cocrea Biz サービス利用規約
この「cocrea Biz サービス利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、C-design 株式会社
（以下「当社」といいます。
）の BPO サービス cocrea Biz（以下「本サービス」といいます。）の利用契約（以下「本契約」といいます。）に適用されます。
第 1 条（規約の変更）
当社は、当社のホームページにおいて 1 か月以上前に告知することにより、本規約を変更することができます。ただし、変更内容が誤字や脱字の修正等の軽微な変更、又はお申込者の一般の利益に適合する内容の場合、当社は直ちに本規約を変更することができます。
第 2 条（契約の成立）
1.

お申込者は、本契約の締結を希望する場合、当社所定の Web フォームから申し込むものとします。

2.

当社は、審査の結果、お申込者からの本契約の申込みをお受けできないことがあります。
なお、この場合、当社はその理由をお申込者に説明することを要しません。

3.

当社がお申込者からの申込みを承諾したことをもって、本契約の成立とします。

第 3 条（サービスの内容）
1.

お申込者は、契約期間中、お申込者の間接部門業務のうち、申込みの際に特定した業務（以下「対象業務」といいます。）を当社に委託し、当社は、これを受託します。

2.

お申込者は、プランごとに定められる各月の作業時間の範囲内で本サービスを利用することができるものとします。当該時間を超過した場合は、超過料金が発生します。な
お、お申込者が定められた作業時間をすべて消化しなかった場合であっても、未消化の作業時間を翌月以降に繰り越すことはできないものとします。

3.

本契約は準委任契約とします。当社は、本サービスの提供にあたり善良なる管理者の注意義務を負うものとしますが、一定の仕事の完成を約するものではないものとします。

4.

当社は、対象業務遂行のため特別の費用が発生する場合、お申込者と協議のうえこれを支出し、当該費用をお申込者に対し請求することができるものとします。

第 4 条（サービス対象外の業務）
以下の業務は本サービスの対象外とします。お申込者はこれらの業務を当社に委託することができません。
(1) 対象業務以外の業務(2) 許認可、資格が必要な業務、法令による士業の独占業務

(3) 有価証券・クレジットカード等の取扱いを伴う業務
第 5 条（お申込者の協力事項）
1.

対象業務遂行のため、お申込者が利用するソフトウェアに対象業務の従事者（以下「業務従事者」という。
）がログインする必要がある場合、お申込者の費用負担により当該ソフトウェアのアカウントを用意するものとします。

2.

対象業務遂行のため、お申込者の IT 環境に業務従事者がアクセスする必要がある場合、お申込者の費用負担により、VPN 等の安全な通信環境を用意するものとします。

3.

お申込者は、当社に対して、対象業務を遂行するために必要な資料を無償で開示又は提供するものとします。

4.

当社は、お申込者により開示又は提供された資料を善良なる管理者の注意をもって保有管理するものとし、業務を遂行する目的以外には一切使用しないものとします。

第 6 条（料金）1.

お申込者は、当社が定めるとおり、本サービスの月額料金を支払うものとします。

2.

お申込者の本サービス利用時間が、申し込んだプランの作業時間を超過した場合、お申込者は当社が定める超過料金を支払うものとします。

3.

当社は、本サービスの利用料金の請求業務及び受領業務を、スターティア株式会社（以下「スターティア」といいます。）に委託することができるものとし、契約者はこれを承諾するものとします。

4.

契約者は、本サービスの利用料金をスターティアに支払います。契約者からスターティアに対する支払いと同時に、契約者の当社に対する本サービスの利用料金の決済は完了するものとします。

第 7 条（コンテンツ制作について）
1.

対象業務に記事、画像、マーク、音楽、動画、デザイン等（以下、総称して「コンテンツ」といいます。）の制作に関する業務が含まれる場合、本条の規定が適用されます。

2.

お申込者が当社に制作を委託できるものは、コンテンツの試案（以下「本件コンテンツ案」といいます。
）に限るものとし、コンテンツそのものではないことを、お申込者はここに確認します。

3.

お申込者は自己の裁量と責任において、本件コンテンツ案を必要に応じて改変又は翻案するなどして、コンテンツを完成させ第三者に公開することができるものとします。

4.

お申込者は、お申込者の事業を規制する法令の知識を要する内容及び、お申込者の事業における専門的な知識を要する内容を含むコンテンツの成果物の制作を当社に委託することができないものとします。

5.

当社は、本件コンテンツ案に用いられている情報の正確性ならびに本件コンテンツ案の真実性、適法性及び表現方法等について、一切責任を負わないものとします。ただし、当社が本件コンテンツ案の制作の際に、お申込者から提供された資料に追加した内容に重大な不適合があることを知りながら、故意にお申込者に告げなかった場合はこの限りではありません。

6.

当社は、お申込者より依頼を受け当社が制作した成果物について、お申込者が第三者より著作権等の知的財産に関する権利侵害の主張を受けた場合、当該権利侵害が当社の故意又は重過失に基づく場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

7.

お申込者が、第 4 項の規定に違反し、当社にお申込者の事業を規制する法令の知識を要する内容又はお申込者の事業における専門的な知識を要する内容を含む成果物の制作を当社に委託したことによって、お申込者に損害が発生した場合は、当社は一切の責任を負わないものとします。

第 8 条（禁止事項）
1.

お申込者は、当社に対し、法令に違反し、又は公序良俗に反する業務その他当社が不適切と判断する業務を当社に委託することができないものとします。

2.

お申込者は、当社に対し、第三者から受託したコンテンツの作成を再委託してはならないものとします。

3.

お申込者は、対象業務に従事する個人（以下「業務従事者」といいます。
）を選定してはならないものとします。また、お申込者は、業務従事者に対し業務遂行の場所又は時間を指定してはならず、対象業務の遂行方法に関する指揮命令をしてはならないものとします。

4.

お申込者は、業務従事者を直接雇用し、又は業務従事者と直接業務委託契約等を締結してはならず、並びにこれらの勧誘をしてはならないものとします。

第 9 条（著作権の帰属）
1.

本サービスの実施により成果物が発生する場合、著作権（著作権法第 27 条又は 28 条の権利を含みます。
）は、成果物の引渡しをもってお申込者に移転します。

2.

当社は、前項の著作物について著作者人格権を行使しないものとします。

3.

第 1 項の規定にかかわらず、成果物のうち、当社又は第三者が従前から有していた著作物の権利は当社又は第三者に留保される。当社はお申込者に対し、成果物の使用に必要な範囲で、当社が保有する著作物の使用を非独占的に許諾します。

第 10 条（再委託）1.

当社は、本契約の履行の全部又は一部を第三者（以下「再委託先」といいます。
）に再委託することができるものとします。

2.

当社は、秘密保持義務を課した上で、本契約の履行に必要な秘密情報及び個人情報を再委託先に開示することができるものとします。

3.

当社は、再委託に対して、本契約に規定される当社の義務と同等の義務を再委託先に課すものとし、本契約の履行に関する再委託先の行為について、再委託先と連帯して、本契約に規定される範囲で責任を負うものとします。

第 11 条（権利義務譲渡禁止）
お申込者は、当社の事前の書面による承諾なしに本契約上の地位又は本契約に基づく権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ又は担保に供してはならないものとします。
第 12 条（秘密保持）1.

お申込者及び当社は、本契約の遂行により知り得た、相手方の技術上又は営業上その他業務上の一切の有用な情報及び個人情報（以下、総称して「秘密情報」といいます。）を、相手方の事前の書面による承諾を得ないで第三者に開示又は漏洩してはならず、本契約の遂行以外の目的に使用してはならないものとします。

2.

お申込者及び当社は、秘密情報の漏洩、滅失、き損又は盗用を防止するための合理的な安全管理措置をとらなければならないものとします。

3.

お申込者及び当社は、本契約の遂行のために必要な範囲に限り、秘密情報の加工及び複製を行うことができるものとします。 この場合、秘密情報の加工物及び複製物を秘密情報として取り扱うものとします。

4.

第 1 項の規定にかかわらず、お申込者及び当社は、次の各号に掲げる場合に、秘密情報を必要な範囲内で開示することができるものとします。
(1) 自己又は関係会社の役職員若しくは弁護士、会計士又は税理士等法律に基づき守秘義務を負う者に対して秘密情報を開示する場合(2) 法令又は行政機関、裁判所、地方公共団体、金融商品取引所の規則その他これらに準ずる定めに基づき開示を求められた場合

5.

第 1 項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する情報については、秘密情報としないものとします。ただし、個人情報については個人情報保護法等の関連する法令を遵守して取り扱うものとします。
(1) 開示を受けた際、既に自己が保有していた情報(2) 開示を受けた際、既に公知となっている情報(3) 開示を受けた後、自己の責めによらずに公知となった情報(4) 正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報(5) 相手方から開示された情報によることなく独自に開発・取得していた情報

6.

お申込者及び当社は、相手方に対して事前に書面による通知を行うことにより、相手方の営業時間中に業務に支障が生じないように事業所に立ち入り、秘密情報の取扱状況及び管理体制を検査することができるものとします。

7.

お申込者及び当社は、秘密情報の漏洩、滅失、き損もしくは盗難等が発生した場合、相手方に速やかに報告しなければならないものとします。相手方から秘密情報の取扱状
況及び管理体制に関し報告を求められたときも同様とします。

8.

お申込者及び当社は、相手方から要求されたとき、又は本契約が終了したときは、相手方から受領した秘密情報を廃棄、若しくは返却しなければならないものとします。

9.

本条の規定は、本契約終了後も引き続き効力を有するものとします。

第 13 条（免責）1.

当社は、善良なる管理者の注意義務をもって本サービスを遂行する義務を負いますが、本サービスの完全性、正確性については保証しないものとします。また、お申込者の要望に必ず対応できることを保証するものではありません。

2.

当社は、お申込者が本規約に違反したことにより発生した損害については一切責任を負わないものとします。

第 14 条（損害賠償）
1.

当社は、本サービスに関連して、自己の責に帰すべき事由により直接、かつ現実に発生した通常損害に限り、その損害を賠償するものとします。

2.

前項にもとづく損害賠償額の上限額は、本サービスの月額料金相当額とします。

第 15 条（反社会的勢力の排除）
1.

お申込者及び当社は、次の各号を表明し、保証するとともに、将来にわたっても次の各号を遵守することを確約するものとします。
(1) 自らが暴力団、暴力団員、暴力団員と密接な関係を有する者、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下、これらの者を総称して「反社会的勢力」といいます。
）に該当せず、かつ反社会的勢力に協力・関与していないこと。
(2) 自らの役員、実質的に経営を支配する者、親会社、子会社又は関連会社が前号に該当しないこと。
(3) 自らが、又は第三者を利用して、相手方に対して、暴行、傷害、脅迫、恐喝、威圧等の暴力的行為又は詐欺的手法等を用いた不当な要求行為、業務の妨害および信用の毀損をする行為、その他これらに準ずる行為等を行わないこと 。

2.

前項の規定違反により本契約が解除された場合、解除された者は、その相手方に対し、相手方の被った損害を賠償するものとします。また、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対して一切の請求を行わないものとします。

第 16 条（解除、期限の利益喪失）
1.

お申込者及び当社は、相手方が次の各号の一に該当する場合は、何らの催告も要せず直ちに本契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。なお、本項による本契約の解除は、損害賠償請求を妨げません。
(1) 監督官庁より営業の許可取消し、停止等の処分を受けたとき。
(2) 支払停止若しくは支払不能の状態におちいったとき。
(3) 手形若しくは小切手が不渡りとなったとき、又は銀行取引停止処分を受けたとき。
(4) 第三者より差押え、若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき。
(5) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てを受け、又は自ら申立てを行ったとき。
(6) 解散の決議をしたとき。
(7) 資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき。
(8) 前条（反社会的勢力の排除）に違反したとき。
(9) その他、前各号に準じる事由が生じたとき。

2.

お申込者及び当社は、相手方が前項各号以外の本契約の条項に違反し、かつ、当該違反に関する書面による通告を受領した後 2 週間以内にこれを是正しない場合、本契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。なお、本項による本契約の解除は損害賠償請求を妨げません。

3.

お申込者及び当社は、自らが前二項のいずれかに該当したときは、当然に期限の利益を喪失し、相手方に対する債務を直ちに履行しなければならないものとします。

第 17 条（契約期間）
1.

本契約は、本契約の締結日から、申込みの際に定めた期間存続するものとします。ただし、本契約の満了日の 2 か月前までにお申込者又は当社のいずれかからも本契約を更新しない旨の通知がない場合は、本契約は同一条件にて 1 か月間自動更新されるものとし、以降も同様とします。

2.

前項の契約期間中にお申込者が本契約を中途解約し、又は当社から本契約を解除された場合、当社がお申込者から本サービスの月額料金を受領済みのときは、当社はこれを返金する義務を負わないものとします。本契約の残期間にかかる本サービスの月額料金が未払いであるときは、お申込者は、解約違約金として当社に対し直ちにこれを支払うものとします。

第 18 条（サービスの廃止）
当社は、3 か月以上前にお申込者に通知することにより、本サービスの全部又は一部を廃止することができます。
第 19 条（残存条項）
本契約における第 7 条（コンテンツ制作について）、第 9 条（著作権の帰属）、第 11 条
（権利義務譲渡禁止）、第 12 条（秘密保持）、第 13 条（免責）、第 14 条（損害賠償）、第 20 条（準拠法）及び第 21 条（管轄裁判所）の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。
第 20 条（準拠法）
本契約は、日本法に準拠し、日本法によって解釈されるものとします。
第 21 条（管轄裁判所）
本契約に関する一切の訴訟は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
C-design 株式会社
2022 年 11 月 1 日 制定