2021 年度事業計画
一般社団法人日本自閉症協会
2020 年からのコロナ禍のなか、集合しての会合等の開催が難しく、また地域をまたいでの移動も制限されるなどの、これまで経験したことのない状況となっている。そのため、一般社団法人
日本自閉症協会（以下当協会）でも、2020 年度には全国大会山梨大会の中止や、諸会合の開催形式の変更を余儀なくされた。しかしながら、こうした状況においても、web を利用することによって、これまでよりも広がった活動や新規事業について展開を図ることができた。今後どのような活動を行っていくことが、自閉スペクトラム症の人達に対する福祉の増進及び社会参加の促進を図り、広く社会に貢献できるのか、当協会では、「日本自閉症協会あり方検討委員会」を設置し、2021 年度を含め今後の活動について検討を行っているところである。
今後も同委員会での検討は重ねていくが、2021 年度については、定款に定める事業
1. 相談事業
2. 調査・研究事業
3. 理解・啓発事業
4. 施策への提言と改善推進
5. 支援者・成年後見人等の育成
6. 研究会・講演会
7. 出版及び物品販売事業
8. 保険業
9. 関連組織の育成援助
10. 諸団体との提携・協力
11. 国際交流
12. その他本協会の目的を達成するために必要な事業について、以下のような方針をもって事業活動および、組織運営を行う。
①各事業の遂行および新たに推進すべき事項などに対処し得る様に整備する。
②経済効率および情報化の観点から、インターネットなどを活用した活動の中で、より良い成果を得るよう推進することとする。
③自閉症の当事者およびその家族・兄弟姉妹からの要望を収集し、活動に反映させる。特に若い年代の保護者にとって魅力ある内容と適切な方法を工夫する④自閉症の当事者およびその家族の相互交流や発信の場を増やす。当事者活動や保護者、家族自主的な活動を応援する。
⑤自閉症についての正しい理解のために、積極的に発信していく。
⑥当協会活動について積極的に発信していく。
⑦会員加入促進を積極的に進める。
⑧助成金や公告宣伝費、寄付等による収入増加を図る。

事 業（定款に従って記述）
1. 相談事業
本事業は、会員だけでなく自閉スペクトラム症（ASD）の本人やその家族等の支援のために、支援者も含めた相談に関する事業を行う。2021 年度は特に以下 2 点を重点として活動を行う。
１）当協会事務局にて専門相談、一般相談、家族相談員により、自閉症スペクトラム障害の本人やその家族等の支援のために、自閉スペクトラム症を専門とする 臨床心理士、（社会福祉士）及び家族相談員を配置して電話又は面接による相談を行う。
（1）一般相談および専門相談のシステムを見直し、着実な各相談の運営を行っていく。
継続的な特定個人のメンタルサポートについては、その役割の必要性は認識しつつ、当協会の事業としては見直す。
（2）情報発信の強化①「家族・支援者向け、ASD の人たちへの社会参加応援ブック」の作成、発刊（ヤマト福祉財団助成を利用）②機関紙「いとしご」への概要記事掲載
２）１）のほか、関係機関の助成を得て全国加盟団体と連携（委託）し展開する相談事業があるが、その実施にあたっては助成が内定した時点で連携の地区協会と協議し、その活動を円滑化することに協力する。2021 年度に予定されている助成は以下の通り。
（1）在宅心身障害児療育研修事業（社福 全国心身障害児福祉財団の助成事業）①保護者研修会：家庭における自閉症児の療育や、生活援助に役立つ知識および技術習得のために専門家による講義・実技指導等の研修を行う。
②福祉相談事業：在宅の自閉症児と保護者ために、医師・心理判定員などの専門家による相談や療育指導及び福祉サービスの利用方法の相談等に関する事業を行う。
（2）在宅重度障害児集団療育事業（社福 全国心身障害児福祉財団の助成事業）①集団療育キャンプ事業：在宅の重度の自閉症児と保護者の日常生活の技術向上の為に、医師などの専門家が宿泊を共にし、保護者に対しては日常生活の指導方法や訓練技術などの指導等を行うと共に、自閉症児に対しては日常生活における基本的動作の指導及び機能訓練などを行う。
（3）治療教育相談等事業(公益財団法人 ＪＫＡ補助事業)①ASD のある人の地域生活を豊かにする学習相談会：自閉症児･者とその家族が地域社会の中でともに生活できるようにするために、保護者に直接専門の医師や教育者が療育指導を行
い、又、自閉症児・者を診ながら療育の相談やアドバイスをする相談事業を行う。
②ASD のある人とその家族のための集団キャンプ事業：自閉症児･者とその家族が地域社会の中でともに生活できるスキルを獲得するために、集団生活に慣れるよう、又、家族の参加により日常生活に般化できるよう医師等の専門家により適切な指導のもとに、集団指導キ
ャンプ事業（1 泊 2 日）を行う。
2．調査・研究事業
自閉スペクトラム症児者と家族の支援のために、必要な調査・研究に取り組む。アンケート

も取り入れ、広く情報を収集し、発信していくことにも努める。
○日本自閉症協会専門相談での相談についての研究調査○自閉症関する基礎的な情報集約、活用のための基礎調査〇状況調査
3．理解・啓発事業
1）出版
機関紙いとしご、機関誌かがやき等の発行を通して、自閉症に関する国内外の療育・教育･就労・制度等の情報を、家庭、行政、専門家、支援者、教育関係者、報道機関等に幅広く提供することにより、自閉症に対する正しい理解を促進し、各分野の支援の質の向上を図る。
（１）情報提供や加盟団体活動紹介し、自閉症児者およびその家族の安定のために務める。
（２）発行にあたっては、編集委員会を開催し検討を行う。
（３）当協会のホームページ等との連携（４）過去の掲載記事を活用した冊子の発行について検討を行う（５）2020 年度より、従来指導誌として発刊されていた「かがやき」を、タイムリーな話題を提供するために、理解啓発誌「かがやき」（「いとしご別冊」）として作成することとした。2021 年度についても同様の発刊とする。
2）情報発信当協会の活動を社会へ広く発信し、理解啓発の促進を図るために、ホームページ等様々な SNSを活用した情報発信の強化を図る。また、加盟団体との連携を強化し、全国の情報を集約・発信していく。発信にあたっては、（１）当協会の基本コンセプト（「ありかた検討会」の結論に基づく）を視覚的にも内容的にも一貫させたものとする。
（ロゴ、キャッチコピー、字体）（２）即時性、相互性を深める情報発信の構築（３）これまで蓄積されたコンテンツの整理・活用（４）自閉症に関する基礎的な情報についての集約、提供（５）上記を整理した上で、HP のデザインや機能を更新する準備に入る。当事者への配慮を含む。
（６）WEB 検討委員会にて検討を行う。また、編集委員会との一体的連携を図る。
3）「世界自閉症啓発デー」イベント
国連が定めた毎年 4 月 2 日の「世界自閉症啓発デー」に合わせ、自閉スペクトラム症について、広く国民の理解を得るための啓発活動を行う。
（１）世界自閉症啓発デー2022 に向けた取り組み（２）世界自閉症啓発デーに関連しての啓発イベントを厚労省との共催により実施。
（３）各加盟団体の啓発活動に協力（４）各加盟団体の情報収集ならびに HP 等による情報発信（５）発達障害啓発週間を意識し、同関係団体との協同を進める。
（６）国連が定めた３月２１日の世界ダウン症の日との連携を進める。
（７）自閉症関係団体との連携を進める。
4）災害対策の推進
自閉症児者への災害発生時の適切な対応や支援体制の必要性について、理解が進むよう周知

を図る。
5) 自閉症児者の余暇支援と活動機会の拡大
自閉症児者の日常生活に結びついた芸術活動や適したスポーツの推進を図る。
4．施策への提言と改善推進
障害者全般及び自閉スペクトラム症等の発達障害者の地域での豊かな生活のために、主に国レベルの制度の創設や改革・改善に取り組む。障害者権利条約に基づく諸制度の改革を前提とした、福祉・教育・災害対策等、広い範囲にわたっての法制定・改正、予算要求、助成、等に関係省庁に提言や改善の働きかけを行う。
また、2020 年度におこなった「コロナ禍での生活に関する調査」と同様、状況に応じて調査を行い、広く活用していく。
自閉症関する基礎的な情報集約、活用のための基礎調査を定期的に行っていく。
5．支援者・成年後見人等の育成
1）支援者の育成
自閉症児者への適切で高度な支援を担う人材を養成するため、関係団体と協力して取り組む。
2）成年後見制度改革への取り組み
成年後見制度利用について情報を収集し、利用者の立場から関係機関に働きかける。
6．研究会・講演会事業
全国大会の開催準備
全国各地での自閉症スペクトラムの理解啓発推進のため全国大会を行う。2021 年度は 2022
年度に予定されている佐賀大会について、現地実行委員会と協力して準備を行う。
7．出版及び物品販売事業
調査・研究に伴う出版及び物品の販売事業を行う。
収益事業としての出版や物品販売について必要に応じて検討する。
8．保険事業
当事業は平成11（1999）年6月1日に自閉症児者の為の互助会事業として、病気またはケガによる入院諸費用負担の軽減を図るASJ互助会保障と、本人の傷害(ケガ)による通院・入院・死亡・後遺症の補償と他人への損害賠償補償によるAIU普通傷害保険を合わせて、「自閉症児・者のための総合保障」としてスタートした。
平成26（2014）年の4月からは、一般社団法人 日本自閉症協会への移行と同時に厚労省所管の認可特定保険業ASJ保険となり、後年社名変更したAIG損保の普通傷害保険と合わせ名称を「自閉症スペクトラムのための総合保障」と変更し、ASJ総合保障と略称している。令和2年度（2020年度)からはAＩG損保の普通傷害保険に弁護士費用等補償を加える改定を行い補償範囲を強化した。
これまでの実績を踏襲し、着実な運営を行っていく事を基本方針としている。
9．関連組織の育成援助
加盟団体の連携強化

1）加盟団体役員連絡会の開催
加盟団体相互の情報交換や課題検討のため、当協会加盟団体が集まり、役員連絡会を開催する。全国各地域の質的・量的活動強化のために、全国役員連絡会を重要な情報提供の場とするとともに、全国各地域の状況や課題把握や情報交換の場として活用する。
2）加盟団体への情報提供
全国的な活動の展開や地域の活動を支援するため、インターネットを有効に活用する。
10．諸団体との連携・協力
自閉スペクトラム症をとりまく環境をよりよくするために、関係団体との連携を密にして、施策の提言や改善推進を行う。
1）関係団体との連携強化
2）発達障害支援センターとの連携
発達障害支援法が改正され、各地で自立支援協議会が発達障害支援センターを核として進むことが予想されることから、各地の同支援センターとの連携を図っていく。
3）多分野にわたる連携の推進
共生社会の進展にともない自閉症スペクトラム者の課題がさまざまな領域に拡大していることから、福祉、教育、幼児療育等に加え、司法、ひきこもり、いじめ、大学生、結婚生活や障害年金などの分野で活動している団体や個人との連携を進める。
11．国際交流
諸外国の自閉症関連団体などとの情報交換を積極的に行い、先進的な情報を得るとともに、日本の自閉症支援の情報も発信し、自閉スペクトラム症を取り巻く環境の改善につなげる。
ASEAN を中心とする運動団体であるアジア太平洋障害者センター（APCD）との連携。同センター主催のアセアン自閉症スポーツ大会への参加を検討する。
12．日本自閉症会の在り方や活動の方向性の検討
当協会の発展のために当協会が担うべき役割や、活動について、2020 年 12 月より在り方検討会を設置し、同会にて中長期的な視点で検討を行っている。2021 年度も引き続き検討を行い、テーマにより加盟団体および関係者に諮り意見を求めていく。