資料３
第４回 法人番号・法人ポータルの利活用研究会

法人ポータル関連検討資料集

2015/1/22

一般財団法人ニューメディア開発協会編

資料一覧
認証関連
認証関連

証明書類
証明書類

①日立
②NTTデータ③富士通(1)④富士通(2)⑤富士通 別紙１:行政のバックオフィス連携実現⑥DNP 検討の想定⑦DNP 別紙１:入札時の信用確認⑧DNP 別紙２:資金融資における信用確認⑨CECcom①日立②TSR 番号記載の進め方について③NTTデータ 法人番号記載④CECcom⑤TKC 法人番号記載の進め方

オープンデータ①日立②日立 ［参考］情報保有機関別のデータの例③TSR 優先すべき分野について④NTTデータ⑤富士通(1)⑥富士通(2)⑦富士通 別紙２:法人ポータルへの掲載情報（案）⑧富士通 別紙３:会社法より抜粋⑨CECcom1

認証関連①

法人ポータルの認証スキームについては、主に以下4点の論点について検討する必要があると考えている。将来、法人ポータルの機能拡張を考えた場合、なりすましを防ぐた
めにも、誰が何をしたのかをシステム的に追跡できる認証スキームが必要である。
利用者
個人

論点１：認証対象と粒度

法人等
代表者

第三者機関

論点3：
認証レベル
ID・パスワード／
PKIほか
認証局

担当者別ID

法人
ポータル

機関

外部サイトとの認証連携
論点4：
認証連携のあり方

担当責任者

・・・

論点2：
担当者別IDの管理方法【各論点に対する弊社の考え】
1）認証対象と粒度：申請手続きやプッシュ通知の機能実装に向けて、認証対象の整理（会社、代表や社員個々、個人等）。実際の操作者を特定できるべきと考える。また、個人、社員としてのアクセスの分けが必要か要整理。
2）担当者別IDの管理方法：担当、責任者別のID発行及び管理は、使い回し不可とすべき。ID発行や管理は、各法人の代表者の責任の下で管理することが望ましいと考えるが、他の論点の整理結果に拠る。
3）認証レベル：使い勝手と利便性のバランスが必要であり、法人ポータルで提供する機能に応じて検討が必要。
4）プロトコル：認証レベルやポータルが提供する機能に応じて今後検討が必要。
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3

認証関連

②
・基本的には、現在、サービス毎にオンライン／オフラインでの法人認証のレベルが異なっていることに鑑み、当該サービスを法人ポータルで提供するときには、当該サービスで採られている法人認証と同等以上の認証を法人ポータルでも採るべき

１

法人ポータルでの正当性確認の枠組み

・法人ポータルは国が構築し、国がサービスを提供するものであり、基本的には、国が信頼の起点となっている認証サービスをトラストアンカーとすべき・民間が信頼の起点となっている認証サービスとの間で認証連携するときには、当該民間認証サービスでID等の発行において、何らかのかたちで国による証明等が発行の要件となっていることとすべき
・法人認証サービスを利用できる（または、利用しなければならない）シーンの拡大

２

現状での課題・費用対効果見合いの認証サービスの利用料金の設定
・利便性向上に資する、認証サービスで利用する媒体の多様化

Copyright © 2014 NTT DATA Corporation4

認証関連(1)③

2014.12.19
富士通株式会社

・先ず、初めに、法人ポータルについては、義務的対応ではないため、できるだけ広い範囲の⽅が利⽤できるような仕組みで始めるべきと考えます。認証の仕組みが複雑になると構築のコストも高くなりますし、利⽤開始の⼿間も増えるので、必要性が相当⾼いものでないと広く使われないと思います。
・また、別紙１でも述べさせて頂いている通り、対象とするデータは「秘匿性が低い」ものとすべきと考えますので、そうした場合、認証の仕組みについてはできるだけ簡易な仕組みとすべきと考えます。（例えば、ID、パスワード等）逆に⾔えば、⽴上げ時においては、認証無しか、簡易な認証の仕組みで可能なレベルの情報/サービスを扱う形とすべきと考えます。
5認証関連(2)④2014.12.19
富士通株式会社

前回の研究会にて、⾏政向け⼿続きの添付書類削減のユースケース案の中で、以下の話をさせて頂いています。
法人ポータルだけでは実現できないため、情報保有機関側との役割分担を踏まえた政府全体での整備方針・ロードマップが必要である。
・情報保有機関の保有情報の法⼈番号との紐づけ→ すべてを情報保有機関に委ねて紐づけを⾏うか、名寄せ⽀援サービス等を法人ポータル側でメニュー化するか
・情報保有機関側からの提供方法と法人ポータル側での参照・収集方式→ オープンデータ化→ API等のシステムインタフェース
6

別紙１:⾏政のバックオフィス連携実現

2014.12.19
富士通株式会社⑤

どのような情報を連携の対象とするか （事業者の⾏政機関向け⼿続きにおける添付書類削減について）
⾏政機関向け法⼈ポータルは、⺠間向け法⼈ポータルよりもより扱う情報の範囲はひろがる。
以下の観点を軸に、⾏政機関向け法⼈ポータルで情報保有機関側との役割分担を実施してはどうか。
・情報の秘匿性、流通範囲の限定性があるかどうか（⾏政分野、職制、地域）
・他の⾏政機関からの参照ニーズ・件数が多いかどうか（現状の申請で法⼈に添付書類の作成等を義務付けているもの）
⾏政機関内での、情報の秘匿性・流通範囲の限定性
秘匿性⾼

×
△

①法人ポータルの対象としては優先度が低い情報

少②法人ポータルor個別システムで対応△○

法人ポータルで実施する場合、アクセス制御や保有機関への提供申請機能等が必要となる。
利⽤者管理・アクセス制御が複雑になるため、⾏政分野等毎に個別システムで対応する案も考えられる。
納税記録参照ニーズ・件数

多④法人ポータルの対象として優先して対応③可能性あるがコスト対効果︖

入札参加資格

保険加入状況
（法人）？

行政処分情報秘匿性低7

検討の想定⑥＜法人認証方法＞
・法務省の商業登記に基づく電⼦認証制度
・電子署名法に基づく特定認証局＜情報保有機関側との役割分担とその法人番号記載＞
レベル①公的書類…発⾏機関からの取得時に記載済み。
レベル②第三者機関のチェックを受けた書類…各法人が記載し、監査法人・特定認証局等、書類ごとの専門機関による内容チェックを経て各法人が提出、掲載される。
レベル③自社申告書類…提出時に各法人が自己申告し、掲載される。
課題︓書類のレベル分け※ ポータル上の書類には有効期限を設け、期限が迫ると各法⼈に更新の必要性が表示される。
8

別紙１:入札時の信用確認⑥
法人認証は、特定認証局による認証を想定。

調達元機関
A省

法人ポータル

閲覧

○○案件

法人

登記事項証明書

入札信用情報全省庁統⼀資格審査結果通知書

登録

閲覧
B庁

納税証明書

財務諸表

入札

営業経歴書

代表者等の本人確認書類

納税証明書

保有特許

財務諸表

保有資格・免許

××案件
××案件

過去の不祥事

閲覧

取得認証

受賞履歴

入札

登記事項証明書

印鑑登録証明書

過去の訴訟

営業経歴書

…

C団体

△△案件

情報提供
⺠間法⼈情報サービス

⾏政機関
A省

B省

国税庁

公正取引委員会

9別紙２:資⾦融資における信⽤確認⑦

法人認証は、商業登記に基づく電子認証もしくは特定認証局による認証を想定。
融資申請

金融機関

法人

閲覧

法人ポータル
融資

登録

電子署名

登記事項証明書提出

登記事項証明書

提出書類
登記事項証明書

信用情報

印鑑登録証明書
有価証券報告書

納税証明書

印鑑登録証明書
有価証券報告書

保有特許

過去の不祥事

取得認証

受賞履歴

過去の訴訟

有価証券報告書…

…
代表者等の本人確認書類
保有資格・免許

印鑑登録証明書

…

情報提供
⾏政機関

A省

B省

⺠間法⼈情報サービス

国税庁 公正取引委員会

10認証関連⑧

CECcom

法人情報に電子関係取引の権限者の情報も入るべし
法人情報に電子関係取引の権限者の情報も入るべし

11

オープンデータ①

商業登記や納税実績の情報が最も効果的と考えられるが、公開されるまでの調整に時間を要することも想定される。その他の対象では、調達実績（落札情報）、特許情報、許認可情報等に法人付番のルールを整理して取り込む等が考えられないか。
◆効果の高いオープンデータ【ニーズが確認されている主なオープンデータ】
法人登記情報、納税情報（納税実績）、許認可、入札（調達実績）、補助金情報、不動産登記、行政処分情報、労働保険・社会保険の加入有無、反社会的勢力情報、宛名情報、事業所情報、など
効果の高いオープンデータとは？
日本経済団体連合会の試算で高い経済効果が期待されている登記情報や納税情報等が最も効果が高いと考えられる。
しかし、これらの情報が公開されるまでには時間を要すると想定される。

【企業の添付種類削減による経済効果】

登記事項証明書
納税証明書
印鑑証明書
合計

行政手続の利用件数と民間企業間の契約・取引
経済効果の申請件数と経済効果
約665万件 ／ 約580億円
約7,086万件 ／ 約6,173億円
約2万件 ／ 約1.7億円
約167万件 ／ 約145億円
約142万件 ／ 約124億円
約1,440万件 ／ 約1,255億円
約809万件
万件 ／ 約706億円
億円
約8,694万件
万件 ／ 約7,574億円
億円
出典：第23回電子行政に関するタスクフォースの資料から抜粋

それ以外でニーズの高いオープンデータとは？
◆ニーズの高いオープンデータ
公共データのニーズ調査（日本経済団体連合会）
調査対象：318企業・団体 回答数：78企業・団体、391件

ニーズの高い公共データのうち、法人に係る公共データは入札・調達・補助金情報、特許情報、許認可情報が最も多く、法人ポータルのスモールスタートとして取り扱うオープンデータとして、これらの情報がいいのではないかと考えている。

【公共データの産業利用に関する調査結果】
公共データの種類
回答数
13
入札・調達・補助金等情報
11
特許情報
8
法人情報（法人登記情報）
8
許認可情報
1納税情報
出典：日本経済団体連合会の調査結果を基に日立製作所作成（別紙）© Hitachi, Ltd. 2014. All rights reserved.

13

[参考]情報保有機関別のデータの例②

日本経済団体連合会の調査で、企業からのニーズが確認された企業に係る公共デー
タの例を、情報保有機関別に整理したものを以下に示す。
データの種類

情報保有機関
地方自治体

入札・調達・補助金等（13）国土交通省
独立行政法人
経済産業省、文部科学省、資源エネルギー庁

特許（11）

特許庁

法人情報（8）

法務省
地方公共団体国土交通省

許認可（8）

厚生労働省
環境省、国家公安委員会・警察庁
文部科学省、金融庁

納税書類（1）

財務省
地方自治体

データの例
補助金交付に関する事業者からの申請書、申請を受け付けた事実確認資料、申請に対して内示をした事実、交付額の決定情報
公共工事の発注データ（月次実績および見込：発注者名・発注者区分・発注者所在地・発注件数・発注予定価格合計）
各省庁の補助金・公募情報を緒一元化したデータ（サイト）、過去の官報に掲載済みの、政府調達における落札者等の公示情報、随意契約に関する公示情報
補助金・公募情報の一覧情報
特許・実用新案・意匠・商標の公報、特許等審査における情報提供書類、特許審判における審理書類、全ての書誌事項
法人の登記情報、国内で登記されている法人数事業資格者情報（建築士・建設業者・賃金業者・病院・学校法人など）、行政処分を受けた事業者情報（行政処分を受けた事業者の都道府県ごとのデータ）、屋外施設使用許可情報（関連するイベント情報）、建設業許可情報（建設業許可情報）
事業資格者情報（建築士情報）、船舶建造許可情報（建造許可された数量・船価情報・建造コスト情報）、建設業許可情報（建設業許可情報（ネガティブ情報含む））
事業資格者情報（賃金業者・病院・学校法人などの許認可情報）
許認可情報（（一般/産業）廃棄物収集運搬に関わる許認可情報、（一般/産業/特別管理産業）
廃棄物処分に関わる許認可情報、古物商等に関わる許認可）
事業資格者情報（貸金業者・病院・学校法人などの許認可情報一覧および個別の申請情報（事業内容・決算書など））
許認可情報（タバコ販売の免許取得情報）
納税書類

出典：日本経済団体連合会「公共データの産業利用に関する調査結果（2013年3月19日）」を基に日立製作所作成© Hitachi, Ltd. 2014. All rights reserved.
※（）内の数値は回答数

14

オープンデータ③

優先すべき分野について
BtoB取引における法人ポータルの役割として、実績資格等の情報を提供し、優秀な企業を後押しする働き、さらに、取引リスクを低減したい企業に対して、指名停止等の情報を提供し、様々な社会的損失を低減する働きが求められる。多様な情報に対する事業者のニーズを優先して、公的情報から判断できない企業情報は⺠間事業者に任せ、情報産業の活性化を促進する。
⾏政スタンス

事業者ニーズ

優秀な企業を支援したい

公的資格・実績をアピールしたい

役割と棲み分け⺠間情報提供サービス
⺠間領域のため関与せず

ブラック
情報

問題のある事業者の情報を提供

多くの情報から意思決定したい

取引リスクを未然に防ぎたい• 信用調査• アグリゲータ• スコアリング・格付業者• BI• 調達管理 等資格情報

許可情報

表彰
実績入札
実績

法人ポータル

指名停止情報反社情報

不正凍結
口座

⾏政処分情報15

法人オープンデータ④
・成長戦略の観点からは、分野ごとにニーズに強弱があると思われるものの、将来どの分野のデータを用いてイノベーションが起きるか予想しづらいため、法人ポータルでのオープンデータの分野を絞ることは困難

１

法人ポータルでのオープンデータで扱う分野の考え方

・オープンデータで扱う情報の考え方としては、次が考えられる(1)法人に関する基礎データ（登記情報、財務情報等）(2)(1)以外で、法人から届出等を受けた情報を開示するもの(3)(1)以外で、法人に対して行政等が認定・処分等を行った情報を開示するもの(4)(1)～(3)以外の、法人に対する行政保有情報（歴史的情報等）※データカタログサイトの「グループ」（‘エネルギー・水’、‘商業・サービス業’、‘情報通信・科学技術’等）に則した場合、全てのグループが法人ポータルでも開示の対象となると考えられる

２

スモールスタートの場合の優先順位付け

・社会からのニーズが高い分野から行うことが原則。
ただし法人オープンデータに関しては未実現のサービスであり、基本的には現時点でニーズを尋ねても明確なイメージをもって回答できる者が少ないと思われる。
イノベーションリーダなどを中心にヒアリング等を行いニーズを調査して順位付けを行うべき。
・一方、法人に関する基礎データ（登記、財務等）に関しては他のデータを分析する際の前提となるものであることから、まずは基礎データから重点的に公開すべき。

Copyright © 2014 NTT DATA Corporation16オープンデータ（1）⑤2014.12.19
富士通株式会社

・法人ポータルに取り込むオープンデータの優先順位については、「必要性の大きさ・強さに比べて整備が進んでいない情報」という観点で優先付けをすることが望ましいと考えます。
具体的には、 いくつかの⾦融機関との会話の中から、別紙２のような項目が挙げられております。順にご説明いたします。
１） 「ＬＥＩ」 ･････････これは、国際⾦融業界で規制当局向け報告に利⽤されている20桁のグローバルな法⼈番号です。２０１２年のＧ２０カンヌサミットにおいて採択され、現状、全世界で３３万社超の企業に付番されています。（内、日本企業は約３７００社）現在では、店頭デリバティブという⾦融商品の取引報告に利⽤されていますが、今後広く⾦融商品全般の取引報告に利⽤されていくことが検討されており、国内の法⼈番号と併せて掲載することで、国内外の企業情報検索に有益な情報セットとなります。
２）「会社法における決算公告」 ･････････登記済みの法人全てに法人番号が付番されるということは画期的なことであり、企業の決算情報があまねく入手できるとなれば、⾦融機関や企業財務部門における与信管理の⾯での必須情報が簡易的に⼊⼿できることになるため大変有益です。なお、将来的には「納税証明」も一緒に掲載されていれば確実性が増します。
加えて、法律改正も必要と思われます。例えば、会社法において、紙媒体での開⽰では財務情報の要旨のみでよいところ、電子開示では詳細情報が求められています。（
別紙２）
17

オープンデータ（2）⑥2014.12.19
富士通株式会社

電⼦開⽰の場合でも要旨のみでよいとなれば、中⼩企業でも簡易的に掲載できるというインセンティブが働き、さらに電⼦公告上の調査機関調査が不要となるよう、法⼈ポータルが電⼦公告先として認められれば、登録側・閲覧側の双⽅にとって簡便かつ有益な情報ソースが整備されていくものと思われます。
３）「会社全体の許認可情報」 ・・・・・・・・・これは現状、事業所単位での情報公開しかないので、法人ポータル上に掲載することで、会社単位でまとまった許認可情報を入手できるようになります。
４）法⼈関連のオープンデータ集約の各項目・・・・・・・・・⾏政府に対する⼊札⼿続き上で必要となる情報と同様のものが、⺠間での取引口座開設や融資、保険契約等々の際の必要書類として位置付けられており、これらを法人ポータルに掲載することで、その都度、⾏政機関や⾃治体から取り寄せる必要がなくなり、各種契約事務上の効率化に直結します｡
以上が、法⼈ポータルへの掲載が望ましい情報とその優先順位および理由です。
・なお、その他、対象分野の選定に関しましては、前回の会議で「事業者の⾏政⼿続きに関するユースケース案」でも提起させて頂きました（別紙１）が、今回の設問においては、⾏政機関に限らず、⺠間事業者も対象に、本研究会のメンバーに限らず、広く、公にニーズの公募、調査を進めるというアプローチもあると考えます。
18

別紙２:法人ポータルへの掲載情報（案）法人から登録⑦

2014.12.19
富士通株式会社

法人関連オープンデータ集約

 ＬＥＩ

 納税証明 決算公告 ⾞検情報 会社全体の許認可情報

 不動産情報 渡航証明 特許情報 許認可情報 等々

19別紙３︓会社法より抜粋⑧

2014.12.19
富士通株式会社（計算書類の公告）
第440条 株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表（大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書）を公告しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、その公告方法が第939条第1項第1号又は第2号に掲げる方法である株式会社は、前項に規定する貸借対照表の要旨を公告することで足りる。
３ 前項の株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の終結後遅滞なく、第1項に規定する貸借対照表の内容である情報を、定時株主総会の終結の日後5年を経過する⽇までの間、継続して電磁的⽅法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとることができる。この場合においては、前2項の規定は、適用しない。
４ ⾦融商品取引法第24条第1項の規定により有価証券報告書を内閣総理⼤⾂に提出しなければならない株式会社については、前3項の規定は、適用しない。
・・・・・（会社の公告方法）
第939条 会社は、公告方法として、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。
一 官報に掲載する方法
二 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
三 電子公告２ 外国会社は、公告方法として、前項各号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。
３ 会社又は外国会社が第1項第3号に掲げる方法を公告方法とする旨を定める場合には、電子公告を公告方法とする旨を定めれば足りる。この場合においては、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法として、同項第1号又は第2号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。
４ 第1項又は第2項の規定による定めがない会社又は外国会社の公告方法は、第1項第1号の方法とする。
・・・・・（電子公告調査）第941条 この法律⼜は他の法律の規定による公告（第440条第1項の規定による公告を除く。以下この節において同じ。）を電⼦公告によりしようとする会社は、公告期間中、当該公告の内容である情報が不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置かれているかどうかについて、法務省令で定めるところにより、法務⼤⾂の登録を受けた者（以下この節において「調査機関」という。）に対し、調査を⾏うことを求めなければならない。

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オープンデータ⑨

CECcom

１．社会保険の加入状況に関するデータ
１．社会保険の加入状況に関するデータ
法人・個人の加入状況把握を厳しく求められている
法人・個人の加入状況把握を厳しく求められているので正確性への対応もあるので是非お願いので正確性への対応もあるので是非お願いしたい。
お願いしたい。
２．支払い明細の通知
２．支払い明細の通知
全産業について同じことだから効果は大全産業について同じことだから効果は大３．登記事項証明書の法人番号による通知
４．建設業許可に関する国交省データベース
４．建設業許可に関する国交省データベース
法人番号を付加したものに法人番号を付加したものにする。
番号を付加したものにする。
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証明書類①

行政機関から民間企業へと３つのStepで段階的に法人番号の活用が広がることを想定。
【Step1】【Step2】• 行政手続きでの番号利用義務付け • 行政機関内での番号利用義務付け• 情報サービス会社での番号利用促進【Step3】• 民間企業での番号利用促進（HP/書簡/名刺は義務化？）【並行】･許認可番号の表示義務等での法人番号表記の義務化検討
民間企業
HP/書簡/名刺等に番号の記載推進（義務化？）

取引先税・社会保障の手続きで番号の記載義務付け（2016年度～）

行政機関

行政手続き
電子商取引(EC)で番号の利用推進

行政機関内で番号の利用義務付け

法人
ポータル

振込み

取引

オープンデータ

金融機関

振込み手続きの際に振込先の番号入力推進

取引元

法人等によるすべての行政手続きで番号記載義務付け

企業情報

許認可
表示義務のある許認可番号と合わせ法人番号の表記義務付け

企業情報等提供 サービス会社
企業情報を取り扱うサービスによる法人番号活用の促進

法人等に関するオープンデータに番号の記載義務付け

許可証等に番号の記載義務付け

法務省
法人登記に法人番号記載© Hitachi, Ltd. 2014. All rights reserved.

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証明書類

②

番号記載の進め方について
STEP1
法人ポータル側で名寄せ
法人番号付与⾏政⼿続きごとに異なる申請書・添付書類のすべてに法⼈番号の記入を義務付けることは難しいため、名寄せに必要な法⼈の基本情報を集めてデータ統合を⾏う。アンマッチが多く掲載情報が少ない。

STEP2
情報保有⾏政機関側で法人番号付与

事業者の利便性と⾏政内事務処理で効果の⾼いところから法⼈番号を記⼊する書類・システムを整備していく。⾏政機関からの法⼈情報要求にも応えることで、利便性を実感させ番号付与を促進していく｡

STEP3
⾦融機関での法人番号の活用

⺠間部門での法⼈番号の普及のため、企業との⼿続きが多い⾦融機関での法⼈番号の活⽤を働き掛ける。
全銀協・全信協・銀⾏間共通システムからスタートし各⾏へ。

STEP4
一般企業での法人番号の活用

各企業にとりシステム改修コストが重いため企業間取引手続きでの記載は最後のフェーズとする。
経済団体、業界団体、大企業、中小企業の順

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証明書類等への法人番号記載
行政機関が発行する証明書類等への法人番号記載③

・原則、行政機関が発行する証明書類等には法人番号を記載するよう、行政機関側に義務付けるべき
このため、行政機関にとって法人情報の入り口となる申請・届出などで法人番号の記載を義務付ける・義務付けにあたっては、各府省の自立的な取組を促しつつ、ＩＴ総合戦
略上で進捗管理し、取組が遅滞する府省に対しては、政府ＣＩＯから指導を行うようにする（施策の実施に関する指針の作成、施策の評価）

１

・「法人番号を記入することによる効果は何か」といったことに過度に拘泥せず、法人番号を法人名と同等に扱うことを常識化する（効果は後からついてくる）
・なお証明書類に止まらず、およそ行政が公表する企業に関する情報には、法人番号を付記するように促す

民間団体での自主ルールとの整合性
２

・基本的に法人番号の付記は、民間では自由な裁量でなされるべき
ただし、多くの企業や多分野の企業の間でなされる取引等に関しては、法人番号の利活用がはかられるよう、既存の番号の置き換えを促す
このため、税の軽減等を含むインセンティブ措置を政府がとる・具体にいくつかの業界団体等と対話を行い、課題等を解決する

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証明書類

④

CECcom

官庁側
１．法人税の納付書に法人番号を求める（税については計画の内だと思いますが）２．源泉徴収書・年末調整のデータ及び書類（税については計画の内だと思いますが）
３．金融取引に求める―――まずはフロー分からまずはフロー分から
３．金融取引に求める

民間側
１．取引先のマスターに法人番号を加える（取引先情報の整理をしたいと経営サイドは求めている。登記番号から先に準備することも考えられる）
２．上記、官庁側３
２．上記、官庁側３の裏返しになるが口座振替時に求められ上記、官庁側３の裏返しになるが口座振替時に求められれば対応して埋めていくことになる。
れば対応して埋めていくことになる。
請求書などに法人番号の記載を求めて行く
請求書などに法人番号の記載を求めて行く26

法人番号記載の進め方⑤

１．決算書（計算書類）(1) 会社法または会社計算規則の改正により、株式会社が作成する決算書（計算書類）に法人番号の表示を義務づけることで、決算書への法人番号記載が進むと考えられます。

２．取引関連の書類（請求書・領収書等）(1) 消費税の仕入税額控除の要件である「請求書等の保存」に関連し、請求書の要件（消費税法第３０条第９項）の１つである「書類の作成者の氏名又は名称が記載されていること」に、「書類の作成者が法人である場合は法人番号が記載されていること」を追加することで、請求書・領収書等への法⼈番号の記載が進むと考えらえます。
(2) ただし、当改正に対応するため、ほぼすべての販売システム等の改修が必要になるため、早急な普及には時間を要すると考えられます。

３．その他①法⼈名義の銀⾏⼝座への「法⼈番号」登録②株式会社の公告、債権者保護手続への「法人番号」記載
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