令和６年度事業計画
長期に渡り様々な分野に深刻な影響を与えてきた新型コロナウイルス感染症も 5 類に移行し、県内の社会経済活動も通常に戻りつつあります。一方で、少子高齢化や人口減少の急激な進展に伴い、地域を支える人材の不足は一層顕著になってきており、豊かな知識や経験を持つ高齢者がその力を発揮していくことが、これまで以上に期待されてきております。
こうした中で、就労機会の提供を通じて、高齢者の生きがいづくりと地域活力の維持・向上に貢献する活動を行ってきた県内のシルバー人材センターには、今後とも、地域の期待に応える様々な取り組みを積極的に行っていくことが強く求められております。
また、企業における 70 歳までの就業機会の拡大に加え、昨年 10 月からの消費税に係るインボイス制度（適格請求書等保存方式）の導入や、本年秋からと見込まれるフリーランス新法の施行、さらには請負に係る新たな契約への対応など、シルバー事業を進めるうえで、多くの課題が生じております。
このため、今年度は、県内シルバー人材センターとの連携を強化しながら、諸課題に迅速かつ的確に対応するとともに、事業の重点化と効率化を図り、引き続きシルバー事業の目的を果たせるよう積極的に取り組んでいきます。
会員拡大については、マスメディアや市町村広報紙等による周知広報を継続するとともに、地域や会員のニーズにきめ細かく対応した就業体験やセミナー等を実施し、新たな入会を促進します。
また、未就業会員対策や独自事業の活用等を進め、退会抑制を図ります。
就業機会の拡大については、高齢者就業について関心を持つ事業所等に対し、会員拡大と併せた働きかけを継続するほか、地域ニーズと会員の就業ニーズも踏まえながら、学童保育、介護やデジタル関連分野等を含めた技能講習や事例紹介等を行い、会員の就業を推進します。
安全就業の推進については、多発している墜落・転倒事故や草刈時の石飛事故の防止、自動車運転中の事故を重点として、熱中症予防、健康管理なども含めた各種事業を実施し、会員が事故無く健康で安心して就業できる環境づくりに引き続き取り組んでいきます。
インボイス関係については、労働局、県等への要請活動を行うとともに、フリーランス新法の施行も見据えて第 2 期の経過措置への対応等についての検討を行っていきます。
中期計画については最終年度となりますが、これまでの取組みと成果を検証したうえで、今後の状況変化や課題に対応した新たな事業指針等の策定について検討してまいります。
適正な事業実施や諸課題への対応については、各種委員会の開催やブロック単位での意見交換の機会提供等を行うほか、デジタル技術の活用を含めた職員や会員に対する研修機会の充実を図っていきます。
会員数をはじめ困難な状況が続いておりますが、県内 25 のシルバー人材センターと連合会が一体となって、創意工夫しながら、課題解決に前向きに取り組み、今後の発展に結びつく年度となるよう、事業を進めていきます。

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Ⅰ シルバー人材センター事業
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中期計画に基づく事業運営
令和元年度に策定した中期計画（令和 2 年度～令和 6 年度）に基づき、センターと連携、調整して事業を実施する。
今後のシルバー人材センター事業を取り巻く環境の変化等を見据えて、中期計画期間終了後の新たな指針について、センターの意見を踏まえて検討していく。
・中長期計画策定委員会の開催（2 月、1 回）

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会員の拡大と支援
中期計画の「会員の拡大と充実」の取組項目に基づき事業を実施するとともに、ＰＤＣＡによる目標管理を行い、センターに必要な指導、助言を実施する。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により減少した会員数が令和 5 年度に至っても依然下げ止まっていない状況を深刻に受け止め、一日も早く会員数をコロナ禍前に回復させ、持続的な拡大に結び付けていくことを最重点に、企業退職者や女性に重点を置きながら、効果の期待できる取組みを積極的に実施する。

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就業機会の拡充
シルバー人材センター事業の理念と目的に即し、会員の多様な就業ニーズと地域のニーズに応えられるよう、次の事項について取組みを行う。
（1）新規の就業開拓（請負、派遣事業）
県からの受託事業である高齢者の新規就業支援事業を活用し、以下の取組みを行う。
・センターの要望がある業界または企業等への訪問、企業における高齢者の就業ニーズ等を含めた高齢者活用の周知と情報収集
・会員のニーズに対応した就業機会の開拓
・デジタル技術を活用できる就業機会の開拓
・広域展開企業（スーパー・流通関係等）への受注開拓並びに情報収集・提供
・地域（発注者）ニーズに係る情報の収集・提供（2）派遣事業の拡大
実施事業所（25 センター）と連携し、就業開拓及び会員拡大の取り組みと連動しながら、人手不足分野や介護・子育て等の現役世代を支える分野など、高齢者が担い手として活躍することが期待されている分野へのシルバー派遣事業の拡大を図る。
また、連合会と実施事業所が派遣業務について高齢法並びに労働者派遣法等に則り適正かつ円滑に運営するため、シルバー派遣事業運営委員会を開催し諸課題について検討するほか、個別事案に係る弁護士等の専門家による法律相談、助言等により、職員の労働関係法令の知識、対応力を強化する。
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・シルバー派遣事業運営委員会の開催（11 月、2 月 2 回）・派遣事業担当者ブロック会議の開催（12 月～1 月 4 地域各 1 回）
・派遣就業会員の教育訓練（20 回）・シルバー派遣ハンドブック（年末調整用）の作成、配付 (11 月 2,000 部）
・産業医による指導（毎月連合会、該当実施事業所）

・事業実施に関する指導助言（3）職業紹介事業
高齢法並びに職業安定法等の関係法令に則り、実施事業所（18 センター）が主体となって実施できるよう運用等の指導を行う。
（4）高齢法第 39 条に基づく労働者派遣事業の業務拡大への対応・支援
適正就業の視点にも立って希望センターと十分連携し、発注者のニーズ及び会員のニーズを地域産業の現況、労働力の需給状況等を見定め、経済団体や労働団体の意向も勘案しながら知事の指定を受けるべく適切な対応を図るとともに、既に業務拡大の指定を受けた地域においては、マッチングの更なる実績向上に努める。
また、業務拡大に伴う雇用保険及び社会保険の適用については、法に基づいた適切な対応を図る。
（5）技術のスキルアップ
国の委託事業（高齢者活躍人材確保育成事業）や補助事業（サポート事業）等を活用した技術講習、研修等を実施する。
・安全研修（健康体操、特殊詐欺対応等 10 回）・役職員、会員向けスマホ等デジタル機器操作研修会（10 回）・認知症基礎研修（2 回）
・高齢者セミナー（3 回）（6）地域社会に貢献する諸活動
地域文化の伝承や、景観、安全、防犯等の面から地域における重要課題となっている空き家対策、若い世代を支援する子育て支援、介護等の人手不足分野へ会員が積極的に取組んでいけるよう、県内外の好事例の情報提供を行う。
（7）適正就業の確保
公益法人として法令遵守の立場から、不適正な就業の根絶に向けて適正就業ガイドラインに沿った業務運営となるよう以下の取り組みを行う。
・適正就業に関する指導・援助の実施
・山形労働局定期検査や労働基準監督署調査の事前指導の実施
・全シ協受注リストを活用した調査の実施
・全シ協委嘱シルバー人材センター事業指導事業の実施（新庄・最上地域 SC、南陽市 SC、東置賜 SC、大江町 SC、庄内町 SC、大石田町 SC）

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安全就業の推進各センターと連携し、重篤事故や損害事故の撲滅を図っていくため事故事例を「他人ごと」ではなく、「自らのこと」として認識するよう、役職員、会員の安全意識の醸成を進めるとともに、健康管理を含めた安全対策を徹底する。
特に、発生件数の多い墜落、転倒事故、草刈り時の石飛び事故及び自動車運転業務中の事故について防止対策の徹底を図っていく。
・安全就業対策推進委員会の開催（6 月、9 月、2 月 3 回）・シルバー人材センター安全強化月間（7 月）及び安全点検の日（毎月 6 日）の設定による会
員への安全意識啓発
・安全就業に関する標語の募集（7 月～8 月）
・安全就業巡回訪問の実施（7 月～9 月）
・安全就業推進員研修会の開催
・安全就業推進大会の開催（10 月 9 日、山形ビッグウィング）
・安全就業先進地視察研修（11 月）
・安全就業担当職員研修会の開催
・安全就業講習の開催
・安全就業に関する情報の収集、提供
・安全就業に関する指導・相談の実施
・啓発チラシの作成、配布（3 種：7 月 9 月 12 月）

・事故報告書の作成、配付（7 月）

・安全標語ステッカーの作成、配付 （10 月）
・ヒヤリハット事例集の作成、配付

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高齢者活躍人材確保育成事業（山形労働局委託事業）
新規会員や新たにシルバー人材センターを活用する企業の増加を目的として、①シルバー人材センターに関する周知・広報、②高齢者とシルバー会員（新たな職種希望、昨年度 1 年間未就業）の就業意欲の喚起や企業等のシルバー人材センター活用を促進するための就業体験、③高齢者等の就業意欲の喚起と技能習得のための技能講習等を実施する。
・令和 6 年度事業目標：新規入会者 209 名
・マスコミを活用した広報の実施
・ポスターの作成
・セミナー（4 回）の開催
・就業体験の実施
・技能講習の実施（18 講習）
・関係機関等との連絡会議の開催（1 回）・人材確保事業担当者地域別ブロック打合せの開催
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高齢者の新規就業支援事業（山形県委託事業）
現在職に就いていない 60 歳以上の高齢者の新規就業促進を目的に高齢者を活用する企業の掘り起こしを行い、ハローワークへの新規求人やシルバー人材センターへの加入による就業につなげる。
また、デジタル分野(パソコン・モバイル端末の使用等)への就業開拓についても進めていく。
・令和 6 年度事業目標：企業等への訪問件数 400 件、新規就業者数 年間 200 名
・センターの要望がある業界または企業等への訪問、企業における高齢者の就業ニーズ等を含めた高齢者活用の周知と情報収集（再掲）・広域展開企業（スーパー・流通関係等）への受注開拓並びに情報収集・提供（再掲）・該当地区センターへ訪問先事業者ニーズ等の提供
・高齢者の就業意欲の向上に結びつくチラシやＨＰ等による広報

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普及啓発の展開
シルバー人材センターの目的や事業内容について県内各界各層からの理解を深めるため、あらゆる機会をとらえてシルバー人材センターの活動や地域貢献の取組みを広く周知する。
また、シルバー事業には従来型の仕事のみならず、多種多様な就業の場があることを広く周知し、イメージの向上を図るとともに、地域の高齢者の加入を促進するため、以下の項目を重点に効果的な普及啓発活動を推進する。
（1）普及啓発促進月間（10 月）の取り組みへの支援（2）広報活動の展開①マスメディアを活用した広報の実施②自治体広報紙等の活用③ホームページの活用④ＳＮＳを活用した情報発信（3）会員拡大に関する指導・支援①女性会員活躍促進セミナーの開催（4）広報コンテンツ・頒布物の作成及び活用促進①事業概要の作成・配布（10,000 部）②オリジナルカレンダーの作製・配布（4,000 部）③オリジナルカレンダー用写真の募集（5 月～）④普及啓発用リーフレット等の作成・配布（10,000 部）（5）センターの広報活動の支援センターが実施する広報活動に対して、広報コンテンツやノウハウ等の提供等によって支援を行う。
また、効果的な広報戦略、ＳＮＳを活用した有効な情報発信など、広報に関するスキル向上に向けた情報提供を行う。
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調査、現状の分析各センターが会員勧誘や就業開拓、安全就業対策等の基礎資料とするための会員数、受注件数、就業延人員、契約金額、事故数等を収集、集計、分析し、情報提供を行う。
・「会員・事業実施報告書」の取りまとめ、配付（毎月）・「会員・事業実績速報値月次調査（全シ協）」の作成、報告（毎月）・「事故発生状況調査報告書」の作成、配付（毎月）・「事業統計年報」の作成、配付（9 月 250 部）

Ⅱ 法人運営支援及び管理１

法人運営に関する指導・支援
シルバー人材センターの組織及び事業運営に関する相談・指導を、専門家や全シ協へアドバイスも求めながら、年間を通して実施する。
（1）日常業務に対する援助・指導
運営上の諸問題や規程等の解釈、経理の処理方法等について、随時相談・指導を行う。
（2）事業運営等に対する専門相談・会計指導法人の運営や会員の就業などについて、弁護士、公認会計士、社会保険労務士、公益法人協会等を活用した専門的な相談・指導を行う。
（3）訪問による実地指導
・シルバー人材センター事業指導事業の実施（再掲）・山形労働局検査立会及び事前指導の実施（再掲）・労働基準監督署調査立会及び事前指導の実施（再掲）（4）シルバー事業のデジタル化の推進
業務効率化によりセンターの経営基盤を強化していく上でデジタル化の推進が不可欠であり、システム環境の整備と会員のデジタルリテラシー向上を同時に進めていく必要がある。このため、業務運営に資する各種システムを導入・利用するとともに、スマホ講習会等の開催により会員のデジタル利用を促進していく。
（5）制度検討委員会による検討
インボイス制度のほかフリーランス新法、シルバー事業（請負・委任）における契約方法の変更等の制度変更について、適切に対応できるようインボイス制度対応検討委員会の改編も視野に入れて検討していく。
・制度対応検討委員会の開催（7 月、2 月 2 回）

２

役職員の研修の実施
シルバー人材センターの抱える課題の解決と運営の質的向上を図るため、理事等役員の職
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責・役割の重要性認識と事務局職員の能力や対応力向上を目的とした研修を充実する。
・理事長・役員（理事・監事）合同研修会（8 月 1 回）
・職員実務研修（7 月～9 月2 回）

・労働関係法に関する研修会（7 月

1 回）

・職員コンプライアンス研修会（9 月 1 回）
・個人情報取扱研修会（9 月1 回）・経理担当者の実務研修会（2 月 1 回）
・ブロック研修会（4 地域

各 1 回）

・安全就業推進員研修会（再掲）・安全就業担当職員研修会（再掲）３

賛助会員の拡大
連合会の目的に賛同し、事業に理解・協力していただける連合会のサポーター的存在である

賛助会員の拡大に向けて、各種団体、企業等への働きかけを行う。

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国・地方公共団体への要請活動
シルバー人材センターでは介護・子育て支援など公益的事業を数多く実施するほか、国や地方自治体の政策を補完する公共的役割も担い、地域にとって不可欠な存在となっている。
こうした役割を担うセンターの安定した運営を確保するため、国・地方自治体に対し補助事業の拡大、業務の発注などについて要請活動を行う。

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諸会議の開催当連合会の運営及び事務事業の執行に関して必要な会議を、次のとおり開催する。
① 理事会

年 6 回（5 月、6 月、7 月、11 月、3 月（2 回））② 定時総会

年 1 回（6 月）③ 三役会議随 時④ 理事長会議

年 1 回（11 月）⑤ 事務局長会議

年 3 回（7 月、11 月、2 月）

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