郵便等による不在者投票の手引

平成 25 年４月作成

福岡県選挙管理委員会

郵便等による不在者投票
選挙権は、満２０歳以上の日本国民が平等に有する国民としての基本的な権利です。
そこで、昭和４９年の法律改正により、身体に重度の障害のある人で、投票日に投票所に行けない人も投票できるように「郵便による不在者投票」の制度が創設され、いま住んでいる場所で投票用紙に投票の記載をし、これを郵送するという方法により選挙権を行使することが可能となりました。
その後、平成１５年の法律等の改正により、自書できない人のための代理記載の手続が新たに創設されるとともに、介護保険法の要介護者（要介護５の人）及び免疫の障害の程度が１級から３級までの人等が、郵便等による不在者投票ができる人の範囲に加えられました。
また、平成２１年の政令改正により、肝臓の障害の程度が１級から３級までの人等が、新たにその範囲に加えられました。
この制度の利用にあたっては、まず郵便等投票証明書の交付を受ける必要があります。
また、投票用紙の交付や記載済み投票用紙の提出は、必ず郵便等で行う必要があるため、投票の手続に一定の期間を要するところです。
つきましては、この小冊子をよく読んで、この制度を十分御理解いただき、大切な一票をむだにしないように気をつけてください。
なお、不明な点があれば、市区町村の選挙管理委員会にお尋ねください。

制度の名称等「郵便等による不在者投票」というのが法律上の正式な名称ですが、通常、「郵便等投票」
又は「在宅投票」と呼ばれています。この小冊子では、以下「郵便等投票」と呼ぶことにします。
なお、郵便等投票をすることができる人で、自ら投票の記載をすることができない人は、一定の要件に該当すれば、代理記載の方法により投票を行うことができます。この代理記載の方法により行う投票については「郵便等投票（代理記載）」と呼ぶことにします。
また、信書の送達については、従来、郵便に限られていましたが、平成１５年から総務大臣が許可した民間事業者による信書便によることも可能となりました。
そこで、「郵便又は信書便」を併せて「郵便等」と表記しています。

1郵便等投票のできる人の範囲○ 郵便等投票のできる人
身体に重度の障害のある人で、「身体障害者手帳」若しくは「戦傷病者手帳」の交付を受けている人又は介護保険法の要介護者※この「身体に重度の障害のある人」という場合の障害の程度は、次のとおりです。
（１）身体障害者について
障害

１級

２級

３級

○

○

―

○

―

○

○

○

○

両下肢、体幹、移動機能
心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸
免疫、肝臓○印の障害の程度に該当する人が郵便等投票のできる人。
（２）戦傷病者について障害
両下肢、体幹特別項症第１項症第２項症

第３項症

○

○

○

―

○

○

○

○

心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸、肝臓○印の障害の程度に該当する人が郵便等投票のできる人。
（３）介護保険法の要介護者について介護保険の被保険者証の要介護状態区分が要介護５の人。

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＜郵便等投票（代理記載）の場合＞
郵便等投票のうち代理記載をさせることができる人の範囲は、以下の２つの要件を満たす人となります。
①

前ページで説明した「郵便等投票のできる人」に該当すること。

②

自ら投票の記載をすることができない人として定められた一定の障害があり、「身体障害者手帳」又は「戦傷病者手帳」の交付を受けていること。
※

この「自ら投票の記載をすることができない人」という場合の障害の程度は、次のとおりです。

アイ

身体障害者については
障害

１級

上肢

○

視覚○

戦傷病者については障害特別項症第１項症第２項症

上肢○

○

○

視覚○

○

○

以上、列記した○印の該当者が「自ら投票の記載をすることができない人」になります。

知事等の証明書手帳の交付を受けている人の大部分は、その手帳をみれば、自分がどのような障害（下肢、体幹等）で、どの程度の障害の認定（１級、２級、特別項症等）を受けているかということがわかります。
しかし、手帳に記載されている障害名によっては、どの障害で１級や２級等の認定を受けているかがわからない場合が考えられます。
たとえば、複合症（２以上の障害名がある場合）又は複雑な病名（筋ジストロフィー症等）が記載されているために、郵便等投票や郵便等投票（代理記載）の該当者であるかどうかが手帳だけではわからないことがあります。
また、手帳を紛失したり、記載事項の変更手続のために手元に手帳がない場合もあります。
このような場合には、知事、指定都市（北九州市、福岡市）又は中核市（久留米市）の市長の証明書が必要になります。
この証明書は、（１）身体障害者の場合は、県の障害者更生相談所（北九州市においては各区役所の保3

健福祉課、福岡市においては各区役所の福祉・介護保険課、久留米市においては障害者福祉課）が発行しますので、申請してください。
（２）戦傷病者の場合は、県の福祉労働部保護・援護課が発行しますので、申請してください。

郵便等投票の方法（手続）1

郵便等投票証明書
郵便等投票をするには、郵便等投票証明書（郵便等投票のできる人であることの証明書）の交付を受けておく必要があります。
交付申請は、選挙の時期に限らず、いつでもすることができますが、交付までに時間を要する場合がありますので、できるだけ早めに申請してください（以下、郵便等投票のできる人のことを「選挙人」と呼ぶことにします。）。
（１）郵便等投票証明書の交付申請① 申請先
選挙人が選挙人名簿に登録されている市区町村（以下、「名簿登録地市区町村」と呼ぶことにします。）の選挙管理委員会の委員長② 提出するものア）
申請書（市区町村の選挙管理委員会にあります。選挙人の署名が必要です。

イ

身体障害者手帳、戦傷病者手帳若しくは知事（指定都市又は中核市の市長）の証明書又は介護保険の被保険者証③ 申請方法郵便等でも、直接代理人が持参することによっても、申請することができます。
※

選挙人からこの申請があった場合、市区町村の選挙管理委員会は、その内容を審査して、選挙人に該当すると認めたときは、郵便等で選挙人に郵便等投票証明書を交付します。

＜郵便等投票（代理記載）の場合＞
郵便等投票（代理記載）の場合は、「郵便等投票証明書の交付申請」のほかに、代理記載対象者の証明手続及び代理記載人の届出が必要となります。
○ 郵便等投票証明書の交付申請
郵便等投票証明書の交付申請の方法は、前記の「郵便等投票証明書の交付申請」と同じになります。
4ただし、次の「代理記載対象者の証明手続」と同時に申請する場合は、申請書に選挙人が署名する必要はありません。
○ 代理記載対象者の証明手続
郵便等投票証明書に、選挙人が代理記載の方法により郵便等投票を行うことができる人である旨の記載を受けるための手続です。
①

申請先
名簿登録地市区町村の選挙管理委員会の委員長②

提出するものア

申請書（市区町村の選挙管理委員会にあります。選挙人の署名は必要ありません。）

イ

身体障害者手帳、戦傷病者手帳又は知事（指定都市又は中核市の市長）の証明書

ウ

郵便等投票証明書（「郵便等投票証明書の交付申請」と同時に行う場合は不要です。）③

申請方法
郵便等でも、直接代理人が持参することによっても、申請することができます。

※

選挙人からこの申請があった場合、市区町村の選挙管理委員会は、その内容を審査して、代理記載をさせることができる選挙人に該当すると認めたときは、郵便等投票証明書にその旨の記載をし、郵便等により選挙人に送付します。

※

代理記載をさせることができる選挙人に該当しなくなった場合には、直ちに、名簿登録地市区町村の選挙管理委員会に、郵便等投票証明書を添えて、文書でその旨を届け出てください。

○

代理記載人となるべき者の届出
郵便等投票の際に、選挙人に代わって投票に関する記載を行う「代理記載人」を届け出る手続です。なお、代理記載人は、選挙権のある人に限ります。
①

届出先
名簿登録地市区町村の選挙管理委員会の委員長②

提出するものア

代理記載人の氏名、住所及び生年月日を記載した届出書（市区町村の選挙管理委員会にあります。選挙人の署名は必要ありません。）

イ）
代理記載人の同意書及び宣誓書（代理記載人の署名が必要です。

ウ

郵便等投票証明書（「郵便等投票証明書の交付申請」及び「代理記載対象者の証明手続」と同時に届出を行う場合は不要です。
）

③

届出方法
郵便等でも、直接代理人が持参することによっても、届出をすることができます。
5※

選挙人からこの届出があった場合、市区町村の選挙管理委員会は、その内容を審査して、郵便等投票証明書に代理記載人の氏名を記載した上で、これを郵便等により選挙人に送付します。

※

届け出た代理記載人を別の人に変更する場合も、この手続に従って、新たな代理記載人を届けてください。

※

代理記載人となった人は、選挙人及び市区町村の選挙管理委員会に通知することにより、代理記載人を辞めることができます。

（２）郵便等投票証明書の有効期間
証明書の有効期間は下表のとおりになりますので、一度交付を受ければ、選挙のたびごとにこの証明書の交付を受ける必要はありません。大切に保管してください。
郵便等投票該当事由

有効期間

身体障害者、戦傷病者

交付の日から７年間交付の日から介護保険の被保険者

要介護者証に記載されている要介護認定の有効期間の末日まで

２

投票用紙・投票用封筒の請求
郵便等投票証明書の交付を受けた選挙人は、次に投票用紙と投票用封筒の交付の請求を行います。

（１）請求先
名簿登録地市区町村の選挙管理委員会の委員長（２）提出するもの
ア）
請求書（市区町村の選挙管理委員会にあります。選挙人の署名が必要です。

イ

郵便等投票証明書＜郵便等投票（代理記載）の場合＞
代理記載人が申請書に選挙人の氏名を記載します（選挙人の署名は必要ありません
が、代理記載人の署名が必要となります。）。
（３）請求方法
郵便等でも、直接代理人が持参することによっても、請求することができます。

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（４）請求期間
投票日の４日前の午後５時まで（期間内に到着しなければなりませんので、早めに請求してください。選挙の公示又は告示が行われる前でも請求できます。）※

選挙人から投票用紙等の請求があった場合、市区町村の選挙管理委員会は選挙人に郵便等により交付します。

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投票投票用紙と投票用封筒（内封筒・外封筒）の交付を受けた選挙人は、公示又は告示日の翌日以後、次の要領で投票を行います（公示又は告示日には投票できません。
）。

（１）投票の記載
まず、投票用紙に自分の選んだ候補者氏名（衆議院比例代表選挙の場合は政党等名、参議院比例代表選挙の場合は、候補者名又は政党等名）を記載します。この記載は必ず選挙人自身で行ってください。他の人による記載や点字による記載は無効となります。
＜郵便等投票（代理記載）の場合＞
代理記載人に投票用紙への記載をしてもらいます。
この記載は、あらかじめ届け出ている代理記載人が必ず行ってください。それ以外の人による記載や点字による記載は、無効となります。
（２）封入
ア

内封筒
投票用紙の記載が終わったら、この投票用紙を小さい方の封筒（内封筒）に入れて封をします。
この封筒には、何も書かないでください。

イ

外封筒
次に、大きい方の封筒（外封筒）の表に投票記載年月日、投票記載場所及び選挙人の氏名を記入します（投票者氏名の欄には、選挙人本人が必ず自分で署名をしてください。）。
続いて、投票用紙を封入した内封筒を外封筒に入れ、のりで封をします。

ウ

送致用封筒
次に、投票を名簿登録地市区町村の選挙管理委員会に送るために、外封筒を他の適当な封筒（送致用封筒）に入れて封をし、その表面に投票が在中する旨を明記してください。

＜郵便等投票（代理記載）の場合＞
外封筒及び送致用封筒への記載は、代理記載人に行ってもらいます（投票用紙の封入は、原則として選挙人が行います。
）。外封筒の投票者の氏名欄には、代理記載人が選挙
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人の氏名を記載してください。また、代理記載人の氏名欄には、代理記載人の署名が必要です。
（３）投票の郵送等
投票の入った送致用封筒を、名簿登録地市区町村の選挙管理委員会の委員長に必ず郵便等で送付してください。
この郵便等により送付した投票は、投票日までに名簿登録地市区町村の選挙管理委員会に到達していなければなりません。
また、この郵送等に当たっては、単にポストに入れずに、できる限り郵便局等の窓口に出すようにしてください。
この投票の送付は、必ず郵便等によらなければなりません。郵便等以外の方法は一切認められません。
以上で、郵便等投票の手続が完了します。
なお、代理記載人が選挙人の指示する候補者名等を記載しなかった等の場合には、罰則の適用があります。

郵便等投票証明書の更新等
郵便等投票証明書の有効期間が満了すると、以後、その証明書によって郵便等投票をすることはできません。引き続き郵便等投票をしたい人は、名簿登録地市区町村の選挙管理委員会の委員長に対して、新しい郵便等投票証明書の交付を申請してください。
＜郵便等投票（代理記載）の場合＞
郵便等投票証明書の有効期間が満了すると、代理記載対象者の証明及び代理記載人の届出も同時に失効します。
郵便等投票証明書の更新手続と併せて、これらの手続も忘れずに行うようにしてください。
また、郵便等投票証明書は、転居して、他の市町村（転居先の市町村）の選挙人名簿に登録された場合や、当該証明書の交付を受けた市町村から転出後４か月を経過した場合などには、直ちに当該証明書の交付を受けた市区町村選挙管理委員会に、その郵便等投票証明書を返還してください。
なお、転出先の市町村で引き続き、郵便等投票をしたい場合は、転出先の市区町村選挙管理委員会で新たな郵便等投票証明書の交付を受けてください。

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郵便等投票の流れ①郵便等投票証明書の交付申請（身体障害者手帳等を添付）①’代理記載対象者の証明申請（身体障害者手帳等及び郵便等投票証明書を添付）①’ ’代理記載人となるべき者の届出（代理記載人の同意書・宣誓書及び郵便等投票証明書を添付）

名簿登録地市区町村の選挙管理委員会

6②郵便等投票証明書の交付・返還（郵送等）（身体障害者手帳等の返還）

選挙人(代理記載人)③投票用紙等の請求（郵便等投票証明書の添付）④投票用紙等の交付（郵送等）（郵便等投票証明書の返還）⑤郵便等投票（郵送等）※ ①～⑤の順序で行われます。
※ 郵便等投票（代理記載）の場合は、①’ 及び①’ ’の手続も必要です。①’ 及び①’ ’の手続は、①の郵便等投票証明書の交付申請の手続と同時に行うこともできます。この場合、郵便等投票証明書の添付は不要です。
※ 郵便等投票証明書は、④の投票用紙等の交付の際に、選挙人に返還されます。