＝消費生活相談員のための判例紹介＝デート商法による宝飾品の売買契約は公序良俗違反で無効とし、クレジット会社に既払い金 106 万円余の返還を命じた判決
平成 21 年２月 19 日 名古屋高等裁判所判決・平成 20 年（ネ）第 747 号（原審 津地方裁判所伊勢支部・平成 19 年（ワ）第 33 号､同第 66 号）
弁護士 村田 正人（三重弁護士会）
１ 判決の概要
名古屋高裁民事第１部（裁判長裁判官岡本民雄、裁判官夏目明德、裁判官光吉恵子）は、平成 21 年２月 19 日、デート商法被害者男性の訴えを認め、宝飾品の売買契約は公序良俗に反し無効であり、クレジット未払い金請求は割賦販売法 30 条の４第 1 項に基づき支払いを拒むことができるし、本件事情の下では本件クレジット契約は目的を失って失効し、不当利得請求権に基づき既払い金 106 万 0850 円の返還をクレジット会社のＣ社に求めることができると判示した。（Ｃ社が上告し最高裁に係属中。
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２ デート商法の困難性
デート商法については、被害者男性が恥ずかしがって訴え提起を躊躇するうえに、裁判所もデート商法が悪徳業者による組織的・計画的で犯罪性を帯びた商法であることの実態を見抜けないことが多く、支払い停止の抗弁が認められることはあっても、既払い金の返還まで到達することは困難な状況にあった。その背景には、既払い金返還請求の根拠となるクーリング・オフや割賦販売法・消費者契約法による取消しには権利行使に期間の制限があり、デート商法の女性販売員が契約締結後も男女交際が実現するかのようなメッセージを送り続けて男性に錯覚を抱かせ続けるため、被害にあったことを自覚したときには、すでに取消権行使の期間が過ぎてしまっていることが多いからである。
３ 最大の争点
本件の最大の争点は、本件売買契約の公序良俗違反の有無及び本件クレジット契約との関係であった。
本件判決の特色は、最大の争点に関し、(1)本件売買契約（デート商法）は、本件事情の下では公序良俗違反で無効と判示したこと、(2)売買契約が公序良俗違反で無効である場合、クレジット契約は目的を失って失効すると判示したことである。
４ 公序良俗違反で無効(1)の公序良俗違反についての次の判断は、「本件事情の下では」との限定がついているが、デート商法の本質に迫った判断であり、高く評価できるものである。なお、注記は、具体的事実を判示中に加筆したものである。
「Ａ社は、独身男性である控訴人に対し、若い女性の販売員をあてがい（注１）、同女との今後の交際等を匂わせるような思わせぶりな言動をとらせ、好意を抱かせて勧誘に乗ってしまいやすい状況を作出した上で宝飾品の購入を勧め、更に複数名の販売員とともに長時間にわたり購入を勧誘し続け、控訴人が購入をためらうと、威圧的な態度さえ示してその場から立ち去って帰宅することを困難にするとともに（注２）、控訴人の貴金属等に対する知識の乏しさに乗じて市場価格ではそれ程でもない宝飾品を高額な価格で購入させるために、その当日に売買契約及びクレジット契約の各申込書に署名押印させて、申し込みの意思表示をさせ（注３）、帰り際に前記女性販売員が控訴人に頬を寄せるようにして写真を撮る等して、翻意をしないようにさせ、翌日にクレジット会社（注４：脱退被告のＢ社）から契約意思の確認をさせ、これに同意するようにさせ、さらにその後も相当期間前記の女性販売員から電話やメールをさせ（注５）、契約の維持継続を強固にさせ（解消を抑制させ）たのであるから、これら一連の販売方法や契約内容（販売価格が本件宝飾品の市場価格に照らして不均衡である。）等に鑑みると、本件売買契約は、控訴人の軽率、窮迫、無知等につけ込んで契約させ、女性販売員との交際が実現するような錯覚を抱かせ、契約の存続を図るという著しく不公正な方法による取引であり、公序良俗に反して無効であるというべきである。」（注１）Ａ社からの電話は、「ジュエリーに関して興味・関心がありますか。我々の商品に関して買わせることはないので、意見を聞かせていただきたい。」と商品に関する市場調査の案内であったが、面談時に現れたのはＴと名乗る２１歳の女性であった。
（注２）ファミリーレストランでの８時間に及ぶ勧誘で、気づくと、部長を名乗る黒いサングラスと黒いスーツを着た男性がおり、「こんなに親身になっているのに、その対応はまずいだろう。」と威圧的な態度で購入を迫った。男性は、怖くなり帰ろうとしたが、脱出できない雰囲気であった。
（注３）宝飾品３点合計で 157 万 5000 円のクレジットの申込書に署名・捺印をさせられたが、市場価格は３点で 10 万円ないし 30 万円程度であった。
（注４）契約時のクレジット会社はＢ社であったが後にＣ社が営業承継。
（注５）Ａ社のＴは、契約締結をした平成 15 年３月以降、「元気にしてる。頑張ってね。」の応援メールや、「誕生日おめでとう。」のメールを送り続けたが、段々メールの回数も減っていき、平成 17年５月のメールを最後にエラーメールになり電話も架からなくなった。

５ クレジット契約は目的を失って失効(2)の本件クレジット契約は目的を失って失効するとの判断は、売買契約が公序良俗違反であるといえるような強い違法性を有する悪徳商法に妥当するものであり、被害者救済に役立つものといえよう。
判決は、まず、一体性の有無・程度について検討し、本来売買が購入者と販売業者の二者取引であったものを、個品割賦購入斡旋は、クレジット会社を加えて三者契約としたものであり、格別の障害が生じなければ，三者それぞれにとって利益であるが、本件のように売買契約が公序良俗に反して無効となる場合には、三当事者の利害状況は一変するとし、三者の利害状況は販売業者及びクレジット会社が現状不変更希望、購入者のみ現状変更希望という対立関係になる。しかし、本来は、一体的な関係にあったのであるから、売買が無効等になる場合には、できる限りそのことを反映して、代金支払いのための制度であるクレジット契約の効力が扱われるべきは当然であると判示した。そのうえで、割賦販売法 30条の４第１項の規定により、購入者が既払いの割賦金の返還をクレジット会社に求められるかについては議論があり、結論として否定的な見解が多いが、購入者が公序良俗違反等の支払いを拒絶できる事由があるにもかかわらず、誤って割賦金の一部を支払った場合に、その返還を支払い先のクレジット会社に求めることができないことになるが、そのような結果は、同じ当事者間で未払い請求であれば上記の規定を根拠にこれを拒絶できることに対比して、購入者にとっては不均衡な感を否めない。クレジット会社も、購入者が当初から支払い拒絶を主張してくれれば取得できなかった割賦金を、たまたま取得している状況にあるということができる。
元々クレジット契約が存在することが売買契約を支えるために不可欠であり、本件においても、Ａ社は、Ｂ社のためにクレジット契約締結の準備行為（申込み手続）を代行していること、しかも、本件のクレジット会社Ｂ社は，販売業者Ａ社について消費生活センターからクレームが付いていることを、本件クレジット契約締結当時、全く窺えないわけではなかったこと、本件の無効事由がＡ社と控訴人との間の個別的な事由ではなく、デート商法という販売業者Ａ社による本件の目的物の売買の方法全般に関わる事由であること、Ｂ社（あるいはＣ社）は、通常であれば本件の仕組みの中で手数料収入により利益を得る仕組みであり、既に一定の利益は得ていると見込まれること、Ａ社が現在休廃業状況にあり、Ａ社から既払い金相当額の回収を図ることは実際上できないこと、これらの背景事実、制度の仕組み等を総合すると、本件売買契約の公序良俗違反の無効により、売買代金返還債務が発生したところ、本件の事情の下では、本件クレジット契約は目的を失って失効し、控訴人は、不当利得返還請求権に基づき、既払い金の返還をその支払いの相手先であるクレジット会社（Ｂ社を承継したＣ社）に対して求めることができるというべきであり、これをクレジット会社側からいえば、クレジット会社は、この仕組みに具体的に一定程度関わりを持っていたのであるから、それにもかかわらず、売買契約の無効には無関係であるとか，本件クレジット契約は本件売買契約に原則として左右されない等として、既払い金の返還請求を拒否することは本件の事情の下では理由のないことであるといわなければならない。
クレジット会社の手数料収入の中には、このような場合の損失への対応も折り込み済みであるとも考えられると判示した。

６ その他の争点
男性は、消費者契約法５条１項に基づく本件クレジット契約の取消しと、加盟店管理調査義務違反による弁護士費用の損害賠償請求も主張したが、判決は、消費者契約法による取消しについては、既払い金の返還請求が認められるから可否を論じるまでもないとして判断をしなかった。また、加盟店管理調査義務違反については、本件クレジット契約締結以前に支払い停止の抗弁の申し出を受けたことはなかったとしてその責任を認めなかった。
（参考資料）
１「相談件数が増加し契約金額が高額化したデート商法－被害に遭わないために－」16．１．
10．独立行政法人国民生活センター
２ 京都地裁平成 19 年 12 月 19 日判決