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加除式・B5判・全2巻・ケース付
総頁4,134頁
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第６第１章総則○法人税に関する法律の適用関係○損金経理の意義○中小企業向けの租税特別措置の適用要件の見直し○中小企業特別措置の適用除外となる平均所得金額の算定（原則）○中小企業特別措置の適用除外となる平均所得金額の算定（合併法人等）○中小企業特別措置の適用除外となる平均所得金額の算定（連結法人から離脱した場合）○中小企業特別措置の適用除外となる平均所得金額の算定（公益法人等）○中小企業特別措置の適用除外となる平均所得金額の算定（外国法人）○中小企業特別措置の適用除外となる平均所得金額の算定（連結納税）○新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置

第１

納税地及び納税義務○納税地の指定○納税義務者○利益積立金額の計算○内国普通法人等の清算中の所得の課税○清算結了後の納税義務○名義株に対する配当の取扱い（実質所得者課
税の原則）

第２

事業年度

○設立第１期目の事業年度の損益○１年以上の期間を会計期間と定めている場合の事業年度○法人の組織変更に伴う事業年度○合資会社から株式会社への組織変更○被合併法人の最後の事業年度○新設合併等の登記が遅れた場合の事業年度○事業年度変更に伴う所得計算への影響○破産手続開始の決定があった場合の事業年度○会社更生法の適用を受けた場合の事業年度○公益法人、人格のない社団等の事業年度○普通法人が公益法人等に該当することとなった事実が生じた日の前日の属する事業年度○公益法人等が普通法人又は協同組合等に該当することとなった事実が生じた日の事業年度

第３

同族会社

○同族会社の判定○同族関係者の範囲○同族会社の判定における株主等のグルーピン
グの方法○名義株や自己株式を有する場合の同族会社の判定○議決権制限株式を発行しているとき等の同族会社の判定

第４

青色申告

○設立第１期の青色申告承認申請書提出期限の例外○倉庫用建物等の割増償却制度における青色申告○青色申告法人の帳簿書類○白色申告法人の帳簿書類○青色申告の承認の取消し○法人税に係る更正の期間制限

第５

外国法人

○外国法人税額の概要○外国法人の納税地○国内源泉所得の種類と法人税の課税標準○日米租税条約の改正○外国法人の資本金以外の資本金等の額○恒久的施設○国内源泉所得○内部取引○外国法人の法人税の課税標準など

適格分割・合併○組織再編成の日○１株未満の株式の譲渡代金○名義株がある場合の適格合併等の判定○従業者の範囲○三社合併における適格判定○合併等に係る法人の資産移転後の損益の帰属○適格分割等に係る期中補修用部品在庫調整勘定○被合併法人からの引継ぎ

第７

連結納税

○連結納税制度とは○連結親法人となることができる法人○連結子法人となることができる法人○被合併法人の納税地○連結納税の適用の取りやめにおける「対象法人」など

第８グループ通算制度

１ 概 要○グループ通算制度の概要○グループ通算制度と連結納税との違い
２ 適用対象法人等○通算親法人となることができる法人○通算子法人となることができる法人など
３ 通算制度への移行○連結法人の通算制度への移行に関する手続○通算制度へ移行しなかった法人がその後通算法人となる場合など
３の２ 通算制度の承認○通算制度の承認の申請書の提出期限○完全支配関係を有しなくなる予定の子会社の通算承認の申請書への記載の要否など
４ 申告・納付○確定申告書の提出期限○災害等による確定申告書の提出期限の延長○通算子法人の残余財産の確定があった場合の申告など
５ 青色申告○通算制度の承認申請と青色申告の承認申請○通算離脱法人に係る青色申告の承認手続など
６ 事業年度○事業年度○通算親法人となる法人と決算期が異なる通算子法人となる法人の通算制度の規定の適用時期と事業年度の特例など
７ 開始・加入・離脱の時価評価○通算制度の開始に伴う時価評価を要しない法人○通算制度への加入に伴う時価評価を要しない法人など
８ 通算法人の間の取引の損益調整○通算グループ内の法人の間の取引の損益調整（繰延べ）○通算グループ内の法人の間の取引の損益調整（戻入れ）など
９ 損益通算○通算制度における所得金額及び法人税額の計算○損益通算とはならない欠損金額等など
10 欠損金額○通算制度の開始・加入の際の過年度の欠損金額の切捨て○過年度の欠損金額を通算制度適用後に損金算入することの可否など
10の２ 通算税効果○通算税効果額の取扱い及び計算方法
11 投資簿価修正○投資簿価修正の概要○複数の株主がいる場合の通算子法人株式の投資簿価修正の計算など
12 受取配当等の益金不算入○通算制度における関連法人株式等に係る受取配当等の益金不算入額の計算○通算制度における関連法人株式等に係る受取配当等の益金不算入額の計算が当初申告と異なる場合
13 外国子会社配当等の益金不算入○外国子会社から受ける配当等の益金不算入規定の適用がある外国子会社の判定
14 貸倒引当金○貸倒引当金の繰入限度額を計算する場合における通算法人の間の金銭債権の取扱い○貸倒引当金の繰入限度額を計算する場合における法定繰入率など
15 所得の特別控除○収用換地等に係る通算法人２社による特別控除15の２ 交際費○通算法人に係る交際費課税の概要
16 試験研究費○通算法人における一般試験研究費の額に係る税額控除の計算
17 法人税率○通算法人の法人税の税率
18 外国税額控除○通算法人に係る外国税額の控除の計算○外国税額の控除における通算制度開始又は開始前から有する控除余裕額、控除限度超過額の取扱いなど
19 その他○中小法人等の欠損金額の特例措置の適用判定○グループ通算制度における適用除外事業者の取扱い
20 消費税等○消費税等の処理方法

第９グループ法人税制○グループ法人税制における完全支配関係とは○単独新設分割における同一の者による完全支配関係の判定について○完全支配関係を系統的に示す図の記載の範囲○グループ法人税制と連結納税制度との相違点はなど

第２章 資産の販売等による損益
第１収益の計算に関する通則○収益認識に関する会計基準○資産の販売等を行った場合の収益計上○棚卸資産の引渡しの日の判定○委託販売に係る収益の帰属の時期○機械設備等の販売に伴い据付工事を行った場
合の収益の計上の時期など

第２

特殊な販売形態の損益

第４値引きと割戻し受取配当等

受取配当等の金額○事業分量配当等○特定金銭信託の収益分配金○配当権利落後の売却株式に係る受取配当金等○収益に計上した未払配当金○みなし配当など

第２

負債利子の計算

第３外国子会社配当益金不算入制度○受取配当等から控除する負債利子（関連法人株式等）○外国子会社配当益金不算入制度○外国子会社配当益金不算入制度の対象となる剰余金の配当等の額の範囲○特定外国関係会社等から受ける剰余金の配当○外国子会社の判定など

第４

その他

○対象純支払利子等に係る課税の特例（過大支払利子税制）○超過利子額の損金算入○過少資本税制

第４章
第１

その他の益金等受贈益○広告宣伝用資産の受贈益○辞退された役員賞与の免除益○辞退された未払配当金の免除益

第５章

棚卸資産の評価

第１

棚卸資産の範囲

第２棚卸資産の取得価額○棚卸資産とならない貯蔵品○貯蔵中の消耗品○仕掛品の加工部分の棚卸資産計上○非常用食料品○明示がある場合の売上割戻しの損金の計上時期○明示がない場合の売上割戻しの損金の計上時期○一定期間支払わない売上割戻しの損金の計上時期○仕入割戻しの計上の時期

第２減価償却資産の範囲

１ 減価償却資産○減価償却の対象となる資産○機械装置と器具備品の区分○有名画家の絵画

２ 少額償却資産○少額減価償却の判定等○少額の広告宣伝用資産の一時償却○消費税等と少額な減価償却資産の判定

第３減価償却の方法などなど○減価償却方法の概要○平成19年度税制改正による減価償却計算の改正の概要○平成20年度税制改正による減価償却制度における法定耐用年数及び資産区分の見直し○平成23年度税制改正における減価償却制度の改正の概要○定額法（平成19年４月１日以後取得分）の減価償却方法など

第４第５
第６
第７
第８
第９
第10

償却限度額等
耐用年数
増加償却及び陳腐化償却
除却価額の計算
資本的支出と修繕費
劣化資産
特別償却

○評価方法の再変更の可否○申告期限の延長の承認を受けている場合の評
価方法の届出期限○公益法人等又は人格のない社団等の評価方法の変更に関する届出書の提出など

第１ 資産の評価損
第２ 役員給与等
第３ 退職金共済及び適格退職年金契約等の掛金
第４ 保険料等
第４の２ 負担金・分担金
第５ 寄附金第６ 交際費等
第７ 租税公課
第８ 貸倒損失
第９ 使途秘匿金
第10 その他の経費

第３第４

棚卸資産の評価の方法

原価差額の調整○原価差額の調整の要否○原価差額の簡便調整方法○貸方原価差額の調整

第６章

有価証券の評価

有価証券の取得価額

有価証券の評価の方法と譲渡損益○バスケット方式による有価証券の評価○総平均法による取得価額の計算○移動平均法による取得価額の計算○ゴルフ会員権の譲渡原価○売買目的有価証券の期末評価○ゴルフクラブ会員権の売却と買戻し

第６章の２
第７章
第１暗号資産減価償却と修繕費

固定資産の取得価額等など第１第２第３繰延資産の償却

繰延資産の意義と範囲
繰延資産の償却期間償却費の計算

第９章

第10章

その他の損金圧縮記帳

第１ 圧縮記帳の通則
第２ 国庫補助金等で取得した資産の圧
縮記帳
第３ 保険金等で取得した資産等の圧縮
記帳
第４ 交換により取得した資産の圧縮記
帳
第５ 収用換地等の課税の特例
第６ 特定資産の買換えの特例
第７ その他

第11章
第１第２第３第４第12章

繰越欠損金等

第１ 青色申告事業年度の欠損金
第２ 災害損失金
第３ 会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金

第12章の２

組織再編成に係る所得の金額の計算第12章の３

法人課税信託に係る所得の金額の計算等

第１第２第３通 則
法人課税信託に係る所得・損益
その他

第12章の４

第８章

第２など

１ はじめに○減価償却とは○グループ法人間の減価償却資産の譲渡損益の課税
２ 固定資産の取得価額等○減価償却資産の取得価額の計算○平成19年４月１日以後に資本的支出を行った減価償却資産の取得価額など○取得価額とされる付随費用の範囲○生産休止期間に係る費用の原価算入の要否○製造原価に算入しないことができる費用○減価償却費の製造原価算入の要否○固定資産の取得価額に含めないことができる
費用の原価外処理○協同組合への出資金の処理○非市場株式の価額（時価）○取得のために通常要する価額に比して有利な金額で取得した有価証券○公社債の購入のための付随費用等請負による損益○請負に係る収益計上の時期○請負工事等の受注原価○運送収入の収益計上の時期○工事の請負損益○技術役務の提供に係る報酬の帰属の時期

第１

第１

１ 譲渡担保及び造成団地の分譲○譲渡担保と収益計上の時期○造成団地の分譲の場合の売上原価○造成団地に含まれる道路の寄附○砂利採取地に係る埋戻し費用
２ 割賦販売○延払基準を適用した未計上収益等の処理第３第３章

公共法人等が普通法人等に移行する場合の所得の金額の計算

第13章

借地権

第14章

外貨建資産等の換算等

第15章

特殊な損益の計算

第１第２第３
第４

組合等の損益
リース取引
消費税等
会社更生法又は更生特例法の適用に伴う損益

第16章

公益法人等及び人格のない社団等の収益事業

第１ 収益事業の範囲
第２ 収益事業の区分経理
第３ 公益法人等の損益計算書等の提出制度

第16章の２
第17章

企業再生関連税額の計算

第１ 法人税率
第２ 同族会社の特別税率
第３ 土地の譲渡等がある場合の特別税率
第４ 所得税額控除
第５ 外国税額控除
第６ 特別税額控除

第18章
第１第２

申告、納付及び還付申告及び納付
還 付

第19章 清算所得に対する法人税
第20章更正の請求の特例

第21章 更正決定とその救済手続
第22章

電子帳簿保存法

第23章

災害等により被害を受けた場合の税金の取扱い

第１第２災 害東日本大震災索引○事項索引

引当金及び準備金

貸倒引当金
返品調整引当金
特別修繕準備金
準備金※第１章〜第７章第３の細目次を掲載し、第７章第４〜第23章は省略してあります。また、内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。