2023 年 5 月 31 日
各 位会 社 名 日清紡ホールディングス株式会社
代表者名 取締役社長 村上 雅洋（コード番号：3105、東証プライム市場）
問合せ先 コーポレートコミュニケーショングループ（TEL03-5695-8854）

株式会社日立国際電気の株式取得に関するお知らせ

日清紡ホールディングス株式会社（以下、「当社」）は 2023 年 5 月 31 日開催の取締役会において、当社の 100％子会社である Nisshinbo Singapore Pte. Ltd.（以下、「日清紡シンガポール」）と共同で、HVJ ホールディングス株式会社（以下、「HVJ ホールディングス」）の株式の取得（以下、「本件株式取得」）を決議し、株式譲渡契約を締結しましたのでお知らせいたします。本件株式取得に伴い、HVJ ホールディングスの子会社である株式会社日立国際電気（以下、「日立国際電気」）を当社の連結子会社にいたします。この結果、日立国際電気の株式は当社グループが 80％（このうち、当社が 95％、日清紡シンガポールが 5％）、株式会社日立製作所（以下「日立」）が引き続き 20％を保有する形になります。
１．株式の取得の理由
当社グループは「事業活動を通じて社会に貢献する」ことを使命とし、「『環境・エネルギーカンパニー』グループとして超スマート社会を実現する」を事業方針に掲げ、ポートフォリオ変革によってさらなる成長を目指しています。現在、戦略的事業領域を「モビリティ」「インフラストラクチャー＆セーフティー」「ライフ＆ヘルスケア」の 3 つに定め、無線・通信事業、マイクロデバイス事業ならびにブレーキ摩擦材・化学品・成形品・繊維などで構成されるケミカル事業を柱として企業活動を展開しています。
無線・通信事業においては、日本無線株式会社が中核となって、防災システムや監視制御システムなどの社会インフラから船舶や自動車などの移動体通信機器に至るまで、幅広い無線・通信技術で世界の人々の安全・安心と地球環境の保全に貢献しています。
一方、日立国際電気は高度な無線・通信技術によって官公庁向けをメインとしたソリューション事業などを展開しています。両社は技術面、販売面において補完関係にあり、中でも高速大容量通信技術や映像技術は親和性が高く、産業向けソリューション分野を中心に市場領域と技術領域の拡大が期待できます。当社グループの海外拠点も活用しながらグローバルレベルでシナジーを追求し、成長領域への投資の源泉となるソリューシ
ョン事業の収益基盤を強化してまいります。また、日立国際電気がグループに加わることにより、当社グループが有する多様な技術とのシナジーによって生まれる技術は、ＤＸを促すなど超スマート社会の実現に資するものであり、新たな発展に大きく貢献するものと確信しています。
なお、本件株式取得後も日立国際電気は引き続き日立の持分法適用会社および調達パートナーとして、日立の社会イノベーション事業の発展に貢献してまいります。当社と日立は本件株式取得を通じ、互いに Win-Winの関係となるよう連携してまいります。
２．異動する子会社の概要
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

在称

HVJ ホールディングス株式会社

地

東京都千代田区丸の内二丁目 1 番 1 号
代表取締役 稲垣 伸一

（４）

事

（５）

資（６）

設

（７）

（８）
（９）

業内本立年

月

容

株式・社債等、有価証券への投資、保有及び運用金

1,000 万円日2017 年 4 月 14 日

大株主及び持株比率上場会社と当該会社と の 間 の 関 係

日本産業第四号投資事業有限責任組合

28.52%

Manaslu Fund Ⅱ, L.P.

23.83%Shepherds Hill Fund Ⅱ, L.P.

23.90%

Sonora Fund Ⅱ, L.P.

23.75%

資 本 関 係該当事項はありません。

人 的 関 係該当事項はありません。

取 引 関 係該当事項はありません。

当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期

2020 年 3 月期

2021 年 3 月期

2022 年 3 月期

連

結純

資産

16,326 百万円

16,758 百万円

21,773 百万円

連

結総資産

80,587 百万円

75,385 百万円

69,596 百万円

１株当たり連結純資産

17,555 円

18,019 円

23,412 円-百万円

77,234 百万円67,148 百万円

116 百万円

3,587 百万円

3,761 百万円

１株当たり連結当期純利益

125 円

3,856 円

4,044 円１ 株 当 た り 配 当 金-円

1,075 円

430 円

連結売

上収

益

親会社株主に帰属する
当期

純利益（注） 2020 年 3 月期は日本基準、2021 年 3 月期以降は国際財務報告基準に基づいております。
３．異動する孫会社の概要
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

（４）

事

（５）

資（６）

設

（７）

大株主及び持株比率

（８）
（９）

在業

内
本

立

年月

称

株式会社日立国際電気地

東京都港区西新橋二丁目 15 番 12 号

容代表取締役 社長執行役員 佐久間 嘉一郎
無線・映像技術を中心としたシステム・ソリューション及びプロダクトの提供

金10 億円日1949 年 11 月 17 日

上場会社と当該会社と の 間 の 関 係

HVJ ホールディングス株式会社

80%

株式会社日立製作所

20%

資 本 関 係該当事項はありません。

人 的 関 係該当事項はありません。

取 引 関 係該当事項はありません。

当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期

2020 年 3 月期

2021 年 3 月期

2022 年 3 月期

連

結純資産

40,077 百万円

43,311 百万円

48,770 百万円

連

結総資産

76,912 百万円

77,895 百万円

76,799 百万円

１株当たり連結純資産

4,570 円

4,939 円

5,562 円

85,618 百万円

77,234 百万円

67,148 百万円

4,506 百万円

4,964 百万円

5,258 百万円

１株当たり連結当期純利益

513 円

566 円

599 円

１ 株 当 た り 配 当 金-円-円

57 円

連結売

上収益

親会社株主に帰属する
当期

純利益（注） 2020 年 3 月期は日本基準、2021 年 3 月期以降は国際財務報告基準に基づいております。

４．本件株式取得の相手先の概要（2023 年 3 月 31 日現在）
（１）日本産業第四号投資事業有限責任組合
（１）

名

（２）

所

（３）

事

在業

内

称

日本産業第四号投資事業有限責任組合

地

東京都千代田区

容

投資事業（２）Shepherds Hill Fund Ⅱ, L.P.
（１）

名

（２）

所

（３）

事

在業

内

称

Shepherds Hill Fund Ⅱ, L.P.

地

George Town, Grand Cayman, Cayman Islands

容投資事業

称

Manaslu Fund Ⅱ, L.P.

地

George Town, Grand Cayman, Cayman Islands

容投資事業称Sonora Fund Ⅱ, L.P.

地George Town, Grand Cayman, Cayman Islands

容投資事業（３）Manaslu Fund Ⅱ, L.P.
（１）

名

（２）

所

（３）

事

在業

内

（４）Sonora Fund Ⅱ, L.P.
（１）

名

（２）

所

（３）

事在業

内

５．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況-株（１）

異動前の所有株式数（議決権の数：-個）（議決権所有割合：-％）

（２）

取得

（３）

取得株

式
価数
額

930,001 株（議決権の数：930,001 個）
HVJ ホールディングスの普通株式

192 億円

930,001 株（４）

異動後の所有株式数（議決権の数：930,001 個）（議決権所有割合：100.0％）（注） 本件株式取得においては、上記普通株式の取得以外に HVJ ホールディングスの既存借入金の弁済等もあり取得対価の総額は 370 億円程度になる予定です。
６．日 程（１）

取 締 役 会 決 議 日

2023 年 5 月 31 日

（２）契2023 年 5 月 31 日

（３）

本件株式取得実行日

約締結日

2023 年 7 月 31 日（予定）（注） 本件株式取得の実行には、適用法令に基づき、日本の公正取引委員会その他届出が必要な競争法当局の承認が必要となります。
７．今後の見通し
本件株式取得が当社の 2023 年 12 月期の連結業績に与える影響額については現在精査中です。今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。
以 上