貿易投資関係情報

2022 年上半期の日本の貿易動向と今後の注目点
一般社団法人日本貿易会 貿易動向調査委員会委員長
住友商事グローバルリサーチ株式会社 経済部 シニアエコノミスト
すず き鈴木まさゆき

将之

世界経済は 2022 年も引き続き厳しい状況Uncertain）」と付けられたように、年後半に陥っている。新型コロナウイルス感染拡大

以降の景気減速は織り込み済みで、景気が後の危機モードから正常化に向かうと期待され退することが懸念されている。

たものの、世界経済は新たな問題に直面しているからだ。

そこで、2022 年上半期の日本の貿易動向を振り返り、今後の注目点を考えてみる。

2022 年上半期を振り返ると、年初のオミクロン株の感染拡大とそれに伴う行動制限、

2022 年上半期の貿易動向

ロシアのウクライナ侵攻、上海の都市封鎖に

財務省「貿易統計」によると、2022 年上象徴される中国経済の減速など、次から次へ半期の輸出額は 45.9 兆円、輸入は 53.9 兆円と問題が発生し、かつその影響が長引いていとなり、それぞれ比較可能な 1979 年以降でる。それらの影響によって、供給網の混乱に最大となった（図 1）。差し引きでは、▲ 7.9

拍車がかかり、資源エネルギー価格が高騰し、兆円と 2 期連続の赤字であり、前期の▲ 2.5

世界の主要国・地域の物価が歴史的なペース兆円から赤字額をさらに拡大させた。経済活で上昇した。それを受けて、米欧などの中央動が活発化する中で、内外の感染拡大、資源銀行は、急ピッチな金融引き締めにかじをエネルギーの価格上昇、半導体関連の取引増切っている。

加、衣服などの国内需要の回復などの影響が、2022 年 7 月の IMF「世界経済見通し」で上半期の輸出入には色濃く表れた。

は、2022 年 の 世 界 経 済 成 長 率 の 見 通 し が輸出の内訳をみると、米国向け半導体等製3.2％と、3 回連続で下方修正され、感染拡造装置や原動機、EU 向け半導体等製造装置

大前のトレンド（5 年平均 3.4％、10 年平均

や鉄鋼、中国向け音響・映像機器や半導体等3.7％）を下回った。そのサブタイトルに「陰電子部品などの増加が目立った。その一方で、り見え、不透明感増す（Gloomy and More

輸入では、米国から医薬品や穀物類、EU か

6 日本貿易会 月報

2022 年上半期の日本の貿易動向と今後の注目点

図1（兆円）
12

貿易収⽀

図2差し引き（右）

輸出額

輸入額

（兆円）
31028

1604-12-202019-32020

2021

2022

輸出価格・数量3020
100-10-20-30-402019

2020

図3

図460価格数量（兆円）

金額

45040

330220

2021

2022

経常収⽀
貿易収支
第一次所得収支

サービス収支
第二次所得収支

経常収支

11000-10-1-20-2-30-40
2019

金額

40

出所：財務省（前年同月比％）数量50出所：財務省

輸⼊価格・数量価格（前年同月比％）
60

2020

2021

2022-32019202020212022

出所：財務省

出所：財務省・⽇本銀⾏

ら医薬品や木材、中国から半導体等電子部品▲ 2.0％と前年割れだった（図 2）。また、輸や衣類・同付属品、ASEAN から液化天然ガ

入額が＋ 37.9％と増加したうち、輸入価格

スや石炭、中東から原油及び粗油や石油製品が＋ 37.9％と大半であり、輸入数量は 0.0％の輸入額が増加した。と横ばいだった（図 3）。

ただし、金額が増えたといっても、数量つまり、輸出入ともに、価格上昇によっての 増 加 よ り も、 価 格 上 昇 が 目 立 っ た。 価

金額が膨れ上がっており、数量は増加してい格と数量に分けると、輸出額が前年同期比なかった。半導体不足など供給制約があって、＋ 15.2 ％ と 増 加 し た 中 で、 輸 出 価 格 が円安でも輸出数量は増えず、感染拡大による＋ 17.6％と 2 桁上昇した一方で、輸出数量は個人消費など内需の停滞感から輸入数量も伸

2022年9月号

No.810 7

貿易投資関係情報
び悩んだ。
資源エネルギー価格の上昇に、円安・また、第一次所得収支は 12.9 兆円となり、ドル高が重なったことで、輸入価格が急上昇黒字幅を 2.4 兆円拡大させた。直接・証券投し、むしろコストという痛みが大きかった。

資収益ともに、配当金の受取が増加したことが主因だった。利上げの影響は証券投資収益

2022 年上半期の国際収支動向などにあるものの、まだ限定的だった。貿易

また、財務省・日本銀行の「国際収支統計」収支やサービス収支が赤字である中、第一次をみると、2022 年上半期の経常黒字は 3.5

所得収支への期待が大きいものの、これまで兆円と、前年同期から▲ 6 兆円と大幅に縮小の対外投資が鈍ったことや収益性が低下してした（図 4）。内訳をみると、貿易収支が▲ 5.7きたことなどを踏まえると、過度な期待は禁兆円と赤字に転じ、サービス収支は▲ 2.5 兆物だろう。

円と赤字幅を拡大させた。
サービス収支のうち、輸送収支は▲ 5,473

今後の注目点億円（2021 年上半期▲ 3,939 億円）となり、2022 年下半期以降の世界経済は、不透明

海上運賃上昇などの影響もあって支払超が拡感が一層増している。年後半から 2023 年に大した。旅行収支では、日本からの海外渡航かけて、景気減速はメインシナリオであり、者が増加した影響が相対的に大きく、828 億

景気後退局面入りするのか否かが焦点だろ円（同 1,062 億円）の受取超となり、前年同う。そのような中で、今後の注目点としては、期からやや縮小した。その他サービス収支の三つある。

うち、知的財産権等使用料が 12,229 億円（同一つ目として、食料・資源エネルギー価格11,005 億円）、個人・文化・娯楽サービスがの先行き不透明感が挙げられる。ウクライナ

346 億円（同▲ 291 億円）とそれぞれ受取超危機によって3月に高騰した資源エネルギーを増加させた一方で、保険・年金サービスが価格は、年半ばにかけて落ち着きを取り戻し▲ 6,192 億円（▲ 4,971 億円）、研究開発サーつつある。しかし、欧州のガス供給の確保をビスが▲ 9,469 億円（同▲ 6,462 億円）とな巡って、天然ガス価格が急騰する場面もあるり、支払超を拡大させた。また、コロナ禍でなど、商品によって状況が異なっており、予断デジタル化が進んだことで、通信・コンピューを許さない。また、欧州を中心とした脱炭素

タ・情報サービスが支払超を拡大させており、化の流れは、落ち着きどころを探っている状

上半期に▲ 7,401 億円と高水準を維持したこ態だ。長期的な脱炭素化目標の旗が降ろされとも注目される。ていない一方で、目先のエネルギー確保に難

8 日本貿易会 月報

2022 年上半期の日本の貿易動向と今後の注目点儀しており、その需給調整は道半ばだ。欧州

実だ。経済合理性だけではなく、リスクの取などはロシア以外からのエネルギー調達を進り方などの価値観の問題でもあるため、コンめる一方で、中国やインドなど他国はロシアかセンサスをいかに醸成し、実行に移すのかがらの調達を継続かつ拡大しており、玉突きで日本経済の成長のカギを握る。また、中国の需給バランスの安定を探っている。地政学的ゼロコロナ政策も懸念材料だ。中国国内の景なリスクとともに、中長期の事業戦略に影響気に加えて、物流網の混乱などへの影響が世を及ぼすだけに、これらの動向が注目される。

界経済に広がるためだ。中国経済は高成長か二つ目として、世界的な金融引き締めの行ら調整局面にある上、不動産市場の問題や米方が挙げられる。一つ目の食料・資源エネル

中貿易戦争も棚上げされたままだ。そうしたギー価格と関係が深い上、コロナ禍での供給厳しい状況で、安定的な成長を実現できるか網のボトルネックによる原材料価格の上昇、は、世界経済の動向を左右するだろう。また、人手不足に伴う賃金上昇などもインフレ圧力

サル痘の感染など、新型コロナウイルス以外になってきた。物価上昇率がどのタイミングの動向にも注意が必要だ。

で、どの水準に落ち着くか不透明であり、金仮に上半期のトレンドが継続するならば、融政策のかじ取りの難易度は高い。金融政策

下半期も日本の貿易赤字が続くことは否定で当局は、景気減速を覚悟しているものの、景きない。そうであれば、経常黒字額も前年よ気後退を回避できると楽観視しているようりも縮小することになるだろう。実需の円買いだ。金融政策の実体経済への波及経路や時間圧力が弱まる要因になり、それが円安・ドル的なラグなどを考えると、必ずしも想定通り高圧力として、貿易動向に影響を及ぼすこと進むわけではない。また、欧米に加えて、新も想定される。そうした意味もあって、貿易興国経済でも利上げが進んでいる。コロナ禍

収支や経常収支への注目度がますます高まる。

で積み上がった債務残高も重荷であり、世界このように、貿易収支や経常収支を通じて経済の後退リスクを高めている。

上半期を振り返ることで、世界経済の先行き三つ目として、国内外の新型コロナウイル不透明感が増していることが改めて浮き彫り

ス感染状況が挙げられる。日本国内では、欧になっている。貿易動向調査委員会として、米に比べて慎重な姿勢が崩れていない。その最新の情勢や中長期的な経済・社会の変化な分、これまでの累計の感染者数などが少ない

どを考慮した上で、「2023 年度わが国貿易という成果がある一方で、感染拡大前に比べ収支、経常収支の見通し」を作成していきたて経済活動の正常化まで距離があることも事いと考えている。
2022年9月号

No.810 9