茨城工業高等専門学校学則
昭和３９年４月１日
制定第１章 目的（目的）
第１条 茨城工業高等専門学校（以下「本校」という。
）は、教育基本法の精神にのっとり、及び学校教育法に基づき、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を養い、有為の人材を育成することを目的とする。
２ 本校は、前項の目的を実現するための教育を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
第２章 修業年限、在学期間、学年、学期、休業日及び授業終始の時刻（修業年限及び在学期間）
第２条 修業年限は、5 年とする。
２ 在学の期間は、前項に規定する修業年限（第２学年以上に入学した者にあっては、修業年限から入学した学年の１学年前の学年数を減じた数）の２倍を超えることはできない。ただし、再入学及び転入学した者にあっては、退学及び転入学前の在学期間を通算するものとする。
（学年）
第３条 学年は、4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（学期）
第４条 学年を分けて、前期と後期の 2 学期とする。
２ 前項に規定する学期の終始については、校長がその都度定める。
（休業日）
第５条 休業日は、次のとおりとする。ただし、特別の必要があるときは、校長は、これらの休業日を授業日に振り替えることがある。
(1) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日(2) 土曜日及び日曜日(3) 開校記念日 4 月 20 日
(4) 春季休業(5) 夏季休業(6) 冬季休業(7) 学年末休業
２ 前項第４号から第７号に規定する休業日の終始及び臨時の休業日は、校長がその都度定める。
（授業終始の時刻）
第６条 授業終始の時刻は、校長が別に定める。
第３章 学科及び組織（学科）
第７条 本校に、次の学科を置き、その目的、学級数、入学定員及び収容定員は、次のとおり
とする。
学科の名称
目
的
学級数
入学定員
収容定員
国際創造工学科は、社会人として必要な教養、技術者として必
５
２００人
１，０００人国際創造工学科
要な工学の専門知識を身に付け、国際社会で幅広い課題に意欲的に取り組むことのできる、
創造性豊かな、たくましい人材を育成することを目的とする。
２ 前項の規定する学科に、次の系を設ける。
（1） 機械・制御系（2） 電気・電子系（3） 情報系（4） 化学・生物・環境系（職員）
第８条 本校に、校長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員及び技術職員を置く。
２ 職員の職務は、学校教育法その他法令の定めるところによる。
（副校長）
第９条 本校に、副校長（総務主事）、副校長（教務主事）、副校長（学生主事）、副校長（寮務主事）、副校長（専攻科長）及び副校長（地域連携）を置く。
（事務部）
第１０条 本校に、庶務、会計及び学生の厚生補導に関する事務を処理するため、事務部を置く。
（内部組織）
第１１条 前 2 条に規定するもののほか、本校内部組織は、別に定めるところによる。
第４章 教育課程等（授業期間）
第１２条 1 年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35 週にわたることを原則とする。
（教育課程）
第１３条 本校の教育課程は、授業科目及び特別活動によって編成する。
２ 授業科目は、必修科目及び選択科目とし、全課程の修了の認定に必要な単位数は、167 単位以上（そのうち、一般科目ついては 75 単位以上、専門科目については 82 単位以上）とする。
３ 開設授業科目並びにその単位数及び修得単位数は、一般科目については別表第 1、専門科
目については別表第 2 のとおりとする。
４ 各授業科目の単位数は、30 単位時間（1 単位時間は標準 50 分とする。第８項において同じ。
）の履修を 1 単位として計算する。
５ 前項の規定にかかわらず、本校が定める授業科目については、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算することができる。
(1) 講義及び演習については、15 時間から 30 時間までの範囲で本校が定める時間の授業をもって 1 単位とする。
(2) 実験、実習及び実技については 30 時間から 45 時間までの範囲で本校が定める時間の授業をもって 1 単位とする。
６ 前項の規定により計算することのできる授業科目の単位数の合計数は、60 単位を超えないものとする。
７ 前３項の規定にかかわらず、卒業研究・卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位の修得を認定することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
８ 特別活動は、第 1 学年から第 3 学年まで、各学年 30 単位時間実施する。
９ 第 4 項及び前項の規定により計算された授業科目及び特別活動の単位数を履修単位、第 52項の規定により計算された授業科目の単位数を学修単位という。
（他の高等専門学校における授業科目の履修）（授業の方法）第１３条の２ 校長は、文部科学大臣が別に定めるところにより、授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
２ 校長は、授業を、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメデ
ィアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
３ 校長は、文部科学大臣が別に定めるところにより、授業の一部を、校舎及び附属施設以外の場所で行わせることができる。
４ 前３項により修得させることができる単位数は、30 単位を超えないものとする。
（他の高等専門学校における授業科目の履修）第１３条の３ 校長は、教育上有益と認めるときは、学生が他の高等専門学校において履修した授業科目について修得した単位を、60 単位を超えない範囲で本校における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
（高等専門学校以外の教育施設等における学修等）
第１３条の４ 校長は、教育上有益と認めるときは、学生が行う大学における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本校における授業科目の履修とみなし、単位の修得を認定することができる。
２ 前項により認定することができる単位数は、前条により本校において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。
３ 第１項の規定は、学生が、外国の大学又は高等学校に留学する場合及び外国の大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。この場合に認定することができる単位数は、前条及び第１項により本校において修得したものとみなし、又は認定する単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。
第１３条の５ 第 13 条の 3 及び前条第 1 項及び第 3 項に規定する単位の認定に関し必要な事
項は、別に定める。
（各学年の課程の修了又は卒業認定）
第１４条 各学年の修了又は卒業を認めるに当たっては、学生の平素の成績を評価して行うものとする。
２ 前項に関し、必要な事項は、別に定める。
（再履修）第１５条 前条の認定の結果、原学年にとどめられた者は、原則として、当該学年に係る授業科目を再履修するものとする。ただし、特定の科目の再履修を免除することがある。
第５章 入学、休学、復学、退学、転学、留学及び卒業（入学資格）
第１６条 本校に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 中学校を卒業した者(2) 義務教育学校を卒業した者(3) 中等教育学校の前期課程を修了した者(4) 外国において、学校教育における 9 年の課程を修了した者(5) 文部科学大臣が中学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(6) 文部科学大臣の指定した者(7) 就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定規則（昭和 41 年文部省令第 36 号）により、中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認定された者(8) その他本校において、中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者

3

（入学者の選抜及び入学の許可）
第１７条 校長は、入学志望者について、学力検査の成績、出身学校の長から送付された調査書その他必要な書類等を資料として入学者の選抜を行う。
２ 校長は、前項によるほか入学定員の一部について、出身中学校長の推薦に基づき学力検査を免除し、中学校長から送付された調査書及び面接等を主な資料として、入学者の選抜を行うことができる。
３ 校長は、前 2 項の選抜の結果に基づき、第 28 条に規定する入学料を納付した者（入学料の免除又は徴収猶予の申請書を受理された者を含む。）に対して入学を許可する。
（編入学等）
第１８条 第 1 学年の途中又は第 2 学年以上に入学を希望する者があるときは、校長は、その者が相当年齢に達し、当該学年に在学する者と同等以上の学力があると認められた場合に限り、前条の規定に準じて、相当学年に入学を許可することがある。
（誓約書等の提出）
第１９条 入学を許可された者は、所定の期日までに、在学する学生が教育研究活動を円滑に遂行していくうえで、学校と連携し、学生を指導・支援する立場にある者と連署した誓約書
及び校長が定めた書類を提出しなければならない。
２ 前項の手続きを終了しない者があるときは、校長は、その入学の許可を取り消すことがある。
（転学科）
第２０条 （削除）（休学）
第２１条 学生は、疾病その他やむを得ない事由により、3 か月以上継続して修学することができないときは、校長の許可を受けて、休学することができる。
（休学の期間）第２２条 休学の期間は、1 年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、2 年を限度として休学期間の延長を認めることがある。
２ 休学期間は、通算して 4 年を超えることができない。
３ 休学の期間は、第２条に定める修業年限及び在学期間に算入しない。
（復学）
第２３条 休学した者は、休学の事由がなくなったときは、校長の許可を受けて、復学することができる。
（出席停止）
第２４条 学生に伝染病その他の疾病があるときは、校長は、出席停止を命ずることがある。
（退学及び再入学）
第２５条 学生は、疾病その他やむを得ない事由により退学しようとするときは、校長の許可を受けて、退学することができる。
２ 前項の規定により退学した者で、再入学を希望する者があるときは、校長は、選考のうえ相当学年に入学を許可することがある。
（他の学校への入学等）
第２６条 他の学校に入学、転学又は編入学を志望しようとする者は、校長の許可を受けなければならない。
（留学）
第２６条の２ 校長は、教育上有益と認めるときは、学生が外国の高等学校又は大学に留学す
ることを許可することができる。
２ 校長は、前項の規定により留学した者で、第 13 条の 4 第 3 項により単位の修得を認定された者について、学年の途中においても、各学年の課程の修了又は卒業を認めることができる。
３ 前 2 項に関し、必要な事項は別に定める。
4

（卒業）第２７条 本校に 5 年以上在学し、第 13 条第 2 項及び第 3 項に規定する授業科目を履修し、及び単位数以上を修得した者については、卒業を認定する。
２ 前項の卒業の認定は、第３条に規定する学年の途中においても、特別の必要があり、教育上支障がないときは、学期の区分に従い行うことができる。
３ 校長は、卒業を認定した者に対して、所定の卒業証書を授与する。
４ 第１項に規定する単位の修得方法については、別に定める（称号）第２７条の２ 卒業した者は、準学士と称することができる。
第６章 検定料、入学料、授業料及び寄宿料（検定料、入学料、授業料及び寄宿料の額）
第２８条 検定料、入学料、授業料及び寄宿料の額は、独立行政法人国立高等専門学校機構における授業料その他の費用に関する規則による額とする。
（検定料）
第２９条 入学を志望する者は、願書提出と同時に、前条に定める検定料を納付しなければな
らない。
（入学料）
第２９条の２ 入学をしようとする者は、入学のための所定の手続きと同時に第 28 条に定める入学料を納付しなければならない。
（授業料）
第３０条 学生は、第 28 条に定める授業料の年額を前期及び後期の二期に区分して納付するものとし、それぞれの期に納付する額は、年額の 2 分の 1 に相当する額とする。
２ 前項の授業料は、前期にあっては 5 月に、後期にあっては 10 月に納付するものとする。
３ 入学年度の授業料は、入学を許可されたときに納付することができる。
４ 前第 2 項及び第 3 項の前期等の授業料納付時期に後期に係る授業料も併せて納付することができる。
（学年の中途で入学等した者の授業料）
第３１条 学年の中途において入学又は復学（以下「入学等」という。）した者が、前期又は後期において納付する授業料の額は、授業料の年額の 12 分の 1 に相当する額に入学等の日の属する月から次の納付の時期前までの月数を乗じて得た額とし、入学等の日の属する月に納付するものとする。
（学年の中途で卒業した者の授業料）
第３１条の２ 学年の中途で卒業する者が納付する授業料の額は、授業料の年額の 12 分の１に相当する額に在学する月数を乗じて得た額とし、卒業の時期が前期にあっては 5 月に、後期にあっては前期分を 5 月に後期分を 10 月に納付するものとする。
（学年の中途で退学する者の授業料）
第３２条 学年の中途で退学する者は、退学する日の属する時期が前期であるときは、授業料の年額の 2 分の 1 に相当する額の授業料を、退学する日の属する時期が後期であるときは、
授業料の年額に相当する額の授業料をそれぞれ納付するものとする。
（寄宿料）
第３３条 寄宿舎に入舎している学生は、入舎した日の属する月から退舎する日の属する月までの間、毎月第 28 条に定める寄宿料月額を納付するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、学生の申出又は承諾があったときは、その申出又は承諾があった月分の寄宿料を併せて徴収することができる。
（入学料等の免除及び徴収猶予）第３４条 経済的理由、風水害等の災害を受けた場合、その他やむを得ない事情があると認められるときは、別に定めるところにより入学料、授業料及び寄宿料の全額若しくは一部を免5除し、又は入学料若しくは授業料の徴収を猶予することがある。
（検定料等の返還）第３４条の２ 既納の検定料、入学料、授業料及び寄宿料は、返還しない。ただし、次の各号の一に該当する場合には、この限りではない。
(1) 第 30 条第 3 項の規定により授業料を納付した者が、入学しようとする年の 3 月末日までに入学を辞退した場合には、申出により当該授業料相当額を返還する。
(2) 第 30 条第 4 項により後期に係る授業料を納付した者が、その年の 9 月末日までに休学又は退学した場合には、当該授業料相当額を返還する。
(3) 授業料又は寄宿料を納付した学生が死亡により除籍された場合には、月割計算により死亡の届出があった日の属する月の翌月以降の当該学生に係る授業料又は寄宿料に相当する額を返還する。
(4) 入学しようとする者が、入学料納付後、入学しようとする年の 3 月末日までに死亡した
場合は、当該入学料に相当する額を返還する。
(5) 入学しようとする者が、入学料納付後，入学しようとする年の 3 月末日までに学資負担者が死亡した場合又は入学しようとする者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた
場合は、別に定めるところにより当該入学料に相当する額を返還することがある。
(6) 前号に準ずる場合であって、校長が相当と認める事由がある場合は、別に定めるところにより当該入学料に相当する額を返還することがある。
第７章 学生準則、賞罰及び除籍（学生準則の遵守）
第３５条 学生は、この学則に定めるもののほか、別に定める学生準則を遵守しなければならない。
（表彰）
第３６条 学生として表彰に値する行為があつたときは、表彰することがある。
２ 前項の表彰に関し、必要な事項は別に定める。
（懲戒）第３７条 教育上必要があるときは、学生に退学・停学・訓告その他の懲戒を加えることがある。ただし、退学は、次の各号の一に該当する者について行うものとする。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2) 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者(3) 正当の理由がなくて出席常でない者(4) 学校の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者
２ 停学の期間は、第２条に定める修業年限に算入しない。ただし、通算した停学の期間が１か月以内の場合は、修業年限に算入する。
（除籍）
第３８条 次の各号の一に該当する者は、校長がこれを除籍する。
(1) 死亡又は長期にわたり行方不明の者(2) 第 22 条に規定する休学期間を超えてなお復学できない者(3) 授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない者(4) 入学料の免除若しくは徴収猶予を不許可とされた者又は半額免除を許可された者若し
くは徴収猶予の期間を満了する者で、所定の期日までに入学料を納付しない者
第８章 専攻科（設置）第３９条 本校に専攻科を置く。
（目的）
第４０条 専攻科は、高等専門学校における教育の基盤の上に、精深な程度において工業に関6する高度な専門的知識及び技術を教授研究し、もつて広く産業の発展に寄与する人材を育成することを目的とする。
（専攻）
第４１条 専攻科に、次の専攻を置き、その目的、入学定員及び収容定員は、次のとおりとす
る。
専攻の名称
目
的
入学定員
収容定員
専門工学（機械工学、電気電子工学、
情報工学及び応用化学）の深い知識及
産業
技
術 び研究遂行能力を修得すると共に、他
２０人
４０人
シ ス テ ム デ ザ イ ン 分野を専攻する学生など多様な人々と
工学
専
攻 協働して問題を発見・展開し、解決に向けて取り組むことができる実践的・
創造的技術者を育成する。
２ 前項の専攻には、学位申請区分に対応して、機械工学、電気電子工学、情報工学及び応用化学のコースを置く。
３ 専攻科に在籍する学生は、前項に規定するコースのうち、いずれか一つのコースに所属しなければならない。
（入学資格）
第４２条 専攻科に入学できる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 高等専門学校を卒業した者(2) 短期大学を卒業した者(3) 専修学校の専門課程を修了した者のうち学校教育法第 132 条の規定により、大学に編入学することができる者(4) 外国において、学校教育における 14 年の課程を修了した者(5) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当
該外国の学校教育における 14 年の課程を修了した者(6) 我が国において、外国の短期大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 14
年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(7) その他専攻科において、高等専門学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（入学者の選抜）第４３条 校長は､専攻科の入学志願者について、別に定めるところにより選抜を行う。
（教育課程）
第４４条 専攻科の授業科目及び単位数は、別表第 3 のとおりとする。
（修業年限及び在学期間）
第４５条 専攻科の修業年限は、2 年とする。ただし 4 年を超えて在学することはできない。
（休学）
第４６条 専攻科学生の休学期間は、通算して 2 年を超えることができない。
２ 休学の期間は前条に定める修業年限及び在学期間に算入しない。
（修了）
第４７条 専攻科に 2 年以上在学し、第 44 条に規定する授業科目を履修し、62 単位以上を修得した者については、修了を認定する。
２ 前項の修了の認定は、第 3 条に規定する学年の途中においても、学期の区分に従い行うことができる。
３ 校長は､修了を認定した者に対して、所定の修了証書を授与する。
４ 第 1 項に規定する単位の修得方法については、別に定める。
（準用規定）
7第４８条 専攻科学生については、第 3 条から第 6 条、第 12 条、第 13 条の 2、第 13 条の 3、第 13 条の 4、第 13 条の 5、第 14 条、第 19 条、第 21 条、第 23 条から第 26 条の 2、第 28条から第 38 条、第 50 条から第 55 条の規定を準用する。この場合において、第 13 条の 3 及び第 13 条の 4 の第 2 項中「60 単位」とあるのは「16 単位」と読み替えるものとする。
（その他）
第４９条 本章に定めるもののほか、専攻科に関する必要事項は、別に定める。
第９章 寄宿舎（寄宿舎）
第５０条 本校に、寄宿舎を設ける。
２ 寄宿舎の運営その他必要な事項は、別に定める。
第１０章 研究生、聴講生、特別聴講学生、交流学生及び科目等履修生（研究生）
第５１条 本校において、特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは、
校長は、本校の教育研究に支障のない場合に限り、選考のうえ、研究生として入学を許可することがある。
（聴講生、特別聴講学生及び交流学生）
第５２条 本校において、開設する授業科目のうち、特定の科目について聴講を志願する者があるときは、校長は、本校の教育に支障のない場合に限り、選考のうえ、聴講生として入学を許可することがある。
２ 学校間における単位互換協定に基づいて本校が開設する授業科目について聴講を志願する者があるときは、校長は、本校の教育に支障のない場合に限り、選考のうえ、特別聴講学生として入学を許可することがある。
３ 本校と外国の学校又はこれに準ずる機関との協議に基づき、本校における教育活動への参加を志願する者があるときは、校長は、本校の教育に支障のない限り、選考のうえ、交流学生として入学を許可することがある。
（科目等履修生）
第５３条 本校において、開設する授業科目のうち、1 又は複数の科目の履修を志願する者があるときは、校長は、本校の教育に支障のない場合に限り、選考のうえ、科目等履修生として入学を許可することがある。
２ 科目等履修生が履修した授業科目については、単位の修得を認定することができる。
第５４条 研究生、聴講生、特別聴講学生、交流学生及び科目等履修生に関する規則は、別に定める。
第１１章 外国人留学生（外国人留学生）
第５５条 外国人で、高等専門学校留学生の目的をもつて入国し、本校に入学を志願する者があるときは、校長は、特別の選考によって、外国人留学生（以下「留学生」という。
）として入学を許可することがある。
２ 留学生に関する規則は別に定める。
第１２章 図書館（図書館）
第５６条 本校に図書館を置く。
２ 図書館に関する規則は、別に定める。
第１３章（公開講座）

公開講座

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第５７条 本校に、公開講座を開設することがある。
２ 公開講座に関する規則は、別に定める。

附 則
この学則は、昭和 39 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この学則は、昭和 41 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この学則は、昭和 44 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この学則は、昭和 45 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
１ この学則は、昭和 47 年 4 月 1 日から施行する。
（経過措置）
２ 昭和 46 年度以前に入学した学生の授業料は、なお従前の例による。
３ 昭和 47 年度の入学・転学・編入学又は再入学に係る検定料及び入学料の額は、新令の規定にかかわらず昭和 47 年度に限り従前の例による。
４ 昭和 47 年度の第１学年入学者から徴収する授業料の額及び徴収方法については、昭和 47
年度に限り特例により前期は従前の例による。後期において徴収する額は、新令の年額の 2分の 1 とする。
附 則
この学則は、昭和 49 年 4 月 11 日から施行する。
附 則
この学則は、昭和 50 年 7 月 10 日から施行し、昭和 50 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
１ この学則は、昭和 51 年 5 月 20 日から施行し、昭和 51 年 4 月 1 日から適用する。
２ 昭和 51 年 3 月 31 日に在学する者に係る授業料の額は、本則第 30 条第 1 項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ この学則施行の日以後において、転学、編入学又は再入学をした者に係る授業料の額は、
本則第 30 条第 1 項の規定にかかわらず、当該者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。
４ 昭和 51 年度において入学した者から徴収する同年度に係る授業料の額は、本則第 30 条第1 項の規定にかかわらず、次の表に定める前期及び後期の額を合わせた額とし、前期又は後期の額を同条第 2 項の規定に基づき、徴収するものとする。
前 期
９，６００円後 期
２１，６００円
計
３１，２００円
５ 昭和 51 年度入学者について、国立学校における授業料その他の費用に関する省令（昭和36 年文部省令第 9 号。以下「省令」という。
）第 4 条の規定を適用する場合においては、昭和 51 年度に限り、本則第 31 条中「授業料の年額の 12 分の 1」とあるのは、「前期又は後期において徴収する授業料の額の 6 分の 1」とする。昭和 51 年度入学者が、昭和 51 年度に復学した場合においても同様とする。
６ 昭和 51 年度において、転学、編入学又は再入学した者の属する年次の在学者が、昭和 51
年度入学者である場合においては、当該転学、編入学又は再入学をした者について、省令第5 条の規定を適用するときは、昭和 51 年度に限り、同条中「授業料の年額の 12 分の 1」とあるのは、「前期又は後期において徴収する授業料の額の 6 分の 1」とする。
７ 第 4 項又は前項の規定が適用される者について、省令第 7 条の規定を適用する場合におい9

ては、昭和 51 年度に限り、同条中「授業料の年額の 2 分の 1 に相当する額」とあるのは、「前期において徴収する授業料の額」とする。
附 則
１ この学則は、昭和 52 年 9 月 16 日から施行し、昭和 52 年 4 月 1 日から適用する。
２ 昭和 52 年度の第 2 学年以上に係る教育課程については、なお従前の例による。ただし、この本則による改正前の本則別表中「毎週授業総時数」とあるのを「単位数」と、「学年別毎
週授業時数」とあるのは「学年別単位数」と読み替えるものとする。
３ 昭和 52 年度において、入学を許可される者に係る入学料の額は、本則第 29 条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４ 昭和 52 年度の入学、転学、編入学又は再入学に係る入学検定料の額は、本則第 28 条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、昭和 53 年 4 月 24 日から施行し、昭和 53 年 4 月 1 日から適用する。
２ 昭和 53 年 3 月 31 日に在学する者に係る授業料の額は、改正後の第 30 条第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ 昭和 53 年 4 月 1 日以後において、転学、編入学又は再入学した者に係る授業料の額は、改正後の第 30 条第 1 項の規定にかかわらず、当該者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。
附 則
１ この学則は、昭和 54 年 4 月 19 日から施行し、昭和 54 年 4 月 1 日から適用する。
２ 昭和 54 年度の入学、転学、編入学又は再入学に係る検定料の額は、なお従前の例による。
附 則
この学則は、昭和 55 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
１ この学則は、昭和 55 年 4 月 17 日から施行し、昭和 55 年 4 月 1 日から適用する。
２ 昭和 55 年 3 月 31 日に在学する者に係る授業料の額は、改正後の第 30 条第 1 項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ 昭和 55 年 4 月 1 日以後において、転学、編入学又は再入学した者に係る授業料の額は、改正後の第 30 条第 1 項の規定にかかわらず、当該者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。
附 則
この学則は、昭和 56 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この学則は、昭和 57 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この学則は、昭和 57 年 10 月 1 日から施行する。
附 則
この学則は、昭和 58 年 4 月 21 日から施行し、昭和 58 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この学則は、昭和 58 年 11 月 17 日から施行する。
附 則
この学則は、昭和 59 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
１ この学則は、昭和 60 年 4 月 1 日から施行する。
２ この学則施行の際、電気工学科の学生で昭和 55 年度入学した者に係る専門科目について
は、別表第２の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、昭和 61 年 4 月 1 日から施行する。
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２ この学則施行の際、昭和 60 年度以前の入学生に係る教育課程については、機械工学科の専
門科目を除き、なお従前の例による。
附 則
この学則は、昭和 62 年 3 月 10 日から施行する。
附 則
１ この学則は、昭和 62 年 4 月 1 日から施行する。
２ この学則施行の際、昭和 61 年度以前の入学生に係る教育課程については、別表第２及び別表第３の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、昭和 63 年 4 月 1 日から施行する。
２ この学則の施行の際、第２学年以上に在学する者の教育課程については、改正後の別表第２及び別表第３の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
この学則は、昭和 63 年 4 月 28 日から施行し、昭和 63 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この学則は、平成元年 4 月 1 日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成 2 年 4 月 1 日から施行する。
２ この学則施行の際、第2学年以上に在学する者の電気工学科及び工業化学科の教育課程、並びに第3学年以上に在学する者の機械工学科の教育課程については、改正後の別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
この学則は、平成 2 年 6 月 1 日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成 3 年 4 月 1 日から施行する。
２ この学則施行の際、第 2 学年以上に在学する者の教育課程については、改正後の別表第 1
及び別表第 2 の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ 別表第 1 の選択必修科目については、昭和 63 年度以降の入学生から適用する。
４ 別表第 3 については、昭和 62 年度以降の入学生から適用する。
附 則
この学則は、平成 3 年 10 月 1 日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成 4 年 4 月 1 日から施行する。
２ この学則施行の際、第 2 学年以上に在学する者の教育課程及び修得単位については、別に定めるところによる。
附 則
１ この学則は、平成 6 年 4 月 1 日から施行する。
２ この学則施行の際、電子情報工学科第 2 学年以上に在学する者の教育課程については、改正後の学則別表第 2 中「電子情報工学科 平成 6 年度以降入学生に係る教育課程」の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成 8 年 4 月 1 日から施行する。
２ 工業化学科は、この学則による改正後の茨城工業高等専門学校学則第 7 条第 1 項の規定にかかわらず、平成 8 年 3 月 31 日に工業化学科に在学する者が工業化学科に在学しなくなる
日までの間、存続するものとする。
附 則
この学則は、平成 9 年 4 月 1 日から施行する。
附 則11

この学則は、平成 11 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この学則は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この学則は、平成 13 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この学則は、平成 13 年 10 月 1 日から施行する。ただし、第 44 条の改正規定は、平成 14 年
4 月 1 日から施行する。
附 則
この学則は、平成 13 年 11 月 1 日から施行し、平成 13 年 10 月 1 日から適用する。
附 則
この学則は、平成 14 年 4 月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成 15 年 3 月 1 日から施行する。ただし、別表第 2 は平成 15 年 4 月 1 日から
施行する。
附 則
この学則は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
２ 機械工学科及び電気工学科は、この学則による改正後の茨城工業高等専門学校学則第７条
第１項の規程にかかわらず、平成 16 年 3 月 31 日に機械工学科及び電気工学科に在学する者
が、機械工学科及び電気工学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
附 則
この学則は、平成 1７年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この学則は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
２ 機械・電子制御工学専攻、情報・電気電子工学専攻及び物質工学専攻は、この学則による改正後の茨城工業高等専門学校学則第 41 条第 1 項の規定にかかわらず、平成 19 年 3 月 31
日に機械・電子制御工学専攻、情報・電気電子工学専攻及び物質工学専攻に在学する者が、機械・電子制御工学専攻、情報・電気電子工学専攻及び物質工学専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
附 則
この学則は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この学則は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この学則は、平成 21 年 8 月 26 日から施行する。
附 則
この学則は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この学則は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成 23 年 8 月 2 日から施行する。
２ この規則施行の日に専攻科に在学する者及び平成 24 年度の専攻科入学生は、別表第３中「平成 19 年度以降入学生に係る教育課程」の規定にかかわらず、現代英語Ⅰの備考欄に示す
履修要件について、現代英語Ⅱの修得をもって代えることができる。

12

附 則
この学則は、平成 23 年 10 月 1 日から施行する。
附 則
この学則は、平成 23 年 11 月 15 日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
２ 別表第 2 専門科目 専門共通科目（全学科共通）平成 24 年度以降入学生に係る教育課程
中、「グローバル工学基礎」については、平成 24 年度以降 4 学年及び 5 学年に在学する学生から適用する。
附 則
この学則は、平成 25 年 6 月 11 日から施行し、平成 25 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この学則は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成 26 年 7 月 22 日から施行し、平成 26 年 4 月 1 日から適用する。
２ 別表第 1 一般科目 平成 26 年度以降入学生に係る教育課程中、「実践英語」については、
平成 26 年度以降 3 学年に在学する学生から適用する。
附 則
この学則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この学則は、平成 27 年 7 月 23 日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
２ 別表第１一般科目 平成 26 年度以降入学生に係る教育課程中、「グローバル研修」については、平成 29 年度以降に在学する学生から適用する。
３ 別表第 3 専攻科 産業技術システムデザイン工学専攻、平成 26 年度以降入学生に係る教育課程中、「グローバル特別研修」については、平成 29 年度以降に在学する学生から適用する。
附 則
１ この学則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
２ 平成 29 年 3 月 31 日において現に存する機械システム工学科、電子制御工学科、電気電子
システム工学科、電子情報工学科、物質工学科については、改正後の茨城工業高等専門学校
学則第 7 条の規定にかかわらず、平成 28 年度以前に当該学科に入学した者並びに改正後の
学則第 18 条、第 25 条第 2 項及び第 55 条の規定により当該学科に入学した者が、当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
３ 平成 28 年度以前の入学者に係る転学科については、改正前の茨城工業高等専門学校学則
第 20 条の規定及び別に定めるところによる。
附 則
この学則は、平成 29 年 7 月 13 日から施行し、平成 29 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この学則は、平成 29 年 11 月 14 日から施行し、平成 29 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この学則は、平成 30 年 9 月 27 日から施行し、平成 31 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この学則は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この学則は、令和 2 年 3 月 10 日から施行する。
附 則13

この学則は、令和 2 年 4 月 14 日から施行し、令和 2 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この学則は、令和 3 年 3 月 9 日から施行する。ただし、第 19 条第 1 項の規定は令和 3 年度入学者から、第 30 条第 2 項及び第 31 条の 2 の規定は令和 2 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
１ この学則は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
２ この学則施行の際、在学する令和 3 年度以前の専攻科入学生に係る専攻については、改正後の第 41 条第 1 項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
この学則は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この学則は、令和 5 年 12 月 12 日から施行する。ただし、第 9 条各項の改正規定は、令和 6
年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この学則は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

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