公益社団法人郡山青年会議所定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人（以下「本会議所」という。）は、公益社団法人郡山青年会議所（英文名Junior Chamber InternationalKoriyama）と称する。

（事務所）
第２条 本会議所は、主たる事務所を福島県郡山市に置く。
（目的）
第３条 本会議所は地域社会及び国家の政治・経済・社会・文化等の発展をはかり会員の連携と指導力の啓発に努めるとともに、国際的理解を深め、世界の繁栄と平和に寄与することを目的とする。
（運営の原則）第４条 本会議所は、特定の個人又は法人、その他の団体の利益を目的として、その事業を行わない。
２ 本会議所は、これを特定の政党のために利用しない。
（事業）
第５条 本会議所は、その目的達成のため次の事業を行う。
（１）政治・経済・社会及び文化等に関する調査研究並びにその向上に資する事業（２）児童又は青少年の健全な育成を目的とする事業（３）教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業（４）地域社会の健全な発展を目的とする事業（５）国際相互理解の促進及び開発途上にある海外の地域に対する経済協力を目的とする事業
２ 前項に定めるほか、公益目的事業の推進に資するため必要に応じ次の事業を行う。
（１）指導力啓発のための知識及び教養の習得と向上並びに能力の開発を促進する事業（２）国際青年会議所、公益社団法人日本青年会議所、国内・国外の青年会議所及びその他の諸団体と連携し、相互の理解と親善を増進する事業（３）その他、本会議所の目的を達成するために必要な事業
３ 公益目的事業の種類又は内容の変更・収益事業等の内容の変更など法令に定める重要な事項を変更する場合は、変更の認定を行政庁より受けなければならない。
４ 第１項の事業については福島県において行うものとする。
（事業年度）
第６条 本会議所の事業年度は、毎年１月１日に始まり、同年１２月３１日に終わる。

第２章

会員

（会員の種類）第７条 本会議所の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員 郡山市及びその周辺の地域に住所又は勤務先を有する２０歳以上４０歳未満の品格ある青年で、理事会において入会を承認された者をいう。ただし、事業年度中に４０歳に達した場合は、その事業年度の終了まで正会員としての資格を有する。また、４０歳に達した時点で本会議所の理事である者は、理事の任期が終了するまで正会員としての資格を有する。
（２）賛助会員 本会議所の目的に賛同し、その発展を助成しようとする個人、法人、又は団体で、理事会で承認された者をいう。
（資格の取得）第８条 本会議所の正会員となろうとする者は、所定の入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２ このほか入会に関する事項は、会員資格規則に定める。
（会員の権利）第９条 正会員は、本定款に定めるもののほか、本会議所の目的達成に必要なすべての事業に参加する権利を平等に享有する。
２ 賛助会員の権利については、会員資格規則に定める。
（会員の義務）
第１０条 本会議所の会員は、本定款その他の規則を遵守し本会議所の目的達成に必要な義務を負う。
（会費等の納入義務）第１１条 正会員は、入会に際して総会において定められた入会金を納入しなければならない。
２ 正会員は、総会において定められた会費等を毎年所定期日までに納入しなければならない。
３ 正会員は、本会議所の会員の資格を喪失した場合でも、当該資格を喪失した年度につき前項の会費等を納入しなければならない。
（休 会）
第１２条 やむを得ない事由により長期間各種会議、行事に出席できない正会員は、理事会の承認を得て休会することができる。ただし、休会中の会費はこれを免除しない。
（退 会）
第１３条 会員が本会議所を退会しようとするときは、その年度の会費を納入し、理事長に退会届を提出しなければならない。
（除 名）
第１４条 本会議所の正会員が次の各号のいずれかに該当するときは、理事会の決議を経て総会において総正会員の半数以上であって総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う決議によりこれを除名することができる。
（１）本会議所の目的遂行に反する行為のあるとき。
（２）法令、定款又は規則に反する行為のあるとき。
（３）本会議所の秩序を乱す行為のあるとき。
（４）会費等の納入義務を履行しないとき。
（５）出席義務を履行しないとき。
（６）その他会員として適当でないと認められるとき。

２ 本会議所は、前項により正会員を除名しようとする場合は、当該会員に対し前項の総会の一週間前までに理由を付してその旨を通知し、同総会において弁明する機会を与えるものとする。
３ 賛助会員の除名に関しては別に定める。
４ 本会議所は、除名した会員に対し速やかにその旨を通知するものとする。
（資格の喪失）第１５条 本会議所の会員は、次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を失う。
（１）第１３条により退会したとき（２）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
（３）除名されたとき。
（４）正会員全員の同意があったとき（正会員に限る。）。
（会費の不返還）第１６条 会員がその資格を喪失した場合において会員が既に納入した会費は返還しないものとする。

第３章

総会

（総会の構成）
第１７条 本会議所の総会は、すべての正会員をもって構成する。
（総会の決議事項）
第１８条 次の事項は、総会の決議を経なければならない。
（１）定款の変更（２）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（３）役員の選任及び解任（４）理事長（代表理事）候補者の選出（５）入会金及び会費の額の決定（６）本会議所の解散及び残余財産の処分方法の決定（７）解散の場合の会費の徴収、清算人の選任（８）その他理事会が総会の決議が必要と認めた事項並びに総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（総会の種類）第１９条 本会議所の総会は定時総会及び臨時総会の２種類とする。
２ 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とし、毎年１月に開催する定時総会をもって同法上の定時社員総会とする。
（総会の招集）第２０条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 定時総会は、毎年１月及び９月に招集する。
３ 臨時総会は、次に掲げる場合に招集する。

（１）理事会が招集の必要を決議したとき。
（２）５分の１以上の議決権を有する正会員より、総会の目的である事項及び招集の理由を示した招集の請求があったとき。
４ 前項第２号に規定する総会は、その請求があった日から６週間以内の日を総会の日とする総会の招集通知を発しなければならない。
５ 理事長は総会を招集する場合、正会員に対して法令で定めるところにより、書面をもって会日の２週間前までに通知を発しなければならない。
６ 理事長は、前項の書面による通知の発出に代えて、法令で定めるところにより正会員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、理事長は前項の書面による通知を発したものとみなす。
（総会の議長）
第２１条 総会の議長は、出席した正会員の中から選任する。
（総会の定足数）
第２２条 総会は、総正会員の半数以上の出席をもって成立する。
（総会の議決権）
第２３条 正会員は、総会における各１個の議決権を有する。
（総会の決議）第２４条 総会の決議は、法令及び本定款に特に規定するものを除き、出席した正会員の議決権の過半数をもって決する。
２ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに前項の決議を行わなければならない。
３ 理事又は監事の候補者の合計数が第２８条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（総会の特別決議）
第２５条 第１８条第１号、第３号に掲げる事項及び法令に特段の定めがある事項の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。ただし、第１８条第３号の事項は監事を解任する場合に限る。また、第１８条第６号の事項については解散を決議する場合に限り、本定款第６４条に定める通り総正会員の議決権の４分の３以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（委任による議決権の行使）第２６条 正会員は総会に出席できないときは、代理人をもって議決権を行使することができる。
２ 代理人は、正会員でなければならない。
３ 第１項の正会員又は代理人は、代理権を証明する委任状を本会議所に提出しなければならない。
４ １名の代理人が受任できる代理権は５名分を限度とする。
５ 第１項の規定に基づき、代理人をもって議決権の行使を委任したものは、会議に出席したものとみなす。
（総会の議事録）
第２７条 総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び議長が指名する正会員２名が署名捺印しなければならない。

第４章

役員

（役員の種類及び数）
第２８条 本会議所に次の役員を置く。
（１）理事長 １名（２）副理事長 ２名以上３名以内（３）専務理事 １名（４）理事（前各号の役員を含む。） １０名以上３０名以内（５）監 事 ２名以上３名以内
２ 前項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とする。
３ 専務理事は、一般社団・財団法人法上の業務執行理事とする。
４ 理事会は、理事長及び専務理事以外の理事のうちから、一般社団・財団法人法上の業務執行理事を選任することができる。
（役員の選任）第２９条 理事及び監事は、総会の決議によってこれを選任する。
２ 理事は、本会議所の正会員のうちから選任しなければならない。
３ 本会議所の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他親族に準ずる特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
５ 監事は、本会議所若しくは子法人の理事（当該理事と親族その他特殊の関係がある者を含む。）、委員会の構成員又は使用人を兼ねることができない。
６ 各監事は、相互に親族その他親族に準ずる特殊の関係があってはならない。
７ その他役員の選任に関して必要な事項は、理事会が定める規則による。
（理事の職務権限）
第３０条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、一般社団・財団法人法上の代表理事として、法令及びこの定款で定めるところにより、本会議所を代表し、業務を執行する。３ 副理事長は、理事長の業務の執行を補佐する。
４ 専務理事は、理事長の業務の執行を補佐し、事務局を管理して本会議所の業務を処理する。
５ 理事長、専務理事及び第２８条第４項の業務執行理事は、毎事業年毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）
第３１条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務執行を監査すること。
（２）本会議所の業務並びに財産及び会計の状況を監査すること。
（３）総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、理事長に対し理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、その請求をした監事は直接理事会を招集することができる。
（６）理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告しなければならない。

（７）理事が本会議所の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会議所に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求することができる。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第３２条 理事の任期は、選任された翌年の１月１日に就任し、その年の１２月３１日に任期が満了する。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任された翌年の１月１日に就任し、選任された翌々年の１２月３１日に任期が満了する。ただし、再任を妨げない。
３ 理事又は監事は、第２８条に定める定数に足りなくなるときには、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
４ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、退任した理事又は監事の任期が終了する時までとする。
（辞任及び解任）第３３条 役員は、理事会の承認を得て辞任することができる。
２ 役員は、総会において解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。この場合において、当該監事は解任について意見を述べることができる。
（報酬等）
第３４条 役員は無報酬とする。ただし、正会員の資格を有しない監事には、報酬を支給することができる。
２ 前項に関し必要な事項は総会の決議により別に定める。
（取引の制限）第３５条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事項を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする本会議書の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする本会議所との取引（３）本会議所がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本会議所とその理事との利益が相反する行為
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事項を遅滞無く、理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては本定款に定めるもののほか、法令によるものとする。
（直前理事長等）第３６条 本会議所には直前理事長及び顧問（以下「直前理事長等」という。）をおくことができる。
２ 直前理事長は、前年度理事長がこれにあたり、理事長経験を生かし、業務について必要な助言を行わなければならない。
３ 顧問は理事会の議決により理事長経験者のうちから選任し、理事長の諮問に応え、又は業務について必要な助言を行うことが出来る。
４ 直前理事長等は理事会に出席し、理事長の諮問に応え、意見を述べることができる。
５ 直前理事長等の任期、辞任及び解任は、第３２条第１項並びに第３３条第１項及び第２項本文の規定を準用する。
６ 直前理事長等は無報酬とする。

第５章（理事会の構成）理事会

第３７条 本会議所に理事会を置く。
２ 理事会はすべての理事をもって構成する。
３ 監事は、理事会に出席し意見を述べなければならない。
４ 議長は、必要と認めた者の出席と発言を許すことができる。
（理事会の種類及び開催）
第３８条 理事会は通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 通常理事会は毎月１回開催する。
３ 臨時理事会は次の各号の一つに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき（２）第３１条第１項第５号に定めるとき（３）第３９条第２項又は第３項に定めるとき（理事会の招集）第３９条 理事会は、理事長が招集する。ただし、本条第２項又は第３項により理事が招集する場合及び第３１条第１項第５号により監事が招集する場合を除く。
２ 理事長は、理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったときは、その請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を開催日とする臨時理事会を招集しなければならない。
３ 前項の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を開催日とする理事会の招集通知が発せられない場合には、その請求をした理事が臨時理事会を招集することができる。
４ 理事会を招集する者は、理事会の日の１週間前までに各理事、各監事、直前理事長及び各顧問に対し通知を発しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事、監事、直前理事長及び顧問の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（理事会の議長）
第４０条 理事会の議長は、理事長若しくは理事長の指名した者がこれにあたる。ただし、理事長を選定する場合は、理事の互選とする。
（理事会の決議）
第４１条 理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の２分の１を超える理事の出席により成立し、その決議は出席した理事の過半数をもって決する。
（決議の省略）
第４２条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（理事会の権限）
第４３条 理事会は、本定款に別に定めるもののほか、次の各号の職務を行う。
（１）理事の職務執行の監督（２）理事長、副理事長並びに専務理事の選定及び解職。ただし、理事長の選定にあたっては、総会の決議により理事長候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定する方法によることができる。
（３）総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（４）総会で決するものを除く規則の制定、変更及び廃止に関する事項

（５）前各号に定めるもののほか、本会議所の業務執行の決定
２ 理事会は、次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を理事に委任することはできない。
（１）重要な財産の処分及び譲り受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会議所の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備（報告の省略）第４４条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３０条第５項の規定による報告には適用しない。
（理事会の議事録）
第４５条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、理事長及び監事は、これに記名押印しなければならない。ただし、理事長が理事会に出席しなかった場合は、出席した理事及び監事がこれに記名押印する。
（理事会の運営）
第４６条 理事会の運営に関して必要な事項は、法令又は本定款に定めるもののほか、理事会によって定める規則による。
（常任理事会）
第４７条 理事会に提出する議案を協議し、又は理事会から委託された事項を審議するため、常任理事会を置くことができる。
２ 前項に関して必要な事項は、理事会によって定める規則による。

第６章

例会及び室 委員会

（例 会）
第４８条 本会議所は、毎月１回例会を開く。
２ 例会の運営については、理事会の決議により定める。
（委員会等）
第４９条 本会議所は、その目的達成に必要な事項を調査・研究・審議し、又は実施するために委員会を置く。また、必要に応じて室及び会議体を置くことができる。
２ 委員会は、委員長１名、副委員長若干名及び委員若干名をもって構成する。また、必要に応じて幹事１名を置くことができる。
３ 室は室長１名及び１又は複数の委員会をもって構成する。
４ 会議体の構成については、正会員のうちから理事長が理事会の承認を得て編成する。
５ 委員長及び室長は、理事のうちから理事長が理事会の承認を得て委嘱する。
６ その他副委員長、幹事の選任に関して必要な事項は、規則に定める。
７ 正会員は、理事長、副理事長、専務理事、監事及び直前理事長等を除き、原則として全員がいずれかの委員会、室に所属しなければならない。

第７章

財産及び会計（財産の構成）
第５０条 本会議所の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）財産目録に記載された財産（２）会費（３）入会金（４）寄付金品（５）事業に伴う収入（６）資産から生じる収入（７）その他の収入
２ 本会議所の経費は前項の収入をもってこれに充てる。
（財産の管理・運用）
第５１条 財産は理事長が管理し、その方法は理事会の議決を経て定める。
（会計原則）
第５２条 本会議所の会計は、法令及び行政庁の指導に従い、その行う事業に応じて、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
２ 収益事業等に関する会計は、公益目的事業に関する会計から区分し、収益事業等ごとに特別の会計として経理しなければならない。
（事業計画及び収支予算）
第５３条 本会議所の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の総会の承認を得るものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の事業計画及び収支予算書等については、毎事業年度開始の前日までに行政庁に提出するとともに、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供する。
（事業報告及び決算）
第５４条 本会議所の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、１月に開催される定時総会に際して、法令で定めるところにより正会員に提供し、第１号の書類については同総会においてその内容を報告し、第３号、第４号、第６号の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項各号の書類、役員名簿、会員名簿、運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類及び監査報告については毎事
業年度の経過後３ヶ月以内に行政庁に提出するとともに、主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（公益目的取得財産残額の算定）第５５条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定しなければならない。

第８章 管理（事務局）
第５６条
１ 本会議所の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には所要の職員を置くことができる。
３ 事務局の職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事長が理事会の議決により別に定める。
（書類の備置き）
第５７条
事務所には、常に次に掲げる書類を備えて置かなければならない。
（１）定款（２）会員名簿（３）役員名簿（４）認定、認可等及び登記に関する書類（５）財産目録（６）事業計画書及び収支予算書（７）事業報告書及び計算書類等（８）監査報告書（９）その他法令で定める書類

第９章 情報公開及び個人情報の保護等（情報の公開）
第５８条 本会議所は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開する。
（個人情報の保護）
第５９条 本会議所は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、規則に定める。

（公 告）第６０条 本会議所の公告は、電子公告による。
２ 事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１０章 定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第６１条 この定款は、総会において総正会員の議決権の３分の２以上の議決により変更することができる。
２ 公益目的事業の種類又は内容の変更等認定法第１１条第１項に規定する事項の変更をしようとする場合は、変更の認定を行政庁より受けなければならない。
３ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届けなければならない。
（合併等）
第６２条 本会議所は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解 散）第６３条 本会議所は法令に規定する事由によるほか、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の４分の３以上の議決により解散することができる。
（公益目的取得財産残額の贈与）第６４条 本会議所が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１ヶ月以内に、総会の議決により、本会議所と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第６５条 本会議所が解散等により清算するときに有する残余財産は総会の議決を経て、国若しくは地方公共団体又は認定法に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

平成２５年０３月０１日
平成２８年０９月２０日
令和０５年０９月２０日

制定
改正
改正