２０１４年（平成２６年）７月３０日
東海大学専門職大学院実務法学研究科研究科長 渡 邉 一 弘 殿
公益財団法人日弁連法務研究財団
理事長 高 橋 宏 志
異議申立てに対する回答書
当 財 団 の 2014 年 ３ 月 26 日 付 け 東 海 大 学 専 門 職 大 学 院 実 務 法 学 研
究 科 に 対 す る 評 価 報 告 書（ 以 下「 評 価 報 告 書 」と い う 。 ）に 対 し て ，
同 研 究 科 （ 以 下 「 申 立 校 」 と い う 。 ） か ら 2014 年 ４ 月 25 日 付 け でな さ れ た 異 議 申 立 て（ 以 下「 本 件 異 議 申 立 て 」と い う 。 ）に つ い て ，
異 議 審 査 委 員 会 の 異 議 審 査 書（ 2014 年 ６ 月 19 日 ）を 踏 ま え て ， 認 証
評 価 会 議（ 2014 年 ７ 月 11 日 ）に お い て 本 件 異 議 申 立 て の 相 当 性 を 審理しました。その結論を，下記のとおり回答します。
記Ⅰ 結 論
本件異議申立ての対象となった点のうち，民法担当の専任教員１人の科目適合性を否定した判定については異議を相当と認め，当該教員の科目適合性を認めるべきであると判断し，評価報告書の当該箇所を修正して，修正評価報告書を決定する。
その他の点については，評価報告書を修正すべき理由はなく，異議申立ては不相当として却下する。
Ⅱ理

由
１ 異議申立ての趣旨
申 立 校 は ， 要 約 す れ ば 実 質 的 に 次 の（ １ ）な い し（ ３ ）の ３ つの点について，評価報告書の修正を求めている。
（ １ ） 評 価 基 準 「 ３ － １ 教 員 体 制 ・ 教 員 組 織 （ １ ）〈 専 任 教 員の 必 要 数 及 び 適 格 性 〉」の 適 用 に 当 た っ て ， 専 任 教 員 の う ち ，行政法担当１人，民法担当２人，商法担当１人，民事訴訟法担当１人及び刑事訴訟法担当１人について，科目適合性を否定した判定は誤りである。そのような評価に基づいて，本基準について「不適合」とした合否判定も誤っている。
（ ２ ） 評 価 基 準 「 ３ － ２ 教 員 体 制 ・ 教 員 組 織 （ ２ ）〈 教 員 の 確1

保 ・ 維 持 ・ 向 上 〉」の 適 用 に 当 た っ て ， Ｆ Ｄ 活 動 を 正 当 に 評価しないまま，「教員の教育に必要な能力を適切に評価し，その後の維持・向上のための体制が整備されていない」とい う 認 識 に 基 づ い て ，「 全 体 と し て ， 極 め て 不 十 分 で あ る 」
として，Ｄと評価したのは，誤っている。
（ ３ ）上 記 ，（ １ ）と（ ２ ）の 誤 り の 結 果 ， 第 ３ 分 野 の 分 野 別 評
価 を「 Ｄ 評 価 」と し た こ と 及 び 認 証 評 価 結 果 に お い て ，「 全体として適合していない」とした認定は，誤っている。
以下，これらの点について異議が相当であるか否かを判断する。
２

評価基準３－１の適用評価基準３－１の適用に対する異議に理由があるかどうかを判断する前提として，当財団の同評価基準における専任教員の適格性の判断方法を確認する。同評価基準の適用に関する当財団 の 「 解 説 」（ １ ） に は ， ま ず 「 教 育 に 必 要 な 能 力 」 を 有 す る と判定するための一般的な条件について，「法科大学院が法曹養成のための高度専門教育機関であることにかんがみ」，「①教育上の経歴・経験」に加えて，「②理論と実務を架橋する高度の法学専門教育を行うのに必要な研究業績」，又は「③理論と実務を架橋する教育を行うのに必要な実務上の実績」を有する
こ と を 要 求 し て い る 。 ま た ， 「 解 説 」（ ２ ）（ ａ ） は こ れ に 続 けて，「法律基本科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目のうち理論的要素の高い科目」の授業担当能力については①教育上の経歴・経験について，法科大学院での指導経験が３年未満の場合には，おおむね５年以上の大学又は大学院での教育経験を求めている。さらに，教育経験年数がそれに満たない場合でも，それを補い得るような研究業績又は顕著な教育上の業績がある場合に例外を認める余地を残している。また，その②において法科大学院での指導経験に加えて，原則として担当科目について「高度の法学専門教育を行う能力」を証する「最近５年間の研究業績」があることを実務家教員も含めて，明示的に求めている。そして，今回問題となっている行政法，民法，商法，民事訴訟法及び刑事訴訟法は法律基本科目であるから，いずれも専任教員の科目適合性のために，このような研究業績が要求される科目である。
申立校は，これらの解説は教員の適格性を「総合的に」判断2することを要求しているから，教育経験についても研究業績についても個別に切り離して形式的に判定すべきではなく，実質的に判定するべきであると主張する。しかし，総合評価といっても，教員毎に異なる基準で判定することはできない。上記の解説は，共通の基準に拠って客観的な判定をするための方法を示しているので，専任教員の科目適合性を認めるためには，基本的に解説が要求する条件を満たす必要があり，特段の事情がある場合に限り，その例外として総合判断による救済の余地があるに過ぎない。その総合判断も全く裁量的な判断ではなく，拠るべき一定の指針の下に判断がなされている。以下，各教員について，判定の当否を確認する。
まず，行政法担当教員１人について，評価報告書は，実務家教員としての適格性は認めつつ，教育歴が不足するため科目適合性がないとしている。申立校も当該教員の専任教員としての採用後の教育経験が３年に満たないことは争っていない。また，教育歴の不足を補うに足りる研究業績又は顕著な教育上の業績があるという主張もしていない。ただ，それ以前に申立校でアカデミック・アドバイザーとして３年５か月にわたる指導経験があったから，十分な教育経験があると主張する。しかし，専任教員の適格性のために必要な法科大学院での教育経験とは，担当科目についての授業計画の立案，授業の実施，試験問題作成と採点及び成績評価に責任を持つ立場で指導した経験をいうのであり，アカデミック・アドバイザーとしての教育補助はそれに当たらない。
民法担当教員のうち２人について，評価報告書は，いずれも実務家教員としての適格性は認めつつ，民法についての研究業績と評し得るものがないことを理由に，科目適合性を否定している。このうち１人について，申立校は，発表予定の論文を挙げるだけで，過去５年間に発表した民法に関する研究業績又はそれに代わる研究業績を摘示していない。したがって，申立てには理由がない。民法担当のもう１人の教員の科目適合性については，特に慎重に判断すべき問題があるので，後に判断する。
商法担当教員のうち１人について，評価報告書は，実務家教員としての適格性を認めつつ，商法についての研究業績と評し得るものがないことを理由に科目適合性を否定している。それに対して申立校が指摘する研究業績は，いずれも過去５年以内3のものではないから，それによって条件を満たすことはできない。
民事訴訟法担当教員について，評価報告書は，実務家教員としての適格性を認めつつ，民事訴訟法についての研究業績と評し得るものがないことを理由に科目適合性を否定している。これに対して，申立校は，実務家として判例形成に関与したことも研究業績として評価するべきであると主張する。しかし，弁護士として判例形成に貢献したとしても，それが研究業績といえないことは明らかである。
刑事訴訟法担当教員について，評価報告書は，実務家教員としての適格性は認めつつ，刑事訴訟法について研究業績と評し得る業績がないことを理由に科目適合性を否定している。これに対して申立校が業績として指摘する講演や著作は，評論活動あるいは実務上の知識を伝える活動として評価することができるとしても，研究業績には当たらない。
評価報告書が民法担当の科目適合性を否定したもう１人の専任教員について，申立校は論説１点と著書１点を主要な研究業績として指摘する。このうち，論説だけを見ると，その内容は民法改正作業の進め方に対する評論であって，民法についての研究業績とは評価し難い。残る著書も，現行民法の内容やその適用状況についての研究ではなく，専ら近時のいわゆる債権法改正の動向を批判する内容のものである。本の装丁や見出しの立て方も，学術書というより，専ら読者の関心を惹くことを狙ったものになっている。そのため，評価報告書が民法に関する研究業績とは評価できないと判断した理由も理解できる。認証
評価会議においても，同著書は民法の研究業績として全く問題のない十分なものとまではいえないとの意見もあった。しかし他方で，この著書は，先行研究も参照しながら，民法体系における契約の位置づけや過失責任主義についての一定の理解を前提にして，債権法改正論の基礎にある考え方を批判する内容を含んでいる。そこに着目すれば，専任教員の科目適合性を否定する判定は慎重に行うべきことも併せ考慮したとき，当該教員の科目適合性を否定した評価報告書は厳格に過ぎるという結論に至った。したがって，当該教員の科目適合性判定については，異議申立ては相当であり，科目適合性を認めるべきであって，評価報告書における民法担当の専任教員の実員数を２人としている記載は３人に修正するべきである。
4

以上のとおり，評価報告書が科目適合性を否定した６人の専任教員のうち，民法担当の１人については異議申立ては相当であるものの，それ以外の５人については，異議申立ては不相当である。
そうすると，行政法，民事訴訟法及び刑事訴訟法の３科目について科目適合性のある専任教員が欠けるという判定は動かない。したがって，この評価基準について不適合とする評価報告書の判定を修正すべき理由はない。
３

評価基準３－２の適用
評価報告書は，申立校では，複数の法律基本科目について適格性を満たす教員を確保できていないこと，教員の能力を適切に評価してそれを向上させるための体制が整っていないことなどを指摘して，この基準での評価をＤとしている。
これに対して，申立校は，この部分でＦＤ活動を考慮していないことなどを理由に，不当な評価であると主張する。
しかし，上記２で判断したとおり，申立校においては現実に３つの法律基本科目について適格性のある専任教員を確保できていない。研究業績のない教員に研究を促す工夫もなされているとは認められず，仮にこれがあったしても実効を上げていな
い こ と は 明 ら か で あ る 。 し た が っ て ，「 継 続 的 な 教 員 確 保 に 向 け
た工夫がなされ，教員の教育に必要な能力を適切に評価し，その後も維持・向上するための体制が整備され，有効に機能してい る 。 」と い う 評 価 は で き な い 。 こ の 基 準 に つ い て ， Ｄ と し た 評
価を修正すべき理由はなく，申立ては不相当である。

４

分野別評価及び認証評価結果
上記２及び３に述べた判断を基礎にすると，第３分野についてＤ評価としたこと及び申立校が全体として当財団の法科大学院認証評価基準に適合していないとしたことのいずれについても，評価報告書の結論を修正すべき理由はない。この点についても，異議申立ては不相当である。
以 上5