持続可能な観光地域経営の推進に関する手引書の作成について
2020年12月21日

一般財団法人 運輸総合研究所主任研究員 齋藤悠

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持続可能な観光地域経営の必要性について【ポイント】• 持続可能な観光地域経営とは、観光を通じて地域の顕在化した課題を解決し、地域の魅力を最大限に発揮するもの➢ 地域のSDGｓの実現にもつながる•

持続可能な観光地域経営とは、観光を切り口として、総合力（経済、社会、環境）を発揮した地域経営を行うもの➢ 地域によって地域経営の切り口は異なる（観光以外にも、農業、自然・環境を柱にする地域も）➢ 包括的な政策テーマであり、観光部局のみで取り組むものではない•

持続可能な観光地域経営の推進によって、地域が抱える課題を解決することができる➢ オーバーツーリズム、地域住民の不満の解消、交通渋滞の改善、環境保全等•

近年、世界において持続可能な観光地域経営に対する関心が高まっている➢ コロナ危機以前から、各国の観光計画・目標では「持続可能性」に言及＜UNWTOにおける「持続可能な観光」の定義＞「訪問客、業界、環境及び訪問客を受け入れるコミュニティのニーズに対応しつつ、現在及び将来の経済、社会、環境への影響を十分に考慮する観光」を指す。以下の3点が達成されている必要がある。
① コミュニティにおける安定した雇用・収入確保を通じた、公平な利益分配と貧困緩和② 自然遺産や生物多様性の保全を通じた、環境資源の活用の最適化③ コミュニティにおける文化遺産や伝統的な価値観の保護を通じた、社会文化の保全と異文化理解の促進
出所）UNWTO https://unwto-ap.org/why/tourism-definition/
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持続可能な観光地域経営の必要性について ー課題解決の事例ー➢指標を用いた持続可能な観光地域経営に取り組むことで、地域が抱えていた経済・社会・環境分野の各課題を改善している（例：インドネシアサヌール、イタリア南チロル）➢国内においても、各地域における観光の課題解決のため、指標を用いた持続可能な観光地域経営を促進する必要がある
課題解決策

地域・都市名地域が抱える課題

インドネシア
サヌール（バリ）① 経済：• デスティネーションイメージの向上、観光商品の差別化• 地域経済への貢献不足（雇用・利益流出）② 社会：• 観光開発に対する地域住民の不満の高まり• 投資家の地域文化への配慮不足③ 環境：• 海岸浸食（ビーチにおける開発規制違反）• 固形廃棄物の不十分な管理（プラスチックごみ発生）• 交通（CO2排出・渋滞）• 持続可能な観光を国の政策に位置付け• 国内20か所にサステイナブ
ル・ツーリズム・オブザー
バトリー(STO)設置• 政府主導でGSTCと協力した
指標策定• 島内5地域がINSTO加入① 経済：• 観光地物価、住宅価格の上昇• 地域経済への貢献不足② 社会：• 地域の満足度（観光による水・資源の大量消費）• 高齢化への対応③ 環境：• 道路渋滞・アクセシビリティ改善の必要• 観光施設建設による自然植生の破壊• 人工増雪等による生態系への影響• 新たな観光計画・持続可能な観光戦略の策定• 域内各地においてETIS等の指標を導入し独自指標を設定• DMOと民間研究機関の連携でINSTOに加入

イタリア
南チロル

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アウトカム
①経済：
• 国際観光競争力向上（50位→40位）※国際観光競争力ランキング②社会：• 関係者の意識改革。デスティ
ネーションの質を改善する方向へ転換②社会：• 水・エネルギー資源の大量消
費が改善
③環境：
• 交通渋滞が改善• 環境保護・景観保全への取組の促進

参考）各地域のPreliminary Reportを参考に本調査の委託先（MRI）が作成

指標を用いた持続可能な観光地域経営について➢持続可能な観光地域経営を実現するための方法として、指標を用いた持続可能な観光地域経営が挙げられる➢各地域が課題に対応して指標（エビデンス）を設定しモニタリングを行う手法で、1992年以降、UNWTOやEUをはじめとして取組が進み、今年我が国でもガイドラインが発表された世界における指標を用いた持続可能な観光のあゆみ
1987年
持続可能な発展の定義
1992年~
持続可能な観光指標の開発

国連「環境と開発に関する世界委員会」（ブルントラント委員会）➢ 将来の世代のニーズを満たす能力を損なうことなく、今日の世代のニーズを満たすような開発国連「第1回環境と開発に関する国連会議」（地球サミット）➢ 持続可能な観光における指標開発のための国際的タスクフォースの結成

2004年
UNWTOによるガイドブックの発表

UNWTO「観光地のための持続可能な観光指標・ガイドブック」（UNWTOガイドブック）➢ UNWTO指標の策定➢ INSTO（持続可能な観光地域経営の推進国際ネットワーク）の開始

2013年
GSTCによる観光地向け基準の発表

GSTC（グローバルサステイナブルツーリズム協議会）「GSTC-D」➢ GSTC「世界規模での持続可能な観光に関する国際基準（産業界版）」（2008年）の観光地版

2013年
EUによる観光指標システムの発表

EU「欧州観光指標システム（ETIS）」➢ 高品質な観光地づくりのため2002年代初頭から検討、約100観光地で試験導入

国連「持続可能な開発のための2030年アジェンダ」（持続可能な開発サミット）
2015年
持続可能な開発目標(SDGs)の発表 ➢ 17の持続可能な開発目標と169の項目
2020年
観光庁による持続可能な観光ガイドラインの発表
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観光庁・UNWTO駐日事務所「日本版 持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）」➢ GSTCに準拠➢ 2020年度はモデル地区におけるJSTS-D運用を実施
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指標を用いた持続可能な観光地域経営 ーUNWTOが示す12のステップー➢指標を用いた持続可能な観光地域経営のステップとして、例えばUNWTOガイドブックでは、指標策定・モニタリングに求められる12のステップを示している➢モニタリングの結果を踏まえて、計画・ビジョンへのフィードバック、また指標やモニタリングの仕組みの見直しを行うことが必要としている

情報の収集・整理と組織化

Step 1.

対象地域とその範囲を明確化する

Step 2.

利害関係者を参画させる

Step 3.

観光資源とリスクを明確化する

Step 4.

観光の長期ビジョンを共有する➢ 重点課題の見直し

指標の策定

Step 5.

重点課題を特定する

Step 6.

重点課題を踏まえて候補指標を特定する

Step 7.

候補指標のデータソースを整理する

Step 8.

指標を具体化する

Step 9.

指標の計測手法を具体化する

モニタリング Step 10. データを収集・分析し、モニタリングを行うの実施
Step 11. モニタリング結果を示す
Step 12. 指標及びモニタリングの仕組みの評価・見直しを行う
5➢ 指標・仕組みの見直し

指標を用いた持続可能な観光地域経営 －UNWTOの取組－➢ 持続可能な観光地域経営の推進国際ネットワーク(INSTO: International Network of Sustainable Tourism Observatories)は2004年に構築された、観光地単位で、指標に基づく観光地づくりの活動のモニタリングを行うネットワーク➢ INSTOの目的は「計測できないものは、改善できない」という思想をベースに、エビデンス・ベースの政策形成を実現すること➢ 地域の関係者による協議会（ワーキンググループ）組成がINSTO加入の必要条件➢ 加入地域は2020年12月現在16ヵ国31か所。日本では加入地域はない（中国9、ギリシャ1、メキシコ1、インドネシア
5、クロアチア1、ブラジル1、アメリカ1、ニュージーランド1、ポルトガル3、イタリア1、パナマ1、スペイン2、グアテマラ1、アルゼンチン1、オーストラリア1、カナダ1；加入年順）

オブザーバトリーの構成と役割
地域のあるべき姿に向け、いかに観光を持続的に発展させるか、地域レベルで議論するプラットフォーム【構成例】
大学・研究機関
地域コミュニ

観光産業
DMO
地方
金融機関
携帯電話会社

ティー

自治体
国

【特徴】
◆ 大学、研究機関が中心となることが一般的。地方自治体、DMO中心の所も。
◆ 地理的規模は問わない。市町村レベルから都道府県レベルまで様々◆ 継続性の観点から、行政の支援を受け運営されているところが多い。

NGO
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エビデンス・ベースの政策形成

持続可能な観光地域経営の推進に関する調査研究
調査研究の内容・進め方➢ 今後、観光が持続的に力強く成長するため、観光需要の見通しや観光の地域経済・GDPへの寄与を考慮した上で、指標に基づく持続可能な観光地域経営の普及推進を図るため、以下に取り組む。
①先進的な観光地域経営を実施している地域に関する調査分析②指標を用いた持続可能な観光地域経営に関する手引きの作成➢ 運輸総合研究所内に山内弘隆所長を座長とし、学識経験者及び関係行政機関を構成員とする「持続可能な観光地域経営の推進に関する調査検討委員会（以下、調査検討委員会）」を設置。

調査検討委員会 委員名簿

◎ 座長、〇座長代理◎ 山内弘隆 運輸総合研究所所長,一橋大学大学院経営管理研究科特任教授〇 清水哲夫 東京都立大学大学院都市環境科学研究科観光科学域教授• 乾有貴
東京大学公共政策大学院交通・観光政策研究ﾕﾆｯﾄ特任准教授• 片山敏宏 観光庁参事官（外客受入担当）• 加藤久美 和歌山大学観光学部・大学院観光学研究科教授• 熊田順一 (株)JTB総合研究所ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ室室長、主席研究員• 二神真美 名城大学外国語学部国際英語学科教授• 古屋秀樹 東洋大学国際観光学部教授• 本保芳明 国連世界観光機関(UNWTO)駐日事務所代表• 矢ヶ崎紀子 東京女子大学現代教養学部国際社会学科
ｺﾐｭﾆﾃｨ構想専攻教授• 鷲田祐一一橋大学大学院経営管理研究科教授• 矢本哲也
岐阜県観光国際局長• 渡久地一浩 沖縄県文化観光ｽﾎﾟｰﾂ部部長• 宿利正史
運輸総合研究所会長• 佐藤善信運輸総合研究所理事長• 奥田哲也運輸総合研究所専務理事、ﾜｼﾝﾄﾝ国際問題研究所長

スケジュール
自治体意見交換会（７月）

調査検討委員会（年３回程度）INSTO国際会議（10月）

シンポジウム
（12月）

手引き
骨子

調査検討委員会、
シンポジウム開催

2020年度
文献調査、アンケート調査、オンライン会議（or現地調査）等による情報収集・分析

手引き作成

2021年度
調査検討委員会のご意見等を踏まえて手引き骨子作成※ただし、次年度以降の調査内容は調査検討委員会委員とも相談して決定するため、今後変更はあり得る。

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手引き作成に向け調査研究を継続

「持続可能な観光地域経営の推進に関する手引き」について➢ 手引きは、各地域の課題解決の方法として、指標を用いた持続可能な観光地域経営の実現ステップを示すもの➢ 地域によって採用される指標は当然異なり、実施される地域経営の姿・実態も異なることから、いわば“地域版”の指標を用いた持続可能な観光地域経営の手引きの作成を目指すもの➢ 既存の指標体系への理解を深めるとともに、プロセス等について詳細な解説を加えて取り組みやすくした“参考書的な位置づけ”「手引き」の実現ステップと仕組みに関する項目
Step 1. 対象地域を決める【手引きのポイント】①持続可能な観光地域経営は難しくない

地域のなりたい姿を明確化する➢ 実現するために必要な条件はない➢ 観光計画がなくても取組を始められる➢ 日本の地域は既に国際的にはベースが高い水準にある②地域の特性や事情を踏まえて取り組む➢ 地域で考えることが重要➢ すべてのステップに１から取り組む必要はない、地域の取組の進捗状況や成熟度等の実情に応じて取り組む

Step 2. 利害関係者を参画させる
Step 3. 地域の現状：観光資源とリスクを明確化する
Step 4. なりたい姿：観光の長期ビジョンを共有する
Step 5. 重点課題を特定し、合意を形成する

課題を特定し、モニタリングする指標を具体化
する

実
現ス
テップ

Step 6. 重点課題を解決する取組を検討し、共有する
Step 7. 重点課題を踏まえて候補指標を特定する
Step 8. 候補指標のデータソースを整理する
Step 9. 指標を具体化する
Step 10. 指標の計測手法を具体化する③課題解決という成果を重視する

モニタリングを実施し、PDCAサイクルを運営する➢ 課題解決したいという目的意識を強く持ち、協働するメンバーを巻き込むことがスタート➢ ひとつの課題解決（成功体験）から徐々に高度化・包括化

Step 11. データを収集・分析し、モニタリングを行う

Step 12. モニタリング結果を示す
Step 13. 指標及びモニタリングの仕組みの評価・見直しを行う
・必要と資源（仕組み・人材・コスト）※UNWTOガイドブックの構成を参照しつつ、課題解決を重視するスタンスからStep6を追加する

指標型観光地域経営を支える仕組み

8・経営ツールなる・地域を支援する仕組み
・地域を支援する主体