09567520_第１四半期報告書_20090813181521

四半期報告書
（第14期第１四半期）
自至

平成21年４月１日
平成21年６月30日

日本通信株式会社

2009/08/13 18:15:44

09567520_第１四半期報告書_20090813181521

目

2009/08/13 18:15:44

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

16(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

16(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

16(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

18

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

18

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

18

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

19

第５
１

四半期連結財務諸表
20(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

22(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

23

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

29

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

30

四半期レビュー報告書
確認書

09567520_第１四半期報告書_20090813181521

2009/08/13 18:15:44【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月13日【四半期会計期間】

第14期第１四半期（自【会社名】

日本通信株式会社【英訳名】

Japan Communications Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区南大井六丁目25番３号【電話番号】

03-5767-9100（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都品川区南大井六丁目25番３号【電話番号】

03-5767-9100（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

平成21年４月１日

三田

福田

聖二

福田

尚久

尚久

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成21年６月30日）

09567520_第１四半期報告書_20090813181521

2009/08/13 18:15:44

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（千円）

第13期
第14期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
６月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
６月30日

第13期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

639,219

560,466

3,675,095△246,992△327,815△1,191,979△248,592△329,433△1,192,421

純資産額（千円）

391,720497,785

305,028

総資産額（千円）

2,362,233

2,467,649

2,442,091

１株当たり純資産額（円）1,524.75

1,703.03

970.83△1,102.87△1,383.87△5,134.79

－

－

－

14.6

16.7

9.4

△179,891△273,678△661,247

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△90,364△41,130△252,607

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

362,106

413,058

889,953

541,746

518,838

422,637

118

124

121

経常損失（△）（千円）
四半期（当期）純損失（△）（千円）

１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含んでいません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載していません。

- 1 -09567520_第１四半期報告書_20090813181521

2009/08/13 18:15:44

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社および連結子会社（以下、「当社グループ」という）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況

平成21年６月30日現在

従業員数（人）（注）

124（５）

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員、アルバイト、業務委託社員（一部を除く））は、当第１四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しています。

(2）提出会社の状況

平成21年６月30日現在

従業員数（人）（注）98（３）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員、アルバイト、業務委託社員（一部を除く））は、当第１四半期会計期間の平均人員を（- 2 -）外数で記載しています。

09567520_第１四半期報告書_20090813181521

2009/08/13 18:15:44

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1)生産実績
当社グループのサービス提供の実績は、販売実績とほぼ一致していますので、生産実績に関しては販売実績の項をご参照ください。
(2)仕入実績
当社グループの当第１四半期連結会計期間の仕入実績を、サービス区分ごとに示すと次のとおりです。
サービス区分の名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

前年同四半期比（％）

データ通信サービス（千円）

346,833

64.6

テレコム・サービス（千円）

75,088△35.2

421,92129.2

合計（千円）（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれていません。
２．金額は、仕入価額で表示しています。
(3)受注実績
該当事項はありません。

(4)販売実績
当社グループの当第１四半期連結会計期間の販売実績を、サービス区分ごとに示すと次のとおりです。
サービス区分の名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

前年同四半期比（％）

データ通信サービス（千円）

465,696△3.5

テレコム・サービス（千円）

94,769△39.6

560,466△12.3

合計（千円）（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれていません。
２．前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実
績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。ただし、以下の金額及び割合は出荷金額に基づいたものです。

相手先

ダイワボウ情報システム株式会社

前第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

35,214

8.3

60,41411.3

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

- 3 -09567520_第１四半期報告書_20090813181521

2009/08/13 18:15:44

３【経営上の重要な契約等】①

データ通信サービスに関する契約
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等は次のとおりです。

会社名

相手方の名称国名日本通信㈱株式会社ウィルコム

日本

日本通信㈱

ワイコム株式会社

日本

契約名称

契約内容

ユーザーＩＤ
認証サービスユーザーＩＤ認証サーの提供に関する契約書
ＭＶＮＥ業務
委託基本契約書

日本通信㈱②

モバイルクリエイト株式会社

ＭＶＮＥ業務
日本

委託基本契約書

ビスの提供契約

ＭＶＮＥ業務の受託契
約

ＭＶＮＥ業務の受託契
約

契約期間
平成21年３月１日から
平成22年２月28日まで（１年単位の自動更新）
平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで（１年単位の自動更新）
平成21年５月25日から
平成22年５月24日まで（１年単位の自動更新）

テレコム・サービスに関する契約
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間は、実質的にパートナーＭＶＮＯを開拓する最初の四半期としての成果を上げることができました。ただし、開拓段階としての成果であるため、売上高等の実績面では翌四半期以降の貢献となります。
当社は、2008年８月６日に株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下、「ドコモ」という）と相互接続協定を締結し、世界初の相互接続によるＭＶＮＯ事業を開始しました。そして今春、３月16日に、当社が従来から要望していた、世界初のレイヤー２接続が完了しました。
昨年８月の相互接続によるＭＶＮＯ事業開始後、ＭＶＮＯ事業への参入意向を持つ企業や団体からの引き合いが殺到したため、当社はこの流れを受け、昨年11月にＭＶＮＥ戦略へのシフトを発表いたしました。これは、自らＭＶＮＯとして顧客開拓に努めるのではなく、パートナーＭＶＮＯを支援するイネイブラー事業に注力するという戦略です。そして今春、レイヤー２接続が完了したことで、パートナー企業の様々な要望にお応えして製品やサービスを提供できることになり、パートナーＭＶＮＯの開拓を本格化することができました。
レイヤー２接続完了から現在までの間に、営業支援システムを提供するソフトブレーン・インテグレーション株
式会社、タクシー自動配車システムのモバイルクリエイト株式会社、北海道の無線ネットワーク事業者であるワイ
コム株式会社、岡山をベースに全国５地域でＩＳＰ及びケーブルテレビを手掛ける株式会社エヌディエス、法人向けネットワーク事業者大手である三菱電機情報ネットワーク株式会社、そして世界最大のＰＣメーカーであるヒューレット・パッカードが、 当社をＭＶＮＥとして活用しＭＶＮＯ事業に参入することになりました。当社は、Ｍ
ＶＮＥとして、ドコモから相互接続で調達したモバイルネットワークを卸提供するとともに、端末用またはデータセンター用のソフトウェアやシステムを提供いたします。
パートナーＭＶＮＯを開拓する最初の四半期に、このような様々な分野の企業によるＭＶＮＯ立ち上げを支援させていただくことになったことは、当社のＭＶＮＥ戦略が順調に立ち上がりつつあることを示すものです。
当第１四半期における連結売上高は、前年同期比12.3%減の560百万円となっていますが、前年同期はまだドコモの３Ｇサービスの調達ができず、全て既存のＰＨＳ事業からの売上でした。当第１四半期においては、既にドコモの３Ｇサービスを使った製品・サービスが売上の過半を占めるところまで成長してきています。ただし、レイヤー２接続を実現した直後に発売したチャージ式モバイルデータ通信製品、b-mobile Doccica（ビーモバイル ドッチーカ）は、従来のb-mobile3Gの想定市場価格39,900円に対して、14,800円と大幅に単価を下げたことで、短期的には売上高が減少することになりました。しかし、b-mobile3Gは、製品自体に150時間の通信料が含まれているのに対し、b-mobile Doccicaは500分だけが含まれ、その後は1,000円単位のチャージ式となっているため、今後、チャージによる継続的な売上を計上できる事業モデルです。また、1分単位での通信料単価はb-mobile3Gに比べて高く設定されており、収益性も高くなっています。

- 4 -09567520_第１四半期報告書_20090813181521

2009/08/13 18:15:44

なお、2009年８月５日に発表された日本ヒューレット・パッカード株式会社のHP Mobile Broadbandは、事業モデルとしてはb-mobile Doccicaと同様のものとなっており、当社が直接販売するb-mobile Doccicaのお客様に加え、間接的にHP Mobile Broadbandのお客様からの継続的な売上が見込めるものです。
売上原価については、前年同期比では、ドコモのネットワーク調達費用（接続料等）が新たに加わりましたが、既存事業のネットワーク調達費用等を削減したことで、前年同期比9.6%増の576百万円となりました。
販売費及び一般管理費については、業務の効率化を進めるとともに、増大する事業機会を的確に捉えていくために、人材の育成・確保を進めており、前年同期比2.1%増の390百万円となりました。
営業利益は、前年同期比25百万円損失増の△295百万円、経常利益は為替差損25百万円の影響もあり前年同期比
80百万円損失増の△327百万円、四半期純利益は前年同期比80百万円損失増の△329百万円となりました。
当社グループは、移動体通信事業という単一セグメントの事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がな
く、事業の種類別セグメント等との関連については記載をすることができません。また、米国の連結子会社の財務諸表に売上が記載されていますが、当社グループ内の取引であるため相殺されており、外部売上高は僅少のため、所在地別セグメントの記載は省略します。
なお、詳細は「第５い。

経理の状況、１．四半期連結財務諸表」の注記事項（セグメント情報）をご参照くださ(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物につきましては、前連結会計年度末と比較して96百万円増加し、518百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失327百万円を計上したことや、たな卸資産の増加、前年第２四半期に行った売上計上基準の変更に伴い新設した通信サービス繰延利益額の影響などにより、273百万円の支出（前年同四半期は179百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が減少したことから、41百万円の支出（前年同四半期は90百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済、リース債務の返済がありましたが、エクイティ・コ
ミットメント・ラインによる新株予約権行使等に伴う増資により、413百万円の収入（前年同四半期は362百万円の収入）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、昨年11月に、自らがＭＶＮＯとして顧客開拓を進めることに加え、ＭＶＮＯ参入意向企業・団体を支援するＭＶＮＥとしての役割を強化するＭＶＮＥ戦略を打ち出しました。そして本年３月に、当社が元々要望していたレイヤー２接続が完了したことで、当第１四半期連結会計期間は、パートナーＭＶＮＯを本格的に開拓する最初の四半期となりました。モバイル・ネットワークを活用した製品やサービスを検討、企画、準備している企業や団体は増大傾向にあり、当社がＭＶＮＥとして支援するパートナーは増加の一途をたどっています。
また、米国でのＭＶＮＯ事業立ち上げも本格化してきており、ＭＶＮＯ事業、ＭＶＮＥ事業、そしてグローバル
事業の３つの分野を成長させることが事業上の課題となっています。中でも当社の成長戦略の中心であるＭＶＮＥ
事業が、当期前半の最大の課題です。
以上の課題に取り組む上で、人材育成、人材確保が引き続き最重要課題となっています。当社の事業モデルは、ノウハウが最大の資産ですが、これは人材に依存するところが大きく、従って、ノウハウを持つ人材を多く育てる
ことが、事業機会を的確に捉えていくために必須の課題であるからです。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、62百万円です。
当社は、ＭＶＮＥ戦略を推進するために、様々なパートナーＭＶＮＯの要望に応えられるための先行技術開発を進めており、当第１四半期における研究開発活動の大半は、このＭＶＮＥ戦略のためのものとなっています。
なお、上記の研究開発活動の金額には、開発投資活動の金額は含まれていません。

- 5 -09567520_第１四半期報告書_20090813181521

2009/08/13 18:15:44

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 6 -09567520_第１四半期報告書_20090813181521

2009/08/13 18:15:44

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

870,000
計

870,000（注）平成21年５月25日開催の取締役会決議により、平成21年７月１日付で１株を５株に分割する株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は3,480,000株増加し、4,350,000株となっています。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成21年８月13日）

普通株式

241,670

1,208,440

計

241,670

1,208,440(注)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

当社は単元株制
株式会社大阪証券取引所
度は採用していヘラクレス市場ません。
－－

１．平成21年５月25日開催の取締役会決議により、平成21年７月１日付で１株を５株に分割する株式分割を実施
しています。
２.「提出日現在発行数」欄には、平成21年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株引受権及び新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】①

新株予約権（ストックオプション）
株主総会の特別決議日（平成14年６月27日）
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）

区分
新株予約権の数（個）

299（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

897

新株予約権の行使時の払込金額（円）26,667（注３）

新株予約権の行使期間

平成14年８月15日から
平成24年８月15日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

26,667

資本組入額

13,334

発行価格及び資本組入額（円）相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他
新株予約権の行使の条件の権利行使の条件は、平成14年６月12日取締役会決議及び平成14年６月27日第６回定時株主総会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストック
オプション契約に定めるところによります。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することはできない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

- 7 -

09567520_第１四半期報告書_20090813181521

2009/08/13 18:15:44

株主総会の特別決議日（平成15年６月27日）
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）

区分
新株予約権の数（個）829（注２）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

829

新株予約権の行使時の払込金額（円）26,667（注３）
平成16年３月15日から

新株予約権の行使期間

平成26年３月15日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格

26,667

資本組入額

13,334

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平成15年６月６日取締役会決議及新株予約権の行使の条件

び平成15年６月27日第７回定時株主総会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストック
オプション契約に定めるところによります。
新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することはできない。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－

株主総会の特別決議日（平成16年６月29日）
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）

区分
新株予約権の数（個）

2,219（注２）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,219

新株予約権の行使時の払込金額（円）26,667（注３）
平成16年８月15日から

新株予約権の行使期間

平成26年８月15日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

26,667
13,334

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平成16年６月８日取締役会決議及び平新株予約権の行使の条件

成16年６月29日第８回定時株主総会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストックオプション契約に定めるところによります。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することはできない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

- 8 -

09567520_第１四半期報告書_20090813181521

2009/08/13 18:15:44

株主総会の特別決議日（平成17年６月29日）
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）

区分
新株予約権の数（個）2,998 （注２）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,998

新株予約権の行使時の払込金額（円）178,000 （注４）
平成17年８月18日から

新株予約権の行使期間

平成27年８月18日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格

178,000

資本組入額

89,000

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平成17年５月25日取締役会決議及新株予約権の行使の条件

び平成17年６月29日第９回定時株主総会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストック
オプション契約に定めるところによります。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－

取締役会の決議日（平成18年５月25日）
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）

区分
新株予約権の数（個）

1,811（注２）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,811

新株予約権の行使時の払込金額（円）54,300（注４）

新株予約権の行使期間

平成18年８月10日から
平成23年８月10日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

77,063

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

38,532

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他
新株予約権の行使の条件の権利行使の条件は、平成18年５月25日取締役会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社
ストックオプション契約に定めるところによります。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

- 9 -

09567520_第１四半期報告書_20090813181521

2009/08/13 18:15:44

取締役会の決議日（平成19年５月17日）
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）

区分
新株予約権の数（個）2,184（注２）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,184

新株予約権の行使時の払込金額（円）

23,210（注４）
平成19年８月３日から新株予約権の行使期間

平成29年８月３日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格

34,907

資本組入額

17,454

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平成19年５月17日取締役会決議に新株予約権の行使の条件基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社
ストックオプション契約に定めるところによります。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－

取締役会の決議日（平成20年５月16日）
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）

区分
新株予約権の数（個）3,500（注２）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

3,500

新株予約権の行使時の払込金額（円）82,700（注４）
平成20年８月５日から新株予約権の行使期間

平成25年８月５日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格
資本組入額

124,065
62,033

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平成20年５月16日取締役会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社
ストックオプション契約に定めるところによります。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は３株とする（平成15年１月15日付の１株を３株に分割する株式分割に伴う調整による）。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。

- 10 -

09567520_第１四半期報告書_20090813181521

2009/08/13 18:15:44

ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２. 新株予約権１個につき目的となる株式数は１株とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
３. 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、行使価額を下回る価額で新株の発行（平成13年改正（平成14年施行）前の旧商法第341条の8に定める新株引受権付社債にかかる新株引受権の行使、同法第280条ノ19に定める新株引受権の行使及び新株予約権の行使による場合を除く）又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後
行使価額

＝

既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋ 新発行株式数（なお、自己株式の処分の場合については、上記算式中、「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に「１株当り払込金額」を「１株当り処分金額」にそれぞれ読み替えるものとする。）
４. 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×- 11 -

１
分割・併合の比率

09567520_第１四半期報告書_20090813181521②

2009/08/13 18:15:44

平成13年改正（平成14年施行）前の旧商法第280条ノ19の規定に基づき発行している新株引受権
株主総会の特別決議日（平成12年６月29日）
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）

区分
新株予約権の数（個）－

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,247

新株予約権の行使時の払込金額（円）566,667

新株予約権の行使期間

平成12年９月１日から
平成22年６月28日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

566,667
283,334

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他
権利行使の条件は、平成12年７月25日取締役会決議及び平成12年６月29日第４回定時株主総会決議に基づき、当新株予約権の行使の条件

社と取締役及び従業員との間で締結する新株引受権付与
契約に定めるところによります。
新株予約権の譲渡に関する事項

権利の譲渡及び質入は認めない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－

株主総会の特別決議日（平成13年６月29日）
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）

区分
新株予約権の数（個）－

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,839

新株予約権の行使時の払込金額（円）382,116
平成13年８月６日から新株予約権の行使期間

平成23年６月29日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

382,116
191,058

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他
権利行使の条件は、平成13年６月13日取締役会決議及び新株予約権の行使の条件

平成13年６月29日第５回定時株主総会決議に基づき、当社と取締役及び従業員との間で締結する新株引受権付与
契約に定めるところによります。

新株予約権の譲渡に関する事項

権利の譲渡及び質入は認めない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－- 12 -

09567520_第１四半期報告書_20090813181521③

2009/08/13 18:15:44

旧商法等改正整備法第19条第２項の規定により新株予約権付社債とみなされる新株引受権付社債
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）

銘柄（発行年月日）新株引受権の残高
（千円）

発行価格
（円）

資本組入額
（円）

平成21年８月31日満期
第１回無担保新株引受権付社債（平成11年９月21日発行）
平成22年６月29日満期
第３回無担保新株引受権付社債

1316,667

16,667

1,394

566,667

283,334（平成12年７月31日発行）（注）千円未満は切り捨てています。
④

新株予約権付社債（第三者割当）
取締役会の決議日（平成19年12月６日）
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）

区分
新株予約権付社債の残高（千円）

400,000

新株予約権の数（個）3,200

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

3,200（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）125,000（注２）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

自平成19年12月21日

至

平成22年12月20日

発行価格 125,000
資本組入額 （注３）
各新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権付社債は会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めにより、本社債と本新株予約権のうち新株予約権の譲渡に関する事項

一方のみを譲渡することはできない。また、本新株予約権付社債の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
各本新株予約権の行使に際しては当該本新株予約権に代用払込みに関する事項

係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、当該本社債の払込金額と同額とする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－- 13 -

09567520_第１四半期報告書_20090813181521

2009/08/13 18:15:44

取締役会の決議日（平成20年５月12日）
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）

区分
新株予約権付社債の残高（千円）

400,000

新株予約権の数（個）2,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,000（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）200,000（注２）

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

200,000

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

（注３）

新株予約権の行使の条件

平成20年５月27日
平成23年５月26日

各新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権付社債は会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めにより、本社債と本新株予約権のうち一方のみを譲渡することはできない。また、本新株予新株予約権の譲渡に関する事項

約権付社債の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
各本新株予約権の行使に際しては当該本新株予約権に代用払込みに関する事項

係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、当該本社債の払込金額と同額とする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権の行使請求により当社が発行する株式数は、行使請求に係る本社債の発行価額の総額を新株予約権の行使時の払込金額（転換価額）で除した数とする。
２．本新株予約権付社債の発行後、株式分割等により当社普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式をもって転換価額を調整する。

既発行株式数調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×

新発行・＋ 処分株式数×

１株当たりの発行処分価額

１株あたりの時価
既発行株式数＋新発行・処分株式数

３．会社計算規則第17条に定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に２分の１を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。

- 14 -

09567520_第１四半期報告書_20090813181521⑤

2009/08/13 18:15:44

新株予約権（第三者割当）
取締役会の決議日（平成21年３月10日）
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）

区分
新株予約権の数（個）620

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

24,800

新株予約権の行使時の払込金額（円）

当初 25,025

(注１)

(注１)
(注２) (注３)

平成21年３月26日から
平成23年３月25日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

当初 25,025(注４)

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－

新株予約権の取得に関する事項（注５）（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は40株とする。なお、新株予約権発行後、時価を下回る払込金額による普通株式の発行や株式分割等により当社が行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝調整後行使価額
２．新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下、「修正日」という。）の前日まで（当日を含む。）の３連続取引日（但し、終値のない日は除く。）の株式会社大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値の９０％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下、「修正日価額」という。）
が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。
３．新株予約権発行後、時価を下回る払込金額による普通株式の発行や株式分割等により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式をもって行使価額を調整する。
１株当りの
新発行・
×
払込金額
既発行株式数 ＋ 処分株式数
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

時価
既発行株式数＋新発行・処分株式数

４．会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
５．当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、(ⅰ)本新株予約権証券が発行されていない場合には、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をし、(ⅱ)本新株予約権証券が発行されている場合には、会社法第273条、第274条及び第293条の規定に従って公告及び通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当り6,640円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。

- 15 -

09567520_第１四半期報告書_20090813181521

2009/08/13 18:15:44（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

平成21年４月１日～
平成21年５月28日

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減
額（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

157

236,213

2,711

2,675,707

2,711

1,067,080

5,200

241,413238,019

2,913,727

238,019

1,305,100

257

241,670

3,524

2,917,251

3,326

1,308,426（注１）
平成21年５月29日（注２）
平成21年５月30日～
平成21年６月30日（注１）（注）１．新株引受権及び新株予約権（ストックオプション）の行使による増加です。
２．新株予約権（第三者割当）の行使による増加です。
３．平成21年７月１日付をもって１株を５株に株式分割したことにより、発行済株式総数は966,680株増加しています。
４．平成21年７月１日から平成21年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が90株、資本金及び資本準備金がそれぞれ759千円増加しています。
（５）【大株主の状況】
平成21年７月１日に、平成21年６月30日を基準日とする株式分割を実施したことに伴い当社が把握している大株主名簿により、平成21年３月31日に大株主であった小高 雅弘およびソシエテ ジェネラル バンク アン
ド トラスト シンガポール カスト アセット メイン アカウント スクリプレス（常任代理人 香港上海銀行 東京支店）は当第１四半期会計期間において大株主ではなくなり、以下の者が大株主となったことが判明しました。
平成21年６月30日現在

氏名または名称

宇津木

卯太郎

所有株式数
（株）

住所

東京都八王子市

ゴールドマン・サックス・インターナショナル

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB,U.K（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）（東京都港区六本木六丁目10番１号
ルズ森タワー）（注）

六本木ヒ

発行済株式総数に対する所
有株式数の割
合（％）
（注）

2,328

0.96

1,500

0.62

発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てています。
なお、平成21年６月30日現在の大株主の状況は以下のとおりです。
平成21年６月30日現在

氏名または名称

住所

エイチエスビーシー ファンド サー
ビシィズ クライアンツ アカウン

1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG

ト 500
（常任代理人

（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

所有株式数
（株）

47,247
香港上海銀行 東京

支店）- 16 -

発行済株式総数に対する所
有株式数の割
合（％）
（注１）

19.55

09567520_第１四半期報告書_20090813181521

氏名または名称

2009/08/13 18:15:44

所有株式数
（株）

住所

エル ティ サンダ ビー・ヴィ
ー・ビー・エー （注２）（注３）

VAN OVERBEKELAAN 182 34, 1083 GANSHOREN

シティグループ・グローバル・マー

388 GREENWICH STREET NEW YORK, N.Y. 10013

ケッツ・インク （注４）
（常任代理人 日興シティグループ

U.S.A.
（東京都千代田区丸の内一丁目５番１号

証券株式会社）BELGIUM新丸

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）（注１）34,98514.47

21,7709.00の内ビルディング）大阪証券金融株式会社

大阪府大阪市中央区北浜二丁目４番６号

9,338

3.86

城野

親徳

東京都渋谷区

5,400

2.23

三田

聖二

東京都品川区

2,631

1.08

東京都八王子市

2,328

0.96

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB,U.K（東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒ

1,500

0.62

宇津木

卯太郎

ゴールドマン・サックス・インターナショナル（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）

ルズ森タワー）

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町一丁目４番地

1,425

0.58

小川

東京都杉並区

1,249

0.51

127,873

52.91

信之
計

（注）１．
２．
３．

－

発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てています。
当社代表取締役社長三田聖二が議決権の過半数を保有しています。
当株主は株式を２口座に分けて保有しています。各口座の内訳は、25,635株（常任代理人
会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号）および9,350株（常任代理人
川区南大井六丁目25番３号）です。

４.

当社社外取締役テレーザ・エス・ヴォンダーシュミットの保有によるものです。

- 17 -

岡三証券株式日本通信株式会社

東京都品09567520_第１四半期報告書_20090813181521

2009/08/13 18:15:44（６）【議決権の状況】
平成21年７月１日に、平成21年６月30日を基準日とする株式分割を実施していますので、平成21年６月30日
現在の議決権の状況を記載しています。
①【発行済株式】
平成21年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

30

完全議決権株式（その他）

普通株式

241,640

単元未満株式－発行済株式総数

241,670

総株主の議決権－－のない、当社における標準となる株式

241,640

同上

－

－

－

－

241,640－②【自己株式等】
平成21年６月30日現在

所有者の氏名又は名称

日本通信株式会社

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都品川区南大井
六丁目25番３号

30

－

30

0.01

－

30

－

30

0.01

計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

最高（円）

80,500110,000

119,500※22,160

最低（円）39,05065,40092,600※18,320（注）１．最高・最低株価は大阪証券取引所ヘラクレス市場におけるものです。
２．平成21年７月１日付で、普通株式１株を５株に分割する株式分割（権利落日：平成21年６月25日）を行っています。※印は当該株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しています。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 18 -

09567520_第１四半期報告書_20090813181521

2009/08/13 18:15:44

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結
累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21
年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けています。

- 19 -

09567520_第１四半期報告書_20090813181521

2009/08/13 18:15:44

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金

284,442
313,273
234,396276,7438,669
12
42,380△1,062

363,362
409,339
59,275
188,728
9,452
1,503
57,462△1,062

流動資産合計

1,158,856

1,088,062

46,847△23,161

46,913△21,992

建物（純額）

23,68624,921

車両運搬具
減価償却累計額

9,803△8,9689,803△8,895835

907

504,971△382,122

502,394△372,396

122,848

129,997

12,412△7,821

14,007△7,485

4,591

6,522

112,800△9,253112,800△2,350固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
移動端末機器
減価償却累計額
移動端末機器（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

103,546

110,450

有形固定資産合計

255,508

272,800

無形固定資産
商標権
特許権
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定

3,098
1,914
1,294
733,538
249,034

3,147
2,021
1,294
748,109
260,064

無形固定資産合計

988,880

1,014,637

54,9139,490

55,050
11,54064,404

66,5901,308,793

1,354,029

2,467,649

2,442,091

投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 20 -

09567520_第１四半期報告書_20090813181521

2009/08/13 18:15:44（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等
前受収益
通信サービス繰延利益額
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

285,633
180,000
67,40078,65024,0903,500
6,362
355,685
85,703279,883
180,000
134,000
62,99825,877
12,3996,428
467,311
81,241

1,087,025

1,250,140

800,000
82,838800,000
86,922882,838

886,922

負債合計

1,969,864

2,137,063

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,917,251
1,308,426△3,875,813△2,191

2,672,996
1,064,369△3,546,379△2,191

流動負債合計
固定負債
社債
リース債務
固定負債合計株主資本合計347,672

188,793

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定－
63,846

136
40,210

評価・換算差額等合計

63,84640,347

新株予約権

86,26675,887

純資産合計

497,785

305,028

負債純資産合計

2,467,649

2,442,091- 21 -

09567520_第１四半期報告書_20090813181521

2009/08/13 18:15:44（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

売上高
売上原価

639,219
526,460

560,466
576,749

売上総利益又は売上総損失（△）

112,759△16,282－－

115,633
227,259

通信サービス繰延利益繰入額
通信サービス繰延利益戻入額
差引売上総利益

112,759

販売費及び一般管理費※1

382,898

95,343※1

390,919△270,139△295,576

529
51,300
455

97
－
3,050

営業外収益合計

52,285

3,147

営業外費用
支払利息
有価証券売却損
為替差損
その他

7,234
20,356
－
1,547

8,486
899
25,801199

営業外費用合計

29,13935,387△246,992△327,81599

118

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
その他

経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）- 22 -

99

118△247,092△327,933

1,500

1,500

1,500

1,500

△248,592△329,433

09567520_第１四半期報告書_20090813181521

2009/08/13 18:15:44（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)△247,092△327,933

74,875△195△333

83,745
△43
△53

7,234
193
△49,2498,486
498
26,729899
95,487△87,575

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
有価証券利息支払利息
固定資産除却損
為替差損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
通信サービス繰延利益額の増減額（△は減少）
その他

20,356110,906
28,050△94,461△55,111小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金の差入による支出貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

10,209－6,791
80△4,862△111,625

27,331

43,986△167,285△265,389

529△7,025△6,11097△2,190△6,196△179,891△273,678△15,282△74,359△722－△4,789△36,088△5△246△90,364△41,130△66,600△66,600

29,880399,193△367－

485,529－－△5,870362,106

413,058

現金及び現金同等物に係る換算差額

17,553△2,048

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

109,403

96,201

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）426,878

422,6375,464－

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 23 -

541,746※1

518,838

09567520_第１四半期報告書_20090813181521

2009/08/13 18:15:44【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
売上計上基準の変更

前連結会計年度の第２四半期連結会計期間より、データ通信サービスの売上計上方法について、通信端末の売上は出荷基準、通信料の売上は役務提供基準により計上し、未経過利用期間に係る通信料は前受収益に計上する方法
から、通信時間付モバイルツールであるｂモバイルと機器組込型通信ソリューションの通信電池については、通信端末と通信料とを区別することなく一括で出荷時に売上に計上し、この売上高から通信端末の売上原価を控除した
売上総利益金額を見積利用期間にわたって通信サービス繰延利益額として繰り延べる方法に変更しました。
このため、前第１四半期連結会計期間と当第１四半期連結会計期間とでは売上計上方法が異なっています。
また、この変更により前第１四半期連結会計期間の売上高は、変更後の方法によった場合に比べて55,102千円多く、売上総利益は531千円少なく、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ同額多く計上されています。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。

【簡便な会計処理】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額 ※１
は、次のとおりです。
給料手当

163,582千円

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額
は、次のとおりです。
給料手当

155,814千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
有価証券勘定（Money Market Fund）
現金及び現金同等物（平成20年６月30日現在）（平成21年６月30日現在）

（千円）

（千円）

541,405
340
541,746- 24 -

現金及び預金勘定
有価証券勘定（Money Market Fund）
現金及び現金同等物

284,442
234,396
518,838

09567520_第１四半期報告書_20090813181521

2009/08/13 18:15:44（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

241,670 株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

30 株

３．新株予約権等に関する事項(1) 親会社（提出会社）① 平成11年度新株引受権
新株引受権の目的となる株式の種類
新株引受権の目的となる株式の数

普通株式
81株

新株引受権の四半期連結会計期間末残高② 平成12年度新株引受権
新株引受権の目的となる株式の種類
新株引受権の目的となる株式の数

13千円
普通株式
246株

新株引受権の四半期連結会計期間末残高
1,394千円③ 第２回新株予約権（第三者割当）（平成21年３月）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数

普通株式
24,800株

新株予約権の四半期連結会計期間末残高④ ストック・オプションとしての新株予約権

4,116千円

新株予約権の四半期連結会計期間末残高

80,742千円(2) 子会社
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成21年５月29日付で、メリルリンチ日本証券株式会社との間で締結しているエクイティ・コミッ
トメント・ラインを使用し、同社による新株予約権行使により資金調達を行いました。この資金調達により、
当第１四半期連結会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ238,019千円増加し、当第１四半期連結
会計期間末において資本金が2,917,251千円、資本準備金が1,308,426千円となっています。

- 25 -

09567520_第１四半期報告書_20090813181521

2009/08/13 18:15:44（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）において、当社グループは、移動体通信分野という同一セグメントに属する各種サービスを開発・運用し、顧客に販売・提供する事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がな
いため、該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

日本
（千円）

至

平成20年６月30日）

米国
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

635,772

3,447

639,219－639,219(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

－64,41864,418(64,418)－

計635,772

67,866703,638(64,418)

639,219

営業損失（△）△179,483△92,044△271,528

1,389△270,139

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

日本
（千円）

至

平成21年６月30日）

米国
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

534,150

26,316560,466－

560,466(2）セグメント間の内部売上高又は振替高－59,24959,249(59,249)－

計

534,150

85,566

619,716(59,249)

560,466

営業損失（△）△226,252△69,534△295,786

210△295,576（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．会計処理の方法の変更（売上計上基準の変更）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更、売上計上基準の変更」に記載のとおり、前連結会計年度の第２四半期連結会計期間より、データ通信サービスの売上計上方法について、通信端
末の売上は出荷基準、通信料の売上は役務提供基準により計上し、未経過利用期間に係る通信料は前受収益に計上する方法から、通信時間付モバイルツールであるｂモバイルと機器組込型通信ソリューションの通信
電池については、通信端末と通信料とを区別することなく一括で出荷時に売上に計上し、この売上高から通信端末の売上原価を控除した売上総利益金額を見積利用期間にわたって通信サービス繰延利益額として繰り延べる方法に変更しました。
このため、前第１四半期連結会計期間と当第１四半期連結会計期間とでは売上計上方法が異なっています。
また、この変更により前第１四半期連結会計期間の日本における売上高は、変更後の方法によった場合に比べて55,102千円多く、営業損失は531千円多く計上されています。
日本以外については、セグメント情報に与える影響はありません。

- 26 -

09567520_第１四半期報告書_20090813181521【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

2009/08/13 18:15:44

至平成20年６月30日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しています。
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しています。
（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
１．ストック・オプションに係る当第１四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

13,162千円

２．当第１四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。

- 27 -

09567520_第１四半期報告書_20090813181521

2009/08/13 18:15:44（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
1,703.03円 １株当たり純資産額970.83円

２．１株当たり四半期純損失金額
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
1,102.87円

１株当たり四半期純損失金額

1,383.87円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期

純損失であるため記載していません。

純損失であるため記載していません。

（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

248,592

329,433－－

248,592

329,433

225,404.30

238,052.08

四半期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ

第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（発行総額400,000千

た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

円、平成20年５月12日取締役会決議）。

───────

なお、概要は「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
平成21年５月25日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成21年７月１日をもって普通株式１株につき５株の株式分割を実施しました。
なお、当該株式分割が前連結会計年度の開始の日に行われたと仮定した場合の１株当たり情報及び当連結会計年度の開始の日に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末

前連結会計年度末
340.61円

194.17円

１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間△220.57円 １株当たり四半期純利益金額－円 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額- 28 -△276.77円－円

09567520_第１四半期報告書_20090813181521（リース取引関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成21年４月１日

2009/08/13 18:15:44

至平成21年６月30日）

該当事項はありません。

２【その他】（訴訟）
当社は、平成21年６月４日、加賀ハイテック株式会社から訴状の送達を受けました。当社は、同社との間で、平成20年７月31日に商品売買基本契約（代理店契約）を締結し、同社は当社商品を販売してまいりましたが、同社は、訴状において、当社から仕入れた商品のうち、現時点の在庫について当社がその全部を引き取るべきであると主張し、在庫にかかる売買契約の解除およびこれに伴う買受代金相当額の返還を請求しているものです。しかしながら、同社と当社の代理店契約において、返品を可能とする条件はありません。
当社としては、同社の主張には理由がないものと考えており、訴訟においては、当社の正当性を主張していく方針です。
したがって、本件訴訟が当社の事業および財政状態に重要な影響を与える可能性はないものと見込んでいます。

- 29 -

09567520_第１四半期報告書_20090813181521

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 30 -

2009/08/13 18:15:44

09567520_第１四半期報告書_20090813181521

2009/08/13 18:15:44

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月13日

日本通信株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡田

基宏

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上

司

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本通信株式会
社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本通信株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．重要な後発事象の注記に記載されているとおり、会社は平成20年５月16日開催の取締役会決議に基づき、平成20年８月５日に当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対して、新株予約権（ストックオプション）を発行している。
２．重要な後発事象の注記に記載されているとおり、会社は平成20年８月12日に新株予約権（第三者割当）の権利行使を受け、資本金及び発行済株式総数等が増加している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09567520_第１四半期報告書_20090813181521

2009/08/13 18:15:44

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月11日

日本通信株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡田

基宏

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上

司

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本通信株式会
社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本通信株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、前連結会計年度の第２四半期連結会計期間より、売上計上基準を変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09567520_第１四半期報告書_20090813181521

2009/08/13 18:15:44【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月13日【会社名】

日本通信株式会社【英訳名】

Japan Communications Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

三田聖二【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役ＣＦＯ福田尚久【本店の所在の場所】

東京都品川区南大井六丁目25番３号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

09567520_第１四半期報告書_20090813181521

2009/08/13 18:15:44

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長三田聖二及び当社常務取締役ＣＦＯ福田尚久は、当社の第14期第１四半期（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。