今月のテーマ ：気になる動き

2023 年 2 月 Vol.31 No.2

認定 NPO 法人

環境文明 21 会報「社会を動かす」ということ
杉浦淳吉「社会を動かす」ということについて、皆さが変わるトップダウンな変化です。この２つんはどのような印象を持たれるでしょうか。

のアプローチは別々なようにみえますが、社

私が専門とする社会心理学では、私たちは会をどう動かすか、という観点でみると表裏「社会」から影響を受ける一方で、「社会」一体です。

にも影響を与える存在です。皆に協力が求め

人々が環境に配慮した考え方や行動を獲得られるような状況で、個々人が利益を追求しできるように環境教育を促進させようとしてた(「非協力」行動をとった)結果、社会全体

も、学校教育では「他にも学ぶべきことがたが望ましくない状況となり、かえって個々人くさんある」などとして、大切なことだけどの利益が得られなくなる事態を「社会的ジレ

時 間 が と れ な い と い っ た こ と が あ り ま し た。

ンマ」といいますが、この考え方は個人と社

そうだとすれば、学校をはじめ、社会の様々会との間の様々な関係性を表象しています。

な場面で環境保全のための意欲の増加や環境環境問題は社会的ジレンマそのものです。

教育を推進するための法律をつくればよいだ

社 会 的 ジ レ ン マ の 事 態 を 解 決 す る 方 略 は、ろう、ということになります。しかし、法律

２ つ の ア プ ロ ー チ に 分 け る こ と が で き ま す。

を 簡 単 に 作 る こ と が で き れ ば 苦 労 し ま せ ん。

一つは、個々の考え方や行動を変化させるよ

また、法律が簡単に変えられるようでは、誰う に 働 き か け る も の で、「態 度 変 容 ア プ ロ ー

かの利益に繋がったり、悪用されたりするこチ」といいます。一人ひとりの行動がかわると に な り か ね ま せ ん。 な ぜ そ の 法 律 が 必 要

ことで社会全体が変わっていくボトムアップ

か、多くの人が理解し、法律が変わるためのな変化といえます。もう一つは、社会の仕組

土壌を築いていく必要があります。

みを皆が協力するように変えていく「構造変近年では、個々の考え方に働きかけるので

革アプローチ」です。人々の行動を変えていもなく、法律のような仕組みによるのでもな

くための法律を制定することで、人々の行動

く、人々の行動を変えようとする動きがあり風ます。「ナッジ (Nudge)」 と呼ばれる、 ちょっ

誰 し も わ か り ま す。 し か し、「当 た り 前」 ととしたきっかけを提供することで、人々の行信じて疑わない部分については、ルールの違動が変わっていくという行動経済学の考え方

いに気づけないことすら起きてくるのです。

で す。 私 が 通 勤 で 毎 日 利 用 し て い る JR 田 町

最 近、SNS で「 ゴ ミ 清 掃 員 」 を さ れ て い

駅の階段には、何段かおきに階段を登る際にる方が、ご自身の業務経験からゴミの出し方

消費されると思われるカロリーが記載されてについて投稿されていて、一部で注目されています。日頃運動不足な人にとっては、こういます。その投稿に対して、「知らなかった」

したきっかけからエスカレーターに乗らずにとか「今度から気をつけます」といった返信

階段を利用することで、社会的なエネルギーが多数寄せられていて、私はそれを興味深くの節約や個々の健康促進にもつながり好都合

拝 見 し て い ま す。 そ も そ も 自 治 体 が 違 え ば、です。 それぐらいだったら、「ああ、 そうか」

廃棄物の収集方法や処理方法が異なり、一律と 自 覚 し な が ら 問 題 解 決 に つ な が り ま す が、に 何 が 正 し い と い う こ と は 言 え な い の で す。

知らず知らずのうちに、こうした仕掛けによっ

けれども、今までやってきたことが「当たりて人々の行動が変わっていくこともあります。

前」の人にとっては「目から鱗」ということ

ここで大事になってくるのは、個々人がなにもなってしまいます。

ぜその行動が必要なのか、よく考えてみるこ

感染症の予防のために私たちはワクチンをとではないでしょうか。私たちは、人の目が接種することがありますが、社会心理学では

気になるからとか、ルールに違反すると罰則「接種理論」というものがあります。これは、があるから、といったことで行動することも私たちがもっている「当たり前」に対して普あります。それが当たり前のことと受け入れ段から反論 ( 弱い説得 ) にさらされることでて、意識せずに日々行動していますが、そのそれが「免疫」となり、説得への抵抗が生じ「当たり前」は裏切られることがあります。

るというものです。

自分が「正しい」と思ってやっていたこと

単にアイスクリームのカップをどう分別すが、 実 は 間 違 っ て い た と い う こ と が あ り ま

るかではなく、行動を変化させる必要がある

す。循環型社会の促進のため資源分別行動がときに私たちは「当たり前」から脱却できる

徹底されるようになり、私たちは当たり前に

よ う に し な く て は な ら な い で し ょ う。 一 方取り組んでいます。物質循環を優先させるので、変化させなくてよい時には、働きかけにに エ ネ ル ギ ー が 必 要 に な る こ と も あ り ま す。

無批判に従うのではなく、本当にそうだろう

私 は ち ょ う ど 10 年 前 に 名 古 屋 市 か ら 横 浜 市

か、と立ち止まることも必要です。

に転居しました。名古屋市では、例えばアイエネルギー問題に目を向ければ、温室効果

スクリームの紙のカップは、資源回収の「紙ガスの削減といった観点から原子力発電が再製容器包装」に出していました。横浜市も紙注目されるようになってきました。

資源は回収していて、はじめは同様に雑古紙

こうした様々な問題に対して何が正しいの回収に出していたのですが、後で「燃やすか、価値観が多様化する中で簡単に決めるこごみ」に出すことに気づき、行動を変えましとはできないでしょう。だからこそ、私たちた。これは既存の知識が新しいルールを受け

一 人 ひ と り が、「な ぜ そ れ が 必 要 か」 を よ く

容れるのを妨害する例です。自治体を超えて考えてみることが重要となるのではないで引っ越せば、収集方法が変わることくらいは

しょうか。

2

環境と文明 2023 年 2 月号

紛争と環境保護
井田 徹治 ( いだ てつじ／環境ジャーナリスト）

カナダ・モントリオールでの生物多様性条で発生し、貴重な植物が影響を受けているこ

約第 15 回締約国会議（COP15）に出席したウとが人工衛星の画像で確認されている、紛争

クライナの担当大臣は、閣僚級会合で演説し、によって住居を追われた住民が、自然保護区

ロシアの侵攻が「約７万４千種の動植物が生内に入って、環境破壊を招いていることも分

息 す る 私 た ち の 国 を 破 壊 し て い る」 と 非 難、かった。

生物多様性にも深刻な被害が出ると訴えた。

UNEP は、 実 態 は 明 ら か で は な い と し な侵攻による破壊的影響が国際的に重要な湿がらも、ウクライナ国内に保管されている過地 16 カ 所、 計 約 60 万 ヘ ク タ ー ル に 及 ぶ と去に使われた極めて毒性の強い農薬の保管施いう。また、「多くの地雷が動物の死を招く」

設や有害物質を含む産業廃棄物保管施設、原と強調した。さらに大臣は、黒海でイルカの発周辺にある放射性廃棄物保管施設が紛争に大量死が報告されており「何千頭ものイルカ

よって破壊され、周囲に重大な汚染をもたらが死んでいる可能性がある」と強い懸念を示す可能性も指摘している。都市部の下水処理した。ウクライナ側は、イルカの大量死はロ

施設や廃棄物処理施設のダメージも深刻だ。

シアの軍艦や潜水艦からの低周波が影響した

ま た UNEP は 紛 争 に 起 因 す る 大 気 や 水 質

可能性があるとしている。

の汚染、自然破壊、住民の健康被害などがウ
クライナ国内はもちろん、周辺国にまで及ぶ●有害な遺産危険性を指摘し、深刻な「Toxic Legacy（有害

国 連 環 境 計 画（UNEP） が 2022 年 10 月 にな 遺 産）」 と し て 後 々 の 世 代 に ま で さ ま ざ ま

発表した、ウクライナ紛争の環境影響に関すな影響が出ることへの懸念を表明している。

るアセスメントによると、ロシアによるウク

欧州では、紛争が深刻な環境影響を及ぼし

ライナ侵攻によって、少なくとも７カ所の化た例が既にある。1998 年から 99 年にかけて

学物質関連施設が破壊され、アンモニアや硝発生したユーゴスラビア（当時）軍とセルビ

酸などの有害物質が環境中に放出された。ウ

ア人勢力と、コソボの独立を求めるアルバニ

クライナ国内にある重要な自然保護区などもア人の武装組織コソボ解放軍との戦闘による紛争で大きな影響を被った。既にウクライナ

も の だ。99 年 ３ 月 か ら ６ 月 に か け て は 北 大

国内の自然保護区の 20％、100 万ヘクタール

西洋条約機構（NATO） によるセルビアへのの土地が紛争の悪影響を受け、812 カ所の保攻撃も行われた。いわゆる「コソボ紛争」だ。

護地域に悪影響が出る懸念が高まっている。

紛争の舞台となった旧ユーゴスラビア各国

重要な湿地保護のためのラムサール条約

では、有害化学物質や廃棄物の拡散による広の 登 録 湿 地 14 カ 所、 約 40 万 ヘ ク タ ー ル と、範囲の環境汚染や自然破壊が確認され、戦争

４ カ 所 の 国 連 教 育 科 学 文 化 機 関（ユ ネ ス コ）

時に使われた劣化ウラン弾による放射能汚染

エコパーク（生物圏保存地域）が、破壊の脅も注目を集めた。

威にさらされているという。
紛争に起因する多くの火災が自然保護区内

コソボ紛争での Toxic Legacy は特に多くの工場が破壊されたセルビアで深刻だ。コソボ3気になる動き紛 争 で NATO は ユ ー ゴ ス ラ ビ ア を 空 爆、 セ

ポ ッ ト と 呼 ば れ る 保 全 上、 重 要 な 地 域 で 起

ルビアの工場や発電所、石油精製施設などはこっていた。貴重な熱帯林が残るコンゴ民主

徹底的に破壊された。約３カ月続いた爆撃の共 和 国（DRC） 東 部 は 多 く の 民 兵 組 織 が 活

後、ドナウ川には発電所や工場からポリ塩化

動し、長期間にわたって紛争やテロが続いてビフェニル（PCB）などの有害化学物質が大いる。絶滅危惧種のマウンテンゴリラが生息量に流れ込んだ。空爆直後、国連は化学物質するヴィルンガ国立公園でも民兵によるとみ汚 染 を 確 認 す る た め、 調 査 チ ー ム を 派 遣 しられる環境破壊や観光客の襲撃、レンジャー

た。 汚 染 の 深 刻 さ ゆ え に「ホ ッ ト ス ポ ッ ト」

や公園担当者の殺害や傷害が相次ぎ「世界でと称された場所の多くはドナウ川に面して最も危険な国立公園」と呼ばれるまでになっいた。高濃度 PCB を含む変圧器などは撤去、てしまった。

処理されたが、工場廃水などに含まれる有害ア フ リ カ な ど の 発 展 途 上 国 で は、 乱 獲 に物質に紛争の遺産が加わり、汚染は今も続いよって減少が著しい漁業資源を巡る紛争も各ている。後にベオグラード大学の研究チーム

地で勃発している。

は、 首 都 周 辺 の 魚 に 高 濃 度 の PCB な ど が 蓄積していることを突き止めた。

自然資源が減少して貴重になればなるほ
ど、その価値は高まり、犯罪組織やテロ組織の活動を刺激することになるし、場合によっ●環境平和構築てはテロ組織の資金源となる。

紛争が環境破壊の原因となることは明白

CI は「 自 然 資 源 の 非 持 続 的 な 利 用 が 続 けで、戦争を避ける努力が必要なことは言うまば紛争が起こり、紛争が起これば自然が失わでもない。

れる」と指摘、自然資源の持続可能な利用のだが、気候変動や森林破壊、淡水環境の破壊が紛争の原因となることも忘れてはならな

実 現 に よ っ て 紛 争 の 芽 を 摘 む「 環 境 平 和 構築」の重要性を指摘している。

い。干ばつなど気候変動の影響が顕在化して気候危機が深刻化する一方で環境破壊も進

い る ア フ リ カ で は 大 量 の 国 内 避 難 民（IDP）

み、 世 界 人 口 が 80 億 人 を 超 え た 今 ほ ど、 発や国境を越える「気候難民」が発生し、政情

展途上国を中心とする「環境平和構築」が重

不安の原因となっている。過剰な取水が原因

要な時はない。チャド湖周辺では、地域のコ

で縮小が続くチャド湖周辺では、年々、少な

ミュニティのイニシアティブで自然資源の持

くなる自然資源をめぐる住民間の紛争が多発

続可能な利用を進め、紛争を未然に防ぐためし、テロ組織の活動も活発化している。環境のコミュニティ間の協定作りも進んでいる。

破壊が紛争を激化させ、紛争がさらに環境破日 本 が 真 に「平 和 を 維 持 し、 専 制 と 隷 従、壊を招くという悪循環の存在が指摘されてい圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努る。

めている国際社会において、名誉ある地位をしかも、近年の紛争は、貴重な生物多様性

占めたいと思う」のであるならば、この種のが残る地域で発生することが多い。国際環境

試みへの資金面や技術面での協力を拡大する保護団体、コンサベーションインターナショ

こ と に は 大 き な 意 義 が あ る。 そ れ は、「抑 止ナ ル（CI） に よ る と、 過 去 60 年 間 に 発 生 し力の充実」と称して、増税までして軍備を拡た 国 際 紛 争 の 40％ 超 が 天 然 資 源 を め ぐ る も大することよりも、はるかに大きな世界平和のだとされ、1950 年から 2000 年までに発生への貢献となるはずだ。

し た 紛 争 の 81％ は、 生 物 多 様 性 の ホ ッ ト ス
4 環境と文明 2023 年 2 月号

原発急旋回の問題点
松久保 肇 ( まつくぼ はじめ／特定非営利活動法人原子力資料情報室 事務局長）

昨 年 8 月 24 日、 岸 田 首 相 が 原 発 運 転 期 間

クシフトが効果的だ。また電力価格の高騰に

延長・原発建設を含む原発活用方針の検討を対しても需要の抑制は有効な対策といえる。

指示してから、 わずか 4 か月。12 月 22 日の第二に原発の燃料であるウラン資源はすべ

政府の GX（グリーントランスフォーメーショて輸入だ。さらに、ウランは濃縮工程を経なン）実行会議は原発活用方針を含む基本方針

いと原発の燃料として使えないが、このウラを 承 認 し た。 年 末 年 始 を 挟 ん で わ ず か 30 日

ン 濃 縮 で は ロ シ ア が 世 界 シ ェ ア の 約 50％ をのパブリックコメント（意見公募）が実施さ占めている。原発活用方針はウクライナ危機

れたものの、事実上、方針を固めた。政府はで高まったエネルギー危機をロシアに大きく

今年の通常国会で法改正を行うという。

依存する形で解消しようとするものだ。

2012 年、東京電力福島第一原発事故の反省

第 三 に 近 年、 原 発 の 建 設 期 間 は 10 年、 中を受けて、与野党合意の下、原発の運転期間に は 15 年 以 上 を 要 し て い る も の ま で あ る。

は原則 40 年、例外的に 20 年延長を可能にす

一方、同じ脱炭素電源でも太陽光は 1 年程度、ることとした。また、政府はこれまで「原発風力でも数年程度で建つ。発電所が新設されの新増設は想定していない」と繰り返し答弁

る ま で は 既 存 の 石 炭 火 力 な ど の CO2 排 出 のしてきた。原発の運転期間に上限があり、新多い電源が生き残ることになるが、建設期間

設はない、つまり緩やかな脱原発は既定路線の 短 い 自 然 エ ネ ル ギ ー の ほ う が CO2 排 出 量

だ っ た。 し か し、 事 故 か ら 約 12 年、 原 子 力を早く多く削減できる。

緊急事態宣言はいまだ解除されず、 世論も 6

第 四 に 原 発 に は 膨 大 な コ ス ト が か か る。

割超が脱原発を求める中で、岸田首相は、原2011 年から 2020 年までの電力会社の原発維発政策を 180 度方針転換しようとしている。

持 費 は 17 兆 円 だ っ た。 こ れ は 電 気 料 金 の 内数となって消費者には見えない形で徴収され●根拠のない方針転換ている。動かない原発のために、電気料金は

方針転換の理由として、政府は大きく、①高くなってきたわけだ。さらに新設にも欧米

電力需給ひっ迫対策、②エネルギー安全保障

では 1 基あたり 1 兆～ 2 兆円と膨大なコスト確保、③脱炭素の推進役、と３つの理由を挙がかかっている。国は電力会社の建設費負担げている。だが、いずれも根拠に欠ける。

を回避するため、国民に負担させる方針だ。

第 一 に、 未 稼 働 原 発 は 地 元 理 解 や 工 事 未了、安全性が未確認など、再稼働できない理●老朽化した原発の運転期間延長由がある。また再稼働できたとしても、数年

もう 1 点大きな問題がある。原発の運転期後には多くの原発は使用済み燃料プールが満間延長だ。原発の安全性を審査する原子力規杯になるため、停止に追い込まれる可能性が制委員会は、原発の劣化状況はどのようなタ高い。さらに、地震などで原発が停止する事

イミングでも審査できるので、延長してもか

例 は 複 数 あ る。 む し ろ 電 力 需 給 ひ っ 迫 に は、

まわないという立場だ。だが、原発はおおむ

節電や建物の省エネ化などの需要抑制やピー

ね 40 年 と い う 設 計 寿 命 を も と に 作 ら れ て い
5

気になる動きる。どのような機械でも耐用年数を超えたか

前 者 の GX 推 進 法 で は、GX 経 済 移 行 債 をらすぐに壊れるわけではない。ただし、壊れ

発行、10 年で 20 兆円調達してこれを呼び水る頻度は高くなる。そして、原発の健全性のに、 官民合わせて 150 兆円超を GX に投資す

かなめとなる原子炉圧力容器の劣化状況はいるという。だが、投資先の中には、例えば原

くつかの検査手法を組み合わせて行っている

発の研究開発に 1 兆円、CCS に 4 兆円、水素・が、それでもかなりの曖昧性が残る。原発利アンモニアに 7 兆円なども含まれており、問用は安全性が最優先としながら危険側に向か題がある。

おうとしているのだ。

後者の束ね法案はさらに問題だ。多くの論

昨年、原子力資料情報室に寄せられた原子点を抱えた原発関連の法改正をまとめて審議

力規制庁の内部資料により、原子力規制庁がするため、検討時間は極めて短くされる。ま原子力規制委員会の指示なく経産省と運転期た上述の通り原子炉等規制法は規制委の所管間について事前に政策を調整していたことが法 だ が、 経 産 省 が 改 正 案 を 束 ね て 提 出 す る。

明らかになった。内部資料には「常会に提出

つまり、規制の法律を推進が修正することに

予 定 の エ ネ 関 連 の『 束 ね 法 』（ 経 産 主 請 議 ）なる。

により、現在、炉規制法に規定されている発電 炉 の 運 転 期 間 制 限 を、 電 気 事 業 法 に 移 管」

●検討不足と示されていた。運転期間規制を規制委が所

今回打ち出された基本方針の具体的中身

管する原子炉等規制法から、経産省が所管すは、私も委員を務める経産省の原子力小委員

る電気事業法に移管する方針を、規制委への会が検討した。運転期間延長や新増設は 8 月

報告もなく認めていたということだ。

24 日 の 岸 田 首 相 指 示 か ら 委 員 会 が 報 告 書 を

福島原発事故前、原子力規制は経産省参加

取 り ま と め た 12 月 8 日 ま で、 わ ず か 3 ヵ 月の原子力安全保安院が実施していた。保安院

半の検討期間だった。しかも、21 人の委員中、は 規 制 庁 に 改 組 さ れ、 規 制 委 の 事 務 局 と な

原子力利用に否定的な立場を示しているのはり、規制と推進は分離されたはずだった。と私も含め 2 名のみで、大半の委員は経産省よころが、実態はそうなっていなかった。規制りも原発利用に積極的だ。慎重な検討など行委 の 山 中 伸 介 委 員 長 は、 規 制 庁 が「 頭 の 体

われようもない。検討不足は明らかだ。

操」として検討することは問題ないとしてい原発の新設も運転期間延長も問題になるのる。しかし、これは頭の体操というものではは早くても数年以上先の話だ。なぜこれほどなく、規制委の頭越しの事前調整だ。

急いで決めなければならないのか。結局、ウクライナ危機・電力高騰といった状況を「カ●今後の動きミカゼ」として利用しているに過ぎない。だ

今年の通常国会で、基本方針関連の法改正が、このような強引な進め方は、国民の政策が 2 本 出 さ れ る と み ら れ る。 一 つ は、GX 推

へ の 信 頼 を ま す ま す 失 わ せ る。 岸 田 首 相 は、

進 法（GX 経 済 移 行 債 の 発 行 や GX 推 進 機 構

原発活用方針を撤回し、改めて原発についての 設 立 な ど）、 も う 一 つ は 原 子 力 に 関 連 す る

結論ありきではない議論を行うべきだ。

束ね法だ。この中には、原子力基本法、電気事 業 法、 原 子 炉 等 規 制 法、 再 処 理 拠 出 金 法、
再エネ特措法が含まれている。
6 環境と文明 2023 年 2 月号

日本に実効性ある経済的措置を導入する
最後のチャンスになるか
一方井 誠治 ( いっかたい せいじ／武蔵野大学名誉教授・元環境省職員）●経済的措置のおさらい
経済的措置とは、大まかにいうと市場機能措置のメリットがほとんど生かされてこな
かったという残念な思いがあるからです。

を活用して経済主体の行動を望ましい方向に誘導していく政策手段です。環境政策の分野●GXに向けた経済的措置に係る政府の動き

でも、公害対策の時代から規制に伴う補助金

そのような状況の中、世界の動きに背を押と い う よ う な 形 で も 活 用 さ れ て き ま し た が、さ れ る よ う に、 政 府 は 温 室 効 果 ガ ス を 2030

近年では、気候変動対策を中心に、炭素税や年 ま で に 2013 年 比 で 46 ％ 削 減 し、2050 年

排出量取引などの、カーボンプライシングとまでにカーボン・ニュートラルを実現すると称される、経済主体に経済的負荷を与える経の目標を掲げました。また、その実現手段を済的措置が国際的に注目され、導入されてき用意すべく、経済産業省や環境省のカーボンました。

プ ラ イ シ ン グ に か か る 研 究 会 や GX（グリー

その最大の理由は、このような措置により、

ントラスフォーメーション）実行会議などで炭素排出の行為に価格づけをして、その価格の 検 討 を 進 め、2022 年 2 月 に は カ ー ボ ン・を超える排出に対しては炭素税や排出クレ

ニ ュ ー ト ラ ル を 実 現 す る た め の「GX リ ー グ

ジットなどの目に見えるコストを企業などの

基 本 構 想 」 を 公 表。 さ ら に 12 月 に は「GX

経済主体に負担させることにより、技術開発

実 現 に 向 け た 基 本 方 針 ～ 今 後 10 年 を 見 据 えや投資を含めたそれ以下の費用でできる様々たロードマップ～」を公表しパブリックコメ

な削減行動を起こすことが経済的に合理的とントを募集しました。

なることです。また、この措置を市場に広く

これらの内容のポイントを若干乱暴に私な義務付けることにより、それぞれの経済主体

りにとりまとめると以下のとおりです。

の限界削減費用が均等化され、結果として社①政 府主導により、自ら排出削減を行い、ま会全体では、最小の費用で最大の炭素削減がた上流下流のサプライチェーンの排出削減

理論的にも可能となるという経済合理性を有にも貢献し、さらに自主的に掲げた目標のすることです。特に、キャップ・アンド・ト実現に向けた自主的な排出量取引を行うこ

レードといわれる本来の排出量取引制度におと に 賛 同 す る 企 業 に よ り 構 成 さ れ る 「GX

いては、一定の期間後に排出できる二酸化炭リーグ」を発足させること（2022年末まで

素量を予め確定することで、極めて深刻な段に658社が参加）

階にある気候変動問題に関し確実に温室効果②こ の取引のための「カーボンクレジット市

ガスの削減ができる手法となることがあげら場」を東京証券取引所に整備し、試行的なれます。

取引を2022年9月から開始し2026年からの私が、限られた紙面の中でこのような経済本格稼働を目指して準備を進めること的措置についてのイロハのイのようなことを③今 後 10 年 で 官 民 協 調 に よ り 150 兆 円 規 模

あえて書いた理由は、日本における気候変動の 脱 炭 素 投 資 を 行 う べ く 「GX経 済 移 行 債

政策の歴史を振り返ると、このような経済的（ 仮 称 ） 」 創 設 し て 20 兆 円 の 政 府 資 金 を
7

気になる動き

調達し、国による先行投資支援を行うこ●今回のカーボンプライシング構想への懸念と。その償還財源については、成長志向型①現 在 日 本 で 想 定 さ れ て い る 排 出 量 取 引 制のカーボンプライシングを整備し、その導度は、あくまで企業による自主参加型のも入の結果として得られる将来収入を充て、ので、その削減目標も企業の自主的な設定

2050年までに償還を終えることによるものである。しかし、国レベルでの④先行投資支援については、産業競争力強化・限界削減費用の均等化という本来のキャッ

経済成長及び排出削減のいずれにも貢献する

プ・アンド・トレードの排出量取引の観点ものから優先順位をつけ支援すること

からは、きわめて不十分であり、その実効⑤カ ー ボ ン プ ラ イ シ ン グ に つ い て は 、 直 ち性に疑問があることに 導 入 す る の で は な く 、GXに 集 中 的 に 取②本 来 、 経 済 的 措 置 に は 、 市 場 で 限 界 削 減

り組む期間を設けたうえで、当初は低い負費用が示されることにより、官僚主導のい担からはじめ、多排出企業を中心に産業競

わゆる補助金行政ではなく、企業等の経済争力強化と効率的な排出削減が可能となる

合理的な削減活動が促進されるという、市「 排 出 量 取 引 制 度 」 と と も に 、 広 くGXへ

場主導型の政策との意味合いがある。しかの動機づけが可能となるよう併せて「炭素し、今回の「先行投資支援」という枠組みに端する賦課金」も導入することは、補助金行政的な古いタイプの政府主導型の政策という側面が強いこと●この間のドイツ・EUの動き③先行投資支援の条件としては、民間企業のみ

EU は 既 に 2005 年 か ら 欧 州 排 出 量 取 引 制

では判断が困難な事業であり、産業競争力・度（EU-ETS） を 導 入 し て い ま す。 し か し、

経済成長及び排出削減のいずれにも貢献する

ド イ ツ は、1990 年 比 で 2020 年 に 40 ％ 減 ともので、国内の人的・物的投資を拡大するもいう自国の削減目標の達成が難しい見通しとのを対象とすることとされている。これはどな っ た た め、 こ れ ま で EU-ETS で カ バ ー さ

ちらかというと、排出削減より産業競争力やれてこなかった暖房用燃料、交通燃料を対象

経済成長が重視されている印象が強いこととする新たな国内カーボンプライシング政策④最 も重要なことは、今回のカーボンプライ

を 2021 年から導入。2025 年までは燃料への

シングは、2030年目標を含め、日本のカー

炭 素 課 税、2026 年 か ら は そ れ を 国 内 排 出 量

ボン・ニュートラルを実現し、さらにそれ取引制度に移行させることとしています。

を促進していくべきものである。しかし、また、EU もこれらの動きに連動し、2027

企業の自主的参加、自主的目標のもとでは、

年 か ら EU-ETS を ド イ ツ 同 様、 こ れ ま で の排出量取引や炭素賦課金が必要なキャップ

大規模排出源に加え、暖房燃料、交通燃料を総量や賦課金額を実現できる保証がなく、排出量取引制度の対象とする大幅なリニュー

その実効性に大きな懸念があること

アルを検討しています。

実 は、「GX リ ー グ 基 本 構 想」 に は、「自 主も と よ り、 ロ シ ア の ウ ク ラ イ ナ 侵 攻 に よ的な枠組みでは産業界の取組が芳しくない場

り、 欧 州 の エ ネ ル ギ ー 事 情 は 一 変 し て お り、合は、政府によるプライシングへの移行を視

そ の 緊 急 的、 短 期 的 な 対 応 も 行 っ て い ま す

野に入れる」旨の記述があります。実効性あが、 ドイツも EU も脱炭素に向けた基本的なるカーボンプライシングを構築する最後の方針は維持するとしています。

チャンスを逃すことがないよう、関係者とともに、今後の動きを見ていきたいと思います。

8 環境と文明 2023 年 2 月号

報告

欧州での「気候市民会議」の展開と日本での取組
森

秀行 （もりひでゆき／地球環境戦略研究機関

特別政策アドバイザー）

世界では多くの国が、長期の気候変動対策

危 機 宣 言 を 採 択 し、2050 年 ネ ッ ト ゼ ロ の 達としてのネットゼロにコミットしている。し成を目標とする法律が成立した。さらに、英かし、それを達成する経路は、国や地域によっ

国下院の 6 つの特別委員会は、無作為で選ばて大きく異なり、また多様である。何をいつれ た 一 般 市 民 108 名 に よ る 気 候 市 民 会 議 をまでにどのように達成していくべきかについ設立した。 会議は、2020 年 1 月から 2020 年て「気候市民会議」を行い、新たな形で政策

5 月まで 6 回のセッションが行われ、「移動、を決定して行く動きが、過去 3 年ぐらいの間

家庭、消費、土地利用」などについて熟議がに幾つかの欧州の国で顕著となってきている。

行われ、550 ページに及ぶ報告書が作成され気候変動に関する市民会議は、最初はアイた。 これは、2020 年 11 月に策定された英国

ルランドで中絶の是非などの他の問題と一緒の ネ ッ ト ゼ ロ 戦 略 で あ る「10 ポ イ ン ト プ ラに行われた。 しかし、2019 年から 20 年にフン」などに反映された。

ランスと英国において気候変動にフォーカス

この 2 事例をきっかけに、気候市民会議がした市民会議が行われ、国際的にも大きな注

様々なコンテクストで他の欧州諸国でも実施目を浴びた。

（水 平 展 開） さ れ、 ま た、 英 仏 独 な ど で は 自●国レベルでの実施

治体レベルの地方気候市民会議が活発に展開

フ ラ ン ス で は、2018 年 9 月、 政 府 に よ るし（垂直展開）始めた。

燃料税の値上げの発表をきっかけに、その撤

スコットランドの気候市民会議は、「 スコッ

回 を 求 め る「 黄 色 い ベ ス ト 運 動 」 が 起 こ っ

トランド気候変動法」により法的位置づけをた。その後、マクロン大統領は、2019 年 4 月、

明確にして実施された。市民会議の事務局は脱炭素社会の実現に向けた政策提言の場とし政府から独立したものだが、資金的には政府て、国民を広く代表するように無作為で選ばか ら サ ポ ー ト さ れ る こ と な ど が 確 保 さ れ た。

れた 150 名の一般市民による「気候市民会議」

市民会議はすべてオンラインで実施されたを創設した。市民会議は、「移動、消費、住、が、特に大きな問題もなく効果的に実施され

生 産、 食 」 の 5 つ の テ ー マ を 焦 点 に、2019た。英仏の事例に学び、数多くの改善も行わ

年 4 月から 2020 年 6 月まで、延べ 7 回のセッ

れたが、特筆すべきは一般の市民との関係でションを行い、149 の提言を採択した。2021ある。市民会議の実施の前にプレセッション

年 2 月には、第 8 回目のセッションが行われ、を 行 い、 一 般 市 民 か ら 1000 件 以 上 の 提 案 を

149 の提言がどのように政策に反映されたか

受け、それに基づき、市民会議で議論される議論された。色々な課題も残ったが、提言へ重点課題が選定された。さらに、セッションの対応を軸とした「気候レジリアンス法」の中にはプレゼンや全体会合をオンラインで公制定につながった。

開するとともに、提言の提出後も、提言を反一方、英国では、気候危機に対して早急な映した市民憲章を作成し、市民への周知に努対策を取るべきとする声が高まり、過激な環めた。もう一つ重要なのは、提言発表後のフォ境団体による抗議などが急進的な形で展開さローアップの充実である。具体的には、提言れ た。 こ れ を 受 け、 英 国 議 会 は 2019 年 気 候の発表の 6 か月後に、政府が正式な回答をす
9

報告ることを法的に義務付けた。また、政府から少ないため、色々な工夫がなされ、国の気候の正式な回答が公表された 2 か月後には、担市民会議よりもさらに多様な形で実施されて当大臣と市民会議メンバーとの間で意見交換きている。

する場が設けられた。

●日本では気候市民会議は、スコットランドとほぼ同

日 本 で も、 す で に 2020 年 と 2021 年 に 札

時期に開催されたデンマークはじめ、ドイツ

幌市と川崎市において、非公的主体ベースのやスペイン、オーストリアなど、他の欧州諸地方気候市民会議が実施された。両ケースで国の脱炭素戦略の策定や実施に関連して水平

いくつかの課題が明らかになったが、大局的展開している。それぞれの国の気候変動戦略には、気候市民会議は市民を巻き込んだ気候の位置づけや課題、政治的状況に即した形で、対策のさらなる展開に有効であることが確認

多様な形で実施された。例えば、スコットラされた。会議のメンバーは、そこでの学習やンドやデンマークでは、英仏とは異なり気候

熟議を経て気候対策の重要性に気づき、中に市民会議は「制度化」して実施された。一方で、は自らの提言のフォローアップにコミットす

ドイツでは、新しく誕生した政権の気候政策

る市民も現れた。また、それぞれの市長や自に 影 響 を 及 ぼ す こ と を 目 的 に、NPO な ど 民

治体当局からも実施面で協力が得られ、全体間機関が中心となって実施された。

としてポジティブな取組となった。

●自治体レベルでの実施

2022 年半ばの時点で、日本では 700 以上の一方で、英仏独では、多くの都市で地方気自治体が脱炭素宣言をしている。そして、そ候 市 民 会 議 が 行 わ れ た。 特 に イ ギ リ ス で は、れを達成するために脱炭素戦略を策定・実施「気 候 非 常 事 態 宣 言」、「地 方 気 候 市 民 会 議」、

しつつある。それは、一面、英国と類似の状「地 方 気 候 行 動 計 画」 と い う ３ 点 セ ッ ト の ア況でもあり、実際、武蔵野市や所沢市は、昨プ ロ ー チ が 一 つ の 流 れ と な っ た。2022 年 7

年後半に、気候市民会議を実施したところで

月 時 点 で、 そ の よ う な 自 治 体 の 数 は 25 を 超ある。今後、より多くの自治体で、同様のアえている。中でも初期に行われ、客観的な評

プローチが広がっていくものと考えられる。

価 が な さ れ た カ ム デ ン、 オ ッ ク ス フ ォ ー ド、

日本での今後の気候市民会議を考える上リーズの取組は注目に値する。

で、上記のように多様な形で展開してきた欧カムデンの事例は英国で最初の気候市民会

州の事例から学ぶことは重要である。昨年９議であり、自治体が主体的に計画し、実施し、月に公表された「欧州気候市民会議（第２版）

フ ォ ロ ー ア ッ プ を 取 っ た も の で あ る。 し か～欧州における気候市民会議のさらなる展開

し、十分な時間が確保されなかったことなど～（2022 年版）：環境政策対話研究所」では、により、多くの課題を残した。オックスフォー

スコットランドやデンマークなどの国や自治

ドとリーズは、前者はトップダウン、後者は体レベルの気候市民会議の具体的な情報に加ボトムアップの方式を採用するなど対照的なえ、明確な目標設定の必要性、十分な議論のものとなった。しかし、いずれのケースでも、ための時間確保や、気候市民会議の３要素で提言に基づき自治体による気候対策の強化にある学習、熟議、意思決定などの市民会議がつながった。それぞれの都市により気候変動

満たすべき基準など、日本での適切な実施にとのつながりはおのずと異なっており、国が役立つ情報を取りまとめている。

実施する場合と比べて、予算的・人的資源も10 環境と文明 2023 年 2 月号

報告

第２期環境文明塾 第３回 開催
11月18日(金)開催の、環境文明塾の話題提供の概要をご紹介します。

事務局「カーボンニュートラルへの挑戦 ～再生可能エネルギーの可能性～」
システム技術研究所 所長 槌屋治紀 氏
文科省と気象庁は昇温 2℃及び 4℃のシナリオを作成し、温暖化が日本の気象に与える影響の深刻さを示している。日本が排出する温室効果ガスの 95％は CO2 で、1980 年代は約 350ppm だった濃度が 2019 年には 410ppm を超えた。2018 年の IPCC「1.5℃特別報告書」で年平均気温２℃上昇では被害が甚大になると予測されたため、COP26 では昇温 1.5℃に留めるよう合意した。2019 年時点で世界最大の排出国は中国（29.3%）、日本は 6 番目（3.1％）だが、EU 内の独・英・伊・仏の 1％前後と比べると多く、上位 6 カ国（EU含む）が世界の約 6 割を排出している。
多くの国が 1990 年を基準とした削減目標を決める中、日本は最大排出量を記録した 2013 年を基準として 2030 年 46％減、2050 年カーボンニュートラルを宣言。世界では、中国とサウジアラビアは 2060 年、インドは 2070 年を目標とするなど、未だ政治的な駆け引きの面もあるが、現時点で 2050 年を宣言した国の目標を集めても 1.5℃削減には繋がらず、多くの国の更なる削減が必要である。
脱炭素社会の実現には再エネが重要な役割を果たす。太陽光発電（PV）はじめ再エネ設備の導入コスト
は大量生産により大きく低下し、導入量はここ数年で急激に上昇している。日本では 3.11 後に PV の導入促進制度が出来たこともあり、PV 発電量は中国、米国に続き世界第 3 位。日本太陽光発電協会（JPVA）によれば、日本は 7 億ｋ W の発電ポテンシャルがある。欧米では PV 設置義務化が進んでおり、東京都もPV 設置義務化を検討中で 2025 年度に制度化の予定で、都内の新築建造物の屋根に PV 設置を目指す。PV
は 10 年間で初期費用が回収可能とされ、2022 年度からの FIP( フィードインプレミアム = 実態電力需給に併せた価格設定 ) への制度転換を踏まえた東京都の試算では、補助金利用で 20 年間に 85 万円のメリットがある。ただし電気料金高騰の現状では、売電より自家消費や自社内での消費が有利になっている。
PV パネルの量産・軽量化に伴い導入コストが大きく低下する可能性があり様々な活用が期待される。
今後、住宅の屋根だけでなく、ゼロエネルギーハウスでは太陽光・太陽熱によるエネルギー自給自足も検討されている。森林伐採が問題になっているメガソーラー以外でも、ソーラーシェアリング（農業生産と PV 発電の同時実施）、耕作放棄地、大型建築物の屋根・壁面、自転車通路路面などの活用が考えられる。家庭で手軽に使えるソーラーパネルも作られ、工夫次第で多様な PV 利用が可能になってきた。薄型パネルを屋根に搭載したソーラーアシストカーの開発が進めば、充電スタンドなしで太陽光により走行する EV 車が可能になるかもしれない。最近ではスイスの企業がリチウムイオン電池に代わる新しい電力貯蔵方式を考案し、すでに実用化されている。PV の最新技術活用でビジネスチャンスは広がりつつあり、１）ZEH、断熱ガラス内窓 ２）ZEH、リサイクルバッテリー付き PV ３）屋根貸 PPA（ゼロ円システム）４）EV 充電装置 - 集合住
宅用、タワー型駐車場 ５）室内を持ち運び利用できるソーラーパネル ６）道路・駐車場・壁面に設置する
PV ７）自動車の屋根に PV パネルを設置する ８）ソーラーシェアリング立案・設置支援、などが考えられる。
脱炭素社会を支えるエネルギーシステムは、供給の安定性、資源の国内供給、貯蔵手段、コストといった課題をクリアする必要がある。将来のエネルギー需要は、人口減少や産業構造の変化など、技術の進展等による効率向上により決まるが、当研究所の試算では、2050 年人口 20％減を前提とすると、省エネ効果も相まってエネルギー需要は縮小し、再エネ 100％で電力供給が可能となり、2050 年 CO2 排出ゼロが実現する
11

報告
可能性が高い。再エネ密度は、波力＞風力＞太陽光・熱＞バイオマスだが、波力は破壊力が強く実用性が低い。
バイオマスはエネルギー貯蔵が可能な点に利用価値がある。PV 設備は耐久性もあり形状も多様でコストも低下しており、今後広く普及する可能性がある。EV 車はガソリン車に比してエネルギー効率が高く、当研究所の試算では 2040 年にはガソリン車の台数を超えると予想される。その上 EV のバッテリーは電力貯蔵用として再利用でき、投資が効果的に回収できる。発電量が大きい洋上風車もポテンシャルが高く、太陽光と風力の組み合わせで発電量の時間差、季節差に対応して効率よく電力供給ができる。当研究所の 2030 年
予測では、水力と地熱で電力を一定供給しつつ、昼間は太陽光＋風力＋ガス火力、余剰分を揚水発電とバッ
テリーに蓄電して夜間に放電すれば電力需要に対応できる。
2030 年の想定電力構成ではガス火力が残るが、2050 年には太陽光 69％、風力 70％、水力 21％とした上で、蓄電用に揚水発電とバッテリーを利用すれば、電力需要だけでなく交通機関、産業用燃料の用途にも電力や電解水素を供給できる。
2050 年のシミュレーションでは PV 発電が国土に占める割合は 1％程度、陸上風力は約 2％、合計 3％程
度の面積が必要となるが、この程度の土地利用は可能だろう。これにより CO2 排出量は 2013 年比で 2030
年に半減、2050 年にゼロになる可能性がある。
太古の時代に狩猟型から農耕型への文明転換が生じたのと同様に、今後はエネルギーも、地下から燃料を掘り出すエネルギー狩猟型文明から、地上に届く太陽エネルギーを利用するエネルギー耕作型文明への転換が可能で現実にそうなりつつある。温暖化の激化で事態は切迫しており、産業構造や社会の仕組みを含め、過剰な消費社会からの転換が急務だ。

「今後の資源循環に求められること」

石川県立大学 楠部孝誠 氏

わが国の資源循環は３R が柱だが、背景には、①廃棄物増大によるリサイクル対策の限界⇒上流での発生抑制の必要性、②廃棄物・リサイクル対策と資源・エネルギー対策統合の必要性、③環境・資源・エネルギー制約下での新たな経済成長モデルが求められたことがある。
３R のうち Reduce については、製品・提供方法の変更（使用する資源削減、詰替・部品交換商品の開発、製品の長寿命化、量り売りなど）により廃棄物を減らす試みがすでに生活に密着している。特に所有⇒共有化という概念はグリーン・サービサイジング（レンタル、シェアリング、情報配信）としてモノからサービスに移行する大きな流れに繋がり、これにより単なる廃棄物削減に止まらず、利用者の排出者責任（廃棄処分）をメーカーに移転することで、メーカーが自社製品について拡大生産者責任を果たしやすい仕組みが生まれている。Reuse は、オンライン上のフリーマーケット（メルカリ等）やネットオークションにより市場原理の下でうまく機能しているが、Recycle は、トレーサビリティ（生産から廃棄に至る追跡の可能性）の不足等による問題が発生している。
リサイクルに関し日本では、①自治体の廃棄物処理の限界、②最終処分場の逼迫と不法投棄増加、③海外との関係変化を、背景に６つの個別リサイクル法（容器包装、家電、食品、建設、自動車、小型家電）が制定された。しかしどれも製品全体ではなく部分的なリサイクルが想定されており、リサイクル材は品質の問題もあり利用が進んでいない。製造過程でも、リユース用共通規格などの環境配慮のデザインが普及しておらず、廃棄物収集における自治体負担の増加（関係者間コスト負担格差）といった問題がある。
新たな課題として、海洋汚染としてのマイクロプラスチックなど「プラスチックごみ問題」があり、プラ
12 環境と文明 2023 年 2 月号

報告
スチック削減のためには代替材の確保がポイントになる。世界のプラスチックの約 4 割が主に使い捨ての容器・包装材に使用されているが、食品ロス削減のために個包装を増やしたり保存性を向上させることは、包装材増加やプラスチック素材の複合化に繋がり、むしろリサイクルを困難にするというトレードオフの関係が発生する。
また日本では廃棄プラの半分強が焼却によりエネルギー利用されているため、廃プラ削減によるエネル
ギー供給への影響も懸念される。輸入原油の 3 ～ 8％で製造されるプラスチックの削減は原油削減になるが、絶対量が多いわけではなく、生活への影響を考えつつ上手に減らしていく必要がある。
日本を含む先進国では廃プラを主に中国に輸出してきたが、中国始め東南アジア各国の廃プラ輸入禁止やバーゼル条約で 2021 年から汚れたプラごみの越境移動が規制されたため、2030 年までに世界で発生する 1
億トンを超える廃プラ処理方法を再考しなければならず、日本では限界に達した産廃系廃プラの国内処理体制の再構築が必要となっている。
こうした状況から、社会・経済の仕組みの大転換が必要との認識がヨーロッパを中心として広まり、経済
成長しながら資源消費と環境汚染を減らす（デカップリング）ことを目指す Circular Economy（循環経済）の考え方が出てきた。廃棄物＝資源と捉え、自然資源の新たな投入量を極力減らし製品や素材を使い続ける
ことで廃棄物や汚染をなくし、自然のシステムを再生しようとする。Circular Economy は従来からの概念
や取組を包含し、再生資源が流通できる市場形成と再生製品の規格化を通じ、新たな社会・経済モデル構築
しようとするものだが、その背景には、先進国におけるモノの飽和状態（モノが売れない）と少子高齢化がある。従来の大量生産・消費型経済を脱して新たなビジネスモデルでのルールを作り、従来型経済モデルに対抗する必要に迫られている。またウクライナ戦争を契機に、他国への過度な資源依存を回避する必要性も浮上してきている。
脱炭素（脱化石燃料）のためには再エネへの転換が大前提だが、太陽光パネルなどの生産が、鉱物資源（レアメタル、レアアース）の大量消費や環境汚染に繋がる可能性もある。また脱化石燃料のためにはプラス
チックを超える素材開発が大きな課題となろう。廃プラの半分がエネルギー利用されている現状から、エネ
ルギー大転換の過渡期では、プラスチックなど廃棄物からのエネルギー回収が重要な選択肢となる。廃棄物（感染性廃棄物を含め）の焼却発電自体は温暖化対策や Circular Economy の観点からは優先順位は高くないが、特に途上国では衛生処理の面から望ましい処理方法といえる。
廃棄物中の有機物を分解し残りを固形燃料化する Bio-drying は燃料化の一つの方法。今後はプラスチッ
ク新法により廃棄物中の資源化できるものは再利用に回るため、焼却発電に使うごみのエネルギー量が減り、国内で広く実施されているごみ焼却発電・余熱利用に影響が出る懸念があるが、当面は石炭の代替燃料として RPF 発電の需要が続くだろう。
今後の資源循環はモノからサービスへの移行、メンテナンス・長期利用が主流になり、資源の再利用のためのトレーサビリティ向上、そのための異業種連携が必須となろう。再生可能な物質については、IT や big
data などを活用し益々効率的に循環・利用されるだろう。
しかし、歴史的に資源・技術の発展は環境問題を引き起こしており（木材 / 森林破壊⇨石炭 / 大気汚染⇨
石油 / 地球温暖化・原子力 / 放射能汚染）、将来 IT や AI の発展が何かしらの問題発生に繋がる可能性は高い。
結局、開発された技術の使い方が重要であり、使う側の意識改革（参加意識）と技術をうまく機能させる仕組みの構築を考える必要がある。

( 文責：事務局 )1

RPF: 主に産業系廃棄物のうち、マテリアルリサイクルが困難な古紙及び廃プラスチック類を主原料とした高品位の固形燃料＜（一社）日本 RPF 工業会 HP より＞
13

報告

エコツアー報告～国立環境研究所見学に参加して～
川本悠月 ( かわもと

ゆづき／ 2022 年度インターン生 )昨 年 11 月 末 に、 国 立 環 境 研 究 所 を 見 学 さには気温が〇度上昇するといったような温度せて頂き様々なお話を伺った。その中でも特の分布図はこのようにして計算されたものに印象に残ったことを三つ紹介する。

だ。 自 分 の 想 像 を は る か に 超 え る 大 き さ で、一つ目は、社会システム領域における研究に つ い て で あ る。「マ ス メ デ ィ ア 報 道 と 世 論

気象庁にあるものよりも小さいと聞いたときには驚いた。

調査」について、地球環境問題に関する報道

他にも、海洋プラスチックの研究や、土壌があれば世界で最も重要な問題が環境問題での CO2 測 定、 気 候 変 動 適 応 セ ン タ ー の 役 割あると考える人々が増加する一方で、報道がなどを紹介して頂いた。このようなデータの少ないときには人々の関心も薄くなるとい

採 取、 そ し て そ の 発 信 は 地 球 温 暖 化 対 策 や、

う も の が あ っ た。12 月 会 報 で 増 井 氏 が お っ

脱炭素に向けた行動を考えていく上で重要なしゃっていたことでもあるが、マスメディア

指標となり、教育にも繋げていくべきものでの報道がいかに重要で、世論の声をも握ってある。見学をしている中で、自分自身、あまいるかを改めて認識することができた。

り意識してこなかった、こうしたデータの観

二つ目は、民間航空機を利用した、大気中測・発信の重要性に気づかされた。

の二酸化炭素濃度やメタン濃度の分布測定で未来の地球を守る、私たちの生活を守るたある。両手で持てる大きさの瓶を飛行機に乗めに様々な分野の専門家が研究を重ね、デー

せ、飛行中にジェットエンジンの傍から大気タを表示し、役立つ情報を発信している。私を回収するという画期的な観測方法を紹介したちにできることは、それらから得られたこて頂いた。飛行機を用いて大気を回収することを最大限に活かし、日々の生活に反映してとで、三次元での大気観測が可能であり、こいくことである。そのために、こうした情報

れは世界初の試みで、この業績に対し、毎日に積極的にアクセスし、個人にできることは

新 聞 社 の 国 際 環 境 賞 を 受 賞 し た と の こ と だ。

何か、周りに伝えられることは何かを考えて飛行が始まると自動的に大気を回収できる点

いきたい。

や、飛行機という既存のものに工夫を加えることで重要なデータを収集できる点が非常に魅力的であった。
三つ目は、スーパーコンピューターによる気候変動将来予測に関する研究である。これは、物理法則などによって地球環境変動メカ
ニ ズ ム を 予 想 す る も の で あ り、 例 え ば、 大
気を小さい箱（日本の周りを観測する際は 5km） で 敷 き 詰 め、 箱 内 の エ ネ ル ギ ー 上 昇 度をスーパーコンピューターで計算することができる。テレビや雑誌等でよく見る、〇年後14 環境と文明 2023 年 2 月号

土壌から放出・吸収される CO2 観測環境文明社会づくり
あれこれ (18)
源流（18）
こ れ ま で か な り 長 い こ と、加藤
たいどのくらいまでの人口を三郎

字だと、今も考えている。

安全に収容できるのか、つまもう一つ。OECD 環境局にり「地球の定員」を推計するはしばしば顔を出していたこ

作業に取り組んだ。

ともあり、皆と親密な関係をOECD 日 本 政 府 代 表 部 時 代とはいっても当時は、スマ築けた。局長はアメリカ人でに経験し、学び、感じたこと

ホはもとよりパソコンもな

物 理 学 者 の ロ ド リ ッ ク さ ん、を 書 き 継 い で き た。 今 振 りい。この作業に必要な統計や次長はフランス人で経済学者

返 っ て み る と、 私 の 30 代 中

文献にも事欠いたが、それでのプルュードムさんであった

ばの 3 年間は、かけがえのな

も大胆な仮説を立て、考察をが、赴任 3 年目のある日、二い時間であったと噛みしめて

重 ね、「 人 口 お よ び 環 境 問 題

人 に 呼 ば れ、「OECD と し ているが、書いてきたことの外の将来」と題する手書きの長日本の環境政策レビューをしにも、貴重なものは山ほどあ

文 の 論 文 に ま と め、 東 京 にたいと考えている。その理由る。パリで知り合った友人とあった公害対策専門の出版社

は、日本は戦後、急速に経済の勉強会、旅、プチ・ロマンに 郵 送 し、 雑 誌『 公 害 と 対

成長し、深刻な公害被害を出ス…。しかしこんなことを書

策 』 の 1975 年 12 月 号 に 掲

し た が、60 年 代 半 ば 過 ぎ か

き 出 し た ら 切 り が な い の で、載 さ れ た。 今 か ら 47 年 前 にら、あまたの立法措置、自治

今回と次回で今でも忘れられ書いたものだが、今読み返し

体と立地企業との公害防止協

ない二つの活動を紹介し、パて も、「 悪 条 件 の 中 で、 我 な

定、公害被害者救済制度など

リでの生活とは一旦お別れしがらよく書けている」と一人ユニークな政策を矢継ぎ早にようと思う。

で 満 足 し て い る。（ 前 回 に 紹取り、政府も企業も信じられ

ま ず 一 つ。 代 表 部 暮 ら し介した拙著『豊かな都市環境

ない程の公害防止投資をしは、東京・霞が関時代と比べ、を求めて』にも収録されていた。にもかかわらず、日本経自由に使える時間に恵まれてる ）。 特 に「 地 球 の 定 員 」 の済は力強く成長を続けていいたので、読書の時間も沢山

推計には、現在のエコロジカ

る。それは何故なのか、加盟

とれたことだ。パリに持参しル・フットプリント方式と似国の政策当局者とともに日本た本の中には、ローマクラブ

た 手 法 で 算 定 し、80 億 人 とを訪問し、現地で主要な関係の『 成 長 の 限 界 』 や シ ュ ー

見積もった。但し、この当時者とも会い、環境委員会としマッハーの『スモール・イズ・には、オゾン層の破壊、地球て結論を得たい。この意向をビューティフル』などがあ

温暖化、生物劣化などは、政日本側に伝え、政府としてこり、特に『成長の限界』には

治経済上の問題としてはまだのレビューを受け入れてほし

大いなる刺激を受け、何度も浮上していない中での推計

い 」 と の こ と で あ っ た。（ こ

読み返した。そのうちに、読で あ る の で、 こ の「80 億 人」の項、次回に続く）

むだけでなく、自分でも関心そのものは一試算の域を持ち始めていた、世界人口を出るものではないの増加が環境に及ぼす影響をが、 結 果 と し て、 ギ リ

探りながら、この地球がいっ

ギリだがほぼ妥当な数

15

日程のお知らせ

うらかた日記 抄●経営者「環境力大賞」顕彰式・発表会
日時 2023 年 2 月 17 日（金）14:00 ～ 16:30
場所 ホテルグランドヒル市ヶ谷（オンライン併用）■最近はやりの「サブスク」。いろいろな分野で行われて●第二期環境文明塾 第 5 回
日時 2023 年 3 月 17 日（金）13:30 ～ 17:30※オンラインにて開催いるようですね。我が家でも採れたて野菜のサブスクをやっています。脱サラして「かんた村」という農業集団を始めた夫の教え子が、ここ数年の気象災害とコロナ禍での経営悪化を何とかしようと頑張って取り組んでいます。
「鎌倉やさい」ブランドでもあり、毎月届く変わった野菜を楽しみにしています。その「かんた村」が昨年 TV のニュー

●エコサロン大阪（関西グループ）
次回の会合について、日時、場所、内容は許斐（このみ）さんにご連絡ください。
(tomato331.konomidaisy@gmail.com)

ス番組にちょこっと出たそうで、その YouTube を見ました。夏に由比ヶ浜海水浴場の海の家で使った「グリーンプ
ラネット」という生分解性プラスチック素材のスプーンやフォークをコンポスト分解し、それでできた土を畑で試しに使ってみようということで、「かんた村」が手を挙げた

環境文明 21 の主な動き（2023 年 1 月）
1 月 5 日 グリーン連合幹事会に藤村代表参加
1 月 6 日 仕事初め。多摩川浅間神社参拝
1 月 16 日 経営者「環境力」大賞審査会
1 月 17 日 環境省とグリーン連合の意見交換会に藤村代表参加1 月 26 日 中央環境審議会地球環境部会に藤村代表参加
1 月 27 日 第二期環境文明塾第四回開催
1 月 31 日 HP にて経営者「環境力」大賞受賞者発表のです。村長の T 君は、地元でのプラごみと野菜作りの循環を目指して堆肥づくりなど試したいと話していて、この先の展開が楽しみです。グリーンプラネットは、海中でも分解して自然に帰るので、海が近い鎌倉でかまくら野菜
生産者との連携が進むことを期待したいです。(O)■例年になく寒気の強い今年の冬。簡易な断熱材も売り切れ状態のようで、いずこも電気料金値上げの中、省エネに苦労しているようです。既に省エネも限界に近い当オフィ
スでは、腹巻や厚手の下着など各自工夫して凌いでいます
が、夏は猛暑、冬は極寒 ( 九州生まれの私にとっては ) の時代がこれからしばらく続くかと思うとつらいですね。／「みんなのページ」へのご投稿をお待ちしています

今回の所長のあれこれに書かれた “ プチ・ロマンス ”。
「これは一体何？」「所長ファンから問い合わせが来るんじゃな「みんなのページ」は会員のみなさまの交流の場です。

いの？」「相手がいてのロマンスかなぁ？」等々矢継ぎ早の環境や暮らしについて思うこと、ミニセミナーや本の感想

質問に、ご本人はニンマリ。きっといい思い出なのでしょう。

等テーマは問いません。ご投稿をお待ちしています。

／ GX という名のもと岸田政権が打ち出した原発回帰や火メール（kaihou@kanbun.org）
または郵送でお送りください。

力発電温存策、環境債ではなく移行債なる国債発行など産業界寄りの政策のオンパレードに NPO からの反発が続いています。そんな中、選挙対策としか思えない小手先の少子化対策まで急浮上。こんな政策しか打ち出せない政治家
を選び、数々の愚策を許してきた私たち市民の責任も大き
いと思います。でもあきらめないで声を上げ、「よく考えて」次の選挙に行く人が増えますように！（コ）環境と文明

目次 ( 31 巻 2 号 )今月のテーマ：気になる動き〔風〕「社会を動かす」ということ…………………杉浦淳吉 1〔ながれ〕
紛争と環境保護……………………………………井田徹治 3
原発急旋回の問題点………………………………松久保肇 5
日本に実効性ある経済的措置を導入する
最後のチャンスになるか……一方井誠治 7〔報告〕
欧州での「気候市民会議」の展開と日本での取組……………森秀行 9
第 2 期環境文明塾第 3 回開催……………………事務局 11
エコツアー報告～国立環境研究所見学に参加して～…………川本悠月 14〔環境文明社会づくり、あれこれ〕……………加藤三郎 15〔うごき〕……………………………………………………16

16 環境と文明 2023 年 2 月号

2023 年 2 月号
2023 年 2 月 15 日発行
第 31 巻 第 2 号 通巻 353 号
発行所：〒 145-0071 東京都大田区田園調布 2-24-23
ハイツ DORIKONO 301
認定 NPO 法人 環境文明 21
TEL 03-5483-8455 FAX 03-5483-8755
E-mail : info@kanbun.org
URL http://www.kanbun.org/
年会費：9,600 円 ( 正会員・賛助個人会員・購読 )郵便振替口座 00220 － 1 － 51770
ゆうちょ銀行 〇二九 ( ゼロニキュウ ) 店 当座 0051770
取引銀行 三菱 UFJ 銀行 武蔵小杉支店 普 3973465
発行人・編集人：藤村コノヱ

印刷所：株式会社大川印刷