予算を巡る米議会の対立から透けて見える 24 年大統領選

３ 予 算を巡る米議会の対立から透けて見える24年大統領選
 見え隠れする共和党保守強硬派を介したトランプ～
前大統領の影～高橋俊樹 Toshiki Takahashi（一財） 国際貿易投資研究所

研究主幹

要約
2023年半ば以降の政府債務や歳出法案を巡る米議会での与野党間の対立は、一義的には大きい政府を掲げる民主党と小さい政府を標榜する共和党との理念上の違いが背景にある。しかしながら、一連の議会での民主・共和両党の激しい攻防においては、少数派にもかかわらず、共和党保守強硬派が大きな影響力を発揮したと解釈することができる。
共和党保守強硬派は、23年央に議会で合意した債務上限の適用を2025年まで停止することや、23年10月から始まる2024年度予算において、23年11月17日までのつなぎ予算に合意することに大いに不満であった。
その結果、同じ共和党のケビン・マッカーシー下院議長の解任にも積極的に関与することになった。
その後、新たに選出されたマイク・ジョンソン下院議長が、11月17日を過ぎたならば失効するつなぎ予算を、2024年1月〜 2月まで分野別に2段階に分けて延長することを提案した。共和党強硬派は、2段階に分けたつ
なぎ予算の延長は自らの案であったにもかかわらず、ジョンソン下院議長の提案による再度のつなぎ予算には前回同様に反対した。しかしながら、米国
政府機関の閉鎖への懸念の広がりと民主党の賛成もあり、最終的にはジョン
ソン下院議長の提案は議会で可決された。つなぎ予算は延長されたものの、共和党強硬派は最後まで台風の目となって抵抗の姿勢を崩さなかった。
米国の債務上限問題やつなぎ法案を巡る動きにおいては、共和党強硬派を国際貿易と投資No.134◆ 31https://iti.or.jp/

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介したドナルド・トランプ前大統領の影が見え隠れしており、2024年11月の大統領選挙の前哨戦と捉えることも可能である。したがって、改めてト
ランプ前大統領の支持率や影響力を見直さざるを得なくなっている。
1．はじめに米連邦政府の債務が上限に達すれば、国債発行ができなくなり、債務不履
行（以下、デフォルト）のリスクが高まる。また、新年度の歳出法案が議会で可決されなければ、米国の政府機関は閉鎖の危機を迎える。このため、政府は暫定（つなぎ）予算等を議会で可決することにより、閉鎖の危機を回避することになる。本稿では、こうした連邦政府の予算を巡る議会の攻防に焦点を当て、ジョー・バイデン政権下の民主・共和両党の対立が米国の政治経
済にどのような影響を与えるのかを明らかにする。さらには、共和党保守強硬派（フリーダム・コーカス：自由議員連盟）の予算審議を巡る動きが、次の大統領選挙への出馬を目指すトランプ前大統領とどう関連しているのかを探ることにしたい。
2．近年の米議会での財政支出拡大の動き
2.1

歳出増を促した新型コロナ関連支出

米国の議員は他の国と同様に地元への利益誘導のため、議会において様々なプログラムを盛り込んだ予算案を要求するため、米国の歳出は肥大化する傾向にある。このため、米国議会においては、歳出を抑え歳入を増やす予算制度を導入することになる。
しかしながら、それでもリーマンショックのような金融危機の発生時や新型コロナウイルスによる感染が拡大した場合は、中小企業や弱者の救済、あるいは景気の回復を目的として、財政支出の増加を伴う法案の成立を目指す
ことになる。特に、共和党と違い民主党は大きな政府を掲げており、2021年
からスタートしたバイデン政権は当初においては新型コロナウイルス感染症
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対策（以下、新型コロナ対策）を展開したが、その後はインフラ整備や半導体の国内製造、及び気候変動対策などへの支出の拡大を図ろうとしている。
表1．新型コロナウイルス感染症関連法及びバイデン政権による主な通商産業政策関連法
法案名

成立時期

財政支出額

主な内容

新型コロナウイルス対 2020年3月6日
策用緊急補正予算法

約83億ドル ワクチン開発支援、中小企業への低利融資など

家族第一・コロナウイ 2020年3月18日
ルス対応法

約1,930億ドル 税額控除（コロナ休暇の従業員への給与支払分）、コロナ検査無料化、各州への財政支援など

コロナウイルス支援・ 2020年3月27日
救済・経済安全保障法

約2兆2,300億ドル 個 人 向 け 現 金 給 付（ 最 大1,200ド
ル）、失業手当拡充（週600ドル上乗せ）、給与保護プログラム（PPP）など

給与保護プログラムと 2020年4月24日
医療強化法

約4,840億ドル PPP、中小企業への運転資金融資、マスクなどの医療体制に対する追加予算
など

連結歳出法

2020年12月27日

約9,200億ドル 個 人 向 け 現 金 再 給 付（ 最 大600ドル）、失業手当拡充延長（週300ドル上乗せ）、PPP再開など

米国救済計画法

2021年3月11日

約1兆9,000億ドル 個人向け現金再々給付（最大1 ,400ドル）、失業手当拡充延長（週300ドル上乗せ）、州政府支援、ワクチン普及支援など

計

約6兆ドル（GDP比、約30％）

インフラ投資雇用法

2021年11月15日

総額1兆ドル規模 新 規 支 出 は5年 間 で5,500億 ド ル、50
万か所のEV充電施設の整備、道路や橋
及び鉄道など老朽化したインフラの刷
新、旅客・貨物鉄道及び空港・港湾の再整備、高速通信網の整備、水道・電力インフラ網の整備

CHIPS及び科学法

2022年8月9日

5年間で約2,800億ドル 予算の多くはエネルギー省や商務省、
国立科学財団（NSF）、国立標準技術
研究所（NIST）といった連邦政府機関の半導体関連の研究開発プログラムなどへの支出。CHIPS法は国内での半導体設備投資への資金援助の予算として5年間で527億ドルを提供

インフレ削減法

2022年8月16日

10年間で約5,000億ドル 気 候 変 動 対 策 費 は10年 間 で 約3,900億ドル。ヒートポンプや住宅関連設備（断熱材、密閉材、ストーブ、窓・ド
ア・電気配線等）や家電を購入する世
帯 に、1万4,000ド ル を 上 限 に 還 付。
新 規 のEV購 入 に 最 大 で7,500ド ル 税
額控除を提供。医療保険改革支出に約1,000億ドル

資料：ジェトロビジネス短信、「バイデン米大統領、1.9兆ドルの新型コロナ対策法案に署名、ワクチンの普及加速を次の目標に」（米国）、2021年3月16日、などの種々の関連資料を基に筆者作成

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表1は、トランプ政権時に成立した新型コロナ対策関連法の第1弾目の「新型コロナウイルス対策用緊急補正予算法」〜第5弾目の「連結歳出法」とともに、バイデン政権時における1.9兆ドルもの新型コロナ対策である「米国救済計画法」の概要を掲載している。
このトランプ政権とバイデン政権による新型コロナ対策関連支出は、ワク
チン開発支援や個人向け現金給付、失業手当拡充、給与保護プログラム（中小企業に対して人件費を融資）、中小企業への運転資金融資、などのプログ
ラムから成っている。その合計額は約6兆ドルに達し、米国のGDPの約30％に相当する。この巨額な新型コロナ対策予算は、その後の米国のインフレの昂進や2022年3月からの金融引き締め政策への転換に大きな影響を与えた。
2.2

バイデン政権による主な通商産業政策関連法の動き

表1は新型コロナ対策関連法の動きだけでなく、バイデン政権によって立法化された主要な通商産業政策関連法もリストアップしている。米議会の上院は超党派により2021年8月、米国雇用計画の内、インフラ関連分野に特化した1兆ドル規模の「インフラ投資雇用法案（Infrastructure Investment
and Jobs Act、IIJA）」を可決した。その後、下院も同法案を21年11月に可決した。それを受けて、バイデン大統領は11月15日に署名し、成立するに至った。
インフラ投資雇用法の予算総額の内、発効後5年間で5,500億ドルが新たに支出される。その内容は、50万か所のEV充電施設の整備、道路や橋及び鉄道など老朽化したインフラの刷新、旅客・貨物鉄道及び空港・港湾の再整備、
高速通信網の整備、水道・電力インフラ網の整備、などから成っている。
また、民主党は上院において2021年7月、米国雇用計画に盛り込まれた気候変動関連支出や米国家族計画に含まれていた人的投資関連支出を組み込んだ「3.5兆ドル規模の投資計画」を発表した。その後、バイデン政権は同年10月28日、民主党提案の「投資計画」に則り、その規模を1兆8,500億ドルにまで半減させた「ビルド・バック・ベター（以下、BBB）法案」を明らかにした。このBBB法案は、下院では21年11月19日に可決されたが、上院で34 ◆国際貿易と投資No.134https://iti.or.jp/

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は民主党のジョー・マンチン議員が12月19日、財政への悪影響やインフレ加速の懸念から同法案に反対を表明し、同法案の審議はしばらく頓挫することになった。
BBB法案の中身に関する調整がしばらく続けられた結果、マンチン上院
議員は2022年7月27日、BBB法案に替わるものとして、新たに民主党内で
気候変動対策や法人税増税等を盛り込んだ「インフレ削減法案（Inflation
Reduction Act of 2022、IRA）」に合意したことを公表した。同法案は、歳出規模を10年間で約5,000億ドルに縮小する一方、歳入を15％の最低法人税率などの導入により7,380億ドルに引き上げることで財政問題を解決するものとなっている。インフレ削減法案の歳出の内訳を見てみると、気候変動対策費は10年間で約3,900億ドル、医療保険改革支出は約1,000億ドルを見込んでいる。同法案は、上院では22年8月7日、下院では8月12日に可決され、バ
イデン大統領により8月16日に署名された。
さらに、米上院は2021年6月には、中国を念頭に置いた「米国イノベーシ
ョン・競争法案： U.S. Innovation and Competition Act、以下、USICA」を可決した（約2,500億ドル規模）。USICAは米国の半導体および通信シス
テムの開発・生産・研究に予算を計上するもので、中国との技術競争に本腰を入れるものであった。少し間をおいて、米下院は2022年2月、上院案の予算を上回る「競争法案：America COMPETES Act of 2022」を可決した（3,500億ドル規模）。下院の競争法案は、半導体産業向け補助金の予算を含むものであった。
上下両院の競争法案の違いの修正を経て、上院は22年7月27日、下院は翌28日、半導体産業向け補助金を含む競争法案である「CHIPS及び科学法案（CHIPS and Science Act）」を賛成多数で可決した。これを受けて、バイデン大統領は22年8月9日、同法案に署名した。
CHIPS及び科学法の総額は、5年で約2,800億ドルであり、その多くはエネルギー省や商務省、国立科学財団（NSF）、国立標準技術研究所（NIST）
といった連邦政府機関の半導体関連の研究開発プログラムなどの予算となる。また、同法は産業界への資金援助を伴う半導体インセンティブ制度向け
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の予算として5年間で527億ドルを盛り込んだ。
3．複雑な米国の財政規律の仕組み
3.1

1974年議会予算法と予算プロセス

1974年議会予算法（Congressional Budget and Impoundment Control Act
of 1974）は、ベトナム戦争に関わる経費の拡大などを背景に、予算編成過程
での議会の機能を強化し、財政規律を高めることを目的に制定された。
74年議会予算法は、その後の米国の予算編成過程に大きな影響を与える枠組みを盛り込んだ。例えば、議会の予算案の作成において、その前提となる経済見通しなどを作成する中立的な機関として議会予算局（Congressional
Budget Office、以下、CBO）の設立を定めた。そして、上院と下院に予算委員会を設置することで、議員らによって予算審議が活発に行われる仕組みを整備した。
さらに、予算決議（budget resolution）を導入し、10年後までの歳出、歳入、財政赤字の見通しを示すことを義務付け、財政赤字の拡大を抑制する機能を持たせた。これにより、議会は予算委員会が策定し両院で可決された予算決議によって、財政赤字の見積もりや予算の配分などの調整を効率的に行えるようになった。予算決議は大統領の署名が不要であるので、法的拘束力を持たない。
74年議会予算法の制定により、米国の予算審議プロセスにおいては、当該
年の2月頃にはCBOが作成した財政・経済見通しが議会に提出される。2 〜
3月にかけては行政管理予算局（Office of Management and Budget、以下、OMB）の分析や見通しに基づく予算教書が大統領によって発表される。3月には、上下両院の予算委員会が歳出入や財政赤字及び債務上限などの全体像を示す予算決議案を作成し、4月初めには決議案を本会議が審議し、4月半ばまでには可決されることになる。5月以降には、財政赤字削減などを目的とした「予算決議案の財政調整指示」に従って財政調整法案を審議するとともに、歳出法案の審議も開始され、10月から始まる新年度前までの予算の成立
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予算を巡る米議会の対立から透けて見える 24 年大統領選を図ることになる。
3.2

義務的経費及び裁量的経費とは権限法（authorization act）は、連邦政府機関による歳出プログラムを利用する際の期間や資格を規定している。財務省が権限法に基づき、毎年度の支出を必要としないプログラムへの資金を直接的に提供する場合、その金額
は義務的経費（mandatory spending）として分類される。義務的経費は、一度立法措置が行われると、その後は毎年度において自動的に歳出が認められることになる。義務的経費には、公的年金、メディケア（高齢者または障害者向け公的医療保険制度）、メディケイド（民間の医療保険に加入できな
い低所得者・身体障害者向け公的医療制度）、フードスタンプ、学生ローンなどが含まれる。
一方、歳出法（appropriation act）は、通常、特定の会計年度の金額を指定し、連邦政府機関に予算権限を付与することにより、連邦政府のプログラ
ムや活動に資金を提供するものである。議会が毎年可決する歳出法案は、特定の会計年度の裁量的経費（discretionary spending）を定めている。議会
は通常、12本の歳出法案を検討するか、一つにまとめたオムニバス法案かで全ての裁量的経費を提供する。裁量的経費としては、国防費、エネルギー開
発費、高速道路建設費、宇宙開発費、教育関係費、対外援助、住宅都市開発費などを挙げることができる。
会計年度の開始である10月1日までに歳出法案が可決されない場合、特定の期間、暫定（つなぎ）の予算権限を提供する継続決議（continuing
resolution）を制定することができる。なお、退役軍人の障害補償給付と年金、メディケイドなどの一部の義務的プログラムへの資金は、毎年の歳出法案によって拠出される。
3.3

財政再建の強力な手段を導入

74年議会予算法以降における米国の財政再建の取り組みの代表例として
は、1985年グラム・ラドマン・ホリングス法（以下、GRH法）が挙げられ
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る。GRH法は、財政赤字が一定の水準を超えた場合、各項目が自動的に一律削減（sequestration）される仕組みを導入した。また、90年予算執行法（BEA90）は、国防費などの「裁量的経費のキャップ制」、及び公的年金などの「義務的経費のペイ・アズ・ユー・ゴー（Pay-as-you-go、以下、
PAYGO）原則」を導入した。
裁量的経費のキャップ制は、裁量的経費の規模に制限を設けるものである。もしも、その水準を超えた場合、大統領によって強制的な一律削減が行われる。
PAYGO原則は、義務的経費に適用されるルールで、税収の減少や歳出の増大により財政赤字を拡大させる法案は、何らかの増収措置やその会期中の他の法案において財政赤字を相殺する措置を取らなければならないことを定めている。仮にそれが行われない場合、公的年金などを除く義務的経費に対する一律削減が行われる。
連邦支出全体に占める義務的経費の割合は60％、裁量的経費が30％、残りの10％は利子支払いである。裁量的経費のキャップ制と義務的経費の
PAYGO原則は2002年9月に失効したが、10年や11年に復活した。裁量的経費のキャップ制については、21年度まで継続したが、現在は有効ではない。
なお、OMBは、74年議会予算法の成立以前から存在する機関であり、米国大統領が毎年の始めに発表する予算教書を作成する機関である。予算教書
は、米国政府の予算の外観や詳細な分析に加え、財政関連統計などから成っている。2024年度予算教書（2023年10月〜 24年9月）では、2033年度までの歳出と歳入、財政赤字の見通しが示されている。
4．近年の財政再建の取り組み
4.1

財政の崖に直面

米国は大統領制であるのに対して日本は議院内閣制を採っており、米国と日本における予算制度や審議プロセスに大きな違いが生じることは避けられない。米国国債の発行上限額は「1917年第2次自由国債法」に基づき、種々
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予算を巡る米議会の対立から透けて見える 24 年大統領選の関連法によって定められており、米国政府はこれを超えた資金調達を行うことはできない。米国政府が国債を発行して調達する金額（債務）が上限に近づけば、借り入れを行うことは難しくなり、デフォルトを引き起こす可能性が高まる。
米国がデフォルトになったならば、それは各省庁の歳出や公務員の給与のカットとともに、国債元本などの未払いに繋がる。そして、銀行などの破綻を引き起こし、国際金融システムへ大きな影響を与える。米国の信用不安の高まりから、これまで米国の経常赤字を補填してきた外国からの資金還流は滞り、米国経済は投資の減退から縮小均衡に陥る可能性がある。
そうならないように、財務省は公務員退職・障害基金（CSRDF）への追加投資の停止や償還、及び郵政公社退職者医療給付基金（PSRHBF）への追加投資の停止などの特例措置（extraordinary measures）を実行することになる。そして、議会では民主党と共和党が債務上限の引き上げあるいは債
務上限の期間限定の適用停止を巡って、関連法案を審議し打開策を探ることになる。
近年の米国の財政規律を巡る大きな出来事として、バラク・オバマ政権時の2012年末から13年初にかけて財政が急激に収縮する「財政の崖」と呼ばれる問題を挙げることができる。財政の崖とは、それまで延長してきたジョー
ジ・ブッシュ減税等の特別減税措置が期限を迎えるとともに、2011年予算管理法に基づき政府支出の強制削減が発動されることによって、米国の景気が崖から転げ落ちるように悪化する状況のことを指している。最終的には、支出の強制的削減の2か月間の凍結に加え、中低所得者層向けの減税を維持しながらも、一部の富裕層に対する実質的な増税を実施することで、オバマ政
権はこの問題を乗り切った。
4.2

オバマ・トランプ政権時の財政問題の動き

オバマ政権下の2009年2月17日〜 13年5月19日の間において、表2のように、7回にわたって債務限度額が引き上げられた。財務省は、13年5月19日以
降も国債を発行し続け、発行額が上限の16.7兆ドルに達したため、特例措置
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表2

米国の政府債務上限引き上げの推移（単位：10億ドル）

法律番号

法律制定日

内容

116 Stat.734

2002年6月28日

債務限度額を引き上げた

新規上限額
6,400.0

117 Stat.710

2003年5月27日

債務限度額を引き上げた

7,384.0

118 Stat.2337

2004年11月19日

債務限度額を引き上げた

8,184.0

120 Stat.289

2006年3月20日

債務限度額を引き上げた

8,965.0

121 Stat.988

2007年9月29日

債務限度額を引き上げた

9,815.0

122 Stat.2908

2008年7月30日

債務限度額を引き上げた

10,615.0

122 Stat.3790

2008年10月3日

債務限度額を引き上げた

11,315.0

123 Stat.366

2009年2月17日

債務限度額を引き上げた

12,104.0

123 Stat.3483

2009年12月28日

債務限度額を引き上げた

12,394.0

124 Stat.8

2010年2月12日

債務限度額を引き上げた

14,294.0

125 Stat.251

2011年8月2日

債務限度額を引き上げた

14,694.0

2011年9月21日以降

債務限度額を引き上げた

15,194.0

2012年1月27日以降

債務限度額を引き上げた

16,394.0

127 Stat.51

2013年2月4日

2013年2月4日から5月18日まで現行の債務限度額を停止

16,699.4

127 Stat.566

2013年10月17日

2013年10月17日から2014年2月7日まで現行の債務限度額を停止

2013年5月19日より、債務限度額を引き上げた
17,211.6

2014年2月8日より、債務限度額を引き上げた
128 Stat.1011

2014年2月15日

2014年2月15日から2015年3月15日まで現行の債務限度額を停止

18,113.0

2015年3月16日より、債務限度額を引き上げた
129 Stat.620

2015年11月2日

2015年11月2日から2017年3月15日まで現行の債務限度額を停止

19,808.8

2017年3月16日より、債務限度額を引き上げた
131 Stat.1139

2017年9月8日

2017年9月8日から12月8日まで現行の債務限度額を停止

20,456.0

2017年12月9日より、債務限度額を引き上げた
132 Stat. 132

2018年2月9日

2018年2月9日から2019年3月1日まで現行の債務限度額を停止

21,987.7

2019年3月1日より、債務限度額を引き上げた
133 Stat. 1057

2019年8月2日

2019年8月2日から2021年7月31日まで現行の債務限度額を停止

28,401.5

2021年8月1日より、債務限度額を引き上げた
135 Stat. 407

2021年10月14日

債務限度額を引き上げた

28,881.5

135 Stat. 1514

2021年12月16日

債務限度額を引き上げた

31,381.5

出所：行 政管理予算局（OMB）；Historical Tables 7.3、 “STATUTORY LIMITS ON FEDERAL DEBT：1940-
CURRENT” より筆者作成

によって資金をやり繰りすることになった。そうこうしているうちに、医療保険改革（オバマケア）を巡る与野党の対立により2014年度のつなぎ予算に合意できなかったため、政府支出が一時的にストップした。このため、2013
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年10月1日〜 16日まで一部の政府機関が閉鎖することになった。これを打開するため、議会は13年10月16日に2014年継続歳出法（H.R.2775）を可決し、政府機関の閉鎖を解除するとともに、債務上限の適用を14年2月7日まで停止
することでデフォルトを回避した。
その後、2014年2月15日には、債務上限の適用を15年3月15日まで停止する
法案を可決し、3月15日以降は、特例措置での資金繰りが続いた。その後、財務省の資金繰りも尽き果てて2015年11月3日に政府がデフォルトに陥るという危機は、その前日の11月2日に17年3月15日まで債務限度額を停止する「15年超党派予算法」が成立して回避された。これにより、オバマ大統領は任期が終わるまでデフォルト危機から解放されることになった。
2017年からスタートしたトランプ政権においては、17年3月16日からの債務
上限額は19.8兆ドルであったが、17年12月9日からは20.5兆ドル、19年3月1日
からは22兆ドルに引き上げられた。それ以降については、財務省はこの上限額に債務残高が抵触しないように、特例措置を使って資金繰りを行った。そして、トランプ政権のスティーブン・ムニューシン財務長官と当時の民主党のナンシー・ペロシ下院議長による交渉の結果、2019年8月2日〜 21年7月31日までの2年間の債務上限の適用を停止することに合意した。共和党は一貫して小さな政府を基本理念としてきたが、共和党政権下のこの時は新型コロナ対策の影響もあるものの、政府支出の増加を認める判断を下したことになる。
4.3

避けられなかった政府機関の閉鎖

歳出法案が10月からスタートする新年度の開始までに可決されない場合、連邦議会はつなぎ予算を作成し両院の議決を図ることになる。しかしながら、つなぎ予算が成立せず「予算空白」が生じた場合、政府職員への人件費等の裁量的経費が支出できなくなり、政府機関の一部閉鎖（シャットダウ
ン）が発生する。
1990年以降において、歳出法案が議会を通過せず、政府機関が閉鎖された事例を見てみると、最初の政府機関の閉鎖は、ブッシュ政権下で1990年10月に発生し、3日間続いた。次の政府機関の閉鎖はビル・クリントン政権下で国際貿易と投資No.134◆ 41

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生じており、1995年11月14日〜 19日までの5日間であった。また、同政権においては、95年12月16日〜 96年1月6日にかけても、21日間の政府機関のシャットダウンが発生した。この時は、368の国立公園、国立美術館、博物館などが閉鎖されたほか、パスポートの発給が停止し20万人に影響が現れた。
オバマ政権下においては、医療保険制度の改革を巡る争いが発端となり、2013年10月1日〜 17日まで16日間にわたり政府機関は閉鎖された。
トランプ政権下での最初の政府機関の閉鎖は、若年移民に対する国外強制退去の延期措置の存続の是非を巡る交渉が膠着し、2018年1月20日〜 22日まで行われた。同政権における次の政府機関のシャットダウンは、2018年末からの35日間の長い期間にわたる閉鎖であった。これは、トランプ前大統領が強く主張したメキシコ国境の壁の建設費を巡る与野党間の対立が原因であった。2019年度（2018年10月〜 19年9月）の歳出法案は成立せず、そのつなぎ
予算は18年12月21日に期限切れを迎えた。トランプ前大統領は壁建設費用である約57億ドルを予算に計上するよう求め、下院はこの案を通したものの、上院に拒否されたため、新たなつなぎ予算が成立せず、2018年12月22日〜
19年1月25日にかけて、政府機関の一部が閉鎖されることになった。
5．共和党強硬派に翻弄された債務上限やつなぎ予算を巡る攻防
5.1

デフォルトを免れたバイデン政権

バイデン政権下において、表2のように、債務限度額は2021年8月1日から28.4兆ドルに新たに設定された。そして、議会で「債務上限引き上げ法案」を可決することにより、債務限度額は21年10月14日には28.9兆ドル、21年12月16日には31.4兆ドルまで引き上げられた。
その後、イエレン財務長官は2023年5月1日、マッカーシー下院議長などに書簡を送り、21年12月から変わっていない債務限度額を引き上げるか上限の適用を停止しなければ、23年6月早々にもデフォルトに陥る可能性があることを伝えた。
バイデン大統領はイエレン財務長官の書簡の送付を機にマッカーシー下
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予算を巡る米議会の対立から透けて見える 24 年大統領選院議長と何度も協議を行い、5月27日に債務上限を引き上げる一方で、歳出を抑制する予算案で合意に達した。これを受けてバイデン大統領は23年6月
3日、債務上限（31.4兆ドル）の適用を2025年1月まで停止する「財政責任法案」に署名し、デフォルトを回避した。同法は、2024年度（2023年10月〜
24年9月）の国防費以外の支出をほぼ据え置くとともに、25年度の支出は前年度比1％増に抑えることを盛り込んだ。バイデン大統領は、メディケアや
インフレ削減法に基づくクリーンエネルギー関連などの予算については、削減から守ったことを強調した。
5.2

2023年11月17日までのつなぎ予算の合意で政府機関の閉鎖を回避

民主・共和両党は上記「財政責任法」に合意したものの、2024年度の支出の据え置きはバイデン政権の意向を反映した24年度予算教書の内容と大きく異なるため、24年度歳出法案の審議が難航することは当然であった。実際に、24年度の歳出はインフレのために実質的には目減りするにもかかわらず、フリーダム・コーカスなどはより踏み込んだ歳出の削減を求めた。フリーダム・コーカスは、政府支出額を23年度水準から1,200億ドル（前年度比7.6％減）も削減する歳出案を主張したと伝えられる。
色々なやり取りの後、米国議会は23年9月30日、上下院とも超党派でつなぎ予算を可決した。つなぎ予算の可決に当たっては、当時のマッカーシー下院議長が、共和党のみで投票すべきとする同党強硬派の主張を退け、超党派の賛成により成立に漕ぎつけたという経緯がある。これにより、政府機関の閉鎖は回避されることになった。
つなぎ予算は、23年11月17日あるいは各歳出法が制定される日までのいず
れか早い方を期限として、23年度の各歳出法の水準での支出を認めるものであった。つなぎ予算はバイデン大統領が強く求めていたウクライナ支援に関わる支出を含んでおらず、トランプ前大統領の意を汲むフリーダム・コーカ
スの反対が影響を与えたものと思われる。一方で、フリーダム・コーカスなどが要求していたメキシコとの国境の警備強化に関する支出も盛り込まれなかった。
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5.3

議会は再び2024年1月〜 2月までのつなぎ予算を可決

2023年11月半ばまでのつなぎ予算の成立を受けて、民主・共和両党はその期限が切れるまでに新たなつなぎ予算の合意か、あるいは24年度歳出法案の可決かを目指すことになった。これに失敗すると、再び政府機関閉鎖の危機を迎えることになる。
フリーダム・コーカスは、自らの主張が通らなかったとして同じ共和党のマッカーシー下院議長の解任を求め、それに成功した。それを受けて、解任から3週間後にようやく後任の下院議長が選出された。新たに下院議長に選ばれたのはトランプ前大統領を支持する保守派の元弁護士で、ルイジアナ州
選出のジョンソン氏であった。新任のジョンソン下院議長は2023年11月11日、農業、エネルギー・水、軍事建設・退役軍人、輸送・住宅・都市開発の4分野向けは24年1月19日まで、それ以外の8分野については24年2月2日までつなぎ予算を2段階に分けて延長することを提案した。
ジョンソン下院議長の提案は、フリーダム・コーカスが主張した2段階のつなぎ予算の延長案を取り入れたものであったが、同強硬派の一部が求めた
24年度支出の削減やメキシコとの国境の警備強化に関する支出を盛り込まなかったことから、つなぎ予算の延長に関する民主党との調整は十分に可能であった。また、バイデン大統領が強く求めるイスラエルやウクライナへの新たな支援は、前回のつなぎ予算の延長時と同様に除外された。
ジョンソン下院議長の提案を受けて、下院では23年11月14日に336票：95票（共和党の反対は93票）、上院では11月15日に87票：11票の圧倒的多数で追加のつなぎ予算は可決された。つなぎ予算延長の審議の推移を見ると、早くもジョンソン下院議長とフリーダム・コーカスとのつかの間の蜜月は終焉を迎える可能性があるように思える。そして、2024年の1 〜 2月にかけて、24年度歳出法案を巡る攻防はさらに激しさを増すものと予想される。
こうした一連の米国予算を巡る議会の動向を俯瞰すると、一部のフリーダ
ム・コーカスのメンバーの過激な動きもあり、バイデン政権を取り巻く予算審議や政府機関の閉鎖を巡る動きがこれまで以上に大きな政治問題化しつつあるように思える。
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予算を巡る米議会の対立から透けて見える 24 年大統領選

5.4

債務問題に大きな影響を与えたフリーダム・コーカス

2023年6月のデフォルトを回避した民主・共和両党の合意、及び9月末と11
月半ばの2度のつなぎ予算の可決までの動き、さらにはマッカーシー下院議長の解任劇に強い影響を与えたのは、フリーダム・コーカスの議員らの動きであった。
フリーダム・コーカスと呼ばれるグループはどのような勢力かというと、共和党の中で最も保守的な考えを貫いている40人程度の議員連盟を指す。彼らは多様性や移民に反対し、人工中絶を否定するキリスト教福音派の考えに同調し、保守系の市民運動であるティーパーティー（茶会運動）の流れを汲
み、小さな政府を好む共和党議員である。また、彼らの行動原理の中に、トランプ前大統領に対する忠誠心が見え隠れするのを見逃すことができない。
トランプ前大統領は、2024年大統領選挙の共和党候補者における支持率で圧倒的な強さを誇る。トランプ前大統領は23年6月の債務不履行の危機が迫った時点において、歳出削減できないのであれば、デフォルトの方がましだとの認識を示した。もしも、米国政府がデフォルトに陥るならば、安全な資産として知られる米国国債の信頼性が失墜し、米国発の金融システムの混乱は世界中に広まることになる。それにもかかわらず、トランプ前大統領が過激な発言をするのは、いうまでもなく、24年11月の大統領選挙を意識してのことである。また、自身の機密文書の持ち出しに関する当局からの追及を逃れるために、関連する政府機関の予算を削減しようとしたのではないかとも伝えられる。
いずれにしても、トランプ前大統領が現職のバイデン大統領よりも支持率が高いとの世論調査結果もあり、改めてトランプ前大統領の支持率や影響力について見直さざるを得ない状況が生まれていると考えられる。

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