外国株式信用取引規定（規定の趣旨）
第１条 この規定は、楽天証券株式会社（以下「当社」といいます）の証券取引・証券情報サー
ビスのうち、特に外国株式信用取引に関するサービス（以下「本サービス」といいます）の利用に関するお客様との取決めです。
２ お客様は、本サービスを利用するに当たっては、この規定によるほか、関係法令諸規則、お客様に交付する説明書、差し入れていただく約諾書及びご同意いただく約款並びに当社の取引ルール（書面や当社ウェブサイトでご案内するもの）等を遵守するものとします。
（外国株式信用取引口座開設の申込み）
第２条 お客様は、以下の要件をすべて満たす場合に外国株式信用取引口座開設の申込みを行うことができます。
① すでに当社に総合取引口座又は法人口座を開設し、若しくは開設の申込みをしていること。
② 金融資産を概ね 100 万円以上有していること。
③ 当社が定める年齢の範囲内であること。
④ 信用取引の経験、又は株式取引の経験があり当社が別に定める基準を満たしていること。
⑤ 信用取引制度、当社の信用取引ルール、信用取引のリスク等を理解し、本規定の他、当社が別途定める「外国株式信用取引口座設定約諾書」、「外国株式信用取引に関する説明書」及び「外国株式信用取引ルールについて」の内容を承諾していること。
⑥ 第６条に規定する代用有価証券の取扱いについて、包括再担保契約を締結していただけること。なお、本信用取引規定の同意をもって包括再担保契約は締結されたものといたします。
⑦ 個人のお客様の場合には、住所、電話番号、生年月日、職業（勤務先を含む）、法人のお客様の場合には、法人名、所在地、電話番号、取引責任者の氏名、取引責任者の住所、連絡先電話番号等当社の定める事項が正しく登録されていること。
⑧ 原則としてインターネットを利用できる環境にあり、パソコン等の操作に支障がないこと。
⑨ 電話及び電子メールにより、常時、直接連絡を取りうることが可能であること。
⑩ 本規定、外国株式信用取引に関する説明書の交付については、書面の交付に代えて、別途定める電子交付サービスを利用していただけること。但し、法人のお客様はこの限りではありません。
⑪ 米国法令上、米国人・グリーンカード保有者（米国永住権所有者）・米国居住者でないこと。（ただし、外国株式信用取引口座を総合口座、又は国内株式の信用取引口座と同時にお申込みいただいた際には、外国株式信用取引口座が開設される場合がございますが、お取引は制限させていただきます）
２ 当社は、上記要件及び当社の外国株式信用取引口座開設基準等に基づき外国株式信用取引口座開設の可否を審査し、当社が承諾した場合に限り、お客様は本サービスを利用できるものとします。審査の結果、外国株式信用取引口座が開設できない場合、その理由についてはお客様に開示しないものとします。
（取引の種類）第３条 お客様が外国株式信用取引を行える商品及び取引の種類は、当社が定めるものとします。

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（対象銘柄）第４条 お客様が外国株式信用取引を行える銘柄は、当社が定めるものとします。
２ 前項の規定に関わらず、米国の適格外国金融商品市場、当該適格外国金融商品市場を監督する監督官庁又は自主規制機関、若しくは現地（米国）取次先の証券会社等が取引の制限又は禁止措置等を行っている銘柄、及び当社が外国株式信用取引の受託を停止している銘柄については、お取引できないものとします。
（上限建玉金額）
第４条の２ 外国株式信用取引によるお客様毎の建玉総量、及び銘柄毎の建玉の上限金額は当社が定めるものとします。また、新規売り注文を行う為に当社がお客様にお貸しできる銘柄/株数には限度があります。従ってお客様が希望するタイミングで新規売り注文を行うことができない場合があります。
（委託保証金）第５条 委託保証金として差し入れが必要な額は、建玉額に第３項で定める率を乗じた額以上、かつ 30 万円に相当する当社が指定する額以上とし、外国株式信用取引の注文に先立って、当社に差し入れるものとします。
２ 委託保証金は、米ドル又は円貨で差し入れるものとします。米ドルで差し入れた場合は、当社が指定するレートで円換算した金額で評価します。円貨で差し入れた場合は、95％を乗じた金額で評価するものとします。
３ 第１項に掲げる率は原則として 50％とします。ただし、日本証券業協会の制度の変更、又は当社の判断により変更することがあります。また、当社が規制又は変更を行った銘柄については、この限りではありません。
４ 一部の銘柄においては、前項の規定で定めた率が適用されない場合もあります。
（代用有価証券）第５条の２ 前条の委託保証金は、当社が指定する有価証券をもって、これに代えることができるものとします。ただし、当社が代用有価証券不適格とする銘柄は除きます（委託保証金として当社に差し入れられた有価証券を以下｢代用有価証券｣といい、その時価額にあらかじめ定められた率(以下｢換算率｣といいます)を乗じた額をもって委託保証金として評価します）。
２ 前項本文に係わらず、次の各号に該当する銘柄については、当該各号に定める日から代用有価証券の換算率を引き下げ又は換算率を０％に変更する場合があります。
① 当社が株価、流動性等の観点から代用有価証券として不適当と判断した銘柄 お客様にその旨告知を行った日から５営業日目以降の日② 当社での信用取引建玉状況及び代用有価証券の預かり状況に照らし著しく偏りが見られるなど当社が代用有価証券として不適切と判断した銘柄 お客様にその旨告知を行った日から５営業日目以降の日③ 明らかに経営に重大な影響を与えると認められる事象等が発生した銘柄 お客様にその旨告知を行った日の翌営業日目以降の日
３ 換算率が０％になった銘柄が、代用有価証券として外国株式信用取引口座に差し入れられている場合は、原則として、当社にて保護預り口座へ振替えをします。
（反対売買による利益額の取扱い）
第５条の３ 外国株式信用取引の反対売買による利益が生じた場合において、当該利益額に相当する金額を当該反対売買による未決済勘定の決済時（国内受渡日）にお客様から信用取引に係る保証金として差し入れすることに同意するものとし、この場合、約定がなされ

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た日（現地約定日）から、外国株式信用取引に係る受入れ済みの委託保証金の総額に当該利益額を加算して計算するものとします。
（代用有価証券の差し入れ）
第６条 当社でお預かりする有価証券は、当社が代用有価証券不適格としたものを除き、お客様の指示で代用有価証券（委託保証金）として外国株式信用取引口座に差し入れるものとします。
外国株式信用取引口座に差し入れられた代用有価証券は、再担保（混同担保）として使用できる代用有価証券の範囲として指定されたものとします。
（委託保証金の維持）第７条 差し入れられた委託保証金が第５条第３項で定める委託保証金として差し入れが必要な額を下回っている場合は、原則として外国株式信用取引口座から委託保証金や代用有価証券を引き出すこと（委託保証金をお預り金等へ振り替えることや代用有価証券を総合証券口座に振り替えることをいいます）、及び新規の買建て若しくは売建ては行えないものとします。
（委託保証金の最低維持率）
第８条 お客様が建玉を維持するために必要な委託保証金の率（以下｢最低維持率｣といいます）は 30％とします。
２ 当社は、米国市場の立会時間が終了した時点（日本時間６時（サマータイム中は５時））で外国株式信用取引口座の値洗いを行います。値洗いの結果、前項の最低維持率を下回った場合は、当日（当日が日本の祝祭日に該当する場合は、その後に到来する国内市場の営業日）を起算日として翌々営業日（日本の営業日で計算）の日本時間正午までに、当該最低維持率を上回るために追加で差し入れることが必要な委託保証金の額（以下「追証金額」といい、追加の委託保証金の差し入れが必要になる状態を以下「追証」といいます）以上の委託保証金を、追証・不足金画面等をご自身で確認のうえ、当社からの請求の有無に関わらず外国株式信用取引口座に差し入れるものとします。ただし、お客様の口座に不足金が発生している場合、お客様がお客様の口座に入金した金銭は優先的に不足金に充当されますので、追証金額に当該不足金を加算した額を差し入れていただく必要があります。なお、追証発生時からその差入時限までの間に、建玉の一部を反対売買した際は当該反対売買した建玉の約定価額に 30％を乗じた額を追証金額から控除するものとします。また、お客様から差入時限までに追証にかかる委託保証金の差し入れがない場合、当社は、お客様の外国株式信用取引口座における全建玉を当社の任意でお客様の計算により反対売買又は現引若しくは現渡することにより決済することができるものとします。
３ 追証の発生の有無又はお客様から追証にかかる委託保証金の差し入れの有無に関わらず、当社が一定間隔でお客様の委託保証金率（委託保証金の建玉金額に対する割合）を計算し、10％を下回った場合には、当社は、お客様の外国株式信用取引口座における全建玉を当社の任意でお客様の計算により反対売買することにより決済（ロスカット）することができるものとします。
４ 前２項の決済にあたり、米ドルの預り金がないなど、当該決済により不足金が発生した
場合、又は発生すると予想される場合、当社は、お客様の代用有価証券を不足金に充当するために当社の任意でお客様の計算により処分することができるものとします。
５ 第１項の最低維持率は、日本証券業協会の制度の変更、又は当社の判断により変更することがあります。

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（米ドル不足金）
第９条 信用建玉の決済及び代用有価証券の売買等により米ドル不足金が発生した場合、お客様は国内受渡日の日本時間 15 時 30 分までに不足金を米ドルで入金するものとします。
２ 前項の規定にかかわらず、信用建玉の決済注文が約定し、当該約定に係る取引の国内受渡日の前営業日の所定の時限までに、外国株式信用取引口座に差し入れられている米ドルの委託保証金と米ドルの預り金の合計額（以下、「米ドル残高」といいます）が、信用建玉の決済に係る決済損金相当額に満たない場合、当社は、決済損金相当額から米ドル残高を控除した金額相当額を上限として、外国為替取引を通じて円貨の委託保証金を米ドルの委託保証金に交換し決済損金に充当することができるものとします。
３ 第１項の規定にかかわらず、配当金相当額の支払いに係る国内受渡日の前営業日の所定の時限までに、米ドル残高が、配当金相当額に満たない場合、当社は、配当金相当額から米ドル残高を控除した金額相当を上限として、外国為替取引を通じて円貨の委託保証金を米ドルの委託保証金に交換し配当金相当額の支払いに充当することができるものとします。
４ お客様から国内受渡日の日本時間 15 時 30 分までに不足金の入金がない場合、当社は、同時刻以降にお客様の外国株式信用取引口座における建玉及び代用有価証券を当社の任意でお客様の計算により処分して適宜債務の弁済に充当することができるものとします。
５ 前項の弁済充当の結果、残債務がある場合には、お客様は当社に対して速やかに残債務の弁済を行うものとします。
（新規建て時の保証金不足）
第１０条 米国株式市場においては制限値幅（一日の変動幅の上限）が存在しないため、価格変動により新規建ての約定時に委託保証金が不足することがあります。
当社は、委託保証金が不足した場合は、以降の新規建て注文の発注を制限させていただき、不足分の委託保証金の請求をします。不足分の委託保証金は、外国株式信用取引口座へ差し入れていただく必要があります。差入時限（当該新規建てにかかる国内受渡日の日本時間 15 時 30 分）までに不足額の差し入れがない場合には、当社はお客様の口座における全信用建玉を当社の任意でお客様の計算により反対売買（又は現引・現渡）することにより処分することができるものとします。
（弁済期限）
第１１条 外国株式信用取引の弁済期限（以下「信用期日」といいます）は、原則、無期限としますが、以下に該当する場合は、当社は、別途、信用期日を定めることができるものとします。
① 建玉の銘柄が上場廃止・株式併合・株式分割・合併・株式交換・株式移転・会社分割等の措置（以下、「コーポレートアクション」といいます）が行われると当社が判断した場合（合併比率、交換比率・移転比率・分割比率等を考慮し、当社の判断により信用期日を定めない場合もあります）。
② 建玉の銘柄の上場している市場が、外国株式信用取引の対象市場（The New York
Stock Exchange、Nasdaq Global Market、Nasdaq Global Select Market 、NYSE Arca
（ETF に限る））以外の市場へ変更されると当社が判断した場合。
③ 建玉の銘柄が公開買付（TOB）の対象になると当社が判断した場合。
④ その他、やむを得ない事由により、株式の調達を継続することが困難な状況となる場合。
２ 前項の規定により、信用期日が定められた場合、お客様は必ず信用期日の前営業日（以下「最終返済日」といいます）までに反対売買又は現引若しくは現渡を行うものとします。なお、外国株式信用取引においては、信用期日及び最終返済日は米国現地の日付で4C00921-02

設定するものとします。
なお、信用期日を定める場合は、原則として事前にホームページ等で通知しますが、コーポレートアクションの実施等、当社が信用期日を定める事由を確認した時期によっては、信用期日までの日数が短縮される場合や、通知当日が信用期日となる場合があり、最終返済日が設けられません。
３ 第２項の規定に関わらず、お客様が最終返済日までに反対売買又は現引若しくは現渡を行わなかった場合は、当社は信用期日当日以降にお客様に通知することなく、当該建玉を当社の任意でお客様の計算により反対売買又は現引若しくは現渡することにより決済できるものとします。
４ 第２項又は第３項の決済を行った結果、損失が発生し、かつ不足金が発生した場合には、お客様は速やかに当該不足金を当社に入金するものとします。
５ お客様が国内受渡日の日本時間 15 時 30 分までに前項の不足金を解消しない場合は、当社は、お客様の代用有価証券をお客様の計算により任意に処分し、それを適宜債務の弁済に充当することができるものとします。
（注文の取扱い）
第１２条 お客様から受注した米国株式の注文は、米国現地の証券会社を介して米国の適格外国金融商品市場に執行されます（上場廃止が決定した銘柄等を除く）。このときに、米国の法令諸規則・取引制度・慣行等によって米国の適格外国金融商品市場又は米国現地の証券会社により注文が取り消される場合があります。
（債務不履行）
第１３条 お客様が国内受渡日の日本時間 15 時 30 分を過ぎても債務を履行しない場合は、当社は日本証券業協会の定める率による遅延損害金を申し受けることができるものとします。
（外国株式信用取引売買手数料）
第１４条 外国株式信用取引の売買手数料は、当社が定めるものとします。
（外国株式信用取引事務管理費）
第１５条 当社は建玉に対して、当社所定の外国株式信用取引事務管理費を徴収いたします。
（外国株式信用取引権利処理手数料）
第１６条 当社は建玉に対して、当社所定の外国株式信用取引権利処理手数料を徴収する場合があります。
（外国株式信用取引金利）
第１７条 外国株式信用取引に関する金利は、当社が定めるものとします。
（外国株式信用取引貸株料）
第１８条 外国株式信用取引に関する貸株料の料率は、当社が定めるものとします。
（付加貸株料）第１９条 外国株式信用取引に関する付加貸株料は、当社が定めるものとします。
（米国現地証券取引所手数料）
第２０条 外国株式信用取引においては、新規の売建、又は売返済の取引時に米国現地証券取引所手数料を徴収いたします。

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（金銭及び有価証券の自動振替）第２１条 金銭及び有価証券の自動振替（以下、「自動振替」といいます）とは、当社が別途定める時間内において、保護預り口座及び外国株式信用取引口座との間で行われる預り金（円貨及び米ドル。委託保証金を含む）及び有価証券（代用有価証券を含む）の振替について、お客様が設定した条件等にしたがって自動的に振替える機能です。
２
自動振替を利用するには、あらかじめ自動振替の対象、範囲その他必要事項を設定する必要があります（あらかじめ一部又は全部の項目で設定事項がデフォルトで入力されている場合があり、当該設定事項をお客様が変更しない場合は、あらかじめ入力されている事項をもってお客様が設定したものとします）。なお、一部の機能を除き、任意のタイミングで設定内容を変更することができます。
３ 自動振替を利用しない場合(ただし、一部の機能は、利用しない設定をすることができません)は、お客様は振替の都度、当社に振替えの指示を出す必要があります。
４ 自動振替では第２２条から第２５条までの機能を利用できます。
（信用新規注文時の自動振替機能）
第２２条 信用新規発注時の自動振替機能とは、外国株式信用取引口座で新規建て注文を発注する際に、委託保証金の残高が不足していた場合、その不足額を、保護預り口座（円貨及び米ドル）又は楽天銀行普通預金口座（以下、「楽天銀行口座」といいます。当社と楽天銀行株式会社が提供する口座連携サービスである「マネーブリッジ」をご利用いただ
いているお客様が対象となります）の残高（楽天銀行口座に預け入れている円貨の残高のうち、マネーブリッジにより振替えすることができる金額。以下、「預金残高」といいます）から外国株式信用取引口座に自動的に預り金及び預金残高を振替える機能です。
２ 自動振替は、通貨ごと（円貨及び米ドル）に設定することができ、両通貨ともに設定を有効にしている場合は、以下の順番で振替えを行います。
① 米ドル預り金② 円貨預り金③ 預金残高３
振替可能な額の合計額が不足額を満たしていない場合は、新規建て注文の受注及び振替えは行いません。なお、振替可能な額の上限は、取引画面上で確認することができます。
（未解消の追証に対する自動振替機能）
第２３条 未解消の追証に対する自動振替機能とは、外国株式信用取引口座において追証が発生し、期限の直前までに当該追証が解消していない場合、追証を解消するために必要な相当額を、保護預り口座又は預金残高から外国株式信用取引口座に自動的に預り金及び預金残高の振替えを行い、追証を解消する機能です。
２ 自動振替は、通貨ごと（円貨及び米ドル）に設定することができ、両通貨ともに設定を有効にしている場合は、以下の順番で振替えを行います。
① 米ドル預り金② 円貨預り金③ 預金残高３
上記振替可能な額の合計額が追証を解消するために必要な相当額を満たしていない場合は、振替えは行いません。なお、振替可能な額の上限は、取引画面上で確認することができます。
（米ドル不足金発生時の自動振替機能）
第２４条 米ドル不足金発生時の自動振替機能とは、米ドル保護預り口座に不足金が発生（米ドル預り金の残高がマイナスとなる状態をいいます）し、期限（国内受渡日の 15 時 30 分）

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の直前までに当該不足金が解消していない場合、外国株式信用取引口座から米ドル保護預り口座に自動的に委託保証金の振替えを行い、不足金を解消する機能です。
２
本機能で振替えすることができる金額の上限は、外国株式信用取引口座の建玉と委託保証金の状態により算出されます。
３
振替えすることができる金額の上限が、不足金を解消するために必要な額を満たしていない場合でも、振替えすることができる金額の上限額の振替えを行ないます。
４
不足金発生時の自動振替機能は、お客様がその設定を解除することはできません。
（現物株式買付時の自動振替機能）第２５条 現物株式買付時の自動振替機能とは、米国上場株券等を買付した場合に、当該取引の国内受渡日に保護預り口座から外国株式信用取引口座に買付けた株式を自動的に振替えて、委託保証金（代用有価証券）に差し入れる機能です。
２
本機能については、代用掛目が０％の銘柄には適用されません。
（期限の利益の喪失による外国為替取引）第２６条 お客様が行った外国株式信用取引の建玉の反対売買、及び米国上場株券等の売買等に伴い発生した債務（不足金）について、期限（当該取引に係る国内受渡日の 15 時 30 分）までにその全部又は一部が履行されなかった場合、当社は、任意にお客様がお客様名義の総合取引口座に預け入れている預り金（円貨、及び米ドル等の外貨）を当該債務に充当することができるものとします。この場合、預り金の通貨が当該債務(不足金)の通貨と異なる通貨であった場合、当社は、任意に当該預り金を外国為替取引により当該債務（不足金）の通貨に交換のうえ、当該債務に充当することができるものとします。
２ 前項の外国為替取引においても債務（不足金）が解消しない場合は、当社は、任意にお客様がお客様名義の総合取引口座に預け入れている有価証券等を当社の任意でお客様の計算により処分（換価）して当該債務（不足金）に充当することができるものとします。
３ 前項において、処分（換価）された結果、お客様名義の総合取引口座に受け渡された金銭が、第１項で規定した債務（不足金）と異なる通貨であった場合、当社は、任意に当該金銭を外国為替取引により当該債務（不足金）の通貨に交換のうえ、当該債務に充当することができるものとします。
（本サービスの変更、停止又は終了）
第２７条 当社は、法律の改廃、社会情勢の変化、天災等の不可抗力、その他の事情により本サービスの全部又は一部を変更、停止、終了することがあります。
２ 当社は、停電、通信回線の事故、システム上の不具合、緊急メンテナンスの発生、その他の事情により、一時的に本サービスを停止することができるものとします。
（免責）
第２８条

当社は、次に掲げる理由により生じたお客様の損害又は費用については、その責を負いません。
① 通信回線、通信機器及びコンピューターシステム機器の障害、瑕疵もしくは第三者の妨害に よる情報伝達の遅延、システム障害が原因で設定のとおりに振替えができなかった場合② 本サービスで提供する情報の誤謬、停滞、省略及び中断により生じた障害につき、当社の故意又は重大な過失に起因するものではない場合③ 第１２条の事由により注文が取り消された場合④ お客様ご自身が入力したか否かにかかわらず、お客様の認証コードの一致により当社が本人認証を行ない取引注文のお申し込みを受付け、当社が受託したうえで取引

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⑤⑥⑦⑧⑨⑩が行われた場合
お客様の認証コード又は取引情報等が漏洩し、盗用されてことにより生じた損害につき、当社の故意又は重大な過失に起因するものではない場合
お客様が入力された認証コードが一致しなかったため本人認証を行なえず、取引が行えなかった場合
お客様が本規定、その他当社との契約事項（取引ルール等の当社所定の事項を含めます）に反した場合
天災地変、非常事態（戦争、クーデター、金融危機、市場の閉鎖等）同盟罷業、外貨事情の急変等、不可抗力と認められる事由により取引等が遅延もしくは不能となった場合やむを得ない事由により、当社が本サービスの中止を申し出た場合
その他、総合証券取引約款第52条（免責）に掲げる事項が発生した場合（申込事項等の変更）
第２９条 申込書の記載事項等に変更があったとき又はお客様が適格機関投資家に該当することとなったときは、お客様は所定の手続きによって遅滞なく当社に届け出るものとします。
（信用取引利用の禁止・解約）第３０条 お客様が、法令諸規則、「総合証券取引約款」、「法人口座取扱規定」又は本規定、「外国株式信用取引に関する説明書」若しくは「外国株式信用取引口座設定約諾書」に違反した場合その他やむを得ない事由が生じた場合には、当社は直ちにお客様の本サービスの利用を禁止することができるものとします。この場合、お客様は直ちに期限の利益を喪失します。
２ お客様より、当社所定の方法により外国株式信用取引口座の解約の申込みがあった場合、外国株式信用取引口座及び信用取引口座（国内株）は解約されるものとします。ただし、お客様の外国株式信用取引口座又は信用取引口座（国内株）に未決済の建玉が残存する場合はこの限りではありません。
（国内非居住者となる場合の取扱い）
第３１条 お客様が出国するなど国内非居住者となる場合は、当社の任意でお客様の計算により建玉をすべて決済します。
（規定の変更）第３２条 この規定は、法令の変更又は監督官庁の指示若しくは命令、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。

（2023 年 6 月）

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