2024/05/21 12:13:20 / 23070971_日本通信株式会社_招集通知_電子提供措置用

証券コード

9424

2024年５月31日

株主の皆様へ
東京都港区虎ノ門四丁目１番28号

日

本

通

信

株
代表取締役会長 三

式
田

会
聖

社
二

第28回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
当社第28回定時株主総会（以下、「本総会」といいます）を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
当日ご出席いただけない場合は、書面（当社指定の議決権行使書を指します）またはインターネットにより、行使期限（2024年6月25日（火曜日）午後6時）までに議決権を行使していただきますよう、お願い申し上げます。
当日ご出席をいただく際のご注意、及び、書面またはインターネッ
トによる議決権行使の方法については、本書３～４頁をご参照くださ
い。
敬具
１．日
２．場

時
所

３．目的事項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

記
2024年６月26日（水曜日）午前10時（受付開始：午前９時）
東京都港区麻布台二丁目１番２号
東京アメリカンクラブ 地下２階
ルーム名：Manhattan（マンハッタン）※会場までのご案内図は本書裏表紙に掲載しています。
１. 第28期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報
告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算
書類監査結果報告の件
２. 第28期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類
報告の件
取締役２名選任の件
取締役の金銭報酬（給与）の総額を改定する件
監査役の金銭報酬（給与）の総額を改定する件
取締役（社外取締役を除く）の金銭報酬（業績連動型報酬）を
導入する件
以上

－ 1 －

株主各位

2024/05/21 12:13:20 / 23070971_日本通信株式会社_招集通知_電子提供措置用＜電子提供措置についてのご案内＞
本総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（以下、「電子提供措置事項」といいます）について電子提供措置をとっており、当社ウェブサイトのほか、以下の各ウェブサイトに掲載
しております。
【当社ウェブサイト】
https://www.j-com.co.jp（TOPページ）（「株主・投資家情報」から「株主総会」を選択してください。）【株主総会資料 掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/9424/teiji/【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（「銘柄名（会社名）」に「日本通信」、または「コード」に「9424」を入力して検索し、「基本情報」から「縦覧書類/PR情報」を選択して「縦覧書類」の「株主総会招集通知/株主総会資料」を閲覧してください。）◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記の各ウェブサイトにおいて、その旨並びに修正前及び修正後の事項を掲載いたします。
◎会社法の改正により、2023年３月以降に開催される株主総会から、上記の各ウェブサイトで電子提供措置事項をご確認いただくことが原則となり、基準日までに書面交付請求をいただいた株主様に限り、書面をお送りすることとなりましたが、本総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。
◎ただし、電子提供措置事項のうち以下の事項は、法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様を含め、株主様にお送りする書面に記載しておりません。なお、監査役及び会計監査人は、以下の事項を含む監査対
象書類を監査しております。
① 事業報告「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」② 連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」③ 計算書類「株主資本等変動計算書」「個別注記表」

－ 2 －

株主各位

2024/05/21 12:13:20 / 23070971_日本通信株式会社_招集通知_電子提供措置用＜当日ご出席をいただく際のご注意＞
本総会では、出席される方の事前登録または人数制限は行いません。また、会場入口での検温及び会場内でのマスク着用は、いずれも株主様の任意とします。株主の皆様には、ご自身のご判断で、ご出席をお願いいたします。
◎当日ご出席の際は、議決権行使書を会場受付にご提出ください。
◎議決権行使書を返送済みの場合は、会場受付で住所及び氏名をお申出ください（ご本人確認のためのお時間を要しますので、ご了承ください）。
◎代理人の方が出席して議決権を行使される場合、当社定款の定めにより、代理人の方は１名とし、当社の議決権を有する株主である必要があります。当日、代理権を証明する書面を会場受付にご提出いただきますので、ご了承ください。
◎ご同伴の方は、当社の議決権を有する株主である場合を除き、ご入場いただくことができません。なお、株主様の介助等のためにご同伴者等が必要な場合
は、会場受付でお申出ください。

＜議決権行使についてのご案内＞
書面とインターネットの両方で議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものとして取扱います。
１．書面による議決権行使
・議決権行使書に議案に対する賛否をご表示のうえ、行使期限（2024年6月25日（火曜日）午後6時）までに到着するようご返送ください。
・議決権行使書に議案に対する賛否の意思表示がない場合は、賛成の意思表示があったものとして取扱います。
２．インターネットによる議決権行使
・パソコンまたはスマートフォンから、当社指定の議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）（以下、「議決権行使サ
イト」といいます）にアクセスしていただき、行使期限（2024年6月25日（火曜日）午後6時）までに議案に対する賛否をご入力ください。
・議決権行使サイトで議案に対する賛否の入力が複数回行われた
場合は、最後に入力された内容を有効なものとして取扱いま
す。

－ 3 －

株主各位

2024/05/21 12:13:20 / 23070971_日本通信株式会社_招集通知_電子提供措置用（1）議決権行使サイトについて①毎日午前２時30分から午前４時30分までは議決権の行使ができません。
②株主様のインターネット利用環境（以下に例示します）によっては、ご利用いただけない場合があります。
・ファイアーウォール等を使用している場合・アンチウイルスソフトを設定している場合
・proxyサーバーを利用している場合
・TLS暗号化通信を指定していない場合③インターネット接続料、通信料等の費用は、株主様のご負担となります。
（2）議決権行使の方法について①議決権行使サイトにアクセスしていただき、議決権行使書に記載の「ログインID」及び「仮パスワード」をご入力ください（「ログインID」及び「仮パスワード」は、株主総会ごとに異なります）。
②株主様以外の第三者による不正アクセス（なりすまし）や議決権行
使内容の改ざん防止のため、「仮パスワード」の変更（任意）をお願いいたします。
③画面の案内にしたがって、議案に対する賛否をご入力ください。
＜QRコード（注）によるログイン＞
・スマートフォンでは、QRコード（注）によるログインもできます。
・議決権行使書に記載の「ログイン用QRコード」をスマートフォンで読み取っていただくと、議決権行使サイトに接続します（「ログインID」及び「仮パスワード」のご入力は不要です）。
・スマートフォンの機種によっては、QRコードによるログインができない場合があります。この場合は、上記①の方法で議決権行使サイ
トにログインしてください。
（注）「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
（3）システム等に関するお問い合わせ先
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話 0120-173-027（受付時間 9:00～21:00 通話料無料）◎機関投資家の皆様へ
株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームをご利用いただくことが
できます。

－ 4 －

株主各位

2024/05/21 12:13:20 / 23070971_日本通信株式会社_招集通知_電子提供措置用＜株主総会に関するお問合せ先＞
日本通信株式会社 株主総会お問合せ窓口
メールアドレス：gsm@j-com.co.jp＊お問合せはメールでお願いしております。
＊通信料は株主様のご負担となります。

＜決議通知について＞本総会の決議通知は、当社ウェブサイト（https://www.j-com.co.jp）に掲載する方法によりお知らせいたしますので、あらかじめご了承くださいま
すよう、お願い申し上げます。

－ 5 －

株主各位

2024/05/21 12:13:20 / 23070971_日本通信株式会社_招集通知_電子提供措置用

事

（

業

報

告

2023年４月１日から2024年３月31日まで）

１．企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当社は、「安全・安心にビットを運ぶ」という使命（ミッション）を実現するため、モバイル通信サービスを提供し、当社の特許技術であるFPoSを活用した本人性及び真正性を担保した通信基盤及び認証基盤を提供しています。モバイル通信サービスでは、2024年２月に株式会社NTTドコモ（以下、「ドコモ」という）とドコモの音声・SMS網との相互接続に合意し、当該接続による新サービスを2026年５月に開始する予定です。これにより、当社はネオキャリアとしての新たな事業展開が可能となり、2034年には1,000万回線の提供を想定しています。FPoSでは、技術的な安全性に加えて、電子署名法の認定による制度的な信頼性についての評価が浸透してきたことから、等比級数的な成長が見込まれており、2034年には１億件の電子証明書の提供を想定しています。当社は、この２つのサービスにより、2034年において、国内売上2,400億円、税引き後当期純利益360億円のレベルを想定しています。まずは、2026年５月に向けてドコモの音声・
SMS網との相互接続の準備を進め、同時に認知度を向上させるための施策を通して顧客基盤の拡大に努めるとともに、FPoSの評価定着及び事例拡大に努めてまいります。
イ．モバイル通信サービスについて
当社は、2020年６月の総務大臣裁定を受け、2020年７月に大手携帯電話事業者と同等の音声定額プランを提供する「日本通信SIM」を発売して以来、契約回線数及び四半期売上ともに成長を続けています。
当社は、「日本通信SIM」の競争力を強化するため、利便性の向上による他のMVNOとの差別化を図っており、2022年４月には、スマートフォン等に内蔵されているeSIMへの対応を開始（2022年４月６日公表）し、2023年３月までに、携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認において、マイナンバーカードに格納された電子証明書による方法を導入した
ほか、2023年５月には、MNPワンストップ方式（注）にも対応しまし
た。

－ 6 －

当連結会計年度の事業の状況

2024/05/21 12:13:20 / 23070971_日本通信株式会社_招集通知_電子提供措置用

また、「日本通信SIM」の商品力についても、2023年４月から2024年３月までに、月額基本料を据え置いたまま、データ量の増量及び音声通話オプションの拡充等の強化をしており、2024年５月現在、「日本通信SIM」のラインアップは、データ利用量が少ない方向けの「合理的シン
プル290プラン（1GB・月額290円）」、データ利用量が平均的な方向けの「合理的みんなのプラン（10GB＋５分かけ放題（または70分無料通話）・月額1,390円）」及びデータ利用量がやや多い方向けの「合理的30GBプラン（30GB＋５分かけ放題（または70分無料通話）・月額2,178円）」となり、お客様がご自身にとって合理的な携帯料金プランを選んでいただけるようになりました。なお、「日本通信SIM」の音声通話サービスは、業界最安値でありながら、MVNOの多くが採用しているプレフ
ィックス方式ではなく、大手携帯電話事業者と同等の通話品質のサービスを提供しています。
このような商品性を評価していただき、「日本通信SIM」の売上は個
人・法人ともに契約回線数が順調に伸長しています。また、パートナー
ブランドでの音声通信サービスの契約回線数も順調に伸長しており、結果として、モバイル通信サービスは、MVNO事業、イネイブラー事業ともに成長を継続しています。
なお、当社は、2007年の総務大臣裁定によりドコモのデータ通信網との相互接続を実現しましたが、音声通信網との接続は、携帯電話番号に関する規制の問題等があり実現できていませんでした。しかしながら、2021年12月に、MVNOに対して携帯電話番号を付与する旨の方針が総務省の情報通信審議会から示されたことを受け、2022年６月にドコモに音声通信網との相互接続を申し入れ、2024年２月にドコモと相互接続について合意しました。
当社は、2008年からドコモのデータ通信網と相互接続をしています
が、データ通信網は携帯通信網のごく一部に過ぎないため、今後、ドコモの音声通信網（及びSMS網）との相互接続が実現することで、ようやく、本来の意味での携帯通信網との相互接続が実現することになります。
これにより、当社は安定した事業基盤を確保し、携帯基地局は保有しないものの、大手携帯電話事業者と同等のサービスを提供することのできる「ネオキャリア」を目指します。「ネオキャリア」としての新たなサービスには、海外キャリアとの直接契約による海外ローミング、音声通信の着信料を課金する等のフレキシブルな料金プラン、APN設定の自－ 7 －当連結会計年度の事業の状況

2024/05/21 12:13:20 / 23070971_日本通信株式会社_招集通知_電子提供措置用

動化、SIMを用いたWi-Fi認証、１つの電話番号でローカルエリア内とMNO基地局契約で接続するローカルエリア外の両方をカバーする通信サービスなどが考えられます。
当社は、ドコモの音声通信網（及びSMS網）との相互接続に基づく新サービスを2026年５月24日（予定）に開始することを目指し、総務省からの携帯電話番号の取得、当社における音声通信網（及びSMS網）の構築、さらに当社独自SIM等の開発等を可能な限り迅速に進めてまいります。
（注）MNPワンストップ方式は、お客様が携帯電話番号を変更せずに他の通信事業者に乗り換える（これを「MNP」といいます）場合、契約中の通信事業者でMNP予約番号を取得する必要がなく、乗換え先の通信事業者のWebサイトで申し込むだけでMNP手続きを進めることができるものです。
ロ．ローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業について
ローカル4G/5G事業は、先進的な事例の多い米国で実績を作り、その経験を生かして日本で展開することを目指しており、当社米国子会社
は、米国市場で、ローカル携帯網との接続に使用するSIMを提供する事
業を進めています。
2023年12月に公表したとおり、当社の米国子会社のJCI US Inc.（以下、「JCIUS」という）は、米国ユタ州とCBRS（ローカル4G/5G）の教育
及び遠隔医療ネットワークへの導入をユタ州全体で実現するための契約を締結しました。これは、JCIUSが、当社のセキュアLTEネットワークゲ
ートウェイプラットフォーム（NGP）サービスを主要なサービスとして商業提供する契約を、米国ユタ大学、及び、ユタ教育及び遠隔医療ネッ
トワーク（Utah Education and Telehealth Network、以下「UETN」という）を通じて米国ユタ州と締結したものです。この契約で構想されているローカル4G/5Gネットワークは、Wi-Fiのサービス要件を置き換えて拡張し、ユタ大学とUETNが実装する高速ブロードバンドサービスの現在及び将来のユーザーに安全な（プライベート/クローズド）ネットワー
クを提供するものです。JCIUSは、ユタ州の人々のネットワークへの接続性を高めるために必要なすべてのSIM及び/または他のハードウエアセ
キュリティモジュール（HSM）を提供します。

－ 8 －当連結会計年度の事業の状況

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当社は、米国子会社を通じてローカル携帯網による通信（ローカル
4G/5G）事業に関する技術及びノウハウを蓄積し、これらを活用することで、パートナー企業や顧客企業が設置するローカル携帯網に接続する
ことのできるSIMを提供しています。当社は、引き続き、日本及び米国で知見を蓄積し、これらを活用して、ローカル4G/5G事業の導入事例を積み上げてまいります。
ハ．FPoSを活用した通信基盤及び認証基盤の提供について
社会・経済の多くの分野でデジタル・トランスフォーメーション（DX）が進められる中、デジタルIDの重要性が改めて認識されています
が、当社は、当社の特許技術であるFPoSを利用してスマートフォンで利用できるデジタルIDを構築し提供する事業を推進しています。
FPoSは、電子署名法による認定を受けた電子認証局がお客様のスマー
トフォン（iPhone及びAndroid）に公開鍵の入った電子証明書を発行
し、お客様のスマートフォン内で生成する秘密鍵との組み合わせで、お客様の本人性（本人に間違いないこと）と真正性（本人の意思が改ざんされていないこと）を担保するものです。
これは、マイナンバーカードによる強固な本人確認と同様の仕組みであり、FPoSではマイナンバーカードの代わりにスマートフォンを利用しています。このような高度なセキュリティを備えるデジタルIDは、現在、マイナンバーカードとFPoSのみであり、マイナンバーカードは、利用目的が限定され、カードの携帯が必要となるところ、FPoSは、マイナ
ンバーカードと同等の高度なセキュリティを備えながら、利用目的が限定されず、スマートフォンで利用することができるものです。
なお、スマートフォンのアプリでサービスを利用する場合、お客様のデータ（個人情報を含む）がなりすましまたは改ざんされるおそれがあるという問題がありますが、FPoSは、マイナンバーカードと同等の高度なセキュリティを備えているため、なりすましまたは改ざんされるおそれはありません。また、お客様のデータ（個人情報を含む）が連携される事業者をお客様自身で管理することができないという問題もあります
が、FPoSは、お客様の個人情報の提供先を一覧で表示し、お客様自身で個人情報の提供を許諾しまたは許諾を取り消すことができる機能（「ダイナミック・オプトイン」）を搭載しており、お客様のデータ（個人情報を含む）が連携されている事業者をお客様が確認し管理することが容
易です。

－ 9 －

当連結会計年度の事業の状況

2024/05/21 12:13:20 / 23070971_日本通信株式会社_招集通知_電子提供措置用

当社は、このようなFPoSの可能性を実証するため、前橋市並びに民間企業及び大学による官民連携会社であるめぶくグラウンド株式会社に協力しており、めぶくグラウンド株式会社は、2022年10月から、FPoSの技術を利用したデジタルIDである「めぶくID」を発行する「めぶくアプ
リ」を運営しています。
「めぶくID」はFPoSによる高度なセキュリティが最大の強みですが、高度なセキュリティにより、複数の事業者が保有する個人情報を安全確
実にデータ連携できることが最大の差別化要素と言えます。人々の活動には、行政による公共的な領域、医療や教育等の準公共的な領域、さらにそれ以外の民間の領域がありますが、これらの領域を横断して個人情報を安全確実にデータ連携することができれば、利用者に個別最適化されたサービスを提供することができるとともに、新たな価値を生み出すデータが示されることで、様々な社会課題が可視化され、解決に向けた糸口となります。また、「めぶくID」は「ダイナミック・オプトイン」
機能を実装しているため、利用者の同意に基づいてデータ連携を実施することができます。
「めぶくID」は、他のID等に比べて圧倒的に高度なセキュリティを備えているだけでなく、事業者を横断してデータ連携ができ、かつどの事業者にどのようなサービスにおいてデータ連携できるかをダイナミッ
ク・オプトイン機能で提供していることが、多くの自治体、企業、組織等に高く評価していただいております。
さらに、2023年12月には、「めぶくID」及び「めぶくアプリ」により、前橋市の電子地域通貨である「めぶくPay」のサービスが開始しました（前橋市及びめぶくグラウンド株式会社により2023年９月発表）。
「めぶくPay」は、決済データが地域に残り、地域で活用されることで地域社会に還元されることを最優先して設計開発されています。「めぶくID」及び「めぶくPay」は、社会及び経済のデジタル化による恩恵を地域が享受することのできる取組みであり、社会課題を解決することのできる有効な手段になりうると考えています。
なお、「めぶくPay」のサービスでは、前橋市の子育て給付金及び非課税世帯向け給付金を「めぶくPay」で受け取ることができます。これは、「めぶくID」による高度なセキュリティ、及び、「ダイナミック・
オプトイン」機能による本人同意の取得により、個人情報を安全確実に
データ連携できることから実現したものです。

－ 10 －

当連結会計年度の事業の状況

2024/05/21 12:13:20 / 23070971_日本通信株式会社_招集通知_電子提供措置用

また、2024年３月には、群馬県前橋市、北海道江別市に続き、長崎県大村市でも「めぶくID」及びデータ連携基盤の活用が開始されました。
この取組みでは、めぶくグラウンド株式会社が「めぶくID」を発行し、官民連携で設立されたCONNECT株式会社（本社：長崎県大村市）が、大村市ポータルアプリ「おむすび。」やデジタル地域通貨「ゆでぴ」等、しあわせ循環コミュニティの運用を担います。
当社は、めぶくグラウンド株式会社による地域単位の横展開の活動を、引き続き支援してまいります。
以上のことから、当社グループの当連結会計年度の売上高は7,400百万円となり、前連結会計年度（以下、「前年度」という）と比較し、1,326
百万円（21.8％増）の増収となりました。これは、MVNO事業における「日本通信SIM」を主とした音声定額・準定額サービスの成長（前年度増減率
23.9％増）、及びイネイブラー事業におけるパートナーブランドの音声サービスの成長（前年度増減率19.7％増）によるものです。
売上原価は4,138百万円となり、前年度と比較して683百万円の増加（19.8％増）となりました。これは、主に、「日本通信SIM」の成長に伴う携帯網の調達コストの増加によるものです。当社がドコモから調達する
携帯網は、データ通信及び音声通話のいずれも、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた額を超えない額で設定するものとされているため、売上原価の増加を抑えることができるようになっています。
その結果、売上総利益は3,262百万円（前年度は2,619百万円）、販売費
及び一般管理費は2,123百万円（前年度は1,878百万円）、営業利益は
1,139百万円（前年度は740百万円）となりました。
なお、第１四半期において、Quanta Computer Inc.との訴訟の判決が確定し、これに伴い、363百万円の特別利益を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は1,365百万円（前年度は690百万円）となりました。
②

設備投資の状況

ネットワーク機器の増強、データ通信及びスマートフォンで利用するデジタルID（FPoS）事業のためのソフトウェアの開発などに306百万円の設
備投資を行いました。

－ 11 －

当連結会計年度の事業の状況

2024/05/21 12:13:20 / 23070971_日本通信株式会社_招集通知_電子提供措置用③

資金調達の状況イ．日本通信株式会社第５回新株予約権（第三者割当て）の全部消滅
当社が2020年３月19日開催の取締役会決議に基づいて2020年４月６日に発行した日本通信株式会社第５回新株予約権（第三者割当て）
177,700個（目的である株式の数17,770,000株）は、当該新株予約権の発行要項に基づき、当社が行使期間の末日に当該新株予約権の全部を発
行価額で取得し、2023年４月７日に全部消滅しました。

ロ．連結子会社における株主割当増資
当社の連結子会社であるmy FinTech株式会社は、2023年10月に株主割
当増資により333百万円（このうち239百万円は金銭以外の財産の給付によります）の資金調達を行いました。
④

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得もしくは処分の状況
当社は、2023年10月、当社の連結子会社であるmy FinTech株式会社が株主割当てにより発行した新株式1,550株を引き受けました。なお、当連結
会計年度末時点における当社の同社に対する議決権比率は71.1％であり、前連結会計年度末時点から変更はありません。
また、当社は、2023年12月、インヴェンティット株式会社の第４回新株予約権を行使したことにより、同社の普通株式590株を取得しました。

－ 12 －

当連結会計年度の事業の状況

2024/05/21 12:13:20 / 23070971_日本通信株式会社_招集通知_電子提供措置用(2) 財産及び損益の状況
区
売

上

分

自
至

高(百万円)

経常利益又は経(百万円)
常損失(△）
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株 (百万円)
主に帰属する当期純損失（△）
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円)
損失（△）

第25期
2020年４月 自2021年３月 至第26期
2021年４月 自2022年３月 至第27期
2022年４月 自2023年３月 至第28期
2023年４月
2024年３月

3,497

4,634

6,074

7,400

△242

298

780

1,183

△273

294

690

1,365

△1.66

1.79

4.19

8.27

総

資

産(百万円)

1,857

1,944

3,040

4,409

純

資

産(百万円)

341

785

1,534

2,979

－ 13 －

直前３事業年度の財産及び損益の状況

2024/05/21 12:13:20 / 23070971_日本通信株式会社_招集通知_電子提供措置用(3) 子会社及び関連会社の状況① 子会社の状況
金

議決権
比 率

主な事業内容424.34（US＄)

100.0％

米国の携帯網を使用するＭＶ
ＮＯ事業

50（百万円)

100.0％（100.0％）

ネットワーク・セキュリティ
に関するソリューションの開発及び販売

150（百万円)

100.0％

電気通信事業にかかるオペレーション業務の受託

500,000（ユーロ)100.0％

欧州の携帯網を使用するＭＶ
ＮＯ事業

my FinTech株式会社

280（百万円)

71.1％

セキュアＩＤ株式会社

25（百万円)

51.0％

会

社

名

JCI US Inc.

資本

コントゥアー・
ネットワークス・ジャパン株式会社
クルーシステム株式会社
JCI Europe
Communications Limited

インターネット取引のための認証プラットフォームの構築
及び運営
日本及び海外向けサブＳＩＭ
及び関連ソリューションの開発及び販売（注）１．議決権比率の( )内は、間接所有比率で内数です。
２．my FinTech株式会社は、2023年10月に株主割当増資を行い、資本金が166百万円増加しました（議決権比率の増減はありません）。

② 関連会社の状況
会

社

名

H.I.S.Mobile株式会社

資

本

金

50（百万円)

議決権
比 率

主な事業内容40.0％

日本国内の携帯網を使用する
ＭＶＮＯ事業（注）H.I.S.Mobile株式会社は当社の関連会社として、持分法の適用対象となっています。

－ 14 －

子会社及び関連会社の状況

2024/05/21 12:13:20 / 23070971_日本通信株式会社_招集通知_電子提供措置用(4) 対処すべき課題① 公正な競争環境の確保のための取組み
当社は、創業以来、お客様のニーズに合った多様なサービスの提供を可能とし電気通信事業を成長・発展させることのできる事業モデルとしてＭ
ＶＮＯ事業を提唱しており、ＭＶＮＯ事業の成立後は、ＭＮＯとＭＶＮＯとの間で公正な競争環境を確保するための取組みを進めています。
当社は、2007年の総務大臣裁定により、ドコモのデータ通信網との相互接続を実現しました。一方、音声通信網との接続は、携帯電話番号（090
番号等）の付与対象をＭＮＯのみとする規制等により、実現できず、ドコ
モから卸提供を受けてお客様に提供しているところ、ＭＮＯがＭＶＮＯに提供する音声通話サービスに係る卸電気通信役務の料金は10年以上据え置かれており、ＭＶＮＯがＭＮＯと競争することのできる事業環境ではありませんでした。
そのため、当社は、2019年に２度目の総務大臣裁定を申し立て、2020年６月の裁定により、ドコモが当社に提供する音声通話サービスに係る卸電
気通信役務の料金について、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた金額を超えない額で設定するものとされました。
これにより、ようやくＭＮＯと競争することのできる環境が整い、当社
は、2022年３月期から３期連続で黒字を継続しております。
なお、2021年12月に、総務省の情報通信審議会において、携帯電話番号（090番号等）をＭＶＮＯにも付与する方針が示されたことを受け、当社は2022年６月にドコモに音声通信網の相互接続を申し入れ、2024年２月にドコモと相互接続について合意しました。当社は、データ通信網と音声通信網の両方を相互接続で調達することで安定した事業基盤を確保し、携帯基地局は保有しないものの、ＭＮＯと同等のサービスを提供することのできる「ネオキャリア」を目指します。まずは、ドコモの音声通信網との相互接続に基づく新サービスを2026年５月（予定）に開始するため、総務省
からの携帯電話番号の取得、当社における音声通信網及びＳＭＳ網の構築、さらに当社独自ＳＩＭ等の開発等を可能な限り迅速に進めてまいります。
公正な競争環境の確保は、ＭＶＮＯが本来の目的を果たして成長するための最大の課題であり、当社は、引き続き、ＭＮＯとＭＶＮＯとの間の公正な競争環境の確保に取り組んでまいります。

－ 15 －

対処すべき課題

2024/05/21 12:13:20 / 23070971_日本通信株式会社_招集通知_電子提供措置用② ＭＶＮＯ事業モデルの進化による安定的な収益の確保
当社が今後も安定的に収益を確保するためには、公正な競争環境の確保のための取組みを進めつつ、ＭＶＮＯ事業モデルを進化させることが必要です。
まず、ＳＩＭ事業の月額課金商品については、2020年７月に「日本通信ＳＩＭ」のブランドで発売した音声定額プランが多くのお客様の支持を獲得し、2021年３月期下半期以降の収益に大きく貢献しています。ＳＩＭ事
業は、ＭＮＯ４社及び多数のＭＶＮＯにより今後も激しい価格競争が想定されますが、当社は2020年６月の総務大臣裁定により、ドコモが当社に提供する音声通話サービスに係る卸電気通信役務の料金について、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた金額を超えない額で設定するものとされているため、当面の間、ＭＮＯ及び他のＭＶＮＯに対抗することのできる競争力を確保しています。
当社は、「日本通信ＳＩＭ」ブランドの競争力を維持するため、利便性の向上による他のＭＶＮＯとの差別化を図っています。2022年４月には、
スマートフォン等に内蔵されているｅＳＩＭへの対応を開始し、2023年１月からは、携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認においてマイナンバーカードに格納された電子証明書による方法を導入したほか、2023年５月には、ＭＮＰワンストップ方式にも対応しました。さらに、「日本通信Ｓ
ＩＭ」の各プランは、月額基本料金を据え置いたままデータ容量を増量するなど、商品力も強化しています。
また、ＳＩＭ事業のプリペイド商品については、新型コロナウイルスの影響下で訪日旅行者向け商品の売上が減少していましたが、当連結会計年度においては、コロナ後の本格的な回復が認められるため、ｅＳＩＭへの対応を開始し、売上の回復を目指します。
以上の取組みにより、当社は、引き続き、ＭＶＮＯ事業モデルを進化させ、安定的な収益を継続して確保することを目指します。
③ 中長期的な成長のための取組み
当社は、安定的な収益を継続して確保する一方で、中長期的に成長するための取組みとして、FPoS事業及びローカル4G/5G事業に注力しています。
まず、FPoS事業については、2018年11月に設立したmy FinTech株式会社
において、スマートフォンに秘密鍵及び電子証明書を搭載する「my電子証明書」サービスについて、2021年11月10日に、電子署名法に基づく特定認
証業務の認定を受けました。現在は、FPoS事業を実際のビジネスに落とし－ 16 －

対処すべき課題

2024/05/21 12:13:20 / 23070971_日本通信株式会社_招集通知_電子提供措置用

込んでいく段階となっていますが、当連結会計年度においては、前橋市において、同市並びに民間企業及び大学による官民連携会社であるめぶくグ
ラウンド株式会社に協力して、2023年12月に、同市の電子地域通貨である「めぶくPay」のサービス提供を開始しました。なお、新型コロナウイル
スの影響下においてデジタル化の機運が高まる中、FPoSが備えている高度な安全性は、当初想定していた金融取引に限らず、社会全体で利用される
デジタルIDとしての役割を期待されるようになっています。今後は、FPoSの利用地域及び利用分野の拡大に向けて取り組んでまいります。
また、ローカル4G/5G事業は、当社米国子会社であるJCI US Inc.が、ローカル携帯網との接続に使用するＳＩＭを米国市場で提供しており、2023
年12月には、米国ユタ州とＣＢＲＳ（ローカル4G/5G）の教育及び遠隔医療ネットワークへの導入をユタ州全体で実現するための契約を締結しました。当社は、これらの知見を活用して、ローカル4G/5G事業の導入事例を積み上げてまいります。
④ 優秀な人材の確保及び育成
上記①から③のいずれの取組みにおいても、多種多様な調査や企画、さらに技術開発や事業開発が必要であり、これを担うことができる人材の確保及び育成が極めて重要となります。例えば、FPoS事業においては、金融業界に関する法律、制度、経営課題、技術課題等、顧客の事業領域に対する一定の知見が必要です。そのため、当社グループは、優秀な人材の採用を進めるとともに、採用した人材に会社の優先順位に応じた多様な業務を担当させることによって、様々なノウハウや技術を身に付けさせるとともに、必要な資格を取得させるなど、人材への投資を推進しています。当社
が取り組んでいる課題はいずれも前例のないもので、手本となる企業が存在するものではありませんが、当社は、創業時からＭＶＮＯ事業モデルを定着させる今日までの道のりにおいて、前例のない環境で培った経験及びノウハウがあるため、これらを活用して人材の育成を進めます。
当社は、上記の課題に取り組みながら、安全・安心な通信及びプラット
フォームを提供する事業者として成長していく計画です。

－ 17 －

対処すべき課題

2024/05/21 12:13:20 / 23070971_日本通信株式会社_招集通知_電子提供措置用(5) 主要な事業内容（2024年３月31日現在）
当社グループは、携帯電話事業者のモバイル通信ネットワーク（注１）等を活用し、当社グループが開発したサービスと組み合わせて、モバイル通信
サービス及びモバイル・ソリューションを提供する事業を営んでいます。
当社グループが提供しているモバイル・ソリューションには、モバイル専用線（注２）によるセキュアなネットワーク、マルチキャリアとの接続による冗長性を備えたデュアル・ネットワーク製品、ネットワークをEnd to End
で保守するための機器監視サービス、ローカル５Ｇ（注３）向けのＳＩＭなどがあります。
当社グループが営む事業の種類及び概要は、以下のとおりです。
① ＭＶＮＯ事業
携帯電話事業者のモバイル通信ネットワークを活用し、当社グループがＭ
ＶＮＯ（注４）としてモバイル通信サービスを提供する事業で、日本国内で展開しています。
事

業

の

種

類

ＳＩＭ事業（ＭＶＮＯ）（販売ブランド：日本通信
ＳＩＭ、ｂモバイル等）

事

業

の

概

要

日本国内において、主に個人（訪日旅行者や中小法人を含むものとし、以下同様とします）向けに、ＳＩＭを提供してモバイ
ル通信サービスを提供する事業（2001年12月個人向けサービスとして提供開始）② イネイブラー事業
携帯電話事業者のモバイル通信ネットワーク等を活用し、当社グループがイネイブラーとしてモバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションを提供する事業で、日本国内及び米国で展開しています。
事

業

の

種

類

事

業

の

概

要

（ⅰ）ＳＩＭ事業（ＭＶＮＥ（注５））

日本国内において、主に個人向けにＭＶＮＯ事業を展開するパートナーに対して、各パートナーの要望に応じたモバイル通信
サービスを提供する事業（2014年11月サービス開始）（ⅱ）ＭＳＰ事業（日本）

日本国内において、法人顧客またはＭＶＮＯ、金融機関、決済代行業者、システムインテグレーター、メーカー等のパートナーに対して、各顧客またはパートナーの要望に応じたモバイ
ル・ソリューションを提供する事業（2016年１月サービス開始）（ⅲ）ＭＳＰ事業（海外）

米国において、金融機関等の法人顧客またはシステムインテグ
レーター等のパートナーに対して、各顧客またはパートナーの要望に応じたモバイル・ソリューションを提供する事業（2007年11月サービス開始）－ 18 －

主要な事業内容、主要な事業所

2024/05/21 12:13:20 / 23070971_日本通信株式会社_招集通知_電子提供措置用（注）１. モバイル通信ネットワークとは、携帯電話等の移動体通信で使用される無線ネッ
トワーク網をいいます。
２. モバイル専用線とは、当社が提供するサービスの名称で、モバイル通信ネットワークによる専用線サービスをいいます。
３. ローカル５Ｇとは、通信事業者が全国に展開する第５世代移動通信システム（５Ｇ）とは異なり、通信事業者ではない企業や自治体が、特定の建物、敷地、企業、工場、自治体等の限られた地域で独自の５Ｇネットワークを構築して運用するシステムをいいます。
４. ＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者）とは、ＭＮＯ（Mobile Network Operator：移動体通信事業者）が保有する無線ネット
ワークを利用し、独自のサービスを企画・構築し、独自の販売ルートでサービスを提供する事業者をいいます。
５. ＭＶＮＥ（Mobile Virtual Network Enabler）とは、ＭＶＮＯとの契約に基づ
き、当該ＭＶＮＯの事業の構築を支援する事業を営む企業をいいます。

(6) 主要な事業所（2024年３月31日現在）① 当社及び子会社
会

社

名

名

称

及

び

所

日本通信株式会社

本社（東京都港区）

日本通信株式会社

吉岡オペレーションセンター（群馬県北群馬郡吉岡町）

JCI US Inc.

本社（米国コロラド州イングルウッド）

コントゥアー・ネットワークス・
ジャパン株式会社

本社（東京都港区）

クルーシステム株式会社

本社（東京都港区）

JCI Europe Communications
Limited

本社（アイルランド・ダブリン）

my FinTech株式会社

本社（東京都港区）

セキュアＩＤ株式会社

本社（東京都港区）

在

地

在

地

② 関連会社
会

社

H.I.S.Mobile株式会社

名

名

称

－ 19 －

主要な事業内容、主要な事業所

及本社（東京都港区）

び所

2024/05/21 12:13:20 / 23070971_日本通信株式会社_招集通知_電子提供措置用(7) 従業員の状況（2024年３月31日現在）① 当社及び連結子会社の従業員の状況
従

業

員

数

前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減131（14）名

７名増（12名増）（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は年間の平均人員を（います。

②

当社の従業員の状況

従業

員112（14）名数）内に外数で記載して

前 事 業 年 度 末 比 増 減

平 均 年 齢

平均勤続年数

４名増（12名増）

39.8歳

9.6年

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は年間の平均人員を（います。

）内に外数で記載して(8) 主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
該当事項はありません。

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、当社が2015年にQuanta Computer Inc.（以下、「Quanta」という）に製造を委託したスマートフォンについて、2016年からQuantaと係争中でありましたが、2023年５月25日に東京地方裁判所で第一審判決の言渡しを受け、控訴期間の経過により、2023年６月９日に同判決が確定しました。これに伴い、当社は、当連結会計年度において特別利益として363百万円を計上しました。

－ 20 －

従業員の状況、主要な借入先、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2024/05/21 12:13:20 / 23070971_日本通信株式会社_招集通知_電子提供措置用

２．会社の現況(1) 株式の状況（2024年３月31日現在）①

発行可能株式総数

435,000,000株②

発行済株式の総数

165,009,239株

③

株主数

④

大株主（上位10名）

株

主31,369名

持 株 数

持株比率
(注１)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

18,631,600株

11.29％N A T I O N A L

L L C

12,928,239株

7.83％( 注 2 )

12,622,800株

7.65％

証

券

4,509,720株

2.73％

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 ）4,017,900株

2.43％

JP

CO

2,797,300株

1.69％

I N T E R N A T I O N A L

2,771,400株

1.67％

BNYMSANV RE BNYMSANVGC RE GCM CLIENT ACC GCS RD JP EQ

1,659,600株

1.00％

東

社

1,625,000株

0.98％

BNYMSANV RE BNYMSANVGC RE GCM CLIENT ACCOUNTS (E) SIXI

1,557,000株

0.94％

F I N A N C I A L

M L P F S

C U S T O D Y

株

会

式

JPMSE

京

社

LUX

G O L D M A N

名

RE

短

A C C O U N T
ＳＢSOCIETES A C H S資S E R V I C E S

株ＩGENERALE

式会

EQ（注）１. 持株比率は自己株式（15,004株）を控除して計算し、小数点以下第３位を切り捨てています。
２. 当社代表取締役会長三田聖二が実質的に保有しています。

⑤

当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
該当事項はありません。

⑥

その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 21 －

株式の状況

2024/05/21 12:13:20 / 23070971_日本通信株式会社_招集通知_電子提供措置用(2) 新株予約権等の状況①

当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2024年３月31日現在）

新株予約権の名称

第20回新株予約権

発行決議の日2020年３月19日

新株予約権の数

12,950個
普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類と数

1,295,000株(新株予約権１個当たり100株)

新株予約権の払込金額/個

無償

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額/株296円

新株予約権の行使期間

2020年４月10日から2027年４月10日まで

新株予約権の行使の条件（注）

取締役（社外取締役を除く）

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

役員の保有状況

社外取締役

監査役

12,900個
1,290,000株
2名

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

30個
3,000株
3名

新株予約権の数
目的となる株式数

20個
2,000株保有者数2名（注）相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、2020年３月19日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結した当社ス
トックオプション契約に定めるところによります。

②

当事業年度中に従業員等に対し職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 22 －

新株予約権等の状況

2024/05/21 12:13:20 / 23070971_日本通信株式会社_招集通知_電子提供措置用③

その他新株予約権等の状況（2024年３月31日現在）
イ．当社役員、従業員等に交付された新株予約権等の状況
該当事項はありません。
ロ．第三者に交付された新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 23 －

新株予約権等の状況

2024/05/21 12:13:20 / 23070971_日本通信株式会社_招集通知_電子提供措置用(3) 会社役員の状況①

取締役及び監査役の状況（2024年３月31日現在）

会社における地位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 状 況

取 締 役 会 長
（代表取締役）

三

田

聖

二

取 締 役 社 長
（代表取締役）

福

田

尚

久

取
締
役
（社外取締役）

師

田

取
締
役
（社外取締役）

寺

本

振

透

九州大学大学院法学研究院 教授
株式会社ウェッブアイ 社外取締役

取締役（社外取締役）

山

田

喜

彦

Gogoro Inc.（台湾） 社外取締役
WOTA株式会社 社外取締役

取締役（社外取締役）

森葉子

四谷あけぼの法律事務所

仁

株式会社ジンズホールディングス
代表取締役CEO睛姿（上海）企業管理有限公司 董事長
JINS US Holdings, Inc. CEO
オイシックス・ラ・大地株式会社 社外取締役
JINS CAYMAN Limited Director
JINS ASIA HOLDINGS Limited Director
株式会社ジンズ 取締役
台灣睛姿股份有限公司 董事長
めぶくグラウンド株式会社 社外取締役

治

一般財団法人ゆうちょ財団 理事（非常勤）
株式会社ピー・パートナーズ 社外監査役

清

松尾清公認会計士事務所 代表
ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社
社外監査役
H.I.S.Mobile株式会社 社外監査役

一

学校法人東京理科大学

取締役（社外取締役）田中

常 勤 監 査 役
（社外監査役）

勝

野

監
査
役
（社外監査役）

松

尾

監
査
役
（社外監査役）井上

my FinTech株式会社 代表取締役社長
公立大学法人前橋工科大学 理事長（非常勤）
めぶくグラウンド株式会社 社外取締役

卓

成

伸

弁護士

監事

JLX Partners法律事務所・外国法共同事業
パートナー弁護士
大 岸
聡
合同会社LIZARD 代表社員
一般社団法人LIZARD 代表理事
（注）１．my FinTech株式会社は、当社の子会社です。
２．代表取締役社長福田尚久氏は、2024年４月30日付でmy FinTech株式会社の代表取締役
社長を退任し、同社の代表取締役会長に就任しました。
監
査役（社外監査役）－ 24 －

会社役員の状況2024/05/21 12:13:20 / 23070971_日本通信株式会社_招集通知_電子提供措置用

３．めぶくグラウンド株式会社は、当社の出資先です。当社は同社から、同社の管理業務を支援する業務、同社の事業に関する助言業務、同社のプロジェクトの管理及び推進を支援する業務並びに同社が運用するシステムの通常保守業務を受託しています。
４．社外取締役田中仁氏は、2023年12月１日付で株式会社ジンズの代表取締役CEOを退任し、同社の取締役に就任しました。また、同氏が代表取締役CEOを務めていた株式会
社Think Labは、2023年12月に清算結了しました。
５．社外監査役勝野成治氏は、2023年６月23日付で一般財団法人ゆうちょ財団の理事（非常勤）及び株式会社ピー・パートナーズの社外監査役に就任しました。
６．H.I.S.Mobile株式会社は、当社の関連会社です。当社は同社からＭＶＮＥ業務を受託しています。
７．社外監査役松尾清氏は、公認会計士の資格を有し、日本及び米国で、長期にわたり、会計監査に携わっており、財務及び会計に関する豊富な知見を有しています。
８．社外監査役大岸聡氏は、2023年９月22日付で一般社団法人LIZARDの代表理事に就任しました。
９．当社は、社外取締役及び社外監査役全員を東京証券取引所が定める規則に基づく独立
役員として指定し、同取引所に届け出ています。

②

事業年度中に退任した取締役及び監査役
該当事項はありません。

③

責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役及び各監査役との間で、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び監査役のいずれも会社法第425条第１項に定める最低責任限
度額としています。

④

役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しています。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員であり、すべての被保険者について、その保険料の全額を当社が負担しています。当該保険契約では、被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償を請求された場合（株主代表訴訟によるものを含みます）の法律上の損害賠償金及び争訟費用が補償されます。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者が違法に利益または便宜を得た場合、及び、犯罪行
為、不正行為、詐欺行為または法令、規則もしくは取締法規に違反することを認識しながら行った行為に起因する場合は、免責事由に該当し、補償の対象外としています。

－ 25 －

会社役員の状況2024/05/21 12:13:20 / 23070971_日本通信株式会社_招集通知_電子提供措置用⑤

取締役及び監査役の報酬等の総額
イ．当事業年度に係る報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（千円）

区

分

報酬等
の総額
（千円）

対象
となる
役員の
ストック
譲渡制限 員数
オプショ
付株式 （名）ン

非金銭報酬等
金銭報酬
（給与）

業績
連動
報酬等

社宅

取
締
役
426,811
371,031（うち社外取締役） （30,429） （28,312）－
24,455
11,637
19,687７（－）（－）（27） （2,090） （５）監
査役
30,42630,408（うち社外監査役） （30,426） （30,408）

－
（－）

合
計
457,237
401,439（ う ち 社 外 役 員 ） （60,855） （58,720）－
24,455
11,655
19,68711（－）（－）（45） （2,090） （９）

－
（－）

18
（18）

－
４
（－） （４）（注）１．非金銭報酬等の内容（1）非金銭報酬等（社宅）は社宅賃料のうち当社負担分にあたり、その決定方針は「ニ．取締役の報酬等の内容の決定に関する方針等」に記載のとおりです。
（2）非金銭報酬等（ストックオプション）は当社の新株予約権であり、当事業年度末時
点の保有状況は「２．(2) ① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2024年３月31日現在）」に記載しています。
（3）非金銭報酬等（譲渡制限付株式）は職務執行の対価として当社役員に対し交付する
当社の普通株式であり、その決定方針は「ニ．取締役の報酬等の内容の決定に関する方針等」に記載しており、その条件等は「ハ．非金銭報酬等（譲渡制限付株式）の内容」に記載しています。また、上表の非金銭報酬等（譲渡制限付株式）の額
は、当事業年度における費用計上額を記載しています。
２．取締役報酬等についての株主総会の決議に関する事項（1）取締役の金銭報酬（給与）は、2007年６月26日開催の第11回定時株主総会において年額４億8,000万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない）と承認されています。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち４名は社外取締役）です。
（2）取締役の非金銭報酬等（社宅）は、2005年６月29日開催の第９回定時株主総会において月額500万円以内と承認されています。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち５名は社外取締役）です。
（3）取締役の非金銭報酬等（ストックオプション）は、2011年６月21日開催の第15回定時株主総会において年額8,000万円以内と承認され、当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち４名は社外取締役）でした。なお、当該決議は、2022年６月28日開催の第26回定時株主総会において譲渡制限付株式による取締役報酬枠の設定が決議されたことにより廃止されました。
（4）取締役の非金銭報酬等（譲渡制限付株式）は、2022年６月28日開催の第26回定時株
主総会において年間56万株以内、年額１億円以内と承認されています。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち５名は社外取締役）です。なお、当該株主総会で承認された、取締役に非金銭報酬等（譲渡制限付株式）を付与する制度の概要は、「ハ．非金銭報酬等（譲渡制限付株式）の内容」に記載しています。

－ 26 －

会社役員の状況2024/05/21 12:13:20 / 23070971_日本通信株式会社_招集通知_電子提供措置用

３．監査役報酬等についての株主総会の決議に関する事項（1）監査役の金銭報酬（給与）は、2007年６月26日開催の第11回定時株主総会において年額7,200万円以内と承認されています。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名（全員が社外監査役）です。
（2）監査役の非金銭報酬等（ストックオプション）は、2011年６月21日開催の第15回定時株主総会において年額100万円以内と承認されています。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名（全員が社外監査役）です。

ロ．当事業年度において支払った役員退職慰労金
該当事項はありません。
ハ．非金銭報酬等（譲渡制限付株式）の内容
2022年６月28日開催の第26回定時株主総会において承認された、取締役に非金銭報酬等（譲渡制限付株式）を付与する制度（以下、「本制度」といいます）の概要は、以下のとおりです。
・本制度において、取締役は、当社の取締役会決議に基づき、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとし、各取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定するものとする。
・本制度において取締役に対して発行または処分される当社の普通株式の総数は、年間56万株以内、年額１億円以内とする。ただし、本議案が承認可決された日以降の日を効力発生日とする当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む）または株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、必要に応じて合理的な範囲で調整することができる。
・本制度に基づく取締役に対する当社の普通株式の発行または処分にあたり、取締役は金銭の払込み等を要しないものとする。
・本制度に基づく取締役に対する当社の普通株式の発行または処分にあたり、当社と取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「本割当契約」という）を締結するものとする。
ａ．譲渡制限期間
取締役は、本割当契約により割当てを受けた日（以下、「本割当日」という）から５年間（以下、「本譲渡制限期間」という）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下、「本割当株式」という）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下、「本譲渡制限」という）。

－ 27 －

会社役員の状況2024/05/21 12:13:20 / 23070971_日本通信株式会社_招集通知_電子提供措置用

ｂ．無償取得事由
取締役が、本譲渡制限期間中に、当社の取締役の地位から退任した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、当該取締役が退任した時点において本譲渡制限が解除
されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得する。なお、その他の無償取得事由は、当社の取締役会決議に基づき、本割当契約に定めるところによる。
ｃ．譲渡制限の解除
上記ａ．の定めにかかわらず、当社は、取締役が、次の各号に掲げる各期間の末日までの期間中、継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、当該各期間が満了した時点において、当該各号に定める割合で、本割当株式につき、本譲渡制限を解除する（以下、当該各期間毎の解除をそれぞれ「各本譲渡制限解除」という）。
ア．割当てを受けた日から２年間：本割当株式の数の４分の１
イ．割当てを受けた日から３年間：本割当株式の数の４分の１
ウ．割当てを受けた日から４年間：本割当株式の数の４分の１
エ．割当てを受けた日から５年間：左記期間が満了した時点において本譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部
ただし、取締役が当該各号に掲げる各期間の末日までに、各本譲渡制限解除を希望しない旨の申出（以下、「本申出」という）を行った場合、本申出を行った当該各期間が満了した時点における各本
譲渡制限解除を行わないものとする。その場合、本申出を行った当
該各期間の次の期間（ただし、次の期間の末日までに再度本申出を行った場合には、さらにその次の期間とし、それ以降も同様とする）が満了した時点をもって、本申出により各本譲渡制限解除が行われなかった各期間における当該各号に掲げる各割合を合算した割合（上記エ．に掲げる期間が満了した時点まで一度も各本譲渡制限解除が行われなかった場合は本割当株式の全部）で、本割当株式につき、本譲渡制限を解除する。
また、本譲渡制限期間中に、取締役が死亡または当社の取締役としての役務提供を継続することが困難な重大な傷病により当社の取締役の地位から退任した場合、本割当日から当該退任までの期間
中、継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、当該退任の直後の時点をもって、当該時点において本譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部につき、本譲渡制限を解除する。
また、当社は、本譲渡制限期間が満了した時点において上記の定めに基づき本譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得する。

－ 28 －

会社役員の状況2024/05/21 12:13:20 / 23070971_日本通信株式会社_招集通知_電子提供措置用

ｄ．組織再編等における取扱い
上記ａ．の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株
主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、本割当日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、本譲渡制限を解除する。
また、上記に規定する場合においては、当社は、上記の定めに基づき本譲渡制限が解除された直後の時点において、なお本譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得する。
ｅ．その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
なお、本制度により取締役に割り当てられた株式は、本譲渡制限
期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよ
う、本譲渡制限期間中は、当社が定める証券会社に取締役が開設する専用口座で管理される。
ニ．取締役の報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月４日開催の取締役会で取締役の報酬等の内容の決定に関する方針を決議し、当該方針は、2022年６月28日開催の第26回定時株主総会で譲渡制限付株式による取締役報酬枠の設定に関する議案が原案どおり承認可決されたことを受け、以下の内容に改定されました。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等が当該決定方針と整合し、当該決定方針に沿って決定されたことを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。
ａ．取締役の報酬等についての考え方
当社は1996年の創業時にＭＶＮＯという新たな事業モデルを生み出した後、一貫して同事業モデルを実践し、2007年の大手携帯事業者との相互接続や2016年のＭＶＮＯ規制緩和など、新たなルールを作りながら事業を進めている。このように新たな領域で事業を推進していくには、グローバルな市場で競争することのできる人材が必要である。
そのため、当社の取締役会は、取締役の報酬等について、従来の日本企業の枠によるのではなく、グローバルな人材市場における水準とす
るべきであると考えている。具体的には、取締役の報酬等の水準は、－ 29 －

会社役員の状況2024/05/21 12:13:20 / 23070971_日本通信株式会社_招集通知_電子提供措置用

グローバルな市場で競争することのできる人材が、自身および家族に過度の犠牲または負担を強いることなく、当社の業務に専念することができる金額とすべきである。そのうえで、当社の取締役会は、取締役の報酬等が果たす役割について、短期的な利益の追求に向かうイン
センティブではなく、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能することを目指している。また、持続的な成長を達成しているか否かを判断する指標については、当社は現時点において、ＭＶＮ
Ｏ事業モデルを進化させて事業基盤の確立を目指している段階にあることから、定量的な指標ではなく、定性的な指標によるものと考えている。
ｂ．取締役の報酬等の構成等
当社の取締役の報酬等は、金銭報酬（給与）、非金銭報酬（社宅）および非金銭報酬（譲渡制限付株式）によって構成し、各報酬の割合
は特段定めない。
このうち、金銭報酬（給与）は、基本報酬として毎月固定額を現金で支払う。
非金銭報酬（社宅）は、取締役の社宅賃料のうち当社負担分にあたり、毎月固定額で発生するが、取締役に対して直接支払うものではない。
非金銭報酬（譲渡制限付株式）は、当社株式が上場する市場環境および会計制度等の影響を受けるため、毎年確定的に発行するものではなく、発行するか否かは、その時点において取締役会が判断する。
ｃ．金銭報酬（給与）の決定方針
取締役報酬のうち、金銭報酬（給与）の決定については、株主総会で承認された報酬総額の上限（年額４億8,000万円（使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない））の範囲内で、取締役会決議により代表取締役会長三田聖二に一任している。なお、当該報酬総額の上限は、2007年６月26日開催の第11回定時株主総会で決議されたものであり、当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち４名は社外取締役）である。
代表取締役会長三田聖二は、代表権を有する業務執行取締役として当社の業績に対する責任を負っており、重要な業務執行として、取締役が担う役割および責務を踏まえ、インセンティブとして適切な金銭
報酬の額を決定する方針である。

－ 30 －

会社役員の状況2024/05/21 12:13:20 / 23070971_日本通信株式会社_招集通知_電子提供措置用

ｄ．非金銭報酬（社宅）の決定方針
取締役報酬のうち、非金銭報酬（社宅）の決定については、株主総会で承認された報酬総額の上限（月額500万円）の範囲内で、取締役会で策定した社内規程に基づいている。なお、当該報酬総額の上限
は、2005年６月29日開催の第９回定時株主総会で決議されたものであり、当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち５名は社外取締役）である。
取締役会は、会社の成長に必要な人材を確保し当該人材の能力を十分に発揮するための住環境を付与することを目的として、原則として通勤の便宜および生活環境を考慮して非金銭報酬（社宅）を決定する方針である。
ｅ．非金銭報酬（譲渡制限付株式）の決定方針
取締役報酬のうち、非金銭報酬（譲渡制限付株式）の決定について
は、取締役会において、当社株式の希釈化率を考慮して譲渡制限付株式の発行総数を決定したうえで、取締役が担う役割および責務を踏まえ、インセンティブとして適切な数を付与することを決定する方針である。
ホ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役会長三田聖二に各取締役の金銭報酬（給与）の額の決定を委任し、代表取締役会長三田聖二が各取締役の金銭報酬（給与）の額を決定しています。取締役会が同氏に委任した理由は、取締役が担う役割及び責務を踏まえ、インセンティブとして適切な金銭報酬の額を決定することは重要な業務執行であり、代表権を有する業務執行取締役として当社の業績に対する責任を負っている代表取締役会長が決定すべき事項であると判断したためです。なお、当社の取締役会は社外取締役が過半数を占めており、社外取締役は、一般株主の代表として企業価値の向上を追求し、全体的かつ客観的に経営判断の妥当性を監督する立場から、取締役の業務執行を監督しています。
ヘ．社外役員が子会社から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。

－ 31 －

会社役員の状況2024/05/21 12:13:20 / 23070971_日本通信株式会社_招集通知_電子提供措置用⑥

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・社外取締役寺本振透氏は、九州大学大学院法学研究院の教授を兼務しています。なお、当社と同大学との間に特別の関係はありません。
・社外取締役森葉子氏は、四谷あけぼの法律事務所の弁護士を兼務しています。なお、当社と同事務所との間に特別の関係はありません。
・社外取締役田中仁氏は、株式会社ジンズホールディングスの代表取締役CEO及び同社のグループ各社の代表者等を兼務しています。なお、
当社と同社または同社のグループ各社との間に特別の関係はありません。
・社外監査役松尾清氏は、松尾清公認会計士事務所の代表を兼務しています。なお、当社と同事務所との間に特別の関係はありません。
・社外監査役大岸聡氏は、JLX Partners法律事務所・外国法共同事業のパートナー弁護士を兼務しています。なお、当社と同事務所との間に特別の関係はありません。
・社外監査役大岸聡氏は、合同会社LIZARDの代表社員を兼務しています。なお、当社と同社との間に特別の関係はありません。
・社外監査役大岸聡氏は、一般社団法人LIZARDの代表理事を兼務しています。なお、当社と同法人との間に特別の関係はありません。
ロ．他の法人等の社外役員としての重要な兼任の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・社外取締役寺本振透氏は、株式会社ウェッブアイの社外取締役を兼務
しています。なお、当社と同社との間に特別の関係はありません。
・社外取締役山田喜彦氏は、Gogoro Inc.（台湾）の社外取締役を兼務
しています。なお、当社と同社との間に特別の関係はありません。
・社外取締役山田喜彦氏は、WOTA株式会社の社外取締役を兼務しています。なお、当社と同社との間に特別の関係はありません。
・社外取締役田中仁氏は、オイシックス・ラ・大地株式会社の社外取締役を兼務しています。なお、当社と同社との間に特別の関係はありません。
・社外取締役田中仁氏は、めぶくグラウンド株式会社の社外取締役を兼務しています。当社は同社に出資しており、当社は同社から、同社の管理業務を支援する業務、同社の事業に関する助言業務、同社のプロジェクトの管理及び推進を支援する業務並びに同社が運用するシステ
ムの通常保守業務を受託しています。
・社外監査役勝野成治氏は、一般財団法人ゆうちょ財団の理事（非常勤）を兼務しています。なお、当社と同法人との間に特別の関係はありません。

－ 32 －

会社役員の状況2024/05/21 12:13:20 / 23070971_日本通信株式会社_招集通知_電子提供措置用

・社外監査役勝野成治氏は、株式会社ピー・パートナーズの社外監査役を兼務しています。なお、当社と同社との間に特別の関係はありません。
・社外監査役松尾清氏は、ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社の社外監査役を兼務しています。なお、当社と同社との間に特別の関係はありません。
・社外監査役松尾清氏は、H.I.S.Mobile株式会社の社外監査役を兼務しています。同社は当社の関連会社であり、当社は同社からＭＶＮＥ業
務を受託しています。
・社外監査役井上伸一氏は、学校法人東京理科大学の監事を兼務しています。なお、当社と同大学との間に特別の関係はありません。
ハ．当社または当社の特定関係事業者の業務執行者等との親族関係等
該当事項はありません。
ニ．当事業年度における主な活動状況
ａ．取締役会及び監査役会への出席状況

取 締 役

取締役会（６回開催）

監査役会（７回開催）

出席回数

出 席 率

出席回数

出 席 率

卓

６回

100％

－

－

師

田

取 締 役 寺

本

振

透

５回

83％

－

－

取 締 役

田

喜

彦

５回

83％

－

－

葉

子

６回

100％

－

－

仁

６回

100％

－

－

治

６回

100％

７回

100％

清

６回

100％

７回

100％

一

６回

100％

７回

100％

聡

４回

100％

４回

100％

山

取 締 役 森
取 締 役 田中

監 査 役 勝野

監 査 役 松尾監 査 役 井上

監 査 役 大岸成伸（注）１．上記の取締役会のほか、会社法第370条及び当社定款の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。
２．監査役大岸聡氏は2023年６月28日開催の第27回定時株主総会で選任されたため、就任後開催された取締役会（４回）及び監査役会（４回）の出席回数及び出席率を記載しています。

－ 33 －

会社役員の状況2024/05/21 12:13:20 / 23070971_日本通信株式会社_招集通知_電子提供措置用

ｂ．取締役会及び監査役会における発言状況、並びに、社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
・社外取締役である師田卓氏は、繊維・複合材料業界の経営者として培った豊富な知識及び経験を備えています。同氏は、主に財務の知見を備えた企業経営者の先達としての立場から質問または助言を行っており、当社の意思決定の妥当性・適正性を確保し、業務執行を監督する役割を果たしています。
・社外取締役である寺本振透氏は、研究者及び教育者としての豊富な知識及び経験、並びに弁護士として培った専門的知見を備えています。同氏は、主に中立的かつ先進的な知見を提供する立場から質問
または助言を行っており、当社の意思決定の妥当性・適正性を確保し、業務執行を監督する役割を果たしています。
・社外取締役である山田喜彦氏は、日本を代表する電気機器企業の経営者及び米国の自動車メーカーの幹部として培った豊富な知識及び経験を備えています。同氏は、主にグローバル企業を経営する立場から質問または助言を行っており、当社の意思決定の妥当性・適正性を確保し、業務執行を監督する役割を果たしています。
・社外取締役である森葉子氏は、教育者としての豊富な知識及び経験、並びに弁護士として培った専門的知見を備えています。同氏
は、主に幅広い見識に基づく均衡のとれた知見を提供する立場から質問または助言を行っており、当社の意思決定の妥当性・適正性を確保し、業務執行を監督する役割を果たしています。
・社外取締役である田中仁氏は、創業したアイウエア（眼鏡等）企業
で市場にイノベーションを起こし、最大手企業に成長させるとともに、グローバルな事業展開を進めています。同氏は、主に創業者及びグローバル企業の経営者としての立場から質問または助言を行っており、当社の意思決定の妥当性・適正性を確保し、業務執行を監督する役割を果たしています。
・社外監査役である勝野成治氏は、常勤監査役として会社の業務執行状況を監視するとともに、行政及び企業経営を通じて培った豊富な知識及び経験に基づき、質問しまたは意見を述べることにより、当社の意思決定の適法性・妥当性の確保に貢献しています。
・社外監査役である松尾清氏は、公認会計士としての専門的な知識並びに日本及び米国における会計監査経験に基づく財務及び会計に関する豊富な知見を生かし、質問しまたは意見を述べることにより、当社の意思決定の適法性・妥当性の確保に貢献しています。
・社外監査役である井上伸一氏は、航空業界の経営者及び常勤監査役として培った豊富な知識及び経験に基づき、質問しまたは意見を述べることにより、当社の意思決定の適法性・妥当性の確保に貢献しています。

－ 34 －

会社役員の状況2024/05/21 12:13:20 / 23070971_日本通信株式会社_招集通知_電子提供措置用

・社外監査役である大岸聡氏は、渉外弁護士として主に国際的な企業法務の分野で培った豊富な知識及び経験並びに専門的知見に基づき、質問しまたは意見を述べることにより、当社の意思決定の適法性・妥当性の確保に貢献しています。
・上記の他、各社外監査役は、監査役会において、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議を行っています。

－ 35 －

会社役員の状況2024/05/21 12:13:20 / 23070971_日本通信株式会社_招集通知_電子提供措置用(4) 会計監査人の状況①

名称
城南監査法人

②

報酬等の額
支

払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

24百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

24百万円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しています。
２. 監査役会は、会計監査人の報酬見積りに関して取締役より必要な資料を入手したう
えで、報酬見積り額の算出根拠である監査項目の内容、監査時間等が適切であると認め、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしました。

③

非監査業務の内容
該当事項はありません。

④

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

⑤

会計監査人が受けた過去２年間の業務停止の内容
該当事項はありません。

⑥

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

⑦

補償契約の内容の概要等
該当事項はありません。

－ 36 －

会計監査人の状況

2024/05/21 12:13:20 / 23070971_日本通信株式会社_招集通知_電子提供措置用(5) 会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
(6) 剰余金の配当等の決定に関する方針① 配当についての基本的な方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題として位置付けています。
株主に対する利益還元策として、一般的には、配当、自社株買い、株主優待等が実施されています。しかしながら、当社は、新たな市場を開拓する企業においては、株主に対する利益還元は、市場の拡大とともに当該企業が成長し、その結果としてもたらされる時価総額の向上、及びこれに伴う当該企業の株価の上昇によるべきと考えています。
現段階において、当社には、ＭＶＮＯ事業モデルの進化に加え、FinTechプラットフォーム事業及びローカル基地局によるソリューション
事業の推進によって、日本市場においても、グローバル市場においても、極めて大きな成長が見込まれます。そのため、事業活動から生み出される利益は、極力再投資をし、的確に事業機会を捉えていくことが株主の期待に応えるものと認識しています。
以上により、当社は、少なくとも現段階において、一般的な利益還元策
である配当、自社株買い、株主優待等を実施する計画はありません。当社
は、引き続き、新たな市場の開拓に邁進し、その結果としての時価総額の向上を目指してまいります。
②

毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針及び配当の決定
機関
当社は定款において、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準
日として中間配当をすることができる。」旨を定めており、中間配当金及び期末配当金として年２回剰余金の配当をすることができる制度となっています。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会です。ただし、定款に配当の制度があることが、配当を行うことを意味するものではありませんので、ご留意ください。
当社は「① 配当についての基本的な方針」に記載のとおり、現段階では配当を予定していません。

③

当事業年度の配当決定にあたっての考え方
当事業年度においては、「① 配当についての基本的な方針」に基づき、配当は行いません。

－ 37 －

会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/21 12:13:20 / 23070971_日本通信株式会社_招集通知_電子提供措置用

連 結 貸 借 対 照 表（2024年３月31日現在）（単位：百万円）
科

目
資

流

金

産

動

資

の
産

掛

商
貯

蔵

未

収

そ
貸

入
の

倒

引

当

定

資

産

科

部
流

金

債

動

の

負

額
部

債

1,302

2,518

買

掛

金

356

金

724

未

払

金

122

品

69

未 払 法 人 税 等

190

品

0

前

益

113

金

111

預

り

金

341

他

132

そ

の

他

177

金

△3

固

受

収

定

負

債

期

未

払

127

856

長

金

12

231

長 期 前 受 収 益

61

物

12

リ

務

53

具

3

計

1,429

工具、器具及び備品

156

リ

ー

ス

資

産

54

株

建

設

仮

勘

定

4

資

334

資

本

剰

権

3

利

益

剰

ソ フ ト ウ ェ ア

290

自ソフトウェア仮勘定

40

その他の包括利益累計額

95

投資その他の資産

290

為替換算調整勘定95

投 資 有 価 証 券

149

新

権

116

敷

金

106

非 支 配 株 主 持 分

94

他

34

純

計

4,409

固

有 形 固 定 資 産
建
車

両

運

搬

無 形 固 定 資 産
商

標

金

そ
資

（注）

保

証

の
産

合

ー

負

ス

債

債
合

純

資

産

主

資

本

本

己

株

資

2,673
545

余

金

233

余

金

1,895

式

△2

約

産

部

金

株

予

の

計

2,979

負 債 純 資 産 合 計4,409

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 38 －

連結貸借対照表

目
負

3,552

現 金 及 び 預 金売額合2024/05/21 12:13:20 / 23070971_日本通信株式会社_招集通知_電子提供措置用

連 結 損 益 計 算 書（

2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）

科

目

売

上

売

上
売

金

高
原

上

7,400

価
総

4,138

利

益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

収

益

益

1,139
49

受

取

利

息

0

為

替

差

益

21

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

18

償

益

5

入

3

却

債

権

雑
営

業

外

費

払

用

4
息

損

経

常
別

受

立

利

雑
特

取

収

支

取

利
利

損

3

益

1,183

益
害

1

失

363

賠

償

金

75

買 付 契 約 評 価 引 当 金 戻 入 額287

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

1,547

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当

期

純

利

益

224
1,323

非支配株主に帰属する当期純損失（△）△42

親会社株主に帰属する当期純利益

1,365

（注）

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 39 －

連結損益計算書

3,262
2,123

利

外

額

2024/05/21 12:13:20 / 23070971_日本通信株式会社_招集通知_電子提供措置用

貸 借 対 照 表
（2024年３月31日現在）（単位：百万円）
科

目
資

流

金

産

動

資

の
産

掛

商
貯

蔵

科

部
流
買

金

628

短

品

26

品

0

金

272

未 払 法 人 税 等

186

益

78

金

85

他

149

払

費

用

58

前

他

74

預

金

△40

固

定

資

産

1,202

有 形 固 定 資 産
建

177

物

1

具

3

工具、器具及び備品

113

リ

ー

ス

資

産

54

建

設

仮

勘

定

4

車

両

運

搬

無 形 固 定 資 産
商

標

権

125
3

掛
期

受
り
の
定

負

債

長

期

借

入

金

250

長

期

未

払

金

12

リ

ー

ス

債

務

53

計

1,481

負

株

債

合

純

資

主

16

資

本

投資その他の資産

899

資

本

投 資 有 価 証 券

52

利

益

関 係 会 社 株 式

709

敷

金

102

長 期 未 収 入 金

46

長

207

期

そ
貸
資

証

貸

付

の
倒
産

引

当
合

金

剰

余

準
剰

備
余

の

部
2,784

金

545

金

125

金
金

125
2,116

その他利益剰余金

2,116

繰 越 利 益 剰 余 金

2,116

自

己
株
資

株

予

約

式

他

34

金

△254

純

計

2,901

計

4,382

負 債 純 資 産 合 計

4,382

産

－ 40 －

権△2

新（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

貸借対照表

本

本

ソフトウェア仮勘定

316

産

資

資

105

保

収

そ
固

入

払

ソ フ ト ウ ェ ア

金

借

未

前

当

1,165

52

189

引

債

340

金

の

部

金

入

倒

負

の

額

金

収

貸

金

債

動

2,243

未
そ

目
負

3,180

現 金 及 び 預 金
売

額

合

116

2024/05/21 12:13:20 / 23070971_日本通信株式会社_招集通知_電子提供措置用

損 益 計 算 書（

2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）

科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

高

7,247

価

3,935

総

利

益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

収

益

益

1,294
33

受

取

利

息

0

為

替

差

益

23

益

5

償

却

債

権

雑
営

貸

外

立

入

費

用

払
倒

引

当

金

繰

入

損

経

常
別

受

利
利

取

損

息

2

額

65

失

1

益

1,257

益
害

363

賠

償

金

買 付 契 約 評 価 引 当 金 戻 入 額税

前期

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

222

純

純

利

利

287
1,621

期

当

75

益

当

引

3
70

利

雑

特

取

収
業

支

益

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 41 －

損益計算書

3,311
2,016

利

外

額

1,398

2024/05/21 12:13:20 / 23070971_日本通信株式会社_招集通知_電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月10日
日本通信株式会社
取締役会 御中

城南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

塩

野

治

夫

指定社員
業務執行社員

公認会計士

坂

口

洋

二

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本通信株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本通信株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内
容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

－ 42 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2024/05/21 12:13:20 / 23070971_日本通信株式会社_招集通知_電子提供措置用

連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

－ 43 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2024/05/21 12:13:20 / 23070971_日本通信株式会社_招集通知_電子提供措置用

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 44 －

連結計算書類に係る会計監査報告上2024/05/21 12:13:20 / 23070971_日本通信株式会社_招集通知_電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月10日
日本通信株式会社
取締役会 御中

城南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

塩

野

治

夫

指定社員
業務執行社員

公認会計士

坂

口

洋

二

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本通信株式会社の2023年
４月１日から2024年３月31日までの第28期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内
容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

－ 45 －

計算書類に係る会計監査報告

2024/05/21 12:13:20 / 23070971_日本通信株式会社_招集通知_電子提供措置用

計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

－ 46 －

計算書類に係る会計監査報告

2024/05/21 12:13:20 / 23070971_日本通信株式会社_招集通知_電子提供措置用

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 47 －

計算書類に係る会計監査報告上2024/05/21 12:13:20 / 23070971_日本通信株式会社_招集通知_電子提供措置用

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第28期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告及び説明を受けました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監
査部門その他の使用人、会計監査人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
一

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状

況について報告及び説明を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社についても、事業の報告及び説明を受けました。
二

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告及び説明を受けました。

三

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告及び説明を受けました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知及び説明を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。

－ 48 －

監査役会の監査報告書

2024/05/21 12:13:20 / 23070971_日本通信株式会社_招集通知_電子提供措置用

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、

当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 城南監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人 城南監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年５月15日
日 本 通 信 株 式 会 社
監査役(常勤)

勝

野

監

査

役

松

尾

監

査

役

井

上

監

査

役

大

岸

監 査 役 会

成

治 ㊞
清 ㊞

伸

一 ㊞
聡 ㊞

（注）上記監査役は全員、会社法第２条第16号及び第335条
第３項に定める社外監査役であります。

－ 49 －

監査役会の監査報告書

2024/05/21 12:13:20 / 23070971_日本通信株式会社_招集通知_電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案 取締役２名選任の件
現任取締役のうち、福田尚久氏及び山田喜彦氏は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役２名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりです。
候補者
番号

１

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴及び重要な兼職の状況並びに当社取締役であるときの地位及び担当
1982年11月 前橋ランゲージアカデミー入社
1985年７月 ㈱群馬データベースシステム設立
代表取締役社長就任
1986年３月 東京大学 文学部卒業
1992年６月 ダートマス大学経営大学院（ＭＢＡ）修了
1992年７月 アンダーセンコンサルティング（現 アクセンチュア）入社
1993年９月 アップルコンピュータ（現 AppleJapan合同会社）入社
1997年11月 同社 事業推進本部長
1999年12月 同社 マーケティング本部長
2001年６月 アップルコンピュータ（現 アップル）本社（米国）副社長就任
2002年４月 当社 上席執行役員就任
ふくだ
なおひさ
2004年６月 当社 取締役就任
福田尚久
2004年７月 当社 ＣＦＯ就任(1962年７月21日生)
2006年６月 当社 常務取締役就任
2010年３月 当社 代表取締役専務就任【
再任】 2012年６月 当社 代表取締役副社長就任
2015年６月 当社 代表取締役社長就任（現任）2018年11月 my FinTech㈱ 代表取締役社長就任
2021年４月 公立大学法人前橋工科大学
理事長（非常勤）就任（現任）
2022年10月 めぶくグラウンド㈱ 社外取締役就任（現任）
2024年４月 my FinTech㈱ 代表取締役会長就任（現任）（重要な兼職の状況）
my FinTech㈱ 代表取締役会長
公立大学法人前橋工科大学 理事長（非常勤）
めぶくグラウンド㈱ 社外取締役－ 50 －

取締役選任議案

所有する当社の株式の数

345,000株

2024/05/21 12:13:20 / 23070971_日本通信株式会社_招集通知_電子提供措置用

候補者
番号

２

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴及び重要な兼職の状況並びに当社取締役であるときの地位及び担当

取締役候補者とした理由
福田尚久氏は、世界有数のグローバル企業の経営に携わり、コンピュータ技術、マー
ケティング及び経営戦略に精通しています。福田氏は、2002年に執行役員として当社に参画し、当社の創業者で当時代表取締役社長であった三田聖二氏の後継者として、
プロダクト部門の統括、ＣＦＯ及び常務取締役として幅広い経営経験を蓄積しました。福田氏は、2015年６月に当社の代表取締役社長に就任し、翌2016年１月に策定した事業戦略に基づき、多くのパートナー各社との提携を実現させました。2018年以降
は、当社の今後の成長の礎となるFinTechプラットフォーム事業を構想し、前橋市の官民連携会社であるめぶくグラウンド株式会社との連携等により、同事業の商用化を強力に推進しています。また、2024年２月に株式会社ＮＴＴドコモと音声・ＳＭＳ網の相互接続について合意し、2026年５月に同接続による新サービスの提供を開始する
ための準備を進めています。その実績及び能力を踏まえ、当社の取締役として引き続き適任であると判断いたします。
1974年３月 慶應義塾大学 経済学部卒業
1974年４月 松下電器産業㈱（現 パナソニッ
クホールディングス㈱）入社
2003年４月 同社 ＰＡＶＣ社 副社長 シス
テム事業グループ長
2004年６月 同社 役員就任 北米本部長
アメリカ松下電器㈱ 会長就任
2007年４月 松下電器産業㈱（現 パナソニッ
クホールディングス㈱） 常務役
員就任
2010年４月 同社 インダストリー営業担当
やまだよしひこ 2010年６月 同社 常務取締役就任
山田喜
彦 2011年６月 同社 代表取締役専務就任( 1 9 5 1 年 ５ 月 1 1 日 生 ) 2012年１月 同社 デバイス担当
10,000株
2013年４月 同社 オートモーティブ＆インダ
ストリアルシステムズ社 社長【
再任】
2014年４月 同社 代表取締役副社長就任【社外取締役候補者】
海外戦略地域担当
2016年６月 同社 常勤顧問就任
2016年６月 当社 社外取締役就任（現任）2017年11月 Tesla, Inc.（テスラ） ギガファ
クトリー バイスプレジデント
2019年11月 Gogoro Inc.（台湾） 社外取締役就任（現任）
2022年４月 WOTA㈱ 社外取締役就任（現任）（重要な兼職の状況）
Gogoro Inc.（台湾） 社外取締役
WOTA㈱ 社外取締役－ 51 －

取締役選任議案

所有する当社の株式の数

2024/05/21 12:13:20 / 23070971_日本通信株式会社_招集通知_電子提供措置用

候補者
番号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴及び重要な兼職の状況並びに当社取締役であるときの地位及び担当所有する当社の株式の数

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
山田喜彦氏は、日本を代表する電気機器企業の経営者及び米国の自動車メーカーの幹部として培った豊富な知識及び経験を備えています。同氏は、2016年６月に当社の社
外取締役に就任し、当社の意思決定の妥当性・適正性を確保し、業務執行を監督する役割を果たしています。その実績及び能力を踏まえ、主にグローバル企業を経営する立場から当社の意思決定の妥当性・適正性を確保し、業務執行を監督する役割を果たしていただけることが期待できるため、当社の社外取締役として引き続き適任であると判断いたします。

（注）１．取締役候補者福田尚久氏と当社との間の利害関係について（1）当社は、当社のFPoS事業を全国展開する出発点として前橋市で確立させること、及び、当社の事業継続計画（BCP）の遂行を群馬県で開始することを目的として、福田尚久氏に対し、同氏が群馬県前橋市または同市近郊で住宅を取得するための資金を、金３億円を上限として、貸付期間15年、年利0.9％で貸し付ける契約を締結しています。
（2）福田尚久氏は2024年４月までmy FinTech株式会社（当社が議決権の71.1％を所有する子会社）の代表取締役社長であり、当社と同社の間には、当社が同社から前橋市の電子通貨システム（めぶくPay）に関する業務を受託する取引、及び、当社が同社に当社の従業員を出向させる取引があります。
２．取締役候補者山田喜彦氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
３．「所有する当社の株式の数」は、2024年３月31日現在の所有株式数です。
４．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償を請求された場合（株主代表訴訟によるものを含みます）の法律上の損害賠償金及び争訟費用が補償されます。ただし、被保険者が違法に利益または便宜を得た場合、及び、犯罪行為、不正行為、詐欺行為
または法令、規則もしくは取締法規に違反することを認識しながら行った行為に起因する場合は、免責事由に該当し、補償されません。各取締役候補者は、取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となる予定です。また、当社
は、各取締役の任期中に当該保険契約の更新時期が到来した場合、同内容で更新する予定です。
５．社外取締役候補者山田喜彦氏について（1）山田喜彦氏は現在当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって８年となります。
（2）当社と山田喜彦氏は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。当社は、同氏の再任後、当該契約を継続する予定です。
（3）当社は、山田喜彦氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ています。
当社は、同氏の再任後、引き続き同氏を独立役員として届け出る予定です。

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取締役選任議案

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第２号議案

取締役の金銭報酬（給与）の総額を改定する件

当社の取締役の報酬等の額は、金銭報酬（給与）については2007年６月26日開催の第11回定時株主総会において年額４億8,000万円以内とご承認いただき今日に至っておりますが、これは、月額報酬として承認されていたものを年額報酬としてご承認いただいたものであり、取締役の金銭報酬（給与）の総額は、2005年から改定しておりません。現在、当社は、2026年５月に株式会社ＮＴＴドコモの音声・ＳＭＳ網との相互接続に基づく新サービスの提供を予定するなど、事業環
境が次の段階に移行しており、経営体制を強化する必要があります。これらを勘案し、取締役の金銭報酬（給与）の総額を以下のとおり改定することにつき、ご承認をお願いしたいと存じます。なお、この金銭報酬（給与）の総額には、従来どおり、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれません。
取締役の金銭報酬（給与）の総額：
年額９億6,000万円以内（うち社外取締役分：年額１億円以内）
本議案の内容は、当社の事業環境、役員報酬体系やその支給水準、現在の役員の員数及び今後の動向等を総合的に勘案しつつ、取締役会の審議及び決議を経て決定しており、相当なものであると考えております。
なお、当社の現任の取締役は７名（うち５名は社外取締役）ですが、第１号議案が原案どおり承認可決された場合も取締役の員数に変更はありません。
また、本議案が原案どおり承認可決された場合は、本書29～31頁に記載の取締役の報酬等の内容の決定に関する方針について、本議案に基づいて改定することを予定しております。

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取締役報酬改定議案

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第３号議案

監査役の金銭報酬（給与）の総額を改定する件

当社の監査役の報酬等の額は、金銭報酬（給与）については2007年６月26日開催の第11回定時株主総会において年額7,200万円以内とご承認いただき今日に至っておりますが、これは、月額報酬として承認されていたものを年額報酬としてご承認いただいたものであり、監査役の金銭報酬（給与）の総額は、2005年から改定しておりません。現在、当社は、2026年５月に株式会社ＮＴＴドコモの音
声・ＳＭＳ網との相互接続に基づく新サービスの提供を予定するなど、事業環境
が次の段階に移行しており、監査体制を強化する必要があります。これらを勘案し、監査役の金銭報酬（給与）の総額を以下のとおり改定することにつき、ご承認をお願いしたいと存じます。
監査役の金銭報酬（給与）の総額：

年額１億円以内

本議案の内容は、当社の事業環境、役員報酬体系やその支給水準、現在の役員の員数及び今後の動向等を総合的に勘案しつつ、取締役会の審議及び決議を経て決定しており、相当なものであると考えております。
なお、当社の現任の監査役は４名（全員が社外監査役）です。

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監査役報酬改定議案

2024/05/21 12:13:20 / 23070971_日本通信株式会社_招集通知_電子提供措置用

第４号議案

取締役（社外取締役を除く）の金銭報酬（業績連動型報酬）を導入する件
当社の取締役の報酬等の額は、金銭報酬（給与）については2007年６月26日開催の第11回定時株主総会において年額４億8,000万円以内（ただし、使用人兼務
取締役の使用人給与相当額は含まれません）、非金銭報酬（社宅）については2005年６月29日開催の第９回定時株主総会において月額500万円以内、非金銭報
酬（譲渡制限付株式）については2022年６月28日開催の第26回定時株主総会において年間56万株以内、年額１億円以内（ただし、同日以降の日を効力発生日とする当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含みます）または株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、必要に応じて合理的な範囲で調整することができます）とご承認いただいております。なお、金銭報酬（給与）については、第２号議案が原案どおり承認可決された場合は、年額９億6,000万円
以内（うち社外取締役分：年額１億円以内）（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれません）となります。
現在、当社は、2026年５月に株式会社ＮＴＴドコモの音声・ＳＭＳ網との相互接続に基づく新サービスの提供を予定するなど、事業環境が次の段階に移行しました。そのため、経営体制を強化するとともに、当社の取締役（社外取締役を除くものとし、以下、「業務執行取締役」といいます）の報酬と当社の業績との連動性をより一層強めることにより、業務執行取締役に当社の業績を持続的に向上させるインセンティブを与えることを目的として、金銭報酬（給与）、非金銭報
酬（社宅）及び非金銭報酬（譲渡制限付株式）とは別枠で、新たに、業務執行取締役の金銭報酬（業績連動型報酬）を以下のとおり導入することにつき、ご承認をお願いしたいと存じます。
なお、2025年３月期の業務執行取締役の金銭報酬（業績連動型報酬）については、以下の方法で算出された金額の４分の３以内とします。
業務執行取締役の金銭報酬（業績連動型報酬）の算定方法：
各業務執行取締役の金銭報酬（給与）の年額に連結売上高の成長率に応じて設定した係数（下記①）と連結営業利益の成長率に応じて設定した係数（下記②）の平均値（0～1.5）を乗じた額の範囲内とする。

－ 55 －

取締役の業績連動型報酬導入議案

2024/05/21 12:13:20 / 23070971_日本通信株式会社_招集通知_電子提供措置用①連結売上高の成長率に応じて設定した係数
前々連結会計年度の連結売上高に対する前連結会計年度の連結売上高の成長率

係数

10％未満

0

10％以上20％未満

0.5

20％以上30％未満

1.0

30％以上

1.5

②連結営業利益の成長率に応じて設定した係数
前々連結会計年度の連結営業利益に対する前連結会計年度の連結営業利益の成長率

係数

20％未満

0

20％以上30％未満

0.5

30％以上40％未満

1.0

40％以上

1.5

本議案の内容は、当社の事業環境、役員報酬体系やその支給水準、現在の役員の員数及び今後の動向等を総合的に勘案しつつ、取締役会の審議及び決議を経て決定しており、相当なものであると考えております。
なお、当社の現任の業務執行取締役は２名ですが、第１号議案が原案どおり承認可決された場合も業務執行取締役の員数に変更はありません。
また、本議案が原案どおり承認可決された場合は、本書29～31頁に記載の取締役の報酬等の決定に関する方針について、本議案に基づいて改定することを予定
しております。
以上－ 56 －

取締役の業績連動型報酬導入議案

2024/05/21 12:13:20 / 23070971_日本通信株式会社_招集通知_電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
会場

東京都港区麻布台二丁目１番２号
東京アメリカンクラブ 地下２階
ルーム名：Manhattan（マンハッタン）
神谷町駅

麻布台ヒルズ
ガーデンプラザ

出口２

至 虎ノ門
神谷町駅
吉野家
歩道橋

麻布台ヒルズ
レジデンス
八幡神社
外務省
飯倉公館

至

セブンイレブン
オランダヒルズ
森タワー

ローソン 麻布台一丁目

麻布台ヒルズ
森JPタワー

六本

出口５

木
ピザ屋
交番
東通
り

外苑

セブンイレブン飯倉
ロシア連邦大使館
NOAビル

通り

桜田

東京
アメリカンクラブ
麻布台
パーク
ハウス

正面入口

Ｎ

東京タワー
至 三田

東京メトロ日比谷線 神谷町駅
飯倉方面改札（２番出口または５番出口（注））から徒歩15分（上り坂）＊上記の出口から桜田通りに出て右方向に進み、緩やかな上り坂を10分ほど
歩くと飯倉交差点があります。交差点の横断歩道をNOAビル方面に渡り、向かって右手の急な上り坂を進み、最初の角を左に曲がり、直進してください。
＊駐車場・駐輪場のご用意はありませんので、ご了承ください。
（注）２番出口は階段のみです（桜田通りに面しています）。
５番出口は階段・エスカレーター・エレベーターがあります（麻布台
ヒルズ内から桜田通りに出ていただきます）。

地図