平和のための埼玉の

ロシアのウクライナ侵略はいま…

2022 年 2 月 24 日のロシアによるウクライナ軍事侵攻から、2 年以上過ぎました。ロシアのプーチン政権は、軍事行動の即時中止、撤退を求める国際社会の声を無視して武力攻撃をつづけています。
市街地への無差別攻撃や一般市民への攻撃もおさまらず、病院や駅、学校なども破壊され、子どもを含む 1 万人超の民間人が犠牲になっています。ウクライナのゼレンスキー大統領は、
24 年 2 月 25 日、ウクライナ軍の犠牲者は 3 万人にのぼると発リヴィウの住宅街でロシアのミサイルによるクレーターを眺める人々 =2023 年 8 月 15 日
（photo:Roman Baluk / the Collection of war.ukraine.ua）

表しました。
一刻も早く戦争を終わらせるために、国際社会の結束が求められています。

リヴィウのリチャキフ墓地にある戦死した兵士の墓のろうそく =2023 年 11 月1日（photo:Roman Baluk / the Collection of war.ukraine.ua）

ロシア国内で広がる厭戦・抗議行動
24 年 3 月のロシア大統領選挙では、プーチン大統領
リヴィウの学校で、ロシアのミサイル攻撃で被害を受けた教室＝ 2024 年 2 月15 日（photo:Roman Baluk /the Collection of war.ukraine.ua）が圧倒的勝利をおさめました。この選挙では、戦争に反対する政治家は選挙管理委員会に立候補を拒否されるなど、公正な選挙ではなかったと批判されています。
ロシア国内では、政府に批判的なジャーナリストや市平和のための埼玉の民への弾圧が強まっています。一方で、24 年 2 月の反体制派指導者のアレクセイ・ナワリヌイ氏の獄死を機に、追悼や抗議行動がロシア国内に広がっています。戦場にダモイ派兵された兵士の妻らによる「帰路」運動と呼ばれるデザポリージャの防空壕に隠れる子どもたち＝ 2023 年 1月 17 日（photo:Elena Tita / the Collection of war.
ukraine.ua）

モが広がるなど、「厭戦」ムードも高まっています。

平和のための埼玉のパレスチナをめぐる歴史

エルサレム

パレスチナをめぐる年表
1915年

イギリスがアラブ人の独立を支持

1917年

イギリスがユダヤ人国家建設を約束

1922年

オスマントルコ帝国の崩壊

1947年11月 国連がパレスチナ分割案を決議

聖書で「乳と蜜の流れる土地」（肥沃な大地）とたたえられたエルサレムは、16 世紀以降オスマントルコ帝国の一部として、イスラム教徒、

1948年5月

第1次中東戦争、難民の発生
1956年10月 第2次中東戦争
1967年6月

オスマン帝国からの独立をめざすアラブ人の動きが活発化。一方で、ヨーロッパで差別や迫害区、ゴラン高原を占領
1973年10月 第 4次中東戦争
1982年6月

1次インティファーダ（パレスチナ人によるイスラエルへの抗議行動）
1993年9月す。
19 世紀末、ロシアでのユダヤ人迫害を背景に、ユダヤ人のパレスチナ移住、ユダヤ系資本による土地の買い占めがはじまりました。

すすめるため 3 つの矛盾した約束をします。イ
ギリスがアラブとユダヤ双方に対し相反する約

PLOとイスラエルが相互承認（オスロ合意）。パレスチナ暫定自治協定

2000年9月

第 2次インティファーダ

2006年7月

イスラエルがレバノンに侵攻

2008年12月 イスラエルがガザ地区に侵攻
2012年11月 国連がパレスチナ国家の準加盟（オブザーバー国家）を認める

イギリスの三枚舌外交と民族対立
第一次世界大戦中、イギリスは戦争を有利にイスラエルがレバノンに侵攻

1987年12月 ヨルダン川西岸地区とガザ地区で第を受けていたユダヤ人の間で、パレスチナに民族国家建設をめざす「シオニズム」が生まれま

第 3 次中東戦争。イスラエルが東エルサレム、ヨルダン川西岸、ガザ地キリスト教徒、ユダヤ教徒が共存していました。
西欧諸国が中東に進出しはじめた 19 世紀、イスラエルが建国される

12月 イスラエルがガザ地区に侵攻
2014年7月

イスラエルがガザ地区に侵攻

2021年5月

イスラエルがガザ地区に侵攻

2023年10月 イスラエルがガザ地区に侵攻

束をしたことが、今日の衝突の芽となったのです。
■フセイン・マクマホン協定（1915 年）…イ

レバノン
ゴラン
高原

地中海

ギリスへの協力の代わりに「アラブの独立支インに送った書簡■サイクス・ピコ協定（1916 年）…同盟国フランスと秘密裏に結んだ、戦争終結後に中東

イラク

ヨルダン川西岸地区

ラファ●

エジプト

イスラエル持を約束する」とメッカの太守（知事）フセ

ガザ地区

エルサレム●

シリア

ヨルダン

サウジアラビア

平和のための埼玉の地域を分割するという協定■バルフォア宣言（1917 年）…資金調達を目戦争終結と英仏同盟国側の勝利により、パレ的に、ユダヤ人コミュニティに「パレスチナスチナとヨルダンはイギリス、レバノンとシリのユダヤ国家建設を支持する」と表明

アはフランスの委任統治領となりました。

平和のための埼玉のイスラエル建国とガザの軍事占領

1946

1947

19481967

5 年間のパレスチナ暫定自治を開始する」暫定2012

合意条約（オスロ合意）が調印されます。しかし、細分化された「自治区」の多くは依然としてイスラエル軍の占領下にあり、パレスチナ人の独立をめざす武装組織によるイスラエルへの攻撃がつづけられました。それらに対し、イスラエル側は激しい報復措置とさらなる自治区封英委任統治時代

94％

国連
分割決議

43%

25%

8%

第二次世界大戦中にナチス・ドイツによるユ鎖をおこなってきました。

今、ガザでなにが起こっているか

ダヤ人迫害と大量虐殺をへて、ユダヤ人国家建設の気運が高まります。戦後、パレスチナを植民地にしていたイギリスの支援のもと、数十万のユダヤ人がパレスチナに移住しました。
1947 年、国連はパレスチナにアラブとユダヤの二つの国家をつくる「パレスチナ分割決議」を採択します。しかし、少数のユダヤ系住民に57％の土地を与えるという内容ぶ、アラブ系住民とアラブ諸国から猛反発が起こります。

イスラエル建国とガザ軍事占領
1948 年にイスラエル建国が宣言されたのをを受け、第一次中東戦争（1948 ～ 1949 年）が勃発します。この戦争で 70 万のパレスチナ人（パレスチナに住むアラブ系住民）が居住地を追われ、ヨルダン川西岸地区やガザ地区、近隣諸国に逃れました。

写真提供：駐日パレスチナ常駐総代表部

2023 年 10 月 7 日、イスラム組織ハマスによ

さらに、1967 年の第三次中東戦争に勝利しるイスラエル市民への攻撃を契機に、イスラエたイスラエルは、ヨルダン川西岸地区と東エルル軍はガザ地区への攻撃を再開。イスラエル軍

サレム、ガザ地区などを軍事占領しました。軍はガザ地区とエジプトの境界にあるラファ検問

事占領のもと基本的人権は保障されず、社会・所を制圧し、食料などの人道支援物資のガザ地経済の発展も阻害されたパレスチナ人は、反占区への輸送は困難な状況です。ガザ地区の死者領闘争（インティファーダ）をくり広げます。

は 3 万 5000 人にのぼるといわれ（ガザ地区保1993 年にノルウェーの仲介により、イスラ健省、5 月 4 日発表）、その多くは女性と子どエルのラビン首相と PLO（パレスチナ解放機もたちです。イスラエルの「ジェノサイド」（大構）のアラファト議長の間で「西岸及びガザで虐殺）に、国際的な批判が高まっています。

平和のための埼玉の平和のための埼玉の国連憲章守り、いますぐ停戦を
写真提供：駐日パレスチナ常駐総代表部

国際刑事裁判所が逮捕状

多くの国・地域はパレスチナ国家とイスラエ
ル国家が平和的に共存する「2 国家解決」の実国連総会では、圧倒的多数の賛成でロシアの現を求めています。5 月 10 日には、国連総会

国連憲章違反を非難し、4 度にわたってロシアでパレスチナの国連加盟を支持する決議を採に対する即時、完全、無条件撤退を求める決議

択。反対は、イスラエル、アメリカなどわずかを採択しました。国際刑事裁判所（ICC）は、9 か国（棄権 25 か国）で、圧倒的多数の国が23 年 3 月にロシアのプーチン大統領に戦争犯

パレスチナの独立こそが中東の平和に不可欠だ罪の容疑で逮捕状を出しています。ロシアは、と支持したのです。

世界でますます孤立しています。
ICC は 2024 年 5 月 20 日、イスラム組織ハマ国連決議に基づき公正な和平をスの指導者らとともに、イスラエルのネタニヤ大国（安全保障理事国）が拒否権を行使し、フ首相とガラント国防相の逮捕状を請求しまし国連は無力のように思われることもあります。

た。ハマスによる民間人虐殺だけでなく、イスしかし、核兵器禁止条約のように国連憲章を具ラエルによる多数の民間人虐殺、人道支援物資体化する国際合意によって、世界の危機に歯止の搬入妨害がジュネーブ条約など国際人道法にめをかけてきました。

違反し、戦争犯罪にあたると判断したからです。

高まる国際社会の停戦要求
国連総会では 23 年 12 月 12 日、ガザ地区での即時停戦を求める決議を採択。国連安保理も24 年 3 月 25 日に、断食月（ラマダン）が終わロシア、イスラエルに対して、国際社会が一致団結し、「軍事侵攻やめよ」「国連憲章守れ」の国際世論を高めていくことで、戦争を止めることも不可能ではありません。

平和のための埼玉の今こそ和平を、公正な和平を実現すべきときだ。国連憲章と国際るまでという条件付きで即時停戦を求める決議法、国連総会での決議に基づいたを採択しました。これまで反対していたアメリカが、ガザの虐殺に反対する国内外での世論の高まりをうけて、棄権したためでした。

公正な和平を。
（24 年 2 月 23 日・グテーレス事務総長

安全保障理事会）