研究レポート

日本の未来を担う子供たちに光を当てる社会保障制度の構築を求めて---青年経営者が考えた、持続可能な社会保障の仕組み---

平成 29 年 6 月 2 日（公財）全法連 青年部会連絡協議会
税の使途に関する検討チーム
当研究レポートの内容については、すべて執筆者である「税の使途に関する検討チーム」メンバーの見解であり、（公財）全国法人会総連合の公式見解を示すものではありません。
- 1 -1. はじめに法人会は、1947 年（昭和 22 年）4 月に法人税が賦課課税制度から申告納税制度に移行したことを契機に誕生した。申告納税制度の定着のためには、納税者自身が団体を結成し、帳簿の整備、税知識の普及などを図る必要性があるとの考えのもと、企業の間で自発的に発足した組織である。
法人会は長きにわたり、国の根幹とも言える「税」の分野を中心に活動してきた。
税のオピニオンリーダーとして、企業の発展を支援し、地域の振興に寄与し、国と社会の繁栄に貢献する経営者の団体でありたい。このような想いをもって、現在、全国各地の法人会において、さまざまな活動を展開しているところである。
法人会青年部会は、会員企業の若手経営者及び法人会役員の後継者等の育成の場として、また法人会活動推進の担い手としての役割を果たすために設立された部会である。これまで青年部会は、法人会の活性化と充実に寄与するため、日本の未来を担う子供たちに税の大切さを伝える租税教育活動や、「全国青年の集い」を始めとする連携活動の強化等を積極的かつ主体的に行い、税知識の普及・納税意識の高揚に大きな成果を挙げてきた。
一昨年に示された法人会の新しい「理念」では、「税のオピニオンリーダーたる経営者の団体」として、税の分野を中心として更に社会へ貢献していく決意を表明している。発足からの経緯もあり、法人会のこれまでの活動は「税制」の部分に焦点を当てるものが多かったが、税は広く国民から集め、それを国民のために使うものである。
したがって、税制だけではなく、税の使途についても、果たすべき役割があるのではないだろうか。今回、青年部会の「税の使途に関する検討チーム」（以下、「検討チーム」という。）では、このような問題意識のもと、税の使途として大きな割合を占める
社会保障制度を中心に議論を行うこととした。
2．現状認識と問題意識
我が国経済は緩やかな回復基調を示してきたが、依然として経済環境は厳しい。特に、2020 年度の基礎的財政収支黒字化という財政健全化目標の達成は難しくなってきており、今後は財政健全化に明確な道筋を示すことが重要となろう。
財政健全化が難しい原因のひとつは、少子高齢化の進展による社会保障給付費の増加である。今後の社会保障給付費の推計(図 1 参照)をみると、2012 年度の 109.5 兆円
から、2025 年度には 1.36 倍の 148.9 兆円と 150 兆円の大台に迫る勢いで増加する見込みである。このうち、団塊の世代がすべて後期高齢者になるという、いわゆる「2025年問題」によって、特に医療・介護への支出が今後大きく増加することが予想されている。社会保障給付費は公費(税金)と保険料を財源としているが、すでに国の公費である社会保障費は一般会計歳出の 3 分の 1 を占めている(図 2 参照)。このまま給付が増加すれば公費負担の増加は避けられそうにない。
- 2 -今回の議論の出発点は、この増加し続ける社会保障給付費に対する危機感にある。
少子高齢化の問題は、地域社会での働き手不足という明確な形で、我々の事業活動にも深刻な影響を与えはじめており、これまで漠然としていた少子高齢化に関する不安が、いよいよ現実化してきている。これからの日本社会はどのようになっていくのか。
手をこまねいて社会保障給付費が増加していくことをながめていていいのか。社会保障改革は「待ったなし」の状態ではないのか。こういった危機感が今回のこの検討を行ううえでの出発点となった。
しかしながら、社会保障の問題に対し検討チームとして改善策を提示することは容易ではない。社会保障給付費の増加が深刻であるとはいえ、給付削減は高齢者への年金給付の削減、医療や介護などのサービス低下を招く恐れがある。また、給付水準を現状のまま維持しようとすれば、公費(税金)負担か社会保険料負担を増加させる必要がでてくる。給付削減にしろ、負担増加にしろ、社会保障制度の改革を提言するということは、国民の一部をターゲットに痛みを求めざるを得ない。
そうは言うものの、このまま社会保障給付費が増大していくと財政健全化が難しくなるため、待ったなしで何らかの改革を行う必要があるというのが我々の持つ危機感である。具体的な提案を行うに当たっては、まず、青年部会員の特徴について再確認するところから出発した。青年部会員は青年経営者であり、同時にまた子を持つ親の世代でもある。そして、これまで、地域のオピニオンリーダーであることを目指し、租税教育をはじめ、所属する各地域における活動を行ってきた。すなわち、青年部会
員は現在の日本社会を支えなければならない世代であり、同時に将来の日本の方向性を定め、どのような社会を現在の子供たちに残し伝えていくかを決める世代でもある。
このことを踏まえたうえで、次のようなアプローチをとった。
まず、部会長サミット1、およびそれに先立つ事前アンケートにより、青年部会員が今後の社会保障のあり方についてどのように考えているのかを調査した(「参考資料」
参照)。部会長サミット等の結果を見ると、社会保障については改革を全面に押し出す
ような意見ではなく、受益と負担の両方で現状を維持するという意見が多かった。その意味では、現状維持のままでは社会保障給付費の負担が増加していく一方であるという問題意識は、青年部会員の間では必ずしも共有されていないと思われた。
しかしながら、部会長サミット、また事前アンケート等の自由記入欄での意見をみていると、必ずしも会員の問題意識が低いわけではないことが理解できる。自由記入
欄には、多くの部会員が日本の社会保障制度に大きな不安を持ち、社会保障制度の仕組や問題点をよく理解できていないため、今後よく勉強していきたいという意見が数多くみられたためである。つまり、現状維持という選択肢を選んだとはいえ、改革が1

青年部会は、毎年 1 回「法人会全国青年の集い」を開催しており、そこで毎年異なるテーマで議論している。

平成 28 年 9 月に開催した部会長サミットでは、「税の使途（社会保障制度）について考える」をテーマに議論
した。

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必要ないと考えているわけではなく、大きな改革の方向性を定めるために十分な判断材料を持っていなかっただけのようである。
そこで、部会長サミット及びアンケート結果（「参考資料」参照）を踏まえたうえで、
まず、社会保障制度の受益各分野の今後の方向性を整理した。医療、介護、年金の分野については、現状維持を求める意見が多くみられた。一方、子供・子育ての分野では受益水準の増加を求める意見が圧倒的に多かった。青年部会員の間でも、社会保障制度において今後重要視するべきなのは、日本の未来を担う子供たちの世代であるという明確な意見が確認できた。
こうしたことから、我々、検討チームは青年部会員の考えを踏まえ、「子供・子育て」分野に関する具体的な政策を検討することとした。
3．日本の未来を担う子供たちに光を当てる社会保障制度の構築
我々は青年経営者であり、同時にまた子を持つ親の世代でもある。現在の日本のことだけではなく、子供たちの世代にどのような日本社会を残し伝えていくべきかを考えなければならない立場にある。少子高齢化の現実を直視したとき、高齢者と子供たちの両方に手厚い社会保障制度を目指すことは極めて困難である。青年経営者の責務
は、現在の日本社会の発展に寄与することだけではなく、自分たちの次世代となる子
供たちが夢を持って生活できる社会を実現することにもある。
もちろん、子供たちの世代を重視するとはいえ、高齢者への社会保障が重要ではな
いと主張しているのではない。これまでの日本の発展を支えてきた高齢者層が安心して暮らせる社会を維持していくことが重要なことは言うまでもない。
ただ、我々の世代も含めた中高年層は、自らの人生の中で現在の社会保障制度を選択してきた立場にあり、これに対して、子供たちは、これから彼らの人生を送るのであり、みずから現在の制度を選択してきたわけではない。現在の社会保障制度の仕組みを維持していくために、子供たちの世代が大きな負担を強いられるということにな
れば、子供たちはこれまで行ってきた我々の選択による被害者に他ならず、我々の世代も含めた中高年層はその責任を負うことになる。こうしたことから、我々、青年経営者が目指すべきは、自分たちの世代を含めた中高年層ではなく、子供たちの世代に光を当てる社会保障制度を構築することではないかと考えるに至った。そのことはまた、現在の日本において重大な問題となっている少子化問題の解決を目指すうえでも有効な施策になると考えた。
4．社会保障についての現状認識と今後の課題 --- アンケート結果を踏まえて
4.1 社会保障の全体像（受益と負担のバランスのあり方）について
前述のとおり、部会長サミットにおける集計結果や事前アンケートの結果をみると、社会保障の受益と負担の両面において現状維持という意見が多かった。しかし、受益- 4 -

水準と負担水準の両面が現状維持のままでは、少子高齢化による社会保障給付費の増加に対応できなくなるというのが我々の議論の出発点であった。今回の部会長サミッ
トや事前アンケートでは準備期間が十分にとれなかったため、部会員の間で現行の社会保障制度に関する十分な理解が浸透するだけの情報提供を行うことができなかった。
そもそも、現行の社会保障制度は非常に複雑であり、仮に十分な準備を行ったとしても、制度に関してどれだけ正確な理解ができるのかは疑わしい。また、具体的な改革案として、どの程度の受益減・負担増が発生するのかを明示的に示すことも難しかった。多くの会員にとって今回のアンケートは、社会保障について漠然とした不安をかかえながらも、どのような改革案を支持すべきなのか十分な判断材料を持たないまま
回答せざるを得なかったようである。
一方で、部会長サミットにおける議論や、アンケートの自由記入欄に寄せられた多くのコメントを見ると、社会保障制度に関する不信感・不安感は大きく、制度改革は待ったなしであるという危機感は、部会員の間で広く認識されていると考えられる。
そこで、子供たちの世代に光を当てる社会保障の実現のために、消去法的に現状維持という選択肢を選ぶことは避け、改革の全体的な方向性を以下のように考えていくこととした。
まず、受益と負担の全体的な方向性としては、大きく次の 3 つの方針を考えた。
（図3 参照）
A 案 受益水準を下げる／負担水準は現状維持（負担を上げない）
B 案 受益水準は現状維持（受益水準を下げない）／負担水準は上げる
C 案 受益水準を下げる／負担水準は上げる
現状の社会保障制度についてであるが、図 3 をみるとわかるように、諸外国と比較すると、現状は中福祉・低負担の制度設計となっており、受益と負担の適正なバランスの範囲から外れた状態にあると言える。まず、この偏りを解消し、受益と負担の適正なバランスを目指すべきではないだろうか。
適正なバランスを目指す際に現実的な案は C 案であろう。なぜなら、現役勤労者が社会保障負担の増加を受け入れる改革案でなければ、社会保障給付の削減による痛みを受ける受益者からの理解は得られないと考えるからである。そうすると、問題となるのは受益水準の削減幅と、負担水準の増加幅ということになる。図 3 の中では現実的な選択肢として C´案が示されている。この C´案は、現状の中福祉・低負担の制度
設計から、受益と負担の適正なバランスの範囲内に移行することをさしあたっての目標と定めるものである。 同時に、C´案は子供たちの世代に光を当てる社会保障制度への移行を目指すものでもある。すなわち、この C´案には、年金や医療といった社
会保障給付の受益水準低下を高齢者層に受け入れてもらいながら、我々、現役勤労世代も負担の増加を受け入れ、それによって発生した余剰部分を子供たちの世代への政策に向けようという気持ちが込められている。
- 5 -4.2 社会保障の受益各分野の優先順位・今後の課題について
社会保障の受益における各分野の優先順位については、部会長サミット並びに事前アンケートにおける主な意見を参考にして、次のような検討を進めるべきと考える。
優先順位「高」前節まででも強調したように、社会保障の各分野のうち最優先するべきは、子供たちの世代をターゲットにした「子供・子育て」の分野と考える。アンケート結果を踏まえると、次のような方向での改革が望まれているのではないか。


行政による子育て環境の整備
企業による子育て環境の整備

保育所の整備は社会問題化していることもあり、すでに様々な対応策が取られてきているものの、依然として十分な状況とは言えない。この問題に関しては、企業も積極的に関与していくことを促す政策を進めるべきであろう。
優先順位「中」高齢化を背景に医療費や介護費の自然増は避けられない状況であり、勤労世代の負担が増加していくことが懸念される。更に、高齢者の医療では在宅医療・介護連携の問題など、「医療」と「介護」が密接に関わっていくものと考えられる。このため、「医療・介護」分野も社会保障制度における優先順位は高いものと考えられる。しかしながら、部会長サミットの集計結果を見てもわかるように、「医療」分野については現状維持を支持する意見に加えて、削減を求める意見も強い。これは医療分野全体に対して、医療過多、医薬品の過度な投与、病院のコンビニ化といった非効率性がみられる
ことに強い批判があるためである。このため、「医療・介護」分野の優先順位は「中」とし、医療費の増加を食い止める改革を実現し、医療の効率性を高めることを求めたい。アンケート結果を踏まえると、具体的に次のような事項が検討課題であろう。


診療報酬・薬価の引き下げ
積極的な予防医療の推進
ジェネリック医薬品の更なる利用促進
介護士の処遇の更なる改善

医療費の増加を食い止めるためには、診療報酬や薬価の引き下げを検討することは避けて通れないであろう。予防医療については、企業における「健康経営」の取り組
みがすでに始まっていること、また、ジェネリック医薬品の利用を促進し、2018 年度
から 2020 年度までの早期に 80％を達成するという政府目標が打ち出されており、これらは企業や個人としても協力できる分野ではないかと考える。また、介護士の給与- 6 -や待遇などの処遇を改善し、適切な人数の介護士を確保できる体制づくりを進めていくべきと考える。
高齢化を背景に「年金」についても給付費の自然増が避けられない状況である。しかし、部会長サミットの集計結果を見てもわかるように、「年金」分野についても削減を求める意見は強い。特に、年金分野に関しては現行制度に対する不信感や将来的な不安への意見が多数寄せられている。会員の中からは、支給開始年齢の引き上げ、年金支給額の減額などの改革を求める意見もあった。そもそも、公的年金制度は「100年安心」な制度設計が実現されたという触れ込みであったにもかかわらず、依然としてこういった改革案が取りざたされるような状態であること自体が、公的年金制度に対する不信感の深刻さを物語っている。政府は公的年金制度の現状と今後の維持可能性を明らかにし、今後の制度のあり方について検討を進めるべきであろう。
具体的には、以下のような方策が検討課題と考える。
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支給開始年齢の引き上げ及び雇用延長
マクロ経済スライドの更なる見直し
支給額の見直し
自助努力への支援

公的年金制度の持続性を担保するために、年金支給開始年齢の更なる引き上げも検討課題になるであろう。この引き上げに伴って支給開始までの所得をどう確保するかという課題があるが、雇用延長については企業側の努力も不可欠であろう。マクロ経
済スライドは物価下落時にも発動できるように見直し、公的年金制度の持続性を確保するべきではないだろうか。また、マイナンバーを活用し、一定以上の所得や資産がある人の支給額を引き下げることも検討してはどうか。これらの給付削減策を講じると同時に、個人版 DC の掛金限度額の引き上げ、新個人年金保険料控除の拡大などの施策を採用し、年金に関する個人の自助努力を促進する支援策も不可欠であると考える。
優先順位「低」「生活保護」が社会保障関係費に占める割合はさほど大きくないものの、「生活保護」
分野に関する関心は高かった。部会長サミットの集計結果を見てもわかるように、この分野に関しては削減の方向で見直しを求める声が強かった。特に、不正受給の問題を指摘する意見が大多数を占めている。これらの意見は、社会的弱者を救済するという生活保護の趣旨を否定するものではなく、むしろその趣旨と異なる形で生活保護を受給しているものがいることに対する不信感である。したがって、「生活保護」分野に関しては優先順位「低」と位置付け、不正受給への対応を強化しつつ、受給者の自立を促す実効性ある雇用政策の立案が重要と考える。
この分野での具体的な検討事項としては、以下のようなものが挙げられる。
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不正受給の根絶
本当に困っている人を救う制度への見直し

優先順位「低」と位置付けたとはいえ、「生活保護」分野が重要でないということを主張しているわけではなく、不正に生活保護を受けるような事例が頻発していることを憂慮するものである。特に、貧困に苦しむ家庭に対しては、子供への貧困の連鎖を断ち切ることができるように、本当に困っている人を救う制度を確立する必要があると考える。
4.3 社会保障の負担のあり方と今後の課題について部会長サミットの結果によると、社会保障給付費の増加にともなう負担の増加はある程度受け入れようという意思が青年部会員の間で共有されていることが見て取れる。
ただし、「社会保障の負担増は間接税で賄うべき」という意見が多数を占め、直接税、社会保険料（事業主）、社会保険料（本人）に関してはいずれも「現状維持」を選択する回答が多数であった。
間接税に関しては、社会保障給付費の増大にあわせて税率をあげざるを得ないとの意見が圧倒的大多数であった。社会保険料（事業主）については、現状維持を容認しながらも、中小事業者に対する軽減料率の設定を求める意見もあり、現状でも社会保険料の事業主分の負担が非常に大きいと感じている経営者が多いことがわかる。社会保険料（本人）については現状維持を求める意見が多かったが、増加を求める声も強かった。これは、受益者として本人も相応の負担をするべきという意見であると同時に、現状でも社会保険料の事業主分の負担が非常に大きいと感じている経営者が多い
ことを反映しているためと考えられる。直接税についても現状維持を求める意見が多数であった。個別意見としては、法人税を実際に納めている企業が少数に止まることへの不公平感を指摘し、課税ベースの見直しなどを求める意見も見られた。
アンケート結果を踏まえ、我々、検討チームは、次のような事項を社会保障の負担についての検討課題と考えた。
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受益者負担の更なる引き上げ
間接税（消費税）の更なる引き上げ
子供・子育て拠出金の個人への拡大
社会保険料の負担のあり方

例えば、医療費・介護費負担については、70 歳以上の高額療養費の上限額等、一定額の引き上げが既定であるが、所得に応じて高額療養費や高額介護サービス費の上限を更に引き上げることを検討すべきではないか。

- 8 -消費税については、10％への引き上げは既定であるが、社会保障制度を維持させる
ために、全世代で公平に負担するという観点から、消費税率の引き上げを含めて対応
していくことを基本としてはどうか。また、子供・子育てを社会全体で支援するという観点から、例えば、現在、事業主のみが負担している子供・子育て拠出金を個人にも負担を求めることを検討してはどうだろうか。なお、自民党において「こども保険」
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が検討されており、社会全体で子供・子育てを支援するという点においてはその方向性は合致していると考えるが、負担のあり方等については多くの議論があり、慎重に検討を行なうべきと考える。
さらに、社会保障制度は難解で、部会長サミット等でも参加者の理解が進まなかったことから、制度の全体像、現状、課題についての国民に対するわかりやすい説明が必要であり、これにより社会保険料の負担のあり方について議論を進めることが重要であろう。
5．子育てにかかる社会保障制度のあり方
5.1 子育て世代勤労者の現状と企業をとりまく経済環境
すでに述べたとおり、今回の研究レポートでは、社会保障各分野のうち、「子供・子育て」分野を優先順位「高」と位置付けている。そのためにまず、「子供・子育て」分
野における問題の所在を明らかにしたい。
青年部会員は、経営者として子育て期の勤労者達を間近で見ているが、彼らのおかれている状況は、決して良好とはいえない。待機児童問題には多くの対策がとられているとはいえ、都市部を中心に依然として保育施設を見つけるのは困難であるし、運良く見つけられたとしてもその費用負担は大きい。また、保育園の間は仕事を続けられても、小学校に入学するタイミングで勤務時間と学童保育の時間帯がうまく折り合
いがつかなくなるなど、状況が変化するたびに新たな保育施設を探し回るケースも多い。子供の発熱、病気のときには仕事を休んで対応せざるをえないため、就業できる職種も制限されてしまう。保育施設を利用しながら働き続けたとしても、得られた収入を、場合によってはそれ以上の金額を、保育費や教育・養育費に振り分けるといった話を聞くことも多い。子育てをしながら仕事を継続することによって、かえって家計負担が増加したり、家族が疲弊する原因にもなっているというのが、多くの親が訴える現状なのである。
疲弊しているのは勤労者ばかりではない。企業をとりまく経済環境は一段と厳しくなっている。特に中小企業にとっては、少子高齢化が進展するなかで労働力の確保が難しくなってきている。フレックス勤務の導入や高齢者雇用の促進などの対応策に加え、女性労働力の活用に注目が集まっているが、女性の場合は結婚、出産、子供の進

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自民党の「2020 年以降の経済財政構想小委員会」が、社会全体で子供を支えるとの理念に基づき提言したもの。

勤労者や企業の社会保険料の上乗せで幼児教育や保育を無償にするという内容である。

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中小企業の経営にも重大な影響を与える問題となっているのである。
もちろん、政治や行政が子育て支援について無策だったわけではない。待機児童の解消を目指して保育施設も増加してきたし、各自治体でさまざまな取り組みも進んでいる。しかし、それでもなお、子育て世代の勤労者が、企業や地域社会が疲弊しているというのが現実なのである。
子育て世代の従業員に対して、政治や行政に対する要望をヒアリングしてみると、
子育て支援制度の充実を求める声は大きいものの、児童手当の充実など金銭的な補助を求める声の方が強いことに気がつく。これは、行政による子育て支援策は拡充されているにもかかわらず、実際にはその便益を享受できていない人が多いためではないだろうか。子育て世代の勤労者は、就労環境、収入、介護などの家族環境など、さまざまな問題に対応しながら生活している。大きな費用をかけて行政サービスが拡充されてきているが、各家庭の状況にあわせたサービスが提供されるわけではなく、本当にその手助けを必要としている家庭には十分に届いていないのではないか。具体的な政策よりも、金銭的な補助を求める声の方が強いというのは、利用できないサービスが拡充されるよりも金銭的な支援の方がありがたいという、多くの子育て世代勤労者の本音を反映したものと考えられる。
5.2 子育て支援策の新しいアプローチ
このような状況を踏まえると、子育て支援などの社会保障政策に関しては、新たなアプローチが求められていると言えるのではないか。たとえば、これまでの子育て支
援行政の多くは、予算を増強して保育施設や保育士の数を増やすといった、予算規模を拡充して給付や行政サービスを大型化するものが多い。ところが、前節で指摘した
ように、子育て世代の勤労者が本当に必要としている行政サービスは、それぞれの地
域や家庭でさまざまであり、行政サービスの範囲を拡充するだけではなかなか対応できない。厳しい財政状況の中で手当てした予算が投入されているにもかかわらず、肝心の子育て世代が疲弊していくというのではいかにも効率が悪く、税の使途という観点からも大きな問題である。
企業経営者の目線から見ても、税や社会保険料負担を増やして子育て支援行政拡大の財源とするという政策には、疑問を持たざるを得ない。実際、企業がおかれている
経営環境は極めて厳しく、半数以上の事業法人は赤字と言われている3。赤字企業が多いということは、法人税による税収をあてにした政策は実現性に乏しいということだ。
更に、企業が支払う社会保険料の負担は非常に大きくなっている。昔は「消費税倒産」

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出典。平成 26 年度分、会社標本調査。平成 28 年 3 月 国税庁長官官房企画課

https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/kaishahyohon2014/pdf/h26.pdf「平成 26 年度分の法人数 261 万 6,485 社から、連結子法人の数(10,711 社)を差し引いた 260 万 5,774 社のうち、欠損法人は 172 万 9,372 社で、欠損法人の割合は 66.4%となっている。このうち連結法人(1,493 社)について見ると、欠損法人が 606 社で、欠損法人の割合は 40.6%となっている。
」- 10 -

と言われていたが、最近では「社会保険料倒産」という言葉もあるほどで、企業にとって社会保険料の負担は非常に大きくなっている。また、生活水準に直結する所得税や消費税に関しても、国民の負担増に直結するため、これらを財源にした社会保障政策の拡充にも限界がある。税負担や社会保険料負担を増加させることによって社会保障を維持、充実させて行こうという政策は、中小企業を疲弊させる政策、ひいては地
域経済や日本経済を疲弊させる政策になりかねない。
では、財源が限定されるなかで、どのように子育て支援を充実していくことができるのだろうか。青年経営者である我々は、どのような形で貢献していくことができるのだろうか。検討チームとしては、税負担や社会保険料負担を増加させる施策のみに頼ることなく、企業に創意工夫、企業努力を促すような政策をとることにより、子育て支援策の充実や効率化を図るアプローチを提案したい。
具体的には、企業と子育てを結びつける活動、およびそれを支援する施策が有効なのではないか。企業は子育て世代の勤労者が働く場であるから、当然のことながら企業と子育て世代勤労者の結びつきは強い。子育て世代の勤労者とその子供たちは、家族であるから当然強く結びついている。ところが、企業と子供たちとは、直接的な接点はほとんどない。言い換えると、子育て世代の勤労者が疲弊しているのは、勤務先との関係、および保育施設との関係を同時に調整することに多くの費用と労力を奪われているためなのである。もし、企業が子育て世代勤労者やその子供たちとの距離を縮め、地域社会の中で子育てに関して果たす役割を拡げていくことができれば、新たなアプローチで地域社会に貢献していくことができるのではないか。企業、子育て世
代勤労者、そして子育て支援施設が有機的に結びつき、三者のトライアングルが構築できれば、さまざまな問題に対して有効な解決策を探していけるのではないか。
実際に、注目するべき新たな試みも見られる。たとえば、企業の事業所内に保育所を開設する動きや、その支援事業である4。その他にも、学生向け住宅、児童入所施設、サービス付き高齢者向け住宅を併設した統合的な住居施設の設置といった動きがある
5。こういった新しい動きに企業が主体的に取り組むことができれば、企業が地域社会で果たす役割、特に地域の社会保障制度で果たす役割を拡げ、結果として従業員の雇用増加や地域経済の活性化にもより一層貢献していくことができるだろう。
5.3 青年経営者が考えた子育て支援策に関する具体的な提言
前述のとおり、我々、検討チームの基本的な考え方は、企業、子育て世代の勤労者、そして地域の社会保障関連施設の間で有機的な関係を構築し、三者のトライアングルを機能させることにより、日本の未来を担う子供たちに光を当てる社会保障の仕組みを実現することにある。そして、増税や社会保険料の値上げによって確保した予算を投入するのではなく、地域社会が一体となって持続可能な社会保障の仕組みを作り上げることによって、財政面でも効率的な運営を実現することである。
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内閣府、企業主導型保育事業の概要 http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/outline/gaiyo.html

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たとえば、Share 金沢

http://share-kanazawa.com- 11 -

ここで言う、持続可能な社会保障の仕組みとは、社会保障給付の費用負担で国民の生活が圧迫されることを避け、給付のために投入した資金が直接・間接的に地域社会の活性化を促し、少子高齢化のもとでも豊かな社会が持続していくことを目指すものである。すなわち、税や社会保険料として徴収された貴重な財源を社会保障給付として使い切ってしまうのではなく、投入した資源が、従業員の安定的確保による企業の発展・雇用された従業員の生活の安定に寄与し、それが直接・間接的に地域社会の成り立ちを支え、後に企業・住民から税・社会保険料として納付され、再度社会保障給付として配分されていく、このような社会が望ましいのではないかと考えた。特に、その過程において我々企業が積極的に関与していくことを促すことができれば、企業も地域社会における社会保障を支える役割を担っていけると考えたのである。
具体的な政策として、たとえば次のような政策の実行、充実の検討を提案したい。
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企業敷地内に保育施設や学童施設を併設するなど、企業が地域の子育て環境改善に貢献する事業を支援する政策。支援方法としては、現行の運営費や整備費に対する助成金制度の拡充を図るほか、固定資産税等の減免措置6を拡大していくなど、企業の自助努力や創意工夫を促す政策を導入する。具体的には、企業が保育所設置により踏み込みやすくするため、助成金支給の適用要件の緩和や固定資産税等の減免措置の拡大（期間・課税標準の割合）を行う。

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企業主導型保育事業は、定員の半数を従業員の子供が利用することが要件（従業員枠）となっているが、都市部のように従業員が職場から離れている地域に住み、電車等で通勤する従業員が多い場合には、企業が従業員の子供（従業員枠）を確保することが難しいとの理由で設置を見送ることもある。このため、都市部を中心に地域の実情に応じて定員要件の緩和を行う。

職場に保育所が設置されていれば、子供の近くで就業できるという明確な利点があり、子育て世代の勤労者にとっては便利だろう。企業側にとっても、出産に伴う離職を防ぐことにつながり、労働力の確保の観点からも有効である。同時に、その施設の運用においては、非効率性を徹底的に排除していきたい。たとえば、企業内に保育施設を設置したにもかかわらず、子供が小学校に進学したら利用できなくなるといった非効率性が残れば、本来の趣旨から逸脱してしまう。子供の進学といった環境変化、
また発熱や病気といった突発的な状況に対して、いかに柔軟に対応できるような仕組みを整えるかが焦点となる。従来のように、制度上の障壁や監督行政機関の違いなど
によって「できない」とされてきたことを乗り越える仕組みを作り上げることが重要になる。
当然、こういった新しい試みには財源が必要となる。企業内に保育施設を設けるといっても、企業ごとに利用可能な敷地や施設の状況はさまざまであるから、柔軟な制

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保育の受け皿の整備等を促進するための税制上の措置。平成 29 年度税制改正で導入された。

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度設計によって、こうした試みを支援していく体制を用意するべきであろう。先に指摘したとおり、企業の経営環境は非常に厳しく、多くは赤字の状況である。そういった状況下では、ある程度まとまった助成金が得られたとしても、新たに保育所の設置に踏み切ることは難しい。そこで、企業が保有する土地建物を利用して保育所を設ける場合の固定資産税の減免措置など、助成金以外の方法も拡充することを提案したい。
こういった措置をとることによって、企業経営者としては事業全体を俯瞰したうえでの事業上の意思決定として保育所設置に踏み切ることができる。なお、固定資産税の減免措置については、2017 年 1 月に東京都が民有地を活用した保育所等整備促進税制の創設を発表しているが、この政策は我々の問題意識とも合致した政策と考えている7。
5.4 社会保障政策全般への拡大
持続可能な社会保障の仕組みという考え方は、子育て支援事業に限らず、社会保障全般についても応用していける。例えば、医療・介護などより幅広い地域社会での社会保障の仕組みに企業が参画し、地域経済の中で持続可能な社会保障の仕組みを作る
ことを支援する政策が考えられる。支援方法としては、助成金などとともに、固定資産税の減免措置など、企業の自助努力や創意工夫を促す政策を検討してはどうか。
先に述べたように、子育て世代の勤労者たちが置かれている環境は、それぞれの地
域、また各家庭によってさまざまである。子育てだけでなく、高齢者の介護や障害を持つ家族の世話など、各家庭がそれぞれの問題を抱えている。各家庭のさまざまな要
請には行政サービスだけでは対応することは難しい。
ただ、高齢化が進展するなかで、子育て中の家庭が家族の介護にも取り組むといったケースが増えていくだろう。地域社会の中で持続可能な社会保障の仕組みを作りあげ、各家庭がおかれたさまざまな状況に対応できるようにするためには、介護分野についていうと、より柔軟に介護サービスを適用できることが好ましい。
昨今、この介護分野においては、混合介護に関する議論が盛んになっている。
「新しい混合介護」は、介護事業者に対して保険内と保険外の一体的な提供を広く認め、事業者がその価格を自由に決めることを許容するといった内容のものであるが、こうした政策によって介護事業者が提供できるサービスの多様化が実現すれば、各家庭に必要なサービスが介護事業者によって適切に提供されることが期待できる。混合介護については、東京都豊島区が国家戦略特区制度を利用して始める方針を固めるなど、注
目すべき動きもでてきている。
今回、この介護分野について十分に検討する時間が取れなかったことから、この「新しい混合介護」の導入など、地域社会の中で柔軟な社会保障の仕組みを構築していく

7

この政策は、待機児童の解消に向け、民有地を活用した保育所等の整備促進を税制面から支援するため、23 区内

において、保育所等のために有料で貸し付けられた土地のうち、一定の要件を満たすものについて、固定資産税及び都市計画税の減免措置を新たに講じるものである。

http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/01/25/19.html- 13 -

ための政策は今後の検討課題と考えているが、一方で、高所得者ばかりが恩恵を受ける状況になりかねないとの慎重意見もあることから、詳細な検討が必要と考える。
いずれにしても、今後の社会保障のありかたを考えると、保育所などの子育て支援にとどまらず、前述のように家族の介護も仕事を継続していくうえで大きな障害となることから、地域経済の中で持続可能な社会保障の仕組みを構築していくことが有効であろう。保育施設の場合と同様に、介護施設を造る場合等においても助成金などの支援方法とともに、企業の土地建物を利用する際には、固定資産税の減免措置を適用する政策をとることにより、子育てや介護をしながら仕事を続けようという勤労者を助ける仕組みを目指すべきである。
ただ、実際に保育施設や介護施設を併設するだけの空間的な余裕がある企業は限定的であろう。しかし、この他にも企業が地域コミュニティーの子育てや社会保障の充実に貢献する方法は考えられる。たとえば、次のような政策が考えられる。


持続可能な社会保障制度の構築を目指す観点から、企業がその所在する地域において保育施設や介護施設を建設・運営する場合において、その施設の建設・運営に必要な資金を支援する目的で寄付を行う者に対し、現行の寄付金損金算入制度を改正し、損金算入額の拡充を行う。
子育てを例に挙げると、企業主導型保育事業について現行税制では、個人がこれ
ら企業主導型保育事業等を実施する企業に対して寄付をした場合、寄附金控除の対象とはならず、法人が寄附をした場合でも損金算入限度額の範囲内でしか損金算入できない。したがって、地域の子育て環境改善に貢献する企業を支援する観点から、例えば、都道府県に「子育て企業支援基金（仮称）」を創設し、集まった寄附金を一定の要件を満たす子育て事業を行う企業に対して、補助金として配分することができる体制を整備する。また、その際、「ふるさと納税」や「企業版ふるさと納税」を参考に寄付金控除を拡充する。

この政策は、民間企業が地域の子育てや介護などに直接的に参加・貢献する方法を用意することにより、企業と地域社会を有機的に結びつけ、企業が地域の子育てや社会保障に貢献しながら、同時に自らの事業活動を活発化し、地域の活性化につなげる
ことを目指すものである。企業や個人の税負担を増やして企業経営を圧迫して地域経済を疲弊させるのではなく、税負担を軽減するという明確な誘因を企業に与えながら、企業の創意工夫や自助努力によって地域経済を活性化していくことを目指す政策を求めていきたい。
なお、検討チームは法人税、固定資産税などの減免について述べていることから、
これらによって一部の社会保障は充実するかもしれないが、全体としては税収減となるために他の社会保障給付や行政サービスが減少するだけではないか、という批判があるかもしれない。つまり、法人税、固定資産税などの減免は、単に社会保障費の付け替えにすぎないという批判である。しかしながら、今回の検討チームの提案の具体- 14 -

的な中身は単なる財源の変更ではない。上記のような政策をとることによって、企業が地域社会、地域における子育てなどの社会保障の仕組みに自主的かつ積極的に関与することとなり、各地域社会での問題を解決していくことを促すという効果を期待す
るものである。
6．最後に冒頭で述べたように、今回の検討にあたっての出発点は、増加し続ける社会保障関連費に対する危機感である。検討を重ねる中で、予算を増加させて現在の社会保障給付の水準を維持・充実させるといった政策は、もはや限界に近づきつつあるのではな
いかと考えるに至った。仮に、子供・子育て支援の行政サービスが充実し、勤労世代の働き方改革が実現できたとしても、そのための予算を手当てするために税負担や社会保障費の支払いが増加し、子育て世代が困窮するようでは本末転倒である。今回の研究レポートの具体的な中身は、現在の制度設計では実現できそうにないことも多い。
しかしながら、現在の枠組みではできないことを実現してこそ、改革と呼べるのではないか。
増税や社会保険料の引き上げによって社会保障を維持、充実させていくという考え方から脱却する。地域社会のなかで子供たちに光を当てる社会保障の仕組みを実現するとともに、子育て勤労世代が充実した生活を送れる社会を目指す。そのためには、
企業経営者が地域社会の中で、積極的な役割を果たすことができるような社会保障の仕組みを考えていくことが有効なのではないか。このような発想の転換を求めることこそが、検討チームが今回の研究レポートとして取りまとめた提案の要諦である。

- 15 -

（図 1）- 16 -

（図 2）（出典：租税教育活動推進協議会「わたしたちの生活と税」から）- 17 -

（図 3）B
C´
CA（出典：財務省「日本の「財政」を考えよう」を一部加工）- 18 -

参考資料

部会長サミット集計結果（単位：卓）
受益のあり方についての今後の方向性
医療
増
3

現状
維持

24

介護
減

増

14

9

現状
維持

24

年金
減

増

7

0

現状
維持

子供・子育て
減

増

15

36

24

現状
維持

4

生活保護

減

増

0

0

現状
維持

11

減
30

負担のあり方についての今後の方向性
直接税
増
5

現状
維持

26

間接税
減

増

8

37

現状
維持

2

社保料(本人) 社保料(事業主)
減

増

0

11

現状
維持

26

減

増

1

2

現状
維持

36

減
1

※ 部会長サミットは、41 卓（1 卓 9 名）のテーブルディスカッション形式で実施※ 一部に未回答があるため、合計 41 とはならない項目がある

以- 19 -

上＜税の使途に関する検討チームメンバー（執筆者）＞
醍

醐 正

明

古

谷 真一郎

松

浦 政

幸

串

田 賢

司

田野口 和

矢

中

村 一

朗

巣

守 佳

之

盛

永 喜

之

※ 当研究レポートの作成にあたっては、本多俊毅氏（一橋大学大学院教授）に多くの助言を頂きました。厚く御礼申し上げます。
※ 当研究レポートに関するお問い合わせは下記までお願いいたします。
青年部会 税の使途に関する検討チーム
Mail:zeinosito@zenkokuhojinkai.or.jp- 20 -