Focus

W

情報提供資料

投資環境ウィークリー 2017年11月13日号

投資環境ウィークリー

2017年11月13日号

経 済 調 査 室

今週も米税制改革を巡る議会動向に一喜一憂し、市場は方向性を欠く展開か

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

11/13
（日） 黒田日銀総裁 講演（日） 10月 国内企業物価（前年比）
9月：+3.1%、10月：+3.4%

14

15

16

17

（米） ブレイナードFRB理事 講演（米） メスター・クリーブランド連銀総裁 講演（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（米） ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁 講演（米） 10月 鉱工業生産（前月比）
9月：+0.3%、10月：（予）+0.4%（米） 11月 フィラデルフィア連銀景気指数
10月：+27.9、11月：（予）+24.1（米） 11月 全米住宅建築業協会（NAHB）住宅市場指数
10月：68、11月：（予）67（米） ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁 記者会見（米） 10月 住宅着工・許可件数（着工、年率）
9月：112.7万件、10月：（予）119.0万件（中） 10月 小売売上高（前年比）
9月：+10.3%、10月：（予）+10.5%（中） 10月 都市部固定資産投資（年初来累計、前年比）
9月：+7.5%、10月：（予）+7.3%（米） ブラード・セントルイス連銀総裁 講演（日） 7-9月期 実質GDP（1次速報、前期比年率）（米） ボスティック・アトランタ連銀総裁 講演4-6月期：+2.5%、（米） エバンス・シカゴ連銀総裁 ECB会議でパネル討論会
7-9月期：（予）+1.5%（日） 10月 訪日外客数（推計値）
9月：228万人、10月：（予）NA（欧） 9月 鉱工業生産（前月比）
8月：+1.4%、9月：（予）▲0.6%（米） エバンス・シカゴ連銀総裁 パネル討論会（独） 11月 ZEW景況感指数（米） 10月 消費者物価（前年比）
現状 10月：+87.0、11月：（予）+88.0
9月：+2.2%、10月：（予）+2.0%
期待 10月：+17.6、11月：（予）+19.5（米） 10月 小売売上高（前月比）
9月：+1.6%、10月：（予）0.0%（他） ドラギECB総裁、イエレンFRB議長、黒田日銀総裁（米） 11月 ニューヨーク連銀景気指数
カーニー英中銀総裁 ECB会議でパネル討論会
10月：+30.2、11月：（予）+25.0（他） インドネシア 金融政策決定会合（～16日）（中） 10月 鉱工業生産（前年比）
7日物リバースレポ金利：4.25%⇒（予）4.25%
9月：+6.6%、10月：（予）+6.3%

出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査室作成

注）上記の日程及び内容は変更される可能性があります。国名等は7ページの脚注をご参照ください。

先週の金融市場では週前半は先々週と同様に世界的に株価が堅調に上昇したものの、週後半には米税制改革を巡る不透明感から株価が調整。前週比は独DAX®
が下落、NYダウが小幅安、日経平均は上昇とまちまちな動きとなりました。
先々週には米大統領がFRBの次期議長にパウエル理事を指名。市場の関心は、
米税制改革に関する議会動向にシフトしました。先々週2日に下院共和党案が公表された後、先週9日に下院歳入委員会が修正案を可決。今週は下院本会議での審議と採決が行われる見込みであり、市場の予想以上の早さでの進展と言えます。
一方、先週9日には上院財政委員会も独自の税制改革案の概要を公表。しかし、同案には法人減税の1年先送り(2019年度より適用)などが含まれており、失望売り
から米株価は大きく下落しました。今後は上下院がそれぞれの改革案を本会議で採決、多くの相違点を持つ両案を両院協議会で調整し、再度両院の本会議で採決を行うことが必要。感謝祭や年末年始の休会等から議会の審議日数も限られており、9月に延長された暫定予算の期日も12月8日に迫ります。複雑な利害調整を要する税制改革法案の年内成立は極めて難易度の高い作業となるでしょう。

先週は原油価格の上昇も目立ちました。NY原油先物は先週8日に一時1バレル
57.92ドルと2年4ヵ月ぶりの水準まで上昇。今月30日のOPEC総会における減産延長が合意されるとの期待に加え、地政学リスクや政治リスクも意識されました。

（欧） ドラギECB総裁 講演

イラク北部のクルド自治区やナイジェリアの情勢は依然不安定であり、ベネズ
エラでは政府の債務不履行に伴う石油関連資産の差押えの懸念も浮上。OPECの
盟主サウジアラビアでは汚職関与等を理由に当局が王族らを一斉拘束、現皇太子の権力基盤強化に向けた動きとの見方も広まり、政情不安の連想を招きました。
世界的な景気拡大と依然緩和的な主要先進国の金融緩和環境を背景に今後も緩やかなリスク選好が継続するとみられるものの、今週の市場は引き続き米税制改革をめぐる議会動向に左右され、相対的に変動の大きいものとなるでしょう。
◆米国：15日の消費者物価(10月)は、ガソリン価格低下の影響で前年比+2.0%と前月の+2.2%を下回る見込みです。ハリケーン来襲後の自動車販売の急伸などを受けて、コア物価の前月比は+0.2%と前月の+0.1%を上回ると予想されます。

◆日本：15日の実質GDP速報(7-9月期)は、前期比年率+1.5%(前期:+2.5%)と7期連続のプラス成長を予想。天候不順による個人消費の落込みを輸出がカバーか。
◆中国：14日月次経済統計(10月)に注目。冬季の環境規制強化の影響で鉱工業生産の前年比は+6.2%と前月の+6.6%より低下するでしょう。10月の製造業PMI(政府)の生産指数は53.4(前月:54.7)、新規受注も52.9(同:54.8)と軟化。需要の弱さも目立ちます。都市部固定資本投資(年初来)も同+7.3%と前月の+7.5%より鈍化する一方、小売売上高は同+10.5%と前月の+10.3%より加速する見込みです。（入村）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

W

投資環境ウィークリー 2017年11月13日号

金融市場の動向
直近1週間の株式・長期金利・為替・原油価格
日本株
日経平均
株価 （ 円）直近
11月 10日【株式】 日経平均株価・NYダウ・ドイツDAX®

米国株

TOPIX

NYダウ
（ 米ドル）

S&P50022,681.42 1,800.44 23,422.21 2,582.30

総合株（MSCI）

欧州株
ﾅｽﾀﾞｯｸ指数

ｽﾄｯｸｽ
ﾖｰﾛｯﾊﾟ600

6,750.94

388.69

ドイツ
DAX®

先進国

新興国

（ 現地通貨）（ 現地通貨）13,127.47 1,550.04 60,547.60

騰落幅+142.30+6.36-116.98-5.54-13.50-7.37-351.39-8.10+127.67

騰落率

0.63%

0.35%

▲0.50%▲0.21%▲0.20%▲1.86%▲2.61%▲0.52%

0.21%

長期金利：10年国債利回り（%）

為替相場（対円）

WTI原油

日本

米国

ドイツ

米ドル

ユーロ

豪ドル

ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ

ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ（米ﾄ ﾞﾙ/ﾊ ﾞﾚﾙ）

0.035

2.399

0.410

113.53132.39

86.97

34.60

1.742256.74

騰落幅-0.020+0.066+0.046

-0.54

-0.03

-0.29

+0.18

-0.03

+1.10

騰落率

---

---

---

▲0.47%▲0.02%▲0.33%

0.53%▲1.58%

1.98%

直近
11月 10日

26,00024,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000

注）先進国株はMSCI WORLD、新興国株はMSCI EM。
騰落幅と騰落率は1週間前（先々週末）比。
使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。商品先物価格は期近物。

【長期金利】 日本・米国・ドイツの10年国債利回り

日経平均株価（円）13,127

DAX®（ポイント）（年）

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。
出所）Bloomberg【為替相場】 円・米ドル・ユーロ相場

（%）

1.9
2017年11月10日

1.8

米国
ユーロ高
米ドル安

ユーロ安
米ドル高

0.410
0.035

（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（右軸）2017年11月10日

132.39113.531.6

1.5
ドル円（右軸）1.4
1.3

1.1665

1.2
1.1

日本
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

（米ドル/ユーロ）

1.7

2.399

ドイツ

23,422
22,681

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
出所）Bloomberg

4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
-1.0

2017年11月10日

NYダウ（米ドル）

ユーロドル（左軸）

1.0

（年）

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。
出所）Bloomberg

注）使用しているデータは引値、値表示はザラバベースによる。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

（年）

160
150
140
130
120
110
100
90
80
70
60
50
40
30

ユーロ高
米ドル高
円安

ユーロ安
米ドル安
円高

出所）Bloomberg

2

W

投資環境ウィークリー 2017年11月13日号

日本 株価上昇の持続性は海外投資家の日本株買い越しが鍵【図１】 実質GDP成長率は7四半期連続のプラス成長へ
日本 実質GDP前期比年率と要因分解（%）

【図２】 好調な企業決算を受け海外投資家の日本株買い続くか

日本 機械受注と設備稼働率

10

実質GDP
5

2017年4-6月期
実質GDP
+2.5%
（2次速報値）

0
（予想）

-5
純輸出

在庫投資 公的需要

個人消費

-10

民間住宅投
民間設備投資

-15

（年）

2013

2014

2015

2016

2017

注）直近値は2017年4-6月期。7-9月期予想はBloomberg。
出所）内閣府より当社経済調査室作成

130
125
120
115
110
105
100
95
90
85
80
75
70
65

日本株の主体者別売買動向（兆円）（2010年＝100）

7

機械受注（製造業、右軸）

（兆円）

4.0
3.5

6
5

（兆円）

3.0
2.0
1.5

3

1.0

5
0
-5

0.5
2

製造工業
稼働率指数
（左軸）
2000

2004

1

-10

0.0
-0.5

2008

2012

2016

（年）

0

注）直近値は機械受注が2017年9月、稼働率指数が同年8月。
出所）内閣府、経済産業省より当社経済調査室作成-15（先物取引）
海外投資家の日本株売買差額（左軸）（現物取引）

-1.0
-1.5
2016

EPS

予想
前年
との
／合計
同期比
乖離率
（社）
（％）
（％）
198/225
6.7
19.1
2/3
62.5 1,332.2
27/29
12.6
50.4
60/64
10.0
106.4
41/43
8.6
18.6
10/11
15.3
23.5
21/24
4.9
24.8
4/4
▲ 3.1 ▲ 37.1
5/5
25.7 ▲ 19.8
13/27
▲ 6.7 ▲ 11.4
15/15
▲ 1.0
20.6

（一株利益） 発表済

海外投資家の日本株売買差額（累積値、右軸）

2.5

4

10

日銀ETF買入れ額（累積値、右軸）

日経平均採用銘柄の2017年7-9月期決算集計

2016

（年）

2018

注）2017年11月第1週。累積値は2016年第1週から。
出所）日本銀行、東京証券取引所より当社経済調査室作成-20

主要セクター
全銘柄
石油・ガス
素材
資本財
消費財
ヘルスケア
消費者サービス
通信サービス
公益金融
テクノロジー注）2017年11月10日時点。予想との乖離率はBloombergによる。
出所）Bloombergより当社経済調査室作成

日本株の需給をみると海外投資家は11月第1週まで現物を6週連続買い越し（計
先週の日本株式市場は前半は企業の好決算を背景に上昇するも後半は軟調、た2.49兆円）、先物を合わせると8週連続買い越し（計5.47兆円）となっています
だ日経平均株価は週末比では9週連続増と上昇を維持しました。短期間の上昇による高値警戒感も強まっており9日に25年ぶりに2万3千円台に乗せた株価はその後急 （図2左）。先週の日銀のETF買い入れは1494億円と増加しましたが年6兆円の買い失速、高安値幅が859円と1年ぶりの大きさに達するなど荒れる局面もありました。 入れペースを下回っています。海外投資家が買い越しに転じたことで日本株の需給は大きく改善しており、株価の上昇に寄与しています。海外投資家の現物の売
10月の総選挙から上昇相場が続き、短期的な戻り売り圧力も強まる見込みです。
買代金シェアは7割弱にのぼり、今後も株価上昇の持続性の鍵を握るといえます。
15日の7-9月期実質GDP速報は前期比年率+1.5%（4-6月期は同+2.5%）と7四半期
7-9月期企業決算は9割弱が公表され、売上高前年同期比は+9.4%、EPS（一株利
連続のプラス成長が予想されます（図1左）。個人消費は天候不順もありマイナス益）は+19.1%と好調な内容となっています。またEPS事前予想に対し6割強の企業
成長に転じたとみられますが、輸出の増加が落ち込みを補った模様です。1%弱とみられる潜在成長率を上回っており、景気の強さを示すものになりそうです。た が上振れ、乖離率は+6.7%と大きく上方修正されています（図2右）。特に素材、だ輸出と設備投資を中心とした企業部門主導の成長となる見込みであり（図2右）、 資本財、へルスケアセクターの好調が目立ちます。業種では電気機器、化学、輸
内需主導の成長が持続するには賃金の伸びが高まる必要があります。労働需給が 送用機器、機械、情報通信が収益を押し上げており、海外需要の拡大が寄与している模様です。好業績・好需給を背景に株価は堅調が続きそうです。（向吉）逼迫するなか、非正規だけでなく正規社員の賃金が増加するのか注目されます。
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

3

W

投資環境ウィークリー 2017年11月13日号

米国 米税制改革には2つの壁 – 年内成立は難しいか【図１】 上下院案には隔たり、財政赤字の見積もりも甘いか
米上下院税制改革案
部門別税収増減（2018-2027年度累積）
0.4
0.2
0.0

（兆ドル）

0.3

↑税収増

0.1

下院案
11月2日公表

-0.4
-0.6
-0.8

-1.0

-0.3

-0.4

米中首脳会談で決まった主な商談（総額2,535億）（一部抜粋）

米上下院と議会予算局（CBO）
財政赤字予想（財政赤字予想：兆ドル）

0.00

-0.05

ボーイング300機購入
アラスカLNG共同開発
シェール開発半導体提携
半導体購入契約
GEリース協議
大気汚染防止装置
米国産農産物購入
電気自動車共同開発

下院案

-0.10

-0.2

【図２】 米貿易不均衡是正に向けドル安トレンド始動か

上院案

-0.15

-0.5
-0.6
上院案
11月9日公表
↓税収減

個人

-0.20

-0.6
-0.8

議会予算局（CBO）試算-0.25
中小企業 大企業

海外

2018

2020

2022

2024

2026

米国 主要国別貿易収支
50

370 0
430 -50
837 -100
40 -150
120 -200
35 -250
2.1 -300
50 -350
7.6 -400

（年度）

（億ドル）

英国
ドイツ
日本

中国
※直近値は2017年9月

1974

1984

1994

2004

2014

（年）

注）下院案は11月9日の修正を含まず。CBO試算は下院案（緑棒グラフ）に対する試算。海外は主に米企業の海外減法等の利益、保有流動性資産の国内回帰する場合に掛かる税金。
出所）JCT（Joint Committee on Taxation）より当社経済調査室作成

注）左図、一部抜粋。単位は億ドル。

■週間ベース騰落率が久しぶりにマイナスとなったNYダウ■米税制改革案は上院で難航見込み - 両院協議会は更に難航か

先週のNYダウ週間騰落率は▲0.5%、21世紀FOXの部門買収が囁かれたウォルト・
ディズニーや、今月30日開催のOPEC（石油輸出国機構）での主要産油国による原油減産の継続期待を背景に高止まる原油価格の恩恵受けエネルギー株が堅調な一方、米長短金利差の縮小に伴い金融株が下落を主導する展開となりました。また10年国
債利回りは週末にかけ再び上昇、今年の中心レンジ2.2-2.4%上抜けを窺っています。

上下院の法案の隔たり、そして甘い試算、この2つの壁を乗り越え両院協議会
で折衷案を見出し、最終的に統一するには相当の紆余曲折が予想されます。このため、共和党ライアン下院議長が目指す今月23日までの税制改革法案成立は至難の業とみています。もっとも、下院通過は比較的容易、下院共和党が過半数で可決するために許容される党内造反議席数は22、しかし目下7名が反対表明
するに留まっているためです。一方上院通過は微妙です。上院共和党の造反許容議席数は僅か2、共和党苦戦が伝わる12月のアラバマ州上院補選の行方も採決に影響しそうです。たとえ上下院が各法案を通過させても、両院協議会はこの2つの壁を巡り難航、最終的な成立は来年1-3月期頃にずれ込むとみています。

■米下院歳入委員会は税制改革案を可決し上院も法案公表– しかし2つの壁が先週9日、米下院歳入委員会は税制改革案を可決、今週より本会議で審議し採決する見込みです。一方時を同じく上院財政委員会も独自の税制改革案を先週公表、こちらも今週より議論を進めます。下院と上院の各法案はいずれも2018年~2027年度までの財政赤字拡大幅が$1.5兆前後と試算するも、個人減税は上院案が、法人減税は下院案が手厚いなど大きな隔たりがあります（但し上院案は20%法人税率を2019年度から適用とするも恒久化を目指す）（図1左）。同時に米議会予算局（CBO）は下院案の財政赤字拡大幅は$1.7兆に及ぶ見込みと試算の甘さを指摘しています（図1右）。

出所）各種報道より当社経済調査室作成

出所）Thomson Reuters Datastreamより当社経済調査室作成

アジア歴訪中のトランプ大統領、先週の中国訪問ではボーイング社ほか多くの商談をまとめる等（図2左）、米国は対中貿易赤字是正（図2右）に向け本格始動したとみています。これはドル円の行く末にも大きな意味を持つと思料、
今後米高官らの強いドル放棄発言等には警戒が必要とみています。（徳岡）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

4

W

投資環境ウィークリー 2017年11月13日号

欧州 景気加速の階段を一段上るか？欧州委員会景気見通しは過熱を示唆【図１】 EU委員会の景気･物価見通しはECBに比べ楽観的だが
2.5

EU委員会とECB
経済見通し

（%）

1.8

1.5

EU委員会とECB
物価見通し

（%）

16

1.6

1.6

2.1
2.0

1.8

1.9
1.7

1.4

1.2

EU
委員会

1.0

ECB

0.8

1.0

【図２】 欧州ハイ･イールド債 vs 米5年国債利回り

1.4

1.5

米欧日 中央銀行総資産規模とその世界GDP比率
（%）
（兆ドル）
18.7%

米欧日中銀総資産/ 世界GDP
（右軸）

14

12

1.2
EU
委員会

4.6

10
5.1

8

ECB

日銀

6

0.6

ECB

4

4.4

0.4

0.5

2

0.2
0.0

0.0
2018年

2019年

2018年

2019年

注）ECBの見通しは2017年9月時点。ECBの物価目標は、「ユーロ圏消費者物価上昇率（総合）が前年比で+2.0%を下回り、かつこれに近い水準」。
出所）ECB、EU委員会より当社経済調査室作成■先週の欧州主要国株式市場は利食いにおされ日米株をアンダーパフォーム

0
2003

米FRB
2007

2011

2015

欧州ハイ･イールド債と米5年国債の
利回り
（%）

21

7

18

6

15

5

12

4

9

3

6

2

3

1

0

0
2016/1

欧州ハイ･イールド債
利回り
11月10日
2.23

2.05

（年）
2019

米5年国債利回り
2016/72017/1

2017/7 （年/月）

注）直近値は2017年10月。FRBは米連邦準備理事会。
出所）Thomson Reuters Datastreamより当社経済調査室作成

出所）Bloombergより当社経済調査室作成■気になる欧州ハイ･イールド債市場の利回り反転

先週の欧州ストックス600株価指標の週間ベース騰落率は▲1.86%と、NYダウの同▲0.50%、日経平均の同+0.63%を下回る展開、ドイツ主要株価指標は買われすぎのサ
インが1999年来の高水準を示したこと等を背景に警戒感が高まりました。ドイツ9月
生産が前月比▲1.6%と、予想（前月比▲0.9%）以上の減速となったことも売りを誘った模様です。一方ユーロは€1=1.15ドル後半で底打ち、反転の兆しも窺えます。

世界的に依然膨大な流動性（図2左）が市場に出回る中、利回りを求める投資家のお金は期間リスク、クレジットリスクなどをとる事で得るスプレッド（利回りの上乗せ分）を求めて世界を駆け巡っています。欧州ハイ･イールド（高利回り）債市場も例外ではなく利回りは急速に低下、足元では残存期間が近い米国5年債利回りと肩を並べるほどになっていました（図2右）。世界で最も換金性が高く、信用リスクも極めて小さい投資商品である米国債より高い値段で欧州低格■EU委員会の見通しは景気に強気、物価に慎重付企業が発行する債券を買う（為替は考慮外）という、異常ともいえる事態は足ユーロ圏の行政機関、欧州委員会（EC）が先週発表した秋季経済見通しは、ECB
元では一旦解消しています。しかし、中央銀行が供給する膨大な流動性がもたら（欧州中銀）等が発表する見通しと同様、景気の先行きには強気で物価の見通しはす「市場のゆがみ」の一つともいえるこうした現象は、中央銀行の首脳にとっ慎重という内容となりました（図1）。ユーロ圏実質GDP成長率は2018年前年比て、量（流動性）の早期正常化は急務との思いを強くさせることでしょう。
+2.1%、2019年同+1.9%、物価は2018年同+1.4%、2019年同+1.6%と、ECBが9月理事
ハイ･イールド債市場など、欧米やアジアの信用リスクを取引する市場は「危会で示した見通しより景気はやや強気も、物価はECBの目標未達と慎重な見方を示
険」を知らせる最も早い市場とみており、こうした市場のゆがみが世界的な株式しました。今週14日発表の独7-9月期実質GDP（市場予想同+2.3%:4-6月期同+2.1%）
相場堅調地合いを崩す恐れもあるとみて、警戒感をやや高めています。（徳岡）とあわせ、ユーロ圏景気は2013年来の回復から過熱へと階段を一段上りそうです。
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

5

W

投資環境ウィークリー 2017年11月13日号

オーストラリア ：四半期レポートでインフレ率見通しを下方修正、今週は雇用統計に注目【図１】 インフレ率（コア）は2019年でも中銀目標の下限
オーストラリア 中銀の景気見通し
（単位%）

実質GDP
成長率

オーストラリア インフレ率と政策金利
8

2017年

2018年

2019年

最新(11月）

2.25

3.00

3.25

7

前回（8月）

2.25

3.00

3.25

6

最新(11月）

5.50

5.50

5.25

5

前回（8月）

5.50

5.50

5.50

4

最新(11月）

2.00

2.25

2.25

3

（%）

（%）
政策金利
2016年8月2日より1.5%
消費者物価（前年比）
2017年7-9月期
総合 +1.8%
コア +1.8%

失業率

インフレ率
（総合）

インフレ率
（コア）

【図２】 賃金上昇は期待されるも、失業率は低下余地あり

前回（8月）

2.00

2.25

2.50

最新(11月）

1.75

1.75

2.00

前回（8月）

2.00

2.00

2.50

オーストラリア 時間当たり賃金
（前年比）

6

10

5

9

含む賞与
2017年4-6月期
+2.2%

4

0
2004

(%)

8

不完全雇用率2017年7-9月期
8.9%

7

3
6

2

1

インフレ目標
+2～3%
2007

2010

2013

2016

（年）

注）GDPは年平均、失業率とインフレ率は年末の値。
黄色は前回からの変更箇所。
出所）オーストラリア中銀、オーストラリア統計局、Bloombergより当社経済調査室作成

5

除く賞与
2017年4-6月期
+1.9%

2
1

オーストラリア 失業率・不完全雇用率

0
2004

2007

2010

2013

2016

失業率
2017年9月
5.5%

4
（年）

3
2000

2003

2006

2009

2012

2015

2018
（年）

注）不完全雇用率は、雇用者数に対するフルタイムや追加の労働機会を探している労働者数の割合
出所）オーストラリア統計局より当社経済調査室作成

リアと政策金利の水準が一致することになります。また2018年の米利上げも9月の豪中銀は、7日の金融政策決定会合で政策金利の据え置き（1.50%）を決定しま
ドット・チャート（FOMC見通し、12月に新見通し公表）では3回が予想されておした。また10日の四半期レポートの見通しでは、成長率を据え置く一方、失業率
り、今後は2001年以来となる金利水準の逆転、金利差の拡大に注意が必要です。
を下方修正（2019年：5.50%→5.25%）、インフレ率を下方修正しています（図1左）。10月25日に発表されていた7-9月期の消費者物価が予想を下回っていたこと
11月15日に7-9月期の賃金指数、10月の雇用統計が発表されます。賃金指数は、もあり、今回の下方修正による為替への影響は限定的でした。7-9月期の消費者物
4-6月期が含む賞与が前年比+2.2%と1-3月期の同+1.5%から加速しました（図2左）。
価は、予想は前年比+2.0%と4-6月期の同+1.9%から公共料金の引き上げによる影響
除く賞与は、4-6月期時点ではまだ下落基調にありましたが、7-9月期は2.2%の加で加速するとみられたものの、結果は同+1.8%と減速（図1右）し、豪ドルは下落。 速予想で、トレンド変化が確認されるかに注目です。一方、10月の失業率は5.5%
公共料金引き上げの影響は限定的で、かわりに食料品価格の下落が影響しました。 （予想、図2右）と中銀が試算する完全失業率（5%程度）を依然上回る見込みの政策金利は据え置きが続くとみています。市場金利が示す利上げ確率は、2018
年8月に56.1%、11月に85.4%と依然高水準ですが、四半期レポートのインフレ率（コア）は2019年でも中銀のインフレ目標の下限に留まるため、利上げ時期の後ずれに注意が必要と考えます。米国が2017年12月利上げをした場合、オーストラ

ため、予想より強かったとしても中銀が大きく金融政策のスタンスを変更する可能性は低く、予想より弱かった場合への警戒のほうが必要と考えています。
11月中旬から3月中旬まで、中国で鉄鋼生産の冬季生産調整が行われます。10月は底堅く推移した鉄鉱石価格ですが、今後の下落には注意が必要です。（永峯）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

6

W

投資環境ウィークリー 2017年11月13日号

今週の主要経済指標と政治スケジュール

先

月

火

水

木

金

5
（米） トランプ大統領 来日（～7日）

7

8

9

10

（日） 9月 現金給与総額（前年比）
8月：+0.7%、9月：+0.9%（米） クオールズFRB副議長 講演（米） 9月 消費者信用残高（前月差）
8月：+131億ドル、9月：+208億ドル（米） 9月 求人・労働異動調査（JOLTS）
求人件数：
8月：609万件、9月：609万件（独） 9月 鉱工業生産（前月比）
8月：+2.6%、9月：▲1.6%（豪） 金融政策決定会合
キャッシュレート：1.5%⇒1.5%（中） 10月 外貨準備高
9月：3兆1,085億ドル、10月：3兆1,092億円（中） 10月 貿易統計（米ドル建て、前年比）
輸出 9月：+8.0%、10月：+6.9%
輸入 9月：+18.6%、10月：+17.2%（日） 9月 景気動向指数（速報、先行CI）
8月：107.2、9月：106.6（日） 日銀金融政策決定会合 主な意見（日） 9月 機械受注（船舶・電力除く民需、前月比）
8月：+3.4%、9月：▲8.1%（日） 9月 経常収支（季調値）
8月：2兆2,669億円、9月：1兆8,351億円（日） 10月 銀行貸出（季調値、前年比）
9月：+2.9%、10月：+2.8%（日） 10月 景気ウォッチャー調査
現状 9月：51.3、10月：52.2
先行き 9月：51.0、10月：54.9（米） 9月 卸売売上・在庫（在庫、前月比）
8月：+0.3%、9月：+0.3%（欧） ECB 経済報告発表（英） EU離脱交渉（～10日）（他） ニュージーランド 金融政策決定会合
ｵﾌｨｼｬﾙ･ｷｬｯｼｭﾚｰﾄ：1.75%⇒1.75%（他） メキシコ 金融政策決定会合
オーバーナイト・レート：7.0%⇒7.0%（日） 9月 第3次産業活動指数（前月比）
8月：▲0.1%、9月：▲0.2%（日） 10月 マネーストック（M2、前年比）
9月：+4.0%、10月：+4.1%（米） 11月 ミシガン大学消費者信頼感指数（速報）
10月：100.7、11月：97.8（仏） 9月 鉱工業生産（前月比）
8月：▲0.2%、9月：+0.6%（伊） 9月 鉱工業生産（前月比）
8月：+1.2%、9月：▲1.3%（英） 9月 鉱工業生産（前月比）
8月：+0.3%、9月：+0.7%（他） ブラジル 10月消費者物価（IPCA、前年比）
9月：+2.54%、10月：+2.7%（他） APEC首脳会議（～11日）

6（日） 日銀金融政策決定会合議事要旨（9月20日～21日分）（日） 黒田日銀総裁記者会見（米） ダドリー・ニューヨーク連銀総裁 講演

週 （欧） ユーロ圏財務相会合（他） インドネシア 7-9月期 実質GDP（前年比）
4-6月期：+5.01%
7-9月期：+5.06%

今
週

来

13
14
（日） 黒田日銀総裁 講演（米） ブラード・セントルイス連銀総裁 講演（日） 10月 国内企業物価（前年比）（米） ボスティック・アトランタ連銀総裁 講演
9月：+3.1%、10月：+3.4%（米） エバンス・シカゴ連銀総裁 ECB会議でパネル討論（米） 10月 月次財政収支（米） 10月 生産者物価（最終需要、前年比）
9月：▲458億ドル、10月：（予）▲580億ドル
9月：+2.6%、10月：（予）+2.3%（他） ASEAN首脳会議（欧） 7-9月期 実質GDP（改定値、前期比）（英） 10月 消費者物価（前年比）
4-6月期：+0.7%
9月：+3.0%、10月：（予）+3.1%
7-9月期：（予）+0.6%（速報値：+0.6%）（英） 10月 生産者物価（前年比）（欧） 9月 鉱工業生産（前月比）
9月：+3.3%、10月：（予）+2.9%
8月：+1.4%、9月：（予）▲0.6%（他） ドラギECB総裁、イエレンFRB議長、黒田日銀総裁（独） 7-9月期 実質GDP（速報値、前期比）
カーニー英中銀総裁 ECB会議でパネル討論会
4-6月期：+0.6%、7-9月期：（予）+0.6%（中） 10月 鉱工業生産（前年比）（独） 11月 ZEW景況感指数
9月：+6.6%、10月：（予）+6.3%
現状 10月：+87.0、11月：（予）+88.0（中） 10月 小売売上高（前年比）
期待 10月：+17.6、11月：（予）+19.5
9月：+10.3%、10月：（予）+10.5%（伊） 7-9月期 実質GDP（速報値、前期比）（中） 10月 都市部固定資産投資（年初来累計、前年比）
4-6月期：+0.3%、7-9月期：（予）+0.5%
9月：+7.5%、10月：（予）+7.3%（他） 東アジアサミット
2021（日） 10月 貿易統計（米） 10月 中古住宅販売件数（米） トランプ大統領 訪中（他） APEC閣僚会議（中） 10月 消費者物価（前年比）
9月：+1.6%、10月：+1.9%（中） 10月 生産者物価（前年比）
9月：+6.9%、10月：+6.9%（他） フィリピン 金融政策決定会合
オーバーナイト・レート：3.0%⇒3.0%

15（日） 7-9月期 実質GDP（1次速報、前期比年率）
4-6月期：+2.5%、
7-9月期：（予）+1.5%（日） 10月 訪日外客数（推計値）
9月：228万人、10月：（予）NA（日） 9月 製造工業 稼働率指数（前月比）
8月：+3.3%、9月：（予）NA（米） エバンス・シカゴ連銀総裁 パネル討論会（米） 10月 消費者物価（前年比）
9月：+2.2%、10月：（予）+2.0%（米） 10月 小売売上高（前月比）
9月：+1.6%、10月：（予）0.0%（米） 11月 ニューヨーク連銀景気指数
10月：+30.2、11月：（予）+25.0（米） 9月 企業売上・在庫（在庫、前月比）
8月：+0.7%、9月：（予）0.0%（豪） 10月 NAB企業景況感指数
9月：+14、10月：（予）NA16（米） ブレイナードFRB理事 講演（米） メスター・クリーブランド連銀総裁 講演（米） カプラン・ダラス連銀総裁 講演（米） ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁 講演（米） 10月 輸出入物価（輸入、前月比）
9月：+0.7%、10月：（予）+0.4%（米） 10月 鉱工業生産（前月比）
9月：+0.3%、10月：（予）+0.5%（米） 11月 フィラデルフィア連銀景気指数
10月：+27.9、11月：（予）+24.1（米） 11月 全米住宅建築業協会（NAHB）住宅市場指数
10月：68、11月：（予）67（他） インドネシア 金融政策決定会合（～16日）
7日物リバースレポ金利：4.25%⇒（予）4.25%（豪） 11月 消費者信頼感指数
10月：101.4、11月：（予）NA（他）ブラジル 9月 小売売上高（前年比）
8月：+3.6%、9月：（予）+5.4%

17（米） ウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁 記者会見（米） 10月 住宅着工・許可件数（着工、年率）
9月：112.7万件、10月：（予）119.0万件（欧） ドラギECB総裁 講演（米） ウォルマート 2018年8-10月期決算発表（豪） 10月 失業率
9月：5.5%、10月：（予）5.5%

22

23

24

（米） 10月 耐久財受注（米） 感謝祭（祝日）（独） 11月 ifo景況感指数（米） 11月 ミシガン大学消費者信頼感指数（確報）（独） 7-9月期 実質GDP（2次速報）（米） FOMC議事録（10月30日～11月1日開催分）

週注） （米）は米国、（日）は日本、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（加）はカナダ、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（印）はインドをそれぞれ指します。
赤字は日本、青字は米国、緑字はユーロ圏とEU全体、黒字はその他のイベントを表します。経済指標と政治スケジュール、企業決算の日程及び内容は変更される可能性があります。
出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

7

W

投資環境ウィークリー 2017年11月13日号

本資料に関してご留意頂きたい事項■本資料は、投資環境等に関する情報提供のために三菱ＵＦＪ国際投信が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
本資料は、投資勧誘を目的とするものではありません。
■本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
■本資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。
■各ページのグラフ・データ等は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。
■本資料に示す意見等は、特に断りのない限り本資料作成日現在の三菱UFJ国際投信戦略運用部経済調査室の見解です。また、三菱UFJ国際投信が設定･運用する
各ファンドにおける投資判断がこれらの見解に基づくものとは限りません。

本資料中で使用している指数について「日経平均株価」に関する著作権、知的所有権、その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。
TOPIX（東証株価指数）に関する知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。
ドイツ「DAX®」：本指数は、情報提供を目的としており、売買等を推奨するものではありません。
FTSE International Limited(“FTSE”)©FTSE。“FTSE®”はロンドン証券取引所グループ会社の登録商標であり、FTSE International Limitedは許可を得て使用しています。
FTSE指数、FTSE格付け、またはその両方におけるすべての権利は、FTSE、そのライセンサー、またはその両方に付与されます。FTSEおよびライセンサーは、
FTSE指数、FTSE格付け、もしくはその両方、または内在するデータにおける誤りや省略に対して責任を負わないものとします。FTSEの書面による同意がない限
り、FTSEデータの再配布は禁止します。
STOXXリミテッドはストックス･ヨーロッパ600指数に連動する金融商品を推奨、発行、宣伝又は推進を行うものではなく、本金融商品等に関していかなる責任も負うものではありません。
MSCI World、MSCI EMに対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
Markit Economics Limitedの知的財産権およびその他の一切の権利はMarkit Economics Limitedに帰属します。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

8