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情報提供資料

投資環境ウィークリー 2017年9月11日号

投資環境ウィークリー

2017年9月11日号

経 済 調 査 室

米政治・地政学リスクが残るなか、米国の金融政策に焦点

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

9/11

12

13

14

15

（日） 7月 機械受注（船舶・電力除く民需、前月比）
6月：▲1.9%、7月：+8.0%（日） 7月 第3次産業活動指数（前月比）
6月：0.0%、7月：（予）+0.1%（日） 「人生100年時代構想会議」 初会合（米） アップル 新型iPhoneなど新製品発表イベント（日） 8月 国内企業物価（前年比）
7月：+2.6%、8月：（予）+3.0%（日） 7-9月期 法人企業景気予測調査（大企業全産業、景況判断BSI、前期比）
4-6月期：▲2.0、7-9月期：（予）NA（米） 8月 生産者物価（最終需要、前月比）
7月：▲0.1%、8月：（予）+0.3%（欧） 7月 鉱工業生産（前月比）
6月：▲0.6%、7月：（予）+0.1%（豪） 9月 消費者信頼感指数
8月：95.5、9月：（予）NA（中） 8月 小売売上高（前年比）
7月：+10.4%、8月：（予）+10.5%（中） 8月 都市部固定資産投資（年初来累計、前年比）
7月：+8.3%、8月：（予）+8.2%（日） 日印首脳会談（米） 8月 消費者物価（前年比）
7月：+1.7%、8月：（予）+1.8%（英） 金融政策委員会（MPC）
政策金利：0.25%⇒（予）0.25%
資産買入れ規模：4,350億￡⇒（予）4,350億￡（他） トルコ 金融政策委員会
レポ金利：8.0%⇒（予）8.0%
翌日物貸出金利：9.25%⇒（予）9.25%
翌日物借入金利：7.25%⇒（予）7.25%（豪） 8月 失業率
7月：5.6%、8月：（予）5.6%（中） 8月 鉱工業生産（前年比）
7月：+6.4%、8月：（予）+6.6%（米） 8月 鉱工業生産（前月比）
7月：+0.2%、8月：（予）+0.1%（米） 8月 小売売上高（前月比）
7月：+0.6%、8月：（予）+0.1%（米） 9月 ニューヨーク連銀景気指数
8月：+25.2、9月：（予）+18.0（米） 9月 ミシガン大学消費者信頼感指数（速報）
8月：96.8、9月：（予）95.0（欧） ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）（欧） EU財務相理事会（～16日）（他） ロシア 金融政策決定会合
1週間物入札レポ金利：9.00%⇒（予）8.50%（他） 国連安全保障理事会
北朝鮮に対する制裁決議案を採決の見通し（英） 8月 消費者物価（前年比）
7月：+2.6%、8月：（予）+2.8%（英） 8月 生産者物価（前年比）
7月：+3.2%、8月：（予）+3.1%（他） 第72回国連総会（～25日）

出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査室作成

注）上記の日程及び内容は変更される可能性があります。国名等は7ページの脚注をご参照ください。

先週は北朝鮮リスクの警戒が続くなか、米連邦議会再開2日目の6日にトランプ
大統領と議会指導部が、ハリケーン｢ハービー｣の被害救済法案と抱き合わせで12月中旬までの債務上限適用停止延長と政府運営資金確保に合意しました。政府機関閉鎖や債務不履行への懸念が和らぎリスク回避の動きが一時的に後退しましたが、7日のECB（欧州中銀）理事会で次回10月会合で資産買入れ額縮小が決定される可能性が強まったことからユーロ高ドル安が進み、週末には米長期金利が2.04%の年初来最低水準を付けるなかでドル円は107円台前半へ円高が進みました。
今週も金融市場は①政治・地政学リスク、②出口を模索する米欧金融政策、③堅調な世界経済の中で落着きどころを求め揺れ動くと考えられます。次の焦点は19-20日の米FOMC（連邦公開市場委員会）でFRB（連邦準備理事会）資産圧縮方針が決定されるかです。同時に政策金利や物価の長期見通しが引下げられ、来年にかけ政策金利見通しが下方シフトするとの見方も広がっています。今週公表される米国の物価、小売統計が予想外に落ち込めばこうした見方は強まりましょう。
今後の株価動向は①～③の3要素が互いにどの様に影響し合うかで決まり、米欧の金融緩和からの出口政策が慎重に行われ、緩和的な金融環境が維持されるな
かで堅調な経済成長が継続するという本来のシナリオの確信が強まれば、日本株は反転するでしょう。北朝鮮リスクに加え米国では新たなハリケーン「イルマ」の被害が懸念され今週も株価は上値の重い展開が想定されますが、日経平均株価
は予想PERが13.7倍と年平均の15.1倍を大きく下回り、割安感は強いと言えます。
◆米国：政府債務上限の3ヵ月停止合意に続き税制改革でも前進できるかが焦点です。14日の8月消費者物価は小幅上昇、15日の8月小売売上高は堅調が見込まれるも、下振れれば19-20日のFOMCに影響するでしょう。景気拡大は99ヵ月目に入り、15日の8月鉱工業生産や9月NY連銀景気指数が増勢を維持できるか注目です。
◆日本：7月機械受注は船舶・電力除く民需が7-9月期予測にそって前月比上昇し設備投資の堅調を示唆しました。9月日銀短観（10月2日発表）を占う上で注目される13日の7-9月期の法人企業景気予測調査は一進一退となるも、収益・設備投資計画は上方修正される見込みです。11日の人生100年時代構想会議も注目です。
◆英国：12日の8月消費者物価前年比は上昇が予想され、物価上昇圧力は依然高
いと言えます。14日の金融政策委員会では金融政策が据え置かれる見通しですが、
投票メンバーのうちタカ派の2名は引き続き利上げに投票するとみられます。
◆中国：14日の8月鉱工業生産、8月小売売上高、8月都市部固定資産投資は堅調な伸びが予想されます。10月18日開催予定の党大会を控え、12日開会の国連総会
前日11日に採決される北朝鮮への制裁に合意するのか注目されます。（向吉）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2017年9月11日号

金融市場の動向
直近1週間の株式・長期金利・為替・商品価格
日本株
日経平均
株価
（円）

先々週末
9月 1日

先週末
9月 8日

米国株

TOPIX
（ポイント）

日経ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ平均NYダウ

S&P500
種指数

ﾅｽﾀﾞｯｸ
指数

ドイツ
DAX®

英国
FT100

（ﾎﾟｲﾝﾄ）（ドル）（ポイント）（ポイント）（ポイント）（ポイント）

1,619.59

3,453.48

21,987.56

2,476.55

6,435.33

12,142.64

7,438.50

19,274.82

1,593.54

3,375.35

21,797.79

2,461.43

6,360.19

12,303.98

7,377.60-78.13-189.77-15.12
為替相場

ドル円

ﾕｰﾛﾄﾞﾙ（円/ドル）（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）

日本

米国

ドイツ

-0.005

2.167

0.379

110.259月 8日-0.015

2.052

0.312

差

-0.010-0.115-0.067

先々週末-75.14+161.34

WTI原油

14,000日経平均株価(左軸)

18,00014,000（円/ﾕｰﾛ） （ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ） （ﾄﾞﾙ/ｵﾝｽ）

10,0001.1860130.7547.29

1,326.60

8,000

107.841.2036129.7947.48

1,347.30

6,000

-2.41

+0.0176

-0.96

+0.19

+20.70

4,000

（%）
6.0
5.0

06/6/285.245

03/3/12
2,202

2.0

0.0
-1.0
2002

ﾄﾞ ﾙ高
ﾕｰﾛ高
円安

2017年9月8日

07/6/13
1.960

2.052

08/12/30
10/10/6
1.165
0.840

03/6/12
0.435

ﾄﾞ ﾙ安
ﾕｰﾛ安
円高

0.312
▲ 0.015140

07/7/13168.9508/7/23169.96
08/7/15
1.6038

2008

2010

2012

2014

2016

ﾕ ｰ ﾛ円相場（左軸）

02/1/31135.20

2014

2016

(年）

（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）
1.8
1.7
1.6

ﾕ ｰ ﾛﾄﾞﾙ相場（右軸）

2017年9月8日

129.7907/6/22124.141.2036110107.84ﾄ ﾞﾙ円相場（左軸）

100出所）Bloomberg

1.2
1.1

ﾕｰﾛ安
ド ル高

0.8
0.7

2004

2006

2008

2010

注）使用しているデータは引値、値表示はザラバベースによる。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1.3

0.9
02/1/310.8593702002注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。

ﾕｰﾛ高
ド ル安

1.0

90

(年）

1.5
1.4

130

80
2006

2,000
2012

120

日本

2004

2010

160

08/12/30
2.055

1.0

2008

4,000

主要為替相場

170

150
ドイツ

09/3/96,547

09/3/107,054
09/3/93,692

出所）Bloomberg

米国

03/6/13
3.114

6,000

07/7/16
8,105

2006

8,000

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。

4.0
3.0

DAX®
(右軸)

2004

12,00010,00003/4/28
7,607（円/ﾄﾞﾙ、円/ﾕｰﾛ）
180

07/6/125.295

07/7/9
4.669

NYダウ
(左軸)

【為替】 リスク回避で円高に振れ易く、ドル円は年初来の円高値更新も

主要国金利：日米独の10年国債利回り
02/4/1
5.425
02/5/175.258

12,30307/10/9
14,1642002【金利】 米利上げ観測が後退し長期金利は低位で推移へ

19,274

07/7/918,261

02/10/9
7,286

12,000金出所）Bloomberg

16,00021,79720,000-60.90注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。商品先物価格は期近物。

（DAX®、ポイント）

22,000

商品市況：先物価格
ﾕｰﾛ円

主要国株式：日経平均株価、NYダウ、DAX®

2017年9月8日

16,000-26.05

長期金利：10年国債利回り（％）

先週末（日経平均、円）（NYダウ、ドル）
24,000欧州株

19,691.47-416.65

差

9月 1日【株式】 ハリケーン被害などリスク回避の動き続き株価の上値は重い

2012

2014

2016

(年）

出所）Bloomberg

2

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投資環境ウィークリー 2017年9月11日号

日本 4-6月期実質GDP2次速報値は下方修正されるも、堅調な景気拡大が続く【図１】 4-6月期実質GDP成長率は下方修正されるも堅調（%）

日本 実質GDP成長率と寄与度
（億円）

15
純輸出

10

2017年4-6月期
実質GDP+2.5％（2次速報値）

実質GDP（前期比年率）日本 機械受注と設備投資【図２】 1ドル=108円の壁を抜けたドル円相場に警戒
日本 食料品価格と消費支出（兆円）

11,000ドル円相場と日米実質金利差（2015年=100）

85 115

設備投資（右軸）10,000130
消費水準指数（総合消費支出）80 110575 105

0

8,000
-5

個人消費

在庫投資

機械受注
（船舶、電力除く民需、左軸）

6,000

-20

2014

2015

2016

1.0

115

0.8

110

0.6
ドル円相場
（左軸）

65 95
食料品価格
（消費者物価）

公的需要

2013

120

105

民間設備投資

-15

1.2

7,000

民間住宅投資-10

70 100

1.4

日米実質金利差
（右軸）

125
冷夏による
食料品価格
上昇懸念

9,000

（％）

（円/ドル）

2017 （年）注）直近値は2017年4-6月期（2次速報値）。
出所）内閣府より当社経済調査室作成

5,000

60 90
2000

2004

2008

2012

2016

（年）

注）直近値は設備投資が実質GDP民間企業設備（季調値、年率換算値）の2017年4-6月期実績。コア機械受注は同年7月実績（季調値）を6ヵ月先行。出所）内閣府より当社経済調査室作成

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

100
（年）

注）直近値は食料品価格が2017年7月、消費水準
指数が2017年7月。
出所）総務省より当社経済調査室作成

0.4
0.2

95

0.0

（年）
注）直近値は2017年9月8日。日米実質金利差は10年国債利
回りからブレークイーブンインフレ率10年を差し引いた実
質金利の日米間の金利差。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

2016

2017

先週の日経平均株価は2.1%下落しました。3日の北朝鮮水爆実験成功を受け、週一方で、好調な個人消費には先行き鈍化の懸念があります。今年8月、東日本を
初は軟調な展開に。一方、米政権が債務上限適用停止延長をハリケーン「ハー 中心に悪天候が続き、消費が抑えられた可能性や、天候不順に伴う米や野菜の不ビー」の被害救済法案と抱き合わせで議会と合意したことが好感され、円安、米 作が先行きの食品価格を上昇させるとみられており、家計の節約志向が強まる恐株高を受けた日経平均株価は一時反発するも、週間では軟調な動きとなりました。 れがあります（図2左）。8月景気ウォッチャー調査では、現状判断が49.7と前回から横ばい、先行き判断は51.1と先月から0.8ポイント改善した一方、悪天候の影響
4-6月期実質GDP2次速報値は前期比年率+2.5%（1次速報：同+4.0%）と大幅に下を懸念する声も聞かれ、一時的な影響に収まるか、消費動向の先行きに注目です。
方修正（図1左）。しかし、民間最終消費支出が前期比+0.8%、公的需要が同+1.5%と内需が景気をけん引する内容となっています。ただ、設備投資は前期比+0.5%
日本株の重しとみられる足元の米ドル円相場は8日、約10ヵ月ぶりに107円台ま（1次速報：同+2.4%）と下方修正、先行指標の機械受注も4-6月期は前期比マイナ で円高が進行（図2右）。中銀の米インフレ率に慎重な見方により利上げ観測が後スとなっています（図1右）。一方、7月の機械受注（船舶・電力を除く民需）は 退するなか、9月9日に建国記念日を迎える北朝鮮情勢を警戒し、リスク回避の円
4ヵ月ぶりに上昇、7-9月期の内閣府見通しも前期比+7.0%と3四半期ぶりの増加が 買いとなりました。先行きは北朝鮮の地政学リスクも一旦和らぐとみられますが、見込まれています。人手不足が深刻な非製造業企業を中心に省力化投資は必要に 米ハリケーンの災害により短期的に景気指標が下振れ、利上げ観測の後退により、迫られており、設備投資は緩やかながら上昇基調が継続するとみています。
一時的にさらに円高が進行する展開には注意が必要とみています。（小笠）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

3

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投資環境ウィークリー 2017年9月11日号

米国 ハリケーン被害も追加利上げ観測後退の一因に、今週は鍵を握る物価統計に注目【図２】 低インフレ継続か、期待インフレへの影響にも懸念【図1】 市場の追加利上げ観測は一段と後退

(%)

70

米国 金融市場が織り込む
FOMC（連邦公開市場委員会）
2017年12月会合での利上げ確率

米国 新規失業保険申請件数(万件)

米国 生産者物価と消費者物価（前年比）

(%)

70

(%)

4

3.5

65
60

50

3

60

翌日物金利
スワップ(OIS)

55

上陸日：
2012年10月30日
推計被害額：
702億ドル上陸日：
2005年8月25日
推計被害額：
1600億ドル

45

40

2.5

30

20

消費者
物価

2.0

『ハービー』
上陸日：
2017年8月25日

35

FF金利先物

2

1

40
30

0
1.5

-1

25
※）コア: 食品・エネルギー除く※） 推計被害額はNational Oceanic and atmospheric administrationによる

10
6/16 6/26 7/6 7/16 7/26 8/5 8/15 8/25 9/4

(月/日)

20
2000

2005

《消費者》
ミシガン大学
5年先期待インフレ率『サンディ』『カトリーナ』

50

3.0

コア消費者物価(ハリケーン被害)(ハリケーン被害)

米国 期待インフレ

2010

2015

(年)

注）左図の直近値は2017年9月8日（日次）。右図の直近値は2017年9月2日終了週（週次）。

出所）Bloomberg、米労働省より当社経済調査室作成

北朝鮮情勢の緊迫化や新たな大型ハリケーン「イルマ」の接近を背景に、先週の米国金融市場ではリスク回避の流れが再加速しました。加えて、年内の米追加
利上げ観測が一段と後退（図1左）。米10年国債利回りは一時2.01%まで低下して昨年11月以来の低水準を付け、今週も金利低下・ドル安圧力が継続しそうです。

生産者物価（最終需要）

-2
2012

2013

2014

2015

2016

2017

(年)

1.0

《専門家》
フィラデルフィア連銀SPF
5年先PCE(個人消費支出）《市場》
デフレータ予想
FRB5年先5年物BEI(ブレーク・
イーブン・インフレ率)(年)

2012 2013 2014 2015 2016 2017注）左図の直近値は2017年7月。右図の直近値はフィラデルフィア連銀SPFが2017年8月公表分（四半期）、ミシ
ガン大学期待インフレ率とFRB5年先5年物BEIが2017年8月（月次）。
出所） 米労働省、FRB（連邦準備制度理事会）、ミシガン大学、フィラデルフィア連銀より当社経済調査室作成

6日、金融政策の早期正常化を支持するフィッシャー・FRB副議長が辞任を表明。
相次いで行われたFOMC参加者の講演では、年初来の低インフレを受けて、発言内
容にハト派色の強まりが覗え、市場の追加利上げ観測後退に拍車をかけました。
今週は8月生産者物価・消費者物価の発表が予定され（図2左）、食品・エネル
ギーを除くコア消費者物価は伸悩むと予想されています。ダドリー・ニューヨー
ク連銀総裁は、インフレ率は近く上向くとしつつも低インフレが構造的な要因による可能性にも言及。景気が底堅く推移する中、低インフレの継続が示されれば、安定成長・低金利を支えとする適温相場が続くとの市場期待は強まりそうです。

9月2日終了週の新規失業保険申請件数は29.8万件に急増し（図1右）、8月末に上陸したハリケーン「ハービー」による影響が顕在化。今後は復興需要も期待されることから経済への悪影響は一時的とみられる一方で、年末にかけて景気拡大
ペースや物価動向が乱調となる可能性が意識され、FRBがより慎重に金融政策運
一方、低インフレの継続がインフレ期待を損なうとの懸念も浮上しています。
営を行うとの見方が台頭し利上げ観測後退の一因となっています。また、議会上
将来期待の低下は支出抑制に繋がる可能性があることから、景気拡大の持続性や下両院は先週、ハリケーン被害支援法案および12月8日までの暫定予算・債務上限
将来の成長率をも左右。消費者・市場の期待インフレは共に低下基調にあり（図2
適用停止法案を可決。この結果を受け、政府閉鎖問題や減税法案の議会審議が12月中に集中すると予想され、政治波乱に伴う利上げ先送り観測も高まっています。 右）、15日公表の9月ミシガン大学期待インフレ率にも注視が必要です。（吉永）
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年9月11日号

欧州 影の金利は依然として超金融緩和環境を示唆 – ユーロ高終焉すれば株高をサポート【図１】 景気見通しは上方に、物価見通しは下方修正に
ECB景気見通しとその推計
654

消費者物価上昇率（前年比）

1.8 1.7

2.4
0

当社経済調査室推計値-22

2017年4-6月期
+2.3%

-4

1

2017年
予想上限 = +2.6%
2017年
予想下限 = +0.8%

-6

2008

2011

2014

2017

8

2017年
予想下限 = +0.6%

2020

ECB
9月時点予想

2

2017

0

2019

1.5 2018 1.5

ECBによる
予想レンジ

-1
2005

9月8日

2017 1.2 2019
2018

-4

当社経済調査室
推計値-6

2017年8月
+1.5%

-8

2011

2014

2017

2020

（年）

注）推計はユーロ高の物価への影響を勘案し、当社経済調査室が推計。
出所）欧州中央銀行より当社経済調査室作成■先週のECB（欧州中銀）理事会は金融政策に変更なし
景気・物価見通しは各々上方、下方に修正。テーパリング議論は持ち越し
先週７日のECB理事会はほぼ予想通りの結果となりました。政策金利は変更な
し、景気・物価見通しは、景気は2017年を前年比+2.2%に上方修正、物価は2018、2019年を同+1.2%、同+1.5%と下方修正、その背景にユーロ高を上げました（図1）。
また量的金融緩和策の縮小（テーパリング）は、いくつかのシナリオを想定し検討中とし、その決定の大半を10月26日のECB理事会にて行う見込みとやや弱気姿勢を見せました。しかし理事会直後にあるECB高官は、理事会はテーパリング自体には同意と発言、12月14日の理事会までにはその全容は明らかになる模様です。そして足元のユーロ高に対しては、中期的な物価安定へ及ぼす影響を注視すると警戒感を示しましたがその後もユーロは上昇、ECBがテーパリングを今後実施（=現在の量的金融緩和規模の維持は難しい）と事実上認めてしまったことに反応した模様です。
ECBドラギ総裁の記者会見はいつになく慎重な様子、物価目標達成の不透明感が漂う中で、テーパリングせざるを得ない現状に苦悩しているのが印象的でした。

8月31日
▲4.6

【影の金利】
名目金利の非負制約、及び量的金融緩和策の影響を加味した短期金利の実勢（モデル推計）を示すと考えられている。

-10
2008

▲0.35

シャドーレート（影の金利）

-2
1.4

1.3

0

（年）

EONIA
ユーロ圏銀行間短期金利

61.2

実質GDP成長率（前年比）

2 （指数）

43

1.5 1.2

10 （%）

2017年
予想上限 = +1.8%

2.2

2

-8
2005

（%：前年比）ECB
9月時点予想ECBによる
予想レンジ

ユーロ圏銀行間短期金利とシャドーレート ユーロ圏 金融環境指数と（予想）株価収益率

ECB物価見通しとその推計（%：前年比）4【図２】 依然超金融緩和的な影の金利

2000

2005

2010

2015

出所）NZRB、Bloombergより当社経済調査室作成

▲0.02
15.0

-2

16
14

-4

12
（右軸）
MSCIユーロ圏（予想）株価収益率

-6
-8

-12
2006

18

9月8日

0

-10

（年）

（倍）

↑金融緩和的環境

10
8

（左軸）
ユーロ圏金融環境指数6↓金融引締め的環境
2009

2012

4
2015

2018 （年）注）予想はBloombergによる。
出所）MSCI、Bloombergより当社経済調査室作成■影の金利は金融引き締めに向かうも、潜在成長率に比しまだ超金融緩和的
ECBの現在の政策金利（メインリファイナンス金利）は0.0%（上限の限界貸出金利は+0.25%、下限の中銀預金金利は▲0.4%）です。伝統的金融政策の操作対象となる短期金利が政策金利に連動し0.0%近傍で張り付く中、非伝統的金融政策である量的金融緩和策により短期金利は政策金利との粘着性を超え事実上
どれだけ低下しているか、2013年以降米国中心に広がったこの学術的研究はシャドーレート（影の金利）として知られます。これによると、シャドーレー
トは2016年にかけ約▲8.0%と、実際の名目短期金利水準を大幅に下回る、過去に例をみないほどの金融緩和環境を作り出しました（図2左）。そして足元シャドーレートは反転、既に金融引き締め方向へ向かっています。もっとも、その水準は依然として▲4.6%と、超金融緩和的な環境に変わりはありません。
金融環境の強弱の大半を説明する金利要因（他は為替等）、その太宗の表現を試みる影の金利が潜在成長率より低い現状は、両者の関係と逆相関する株価
期待形成（PER（株価収益率）買い）を促すとみています（図2右）。（徳岡）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年9月11日号

オーストラリア 世界最長となる26年連続の経済成長を達成、豪ドルは対米ドルで0.80台を上回る【図１】 4-6月期のGDP成長率は1-3月期より加速
オーストラリア 実質GDP（需要項目別寄与度、前期比年率）15

民間設備投資2017年4-6月期
実質GDP
+3.3%

(米ドル/豪ドル)

95

0.90

90

0.85

純輸出

対円（左軸）

5

オーストラリア 失業率と不完全雇用率

オーストラリア 設備投資額

豪ドル相場(円/豪ドル)

（%）

公的需要

10

【図２】 自然失業率は5.0%（中銀試算）でまだ改善余地あり（億豪ドル）

10

300
250

資源関係
非資源関係

(%)

9
8

不完全雇用率2017年4-6月期
9.1%

200

85

0.80

7

150

0

80

6

0.75

100
対米ドル（右軸）-575

民間住宅投資在庫投資↑豪ドル高↓米ドル高↓円高

0.70

50

0.65

0
（年）
2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016

個人消費

-10

（年）

2011 2012 2013 2014 2015 2016 201770
2017/1（年/月）

2017/32017/52017/72017/9注）右図の直近値は2017年9月8日。

5

失業率
2017年7月
5.6%

4
3
2000

2003

2006

2009

2012

2015

2018
（年）

注）左図の直近値は2017年4-6月期。
出所）オーストラリア統計局より当社経済調査室作成

出所）オーストラリア統計局、Bloombergより当社経済調査室作成

り維持されている模様です。今後の消費を支える意味でも、賃金の改善が必要と
4-6 月 期 GDP 成 長 率 は 、 前 期 比 +0.8% （ 年 率 +3.3% ） と 前 期 の 同 +0.3% （ 同+1.1%）から加速しました（図1左、前年比は+1.9%）。今回のプラス成長により、 見られています。一方、民間設備投資は今後も堅調が続くと期待されます。2011年以降の資源ブームにより資源関係の設備投資は急拡大し（図2左）、2011-2013
104四半期（26年）連続で景気拡大（2四半期連続のマイナス成長を回避）を達成
年の民間設備投資（図1左）は、GDP成長率に対しプラス寄与となっていました。
し、オランダの記録（103四半期連続）を更新したとみられています。発表時は、
その後、民間設備投資は減速し、2013年以降はマイナス寄与となりましたが、直前の市場予想（前期比+0.9%）をやや下回ったことから、豪ドルが売られる局面
2017年1-3月期はプラス寄与に転じました。4-6月期はまたマイナス寄与となりまもあったものの、商品市況が堅調であることや政治に対する不透明感がある米国したが、資源関係の設備投資の調整は、最終段階にあるとみられています。
に対し安定的な経済成長を達成してきたオーストラリアへの安心感などから、豪ドルは対米ドルで1豪ドル0.80米ドルまで上昇しています（図1右）。
4-6月期GDPの内訳は、個人消費、公的需要、純輸出がプラスに寄与し、在庫投資、民間設備投資はマイナス寄与となりました。今回の注目点は、プラス寄与の
個人消費とマイナス寄与の民間設備投資です。個人消費は底堅く推移しているものの、賃金上昇は依然として弱いこともあり、足元の消費は貯蓄の取り崩しによ

今週14日に雇用統計が発表されます。失業率は一時上昇していましたが、低下に転じ、7月の失業率は5.6%へ改善しています（図2右）。豪中銀の試算では自然
失業率は5.0%とされており、まだ改善余地を残しています。そのため利上げ確率（OISベース、5.9%）が示すように年内は据え置かれるとみていますが、安定した経済や堅調な商品市況から、豪ドルは底堅く推移すると見ています。（永峯）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年9月11日号

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

3

5

6

7

8

（他） BRICS首脳会議（米） ブレイナードFRB理事 講演（米） カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 講演（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（米） 7月 製造業受注（除く輸送、前月比）
6月：+0.1%、7月：+0.5%（米） 連邦議会再開（豪） 金融政策決定会合
キャッシュレート：1.5%⇒1.5%（他） ブラジル 金融政策委員会（COPOM、～6日）
Selic金利誘導目標：9.25%⇒8.25%（他） ブラジル 7月 鉱工業生産（前年比）
6月：+0.5% 、7月：+2.5%（他） 南アフリカ 4-6月期 実質GDP（前期比年率）
1-3月期：▲0.6%、4-6月期：+2.5%（日） 7月 現金給与総額（前年比）
6月：+0.4%、7月：▲0.3%（米） 7月 貿易収支（通関ベース）
6月：▲435億ドル、7月：▲437億ドル（米） 8月 米供給管理協会（ISM) 非製造業景気指数
7月：53.9、8月：55.3（米） ベージュブック（地区連銀経済報告）（加） 金融政策決定会合
銀行翌日物貸出金利：0.75%⇒1.00%（豪） 4-6月期 実質GDP（前期比）
1-3月期：+0.3%、4-6月期：+0.8%（他） ロシア 東方経済フォーラム（～7日）（日） 7月 景気動向指数（速報、先行CI）
6月：105.7、7月：105.0（米） ダドリー・ニューヨーク連銀総裁 講演（米） メスター・クリーブランド連銀総裁 講演（米） ボスティック・アトランタ連銀総裁 講演（欧） 欧州中央銀行（ECB)理事会
リファイナンス金利：0.0%⇒0.0%
限界貸出金利：0.25%⇒0.25%
預金ファシリティ金利：▲0.4%⇒▲0.4%（欧） 4-6月期 実質GDP（確報、前期比）
1-3月期：+0.5%
4-6月期：+0.6%（改定値：+0.6%）（独） 7月 鉱工業生産（前月比）
6月：▲1.1%、7月：0.0%（日） 4-6月期 実質GDP（2次速報、前期比年率）
1-3月期：+1.5%
4-6月期：+2.5% （1次速報：+4.0%）（日） 7月 経常収支（季調値）
6月：+1兆5,225億円、7月：+2兆0,329億円（日） 8月 銀行貸出（季調値、前年比）
7月：+3.3%、8月：+3.2%（日） 8月 景気ウォッチャー調査
現状 7月：49.7、8月：49.7
先行き 7月：50.3、8月：51.1（米） 7月 卸売売上・在庫（在庫、前月比）
6月：+0.4%、7月：+0.6%（米） 7月 消費者信用残高（前月差）
6月：+118億ドル、7月：+185億ドル（米） ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 講演（仏） 7月 鉱工業生産（前月比）
6月：▲1.1%、7月：+0.5%

4（米） Labor Day（労働者の日）

先週9（中） 8月 消費者物価（前年比）
7月：+1.4%、8月：+1.8%（中） 8月 生産者物価（前年比）
7月：+5.5%、8月：+6.3%（他） 北朝鮮 建国記念日

今（英） 7月 鉱工業生産（前月比）
6月：+0.5%、7月：+0.2%

11

12

13

14

15

（日） 7月 機械受注（船舶・電力除く民需、前月比）
6月：▲1.9%、7月：+8.0%（日） 7月 第3次産業活動指数（前月比）
6月：0.0%、7月：（予）+0.1%（日） 8月 マネーストック（M2、前年比）
7月：+4.0%、8月：（予）+4.1%（日） 「人生100年時代構想会議」 初会合（米） アップル 新型iPhoneなど新製品発表イベント（日） 8月 国内企業物価（前年比）
7月：+2.6%、8月：（予）+3.0%（日） 7-9月期 法人企業景気予測調査（大企業全産業、景況判断BSI、前期比）
4-6月期：▲2.0、7-9月期：（予）NA（米） 8月 生産者物価（最終需要、前月比）
7月：▲0.1%、8月：（予）+0.3%（米） 8月 月次財政収支
7月：▲429億ドル、8月：（予）▲1,300億ドル（欧） 7月 鉱工業生産（前月比）
6月：▲0.6%、7月：（予）+0.1%（欧） ユンケル欧州委員長 所信表明
（豪） 9月 消費者信頼感指数
8月：95.5、9月：（予）NA（日） 7月 製造工業 稼働率指数（前月比）
6月：+2.1%、7月：（予）NA（日） 日印首脳会談（米） 8月 消費者物価（前年比）
7月：+1.7%、8月：（予）+1.8%（英） 金融政策委員会（MPC）
政策金利：0.25%⇒（予）0.25%
資産買入れ規模：4,350億￡⇒（予）4,350億￡（他） トルコ 金融政策委員会
レポ金利：8.0%⇒（予）8.0%
翌日物貸出金利：9.25%⇒（予）9.25%
翌日物借入金利：7.25%⇒（予）7.25%（豪） 8月 失業率
7月：5.6%、8月：（予）5.6%（中） 8月 鉱工業生産（前年比）
7月：+6.4%、8月：（予）+6.6%（中） 8月 小売売上高（前年比）
7月：+10.4%、8月：（予）+10.5%（米） 7月 企業売上・在庫（在庫、前月比）
6月：+0.5%、7月：（予）+0.2%（米） 8月 鉱工業生産（前月比）
7月：+0.2%、8月：（予）+0.1%（米） 8月 小売売上高（前月比）
7月：+0.6%、8月：（予）+0.1%（米） 9月 ニューヨーク連銀景気指数
8月：+25.2、9月：（予）+18.0（米） 9月 ミシガン大学消費者信頼感指数（速報）
8月：96.8、9月：（予）95.0（伊） 7月 鉱工業生産（前月比）
6月：+1.1%、7月：（予）▲0.4%

週 （他） トルコ 4-6月期 実質GDP（前年比）（英） 8月 消費者物価（前年比）
7月：+2.6%、8月：（予）+2.8%（英） 8月 生産者物価（前年比）
7月：+3.2%、8月：（予）+3.1%（豪） 8月 NAB企業景況感指数
7月：+15、8月：（予）NA（他） ブラジル 7月 小売売上高（前年比）
6月：+3.0%、7月：（予）+3.2%（他） 第72回国連総会（～25日）

1-3月期：+5.0%、4-6月期：（予）+5.3%（他） 国連安全保障理事会
北朝鮮に対する制裁決議案を採決の見通し（他） ノルウェー議会選挙（中） 8月 都市部固定資産投資（年初来累計、前年比）
7月：+8.3%、8月：（予）+8.2%

来（中） 8月 貿易統計（米ドル建て、前年比）
輸出 7月：+7.2%、8月：+5.5%
輸入 7月：+11.0%、8月：+13.3%

金（欧） ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）（欧） EU財務相理事会（～16日）（他） ロシア 金融政策決定会合
1週間物入札レポ金利：9.00%⇒（予）8.50%

18

19

20

21

22

（米） 9月 全米住宅建築業協会（NAHB）住宅市場指数（米） 4-6月期 経常収支（日） 日銀金融政策決定会合（～21日）（日） 黒田日銀総裁記者会見（仏） 4-6月期 実質GDP（確報）（中） 8月 新築住宅価格（米） 8月 輸出入物価（日） 8月 貿易統計（米） 8月 景気先行指数（米） 8月 住宅着工・許可件数（米） 8月 中古住宅販売件数（米） 9月 フィラデルフィア連銀景気指数（米） 連邦公開市場委員会（FOMC）（～20日）（独） 9月 ZEW景況感指数

週（豪） 金融政策決定会合議事録（9月5日開催分）（豪） 4-6月期 住宅価格指数注） （米）は米国、（日）は日本、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（加）はカナダ、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（印）はインドをそれぞれ指します。
赤字は日本、青字は米国、緑字はユーロ圏とEU全体、黒字はその他のイベントを表します。経済指標と政治スケジュール、企業決算の日程及び内容は変更される可能性があります。
出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

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投資環境ウィークリー 2017年9月11日号

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