押収物等取扱規程
昭和35年5月31日最高裁判所規程第２号
改正 平成12年3月1日最高裁判所規程第４号
平成13年10月10日最高裁判所規程第１１号
平成17年6月29日最高裁判所規程第７号
平成24年5月16日最高裁判所規程第１号
令和4年7月27日最高裁判所規程第３号
令和6年3月13日最高裁判所規程第５号
押収物等取扱規程
目次
第一章 総則（第一条－第四条）
第二章 受入事務（第五条－第七条）
第三章 保管事務（第八条－第十一条）
第四章 仮出事務（第十二・第十三条）
第五章 処分事務（第十四条－第二十四条）
第六章 少年保護事件の押収物等に関する事務取扱の特例（第二十五条－第二十九条）
第七章 医療観察事件の押収物等に関する事務取扱の特例（第三十条－第三十二条）
第八章 電子情報処理組織による押収物等に関する事務の取扱いに係る特例（第三十三条）
附則
第一章 総則（趣旨）
第一条 押収物並びに少年保護事件及び医療観察事件の証拠物の受入れ、保管、仮出し及び処分に関する事務（以下「押収物等に関する事務」という。）の取扱いについては、他の法令に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（定義）
第二条 この規程において「押収物」とは、刑事事件、少年保護事件又は医療観察事件について裁判所若しくは裁判官が差し押え若しくは領置した物又は裁判所若しくは裁判官の提出命令により提出された物をいう。
２ この規程において「少年保護事件の証拠物」とは、少年保護事件について家庭裁判所が検察官、司法警察員その他の者（以下「検察官等」という。）から送付を受けた証拠物で領置していないものをいう。
３ この規程において「医療観察事件の証拠物」とは、医療観察事件について地方裁判所が検察官等から送付を受けた証拠物で領置していないものをいう。
（取扱者）
第三条 押収物等に関する事務は、当該裁判所又は裁判官に附属する裁判所書記官（以下「係書記官」という。）並びに押収物主任官及び保管物主任官が、それぞれこの規程の定めるところにより取り扱うものとする。
２ 各裁判所の押収物主任官及び保管物主任官は、その裁判所の職員の中から当該裁判所が指定する。ただし、簡易裁判所の押収物主任官及び保管物主任官は、監督地方裁判所が指定する。
（取扱上の注意）
第四条 押収物等に関する事務を取り扱う者は、その取扱いを適正かつ迅速にするとともに、押収物等が亡失、損傷又は変質しないように注意しなければならない。
第二章 受入事務（押収物総目録の作成等）
第五条 係書記官は、差押え、記録命令付差押え、領置又は提出命令による提出があつたとき
は、押収物の品目及び数量を確認したうえ、品目ごとに符号を表示し、別に定める押収物総目録（以下「総目録」という。）を添えて押収物主任官に送付しなければならない。
２ 押収物のうち換価代金、換価代金以外の通貨で裁判所又は裁判官がこれと同様の方法により保管するのが相当であると認めたもの及び所有者その他の者に保管させる裁判（差押状の執行をした者の処分を含む。以下同じ。）があつた物については、係書記官は、総目録にその旨を記入しなければならない。
（押収物整理簿への記入等）
第六条 押収物主任官は、前条第一項の規定により押収物及び総目録の送付を受けたときは、その品目及び数量を確認し、別に定める押収物整理簿に所要の事項を記入したうえ、次に掲げる手続をしなければならない。
一 前条第二項に規定する物以外の物については、別に定める押収物送付票を添えて保管物主任官に送付する。
二 換価代金又は換価代金以外の通貨でこれと同様の方法により保管すべきものについては、受入通知書を添えて歳入歳出外現金出納官吏に送付する。
三 所有者その他の者に保管させる裁判があつた物については、その者に保管の委託をする。
２ 押収物主任官は、前項の手続をしたときは、総目録に年度及び押収番号を記入して係書記官に返還しなければならない。
（上訴等に伴う受入れ）
第七条 前条の規定は、上訴、差しもどし、移送その他の事由により、他の裁判所から押収物及び総目録の送付を受けた場合について準用する。
２ 押収物及び総目録の送付を受けた裁判所の押収物主任官は、前項において準用する前条第一項の手続をしたときは、押収物受領書を押収物を送付した裁判所に送付しなければならない。
第三章 保管事務（押収物保管票の作成等）
第八条 保管物主任官は、押収物主任官から押収物及び押収物送付票の送付を受けたときは、その品目及び数量を確認したうえ、別に定める押収物保管票を押収物主任官に送付しなければならない。
（立会封金）
第九条 保管物主任官は、前条の押収物のうち通貨については、押収物主任官の立会いのもとに、これを封筒に入れ、押収物主任官とともに封印したうえ、その金額を別に定める押収通貨整理簿に記入しなければならない。
（保管の方法）第十条 保管物主任官は、押収物を倉庫又はこれに代わる場所に他の物品等と区分して保管しなければならない。押収物のうち通貨、証券、貴金属その他必要があると認める物は、金庫又はこれに準ずる容器に保管しなければならない。
（保管の困難な押収物）
第十一条 保管物主任官は、保管の困難な押収物については、その旨を押収物主任官に通知しなければならない。
第四章 仮出事務（仮出し）第十二条 証拠調べ、閲覧、謄写その他の事由により、押収物の仮出しをすべき場合には、係書記官は、別に定める仮出票を押収物主任官に送付しなければならない。
２ 押収物主任官は、前項の仮出票の送付を受けたときは、別に定める仮出簿に所要の事項を記入し、仮出票に確認した旨を適宜の方法で明らかにしてこれを保管物主任官に送付しなければならない。
３ 保管物主任官は、前項の仮出票の送付を受けたときは、押収物を係書記官に交付しなければならない。
４ 係書記官は、仮出しにかかる押収物を当該裁判所以外の者（他の裁判所を含む。）に交付し又は送付する場合には、裁判長又は裁判官の承認を受けなければならない。

（返還）第十三条 係書記官は、仮出しにかかる押収物を返還する場合には、これを保管物主任官に交付して引換えに仮出票を受領し、これを押収物主任官に送付しなければならない。
２ 押収物主任官は、前項の仮出票の送付を受けたときは、仮出簿に返還済みの旨を記入しなければならない。
第五章 処分事務（処分事由の通知等）
第十四条 没収、没取、還付等の押収物に関する裁判、上訴、差しもどし、移送その他の事由により押収物の送付、返還、廃棄その他の処分をすべき場合には、係書記官は、その事由を総目録に記入し、これを押収物主任官に送付しなければならない。
２ 押収物主任官は、前項の総目録の送付を受けたときは、押収物保管票又は保管票に所要の事項を記入しなければならない。
（検察官による領置）第十五条 検察官が性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（令和五年法律第六十七号。以下「性的姿態撮影等処罰法」という。）第十三条第三項前段の規定により押収物を領置する場合には、押収物主任官は、押収物に押収物引継書を添えて検察庁に送付しなければならない。
２ 押収物主任官は、前項の規定により押収物を送付したときは、検察官から受領書を受け取らなければならない。
（没収物の引継ぎ）
第十五条の二 押収物主任官は、没収された押収物を検察官に引き継ぐ場合には、没収物引継書を添えて検察庁に送付しなければならない。ただし、歳入歳出外現金出納官吏が保管する通貨（以下「保管金」という。）については、検察庁に保管替えすべき旨を保管票に記入し、これを歳入歳出外現金出納官吏に送付しなければならない。
２ 押収物主任官は、前項本文の規定により押収物を送付したときは、検察官から受領書を受け取らなければならない。
（引渡し）第十五条の三 性的姿態撮影等処罰法第十三条第四項の言渡し又は同条第五項の決定があった場合において、押収物を検察官に引き渡すときは、押収物主任官は、押収物引継書を添えて検察庁に送付しなければならない。
２ 押収物主任官は、前項の規定により押収物を送付したときは、検察官から受領書を受け取らなければならない。
（還付）第十六条 押収物を還付する裁判があつた場合（性的姿態撮影等処罰法第十三条第三項後段の規定による場合を含む。）は、押収物主任官は、押収物還付通知書を還付を受けるべき者（以下「受還付者」という。）に送付しなければならない。
２ 押収物主任官は、押収物（保管金を除く。）を還付するには、これを出頭した受還付者に交付しなければならない。ただし、相当と認めるときは、郵便等により受還付者に送付することができる。
３ 押収物主任官は、前項の規定により押収物を還付したときは、還付を受けた者から受領書を受け取らなければならない。
４ 押収物主任官は、保管金を還付するには、受還付者に還付すべき旨を保管票に記入し、これを歳入歳出外現金出納官吏に送付しなければならない。
（交付）第十六条の二 前条第一項から第三項までの規定は、押収物（刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第百二十三条第三項の記録媒体に限る。）を交付する裁判があつた場合（性的姿態撮影等処罰法第十三条第三項後段の規定による場合を含む。）について準用する。
（複写）
第十六条の三 刑事訴訟法第百二十三条第三項の記録媒体に移転された電磁的記録の複写を許す裁判があつた場合（性的姿態撮影等処罰法第十三条第三項後段の規定による場合を含む。）には、押収物主任官は、電磁的記録複写許可通知書を差押えを受けた者に送付しなければならない。
２ 押収物主任官は、前項の規定により電磁的記録複写許可通知書を差押えを受けた者に送付した場合において、その者が同項の電磁的記録を複写したときは、その者から受領書を受け取らなければならない。
（還付等不能の場合の通知）
第十七条 押収物主任官は、受還付者の所在がわからないため、又はその他の事由によつて、押収物を還付することができない場合には、その旨を検察官に通知しなければならない。
２ 前項の規定は、刑事訴訟法第百二十三条第三項の規定による交付又は複写について準用する。
（仮還付）
第十八条 第十六条の規定は、押収物を仮に還付する裁判があつた場合について準用する。
（上訴等に伴う送付）第十九条 押収物主任官は、上訴、差しもどし、移送、検察官への送致その他の事由により押収物を他の裁判所又は検察官に送付する場合には、押収物送付書を添えて送付を受けるべき裁判所又は検察庁に送付しなければならない。ただし、保管金については、送付を受けるべき裁判所又は検察庁に保管替えすべき旨を保管票に記入し、これを歳入歳出外現金出納官吏に送付しなければならない。
（廃棄及び換価）第二十条 押収物（国庫に帰属した物を除く。以下本条において同じ。）を廃棄する裁判があつた場合には、押収物主任官は、これを適宜の方法で廃棄しなければならない。
２ 押収物を換価する裁判があつた場合には、押収物主任官は、国の財産の売却の例に準じて売却したうえ、換価代金に受入通知書を添えて歳入歳出外現金出納官吏に送付しなければならない。
３ 押収物主任官は、前二項の規定により押収物の廃棄又は換価をしたときは、廃棄処分書又は換価処分書を作成しなければならない。
（保管の委託）第二十一条 保管物主任官が保管する押収物について、これを所有者その他の者に保管させる裁判があつた場合には、押収物主任官は、その者に保管の委託をしなければならない。
（処分のための受領）第二十二条 押収物主任官は、処分のため押収物を保管物主任官から受領する場合には、これと引換えに別に定める受領票を保管物主任官に交付しなければならない。
２ 押収物主任官は、処分のため所有者その他の者が保管する押収物の引渡しを受ける場合には、保管者に保管解除の通知をして、その引渡しを受けなければならない。
（国庫帰属）
第二十三条 押収物主任官は、押収物が没収以外の事由により国庫に帰属した場合には、その旨を、保管金その他の通貨及び歳入納付をすることができる証券については歳入徴収官（分任歳入徴収官を含む。以下同じ。）に、その他の物については物品管理官（分任物品管理官を含む。以下同じ。）に通知するとともに、押収物保管票又は保管票にその旨を記入し、これを保管物主任官又は歳入歳出外現金出納官吏に送付しなければならない。ただし、所有者その他の者が保管する押収物については、歳入徴収官又は物品管理官に通知したうえ、これを保管物主任官に引き継がなければならない。
２ 保管物主任官又は歳入歳出外現金出納官吏は、前項本文の規定により国庫帰属の通知を受けたときは、押収物送付票又は受入通知書にその旨を記入したうえ、押収物保管票又は保管票を押収物主任官に返還しなければならない。
（国庫に帰属した押収物の処分）第二十四条 歳入徴収官又は物品管理官は、前条第一項の通知を受けたときは、当該押収物について歳入組入、売却、引継ぎ、廃棄等の処分をするため必要な措置をとらなければならない。
２ 保管物主任官又は歳入歳出外現金出納官吏は、歳入徴収官又は物品管理官の指示により前項の押収物の処分をしなければならない。
３ 保管物主任官は、通貨以外の押収物について前項の処分をしたときは、その結果を別に定める押収物処分簿に記入しなければならない。
第六章 少年保護事件の押収物等に関する事務取扱の特例（少年保護事件の証拠物の受入れ、保管及び仮出し）
第二十五条 第五条及び第六条の規定は、少年保護事件の証拠物の送付を受けた場合について準用する。この場合において、総目録は、押収物主任官が作成するものとする。
２ 第八条から第十三条までの規定は、前項の証拠物の保管及び仮出しについて準用する。
（領置の裁判があつた場合の通知等）
第二十六条 前条の証拠物について領置の裁判があつた場合又は領置の裁判がされないこととなつた場合には、係書記官は、総目録にその旨を記入し、これを押収物主任官に送付しなければならない。
２ 押収物主任官は、領置されないこととなつた証拠物については、これを検察官等に返還しなければならない。
３ 第二十二条第一項の規定は、前項の返還のため証拠物を保管物主任官から受領する場合について準用する。
（還付等公告）第二十七条 受還付者の所在がわからないため又はその他の事由により還付することができな
い押収物について公告をすべき場合には、押収物主任官は、その手続をしなければならない。
２ 前項の規定は、少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第十五条第二項において準用する刑事訴訟法第百二十三条第三項の規定による交付又は複写について準用する。
（偽造変造部分の表示等）第二十八条 押収物主任官は、押収物の一部が偽造又は変造にかかるものとして没取された場
合には、その物にその部分を表示し、必要な事項を附記して記名押印しなければならない。
（没取された電磁的記録の消去等）
第二十八条の二 押収物主任官は、押収された記録媒体に記録された電磁的記録が不正に作られたものとして没取された場合において、その没取された電磁的記録を消去し、又は当該電磁的記録が不正に利用されないようにする処分をすべきときは、その手続をしなければならない。
（没取物等の交付）第二十九条 第十六条第二項から第四項までの規定は、権利を有する者の請求により没取された押収物を交付する場合について準用する。
２ 没取された押収物を処分した後前項の請求があつたため、公売によつて得た代価を交付すべき場合には、押収物主任官は、その旨を支出負担行為担当官に通知しなければならない。
第七章 医療観察事件の押収物等に関する事務取扱の特例（医療観察事件の証拠物の受入れ、保管及び仮出し）
第三十条 第五条及び第六条の規定は、医療観察事件の証拠物の送付を受けた場合について準用する。この場合において、総目録は、押収物主任官が作成するものとする。
２ 第八条から第十三条までの規定は、前項の証拠物の保管及び仮出しについて準用する。
（領置の裁判があつた場合の通知等）
第三十一条 前条の証拠物について領置の裁判があつた場合又は領置の裁判がされないこととなつた場合には、係書記官は、総目録にその旨を記入し、これを押収物主任官に送付しなければならない。
２ 押収物主任官は、領置されないこととなつた証拠物については、これを検察官等に返還しなければならない。
３ 第二十二条第一項の規定は、前項の返還のため証拠物を保管物主任官から受領する場合について準用する。

（還付等公告）
第三十二条 第二十七条の規定は、医療観察事件の押収物について準用する。この場合において、同条第二項中「少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第十五条第二項」とあるのは、「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号）第二十四条第四項」と読み替えるものとする。
第八章 電子情報処理組織による押収物等に関する事務の取扱いに係る特例（電子情報処理組織を用いる場合の特例）
第三十三条 最高裁判所が別に指定する裁判所においては、押収物等に関する事務を電子情報処理組織を用いて取り扱うことができる。
２ 前項の場合における押収物等に関する事務の取扱いについては、最高裁判所が別に定める。
附則
１ この規程は、昭和三十五年七月一日から施行する。
２ この規程の規定は、この規程の施行の際まだ処分が完了していない押収物等に関する事務の取扱いについても適用する。ただし、最高裁判所は、必要があると認めるときは、別段の指示をすることができる。
附則（平成一二年三月一日最高裁判所規程第四号）（施行期日）
１ この規程は、平成十三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２ この規程の施行前に改正前の押収物等取扱規程第五条第一項、第六条第一項、第八条、第九条、第十二条第一項若しくは第二項、第二十二条第一項又は第二十四条第三項の規定により作成された押収物総目録、押収物整理簿、押収物送付票、押収物保管票、押収通貨整理簿、仮出票、仮出簿、受領票、及び押収物処分簿は、それぞれ改正後の押収物等取扱規程第五条
第一項、第六条第一項、第八条、第九条、第十二条第一項若しくは第二項、第二十二条第一項又は第二十四条第三項の規定により作成されたものとみなす。
附則（平成一三年一〇月一〇日最高裁判所規程第十一号）
この規程は、平成十三年十月十五日から施行する。
附則（平成一七年六月二九日最高裁判所規程第七号）
この規程は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号）の施行の日から施行する。
附則（平成二十四年五月十六日最高裁判所規程第一号）
この規程は、情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十四号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。
（施行の日＝平成二十四年六月二十二日）
附則（令和四年七月二十七日最高裁判所規程第三号）
この規程は、令和四年八月一日から施行する。
附則（令和六年三月十三日最高裁判所規程第五号）
この規程は、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（令和五年法律第六十七号）附則第一条ただし書に掲げる規定の施行の日から施行する。