平成29年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成28年11月９日
日清紡ホールディングス株式会社
上場取引所
東・名・札・福3105
URL http://www.nisshinbo.co.jp(役職名) 取締役社長(氏名) 河田 正也
取締役常務執行役員
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 奥川 隆祥(TEL) （03）5695-8833
事業支援センター長
四半期報告書提出予定日
平成28年11月９日
配当支払開始予定日
平成28年12月５日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無： 有 ( 投資家・アナリスト向け )上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

(百万円未満切捨て)

１．平成29年３月期第２四半期の連結業績（平成28年４月１日～平成28年９月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

29年３月期第２四半期
244,287△2.2△2,298563 △89.7
834
28年３月期第２四半期
249,870
5.6
2,105
151.9
5,462
27.9
2,510
(注) 包括利益 29年３月期第２四半期△18,611百万円(-％) 28年３月期第２四半期 △8,089百万円(
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益

△66.7
11.3
-％)

円

29年３月期第２四半期
28年３月期第２四半期

百万円

％

銭

円

5.26
15.83

百万円

％

銭

5.26
15.81

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

29年３月期第２四半期
609,509
28年３月期651,793(参考) 自己資本 29年３月期第２四半期 216,717百万円％

261,422
284,471
28年３月期35.6
35.9
233,688百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

28年３月期
15.00
29年３月期
15.00
29年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

銭

円

-

15.00

銭

30.00

円

銭

-

15.00

30.00

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

通期
532,000 △0.4
7,000 △44.5(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

百万円％

11,000 △35.4％円 銭

5,000 △53.6

百万円

31.50

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規-社 （社名）、 除外

1社 （社名）CHOYA(株)(注）詳細については、添付資料Ｐ５.の「サマリー情報（注記事項）に関する事項」をご覧ください。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：有

④

修正再表示

：無

(注）詳細については、添付資料Ｐ５.の「サマリー情報（注記事項）に関する事項」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

29年３月期２Ｑ

178,798,939株

28年３月期

178,798,939株②

期末自己株式数

29年３月期２Ｑ

20,035,689株

28年３月期

20,071,007株③

期中平均株式数（四半期累計）

29年３月期２Ｑ

158,743,003株

28年３月期２Ｑ

158,543,722株※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づくレビュー手続の対象外であり、開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続を実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、その達成を約束するものではありません。
・当社は、平成28年11月11日に投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成29年３月期第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………… 4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………… 4
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………… 5（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………… 5（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………… 5（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………… 5
３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………… 6（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………… 6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………… 8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………… 11（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………… 13（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………… 13（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………… 13（セグメント情報等） …………………………………………………………………… 13- 1 -日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成29年３月期第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、日本経済は雇用環境に改善が見られるものの、個人消費の低迷や円高等により低調に推移しました。米国経済や欧州経済は個人消費を中心に堅調に推移していますが、中国や新興国の成長鈍化や中東の情勢不安、米国・欧州における政治経済情勢への不安により不透明感が高まりました。
（グループ経営目標）
当社グループは、「企業公器」「至誠一貫」「未来共創」からなる「グループ企業理念」を経営の基本方針とし、この「グループ企業理念」のもと「グループ行動指針」を定め、グローバル社会に貢献する「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、企業価値の向上に日々邁進しています。当社グループの企業理念「企業公器」は、「事業を通じて人間社会に貢献し、それとともに企業を成長に導き、ステークホルダーに酬いる」ことを本旨としています。「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、環境破壊や地球温暖化など人間社会が直面する最大の課題にソリューシ
ョンを提供し、安全で安心な暮らしに貢献することにより理念を具現化し、中長期業績目標として平成38年３月期（2025年度）に売上高１兆円、ROE：12%の達成を目指しています。
（当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結業績）
売上高は、南部化成㈱の連結子会社化等により精密機器事業は増収となりましたが、造船市況の低迷や公共事業の大型案件の出荷が一巡したこと等により日本無線㈱の売上が減少したエレクトロニクス事業や、円高による為替換算の影響等によりTMD社の売上が減少したブレーキ事業が減収となったことなどにより、244,287百万円（前年同期比5,582百万円、2.2%減）となりました。
営業損益は、日本無線㈱の営業損失が拡大し、新日本無線㈱が円高の影響により減益となるなど、エレクトロニクス
事業の減益等により2,298百万円の営業損失（前年同期比4,403百万円減）となり、のれん償却前営業利益は1,421百万円（前年同期比4,311百万円、75.2%減）となりました。
経常利益は、営業損益の悪化等により、563百万円（前年同期比4,898百万円、89.7%減）となり、親会社株主に帰属す
る四半期純利益も834百万円（前年同期比1,675百万円、66.7%減）となりました。
なお、日本無線㈱では、官公庁・自治体等向け機器の出荷が年度末に集中するため、第４四半期連結会計期間の売上、利益ともに他の四半期連結会計期間と比較して大きい傾向にあります。このため、連結会計年度に占める第２四半期連結累計期間の売上高、利益は相対的に低くなっています。
主要な事業セグメントの業績は下記のとおりです。なお、セグメント利益またはセグメント損失は、営業利益または営業損失ベースの数値です。
（エレクトロニクス事業）
日本無線㈱は、海上機器事業において、造船市況の低迷により商船新造船向けの売上が減少し、また海運市況の悪化
により船主が商船向けの設備投資を抑制したことから商船換装向け機器の売上も減少しました。また、公共事業関連のソリューション・特機事業においても、防災事業の大型案件の出荷が一巡したこと等により、減収・減益となりました。
新日本無線㈱は、主力の電子デバイス製品において、円高の影響を受けましたが、車載品とマイクロ波デバイスが堅調に推移し下支えしたことにより微増収となりました。営業利益は、SAWフィルタ後工程のファウンドリービジネスなど新規事業の立ち上がりも寄与し、前年同期間より販売数量が増加するなど増収基調にありますが、円高の影響が大きく減益となりました。
その結果、エレクトロニクス事業全体では、売上高76,017百万円（前年同期比10.9%減）、セグメント損失5,565百万円（前年同期比5,631百万円減）となりました。
エレクトロニクス事業においては、平成28年３月に日本無線㈱が長野日本無線㈱と上田日本無線㈱を完全子会社化しました。事業の一体運営とガバナンス体制の強化を図り、オートモーティブ分野での事業拡大など、３社が協調して取り組んできた「新たな成長に向けた事業構造改革」を完遂し競争力のある事業基盤を創出します。

- 2 -日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成29年３月期第２四半期決算短信（ブレーキ事業）
日本国内の自動車販売は、持ち直しの傾向が見られるものの、軽自動車の自動車税増税や燃費不正問題の影響等により前年同期比で減少しました。当社グループの国内事業も国内自動車販売の減少に伴い、減収となりましたが、商品構成の変化等により増益となりました。
海外では、北米市場は好調が持続しており、米国子会社は現地通貨ベースでは増収・増益となりましたが、円高の影
響で為替換算後は減収・増益となりました。韓国子会社は、韓国国内の自動車販売は好調でしたが、輸出不振の影響により減収・減益となり、中国子会社も商品構成の変化等により減収・減益となりました。タイ子会社は、自動車販売不振の影響はありましたが、新製品の立ち上がりにより現地通貨ベースでは増益となったものの、円高の影響により為替換算後は減収・減益となりました。欧州の自動車販売は緩やかな増加傾向が続きましたが、TMD社はアフターマーケット
向け製品の販売減少に加え、円高による為替換算の影響等により減収・減益となりました。
その結果、ブレーキ事業全体では、売上高74,562百万円（前年同期比11.3%減）、のれん償却前営業利益2,552百万円（前年同期比429百万円、14.4%減）となりました。
なお、TMD社買収等に伴い生じているのれんの償却費3,052百万円を費用処理しているため、のれん償却後のセグメン
ト損失は499百万円（前年同期比182百万円の悪化）となりました。
（精密機器事業）
自動車向け精密部品加工は、受注増等により増収・増益となりました。プラスチック成形加工は、昨年10月に買収した南部化成㈱が連結範囲に加わったこと等より増収・増益となりました。
その結果、精密機器事業全体では、売上高29,943百万円（前年同期比99.5%増）、セグメント利益435百万円（前年同期比72.1%増）となりました。
（化学品事業）
断熱製品はLNG関連製品の売上増等により増収・増益となり、燃料電池カーボンセパレータは家庭用燃料電池の売上減により減収となりましたが、経費削減により営業損失は横ばいとなりました。機能化学品は粉状改質剤や水性架橋剤の売上増により増収・増益となりました。
その結果、化学品事業全体では、売上高4,065百万円（前年同期比2.5%増）、セグメント利益581百万円（前年同期比
98.2%増）となりました。
（繊維事業）
日本市場では、輸出向けシャツ用生地およびワーキングユニフォーム用生地、東京シャツ㈱の夏物の販売不振などにより減収となったものの、高付加価値の「アポロコットシャツ」用生地や不織布、エラストマーの販売が堅調であった
こと等により増益となりました。インドネシア子会社は現地通貨ベースでは増収・増益となりましたが、円高の影響で為替換算後は減収・増益となりました。ブラジル子会社も販売数量は堅調であったものの、円高の影響等により為替換算後は減収・減益となりました。
その結果、繊維事業全体では、売上高26,979百万円（前年同期比5.9%減）、セグメント利益857百万円（前年同期比3.5%減）となりました。
（紙製品事業）
家庭紙は、販売価格が堅調に推移したことや円高による原燃料安等により増益となりました。洋紙も主力のファイン
ペーパー関連製品など収益性の高い商品が引き続き堅調でした。
その結果、紙製品事業全体では、売上高15,400百万円（前年同期比0.4%減）、セグメント利益1,053百万円（前年同期比190.9%増）となりました。
（不動産事業）
宅地分譲事業は、順調に進捗し増収・増益となりました。また、賃貸事業も堅調に推移し、増収・増益となりました。
その結果、不動産事業全体では、売上高4,107百万円（前年同期比0.1%増）、セグメント利益2,917百万円（前年同期比5.3%増）となりました。

- 3 -日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成29年３月期第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明①資産、負債、純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は609,509百万円と前連結会計年度末（平成28年３月期末）と比較し42,283百万円減少しました。
現金及び預金の減少4,899百万円、受取手形及び売掛金の減少32,764百万円、電子記録債権の増加3,662百万円、棚卸資産の増加6,904百万円、有形固定資産の減少4,793百万円、無形固定資産の減少6,119百万円、投資有価証券の減少
3,967百万円などが主な要因です。
負債総額は348,087百万円となり、前連結会計年度末と比較し19,234百万円減少しました。
支払手形及び買掛金の減少13,216百万円、短期借入金の減少16,085百万円、長期借入金の増加13,852百万円、その他（固定負債）の減少5,466百万円などが主な要因です。

純資産は、261,422百万円となり、前連結会計年度末と比較し23,049百万円減少しました。
利益剰余金の減少1,585百万円、その他有価証券評価差額金の減少3,050百万円、為替換算調整勘定の減少12,970百万
円、非支配株主持分の減少6,054百万円などが主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は35.6％と0.3％低下しました。

②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は14,609百万円となりました。これは主として減価償却費11,110百万円、のれん償却額4,572百万円、売上債権の減少による増加24,481百万円、たな卸資産の増加による減少△9,621百万円、仕入債務の減少による減少△9,348百万円、法人税等の支払額△5,434百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は16,362百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出△14,250百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した現金及び現金同等物は872百万円となりました。これは主として短期借入金の純増減額△
14,363百万円、長期借入れによる収入21,227百万円、長期借入金の返済による支出△4,354百万円、配当金の支払額△
2,380百万円、非支配株主への配当金の支払額△628百万円によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の換算差額△3,326百万円を含めた当第２四半期末の現金及び現金同等物の残高は36,352百万円と前連結会計年度末に比べ5,919百万円減少しました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成29年３月期通期の連結業績予想につきましては、平成28年10月27日公表の業績予想に変更はありません。

- 4 -日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成29年３月期第２四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
平成28年９月15日にCHOYA㈱を清算したため、当第２四半期連結会計期間末をもって連結の範囲から除外しています。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当する事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（偶発損失引当金の見積りの変更）
当社の連結子会社である日本無線㈱は、消防救急デジタル無線機器の納入に係る取引に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして平成26年11月18日に公正取引委員会の立入検査を受けました。平成28年10月20日に同委員会より排除措置
命令(案)および課徴金納付命令書(案)に関する意見聴取の通知を受領したことより、当第２四半期連結会計期間において、課徴金納付命令書(案)に基づき損失見込額の変更を行いました。
この見積りの変更による増加額1,687百万円を偶発損失引当金として、引当金（流動負債）に加算しています。なお、
この見積りの変更により、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失は1,687百万円増加しています。

- 5 -日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成29年３月期第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

45,921
137,956
9,162
37,74536,781
20,666
16,991△831
304,395

41,022
105,191
12,82537,63744,267
20,192
19,376△631
279,882

69,08855,09347,67919,906
191,768

72,35349,42747,59917,594
186,974

14,607
16,02930,636

11,552
12,96424,517

97,88028,535△1,422
124,993
347,398
651,793

93,91225,541△1,318118,136
329,627
609,509

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成29年３月期第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

62,6909,500
55,3975,349
1,457
85,374
219,770

49,474
11,14839,311
2,454
3,483
86,955
192,829

48,7573,476
47,085942
47,288
147,551
367,32162,6093,075
46,807943
41,821
155,258
348,087

27,587
17,598168,824△23,156
190,855

27,587
17,588167,239△23,115
189,300

36,219△55
11,886△5,216
42,833
168
50,613
284,471
651,793

33,168△32△1,083△4,63527,417145
44,559261,422609,509

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成29年３月期第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
事業譲渡益
環境対策引当金戻入額
助成金収入
特別利益合計

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
249,870
196,899
52,97150,8652,105(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
244,287
195,046
49,241
51,539△2,298

433
1,316
2,248
994
4,993

273
1,164
2,544
1,154
5,137

476
293
17
850
1,636
5,462

499
278
894
603
2,275
563

47
4
22
19
94

143
900
38
988
1,000
3,070

- 8 -

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成29年３月期第２四半期決算短信

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

2
270
80
3
38
398
27
49
575
1,445

24
185
127
58
12
645
49
251
853
17
1,687
3,913

4,110

△278

2,621
△1,809
812
3,298

1,886
△1,083803△1,082788△1,916

2,510

834

特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
関係会社出資金売却損
子会社事業構造改善費用
事業整理損
のれん償却額
環境対策引当金繰入額
偶発損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前
四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支
配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成29年３月期第２四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
3,298(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)△1,082△7,756△50△3,847260
5△11,388△8,089△3,01823△13,903621△1,252△17,529△18,611△8,559469△14,581△4,029- 10 -

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成29年３月期第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

4,110

△278

11,479
80
3,627
△931
189
△1,750476△2,248
△1
38
225
398
575
34,248△8,302△12,749
3,159
32,626
2,009
△487
△732
△5,845619
28,188

11,110
127
4,572
△258
505
△1,438499△2,544
△842
12
645
66
△988
△1,00049
1,687
24,481△9,621△9,348513
17,950
2,295
△505
333
△49
△5,43419
14,609

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整
前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社出資金売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
事業譲渡益
助成金収入
子会社事業構造改善費用
偶発損失引当金繰入額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
子会社事業構造改善費用の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 11 -

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成29年３月期第２四半期決算短信

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)△1,9444,700△14,283
166
△20
208
-

△4,491
3,054△14,250
488
△100
1,565
△3,384△2,755-△25△568△14,522

1,115
99
△458
△16,362△34,574
27,101△6,007△1,188△337△20△15,026△359△1,71936,70682
35,068△14,363
21,227△4,354△2,380
△628
△372
△872
△3,326△5,952
42,271
32
36,352

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲渡による収入
短期貸付金の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成29年３月期第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当する事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当する事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)

合計

エレクト
ロニクス

ブレーキ

精密機器

85,352

84,107

15,0093,967

28,675

15,463

4,103

236,677

13,192249,870

18

8

192

42

111

380

1,043

1,797

783

2,580

85,37084,115

15,201

4,009

28,786

15,843

5,146

238,474

13,976

252,451

65

△316

252

293

889

362

2,770

4,317

△172

4,145

化学品

繊維

紙製品

不動産

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能及び保険代理店業務等が含まれています。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

4,317「その他」の区分の損失(△)△172

セグメント間取引消去△23

全社費用(注)△2,016四半期連結損益計算書の営業利益
(注)

2,105

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「エレクトロニクス」セグメントにおいて、日本無線㈱は24百万円、「ブレーキ」セグメントにおいて、TMD社
は20百万円、「繊維」セグメントにおいて、東京シャツ㈱は35百万円を固定資産の減損損失として特別損失に計上しています。

- 13 -

日清紡ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱(3105)

平成29年３月期第２四半期決算短信(のれんの金額の重要な変動)
第１四半期連結会計期間において、TSホールディングス㈱の発行するすべての株式を取得し、同社及びその子会社である東京シャツ㈱を連結の範囲に含めています。
これにより、「繊維」セグメントにおいて、のれんが1,393百万円計上されています。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)

合計

エレクト
ロニクス

ブレーキ

精密機器

76,01774,562

29,943

4,065

26,97915,4004,107

231,076

13,211

244,287

18

16

123

45

110

372

1,015

1,703

570

2,274

計

76,036

74,57830,067

4,111

27,09015,773

5,123

232,780

13,781

246,562

セグメント利益又は損失(△)△5,565

△499

435

581

857

1,053

2,917

△219

26

△192

化学品

繊維

紙製品

不動産

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高
又は振替高

(注)

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能及び保険代理店業務等が含まれています。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計△219「その他」の区分の利益26

セグメント間取引消去

9

全社費用(注)△2,114四半期連結損益計算書の営業損失(△)△2,298(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「エレクトロニクス」セグメントにおいて、日本無線㈱は34百万円、「繊維」セグメントにおいて、東京シャツ㈱は10百万円、「紙製品」セグメントにおいて、日清紡ペーパー プロダクツ㈱は78百万円、「その他」セグメン
トにおいて、岩尾㈱は３百万円を固定資産の減損損失として特別損失に計上しています。
(のれんの金額の重要な変動)「エレクトロニクス」セグメントにおいて、日本無線㈱がAlphatron Marine Beheer B.V.の株式を追加取得したことにより、のれんが発生しています。当該事象におけるのれんの増加額は2,205百万円であり、特別損失としてのれん償却額853百万円を計上しています。

- 14 -