ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン（毎月分配型）（愛称：杏の実）
第185期分配金は10円（1万口当たり、税引前）
2018年11月15日
平素は、『ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン（毎月分配型）（愛称： 杏の実）』をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは、2018年11月15日に第185期計算期末を迎え、当期の収益分配⾦につきまして、10円（1万口当たり、税引前。以下同じ。）と致しましたことをご報告申し上げます。
第185期決算（18/11/15）にかかる分配⾦を従来の20円から10円に⾒直しましたのは、現在の基準価額の水準および分配対象額の状況などを勘案した結果によるものです。
今後ともファンド運用にあたっては、パフォーマンスの向上をめざしてまいりますので、引き続きお引き⽴て賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
※分配⾦は、決算の都度、収益分配⽅針に基づいて委託会社（⼤和投資信託）が決定しますので、将来の分配⾦について、あらかじめ⼀定の額の分配をお約束するものではありません。今後の市場環境や運用状況によっては、分配⾦の変更あるいは分配⾦が⽀払われない場合もあります。
≪基準価額・純資産・分配の推移≫
2018年11月15日現在
基準価額
5,081円
純資産総額
2,666億円

分配金再投資基準価額

16,000

基準価額

純資
12,000 産
総額基準
価 16,000
額
円

（

（ ）

12,0008,000 億
円

8,000

4,000

4,000
設定時

）

決算期
（年/月/日）分配金
第1～180期
合計：
10,235円
第181期(18/7/17)
20円
第182期(18/8/15)
20円
第183期(18/9/18)
20円
第184期(18/10/15)
20円
第185期
(18/11/15)
10円
分配金合計額設定来 ： 10,325円
直近5期 ： 90円

20,000

純資産総額

20,000《分配の推移》 (1万口当たり、税引前)

当初設定日（2003年6月13日）～2018年11月15日

24,00008/7/30

13/9/200
18/11/14※「分配⾦再投資基準価額」は、分配⾦（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において、運用管理費用（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費用をご覧ください）。
※上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

当資料のお取り扱いにおけるご注意■当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和投資信託により作成されたものです。■当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。■投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託
は預貯金とは異なります。■投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただい
た投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。■当資料は、信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮していませんので、投資者のみなさまの実
質的な投資成果を示すものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。
■当資料の中で個別企業名が記載されている場合、それらはあくまでも参考のために掲載したものであり、各企業の推奨を目的とするものではありません。また、ファンドに今
後組み入れることを、示唆・保証するものではありません。 ■分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
販売会社等についてのお問い合わせ⇒ 大和投資信託 フリーダイヤル0120-106212 （営業日の9:00～17:00 ） HP http://www.daiwa-am.co.jp/

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お伝えしたいポイント【分配⾦について】
第185期決算（18/11/15）の分配⾦は、従来の20円から10円に⾒直しました。
現在の基準価額の水準および分配対象額の状況などを考慮した結果、今後も継続した分配を⾏い、信託財産の着実な成⻑をめざすためには、分配⾦の⾒直しが必要との判断に至りました。
分配⾦の⾒直しに関してのよくあるご質問につきましては、Q1、Q2をご覧ください。

【基準価額変化の要因について】
債券の利息収⼊がプラスに寄与したものの、オセアニア通貨の対円での下落などがマ
イナスに寄与し、基準価額は下落しました。

基準価額変化の要因に関してのよくあるご質問につきましては、Q3をご覧ください。

【今後の⾒通しについて】
豪州債券、ニュージーランド債券は高い格付けを有し、安全な投資先でありながら相対的に高い利回り水準を獲得できる資産であり続けると考えています。また成⻑地域であるアジアとの関係を深めていることは、豪ドルの⻑期的な価値を上昇させる⼤きな要因であるとみています。

投資環境・今後の⾒通し・運用⽅針に関してのよくあるご質問につきましては、Q4〜Q6をご覧ください。

その他のよくあるご質問につきましては、Q7〜Q9をご覧ください。
※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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よくあるご質問 （Q&A集）

Q1 なぜ、分配⾦を20円から10円に⾒直したのですか？
A1

現在の基準価額の水準および分配対象額の状況などを考慮した結果、今後も安定した分配を継続的に⾏い、信託財産の着実な成⻑をめざすためには、分配⾦の⾒直しが必要との判断に至りました。

弊社の分配⾦についての考え⽅は、ファンドの収益分配⽅針、基準価額の水準、配当等収益や分配対象額の状況、市場環境等を総合的に勘案して分配⾦額を決定するというものです。
当ファンドの分配⾦を⾒直しましたのは、現在の基準価額の水準および分配対象額の状況などを考慮した結果によるものです。
当ファンドは、第177期決算（18/3/15）に分配⾦を30円から20円に⾒直しました。しかしそれ以降も、豪ドルの対円為替レートの下落などの影響により基準価額が軟調に推移し、豪ドル建ての債券から得られる配当等収益も低下傾向が続きました。そのため、期中の配当等収益を超える額は過去の蓄積等から充当したことにより、分配対象額の水準は徐々に低下してきております。
このような状況を踏まえ、⾜元の分配⾦と基準価額の水準などを考慮し、今後も安定した分配を継続的に⾏い、基準価額の下落を抑え信託財産の着実な成⻑をめざすためには、分配⾦の⾒直しが必要との判断に⾄りました。今回、分配⾦を⾒直したことによる差額はファンドの純資産に留保されることとなります。

なお、当ファンドの収益分配⽅針は、以下のとおりとなっています。
◆ 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
◆ 原則として、安定した分配を継続的に⾏なうことを目標に分配⾦額を決定します。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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Q2 配当等収益の状況について教えてください。
期中に得られる配当等収益は、第185期決算（18/11/15）では17円（1万口当たり、経費控除後）となっています。
下記の表にあるとおり、期中の配当等収益を超える分は、過去の蓄積等からお⽀払いしている状況にありました。

配当等収益（1万口当たり、経費控除後）および分配対象額（1万口当たり、分配金支払い後）の状況
決算期
決算日
配当等収益（経費控除後）分配金
分配対象額（分配金支払い後）

第174期(17/12/15)
15 円
30 円
181 円

第175期
(18/1/15)
18 円
30 円
169 円

第176期
(18/2/15)
13 円
30 円
152 円

第177期
(18/3/15)
11 円
20 円
143 円

第178期
(18/4/16)
13 円
20 円
136 円

第179期
(18/5/15)
11 円
20 円
128 円

決算期
決算日
配当等収益（経費控除後）分配金
分配対象額（分配金支払い後）

第180期(18/6/15)
12 円
20 円
120 円

第181期
(18/7/17)
17 円
20 円
117 円

第182期
(18/8/15)
11 円
20 円
108 円

第183期
(18/9/18)
12 円
20 円
100 円

第184期
(18/10/15)
10 円
20 円
90 円

第185期
(18/11/15)
17 円
10 円
97 円

配当等収益（1万口当たり、経費控除後）および分配金（1万口当たり、税引前）の状況（円）

50
配当等収益（1万口当たり、経費控除後）
分配金

40

30

30

30

30

20

20

20

20

20

20

20

20

20

17
10

15

18
13

11

13

11

12

10
11

12

10

17

0
第174期 第175期 第176期 第177期 第178期 第179期 第180期 第181期 第182期 第183期 第184期 第185期
17.12.15 18.1.15 18.2.15 18.3.15 18.4.16 18.5.15 18.6.15 18.7.17 18.8.15 18.9.18 18.10.15 18.11.15※配当等収益（経費控除後）は、経費（運用管理費用等）が配当等収益にどのくらい按分控除されるかにより変動します。配当等収益への按分率は、有価証券売買等損益の⾦額によって変動します。つまり、有価証券売買等利益（評価益を含む）が発⽣していなければ、経費（運用管理費用等）はすべて配当等収益から差し引かれます。なお、控除しきれない⾦額が⽣じた場合、有価証券売買等損益に計上されます。
※円未満は四捨五入しています。
※分配⾦は1万口当たり、税引前のものです。
※上記のデータは、過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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Q3 基準価額変化の要因について教えてください。
A3 債券の利息収⼊がプラスに寄与したものの、オセアニア通貨の対円での下落など
がマイナスに寄与し、基準価額は下落しました。
前回分配⾦⾒直し以降（2018年3月30日〜2018年10月31日）の基準価額の変動要因は下記のとおりです。

＜基準価額の変動要因分解（2018年3⽉30⽇〜2018年10⽉31⽇）＞
基準価額

変化-167 円
-3.3%

変化額
変化率

150

2018/3/30
2018/10/31

5,122 円
4,955 円

債券価格
債券インカム
要因
要因
-15 円
123 円
-0.3%
2.4%

為替要因

運用管理
費用要因等
-140 円
-42 円
-2.7%
-0.8%

分配⾦要因

-93 円
-1.8%

（円）

100
50
0
-50
-100
-150
-200
変化

債券価格
要因

債券インカム
要因

為替要因

分配金要因

運用管理
費用要因等

※ 「基準価額の変動要因分解」は、基準価額の変動要因の傾向を把握するために⼤和投資信託が日々のデータを基に簡便法により算出した概算値であり、実際の基準価額の変動を正確に説明するものではありません。なお、運用管理費用要因等には、運用管理費用のほか、設定・解約の影響等その他の要因が含まれます。
※ 表示桁未満の四捨五入等の関係で各欄の数値の合計が変化の数値と合わないことがあります。
※ 過去の開示と計算基準が異なる場合があります。
※ 上記データは過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。
※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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Q4 最近の投資環境について教えてください。
⾜元の豪州経済は堅調に推移していますが、⽶中貿易戦争への懸念などから豪ドA4 ル円は下落しました。
失業率は2012年以来の水準まで低下

豪州経済

（％）
7

（2010年1月～2018年9月）
失業率

⾜元の豪州経済は、インフラ（社会基盤）投資やLNG（液化天然ガス）輸出の拡⼤などを背景に堅調6に推移しています。労働市場では失業率が2012年以5

来の5.0％まで低下するなど、雇用環境が改善しており、こうした改善を背景に個人消費も底堅く推移しています。

4
2010/1

2012/1

2014/1

2016/1

2018/1（出所）ブルームバーグ

金利は一定の範囲内で推移

債券市場
豪州債券市場では、⽶中貿易戦争やイタリアの政治（2018年3月1日～2018年10月31日）

（％）
3.0

情勢、トルコ情勢の動向などに左右されつつも、10年国

2.9

債⾦利は2.5〜2.9％程度の範囲で推移しました。

2.8

10年国債金利
2.7
2.6
2.5
2.4
18/3/1

為替市場
2018年3月半ばから7月ごろまでは、⽶中貿易戦争

18/4/1 18/5/1

18/6/1 18/7/1

18/8/1

18/9/1 18/10/1（出所）ブルームバーグ

豪ドル円はRBAの利上げ観測の後退などから下落やイタリアの政治情勢、豪州の経済指標の動向などに左右されつつも、豪ドル円は⽅向感のない推移が続きました。しかし、その後は⽶中貿易戦争への懸念が⾼まったことや、インフレ圧⼒が鈍い中でRBA（豪州準備銀⾏）による利上げが当⾯の間⾏われないとの観測が強まったこともあり、豪ドル円は下落圧⼒が優勢となっています。

（2018年3月1日～2018年10月31日）（米ドル／豪ドル）
0.80（円／豪ドル）
86
84

0.78

82

0.76

80
78

0.74
円／豪ドル（左軸）米ドル／豪ドル（右軸）

0.72

76
0.70
18/3/1 18/4/1 18/5/1 18/6/1 18/7/1 18/8/1 18/9/1 18/10/1（出所）ブルームバーグ※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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Q5 今後の⾒通しについて教えてください。
A5

豪州債券、ニュージーランド債券は高い格付けを有し、安全な投資先でありながら相対的に高い利回り水準を獲得できる資産であり続けると考えています。また成⻑地域であるアジアとの関係を深めていることは、豪ドルの⻑期的な価値を上昇させる⼤きな要因であるとみています。

豪州・ニュージーランド債券市場の特徴としては、国債が先進国でも数少なくなった最上位のAAA格の格付けを有するなど、非常に安全な投資先でありながら、利回り水準が先進国の中で相対的に⾼いといったことが挙げられます。また豪州は、世界の中での成⻑地域である中国をはじめとするアジア諸国との経済的な結びつきを強めており、アジア地域の⾼成⻑の恩恵を受けやすい位置にいることは、豪ドルの⻑期的な価値を上昇させると考えています。こうしたことから、資産の中で豪ドル建て債券を保有することの意義は⼤きいと考えます。

主要先進国の10年国債利回り(2018年10月31日)

（％）
3.5

3.14

3.0

2.54

2.63

ニュージー
ランド

豪州

2.5
2.0
1.44

1.5
1.0
0.5

0.13

0.39

0.0
日本

ドイツ

英国

米国

（出所）ブルームバーグ※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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債券市場・・・⾦利は緩やかに上昇も、上昇幅は限定的と⾒込む
豪州経済は、インフラ投資の拡⼤や資源輸出やサービス輸出の拡⼤などを背景に、今後も堅調な成⻑を続けると想定しています。住宅価格の下落が続くなど、住宅市場は減速しつつありますが、これまでの住宅価格の上昇がやや過熱気味であったことなどを考えると、この減速は健全な調整の範囲にとどまると考えています。
豪州債券市場は、国内経済の堅調な成⻑と⽶国での利上げ継続などを背景に、緩やかに⾦利が上昇する展開を予想しています。ただし豪州では賃⾦上昇圧⼒が鈍いことや、⽶オンライン小売り⼤手のアマゾン・ドット・コムの豪州への参入に
より小売業での価格競争が強まる可能性があることなどを背景に、インフレ圧⼒は低く抑えられるとみられます。RBAによる利上げも当⾯の間⾏われないと想定しており、債券市場での⾦利上昇幅は限定的なものになると考えています。

インフレ率は低迷が続く（％）
5（2010年1-3月期～2018年7-9月期）
CPI総合（前年同期比）
CPI刈込平均値（前年同期比）
RBAのインフレ目標（＋2～3％）

4
3
2
1
0
2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

※刈込平均値とはCPI（消費者物価指数）を構成する品目のうち当該期の変動率の上位15％、下位15％の品目を除去して計算した値です。
（出所）ブルームバーグ、RBA※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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為替市場・・・豪ドル円は底堅く推移
⽶中貿易戦争の激化は中国経済に悪影響を及ぼすとみられ、中国経済の減速懸念が強まる場⾯では、豪ドルは下落しやすいと考えられます。⼀⽅、こうした経済への逆風に対して中国政府は経済成⻑を⽀援する政策を次々に打ち出しており、こうした政策の効果から中国経済は下⽀えされるとみられることから、中国経済への過度な懸念は必要ないと考えています。
また、⼤気汚染の抑制に取り組む中国において豪州の⾼品質な鉄鉱石に対する需要が⾼まっていることなどから、豪州の主要輸出品目である鉄鉱石の価格はこのところ上昇基調を強めています。こうした鉄鉱石価格の上昇は交易条件の改善を通じて豪ドルの下⽀え要因になると考えています。
鉄鉱石価格はこのところ上昇基調（2018年3月1日～2018年10月31日）（米ドル／トン）
80
鉄鉱石価格
70

60

50
18/3/1 18/4/1 18/5/1 18/6/1 18/7/1 18/8/1 18/9/1 18/10/1（出所）ブルームバーグ

資源部門から非資源部門への構造転換が順調に進んでいることも豪ドルにとって好材料です。観光業や留学⽣の受け入れなどのサービス輸出は増加基調であり、豪州の成⻑エンジンが多様化していることは、豪ドルの値動きが資源価格の動向に
過度に左右されないことにもつながると考えています。
サービス輸出は増加基調（百万豪ドル）
9,000（2010年1月～2018年9月）
サービス輸出

8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
2010/1

2012/1

2014/1

2016/1

2018/1（出所）ブルームバーグ

今後の豪ドル円は短期的には中国経済への懸念などから下落する場⾯もみられると考えていますが、上記のように豪ドルを⽀援する様々な好材料があることから、底堅い推移を続けると想定しています。
※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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Q6 今後の運用方針について教えてください。
A6

州債や国際機関債などに投資し、安全性の高いポートフォリオを維持しながら利回りの向上を図ってまいります。

運用に際しては、⻑期的に良好な運用成績を獲得するため、州債や国際機関債などへの投資を通じてポートフォリ
オの利回りを引き上げることを最優先に⾏ってまいります。
（※）豪州は連邦制を採用しており、ニューサウスウェールズ州やビクトリア州、クイーンズランド州など6つの州と首都特別地域、北部特別地域によって構成されています。各州はそれぞれ債券を発⾏していますが、州ごとに経済構造が異なるため、利回り水準もまちまちです。当ファンドでは、各州の経済構造や財政状況、財政調整制度を通じた連邦政
府との関係などを分析した上で、どこの州債にどれだけ投資を⾏うことが適切なのかを判断しています。
⼀⽅、為替については、豪州とニュージーランドは信用⼒も⾼く資源輸出国であるとの特徴において似通っているにも関わらず、豪ドルとニュージーランド・ドルの為替レートは時に⼤きく変動する性質があります。当ファンドでは短期的な相場変動に惑わされることなく、両国の産業構造の違いや経済的な結びつきの強さなどから判断される為替レートのあるべき水準を常に意識しながら、両通貨の投資⽐率を決定します。

※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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Q7

10円分配はどのように決定したのですか？また、10円分配はいつまで続けられる⾒通しですか？

A7

分配⾦は、収益分配方針に基づいて決定します。将来の分配⾦について、あらかじ
め⼀定の額の分配をお約束することはできませんが、今後ある程度の期間にわたって安定した分配を継続できるよう配慮しています。

当ファンドの収益分配⽅針において「原則として、安定した分配を継続的に⾏なうことを目標に分配⾦額を決定します。」と定めています。当該⽅針に基づいて分配⾦は、今後ある程度の期間にわたって安定した分配を継続できるよう配慮して決定しています。
ただし、将来の分配⾦額について、あらかじめ⼀定の額の分配をお約束するものではありません。今後の市場環境や運用状
況によっては、現在の分配⾦の水準を維持できない、あるいは分配⾦が⽀払われない場合もあります。特に基準価額の下落、配当等収益の低下、分配対象額の減少などは分配⾦の引き下げ要因となります。

Q8 分配⾦を事前に知ることはできないのですか？
A8 決算⽇（毎⽉15⽇、休業⽇の場合は翌営業⽇）の夕方から夜にかけての公表
までは、分配⾦をご確認いただくことはできません。
分配⾦は事前に決定しているものではなく、ファンドの決算日（毎月15日、休業日の場合は翌営業日）に、ファンドの収益分配⽅針、配当等収益や分配対象額の状況、基準価額の水準等を勘案して委託会社（⼤和投資信託）が決定しま
す。したがって、事前にお知らせすることはできません。
なお、委託会社のホームページ（http://www.daiwa-am.co.jp/）では、夕⽅から夜にかけて基準価額とともに分配⾦を公表しますので、そちらをご参照ください。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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Q9 分配⾦を引き下げるということは、今後の運用に期待できないということですか？
A9 分配⾦の引き下げは、今後の運用実績とは関係するものではありません。
今回の分配⾦引き下げについては、現在の基準価額の水準および分配対象額の状況などを考慮した結果によるものです。したがって、分配⾦の引き下げは今後の運用実績とは関係するものではありません。なお、運用成績は、分配⾦に加え基準価額の動きも含めたトータルリターン（総収益率）で確認する必要があります。
引き続きパフォーマンスの向上をめざしてまいります。

また分配⾦が変動しても経済的価値は変わりません。
分配⾦を引き下げれば分配⾦⽀払い後の基準価額はその分下落幅が小さくなり、分配⾦を引き上げれば分配⾦⽀払い後の基準価額はその分下落幅が⼤きくなるので、経済的価値は変わらないことになります。
分配⾦引き下げによる差額はファンドの純資産に留保して運用に振り向けられ、分配⾦⽀払い後の基準価額は下落
幅がその分小さくなります。より多くの資⾦を投資することによって、基準価額が上昇する局⾯では、基準価額の上昇幅はより⼤きくなります。

ある決算時点における基準価額と分配⾦の関係イメージ

分配金
分配金

分配金
支払い後
基準価額

分配金
支払い後
基準価額

※上記はイメージであり、実際の分配⾦額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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収益分配金に関する留意事項
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われるますので、分配金が支払われると、と、分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われその金額相当分、基準価額は下がります。
投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金

投資信託の純資産

 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することにな
ります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,550円
10,500円

期中収益
（①＋②）
50円
※50円

※500円
（③＋④）

分配金
100円

10,500円

10,450円
※450円
（③＋④）

10,400円
配当等収益
① 20円
※80円

※500円
（③＋④）

分配金
100円

10,300円
※420円
（③＋④）

前期決算日
※分配対象額
500円

当期決算日
分配前
※50円を取崩し

当期決算日
分配後※分配対象額
450円

前期決算日

当期決算日
分配前
※80円を取崩し※分配対象額
500円

当期決算日
分配後
※分配対象額420円（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部
または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相が、実質的には元本の一部払戻しに相投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場
当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場
合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）

投資者の
購入価額

分配金
支払後
基準価額

（当初個別元本）

個別元本

元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻
しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。
また、元本払戻金（特別分配金）部分
は非課税扱いとな
ります。

元本払戻金
（特別分配金）

投資者の購入価額（当初個別元本）

分配金
支払後
基準価額
個別元本

普通分配金 ： 個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金 ： 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の（特別分配金） 額だけ減少します。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。
※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン（毎月分配型）（愛称：杏の実）
お申し込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的● オーストラリア・ドル建ておよびニュージーランド・ドル建ての公社債等（※）に投資し、安定した収益の確保および信託財産の着実な成長をめざします。
ファンドの特色
1． オーストラリア・ドル建ておよびニュージーランド・ドル建ての公社債等（※）に投資します。
（※）
「公社債等」には、コマーシャル・ペーパー等の短期金融商品を含みます。

 投資する公社債等は、国家機関（政府・州等を含みます。）、国際機関等、もしくはそれらに準ずると判断される機関およびそれらの代理機関等が発行・保証するものとします。
2． 公社債等の格付けは、取得時において AA 格相当以上※とすることを基本とします。
※ムーディーズ（Moody’s）で Aa3 以上または S&P グローバル・レーティング（S&P）で AA－以上もしくはフィッチ・レーティングス（Fitch）
で AA－以上

 公社債等のポートフォリオの修正デュレーションは、3（年）程度から 5（年）程度の範囲を基本とします。
3． 毎月 15 日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
4． 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。
・マザーファンドは、「ハイグレード・オセアニア・ボンド・マザーファンド」です。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「ファンドの目的・特色」をご覧ください。

投資リスク● 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
「公社債の価格変動（価格変動リスク・信用リスク）」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク」、「その他（解約申込みに伴うリスク等）」※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご覧ください。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
料率等
販売会社が別に定める率
購入時手数料〈上限〉
2.16％（税抜 2.0％）
信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
料率等
運用管理費用
年率 1.35％（信託報酬）（税抜 1.25％）

費用の内容
購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。
—

費用の内容
運用管理費用の総額は、日々の信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。
監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オ
その他の費用・（注）
プション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の手数料
費用等を信託財産でご負担いただきます。
（注）「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせください。
※ 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続・手数料等」をご覧ください。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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2018年10月31日 現在

ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン（毎月分配型）（愛称：杏の実）取扱い販売会社
加入協会

販売会社名 （業態別、５０音順）（金融商品取引業者名）

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本投資
金融先物
第二種金融商顧問業協会 品取引業協会
取引業協会

青木信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第199号

朝日信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第143号○

株式会社足利銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第43号○

尼崎信用金庫

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第39号○

株式会社イオン銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第633号○

いちい信用金庫

登録金融機関東海財務局長(登金)第25号

磐田信用金庫

登録金融機関東海財務局長(登金)第26号

株式会社愛媛銀行

登録金融機関

四国財務局長(登金)第6号

愛媛信用金庫

登録金融機関

四国財務局長(登金)第15号

大垣西濃信用金庫

登録金融機関東海財務局長(登金)第29号

大阪信用金庫

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第45号

大阪シティ信用金庫

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第47号

大牟田柳川信用金庫

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第20号

岡崎信用金庫

登録金融機関東海財務局長(登金)第30号○

おかやま信用金庫

登録金融機関中国財務局長(登金)第19号○

株式会社沖縄銀行

登録金融機関沖縄総合事務局長(登金)第1号○

帯広信用金庫

登録金融機関北海道財務局長(登金)第15号

遠賀信用金庫

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第21号

株式会社鹿児島銀行

登録金融機関

九州財務局長(登金)第2号

鹿児島相互信用金庫

登録金融機関

九州財務局長(登金)第26号

川口信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第201号

北伊勢上野信用金庫

登録金融機関東海財務局長(登金)第34号

株式会社北九州銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第117号

北群馬信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第233号

岐阜信用金庫

登録金融機関東海財務局長(登金)第35号○

株式会社紀陽銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第8号○

京都中央信用金庫

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第53号○

京都北都信用金庫

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第54号

株式会社きらやか銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第15号

桐生信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第234号

株式会社近畿大阪銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第7号

桑名信用金庫

登録金融機関東海財務局長(登金)第37号

株式会社群馬銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第46号○

株式会社京葉銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第56号○

神戸信用金庫

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第56号

ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コー
ポレイション・リミテッド

登録金融機関関東財務局長(登金)第105号○

埼玉縣信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第202号○

株式会社埼玉りそな銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第593号○

株式会社佐賀共栄銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第10号○

佐賀信用金庫

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第25号

さがみ信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第191号

佐野信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第223号

株式会社山陰合同銀行

登録金融機関中国財務局長(登金)第1号

株式会社滋賀銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第11号○○

株式会社静岡銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第5号○○

株式会社島根銀行

登録金融機関中国財務局長(登金)第8号○

株式会社ジャパンネット銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第624号○

株式会社十八銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第2号

○

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上記の販売会社については今後変更となる場合があります。また、新規のご購入の取り扱いを行っていない場合がありますので、各販売会社にご確認ください。

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2018年10月31日 現在

ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン（毎月分配型）（愛称：杏の実）取扱い販売会社
加入協会

販売会社名 （業態別、５０音順）（金融商品取引業者名）

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本投資
金融先物
第二種金融商顧問業協会 品取引業協会
取引業協会

株式会社十六銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第7号○○

株式会社商工組合中央金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第271号○○

湘南信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第192号○

株式会社常陽銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第45号○

スルガ銀行株式会社

登録金融機関東海財務局長(登金)第8号○

西武信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第162号○

瀬戸信用金庫

登録金融機関東海財務局長(登金)第46号○

全国信用協同組合連合会

登録金融機関関東財務局長(登金)第300号

大地みらい信用金庫

登録金融機関北海道財務局長(登金)第26号

高崎信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第237号

高松信用金庫

登録金融機関

四国財務局長(登金)第20号

玉島信用金庫

登録金融機関中国財務局長(登金)第30号

知多信用金庫

登録金融機関東海財務局長(登金)第48号

株式会社千葉興業銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第40号

千葉信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第208号

株式会社筑波銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第44号

鶴岡信用金庫

登録金融機関

東北財務局長(登金)第41号

東京東信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第179号○

東濃信用金庫

登録金融機関東海財務局長(登金)第53号○

株式会社富山銀行

登録金融機関

北陸財務局長(登金)第1号○

株式会社富山第一銀行

登録金融機関

北陸財務局長(登金)第7号○

株式会社長野銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第63号○

長浜信用金庫

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第69号

奈良信用金庫

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第71号

奈良中央信用金庫

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第72号

株式会社南都銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第15号のと共栄信用金庫

登録金融機関

北陸財務局長(登金)第30号

浜松信用金庫

登録金融機関東海財務局長(登金)第61号

播州信用金庫

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第76号

飯能信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第203号

株式会社肥後銀行

登録金融機関

九州財務局長(登金)第3号

備前信用金庫

登録金融機関中国財務局長(登金)第40号

姫路信用金庫

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第80号○

株式会社百十四銀行

登録金融機関

四国財務局長(登金)第5号○

兵庫信用金庫

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第81号○

平塚信用金庫

登録金融機関関東財務局長(登金)第196号

株式会社福井銀行

登録金融機関

北陸財務局長(登金)第2号

福井信用金庫

登録金融機関

北陸財務局長(登金)第32号

株式会社福島銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第18号○

碧海信用金庫

登録金融機関東海財務局長(登金)第66号○

株式会社豊和銀行

登録金融機関

九州財務局長(登金)第7号○

株式会社北越銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第48号○○

株式会社北國銀行

登録金融機関

北陸財務局長(登金)第5号○○

株式会社三重銀行

登録金融機関東海財務局長(登金)第11号○

水島信用金庫

登録金融機関中国財務局長(登金)第48号

みずほ信託銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長(登金)第34号

○

○

○

三井住友信託銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長(登金)第649号

○

○

○

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第5号

○

○

○

○
○

○
○

○
○

○

○

○

○

上記の販売会社については今後変更となる場合があります。また、新規のご購入の取り扱いを行っていない場合がありますので、各販売会社にご確認ください。

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2018年10月31日 現在

ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン（毎月分配型）（愛称：杏の実）取扱い販売会社
加入協会

販売会社名 （業態別、５０音順）（金融商品取引業者名）

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本投資
金融先物
第二種金融商顧問業協会 品取引業協会
取引業協会

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長(登金)第33号○

株式会社南日本銀行

登録金融機関

九州財務局長(登金)第8号○

宮城第一信用金庫

登録金融機関

東北財務局長(登金)第52号

株式会社宮崎太陽銀行

登録金融機関

九州財務局長(登金)第10号○

株式会社武蔵野銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第38号○

株式会社もみじ銀行

登録金融機関中国財務局長(登金)第12号○○

杜の都信用金庫

登録金融機関

東北財務局長(登金)第39号

焼津信用金庫

登録金融機関東海財務局長(登金)第69号

株式会社山口銀行

登録金融機関中国財務局長(登金)第6号○○

大和信用金庫

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第88号○

株式会社山梨中央銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第41号○

株式会社りそな銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第3号○

藍澤證券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第6号○

エイチ・エス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第35号○

エース証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第6号○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2251号○○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号○○

岡三にいがた証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第169号○

カブドットコム証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第61号○

九州ＦＧ証券株式会社

金融商品取引業者 九州財務局長(金商)第18号○

極東証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第65号○

ぐんぎん証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2938号○

ごうぎん証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長(金商)第43号○

島大証券株式会社

金融商品取引業者 北陸財務局長(金商)第6号○

株式会社証券ジャパン

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第170号○

第四証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第128号○

髙木証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第20号○

立花証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第110号○

内藤証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第24号○

中原証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第126号○

奈良証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第25号○

西村証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第26号○

日産証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第131号○

ニュース証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第138号○

ばんせい証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第148号○

播陽証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第29号○

日の出証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第31号○

ひろぎん証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長(金商)第20号○

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第152号○

松阪証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第19号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号○

三田証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第175号○

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2336号○

むさし証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第105号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号○

リーディング証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第78号○

リテラ・クレア証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第199号○

ワイエム証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長(金商)第8号

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上記の販売会社については今後変更となる場合があります。また、新規のご購入の取り扱いを行っていない場合がありますので、各販売会社にご確認ください。

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この資料は情報提供を目的として作成したものであり、特定の商品の投資勧誘を目的として作成したものではありません。

金融商品取引法に基づきお客様にご留意いただきたいリスク等を以下に記載させていただきましたので、必ずお読み下さい
むさし証券の概要
商 号 等： むさし証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第１０５号
加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

手数料等諸費用について
 上場株式等の売買等にあたっては、約定代金に対し、最大 1.2204％（税込み）（但し、国内株式等の場合、最低手数料 2,700 円（税込み）、外国株式等の場合、最低手数料 5,400 円（税込み））の委託手数料をお支払いただきます。
※ 外国証券の外国取引にあたっては外国金融商品市場等における売買手数料及び租税公課その他賦課金が発生いたします。
 国内および外国上場株式等を募集等、または相対取引により購入するにあたっては、購入対価のみをお支払いただきます。
 債券を募集、売出し等、または当社との相対取引により購入するにあたっては、購入対価のみをお支払いただきます。（但し、購入対価に別途、経過利息をお支払いただく場合があります。）
 投資信託の売買等にあたっては、銘柄ごとに設定された各種手数料等（直接的費用として購入時に最大 3.78％の購入時手数料（税込み）、解約･償還時に最大 0.50％の信託財産留保額、間接的費用として最大年率 3.5788％の運用管理費用（信託報酬）、及びその他の費用等）をお支払い
ただきます。
 外貨建て商品の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものといたします。

リスクについて
 各商品等には、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動に伴い、価格等が変動することによって損失が生じるおそれがございます。
 各商品等には発行者の信用状況等（財務・経営状況を含む）の変化およびそれらに関する外部評
価の変化等により、損失が生じるおそれがございます。また発行者の信用状況等によっては、利金・償還金等の支払いの遅滞・不履行が生じるおそれがございます。
 新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がございます。
 各商品等が外貨建てである場合、為替相場（円貨と外貨の交換比率）が円高になる過程では円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では円貨換算した価値は上昇することになります。
したがって、為替相場の状況によっては為替差損が生じるおそれがございます。
 信用取引またはデリバティブ取引等を行う場合、対象となる有価証券の価格又は指標等の変動により、損失の額がお客様の差し入れた委託保証金または証拠金の額を上回るおそれ（元本超過損リスク）がございます。

商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、目論見書等またはお客様向け資料の内容を十分お読みいただき、投資に関する最終決定はお客様
ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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