路を活用しつつ災害時の緊急支援物資の輸送、救急・消防活動等の緊急活動の迅
速かつ円滑な実施を確保するための幹線道路ネットワークの整備を進める一方で、地震発生時における緊急活動を支援する。
道路啓開作業を迅速に行うための体制整備について検討する。

２

基本方針
地震発生直後の道路は、自動車、落下物及び倒壊物等が散在しており、これらの障害物を除去し、また、路面の亀裂、陥没等の破損箇所を修復すること（道路啓開）は、人命救助、消火及び救援活動を円滑に行うための必須条件である。
これらを制約された条件下で効果的に行うためには、関係機関と協議の上で、あらかじめ地域
防災計画に定められた関係機関の応急活動を支える路線を選定し、これらを緊急輸送道路ネット
ワークとして位置付け、各道路管理者において迅速な啓開作業を実施する体制整備を行う。

３

対 策
緊急輸送道路の選定基準

◎

道路啓開

緊急輸送道路の指定
緊急輸送道路の啓開（１）緊急輸送道路の選定基準［国・県・市・西日本高速道路株式会社］
ア 選定基準緊急輸送道路の選定基準を以下に示す。
(ｱ) 高速自動車国道、
一般国道及びこれらを連絡するインターアクセス道路等で震災発生時に県内を広域的にネットワークする幹線道路であること。
(ｲ) 救援活動の基幹となる広域的幹線道路であること。
(ｳ) 県本庁舎、出先庁舎及び災害対策本部が設置される市町村役場を結ぶ主要幹線道路を確保するため定めた道路であること。

- 125 -

(ｴ) 救援物資等の備蓄倉庫及び集積地点（空港・港湾等）を結ぶ道路であること。
(ｵ) 主要公共施設（病院・血液センター等）、警察署、自衛隊の庁舎及び消防署を結ぶ道路であること。
(ｶ) 道路幅員は、原則として２車線以上であること。
イ 緊急輸送道路の種類
緊急輸送道路は、地震発生後の利用特性により、以下の３つに区分する。
(ｱ)

第１次緊急輸送道路
県庁所在地、県民局及び支局所在の市町、重要港湾、空港及び広域物流拠点等を連絡

する道路。
(ｲ)

第２次緊急輸送道路
第１次緊急輸送道路と市町村役場、主要な防災拠点（行政機関、公共機関、警察署、消防署等）を連絡する道路。
(ｳ)

第３次緊急輸送道路
その他の道路。

（２）緊急輸送道路の指定［国・県・市・西日本高速道路株式会社］
県及び市はあらかじめ関係法令等を参考にし、国土交通省中国地方整備局、西日本高速道路
株式会社、県警察、隣接県及び市町村等の関係機関と協議の上、それぞれが管理する幹線道路を中心として、（１）に規定する選定基準に基づき、地域防災計画に定められた関係機関の応急活動を支える路線を選定し、これらを有機的に連絡させた緊急輸送道路ネットワークを指定しておく。
また、この緊急輸送道路は、選定基準に基づき必要に応じ変更する。
（３）緊急輸送道路の啓開［国・県・市・西日本高速道路株式会社・県警察］
ア 各道路管理者は、地震発生直後直ちにあらかじめ指定した緊急輸送道路（国の「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」に定める緊急輸送ルートを含む。以下の同じ。）について優先的に道路パトロールを行い、それぞれが管理する道路の被害状況を調査し、地震の発生地域や被害状況を勘案した上で、特に、救助・救急活動や支援物資、医療・応急活動用燃料の輸送に必要なルート確保を優先し、車両通行機能の確保を前提とした早期の復旧作業に努める。
この場合、二車線復旧を原則とするが、やむを得ない場合には、一車線とし、適当な場
所に待避所を設けるとともに、橋梁については、必要に応じて仮設橋梁の設置を検討する。
イ

県は、県内道路の被災状況などの情報把握に努め、特にあらかじめ指定した緊急輸送道路

については、県、岡山国道事務所、西日本高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式
会社において構成する「岡山県道路情報連絡会」を積極的に活用し、国及び関係機関との情報共有を図る。

- 126 -

ウ 道路管理者は、一般社団法人岡山県建設業協会など関係団体との応援協定等を締結し、障害物の除去や応援復旧等に必要な人員、資機材等の確保に努める。
エ道路管理者及び県警察は、啓開作業を実施するにあたり、路上の障害物の除去が必要な場合には、消防機関及び自衛隊等の協力を得て実施する。

第６項

交通の確保計画

１ 現状と課題
交通網をズタズタに寸断した阪神・淡路大震災は、車両の大洪水を巻きおこし、災害対策基本法による交通規制が実施された後においても渋滞は解消されなかった。その一因として、被災地に近接する都道府県において、被災地に向う車両の通行禁止又は制限が十分に出来なかったこと、そして、被災地における交通整理にあたる警察官が救助活動に従事し、本来の交通整理に従事することが出来なかったことなどがあげられる。
また、交通網の寸断により大量の帰宅困難者の発生が予想される。

２

基本方針
広域交通規制対象道路を中心に緊急交通路を指定し緊急通行車両の通行を確保するとともに、

交通整理要員及び必要資機材を確保する。
また、住民に対する災害発生時の対応について啓発を行うとともに、帰宅困難者混乱防止・帰宅支援を行う。

３

対 策
陸上交通の確保◎

交通の確保

航空交通の確保
帰宅困難者対策（１） 陸上交通の確保［県、県公安委員会］
緊急通行車両の確認を行い標章及び証明書を交付する。
なお、県公安委員会においては、規制除外車両の確認を行い、標章及び証明書を交付するほか、平常時に、緊急通行車両及び規制除外車両の事前届出により、緊急通行車両等事前届出済
証及び規制除外車両事前届出済証を交付して、緊急交通路指定時のこれら車両の確認手続きの簡素化・効率化を図る。
［県公安委員会、県警察］
ア 緊急交通路の指定による緊急通行車両の通行の確保(ｱ)

緊急交通路を指定し、消防、警察、救護関係の緊急通行車両が円滑に運行できるよう道路機能を確保する。
(ｲ)

緊急交通路において通行を不能とする放置車両や立ち往生車両等がある場合は、道路管理者に対し、緊急通行車両の通行を確保するための区間の指定、放置車両や立ち往生車両等の移動等について要請する。また、道路上の障害物がある場合は、道路管理者重機保有- 127 -

事業所等の協力を得て優先的に撤去する。
(ｳ)

警察災害派遣隊等の支援が必要な場合は、派遣を要請する。

(ｴ)

被災地における緊急通行車両の円滑な運行を確保するため、必要な区域又は道路の区間を指定して、一般車両の通行を規制する。

イ 緊急通行車両及び規制除外車両の届出確認
緊急通行車両及び規制除外車両の事前届出制度について周知及び適正な運用を図るとともに、災害時における緊急通行車両の確認事務の迅速、適正な処理に努める。
ウ 交通広報(ｱ)

交通規制の状況に関する情報提供や交通総量の抑制について、道路交通情報板等を活用するとともに日本道路交通情報センター、マスコミ等による広範囲な広報活動を実施する。
(ｲ)

規制現場措置として、迂回路マップ等を活用してドライバーに対する現場広報を実施

する。
(ｳ)

住民等に対し、災害発生時のドライバーとしての対応についての意識啓発に努める。

［県、県警察］ア 交通整理要員及び関係資機材の確保
県、県警察は、岡山県警備業協会との協定の締結等による交通誘導等の整理要員及び誘導資機材の確保等、必要な措置を講じる。
イ 県警察は、道路交通機能の確保のため主要交差点への交通信号機用非常電源装置の設置など信号機滅灯対策を推進する。
［市］
被災地及びその周辺の交通量を極力制限するため、救援物資の集積所を確保（ヘリポート
基地の併設が望ましい）するとともに、被災地域には小型貨物により効果的な搬送を行う。
［道路管理者］
ア 管理する道路等に被害が出た場合は、応急の復旧を図る。
イ 道路施設の破損等により交通の危険が生じたときは、警察と協議して区間を定めて通行を禁止し、又は制限する。
ウ 応急復旧工事の実施が困難な場合は、県又は県を通じて自衛隊に応援を要請する。
エ

放置車両や立ち往生車両等が発生した場合において、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、運転者等に対し、車両の移動等の命令を行う。運転者がいない場合等においては、道路管理者が自ら車両の移動を行う。

オ

知事は、エの措置に関し、道路管理者である岡山市以外の市町村に対し、必要に応じて、ネットワークとして緊急通行車両の通行ルートを確保するために広域的な見地から指示を行う。

［自衛隊、消防機関］
自衛隊及び消防職員は、現場に警察官がいない場合は、緊急通行車両の通行の確保のための措置を行う。

- 128 -

［鉄道事業者］
線路、橋梁等に被害が発生した場合は、列車の避難等を行うとともに応急復旧に努める。
独力での復旧が困難な場合は、県又は県を通じて自衛隊に応援を要請する。
［住民等］
被災地域及びその周辺において実施される警察官等による交通整理の指示に従うほか、被災地域における一般車両の走行を極力自粛する。
（２）航空交通の確保

ヘリポート基地の整備・確保［県、市、防災関係機関等］
県・市・防災関係機関等は、相互に連携し、ヘリポート基地等の整備確保に努める。
（３）帰宅困難者対策［県、市、防災関係機関等］
市・県・防災関係機関等は連携し、適切な情報提供、指定避難所の開設などにより帰宅困難
者の不安を取り除き、社会的混乱を防止する必要がある。そのため、特に都市部において公共交通機関が停止した場合には、自力で帰宅することが困難な帰宅困難者が大量に発生することから、「むやみに移動を開始しない」という帰宅困難者対策の基本原則や安否確認手段について、平常時から積極的に広報しておくとともに、退避経路の案内など滞留者の誘導対策、建築物に付随する屋根瓦、看板等の落下物による被害などの二次災害の防止に努める。
また、大規模な集客施設等の管理者に対して、滞留者の誘導体制の整備を促すとともに、必要に応じ、主要駅周辺に男女のニーズの違いや要配慮者のニーズに配慮した一時的な滞在場所の確保を推進する。さらに、徒歩帰宅者に水の提供やトイレの使用等の支援が行えるよう、コンビニエンスストア及びガソリンスタンド等に対し平常時から協力を要請しておく。
また、学校等においては、保護者への児童生徒等の引渡しルールなどをあらかじめ決めておくなど、一斉帰宅による混乱を避けるためのルールづくりを促進する。

第７項

消火活動に関する計画

１ 現状と課題
阪神・淡路大震災の消火活動においては消防水利の損壊、応援隊相互の通信混乱等予期せぬ事態により、消火活動が阻まれた。
これらのことを踏まえて、効果的、機能的な消火活動ができる計画を策定しておく必要がある。

２

基本方針
地震の「揺れ」に伴う火災が広域的に同時多発した場合の消火活動の困難さを考えれば、「火災を発生させない」、「火災が発生しても延焼を拡大させない」といった事前の対策を十分講じておくとともに、こうした火災が発生した場合には応援を受けることを前提にした消火活動の計
画等の整備を図る。

- 129 -

３

対 策
火災発生状況等の把握◎

消火活動対策

消火活動の留意事項
応援要請（１）火災発生状況等の把握
市長又は消防長は、消防職（団）員を指揮し、管内の消防活動に関する次の事項について情報を収集する。
ア

延焼火災の状況イ

自主防災組織の活動状況

ウ

消防ポンプ自動車その他の車両の通行可能道路

エ

消防ポンプ自動車その他の車両、消防無線等通信連絡施設及び消防水利活用可能状況（２）消火活動の留意事項
市長又は消防長は、関係防災機関と相互に連絡をとりながら、次の事項に留意し消防活動を指揮する。
ア

延焼火災件数の少ない地区は、集中的な消火活動を実施し安全地区を確保する。

イ

木造住宅密集市街地や危険物等の取扱施設の火災発生情報を早期に収拾・把握するとともに、特に避難場所へ通じる避難路確保のための消火活動を行う。

ウ

多数の延焼火災が発生している地区は、住民の避難誘導を直ちに開始し、必要に応じ避難路の確保等住民の安全確保を最優先とする活動を行う。
エ

危険物の漏洩等により災害が拡大し又はその恐れのある地区は、住民等の立入禁止、避難誘導等の安全措置をとる。
オ

救護活動の拠点となる病院、避難所、幹線避難路及び防火活動の拠点となる施設等の火災防御を優先して行う。
カ

自主防災組織が実施する消火活動との連携、指導を図る。

キ

巡回班を設け、地震発生後の火災発生に備え自主防災組織等と連携のうえ、被災地区を警戒する。
（３）応援要請
火災の状況又は災害の規模により、市の消防力によっては防御が著しく困難な場合、市長等
は、岡山県下消防相互応援協定第５条に基づき、他の市町村長等に応援要請を行い、又は岡山
県と県 内市 町村 等と の消 防広 域応援協定 もし くは 岡山 県消防防 災ヘリコ プター支援協定に基づき県に応援要請を行う。
県内の消防力のみでは対処できない場合には、知事が消防庁長官に対し、緊急消防援助隊又は「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」に基づく他の都道府県及び消防機
関所有のヘリコプターの派遣等を要請することとなる。

- 130 -

応援隊の対応専任者◎

消防の応急体制の整備

応援隊等の指揮命令
消防部隊相互の通信体制
情報の収集・連絡体制（１）応援隊の対応専任者
ア 応援隊の受入れにつき、県災害対策本部や派遣自治体等の連絡調整にあたる専任者を設置する。
イ 専任者の任務は、おおむね次のとおり。
(ｱ)

緊急消防援助隊等の対応(ｲ)

応援ルートの選定及び集結場所(ｳ)

応援隊に関する各種連絡（２）応援隊等の指揮命令
応援隊等の指揮命令は、市長又はその市長から委任を受けた消防長がとる。
（３）消防部隊相互の通信体制
無線交信における県内消防、県外消防及び全国共通波の使用周波数の運用を定める。
（４）情報の収集・連絡体制
大規模災害における各現場の出動部隊等との情報の収集・連絡体制の確立を図る。

第８項

危険物施設等の応急対策計画

１ 現状と課題
地震により危険物施設が損壊あるいは火災等により危険な状態になり、又は爆発する等の災害が発生した場合は、地域住民に多大な危害をおよぼすおそれがあり、応急的保安措置を実施する必要がある。

２

基本方針
防災関係機関による石油類、高圧ガス、火薬類及び毒物劇物の応急的保安措置を講じる。

３

対 策

◎

石油類施設の応急対策

施設管理者の措置
関係機関の措置（１）施設管理者の措置
ア 施設の状況により、石油類を安全な場所に移動し、又は注水冷却する等の安全措置を講じる。
イ 自衛消防隊その他の要員により、初期消火活動や延焼防止活動を実施する。
ウ 県警察、市及び消防機関に通報するとともに、付近住民に避難の周知を図る。
（２）関係機関の措置［県警察］
ア 被災者等の救出救助を行う。

- 131 -

イ 施設周辺を警戒し、交通路の確保を行う。
ウ

付近住民の避難誘導、広報を行う。

［市、消防機関］
ア 施設管理者に対し危害防止の指示をし、又は自らその措置を講じる。
イ 警戒区域を設定し、住民の立入制限、退去等を命令する。
ウ 消防隊を出勤させ、救助及び消火活動を実施する。

◎

高圧ガス施設の応急対策

施設管理者の措置
関係機関の措置（１）施設管理者の措置
ア 施設の状況により、設備内のガスを安全な場所に移動し、充填容器が危険な状態となった
ときは、安全な場所に移動し、又は水（地）中に埋める等の措置をする。
イ 県警察、市及び消防機関に通報するとともに、付近住民に避難の周知を図る。
（２）関係機関の措置［県警察］
ア

被災者等の救出救助を行う。

イ 施設周辺を警戒し、交通路の確保を行う。
ウ 付近住民の避難誘導、広報を行う。
［市、消防機関］
ア 施設管理者（コンビナート製造業者、液化石油ガス販売業者を除く）に対し高圧ガス製造施設、貯蔵所、販売所の全部又は一部の使用の一部停止を命令する。
イ 施設管理者（コンビナート製造業者、液化石油ガス販売業者を除く）に対し製造、移動等を一時禁止し制限する。
ウ 施設管理者に対し危害防止の指示をし、又は自らその措置を講じる。
エ 警戒区域を設定し、住民の立入制限、退去等を命令する。
オ 消防隊を出動させ、救助及び消火活動を実施する。

◎

火薬類施設の応急対策

施設管理者の措置
関係機関の措置（１）施設管理者の措置
ア 火薬類を安全な地域に移す余裕がある場合は、これを移し、かつ見張人をつける。
イ 火薬類を安全な地域に移す余裕のない場合は、水中に沈め、又は火薬庫の入口を密閉し防火の措置を講じる。
ウ 県警察、市及び消防機関に通報するとともに、付近住民に避難の周知を図る。
（２）関係機関の措置［県警察］- 132 -

ア

被災者等の救出救助を行う。

イ 施設周辺を警戒し、交通路の確保を行う。
ウ 付近住民の避難誘導、広報を行う。
［市、消防機関］
ア 施設管理者に対し危害防止の指示をし、又は自らその措置を講じる。
イ 警戒区域を設定し、住民の立入制限、退去等を命令する。
ウ 消防隊を出動させ、救助及び消火活動を実施する。

◎

毒物劇物施設の応急対策

施設管理者等の措置
関係機関の措置（１）施設管理者等の措置
ア 毒物劇物の流出及び飛散等の事故発生時には、直ちに作業を中止し、回収その他の保健衛
生上の危害防止に必要な措置を講じる。
イ 所轄の保健所、警察署又は消防機関に届け出るとともに、必要に応じて付近住民に避難の周知を図る。
（２）関係機関の措置
地域住民の健康に被害を及ぼすおそれがあると認められる場合は、避難の指示等を行う。

◎

ばい煙発生施設又は特定施設等の応急対応

ばい煙発生施設又は特定施設等の設置者の措置
関係機関の措置（１）ばい煙発生施設又は特定施設等の設置者の措置
ア 施設が危険な状態になったとき又は事故発生時には、直ちに作業を中止し必要な応急措置を講じる。
イ 市長に通報するとともに、付近の住民等に避難するよう警告する。
（２）関係機関の措置
ア 有害ガス等に係る事故発生時には、関係法令に基づき特定施設等（処理施設を含む。）の設置者に対し、事故の拡大防止のために必要な措置を講じるよう指示する。
イ 地域住民の健康に被害を及ぼすおそれがあると認められる場合は、避難の指示等を行う。

◎

放射性物質の応急対策取扱者の措置関係機関の措置（１）取扱者の措置
ア 事故の状況により、文部科学省、経済産業省及び消防庁並びに県内関係機関へ通報する。
イ 次の応急措置を実施する。
(ｱ)

異常事態発生に伴う放射線モニタリング(ｲ)

消火及び当該放射性物質への延焼防止- 133 -

(ｳ)

放射性物質の安全な場所への移動(ｴ)

立入制限区域の設定及び立入制限(ｵ)

汚染の拡大防止及び除染(ｶ)

放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者の救出（２）関係機関の措置［市、消防機関］
ア

市等は、通報等により、放射性物質による事故の発生を知った場合は、直ちに国（文部科学省）及び県に通報する。
イ 事故の状況により次の応急措置を実施する。
(ｱ)

異常事態発生に伴う放射線モニタリング(ｲ)

消火及び当該放射性物質への延焼防止(ｳ)

警戒区域の設定による立入制限(ｴ)

避難もしくは避難の指示等(ｵ)

汚染の拡大防止及び除染(ｶ)

医療機関との連携による放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者の救出(ｷ)

地域住民等に対する広報第９項

災害警備活動に関する計画

１ 現状と課題
被災地域においては、社会的な混乱や人心の動揺等により不測の事態が生じる恐れがあるので、社会秩序の維持が重要な課題となる。

２

基本方針
関係機関は災害発生後の社会秩序を維持するため必要な措置を図る。

３

対 策

◎

社会秩序の維持
市長は、市民がとるべき措置等の呼びかけを行う。

［県警察］
県警察は、関係機関と連携を密にして、防犯に関する次の措置をとる。
ア

駅、物資集積場所、避難所、金融機関等の警戒

イ

鉄砲、刀剣類に対する確実な保管・管理等の措置

ウ

自主防犯組織に対する指導と連携によるパトロールの実施

エ

防犯活動等を装った不法行為の取締り

オ

必要な地域への移動交番の設置

第１０項

緊急輸送計画- 134 -

１ 現状と課題
地震災害時には道路上の倒壊物、交通渋滞等により、救出・救助活動や消火活動のほか物資の供給等の支障が想定される。
応急対策を迅速に実施するためには緊急輸送を円滑に行う必要がある。

２

基本方針
緊急輸送においては、被災地の状況のほか、そこに至る広域的な輸送ルートの確保を図り、輸送順位を考慮のうえ必要な要員、応援隊及び資機材等が円滑に輸送できる措置を講じる。
また、緊急輸送に必要な燃料の確保を行う。

３

対 策

◎

輸送ルートの確保

陸上輸送
空路輸送

（１）陸上輸送［道路管理者］
ア

各道路管理者は高速道路、国道、県道及び市道について、早急に被害状況を把握し、障害物の除去、応急復旧等を行い道路機能の確保を図る。

イ

道路上の倒壊物等の除去は、道路管理者が民間（土木建築業者）等の協力を得て早急に実施する。

ウ

放置車両や立ち往生車両等が発生した場合において、緊急通行車両の通行を確保するため
緊急の必要があるときは、運転者等に対し、車両の移動等の命令を行う。運転者がいない場
合等においては、道路管理者が自ら車両の移動等を行う。

［県警察］
ア

県警察は、被災地直近はもとより広範囲な交通規制を行い、必要により隣県警察の協力を得る。
イ 緊急通行車両の確認(ｱ)

知事と県公安委員会は、緊急通行車両の確認事務の調整を図り、標章等を確認しておく。

(ｲ)

県公安委員会は、事前届出制度により平常時から緊急通行車両及び規制除外車両の審査を行う。
ウ

道路管理者に対する放置車両等の移動等の要請
緊急交通路において通行を不能とする放置車両や立ち往生車両等がある場合は、道路管理者に対し、緊急通行車両の通行を確保するための区間の指定、放置車両や立ち往生車両等の移動等について要請する。

（２）空路輸送
市は、自衛隊のほか関係機関のヘリコプター空輸に対応するため、ヘリコプター基地の確保を図る。

◎

災害対策本部の輸送ルート調整- 135 -

（１）市災害対策本部は、輸送ルートに関する情報を収集し適切な輸送ルートを判断のうえ、防災
関係機関等に情報提供または指示をする。
（２）輸送ルートについては、県外からの応援隊及び資機材にも関連するので、その情報は報道機関を通じて全国的に周知徹底を図る。

◎

人員、物資の輸送順位

輸送第１段階輸送第２段階（１）輸送第１段階
交通規制の地点においては、一般車両の被災地への進入を抑制するなど緊急通行車両を優先させ輸送の円滑化を図る。
輸送第１段階では特に次の輸送に配慮するものとする。
(ｱ)

人命の救助等に要する人員、物資(ｲ)

応急対策に必要な人員、物資（２）輸送第２段階
人命の救助活動及び応急対策の進行状況等を勘案して必要な車両の通行措置を図る。

◎(ｱ)

物資（食料、飲料水、衣服、寝具等）(ｲ)

応急復旧等に必要な人員、物資緊急輸送のための燃料の確保［緊急輸送を行う関係機関］
緊急輸送を行う関係機関は、関係省庁及び関係業界団体の協力等により、災害時における燃料の調達・供給体制の整備を図る。

第１１項

物資等の受入れ、集積、搬送、配分計画

１ 現状と課題
大規模な震災が発生した場合、物資を円滑に受入れ、各避難所や居宅で避難生活する被災者に確実に配布できる体制を整えておく必要がある。
なお、搬送については、陸上輸送に支障が出ることが予想されるため、その対応を検討する必
要がある。

２

基本方針
被災地で求められる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意する。また、避難所における感染症拡大防止に必要な物資をはじめ、夏季には冷房器具、
冬季には暖房器具、燃料等も含めるなど被災地の実情を考慮するとともに、要配慮者等のニーズ
や、男女のニーズの違いに配慮する。
物資の受入地は被災地外に設け、そこで仕分け等をした後、必要に応じて市内へ搬送することとし、受入地での受入れ・仕分等の作業及び受入地から市内の集積場所までの搬送については県で対応し、当該集積場所からの作業については、市で対応する。

- 136 -

搬送には、陸空のルートを検討することとし、特にヘリコプターの利用のための条件整備を図
る。

３

対 策
必要とする物資の把握・情報提供◎

物資の受入れ、集積、配分

物資の受入体制等物資の輸送方法
物資の配布方法（１）必要とする物資等の把握・情報提供［市］
指定避難所等に不足している物資を、必要に応じて、物資調達・輸送調整等支援システムを活用し、各指定避難所の責任者から報告を受け、備蓄品で対応できない物資あるいは自主調達できない物資の品目及び数量並びに把握した時間を県に連絡する。
また、指定避難所等を巡回し、避難所のニーズを把握する。
なお、指定避難所に届いた物資の品目及び数量を把握し、不足している物資の品目及び数量、過剰になっている物資の品目及び数量をとりまとめ、市で調整のうえ県に報告し、物資の有効活用を図る。
［地 域］
避難所の責任者は、避難所内の自治組織を通じる等により、当該避難所の被災者が必要とする物資を把握し、市に連絡する。
なお、避難所以外の施設等に避難している被災者や在宅避難者が必要とする物資については、
自主防災組織や自治会等の地域組織によって把握し、避難所の責任者を通じて市に連絡する。
（２）物資の受入体制等
市は、プッシュ型支援も想定し、あらかじめ物資の地域内輸送拠点を指定しておく必要がある。また、その選定の際には、効率的な被災者支援の観点から、民間流通事業者の協力も視野に入れ、災害時の協力協定を締結するなど、そのノウハウの活用も検討しておく必要がある。
なお、管内に地域内輸送拠点が確保できない場合は、近隣非被災市町村に要請して、地域内輸送拠点を確保する。指定された受入場所には職員を配置し、県から搬送された物資を保管し、指定避難所等からの要請により必要な物資を配送する。
［地 域］
指定避難所等の住民は、物資の仕分け・指定避難所内での搬送を積極的に行うものとする。
（３）物資の輸送方法
市は、道路・橋梁等の被害状況等に基づき、集積場所及び輸送ルートを設定し、県に図面等により報告する。
なお、ヘリコプター臨時離着陸場の確保を図ることとし、その離着陸場の設置にあたっては、
マニュアルに従い安全面での支障がないようにする。
集積場所から避難所への輸送については、一般社団法人岡山県トラック協会等に協力を要請- 137 -

するとともに、公用車、バイク等の輸送手段の確保に努める。
（４）物資の配布方法
市は、指定避難所へ搬送された物資は、各指定避難所の維持管理責任者の指示により、各自治組織を通じて配布する。なお、配布にあたっては、要配慮者を優先する。
また、積極的な被災者台帳の作成等を通じて在宅避難者等、指定避難所以外で避難生活を送っている被災者の把握に努め、広報車や地域組織を通じる等により、物資を指定避難所に取りに来るように情報伝達し、配布するとともに、指定避難所まで取りに来ることが困難な者に対しては、地域組織の協力を得る等の方法により届ける。
［地 域］
指定避難所以外で生活をする被災者に対して、物資等の情報を提供するとともに、特に援助を必要とする者に対しては、物資を届ける等の支援を行う。

第１２項

ボランティアの受入れ、活用計画

１ 現状と課題
災害時には、平常時に比べて各種救援を必要とする者が増加し、通常の行政システムの処理能力をはるかに超えることが予想される。そのため、ボランティア活動への期待が高まるが、その内容も発災直後には人命救助や負傷者の手当等、次段階では救援物資の仕分け・搬送、避難所や在宅の被災者に対する食事や飲料水の提供その他の生活支援、復興期には高齢者や障がい者等の要配慮者に対する物心両面での支援というように、時間経過とともに変化していくことが予想される。
一方、
このようなボランティア活動が無秩序に行われると現場の混乱につながるおそれがある。
そのため、行政としても、ボランティア活動が円滑に行われるよう環境整備を行う必要がある。

２

基本方針
市、県及び日本赤十字社岡山県支部、市・県社会福祉協議会等の関係団体は、相互に協力し、ボ

ランティアに対する被災地のニーズの把握に努めるとともに、ボランティアの受付、調整等その受入体制を確保するよう努める。ボランティアの受入れに際して、老人介護や外国人との会話力等のボランティアの技能等が効果的に活かされるよう配慮するとともに、必要に応じてボランティアの活動拠点を提供するなど、ボランティアの活動の円滑な実施が図られるよう支援に務める。
また、市及び県は、社会福祉協議会、地元や外部から被災地入りしているＮＰＯ等との連携を図るとともに、中間支援組織（ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援や活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、情報を共有する場を設置するなど、被災者のニーズや支援活動の全体像を把握する。これらの取組により、連携のとれた支援活動を展開するよう努めるとともに、ボランテ
ィアの生活環境について配慮する。
新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、感染症対策の観点を取り入れたボランティアの受入
れや活動が行われるよう、県、市、社会福祉協議会、ＮＰＯ等が連携してボランティアの募集範囲
や支援活動の調整等を行う必要がある。

- 138 -

３

対 策

◎

ボランティアの受入体制
市災害対策本部は、指定避難所等のボランティアニーズを把握し、現地本部及び市社会福祉協議会が設置する市災害ボランティアセンターに情報の提供を行う。

［日本赤十字社岡山県支部］
日本赤十字社岡山県支部は、独自に養成し又は募集したボランティアにより、被災者の支援活動を行う。
なお、ボランティアの募集・受付・派遣にあたっては、県災害対策本部の総合ボランティ
ア班と連携を取りながら行うものとする。
［社会福祉協議会］
県・市社会福祉協議会は、高齢者、障がいのある人等の要配慮者を中心とした被災者の生活支援における一般ボランティア活動の円滑な実施を図るため、必要と判断した場合は、それぞれ次の体制を整備する。また、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の状況や被災地のボラ
ンティアニーズ等を踏まえ、県及び市と協議し、ボランティアの募集範囲等について判断する。
①

県社会福祉協議会は県災害ボランティアセンター（岡山県災害福祉救援本部）を設置し、次の業務を行う。
アボランティアに関するニーズ（種類、人数等）についての情報収集提供

イ

広域的なボランティアの受付、指導、コーディネート等ウ

県内の他市町村社会福祉協議会及び他県の社会福祉協議会への協力要請等の連絡調整

エ

県災害対策本部や市災害対策本部との連絡調整

オ

その他市町村災害ボランティアセンター及び近隣市町村災害ボランティアセンターの活動の支援に関すること②

市社会福祉協議会は市災害ボランティアセンターを設置し、次の業務を行う。

ア

被災地のボランティアニーズの把握と調査結果の合同対策本部への報告

イ

ボランティアの受付・登録

ウ

ボランティアのコーディネートエ

ボランティアに対する具体的活動内容の指示

オ

ボランティア活動に必要な資機材、物資等の調達及び供給

カ

ボランティア活動の拠点等の提供等

キボランティアが不足する場合における必要な種類及び人数を示しての県災害ボラン

ティアセンター又は近隣市町村災害ボランティアセンターへの派遣要請
ク県に対する県災害救援専門ボランティアの活動要請

ケその他ボランティア活動の第一線の拠点としての活動③

市社会福祉協議会が被災により機能を十分に果たせない場合、被災していない他市町村の社会福祉協議会は、岡山県内社会福祉協議会における災害時の相互支援に関する協定等に基づき、県社会福祉協議会の調整により災害救援活動を行う。

- 139 -

［専門ボランティアの受入れ及び活動の調整］
県が登録する災害救援専門ボランティア（災害ボランティア・コーディネーター、介護、手話通訳、要約筆記、外国語通訳・翻訳、建築物応急危険度判定）については県が、その他の専門ボランティアについては、当該ボランティア活動に関係する団体等が、それぞれ受入れ・活動に係る調整等を行う。
［ボランティアの健康に関する配慮］①

市、関係機関等は、それぞれのボランティアが自らの健康状態等を的確に判断し、無理のない範囲で活動するような環境づくりを行う。
②

市、関係機関等は必要に応じ、医師、看護師等の派遣、救護所の設置、健康相談の実施等の措置を講じる。
③

市、関係機関等は、被災地でのボランティア活動において感染症の発生、拡大がみられる

場合は、ボランティア担当部局と保健福祉担当部局が連携して、感染症対策として必要な措置を講じるよう努める。

４

その他
県又は県から事務の委任を受けた市は、共助のボランティア活動と地方公共団体の実施する救助の調整事務について、社会福祉協議会等が設置する災害ボランティアセンターに委託する場合
は、当該事務に必要な人件費及び旅費を災害救助法の国庫負担の対象とすることができる。

第３節

民生安定活動第１項

要配慮者支援計画

１ 現状と課題
要配慮者については、それぞれの障がい等の特性に応じた対策が立てられる必要がある。
避難は、家族とともに行われるが、家族による援助を受けにくい者も多くいる。単独行動は、
被災家屋に取り残されるおそれがあり、安否確認が困難となるので、極力避け、地域住民の協力や応援を得て、避難することが望ましい。
要配慮者に加え、一般の避難住民の中にも、常時医療の対象となる者、避難生活により慢性的疾患が顕著になる者等、特に介護を要する者が現われるので、必要に応じて要配慮者とともに、
適切な医療介護環境の整った施設への入所や福祉避難所等へ避難をさせる必要がある。

２

基本方針
被災後は、全ての対策について、災害規模や状況に応じた要配慮者のための配慮を十分に行う。
市は、要配慮者の特性に応じた避難先を確保し、医療・福祉対策との連携の下での速やかな支援の実施を図る。また、避難生活の中でも、できる限り自立した生活を過ごすことのできるような支援をすることとする。

- 140 -

３

対 策
避難行動要支援者支援体制
福祉避難所の開設◎

要配慮者支援計画

宿泊施設提供事業の実施
迅速な避難
避難後の対応（１）避難行動要支援者支援体制
市は、災害応急対策を行うに当たっては、避難行動要支援者支援を行うチームを組織するものとし、市で対応が困難な場合には、他市町村又は県へ応援を要請する。
（２）福祉避難所の開設
市は、避難所に避難してきた者で、乳幼児、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、高齢者、妊産婦、外国人等要配慮者に配慮し、福祉避難所の対象となる者がおり、福祉避難所の開設が必要と判断する場合は、あらかじめ指定している地域における身近な福祉避難所を開設するとともに、地域における拠点的な福祉避難所の施設管理者に開設を要請し、その設置情報を速やかに周知することにより、要配慮者の支援を迅速に実施する。
その際、相談に当たる介助員を配置すること等により、避難者が必要な福祉サービスや保健
医療サービスを受けられるよう、要配慮者の支援体制の充実を図るとともに、これら福祉避難所で支援を行う専門的な人員の広域応援体制を構築することに努める。
また、地域における身近な福祉避難所については、福祉避難所担当職員を派遣し、福祉避難所の管理運営に当たらせ、地域における拠点的な福祉避難所の設置及び管理に関しては、施設管理者に委託することになることから、市は、県と連携し、関係機関等との連絡調整、ボラン
ティアの調整等を行う福祉避難所担当職員を配置する。
なお、福祉避難所の収容能力を超えるなど、対応が困難な場合は、他市町村又は県へ応援を要請する。
［社会福祉施設］
社会福祉施設は、被災した社会福祉施設、市、県の要請に応じて、自らの施設入所者の処遇を確保しつつ、可能な限り被災した要配慮者を受け入れるものとする。
（３）宿泊施設提供事業の実施
県と岡山県旅館ホテル生活衛生同業組合（この号において「組合」という。）は、災害救助法の適用を受ける大規模災害時に、避難所での生活が困難な要援護者（高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦）等の一時避難所として、組合の組合員が所有するホテル・旅館（この号において「宿泊施設」という。）を利用する宿泊施設提供事業を協定に基づき実施する。
県は、災害救助法の適用を受ける大規模災害時において、組合に宿泊施設の提供を要請する。
市町村に対して宿泊施設提供事業を実施する意思の有無を確認し、事業の実施を希望する市町村に、組合から提供された宿泊施設の情報を提供する。
市は、県に対して宿泊施設提供事業を実施する意思を明確に提示し、県から宿泊施設の情報提- 141 -

供を受ける。
市は、宿泊施設提供事業を実施するときは、宿泊施設を利用する要支援者等の選定、宿泊施設との宿泊や食事に関する連絡調整、要支援者等の宿泊施設への移送手段の確保等を行う。また、宿泊施設を利用する被災者が孤立しないよう連絡体制を構築する。
（４）迅速な避難
市は、消防機関、警察等と連携し、あらかじめ定めた避難計画等に従って、地域住民が要配
慮者とともに避難するよう配慮する。特に、避難行動要支援者に対しては、発災時においては本人の同意の有無にかかわらず、避難行動要支援者名簿を効果的に利用し、避難支援や迅速な安否確認等が行われるよう努める。
また、社会福祉施設、要配慮者を雇用する事業所等について、要配慮者の的確な状況の把握に努め、他の社会福祉施設や他市町村、県等との連携のもとに、迅速な避難が行われるよう、
当該施設等の管理者を指導する。
［関係防災機関］
社会福祉施設の管理者及び職員は、消防計画等予め定めたマニュアルに基づき、入所者の避難を行う。
避難にあたっては、できるだけ近隣住民等の協力を求め、迅速な避難に努める。
［住 民］
地域住民は、要配慮者の避難誘導について地域ぐるみで協力支援する。
（５）避難後の対応
市は、要配慮者を支援するため、予め定めた避難計画等に従い、次の措置をとる。
ア 地域社会の協力を得て、速やかに避難行動要支援者の安否確認を行うとともに、それぞれが必要とする支援内容を把握する。
イ ボランティア等生活支援のための人材を確保し、必要に応じて派遣する。
ウ 避難行動要支援者の特性等に応じた情報提供等を迅速かつ的確に行う。
エ 特別な食料（柔らかい食品、粉ミルク等）を必要とする者に対し、その確保・提供を行う。
オ 指定避難所・居宅等の必要資機材（車いす、障がい者用トイレ、ベビーベッド、ほ乳びん等）を指定避難所又は居宅等へ迅速に設置・提供する。
カ 指定避難所・居宅等へ相談員を巡回させ、要配慮者の生活状況の確認、健康・生活相談等を行う。
キ

指定避難所又は在宅等の要配慮者のうち、福祉避難所や社会福祉施設、医療機関等への避難を要する者について、当該施設管理者への受入要請等、必要な措置をとる。
なお、健康状態の悪化等により、福祉避難所等での生活が困難となった要配慮者について
は、社会福祉施設・医療機関等への緊急入所・受診等により適切に対応する。
また、社会福祉施設からライフラインの復旧の要請があった場合、ライフライン事業者に対して優先的復旧の要請を行う。

［社会福祉施設］- 142 -

社会福祉施設は、不足する物資、マンパワーについて、他の社会福祉施設、市、県に応援を要請する。
［住 民］
避難住民は、指定避難所又は地域で要配慮者を支援しながら、ともに協力して生活するものとする。
なお、指定避難所では、要配慮者の意欲保持のため、住民の一人として、何らかの役割を果たしてもらえるよう配慮するものとする。

第２項

被災者に対する情報伝達広報計画

第１

情報伝達体制１

現状と課題
避難者等被災者の不安の解消や混乱の防止等のためには、被災者のニーズに対応した正確な情報を提供することが必要となる。
そのため、食料等の配給や医療機関の状況など被災生活に必要な情報が被災者にスムーズに伝わる体制や被災者の求める情報が何かを確認する体制の整備とともに住民からの問合せ等に的確に対応できる体制についても整備が必要となる。

２ 基本方針市及び県は、大規模停電時も含め被災者等に対して必要な情報が確実に伝達され、かつ共有されるように、情報伝達の際の役割・責任等の明確化に努める。告知放送、ＩＰ通信網、ケー
ブルテレビ網等の活用を図り、災害情報を被災者等へ速やかに伝達する手段の確保に努める。
情報伝達に当たっては、新聞、ラジオ、テレビ等のマスコミ及びポータルサイト運営事業者の協力を得て迅速に行うとともに指定避難所への掲示や広報車なども活用し、安否情報等の伝達手段の多重化・多様化に努める。
その際、障がいのある人や外国人等の要配慮者、孤立化する危険のある地域の被災者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる広域避難者等に配慮する。
特に、指定避難所避難者への情報伝達等については、指定避難所の維持管理責任者を窓口にし、避難者の自治組織を通じる等により伝達等を行う。
広報にあたっては、関係機関相互の連携を保ち、情報の混乱が生じないようにする。

３ 対 策
市は、要配慮者や災害により孤立した集落の被災者など、情報が入手困難な被災者等に対し、確実に情報伝達できるよう必要な体制の整備を図るとともに、居住地以外の市町村の被災者に対し、必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受け渡すことができるよう、被災者台帳の作成等、被災者の所在地等の情報を避難元と避難先の県及び市町村が共有する仕組みの円滑な運用・強化を図る。
また、情報伝達に当たっては、放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関及びポータルサイ- 143 -

ト運営業者の協力を得ておくなど、災害時の情報伝達手段を確保しておく。さらに、安否情報、
交通情報、各種問合せ先等を随時入手したいというニーズに答えるため、インターネット、携帯電話等を活用して、的確な情報を提供できるよう努める。

被災者への情報伝達◎ 情報伝達体制

指定避難所避難者への情報伝達等
被災者の安否確認への対応（１）被災者への情報伝達
市は、あらかじめ広報事項等について定めておき、広報車により、又は自主防災組織を通じる等により広報を行うとともに、必要に応じて県に広報の要請を行う。また、災害時に孤立する可能性がある集落等については、あらかじめ集落の連絡代表者等を明らかにしておく等、非常時の連絡手段の確保に努める。
ア

災害の発生状況イ

高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保

ウ

市民のとるべき措置等の呼びかけ

エ

災害応急対策の状況、復旧見込み

オ

道路情報、医療情報その他の生活情報

カその他必要事項［ライフライン事業者］
関係機関は、水道、電気、ガス等の被害状況、復旧見込み等生活関連情報について、各自の責任において広報する。
なお、適宜、県・市にこれらの情報提供をするものとする。
電気事業者は、停電時にインターネット等を使用できない被災者に対する被害情報等の伝達に係る体制の整備に努める。
電気通信事業者は、通信の仕組みや代替通信手段の提供等について利用者への周知に努めるとともに、通信障害が発生した場合の被災者に対する情報提供体制の整備を図る。
［市、県、ライフライン事業者］
Ｌアラート（災害情報共有システム）で発信する災害関連情報等の多様化に努めるとともに、情報の地図化等による伝達手段の高度化に努める。
（２）指定避難所避難者への情報伝達等
市は、効果的な手段による避難者への情報伝達と避難者の情報へのニーズの把握に努める
ため、次の事項を内容としたマニュアルを作成しておく。
1)

情報伝達・収集体制及び自治組織のかかわり方

2)

本部との連絡方法の確保

3)

本部等へ連絡すべき事項、連絡様式

4)

収集すべき避難者等の情報、収集・報告様式- 144 -

5)

指定避難所内に伝達する情報の内容、周知・伝達方法（放送設備利用、掲示、自治組

織を通じる等）及び必要な様式
6)

その他必要事項
災害時に孤立する可能性がある集落等については、あらかじめ集落等の連絡代表者等
指定避難所と災害対策本部の連絡窓口を明らかにしておく等、非常時の連絡手段の確保に努める。

（３）被災者の安否確認への対応
市は、住民の安否情報を各避難所単位で収集し、災害対策本部において一元的に管理して、専用窓口で一般住民からの安否照会に対応する等、予めその対応方法について定めておく。
なお、安否照会の対応には、業務に支障が出るのを避けるため、専用電話を設置する。
市は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利、利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等、人命にかかわるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努める。
また、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、関係市町村、消防機関、県警察等と協力して、被災者に関する情報の収集に努める。なお、被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受けるおそれがある者等が含まれる場合には、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努める。

第２ 報道機関等への対応
１ 現状と課題
震災時には様々な情報が錯綜して、社会的混乱が起こることが考えられるので、正確な情報を速やかに公表・伝達することが重要である。
また、救出活動に際して取材活動方法の調整を要する場合が考えられる。

２ 基本方針
被災者等に正確な情報を速やかに伝達するために、報道機関の協力を得るものとする。
また、災害時に広報する必要がある情報を伝達できるよう平常時より報道機関と協力的な関係を構築するよう努める。なお、救出活動に当たりサイレントタイムを設定する必要がある場
合の対応方法について報道機関と事前に協議しておく。

３ 対 策◎ 報道機関への対応

情報の提供及び報道の要請
サイレントタイムの設定（１）情報の提供及び報道の要請
市は、次の情報について、報道機関を通じて情報提供し、または報道を要請するため、情報内容、体制について整備しておくこととする。
ア

地震被害、地震活動の状況、二次災害の危険性に関する情報- 145 -

イ

救助活動に関する情報

ウ

交通施設等の復旧状況、医療機関、スーパーマーケット、ガソリンスタンドなどの生活関連情報
エ

被災者の安否確認に関する情報

オ

その他関係情報

なお、実際に情報提供し、又は報道要請するにあたっては、県災害対策本部と調整を図り、次の点に配慮することとする。
ア

関連する情報を収集整理して報道機関へ提供できるよう事前に、情報の種類、収集の方法、発表の様式等を定めておく。
イ

報道機関からの照会に対応できる体制を整備する。

［ライフライン事業者］
ライフラインや交通の復旧状況等について、適宜、情報提供・報道要請するものとする。
なお、情報提供等にあたっては、県災害対策本部と調整を図るものとする。
（２）サイレントタイムの設定
市は、県の示した指針に沿って、サイレントタイム設定マニュアルを作成しておく。

第３項

風評・パニック防止対策計画

１ 現状と課題
災害時に被災者等への情報が乏しい場合、断片的情報が人々に伝わる間にそれが変質して風評となることがある。
混乱時の民生及び社会秩序の安定を図るために、風評の防止対策も考慮しておかなければなら
ない。

２

基本方針
市は、風評の発生防止対策及び解消対策を実施する。

３

対 策

◎

風評・パニック防止対策

発生防止対策
風評解消対策（１）発生防止対策
市は、被災地及び指定避難所等に定期的に張り紙、または車両巡回による広報手段により、情報の提供、均一化を図る。
報道機関の協力を得て情報の周知に努める。
（２）風評解消対策
市は、風評の事実、または、歪曲した内容の情報を入手した場合には、その時点の状況に応じた広報手段により、速やかに適切な措置を行う。

- 146 -

第４項

食品供給、炊出し計画

１ 現状と課題
大規模震災においては、ライフラインが破壊され、炊き出し等は不可能となるため、県外や他市町村から食料を供給する必要が生じる。
また、学校が指定避難所として活用されることから、ライフライン復旧後は学校給食施設等が炊き出し等に利用されることになる。
そのため、次のような事項を盛り込んだ被災者に対する食料供給のマニュアルを策定する必要がある。
① 体制の明確化及び複数の救援活動を実施できる体制② 被災直後からの食品の確保・供給のマニュアル化③ 避難体制との連携④ 他県、他市町村からの援助食料等の円滑な受入体制の確保

２

基本方針
被災地の被災状況や被災者のニーズ等を迅速に把握し、事前に定めたマニュアルにより円滑な食料供給を行う。
食品の迅速かつ的確な確保・供給を図るため、事前に定めた調達・配分計画及びその手続きに関するマニュアルに基づいた確保・供給を行う。なお、その際には、積極的な被災者台帳の活用等により、要配慮者、孤立状態、在宅、応急仮設住宅の避難者及び広域避難者に対しても物資等が円滑に提供されるよう努めるとともに、被災地の実情や男女のニーズの差違にも十分配慮する。
また、避難所における食物アレルギーを有する者のニーズの把握やアセスメントの実施、食物アレルギーに配慮した食料の確保等に努めるとともに、食料以外の緊急物資の供給体制との連携を十分図るものとする。

３

対 策

◎

緊急食料等の調達
市は、事前に策定している計画及びマニュアルに基づき、被災者の食料の供給のために必要な緊急食料等の調達を次により行う。
ア

被災者に対して供給する食料、食材等の品目、量の決定と供給

イ

備蓄、食品加工業者、外食産業等からの調達及び供給の実施

ウ

炊き出しに必要な場所（調理施設・避難所等）の確保及び整備エ

炊き出しに必要な責任者、実施人員の決定・確保

オ

必要に応じ、県への食料、食材、資材等の調達の要請

カ

市町村援助食料集積地を指定し、責任者等受入体制を確立

キ

供給ルート、運送体制の確立

ク

避難所ごとの被災者、自治組織等受入態勢の確立

ケ

被災者への食料の供給方法（配分・場所・協力体制等）の広報の実施

コ

ボランティアによる炊き出しの調整- 147 -

第５項

飲料水の供給計画

１ 現状と課題
被災地への飲料水の供給については、水源の確保とともに、被災者への配水手段を確保することが重要である。

２

基本方針
市は、それぞれ独自に給水計画を樹立し、住民の飲料水の確保を図るように努め、最低必要量（供給を要する人口×約３リットル／日）の水を確保できないときは、県に速やかに応援を要請するものとする。

３

対 策
市は、予め定められたマニュアルに従い、飲料水の確保が困難な地域において臨時給水所を設置し、給水車等により応急給水を行うとともに、住民に対して給水場所や給水時間等について広報する。
この場合において、給水に当たって医療機関から要請があったときは、優先的な給水に配慮する。
なお、管内で飲料水の供給を実施することができないときは、日本水道協会岡山県支部相互応
援対策要綱等に基づき近隣市町村等に支援要請を行うとともに、県に次の事項を示して調達あっせんを要請する。
ア 給水を必要とする人員
イ 給水を必要とする期間及び給水量
ウ 給水する場所
エ 必要な給水器具、薬品、水道用資材等の品目別数量
オ 給水車両のみ借り上げの場合はその必要台数
また、自己努力によって飲料水を確保する住民に対し、保健所と協力し､衛生上の注意を広報する。
地震発生後、約８日を目途に仮設共用栓等を設置し、最低の生活に必要な水を供給するよう努める。その場合の供給水量は１人１日２０リットル程度を目標とする。
［住 民］
住民は、地震発生後３日分以上は、貯えた水等をもってそれぞれ飲料水を確保するよう努めることとし、飲料水が確保できない場合は市の応急給水により確保する。
また、地域内の井戸・湧水等を活用し、飲料水の確保に努める。この場合においては、特に衛生上の注意を払う。
市の実施する応急給水に協力し、飲料水の運搬・配分を行う。

第６項

生活必需品等調達供給計画

１ 現状と課題
震災発生により必要となる物品は個人で確保することが肝要であるが、確保できない場合には、- 148 -

市が供与する必要がある。

２

基本方針
市は、特定の生活必需品について確保し供与する。なお、その際には、被災地の実情や男女のニーズの差違にも十分配慮する。

３

対 策

◎

生活必需品の供与
市は、災害時において被災者への生活必需品の給（貸）与の必要があると認めた時は、次により生活必需品を給（貸）与する。
ア

市の備蓄品の放出

イ

予め協力を依頼してある生活必需品の業者からの調達

ウ

県への応援要請［日本赤十字社岡山県支部］
被災者に対し毛布、緊急セット（日用品等）、バスタオル等を支給する。
［住民等］
住民等は、各自の備蓄品、非常持出品又は調達により対応できる場合は、当該必需品で対応し、備蓄品、非常持出品又は調達により対応できない場合には、市に給（貸）与を申請する。
なお、その際においては、できるだけ各自の備蓄品等を相互に融通し合って対処するよう努めるものとする。

第７項

遺体の捜索・処理・埋火葬計画

１ 現状と課題
火葬場が破損し使用できない場合や使用可能であっても処理量が能力を大幅に上回る場合、市の火葬処理体制について考慮しておく必要がある。

２

基本方針
市において、次の事項について対応マニュアルを策定する① 遺体捜索・処理体制の確立、必要機器の確保② 遺体安置場所の確保体制③ 他市町村等及び隣県の協力による埋火葬④ 柩、骨壺、ドライアイス等の確保体制

３ 対策
遺体捜索・処理体制の確立、必要機器の確保
検視・死体調査、遺体の安置場所の確保◎

遺体の捜索・処理

火葬場の確保
遺体の搬送方法の確保
遺体の埋葬（１）遺体捜索・処理体制の確立、必要機器の確保- 149 -

市は、県警察、消防関係機関の協力を得て遺体の捜索を行い、発見したときは速やかに収容する。
遺体については、警察、医師等に依頼して、遺体の検視・死体調査、身元確認等及び医学的検査を行うとともに、検視等の終了した遺体についておおむね次により処理する。
ア

遺体識別のため遺体の洗浄、縫合、消毒等の処置を行う。

イ

遺体の身元識別のための相当の時間を必要とし、又は遺体が多数のため、短時間に埋火葬ができない場合等においては、遺体を特定の場所（寺院等の施設の利用、又は寺院、学校等の敷地に仮設）に集めて埋火葬をするまでの間一時安置する。
なお、迅速に対応するため、埋葬・処理体制、資機材（柩、骨壺、ドライアイスを含む）の確保方法について事前に計画を立てておく。
また、独力では対応できないときは、遺体捜索等の実施及び実施のための要員・資機材等について、他市町村又は県に応援を要請する。要請にあたっては、次の事項を示すものとする。
ア

遺体捜索、遺体処理、埋火葬の別とそれぞれの対象人数

イ

捜索地域

ウ

埋火葬に供する施設の使用の可否

エ

必要な輸送車両の数

オ

遺体処理に必要な資機材の品目別数量（２）検視・死体調査、遺体の安置場所の確保
市は、指定避難所として使用する施設を除き、事前に複数の施設を検視・死体調査、遺体安
置場所として選定するよう努める。
（３）火葬場の確保
市は、管内の火葬場の処理能力を調査しておく。
また、職員招集体制、勤務時間延長等の災害発生時（応援を含む）の特別対応対策について、
事前に計画を立てておくものとする。
（４）遺体の搬送方法の確保
市は、事前に搬送用車両の確保方法について計画を立てておく。
市は、火葬場の最寄りのヘリポート予定場所について把握しておくものとする。
（５）遺体の埋火葬
市は、実際に埋火葬を行う者に、柩、骨壺等の現物を給付することとする。
また、県警察の検視等を終えた身元が判明しない遺体の埋火葬を実施する。なお、埋火葬にあたっては次の点に留意するものとする。
ア

身元不明の遺体については、県警察その他関係機関に連絡し、その調査にあたるとともに、埋火葬とする。
イ

遺留品は、納骨堂又は寺院等に一時保管を依頼し、身元が判明し次第縁故者に引き渡すものとする。

- 150 -

第８項

災害時廃棄物等応急処理計画

１ 現状と課題
災害時には、損壊家屋の解体撤去等に伴い発生するがれきなど災害廃棄物が短期間で大量に発生するほか、指定避難所からの生活ごみや、公共下水道など汚水処理施設の被災に伴うし尿の発生が想定される。
このため、災害が発生したときは、市及び県は、被害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、被災者の健康や被災地の衛生状態を良好に保つため、速やかに体制を整備し応急対策を講じる必要がある。
また、災害時の廃棄物及び堆積土砂の処理に当たっては、復旧・復興計画を考慮しつつ計画的に行うとともに、市町村単位での対応が困難な場合は、広域的な相互協力体制を整備することが重要である。

２

基本方針
市は、あらかじめ策定した災害廃棄物処理計画に基づき、必要に応じて広域処理を含め、災害

廃棄物の処理方法を確立するとともに、仮置場、最終処分地を確保し、計画的な収集、運搬及び処分を図ることにより、災害廃棄物を適正かつ迅速に処理するものとする。加えて、ボランティ
ア、ＮＰＯ等の支援を得て災害廃棄物等の処理を進める場合には、社会福祉協議会、ＮＰＯ等と連携し、作業実施地区や作業内容を調整、分担するなどして、効率的に災害廃棄物等の搬出を行う。
処理に当たっては、適切な分別を行うことにより、可能な限り再生利用と減量化に努める。広
域的な相互協力体制の整備に当たっては、被災していない市町村は、支援ニーズを把握した上で支援可能な協力を行うとともに、県は体制整備に関する調整を行う。

３

対 策
組織体制の整備等
災害廃棄物処理実行計画の作成◎ 災害時廃棄物等応急処理計画

一般廃棄物の処理等
災害廃棄物の処理
住民等への啓発・広報、相談窓口の開設（１）組織体制の整備等
ア 情報の収集、連絡
災害時には、被害の状況を直ちに把握することが、災害廃棄物の迅速で円滑な処理を行う上で重要である。
市は、廃棄物処理施設の被害状況、災害廃棄物等の発生量、収集運搬体制、仮設トイレの必要数等に係る情報を収集し、必要なものについて、県へ報告を行う。
イ 組織体制の整備
市は、あらかじめ定めた災害廃棄物処理計画に基づき、被災後、直ちに指揮命令・情報収集・連絡体制を構築する。

- 151 -

建設事業者団体や産業廃棄物事業者団体などと平常時に災害支援協定を締結している場合
は、協定に基づき協力・支援要請を行う。
（２）災害廃棄物処理実行計画の作成
市は、発災前に策定した災害廃棄物処理計画を基に、災害廃棄物の発生量や処理可能量を把握し、具体的な処理方法等処理の全体像を示した災害廃棄物処理実行計画を作成する。
（３）一般廃棄物の処理等
ア 仮設トイレ等し尿処理
市は、被災者の生活に支障が生じないよう、し尿のくみ取りを速やかに行うとともに、仮設トイレの設置を早期に完了する。特に災害発生の初期段階では断水や下水道、浄化槽の機能停止に伴い仮設トイレが不足するおそれがあり、その調達を迅速かつ円滑にできる体制を整備する必要がある。
なお、仮設トイレの設置に当たっては、要配慮者にも配慮するとともに、管理に必要な消毒剤、脱臭剤等を確保する。
また、仮設トイレ設置後は計画的に管理を行い、し尿の収集運搬、処理をする。
イ 避難所ごみ等
市は、速やかに臨時のゴミステーション及び収集日時を定め、また、指定避難所のごみの一時的な保管場所を定めて、住民及び避難者に周知するとともに、臨時のゴミステーション
や指定避難所のごみの保管場所に集められたごみをできるだけ速やかに回収し、あらかじめ選定した処理場へ搬入し、処理を行う。
ウ 一般廃棄物処理施設等の復旧等
市は、適正に廃棄物処理施設の復旧を図る。また、施設の復旧事業を実施している間に排出される廃棄物を処理するための施設を確保する。
（４）災害廃棄物の処理
市は、災害廃棄物処理実行計画に基づき計画的に処理を行う。
また、自市域内での災害廃棄物の処理が困難と判断した場合は、近隣市町村及び県に広域支援を要請する。
市、県及び事業者は、建築物等への被害があり、有害物質の漏えい及び石綿の飛散が懸念される場合は、有害物質の漏えい及び石綿の飛散を防止するため、施設の点検、応急措置、関係機関への連絡、環境モニタリング等の対策を連携して行う。
ア 損壊家屋の解体・撤去
市は、通行上支障がある災害廃棄物を撤去し、倒壊の危険性のある建物を優先的に解体・撤去する。この場合においても分別を考慮し、緊急性のあるもの以外はミンチ解体を行わない。平常時に把握した石綿含有建材の使用状況を確認し、その情報を関係者へ周知し、他の廃棄物への混入を防ぐ。
イ 収集運搬市は、道路の復旧状況や優先的に回収する災害廃棄物の種類、収集運搬ルート等を踏まえ- 152 -

収集運搬体制を整備する。また、災害廃棄物の適正処理及び再生利用と減量のための分別について住民に周知する。
ウ 仮置場
市は、被害状況を反映した発生推計量を基に必要面積の見直しを行う。
仮置場の確保に当たっては、平常時に選定している仮置場を候補地とするが、災害時には落橋、がけ崩れ、水没等により仮置場の候補地へアプローチできないなどの被害状況を踏まえ、必要に応じて候補地を見直す。
設置に当たっては、効率的な受入れ、分別及び処理ができるよう分別保管し、周辺住民への環境の悪影響を防ぐよう、設置場所、レイアウト及び搬入導線等を検討する。また、仮置場の規模、仮置きする廃棄物及び選別作業等の種類、仮置き予定期間と返却後の土地用途を勘案し、可能な範囲で供用前の仮置場の土壌汚染状況を把握する。
エ 仮設焼却炉等
市は、仮設焼却炉・仮設破砕・選別機の必要性及び必要基数を検討し、必要と判断した場
合は、仮設焼却炉等の設置場所を決定する。
設置後は、災害廃棄物の処理が円滑に進むよう、仮設焼却炉等の管理・運営を適切に行う。
オ 分別・処理・再資源化
被災地の復旧・復興時に、廃棄物の資源としての活用が望まれることから、市は、復興計
画や復興事業の進捗に併せて分別・処理・再資源化を行う。分別・処理・再資源化の実施に当たっては、廃棄物の種類毎の性状や特徴、種々の課題に応じた適切な方法を選択する。
カ 最終処分再資源化や焼却ができない災害廃棄物を埋め立てるため、最終処分必要量の受入れが可能
な処分先の確保が重要である。市は、処分先が自市域内で確保できない場合は、広域的な処理を検討する。
キ 環境対策、モニタリング
市は、地域住民の生活環境への悪影響を防ぐために、発災直後は特に廃棄物処理施設、廃棄物運搬経路や化学物質等の使用・保管場所等を対象に、大気質、騒音・振動、土壌、臭気、水質等の環境モニタリングを行い、被災後の状況を確認し、情報の提供を行う。
ク 広域的な処理・処分
市は、被害状況を踏まえ、処理期間が長く復旧・復興に時間がかかると判断した場合は、
広域的な処理・処分の必要性について検討する。
広域的な処理を行う場合には、国や県と連携し、処理・処分受入先を確保する。
ケ 有害廃棄物・適正処理が困難な廃棄物の対策
市は、有害廃棄物の飛散や危険物による爆発・火災等の事故を未然に防ぐため回収を優先的に行い、保管又は早期の処分を行う。
（５）住民等への啓発・広報、相談窓口の開設
市は、被災者に対して災害廃棄物に係る啓発・広報を行う。また、被災者相談窓口（通信網- 153 -

復旧後は専用コールセンターの設置など）を速やかに開設するとともに、平常時に検討した方法に従い相談情報を管理し、必要に応じ、自動車や船舶などの所有物や思い出の品・貴重品などに関する被災者相談窓口も開設する。

第９項
第１
１

防疫及び保健衛生計画
防 疫
現状と課題
被災地においては、生活環境の悪化、被災者の病原体に対する抵抗力の低下等の悪条件により感染症等の疾病が発生しやすく、またまん延する危険性も高い。
このため、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の法令により防疫の実施方法が定められているところであり、また、その具体的方法等については「岡山県防疫対策マニュアル」を活用し、的確かつ迅速な防疫活動を行うこととなる。
なお、災害発生の季節により環境衛生条件は変化するため、状況に応じた防疫措置が求められる。

２ 基本方針災害発生時における防疫措置は、感染症の発生の未然防止に万全を期するために臨時に多数の避難者を収容し衛生状態が悪化し、感染症発生の原因になる可能性の高い避難所を始めとして、的確かつ迅速に実施することとする。また、このための必要な資機材、人員の確保に努め
る。

３ 対 策
消毒等
ねずみ、昆虫等の駆除◎ 防 疫

安全な飲料水等の供給
避難所の防疫
臨時予防接種応援協力関係市は、次により防疫活動を行う。
ア

防疫用資機材を確保し、環境衛生協議会等の協力を得て、便槽・家屋等の消毒等を行う。

イ

感染症を媒介するねずみ、昆虫等を駆除するため、ごみ捨て場所等に殺虫剤・殺そ剤を

散布する。
ウ

知事が感染症予防のため水道等の使用を停止した場合は、飲料水等生活に必要な水を非被災水道事業者等から確保し供給する。
エ

避難所においては、避難者の健康状態の調査を実施するとともに、避難所の自治組織等の協力を受けて防疫活動を実施する。特に、簡易トイレ等の消毒を重点的に行う。
オ

知事の指示に従い、臨時予防接種を実施する。

なお、次の場合には、県に対して必要に応じて応援を要請する。

- 154 -

ア

臨時予防接種の実施にあたり、対象者の把握、対象者の連絡等をする必要がある場合

イ

自ら防疫活動の実施が困難であり、必要な人員及び資機材の応援を必要とする場合

第２ 健康管理１

現状と課題
住民の健康管理については、「自分の健康は自分でつくる」との住民自らの自覚と自己責任を基本理念とし、行政は平常時から健康管理のための社会的な環境整備を行っているところである。
緊急時においても基本的にこの理念は変わらないが、被災後の生活環境の劣悪さや心身の負担の大きさは、種々の感染症まん延の温床となるとともに、健康を自己責任で保持するには大きすぎるストレスとなるものである。
そのため、被災者に対しては予防医学的な観点や心のケアの面から公的な保健医療面での支援が不可欠となる。

２ 基本方針心身の健康相談を行うための会場設定や、巡回による訪問相談指導体制を構築し、避難所救護センターや医療機関との連携を図る必要がある。
この場合のマンパワーは、不足することが予想されるため、被災地以外の保健所等の医師や、保健所の応援を求める。

３ 対 策
市は、被災住民の健康管理を行えるシステムをできるだけ早期に確立することとし、市独自での対応が困難な場合は、県に対して要員派遣等の応援を求める。

第３ 食品衛生１

現状と課題
通常の流通、販売が行われないために、食中毒など食品に起因する危害発生の危険性が高くなると考えられるため、食品の安定的供給を図りながら、食品の安全性を確保することが重要とな
る。

２

基本方針
保健所において救援食品の安全性確保を図るとともに、多数の被災者向けに食品を提供する給食施設、炊出し施設の衛生確保を図る。また、被災した関係業者が早期に、かつ衛生的に営業を再開できるよう県の指導を要請する。

３

対 策
市は、被害の状況に応じて、次の活動を行う。

ア

救援食品の安全性を確保するために監視、指導する。

イ

給食施設、炊出し施設などを巡回し、調理及び食器等の衛生指導を保健所と協力して行う。

ウ

被災地域内の食品関係営業施設の被災状況を把握するとともに、早期に、かつ衛生的に営業が再開できるよう県に指導を要請する。

エ

広報媒体を活用し、被災地住民に対し、食品の安全な取扱いについて啓発する。

- 155 -

オ

必要に応じて食品や飲料水の検査を保健所に要請する。

第４ 公衆衛生活動
１

現状と課題
大規模な災害が発生した時は、被災市町村のみでは対応できない多様な公衆衛生上のニーズ（被災者の健康管理や避難所の生活環境の改善等）への対応が求められる。このため、県は、被災地の公衆衛生上のニーズを的確に把握し、ニーズに応じた効率的かつ効果的な公衆衛生活動を行う必要がある。

２

基本方針
県は、被災市町村のみでは被災者の多様な公衆衛生上のニーズに対応できないときは、岡山県

災害時公衆衛生活動要綱に基づく調査班及び保健衛生班を派遣し、被災者の心身の健康状態や生活環境の実態等を把握し、公衆衛生上の観点から計画的・継続的な支援を実施する。また、要配慮者を含む被災者の多様な健康課題に対しては、保健・医療・福祉・介護等の専門職と連携した支援を行う。

３

対 策［県］（１）調査班の派遣
県は、県災害保健医療調整本部及び地域災害保健医療調整本部において災害発生後速やかに県保健所本所を単位として調査班（基本構成は保健師１人、衛生関係職１人、栄養士１人
及び事務職１人の計４人）を編成し、被災市町村へ派遣する。調査班は、被災市町村の災害対策本部や避難所等において被災者の生活環境や要配慮者の状況等の情報を収集する。
（２）保健衛生班の派遣
県は、県災害保健医療調整本部及び地域災害保健医療調整本部において調査班が収集した情報をもとに、被災地の公衆衛生上のニーズや必要な公衆衛生スタッフの職種と人数の評価を行い、県保健所本所単位で保健衛生班を編成し、震災発生後概ね４日目から派遣する。保
健衛生班の基本構成は調査班と同じであるが、県内の職能団体（「岡山県災害時公衆衛生活動への協力に関する協定」を締結した県内２２の職能団体（県医師会ほか２１団体））等の協力を得て必要な職種と人員により編成する。
（３）県外の派遣公衆衛生スタッフの受入調整［市］
市は、当該市町村の公衆衛生スタッフのみでは公衆衛生活動を十分に実施できないと判断したときは、早急に公衆衛生スタッフの派遣を県に要請する。県は、県災害保健医療調整本部において県内の公衆衛生スタッフでは対応できないと判断したときは、中国・四国ブロッ
ク各県から全国へ派遣要請を拡大し、派遣された公衆衛生スタッフの受入調整を行う。

第１０項

文教対策計画１ 現状と課題- 156 -

大規模震災が発生した場合、通信回線の不通等により、休業の周知はもとより、児童生徒の安否の確認、さらには被災により他府県等へ転入学する児童生徒等の手続き及び受入れに関する情報の周知に困難が生じる。
学校の再開については、臨時校舎の使用についても考慮されるが、指定避難所としての使用が長期化する場合、教育の再開時期が問題となる。また、授業再開時には、被災した児童生徒等もあり、その連絡が困難な場合もある。

２

基本方針
地震災害により通常の教育を行うことができなくなった場合は、早急に仮校舎及び仮運動場の確保、学校施設の応急復旧を実施するとともに、安全な通学及び学校給食の確保、教科書及び学用品の供給、授業料等の減免、奨学金の貸与、被災による生活困窮家庭の児童生徒等に対する就学支援の増強並びに特別支援学校在籍児童生徒等の就学奨励費の再支給等、就学に支障を来さな
いよう応急の教育に必要な措置を講じる。
また、他府県等へ被災した児童生徒等の受入れについては、受入先の教育委員会等に弾力的な受入れを依頼するとともに、受入れに関する情報、手続き等について学校から直接保護者等に情報を提供する等、災害時の情報提供体制を整備し、周知を図る。
なお、私立学校においては、本計画に準じ、それぞれ必要な対策を講ずるものとする。
学校の再開は、指定避難所となっている学校では避難者の生活に配慮しつつ、適切な時期に学校教育を再開する。その周知については、他府県も含めた災害時の情報ネットワークを通じて行
う。

３

対 策
被害状況、休業措置等の報告
教育施設の確保◎

文教対策

被災した児童生徒の就学援助措置等
被災した児童生徒等の受入れ等への対応
学校の再開
社会教育施設等の保護（１）被害状況、休業措置等の報告［校長等］
被害が発生した場合は、その状況を速やかに新見市教育委員会に電話連絡するとともに、岡山県災害報告規則に基づき報告書を提出する。
また、臨時休業の措置を講じた場合には、学校教育法施行規則第６３条等により、新見市教育委員会へ報告する。
（２）教育施設の確保［校長等］
ア 応急措置
校長は、被害施設の状況を速やかに把握し、関係機関と密接な連絡をとり応急措置を行う。

- 157 -

（ｱ） 火災による被害建物であって、木造建物で全焼又は主要構造材が炭化以外の被災建物は残余の部分の床、壁体、天井、建具を修理のうえ、建物周囲の片づけを行い児童生徒等を収容する。
なお、主要構造材の炭化が表面のみ場合は、建築士が構造上の安全を確認後、上記の修理を行い、一時的に使用することができる。
（ｲ） 火災以外の建物で、大破以下の被災建物は、応急修理のうえ使用することとするが、この場合、建築士（構造技術者）の判定により、構造性能の安全性の確認を行った後使用する。
（ｳ） 被災校舎が応急修理によっても使用不能の場合は、無災害又は被害僅少の地域の学校施設、公民館、公会堂、その他の民有施設等を借り上げることとするが、この場合、児童生
徒等の安全とともに教育的な配慮を行う。
（ｴ） 教育設備の破損、滅失については、早急に修理、補充する必要があるが、修理、補充の不可能な場合には、無災害又は被害僅少の学校の設備を一時借用し、使用するよう手配する。
イ 臨時校舎災害又は避難所の設置により校舎が使用できず、一週間以上にわたり授業ができない場合
は、臨時校舎を使用して授業を行う。
（ｱ） 臨時校舎は、無災害若しくは被害僅少な学校の校舎又は公民館、公会堂、その他の民有施設等を借り上げて行う。
（ｲ） 校長は、応急教育施設の予定場所を事前に調査し、応急使用、応急整備の可否等について施設の設置者と交渉し、教育委員会へ報告する。
（ｳ） 被災地域が広範囲にわたり、児童生徒等の通学できる地域内に臨時校舎が借用できない
ときは、教員、児童生徒等が起居できる建物を臨時的に借り上げて応急事業を行う。
（３）被災した児童生徒の就学援助措置等［市・教育委員会］
ア 教科書・学用品等の給与
市は、自ら学用品等の給与の実施が困難な場合、他市町村又は県へ応援を要請する。
イ 心のケアの実施
被災児童生徒の心の傷への対策として「心のケア事業」実施することとし、市は教職員への研修、精神科医や公認心理師等による巡回相談を行う。
また、学校は、児童生徒等や保護者を対象とした相談活動を行う。
（４）被災した児童生徒等の受入れ等への対応［校長］
校長は、指定避難所等に告示板等を設けて、又は教職員を通じて直接保護者に他府県の対応等の情報及び手続きの方法を知らせる。
（５）学校の再開- 158 -

［市・教育委員会］
施設の診断及び他施設との調整を行う。
［校長］
校長は、授業再開までに、通学路の安全の確認等を行う。
また、教職員や保護者との連絡体制を整備しておき、再開の周知連絡を行う。
（６）社会教育施設等の保護
ア 社会教育施設等
社会教育施設等の被災については、滅失の場合を除き、補強修理を行い、被災を最小限にとどめなければならない。
また、被災社会教育施設を避難所として一時使用する場合、又は利用者に開放する場合は、学校施設の応急修理に準じて修理を行い、建築士等による構造上の安全を確認した上で使用
する。
イ 文化財
国指定又は登録の文化財が滅失、き損した場合は、当該文化財の管理者は文化財保護法（
昭和２５年法律第２１４号）第３３条、第６１条、第８０条及び第１１８条の規定により県教育委員会を経由して文化庁に届け出る。
県指定の文化財が滅失、き損した場合は、岡山県文化財保護条例（昭和５０年岡山県条例第６４号）第８条、第２７条及び第３６条により県教育委員会へ届け出る。
市指定の文化財滅失、き損した場合は、新見市文化財保護条例第１２条により市教育委員会へ届け出る。
文化財の応急修理については、文化財としての価値を損なわないよう、国、県の技術指導により実施する。

第４節

機能確保活動

第１項
１

ライフライン（電気、ガス、水道等）施設応急対策計画

基本方針
電気、ガス、上下水道等のライフライン施設等に被害が発生した場合は、被災住民、避難者への対応等、生活に大きな混乱を生じるだけでなく、その後の復旧活動、経済活動の継続・再開にも支障をきたすことにもなるため、ライフライン施設に関する対策は、あらゆる応急対策の前提として重要である。各ライフライン事業者においては、早急な機能確保を前提とした復旧活動体制の整備に努め、特に①広域的な支援体制の整備、②復旧予定時期の明示、③施設台帳のバック
アップシステムの整備などについて検討する。
また、市は、情報収集で得た航空写真・画像、地図情報等については、ライフライン施設等の被害状況の早期把握のため、ライフライン事業者等の要望に応じて、ＧＩＳの活用等による情報提供に努める。

- 159 -

２

対 策
ガス施設応急対策計画
上水道施設応急対策計画◎

ライフライン施設応急対策計画

電気施設応急対策計画
電気通信施設応急対策計画
下水道施設応急対策計画

第１ ガス施設応急対策計画（ＬＰガス）［ＬＰガス業者］
ア 応急対策
ＬＰガスは地域住民にとって欠くことのできない燃料であり、民生安定を図る上から、迅
速かつ的確な災害応急対策を実施して、被害の拡大及び二次災害の防止に努めるとともに、
可能な限り早期に再供給体制を整備する必要がある。
このため、ＬＰガス協会・支部（以下「協会・支部」という。）は、災害対策要綱等に基づき、県、市等と連携を密にし、総力をあげて応急対策を実施する。特に避難場所となる公共施設や病院、老人ホーム等の要配慮者の収容施設を最優先に実施する。
(ｱ) 実施責任者と主要業務
ａ ＬＰガス製造（充填）事業者
被害者の拡大と二次災害の防止のため、自社防災隊により緊急措置マニュアルにしたがって次の措置を行い、早急にＬＰガスの再供給体制の整備に努める。
(a)

事業所内の火気制限及び危険区域の設定・立入禁止措置(b)

施設の被害状況調査(c)

ガス漏れ防止及び消火器の応急措置(d)

必要により、次の事項について地域住民への広報活動○火気制限○危険区域からの避難誘導(e)

県、市への被害状況等について通報(f)

応援隊の派遣要請は原則として協会長に行う。

(g)

その他必要な措置ｂ ＬＰガス消費者
ＬＰガスの使用中等に地震が発生した場合、速やかに次の措置を行う。
(a)

ガス栓・器具栓及び容器のバルブを閉止し、火気の使用を停止する。

(b)

販売店に被害状況を連絡する。

ｃ ＬＰガス販売事業者被害の拡大と二次被害の防止のため総力をあげて、緊急措置マニュアルに従って次の措置を行い、早期にＬＰガス消費設備が再使用可能な状態になるよう努める。
(a)

被害状況の調査・報告- 160 -

顧客及び官公庁から被害状況を調査し、支部長又は会長に報告する。
(b)

ＬＰガス設備の点検・調査
被害状況の調査結果を踏まえ、点検・調査計画を作成し、次のとおり実施する。
〇ガス漏れ検知器によるガス漏れ点検○マイコンメータ、調整器等の機能点検〇点検・調査時に実施可能な応急修理等(c)

消費者等への広報活動
２次災害防止のため、火気使用禁止、容器・バルブ等の閉止の確認等必要な事項及び復旧計画等の広報を行う。
(d)

応援隊の派遣要請及び受入体制の整備
点検・調査及び復旧作業に応援隊の派遣を要請する場合は、協会長又は支部長に行うとともに、応援活動の円滑を期するために、消費者被害リスト、地図等の受入体制を整備する。
(e)

その他、必要な応急対策

ｄ 協会・支部
協会・支部の役員は、自社の消費者で被害が発生したときは、前記の緊急措置の実施と併せ、業界の総力を上げて被害の拡大と二次災害の防止対策を災害対策要綱等に基づき実施し、ＬＰガスの早期安定供給に努める。
被災地以外の会員は積極的に協力する。
(a) 準備室
震度５弱以上の地震等が発生したときは、協会及び支部の職員は自主的に出動し、対策本部及び現地本部の設置準備をする。
(b) 対策本部
協会長は県又は支部から要請があったとき及び自ら必要と認めたときは、対策本部を設置し、次の職務を実施する。
〇被害状況の収集、分析、伝達○マスコミに対する広報活動○ＬＰガス設備災害復旧応援要員の派遣調整○ＬＰガス緊急支援物資等の応急調達○関係官庁、関係団体及び協会支部等との連絡調整○近県及び中央関係団体への応援隊の派遣要請○その他の必要な事項(c) 現地本部
支部長は、対策本部長から指示があったとき及び自ら必要と認めたときは、現地本部を設置し、次の職務を実施する。
○販売事業者からの被害状況の収集、現地調査を実施し、本部へ報告- 161 -

○被害状況に応じた応急措置○２次災害防止のための広報活動及び電話相談室窓口を開設し、地域住民の相談に対する対応○被災地域支部との連絡調整○ＬＰガス緊急支援物資等の支援要請○他支部及び近県等から応援隊の派遣要請○その他必要な事項(d) 被災地以外の支部長等
支部長等は、対策本部及び現地本部と連絡を密にして、応援活動に備える。
イ

復旧対策
民生安定を図るため、迅速かつ的確に復旧作業を実施し、早期に再供給体制を整備する必要がある。このため、協会・支部は、県、市と連携を密にし、復旧に総力をあげるとともに、近県及び中央関係団体の応援を得て復旧作業を実施する。
(ｱ) 復旧計画及び復旧作業
a ＬＰガス製造事業者は、地震発生後速やかに自社防災隊により、緊急措置マニュアルにしたがって次の復旧作業を行う。
(a)

被害状況の調査及び消火等の応急措置(b)

ガス漏れ防止及び消火等の応急措置(c)

被害が甚大なため応援隊及び応急対策用の防災工具や資機材等を要請する場合は協会長に連絡する。
b

ＬＰガス販売事業者は、ＬＰガス消費設備の点検・調査結果を踏まえ復旧計画を作成し、復旧作業を実施する。被害が甚大なため、応援隊を要請する場合は、支部長に連絡するとともに受入体制を整備する。復旧作業に当たっては、特に次の施設を優先し、速やかに実施する。
(a)

指定避難所となる公共施設(b)

病院、老人ホーム等要配慮者を収容している施設

ｃ 現地本部長は、支部管内の復旧計画を作成し、災害対策要綱等に基づき販売業者が実施する復旧作業の支援及び応援隊の受入れ、作業指示等を行う。
d対策本部長は、現地本部長等と連携を密にし、応援隊の派遣要請及び受入体制等の整備並びに復旧作業に必要な資機材の調達等を行う。
e協会・支部は、復旧作業の円滑な実施ができるようあらかじめ、次の事項について検討し整備しておく。
(a)

復旧作業に必要な緊急車両の手配及び緊急輸送車両の指定に係る公安委員会等との協議(b)

仮設供給ガスについて自治体及びＬＰガス業界内での協議(c)

仮設供給用容器及びカセットボンベの回収方法、場所等について行政機関等との協議(d)

仮設住宅発注者、受注者に対し仮設住宅のＬＰガス消費設備についてのＰＲ- 162 -

f

復旧工事を実施する者は、ＬＰガス消費設備設置基準及び取扱要領に従って工事を行い、所定の点検・調査により安全確認後、消費者に引き継ぐ。

(ｲ) 一般消費者に対する情報提供等
a ＬＰガス販売事業者は、指定避難所及び仮設住宅等にＬＰガスを供給する場合、ＬＰガスの使用上の注意事項について周知徹底する。
b 現地本部長及びＬＰガス販売事業者は、民生安定と安全の確保を図るため消費者に対して、
自治体、メディア等の協力を得て、二次災害防止や復旧状況等の情報を積極的に提供する。また、消費者からの相談に応じるため、消費者相談窓口を設置し対応する。

第２ 上水道施設応急対策計画
ア 応急給水の実施
水道施設の被災により、各地域での断水が予測されるため、施設の機能回復までの暫定措置として、給水車や給水タンクによる応急給水を実施する。
この場合、地震発生後は、指定避難所や医療施設などを中心に、施設の性格に応じた優先的な給水を実施することとし、時間的経過により、被災者の状況等を把握したうえで、障がい者や高齢者など要配慮者に配慮したよりきめ細かな給水を実施する。
イ 施設の復旧
被災者の生活再建にとって、生活用水の供給は必要不可欠であり、早急な施設の復旧体制の整備に努める必要がある。
(ｧ)

管施設は、その多くが道路などの地下に埋設されており、その復旧に当たっては、施設台帳の果たす役割が重要であることから、被災による施設台帳の滅失等に備え、施設台帳の分散化を図る。
(ｲ)

資機材の調達や復旧作業の迅速化を図るため、管内の施工業者との間で、災害発生時を想定した協力の確認（協定締結等）に努める。
(ｳ)

施設の復旧に当たっては、各地域毎の復旧予定時期などを地域住民に周知するよう努める。
ウ 他自治体との協力体制の整備
日本水道協会岡山県支部では、災害時に備えて、相互応援対策要綱を策定して、県下市町
村相互の支援体勢を整備しており、これに基づいた実践的な訓練を毎年実施している。
さらに、県下市町村の支援で不十分な場所には、日本水道協会等を通じ他府県への協力を要請する。

第３ 電気施設応急対策計画［中国電力ネットワーク株式会社（高梁ネットワークセンター）］
災害時には、防災業務計画に基づき、あらかじめ定めている対策要員を動員し、災害対策組織を設置の上、電力施設の被害状況等を迅速・的確に把握し、復旧に必要な要員および資機材を確保するとともに、地方公共団体および防災関係機関と協調し、応急復旧を迅速に実施する。
ア

災害時における広報- 163 -

災害時は次の事項について、テレビ、ラジオ、新聞等の報道機関及びＷｅｂサイトを利用するほか、状況に応じ広報車等により行う。

イ(ｱ)

公衆感電事故の防止及び電気火災の未然防止に関する事項(ｲ)

停電による社会不安の除去のため、電力施設の被害状況及び復旧状況

災害時における危険予防措置
電力需要の実態にかんがみ、災害時においても原則として供給を継続するが、警察、消防機関等から要請があった場合には、送電停止等適切な危険予防措置を講ずる。

ウ

災害時における応急工事の基本方針
恒久的復旧工事との関連及び情勢の緊急度を勘案して、二次災害の防止に配慮しつつ、迅
速かつ適切に実施する。

エ 災害時における広域運営
他電力会社等との相互応援体制を整え、必要に応じて復旧要員の応援要請、復旧用資機材の融通、電力の緊急融通に努める。
オ

災害復旧
復旧計画の策定及び実施に当たっては、災害状況、各施設及び設備の被害状況並びに被害復
旧の難易度を勘案して、供給上復旧効果の最も大きいものから復旧を行うことを基本とする。
なお、原則として、病院、交通・通信・報道機関、水道・ガス・官公庁等の公共機関、指定避難所、その他重要施設への供給設備を優先的に復旧する。

第４ 電気通信施設応急対策計画［西日本電信電話株式会社（岡山支店）］
電気通信施設の応急対策については、県・市及びその他指定行政機関等と連携して重要通信の確保はもとより、被災地域における通信の孤立化を防ぎ、一般の通信も最大限確保するために、
応急復旧作業を迅速かつ的確に実施する。
ア 災害対策本部の設置
災害が発生した場合は、被災状況等の情報連絡、通信の確保、被害設備の復旧、広報活動等の業務を迅速かつ的確に実施するため、被災規模に応じて、現地の支店及び本社に災害対策本部を設置し、これに対処する。
イ 通信の確保と措置
(ｱ)

通信の確保
ａ

超短波可搬型無線機、通信衛星を使用した臨時回線の作成及び臨時公衆電話の設置

ｂ

応急用市内・光ケーブル等による回線の応急措置

ｃ

移動電源車又は携帯用発動発電機により、広域停電・長時間停電における通信電源の確保(ｲ)

一般通信の利用制限と輻輳緩和
通信設備の被災や輻輳により、通信が著しく困難となり、非常通信等を確保するため必要があるときは、電気通信事業法の定めるところにより、臨機に利用制限等の措置を行う- 164 -

が、被災地への安否確認等については、「災害用伝言ダイヤル（１７１）」の提供により、輻輳の緩和を図る。
(ｳ)

非常電報の優先非常、緊急電報は、電報サービス契約約款の定めるところにより、一般の電報に優先して

取り扱う。
(ｴ)

公衆電話の無料化
災害による停電時に、カードが使用できなくなり、コイン詰まりが発生し利用できなくなることから、広域災害時（災害救助法発動時）には公衆電話の無料化を行う。
ウ

設備の応急復旧
被災した電気通信設備等の応急復旧工事は、被災規模により、復旧に要する要員、資材等を確保し、速やかに実施する。
また、応急復旧のために通信用機材等の運搬や道路被災状況等の情報共有が必要な場合は、国を通じて非常対策本部や被災地方公共団体に協力を要請する。

エ 応急復旧等に関する広報
被災した電気通信設備等の応急復旧の状況、通信及び利用制限措置の状況など利用者の利便に関する事項について、窓口掲示、広報車又はマスコミ媒体を通じ、広報を行う。
オ 情報共有速やかに通信障害の状況やその原因、通信施設の被害や復旧の状況等を関係機関に共有する。
カ 災害復旧
災害復旧工事は応急復旧に引き続き、県、市町村、指定行政機関及びライフライン関係機
関と連携して、災害対策本部の指揮により実施する。

第５ 下水道施設応急対策計画
市は、管理する下水道施設について、住民と密着している避難所等に接続する特に重要な管渠ルートの確認や下水道台帳の電算化、バックアップシステムなどについても検討する。
また、県を通じて人員や資機材の支援、他の市町村への相互支援の依頼を要請する。

第２項

住宅応急対策計画

１ 現状と課題
通常ストックとして応急仮設住宅を確保していないため、震災時の応急仮設住宅の供給に当たっては、被災状況の的確な把握、適切な設置場所と供給戸数の決定に基づいた迅速な対応が必要である。
また、現行の耐震基準に適合しない住宅が少なくないなど、一次被災住宅等の地震等による二次災害の発生が予想されるため、専門家による危険度判定を活用し、これら被害の防止に努める。

２

基本方針
地震被災地の住民の生活を再建し、円滑な地域の復興を図るためには、住民の生活基盤となる住宅に関する不安を解消することが重要である。

- 165 -

既存住宅ストックの活用を重視して応急的な住まいを確保することを基本とし、相談体制の整
備、修理業者の周知等の支援による応急修理の推進、公営住宅等の既存ストックの一時提供及び賃貸型応急住宅の提供により、被災者の応急的な住まいを早期に確保する。また、地域に十分な既存住宅ストックが存在しない場合には、建設型応急住宅を速やかに設置し、被災者の応急的な住まいを早期に確保する。なお、応急仮設住宅を建設する場合には、二次被害に十分配慮する。
さらには、地震発生後に危険度判定士により、被災住宅・被災宅地の危険度判定を行い、その結果を活用することにより、地震等による住宅での二次災害の防止を図るほか、住宅等の復旧に関する指導・助言等を始め、仮設住宅等への入居の情報提供の場としての住宅応急支援窓口を設
置する。

３

対 策
応急仮設住宅の供与
被災住宅の応急対策
個人住宅の支援策◎

住宅応急対策計画

被災住宅等の危険度判定
公営住宅への一時入居
住宅応急支援窓口の設置
建設資機材の調達関係業界との協力（１）応急仮設住宅の供与
ア 実施責任者(ｱ)

応急仮設住宅の供与に関する計画の樹立と実施は、市長が行う。なお、学校の敷地を応
急仮設住宅の用地等として定める場合には、学校の教育活動に十分配慮する。

(ｲ)

知事が災害救助法を適用した場合の応急仮設住宅の供与は、知事が行う。ただし、知事が市長に権限の一部を委任した場合又は知事の実施を待つことができない場合は、市長が行う。
イ 知事が災害救助法を適用した場合の応急仮設住宅の供与(ｱ)

建設による供与

ａ

建設基準

(a)

建設予定場所
仮設住宅の建設場所は、県又は市の公有地とするが、私有地の場合は所有者と市の間に賃貸借契約を締結し、その場所は飲料水が得やすくライフラインとの接続が容易な保健衛生上適当な場所とするとともに、防火水槽等の消防水利を確保する。
特に、市又は県は、あらかじめ応急仮設住宅の建設地を予定しておくよう努め、生活の実態に即した用地を確保し、建設予定場所台帳を整備するよう努める。

(b)

建設の規模等
１戸当たりの面積及び費用は、災害救助法施行細則（昭和３５年岡山県規則第２３号）- 166 -

による。
なお、建設資材の県外調達により、限度額での施行が困難な場合は厚生労働大臣に協議し、その同意を得たうえで当該輸送費を別枠とする。
(c)

建設着工時期及び供与期間
災害発生の日から２０日以内に着工するものとし、その供与期間は、完成の日から建築基準法（昭和25年法律第201号）第85条第３項又は第４項に規定する期限までとする。
b

入居基準
住宅が全焼、全壊又は流失したもので、居住する住宅がなく、自らの資力でもってしても、住宅を確保することのできない者であること。
c

入居者の選定応急仮設住宅の入居者の選定については、原則として市が行う。

d

管理
応急仮設住宅の管理は、原則として市が行う。
なお、運営に当たっては、各応急仮設住宅の適切な運営管理を行う。この際、応急仮設住宅における安心・安全の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性を始めとする生活者の意見を反映できるよう配慮する。また、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物（特定動物を除く）の受入れに配慮する。
e

協力要請
応急仮設住宅の建設にあたっては、関係団体に対して協力要請をする。

（２）被災住宅の応急対策
ア 被災住宅の応急修理(ｱ)

被災住宅の応急修理については、災害救助法が適用された場合においては、県と緊密な連携の下に行う。

(ｲ)

応急修理の内容a 災害によって住家が半壊、半焼若しくはこれらに準ずる程度の損傷を受け、自らの資力
では応急修理をすることできない者又は大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住家が半壊した者であること。
b 被災住宅の応急修理は、居住のために必要な最小限度の部分について、災害の発生の日から３カ月以内に完了する。
（災害対策基本法に基づく国の災害対策本部が設置された場
合は６カ月以内。）

(ｳ)

協力要請
県は、市の協力を得て、応急修理場所、戸数、規模等の把握を行うとともに、市から応援要請があった場合は、協定を締結した団体に対して協力を要請する。
イ 住宅等に流入した土石等障害物の除去(ｱ)

住宅等に流入した土石等障害物の除去については、災害救助法が適用された場合におい- 167 -

ては、県と緊密な連携の下に行う。
(ｲ)

土石等障害物の除去の内容
a 障害物の除去は、居室、炊事場等生活に欠くことができない最小限度の部分について、災害の発生の日から１０日以内に完了するものとする。
b 障害物除去の対象住宅に居住している者で、自らの資力では修理することができない者を対象とする。

（３）被災住宅・被災宅地の危険度判定
地震が発生した場合は、余震等による二次災害の防止のため、岡山県被災建築物応急危険度判定士登録制度及び岡山県被災宅地危険度判定士登録制度を活用して、被災住宅・被災宅地の危険度判定を速やかに行う。また、県は、建築技術者等の派遣等により、積極的に市の活動を支援する。
（４）公営住宅への一時入居
市は、地方自治法第２３８条の４第４項に基づく目的外使用として公営住宅の空き家に被災者を一時入居させることかできる。
ア 公営住宅の空き家情報収集と調整
市は、市域外に公営住宅を確保する必要がある場合は、県から公営住宅の空き家を一時入居用住宅として提供できる戸数等の情報を得て調整を行う。
イ 入居基準住宅が全壊、半壊、全焼、半焼又は一部損壊した罹災証明書のある者で、現に居住する居宅がない者
ウ 使用期間
市営住宅については、新見市公有財産規則第１８条の規定により、１年を超えない範囲内
で行政財産の目的外使用として使用を許可する。
（５）住宅応急支援窓口の設置
市は、住宅確保や個人住宅の支援策など住宅に関する総合的な支援窓口をできるだけ被災地
域内に設置し、相談業務を行うとともに、被災者の利便を考慮し、できるだけ被災地域内又はその隣接地に、住宅の応急修理、障害物の除去、被災住宅の危険度判定、公営住宅への一時入居、仮設住宅への入居等、個人住宅への支援策や住宅確保に関する相談窓口を設置し、住宅相談に応じる。
（６）建設資機材の調達
住宅応急対策に必要な建設資機材の調達は、市が行うが、不足する場合は、県に協力を求めるものとする。
（７）関係業界との協力
市は、住宅応急対策に関し、関係業界との協力事項及び要請方法等について、個々の団体と協力体制の確立を図る。なお、必要な場合は協定の締結を行う。
（８）民間賃貸住宅等の活用- 168 -

民間賃貸住宅の空き家情報や仲介・あっせんに関係する業務団体と協力し、これら民間団体が有するネットワーク情報を市が利用できる体制を整備する。
被災地域が広範囲にわたる場合は、周辺市町村の協力や連携を図るための調整を行う。
また、雇用促進住宅や社宅等も有効活用できるよう関係部局を通じて協力を求める。

第３項

公共施設等応急対策計画

１ 現状と課題
阪神・淡路大震災でも明らかなように、地震発生時には台風・豪雨等による一般災害とは異なり、各種の災害が同時・複合的に発生し、各方面に甚大な被害が予想される。特に、道路、河川を始めとした公共施設は、市民の日常生活及び社会、経済活動にとって重要であるばかりでなく、
地震発生時の応急対策活動においても、極めて重要であり、被害状況等の情報収集を含めた施設復旧計画について、各施設管理者が十分な検討を行っておく必要がある。

２

基本方針
各公共施設の管理者は、各々が管理する公共施設の緊急点検を行い、これらの被害状況等の把握に努め、二次災害の防止や被災者の生活確保を最優先した施設復旧を行うとともに、必要に応じて他の復旧活動と有機的に関連した復旧活動を行う。

３対 策
復旧体制の整備◎

公共施設等応急復旧対策計画

各公共施設ごとの応急復旧計画
交通施設の応急復旧計画（１）復旧体制の整備
ア 市及びその他の公共施設管理者は、人員や資機材の確保を図り、迅速な復旧作業が行える
よう、一般社団法人岡山県建設業協会新見支部など関係団体との協定の締結等に努める。
イ 各公共施設管理者は、円滑な災害復旧を図るため、あらかじめ重要な所管施設の構造図等の資料を整備しておくとともに、資料の複製を分散保存するなどバックアップシステムの整備に努める。
（２）各公共施設ごとの応急復旧計画
ア 河川施設の応急対策
河川管理者は、新見市水防計画に基づき、地震発生後直ちに施設の緊急点検を行い、被害状況の把握に努めるとともに、堤防施設にクラック等が生じている場合にはビニールシート
を覆い、また、堤防及び水門の破壊については、土のうや矢板等による応急締切を行うなど、施設の性格や被害の状況に応じた効果的な応急対策に努める。
イ 砂防関係施設等の応急対策
市は、専門職員を活用して、地震発生後直ちに砂防施設、治山施設及び土砂災害危険箇所の緊急点検を行い、被害状況の把握に努め、不安定土砂の除去、仮設防護柵の設置、ビニー
ルシートの設置など、被害状況に応じたできる限りの応急工事を実施する。

- 169 -

また、調査の結果、危険性が高いと判断された箇所については、危険箇所マップを作成し、関係住民に周知するとともに、必要に応じて土砂流動監視装置の設置等により、適切な警戒
避難体制の整備を図る。
さらに、関係機関が一体となった総合的な土砂災害対策を推進するため、岡山県総合土砂災害対策推進連絡会を積極的に活用する。
また、河川閉塞による湛水を発生原因とする土石流又は河川閉塞による湛水、地滑りによる重大な土砂災害の急迫している状況においては、市長が適切に住民の避難指示の判断等を行えるよう、特に高度な技術を要する土砂災害（河川閉塞による湛水を発生原因とする土石流又は河川閉塞による湛水）については国が、その他の土砂災害（地滑り）については県が緊急調査を行い、被害が想定される土地の区域及び時期に関する情報（土砂災害緊急情報）を発表する。
ウ ため池施設の応急対策
市は、地震発生後直ちにため池施設の緊急点検を行い、被害状況の把握に努め、施設決壊による周辺地域への災害防止のために、
ビニールシートや土のうなどによる応急復旧を行い、被害の程度によっては、速やかに放水の処置をとる。
エ 公共建築物の応急対策
官公庁舎、学校施設、病院及びその他の公共施設については、災害対策の指令基地や避難施設などとしての利用が想定されることから、各管理者において、被災建築物応急危険度判定士など専門技術者を活用して、施設の緊急点検を実施し、被害状況の把握に努め、できる限り応急復旧による機能確保を図る。
（３）交通施設の応急復旧計画
ア 道路施設の応急対策(ｱ)

各道路管理者は、地震発生後直ちに、あらかじめ指定した緊急輸送道路について優先的に道路パトロールを行い、それぞれが管理する道路の被害状況を調査し、地震の発生地域
や被害状況を勘案したうえで、車両通行機能の確保を前提とした早期の復旧作業に努める。
この場合、二車線復旧を原則とするが、やむを得ない場合には、一車線とし、適当な場
所に待避所を設けるとともに、橋梁については、必要に応じて仮設橋梁の設置を検討する。
(ｲ)

道路管理者は、一般社団法人岡山県建設業協会など関係団体との間に応援協定等を締結

し、障害物の除去や応援復旧等に必要な人員、資機材等の確保に努める。
(ｳ)

道路管理者及び県警察は、啓開作業を実施するにあたり、路上の障害物の除去が必要な場合には、消防機関及び自衛隊等の協力を得て実施する。
イ 鉄道施設の応急対策
(ｱ)

基本方針
西日本旅客鉄道株式会社が管理運営する旅客鉄道事業にかかわる車両、施設、設備の災

害予防、災害応急対策、災害復旧等について、迅速適切に処理すべき業務体制を構築し、災害の防止、災害時の輸送確保、社内関係機関及び関係地方自治体との連携を図る。

- 170 -

(ｲ)

地震時の防災体制

ａ

施設の耐震性を把握するため定期検査を実施する。

ｂ

地震震度階による警備発令基準・非常招集計画及び線路巡回計画を定める。

ｃ

警報伝達・緊急連絡のため、地震計、緊急用電話、列車無線、自動車無線の整備を行う。
(ｳ)

地震時の列車運転処置ａ

在来線
地震計が地震加速度４０gal以上（震度４相当）を感知した時は警報を発し、信号機及び列車無線によって当該エリア内の列車に対し、列車徐行（４０gal以上）、列車停止（８０gal以上）の処置をとる。その後、保守担当者が線路点検を実施し、異常がない場合は所定の運転を再開する。
(ｴ)

災害発生時の体制

ａ

災害の発生規模により招集範囲を決定し、緊急連絡体制図により、関係箇所に伝達・招集を行う。
ｂ

事故対策本部（支社）を設置し、災害状況の把握、復旧計画、代替輸送等の業務を統

括する。
ｃ
(ｵ)

状況に応じて現地対策本部を設置し、情報収集、救護、復旧等の指揮にあたる。

人員・資機材の確保ａ

災害復旧に必要な人員・資機材の確保を図るため、非常招集計画の策定、災害予備貯

蔵品の備蓄と定期点検、緊急時に使用する車両の指定を行う。
ｂ

災害復旧に必要な人員・資機材の確保のため、関係協力事業者と協議要領を定め、資材調達の把握をしておく。
(ｶ)広報及び旅客案内ａ

駅等では、旅客の不安、混乱を防止するため、掲示、放送等により、災害状況、不通

区間、開通見込み等適切な案内を行う。
ｂ

列車内では、旅客の動揺、混乱を防止するため、乗務員は輸送指令からの指示、情報

により、放送案内を行う。
(ｷ)

旅客の待避誘導救護ａ

災害時の混乱を防止し秩序を維持するため、鉄道警察隊と密接な連携のもとに旅客の適切な誘導に努める。
ｂ

各駅は、待避場所、通路等の待避誘導体制の確立と救護機器の整備を行う。

ｃ

列車内から避難する場合は、避難方向、方法等乗務員の指示に従った行動を案内する。

ｄ

火災が発生した場合は、消防隊が到着するまで、自衛消火活動を行い、災害の拡大防止に努める。
ｅ

負傷者が発生した場合は、消防機関に通報するとともに、救急車が到着するまで負傷者の救出、安全な場所に移しての応急処置を講ずる。

- 171 -

(ｸ)代替輸送対策ａ

災害による運転不能区間の輸送は、折り返し運転、バス代行輸送を実施する。

ｂ

迂回線区に対しては、臨時列車の増強を行う。

(ｹ)

教育訓練
関係社員に対し、災害応急復旧に必要な次の訓練を定期的に実施する。また、防災機関の指導を受けるとともに、地方自治体等の合同訓練に積極的に参加する。
ａ

非常招集訓練及び初動処置訓練ｂ

消防（通報・消火・避難）訓練ｃ

旅客誘導、救出、救護訓練

ｄ

総合脱線復旧訓練- 172 -

第４章
第１節

震 災 復 旧 計 画

復旧・復興計画

被災地の復旧・復興については、住民の意向を尊重し、市及び県が主体的に取り組むとともに、国がそれを支援する等適切な役割分担の下、被災者の生活の再建及び経済の復興、災害の防止に再度配慮した施設の復旧等を図り、より安全性に配慮した地域振興のための基礎的な条件づくりを目指すこと、また、災害により地域の社会経済活動が低下する状況にかんがみ、可能な限り迅速かつ円滑な復旧・復興を図る。

第１項
１

地域の復旧・復興の基本方向の決定

市は、被災の状況、地域の特性、関係公共施設管理者の意向等を勘案しつつ、迅速な原状復旧を目指すか、又はさらに災害に強いまちづくり等の中長期的課題の解決をも図る計画的復興を目
指すかについて早急に検討し、復旧・復興の基本方向を定める。必要な場合には、これに基づき復興計画を作成する。
２

被災地の復旧・復興は、住民の意向を尊重しつつ協働して計画的に行う。その際、男女共同参画の観点から、復旧・復興のあらゆる場・組織に女性の参画を促進する。併せて、障がいのある
人、高齢者等の要配慮者の参画を促進する。
３

観光地や農作物などへの風評被害を防ぐため、関係機関と連携しながら、正確な被害情報等を迅速かつ的確に発信する。
４

市は、災害復旧・復興対策の推進のため、必要に応じ、国、県、他の地方公共団体等に対し、職員の派遣その他の協力を求める。特に、他の地方公共団体に対し、技術職員の派遣を求める場
合においては、復旧・復興支援技術職員派遣制度を活用する。

第２項
１

被災者等の生活再建等の支援

基本方針
市は、被災者等の生活再建に向け、住まいの確保、生活資金等の支給やその迅速な処理のための仕組みの構築に加え、生業や就労の回復による生活資金の継続的確保、コミュニティの維持回
復、心身のケア等生活全般にわたり、きめ細かな支援を講じる。
市は、被災者が自らに適した支援制度を活用して生活再建に取り組むことができるよう、見守り・相談の機会や被災者台帳等を活用したきめ細かな支援を行うとともに、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境の整備に努める。
また、被災者の救済及び自立支援や被災地域の総合的な復旧・復興対策等を推進するため、特に必要があるときは、災害復興基金の設立等、機動的、弾力的推進の手法について検討する。

２ 対 策
市及び県は、被災者等の生活再建等を支援するために、次の措置を行う。

- 173 -

住まいの確保
生活資金等の支給等
被災者の見守り◎被災者等の生活再建等の支援

被災者の中長期的な心のケア
雇用の確保等
迅速な罹災証明書の交付
情報、サービスの提供等（１）住まいの確保
復興過程の被災者については、仮設住宅等の提供により、その間の生活の維持を支援するほか、できる限り早い段階から被災者の特性やニーズを把握し、提供期間の終期を待つことなく、「自然災害債務整理ガイドライン」など支援制度の情報提供や、恒久住宅への円滑な移行に向けた取組を計画的に実施するとともに、必要に応じて災害公営住宅の建設を検討する。
災害危険区域等における被災者等の住宅再建に当たっては、防災集団移転促進事業等を活用し、極力安全な地域への移転を推奨する。
市は、被災建築物の応急危険度判定調査、被災宅地危険度判定調査、住家被害認定調査など、住宅に関する各種調査が個別の目的を有していることを踏まえ、それぞれの調査の必要性や実施時期の違い、民間の保険損害調査との違い等について、被災者に明確に説明する。また、県は国と連携し、市の活動の支援に努める。
（２）生活資金等の支給等
被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金の支給により、被災者の生活再建を支援し、被災地の速やかな復興を図る。また、支援金の支給を迅速かつ的確に行うため、申請に係る業務の実施体制の整備等を図る。
被災者生活再建支援法の適用条件に満たない規模の自然災害が発生した際には、同法の趣旨を踏まえ、独自の支援措置を講じることができるよう必要な措置を講じる。
災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付け、生活福祉資金の貸付け、母子父子寡婦福祉資金の貸付けを行う。
また、県独自の支援措置として、県死亡弔慰金、県災害見舞金、子ども災害見舞金の支給を行う。
必要に応じ、税についての期限の延長、徴収猶予及び減免、国民健康保険制度等における医療費負担及び保険料の減免等の被災者の負担の軽減を図る。
（３）被災者の見守り、相談支援等
市は、応急仮設住宅に入居する被災者等が、それぞれの環境の中で安心した日常生活を営むことができるよう、必要に応じて、関係機関と連携しながら孤立防止等のための見守りや、日常生活上の相談支援等を行い、県はその取組を支援する。
（４）被災者等の中長期的な心のケア
災害復興期においては心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）症状や生活再建プロセスで生じる- 174 -

二次的ストレスにより心身の変調が生じてくる事が多く、精神疾患に関する相談支援や被災者の心のケアに当たる支援者の支援などの強化が必要である。
このため県は、市が行う、精神保健相談、仮設住宅入所者等への訪問支援などの個別支援をはじめとした心のケアに関する後方支援、技術的援助を関係機関と協力しながら中長期的に実施する。
（５）雇用の確保等
被災者の働く場の確保のため、即効性のある臨時的な雇用創出策と、被災地の特性を踏まえた産業振興の方向性に沿った職業訓練を通じた労働者の技能向上等による中長期の安定的な雇用創出策を組み合わせて実施する。併せて、自営業、農林水産業、中小企業等に対する経営の維持・再生、起業等への支援策の充実を図る。
（６）迅速な罹災証明書の交付
県は、発災後速やかに住家被害の調査や罹災証明書の交付に係る事務の市町村向け説明会を実施するとともに、その実施に当たっては、ビデオ会議システムを活用し、各市町村に映像配信を行うなど、より多くの市町村担当者の参加が可能となるような工夫をするよう努める。
市は、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の支援措置を早期に実施するた
め、災害による住宅等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付の体制を確立し、遅滞なく住家等の被害の程度を調査し、被災者に罹災証明書を交付する。
市は、住家等の被害の程度を調査する際、必要に応じて、航空写真、被災者が撮影した住家の写真、応急危険度判定の判定結果等を活用するなど、適切な手法により実施する。
市は、罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局を定め、住家被害の調査の担当者の育成、他の市町村や民間団体との応援協定の締結、応援受入体制の構築等を計画的に進めるなど、迅速な罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努める。
市は、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局と応急危険度判定担当部局とが非常時の情報共有体制についてあらかじめ検討し、必要に応じて、発生後に応急危険度判定の判定実
施計画や判定結果を活用した住家被害の調査・判定を早期に実施できるよう努める。
市は、効率的な罹災証明書の交付のため、当該業務を支援するシステムの活用について検討する。
県は市に対し、住家被害の調査の担当者のための研修機会の拡充等により、災害時の住家被害の調査の迅速化を図る。また、育成した調査の担当者の名簿への登録、他の都道府県や民間団体との応援協定の締結等により、応援体制の強化を図る。
県は、災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付について、被害の規模と比較して被災市町村の体制・資機材のみでは不足すると見込まれる場合には、当該市町村に対し必要な支援を行うとともに、被害が複数の市町村にわたる場合には、調査・判定方法にばらつきが生じることのないよう、定期的に、各市町村における課題の共有や対応の検討、各市町村へのノウハウの提供等を行うこと等により、被災市町村間の調整を図る。
（７）情報、サービスの提供等- 175 -

被災者の自立に対する援助、助成措置については、広く被災者に広報するとともに、できる限り総合的な相談窓口等を設置する。居住地以外の市町村に避難した被災者に対しても、従前の居住地であった地方公共団体と避難先の地方公共団体が協力することにより、必要な情報や支援・サービスを提供する。
市は必要に応じて、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を積極的に作成及び活用し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努める。

第３項
１

被災中小企業の復興の支援

基本方針
市及び県は、被災中小企業の復興に向け、商工会・商工会議所等と連携しながら状況に合った支援を講じる。

２

対 策

◎

復興の支援

（１）相談窓口の設置
県は、岡山県中小企業支援センター（岡山県産業振興財団内）に中小企業相談窓口を設置し、発災直後から相談対応を行う。
また、商工会・商工会議所が設置する相談窓口等で支援制度について情報提供を行う。
（２）対策会議の開催
県は、被災企業の現況や関係機関（国・金融機関等）が実施する支援策等の情報を共有するため、必要に応じて被災企業対策会議を開催する。
（３）制度融資「危機対策資金」の取扱
県は、セーフティネット保証４号の地域指定を受けた場合に、災害により売上高が減少している中小企業を支援する県制度融資「危機対策資金」の取扱を開始する。

第４項
１

公共施設等の復旧計画

基本方針
公共施設等の復旧計画は、被災者の生活再建を支援し、災害の防止に配慮した施設の復旧等を図り、より安全性に配慮した地域振興のための基礎的な条件づくりを目指す。
このため、復旧計画の策定にあたっては、迅速な原状復旧を基本としつつ、被災状況等を勘案し、必要に応じて、さらに災害に強いまちづくりについても検討する。
特定大規模災害等を受けた場合、市は、国及び県に対して、権限代行制度による支援の要請を行うことができる。

２

対 策
基本方向の決定◎

公共施設等の復旧計画

迅速な復旧事業計画の作成
さらに災害に強いまちづくり計画の作成- 176 -

（１）基本方向の決定
市は、社会・経済活動の早期回復や被災者の生活支援のため、公共施設等の復旧にあたっては、実情に則した迅速な復旧を基本とし、早期の機能確保に努めることとし、被災の状況、地域の特性、関係公共施設管理者の意向等を勘案したうえで、必要に応じて、さらに災害に強い
まちづくり等の中長期的課題の解決をも図る計画的復興についても検討する。
（２）迅速な復旧事業計画の作成
市は、公共施設等の復旧にあたっては、事前協議制度や総合単価制度などの活用を図り、早急な災害査定に努めるとともに、迅速な復旧を目標とした復旧計画を策定し、緊急度の高いものから順次復旧していく。
また、再度の災害防止等の観点から、可能な限り改良復旧を行う。
（３）さらに災害に強いまちづくり計画の作成
市及び県は、被害想定を踏まえ、平常時から復興段階におけるまちづくりに必要な施策の検討、住民合意プロセスを含めた事業実施の手順等を整理した指針やガイドラインを作成するな
ど、計画的な復興に備えるよう努める。
また、公共施設等の復旧に当たっては、被災状況、地域の特性及び関係公共施設管理者の意
向等を勘案し、必要と判断した場合には、可及的速やかに、さらに災害に強いまちづくり計画（復興計画）を作成する。
指針やガイドライン、復興計画の作成に当たっては次の点に留意する。
ア 関係住民の意向の尊重
さらに災害に強いまちづくり計画を作成する場合には、従来の都市構造が大幅に変更になることが予想されることから、関係住民の意向を尊重し計画に反映させるよう努めることとし、新たなまちづくりの展望、計画決定までの手続き、スケジュール等についての情報を積極的に住民へ提供する。
イ 土地区画整理事業や市街地再開発事業の活用計画の実施に当たっては、土地区画整理事業や都市再開発事業等を活用するとともに、道路の拡幅、オープンスペースの確保、耐震性貯水槽の設置、ライフラインの共同溝化・耐震化等を盛り込む。
ウ 被災市街地復興特別措置法等の活用
建築物の相当数が滅失している地域においては、必要に応じ、被災市街地復興特別措置法による被災市街地復興推進地域を定め、建築行為の制限や土地区画整理事業等の特例を活用するとともに、建築基準法による建築制限区域の設定や応急仮設物に対する適用除外区域の指定等を行い、復興計画のスムーズな実施に努める。
エ 学校とまちづくりの連携
市は、被災した学校施設の復旧に当たり、学校の復興とまちづくりの連携を推進し、安全・安心な立地の確保、学校施設の防災対策の強化及び地域コミュニティの拠点形成を図る。

- 177 -

第５項

激甚災害の指定に関する計画

１ 基本方針甚大かつ広範囲に及ぶと思われる地震被害に対して早急な復旧を図るためには、多方面に及ぶ国の支援が不可欠であり、特に復旧事業の財源確保においては、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（以下「激甚法」という。）に基づく国による激甚災害の早期指定が復旧事業の進捗を左右する極めて重要な手続きであることに鑑み、国の激甚災害指定に向けた各種情報収集の必要性や早期指定に向けた国への働きかけについて定める。

２

対 策

◎

激甚災害の指定に関する計画

被害状況の収集
激甚災害の早期指定（１）被害状況の収集
激甚法による国の激甚災害の指定は、激甚法等に規定する基準を満たす都道府県及び市町村について、必要と認められる措置を個別に政令において指定することとなっており、市は、国の早期指定のためにも、各種施設ごとの正確かつ迅速な情報の収集を行う必要がある。
市においては、市域内の被害状況の収集に努め、県が行う調査等について協力する。
（２）激甚災害の早期指定（激甚災害指定のフロー）

政 令 交 付事

意見を聞く

閣 議 決 定知長災対法５３条

被害の報告

内 閣 総 理 大 臣

県

市
被害の報告

激甚法２条

被害の報告
中央防災会議

第２節

財政援助等

第１項

災害復旧事業に伴う財政援助・助成計画

１ 基本方針災害復旧事業の迅速かつ円滑な実施には、国における財政援助が不可欠であるが、災害復旧事
業費の決定は、知事の報告その他地方公共団体が提出する資料及び実地調査の結果等に基づいて決定されるものであることから、復旧事業費の決定及び決定を受けるための早期の査定実施が可能となるよう努める。

- 178 -

２

対 策

◎

災害復旧事業に伴う財政援助・助成計画

法律等により一部負担又は補助するもの
激甚災害に係る財政援助措置（１）法律等により一部負担又は補助するもの
災害復旧事業については、個別の法律等により国が全部又は一部を負担し、又は補助することになっており、その対象となる事業は次のとおりであり、これら事業を積極的に活用することにより、迅速な施設復旧を図る。
①法

律

ア

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法

イ

公立学校施設災害復旧費国庫負担法

ウ

公営住宅法

エ

土地区画整理法

オ

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律

カ

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

キ

予防接種法

ク

農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律ケ

天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法

コ

防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律②要綱等
ア

公立諸学校建物其他災害復旧費補助

イ

都市災害復旧事業国庫補助

ウ

上水道施設災害復旧費及び簡易水道施設災害復旧費補助（２）激甚災害に係る財政援助措置
激甚法に基づき激甚災害の指定を受けた場合には、各復旧事業に関する特別の財政援助措置がとられることとなっており、その対象は次のとおりとなっており、市は、被害の状況を速やかに調査し、県・国との連絡を密にし、早期に激甚災害の指定を受けられるよう努める。
ア

公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助(ｱ)

公共土木施設災害復旧事業(ｲ)

公共土木施設災害関連事業(ｳ)

公立学校施設災害復旧事業(ｴ)

公営住宅等災害復旧事業(ｵ)

生活保護施設災害復旧事業(ｶ)

児童福祉施設災害復旧事業(ｷ)

老人福祉施設災害復旧事業(ｸ)

身体障害者更生援護施設災害復旧事業(ｹ)

婦人保護施設災害復旧事業(ｺ)

感染症指定医療機関災害復旧事業- 179 -

(ｻ)感染症予防事業(ｼ)

堆積土砂排除事業（公共的施設区域内、公共的施設区域外）(ｽ)

湛水排除事業

イ

農林水産業に関する特別の助成(ｱ)

農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置(ｲ)

農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例(ｳ)

開拓者等の施設の災害復旧事業に対する補助(ｴ)

天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置の特例(ｵ)

森林組合等の行う堆積土砂の排除事業に対する補助(ｶ)

土地改良区等の行う湛水排除事業に対する補助(ｷ)

共同利用小型漁船の建造費の補助(ｸ)

森林災害復旧事業に対する補助

ウ

中小企業に対する特別の助成(ｱ)

中小企業信用保険法による災害関係保証の特例(ｲ)

小規模企業者等設備導入資金助成法による貸付金の償還期間の特例(ｳ)

事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助エ

その他の財政援助措置(ｱ)

公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助(ｲ)

私立学校施設災害復旧事業に対する補助(ｳ)

市町村が施行する感染症予防事業に関する負担の特例(ｴ)

母子及び父子並びに寡婦福祉法による国の貸付けの特例(ｵ)

水防資器材費の補助の特例(ｶ)

罹災者公営住宅建設事業に対する補助の特例(ｷ)

公共土木施設、公立学校施設、農地農業用施設及び林道の小災害復旧事業に対する特別の財政援助(ｸ)

第２項

雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例

災害復旧事業に必要な融資及びその他の資金計画

１ 基本方針地震により被害を受けた個人、法人及び団体等の復旧を促進し、被災者の生活の安定、社会経
済活動の早期回復を図るため、災害復旧に関する各種の融資制度を整理するとともに、市、金融機関その他関係機関において講ずべき措置を明確にする。

２

対 策
個人被災者への融資等◎

災害復旧事業に必要な融資及びその他の資金計画

被災中小企業への融資等
農林漁業関係者への融資等
住宅関連融資等- 180 -

（１）個人被害者への融資等［県、市、社会福祉協議会］
地震により被害を受けた個人の生活の安定のため、県、市その他の関係機関は次の生活支援策を実施する。
ア

災害弔慰金の支給地震により死亡した者の遺族に対して災害弔慰金を支給する。

イ

災害障害見舞金の支給
地震により精神又は身体に重度の障がいを受けた者に対して災害障害見舞金を支給する。
ウ

被災者生活再建支援金
被災者生活再建支援法に基づき、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者
に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を
支給する。

エ

県死亡弔慰金、県災害見舞金の支給（県）
自然災害により死亡した者の遺族に対して県死亡弔慰金を支給する。
また、自然災害により住家が全壊した場合その世帯主に対して、県災害見舞金を支給する。

オ

子ども災害見舞金の支給（県）
自然災害により、主に住家の用に供している建物が全壊、大規模半壊、半壊のいずれかの被害を受けた子どもを養育している者に、県は子ども災害見舞金を支給する。
カ

災害援護資金の貸付け
地震により被害を受けた世帯の世帯主に対して災害援護資金を貸し付ける。

キ

生活福祉資金の貸付け
地震により被害を受けた低所得者に対して、速やかに自立更生させるため、県社会福祉協議会を通じて、生活福祉資金を貸し付ける。

ク

母子父子福祉資金の貸付け
地震により被害を受けた母子又は父子世帯及び児童に対して、県及び市は母子父子福祉資金を貸し付ける。

ケ

公的負担の免除等
県及び市は、被災状況等を勘案し、必要に応じて税の期限の延長、徴収猶予及び減免の措置をとることとし、国に対しても同様の措置を行うよう要請する。

コ

罹災証明書の交付
市は、上記の支援策を早期に実施するため、地震発生後早期に罹災証明書の交付体制を確立し、被災者に対して罹災証明書を交付する。

サ

被災者への広報
市は、被災者の自立に対する援助、助成措置について、被災者への広報の努め、できる限り総合的な相談窓口等を設置する。
（２）被災中小企業への融資等- 181 -

地震により被害を受けた中小企業者の再建を促進するため、岡山県中小企業支援資金、政府系中小企業金融機関の融資により施設の復旧等に必要な資金の融資が迅速かつ円滑に行われる
よう市は次の措置を実施する。
ア

中小企業関係の被害状況、資金需要等について調査し、その現状の早期の把握に努め、政府及び政府関係金融機関等に対し、融資の協力を要請する。
イ

金融機関に対し、被害の状況に応じ、貸付手続きの簡易迅速化、貸付条件の緩和等について要請する。
ウ

信用保証協会の保証枠の拡大を要請し、資金の円滑化を図る。

エ特別融資制度の創設、既往債務の負担軽減、税制上の特別措置などについて国に要請する。
オ

中小企業関係団体を通じて特別措置の中小企業者への周知徹底を図るとともに、経営相談窓口を充実させ、中小企業者の経営指導に努める。
カ岡山県中小企業振興資金融資制度（災害資金）による貸付けを優先的に行う。

キ

市及び県は、被災中小企業等に対する援助、助成措置について、広く被災者に広報するとともに、相談窓口等を設置する。
（３）農林漁業関係者への融資等
地震により被害を受けた農林漁業者又は農林漁業者の組織する団体に対し、農林漁業の生産力の維持増進と経営の安定を図るため、災害復旧資金の融通を中心に市は次の措置を実施する。
ア

天災融資法による経営資金等の融資措置の促進並びに利子補給及び損失補償を実施する。
イ

株式会社日本政策金融公庫法に基づく災害復旧資金の融資あっせんを実施する。

ウ

農業災害補償法に基づく農業共済団体等に対し災害補償業務の迅速、適正化を図るよう要請する。
（４）住宅関連融資等
市は、被災地における損壊家屋の状況を調査し、住宅金融支援機構法の規定による次の資金の融通が適用される場合には、地震により住宅に被害を受けた者に対して、当該資金のあっせ
んを行う。

第３項

ア

災害復興住宅資金

イ

地すべり等関連住宅資金

ウ

宅地防災工事資金エ

マイホーム新築資金

オ

リフォームローン

義援金の配分計画

１ 基本計画
災害時には各方面から義援金が寄託されるが、寄託された義援金は、速やかにかつ公平に被災者に配分・支給される必要があり、また、被災市町村が複数にわたる場合は、その配分割合を決- 182 -

める必要があるため、義援金の募集、受付、配分等の基本的な事項について定める。

２

対 策（１）義援金の募集
市及び県は、大規模な災害が発生し、必要があると認めたときは、日本赤十字社岡山県支部、岡山県社会福祉協議会、岡山県共同募金会等関係団体と協力して、義援金を募集する。
（２）義援金の受付
市、県及び関係団体は、義援金の受付窓口を開設し、寄託される義援金を受け付ける。
（３）義援金の配分
県、関係団体及び被災市町村等は、義援金配分委員会を組織し、義援金の配分割合、配分
方法等について協議し、決定する。その際、配分方法を工夫するなどして、できるだけ迅速な配分に努める。

第３節

復興本部

第１項

復興本部の設置

市は、大規模災害等により地域が壊滅し、甚大な被害が発生したことにより、地域の総合的な復興が必要と認める場合は、被災後速やかに復興本部を設置する。

第２項

復興計画

市は、迅速に復興が図れるよう、大規模災害を受けた地域において、被災地域の特性を踏まえ、大規
模災害からの復興に関する法律第１０条に基づく復興計画を作成することができる。
市復興計画は、国の復興基本方針及び県の復興方針に即して、県と共同で作成することができる。その際には、市は、国や県、関係機関の計画やそれに基づく取組とも整合が図れるよう調整する。
市は、復興計画を策定する場合、基本理念や基本目標など復興の全体像を住民に明らかにするとともに、次に掲げる事項について定める。また、計画の策定過程においては、地域住民の理解を求め、女性や要配慮者等、多様な主体の参画の促進を図りつつ、合意形成に努める。
１

復興計画の区域

２

復興計画の目標

３

人口の現状及び将来の見通し、計画区域における土地利用に関する基本方針、その他復興に関して基本となるべき事項
４

復興の目標を達成するために必要な事業に係る実施主体、実施区域その他内閣府令で定める事項

５

復興整備事業と一体となってその効果を増大させるために必要な事業又は事務その他地域住民の生活及び地域経済の再建に資する事業又は事務に関する事項
６

復興計画の期間

７

その他復興事業の実施に関し必要な事項- 183 -