いのち支える自殺対策推進センター

ニュースレター 第11号（2022.9.7）

いのち支える自殺対策推進センター（JSCP）のニュースレターにご登録いただき、どうもありがとうございます。
９月10日は世界自殺予防デー、9月10日～16日は自殺予防週間です。本号では、これらに合わせた国際自殺予防学会作成の啓発ビデオやポスター「互いに支え合う時間にしよう」の日本語版公開、自殺報道に関する２回の勉強会開催など、JSCPの様々な取り組みをお伝えします。
また、「令和４年度 革新的自殺研究推進プログラム」委託研究公募の開始についても、お伝えします。盛りだくさんの内容となっておりますので、ぜひ最後までお読みください。

ニュースレター第11号トピックス
1. 「自殺予防週間」「世界自殺予防デー」とは？
2. 【啓発】世界自殺予防デー 国際自殺予防学会（IASP）の啓発ポスター・動画の日本語版を公開
3. 【啓発】自殺予防週間に合わせた厚生労働省の取り組みについて
4. 【啓発】Twitter社との自殺予防週間に合わせた取り組みについて
5. 【自殺報道】「第３回 自殺報道のあり方を考える勉強会～自殺を減らす報道・放送への挑戦～」を開催
6. 「令和４年度 革新的自殺研究推進プログラム」委託研究公募を開始
7. 【国際学会発表報告】「第19回 自殺と自殺行動に関するヨーロッパシンポジウム（ESSSB19)」への参加について

8. 【情報発信】Yahoo!ニュース個人で、JSCPとしての情報発信をスタート
１．「自殺予防週間」「世界自殺予防デー」とは？

＜世界自殺予防デー＞
9月10日は世界自殺予防デー（World Suicide Prevention Day）です。2003年に世界保健機関(WHO)と国際自殺予防学会（IASP）が共同で開催した世界自殺防止会議（スウェーデン・ストックホルム）の初日を最初の世界自殺予防デーとして、世界的に自殺対策に取り組む責任があると決意表明（宣言）された日です。以降、国の機関や一般の人々に対し、自殺対策の重要性に対する認識を高めるため、毎年活動が続けられています。世界自殺予防デーは年々その活動が拡大しており、最近では、60か国以上で自殺対策の啓発を目的としたキャンペーンが行われています。
（次項へ続く）＜自殺予防週間＞
9月10日～16日は自殺予防週間です。我が国で自殺予防週間が始まったのは2007年です。自殺対策基本法（2006）に基づき策定された最初の自殺総合対策大綱（2007年）において、9月10日の「世界自殺予防デー」（2003年～）からの1週間を「自殺予防週間」とすることが定められました。
その後、自殺対策基本法が改正（2016年）された際、「国民の間に広く自殺対策の重要性に関する理解と関心を深めるとともに、自殺対策の総合的な推進に資するため」に、「自殺予防週間及び自殺対策強化月間を設ける」ことが、新たな条文（第7条）として加えられました。自殺予防週間にあわせて、多くのメディアが自殺対策に関する啓発を行ったり、全国の自治体や民間団体等が相談事業を実施したりするなど、自殺予防週間は、我が国の自殺対策を後押しする役割を担っています。

２．【啓発】世界自殺予防デー 国際自殺予防学会（IASP）の啓発動画とポスターの日本語版を公開
IASPは、2022年の世界自殺予防デーに先駆け、2021年に引き続き、「アクションを通じて希望を生み出す（Creating Hope Through Action)」という標語を掲げています。自殺の多くは予防が可能であり、私たちのちょっとした行動でその一助を担うことができるかもしれません。この標語には、自殺防止のために、人々に行動を起こしてほしいという願いが込められており、その具体的な「行動」として、「互いに支え合う時間にしよう（Take Time to Reach Out）」と呼びかけています。
JSCPは今年の世界自殺予防デーに合わせ、IASP作成のポスター「互いに支え合う時間にしよう」の日本語版を作成しました。
また、2020年にIASPが作成した動画「Step Closer」の日本語版（字幕）も作成しました。この動画は世界中で多くの人に視聴され、3000万回以上再生されています。
これらのポスターと動画は、JSCPのホームページで公開しています。ぜひご覧ください。
■本取組の紹介ページ https://jscp.or.jp/action/iasp_stepcloser.html■ポスター https://jscp.or.jp/assets/img/Time_to_reach_out.pdf■動画「Step Closer」 https://www.youtube.com/watch?v=0TUwu2XeeTk
3. 【啓発】自殺予防週間に合わせた厚生労働省の取り組みについて
厚生労働省は、自殺予防週間に合わせて下記の様々な啓発活動を実施しています。
■自殺予防週間に先立ち８月10日から、子ども・若者の自殺防止に向けた啓発活動を文部科学省、内閣官房孤独・孤立対策担当室と連携して実施しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/jisatsutaisaku_press220810.html■自殺予防週間の前後の期間において、全国の自治体や関係団体で相談事業や啓発活動を実施しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/r4_jisatsuyoboushukan.html■本年から、特に若い世代の皆さんに向けた大臣メッセージも新たに発信しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/r4_shukan_message.html

4. 【啓発】Twitter社との自殺予防週間に合わせた取り組みについて①いのち支えるハッシュタグキャンペーン
9月10日から16日の自殺予防週間に先がけ、Twitter社は、「#相談しよう」「#いのち支える」のハッシュタグをつけてツイートすると、「いのち支える」のロゴマークが自動表示されるキャンペーンを実施しています。
https://twitter.com/JSCP_press/status/1564909143647199233
加えて、「#世界自殺予防デー」「#自殺予防週間」のハッシュタグをつけると、世界自殺予防デーのシンボルであるオレンジ色のリボンが表示されます。
メディアやニュースプラットフォーム、加えて、全国の相談機関や相談窓口が、これらのハッシュタグをつけてツイートすることで、生きづらさを抱えた方や相談窓口に関する情報を必要とする方々が、情報をまとめて閲覧しやすくなります。
JSCPでは、各都道府県と政令指定都市に設置されている地域自殺対策推進センターを通し、全国の自治体にハッシュタグを活用したツイートを呼びかけました。また同時に、公式Twitterでこれらのハッシュタグを付けた自治体等の投稿のリツイートを集中的に行っています。

②Twitterスペースのトークイベントに代表理事の清水康之が登壇
新学期が始まるタイミングに合わせ、9月1日（木）にTwitter社が実施したTwitterスペース（Twitter上で音声を使ったリアルタイムの会話ができる機能）でのトークイベント「#いのち支える夏休みの終わりに語ろう」に、代表理事の清水が登壇しました。
【出演者】
・読売新聞記者 上田詔子氏
・朝日新聞記者 田渕紫織氏
・東京都福祉保健局保健政策部健康推進事業調整担当課長 向山倫子氏
・JSCP代表理事 清水康之
・Twitter社広報 澤野未来氏（司会）
毎年、10代の自殺リスクが高まる夏休み明けにおいて、出演者それぞれが行っている取り組み、そしてこれから必要とされる取り組みやその課題等について、各自が自身の体験や思いも交えながら、語り合いました。
以下に録音データがアーカイブされています。ぜひ、お聴きください。
https://twitter.com/i/spaces/1rmxPgvXoWgJN?s=20

4. 【啓発】Twitter社との自殺予防週間に合わせた取り組みについて（続き）③Twitter社とのメディア向け勉強会の共催
9月5日（月）、Twitter社と共催の「自殺報道に関するメディア勉強会」にJSCP代表理事の清水が登壇しました。（参加対象者をメディア関係者等に限定した非公開イベントです。）
テレビ、新聞、Web等のメディア関係者やニュースプラットフォーム事業者等が参加し、清水からは、著名人の自殺報道が自殺者数の増加に与える影響や、逆に「生きる道」を選ぶことを後押しするパパゲーノ効果を狙った報道について、お話しさせていただきました。

5. 【自殺報道】「第３回 自殺報道のあり方を考える勉強会～自殺を減らす報道・放送への挑戦～」を開催

今年５月には、著名俳優と著名タレントが相次いで亡くなり、メディア各社の自殺報道に対する関心が高まっています。JSCPではこの時期、自殺報道に関する様々な取り組みを展開しています。
Twitter社との勉強会共催に先立ち、JSCPは9月3日（土）、メディア関係者やプラットフォーム事業者を対象とした「第３回 自殺報道のあり方を考える勉強会～自殺を減らす報道・放送への挑戦～」をオンラインで開催し、約80人にご参加いただきました。今年５月の自殺報道に関するJSCPの分析結果の報告の他、報道が自殺を抑止する「パパゲーノ効果」をテーマとしたメディア２社の取り組み事例の報告がありました。
■開催プログラムはこちら https://bit.ly/3RlRJVN
NHKディレクターの後藤怜亜氏には、「死にたい」気持ちを抱えた主人公が旅の過程で「死にたい」自分を肯定していく姿を描いた特集ドラマ「ももさんと7人のパパゲーノ」の制作について、毎日新聞記者の坂根真理氏には、社独自の自殺予防のためのサイト「こころの悩みSOS」の作成について、それぞれご報告いただきました。
勉強会の詳細については、後日JSCPのホームページでレポートを公開予定です。
※「ももさんと７人のパパゲーノ」は、NHK総合で9月11日（日）午後1時50分～2時50分 に再放送予定です。
■「ももさんと７人のパパゲーノ」 https://www.nhk.jp/p/ts/219KQX22W2/■「こころの悩みSOS」 https://mainichi.jp/shakai/sos/6. 「令和４年度 革新的自殺研究推進プログラム」委託研究公募を開始
９月５日（月）より、令和４年度革新的自殺研究推進プログラム 委託研究公募を開始しました。革新的自殺研究推進プログラムは、自殺総合対策大綱に明記された、官民横断型の自殺対策に関する総合的な研究プログラムです。
本プログラムは、自殺が多様かつ複合的な原因及び背景を有することを鑑み、保健医療のみならず他部門との連携のあり方を含めた学術的基盤を強固にし、日本の政策及び社会へ還元することを目的として、実践的研究や政策研究を中心に、幅広い分野の研究者等に対して公募による委託研究を実施しています。
公募要領、申請書などの詳細情報は、革新的自殺研究推進プログラムのページをご覧ください。
■革新的自殺研究推進プログラム https://jscp.or.jp/research/program.html■公募ページ https://jscp.or.jp/research/220905_kakupro_itakukenkyukobo.html▼公募概要
・研究期間：令和４年度内の契約締結日から最大３年間（令和6年度末）・研究費 ：１課題・年度あたり200万円～800万円（直接経費）（注）間接経費を直接経費に対して一定比率（30%）で手当て
・公募研究領域：５領域と若手研究者枠
・公募期間：令和４年９月５日（月）～令和４年10月11日（火） 17:30まで

7. 【国際学会発表報告】「第19回 自殺と自殺行動に関するヨーロッパシンポジウム（ESSSB19)」への参加について「第19回 自殺と自殺行動に関するヨーロッパシンポジウム」が、2022年8月24日～27日にデンマークのコペンハーゲンにて開催されました。JSCPからは代表理事の清水康之が、日本の自殺対策に関する政策について、調査研究推進部分析官の新井崇弘が、子ども・若者の自殺理由に関する潜在クラス分析について発表を行いました。本学会では、口頭発表、ポスター発表を含め、子ども・若者を対象とした研究や、オンラインによる介入プログラム等の取り組みに関する発表が目立っていた印象です。完全にオフラインで開催され、ヨーロッパからの参加者が大半を占めていましたが、口頭発表では活発な議論が交わされる場面もあり、現地参加ならではの交流が可能となりました。JSCPと友好関係にある各国の自殺対策担当者とも再会し、今後の取り組みについて意見交換を行う貴重な機会ともなりました。
本学会のHPはこちら https://esssb19.org/

8. 【情報発信】Yahoo!ニュース個人で、JSCPとしての情報発信をスタート
JSCPは８月から、Yahoo!ニュース個人で、自殺・自殺問題に関する情報や出来事を分かりやすくお伝えすることを目的とした記事の公開をスタートしました。記事の作成は、元新聞記者であるJSCP広報官の山寺香が担当します。Yahoo!ニュース個人のオーサーページはこちらです。
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamaderakaoru

初回記事は、上記の「自殺報道のあり方を考える勉強会」でもご登壇いただいたNHKの後藤怜亜ディレクターに、ドラマ制作に込めた思いを聞いたインタビュー記事「『死にたい』自分肯定しよう 当事者の声聞き続けたテレビディレクターが伝えたいこと」です。ぜひご一読ください。
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamaderakaoru/20220816-00309132
今後も随時、記事を公開していく予定です。

■YouTubeの「JSCP_広報室」チャンネルで、研修動画等を順次公開しています。

ぜひご登録ください。 https://www.youtube.com/channel/UCNWP2O5zTuuI-j8GITeKzHQ
今後も、JSCPをどうぞよろしくお願いいたします。
なお、配信停止をご希望の場合には、以下のページから、お手続きをお願いいたします。
https://jscp.or.jp/newsletter/
厚生労働大臣指定法人・一般社団法人いのち支える自殺対策推進センター（JSCP）
広報室 news@jscp.or.jp

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