実技試

験☆☆☆解答に当たっての注意事項☆☆☆
・ 問題数は２０問、解答はすべて記述式です。
・ 択一問題の場合、選択肢の中から正解と思われるものを１つ選んでください。
・ 語群選択問題の場合、語群の中からそれぞれの空欄にあてはまると思われる語
句・数値を選び、語群に記されたとおりに解答用紙の所定の欄に記入してください。また、語群の語句・数値にそれぞれ番号が付してある場合は、その番号のみを記入してください。
・ 語群のない問題の場合、指示に従い解答用紙の所定の欄に直接正解と思われる
語句・数値・記号を記入してください。
・ 試験問題については、特に指示のない限り、２０２３年４月１日現在施行の法
令等に基づいて解答してください。なお、東日本大震災の被災者等に対する各種特例等については考慮しないものとします。
・ 解答は楷書、算用数字（１、２、３…）ではっきりと正しく記入してください（誤字・脱字・略字は不可）。
・ 計算問題については、計算結果を解答として所定の欄に記入してください。
その際、解答用紙に記載されている単位を使用し、漢字や小数点、上付き数
字を使用しないでください。正しく記入されなかった場合、採点されません
のでご注意ください。なお、カンマのあり・なしについては採点には影響しません。
［例１］解答用紙に記載の単位「万円」の場合
可の例：105万円／不可の例：1,050,000円［例２］解答用紙に記載の単位「円」の場合
可の例：1,005,000円／不可の例：100万5,000円、100.5万円、100.5万円－1－【第１問】下記の設例に基づき、次の各問（問１）～（問１０）について解答しなさい。
＜設例＞
細井陸さんと妻の杏さんは、ともに民間企業に勤務する共働き夫婦である。細井さん夫婦には第２子の希望もあり、今後のライフプランなどについて、ＦＰで税理士でもある永井さんに相談をすることにした。なお、下記のデータはいずれも２０２３年９月１日現在のものである。
［家族構成］
氏名
細井 陸
杏
大和

続柄
本人
妻
長男

生年月日
１９８８年４月２５日
１９９０年７月１０日
２０１９年５月２９日

年齢
３５歳
３３歳
４歳

備考
会社員
会社員
保育園児

［細井家の状況］
・ 陸さんおよび杏さんは、大学卒業後、会社員となり、その後結婚して今日に至る。２人とも現在の会社で定年まで働き続ける予定である。
［細井家の収入等（２０２２年分）］
・ 陸さん：給与収入６００万円（税込み）・ 杏さん：給与収入４００万円（税込み）［保有金融資産（生命保険等を除く）
］
名義
陸さん
杏さん

残高合計８００万円（時価）

金融商品

残高
１００万円
３５０万円
１５０万円
２００万円

普通預金
定期預金
普通預金
定期預金

［自宅の状況］
・ 現在は賃貸マンションに居住している。
・ １年後に中古マンションの購入を検討している。
［生命保険の加入状況］
保険種類
定期保険

保険契約者
（保険料負担者）
陸さん

１級 実技試験(資産設計提案業務・2023.9.10)

被保険者

死亡保険金受取人

陸さん

杏さん

－2－

問１
細井さん夫婦は、ＦＰの永井さんに住宅取得計画の相談をした。下記＜条件＞に基づく購入可能な物
件価格（消費税込み）の上限として、正しいものはどれか。なお、計算過程において円未満の端数が生じた場合は円未満を四捨五入し、住宅ローン借入額および物件価格については１０万円未満を切り捨てること。また、贈与税については考慮しないものとする。

＜条件＞
・ 自己資金３００万円と陸さんの父から贈与される２００万円を住宅購入に充てる。これらの資金で不足する分については、住宅ローンを利用する。
・ 住宅ローンは陸さんが単独で借り入れるものとし、借入額については、住宅ローンの年間元利合計返済額が２０２２年分の陸さんの年収（税込み）の２０％以内になるようにする。
・ 住宅ローンの条件は、以下のとおりとし、記載されている数値は正しいものとする。
金利：年１.８０％（全期間固定金利）
返済期間：３５年（返済回数４２０回）
返済方法：元利均等返済、毎月返済（ボーナス返済なし）
返済月額：３,２１０円（借入額１００万円当たりの元利合計返済月額）
・ 住宅購入のための諸費用（消費税込み）は物件価格の８％とし、上記で準備した資金の中から充当する。
１． ２,８７０万円
２． ３,１５０万円
３． ３,３４０万円
４． ３,６１０万円－3－

１級 実技試験(資産設計提案業務・2023.9.10)

問２
杏さんは、勤務先で加入している企業型確定拠出年金に加え、個人型確定拠出年金（以下「ｉＤｅＣｏ」という）の加入を検討しており、ｉＤｅＣｏについてＦＰの永井さんに質問をした。他の企業年金制度等の加入状況に基づくｉＤｅＣｏの拠出限度額に関する下記＜資料＞の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、同じ語句を何度選んでもよいこととする。
＜資料＞

事業所に企業型確定拠出年金制度があります。
□はい

申出者は企業型確定拠出年金の加入者です。
□はい

拠出限度額

□いいえ

申出者は以下のいずれかに該当します。
●企業年金等（※１）の加入員、または加入者（※１） 厚 生 年 金 基 金 、 確 定 給 付 企 業 年
金、石炭鉱業年金基金

□はい

□
□
□

月額（

拠出限度額 月額（
□
□
□
□はい

●企業年金等（※１）の加入員、または加入者（※１）厚生年金基金、確定給付企業年金、石炭鉱業
年金基金

）

ア

）

企業型確定拠出年金
および厚生年金基金
企業型確定拠出年金
および確定給付企業年金
企業型確定拠出年金
および石炭鉱業年金基金※拠出限度額は事業主掛金により調整されることがあります。

拠出限度額
□いいえ

イ

個人型年金への加入資格がありません。

●申出者はマッチング拠出を選択しています。
●事業所の事業主掛金は年単位拠出になっています。

申出者は以下のいずれかに該当します。

）□ 他に企業年金制度なし（厚生年金にのみ加入）

企業型確定拠出年金について、次のいずれかもしく □はいは両方に該当します。

□いいえ

ア

厚生年金基金
確定給付企業年金
石炭鉱業年金基金

拠出限度額
□いいえ

月額（

□

月額（

ウ

）

企業型確定拠出年金※拠出限度額は事業主掛金により調整されることがあります。

（出所）国民年金基金連合会「ｉＤｅＣｏ公式サイト」を基に作成＜語群＞
１． １０,０００円

２． １２,０００円

４． ２３,０００円

５． ５５,０００円

１級 実技試験(資産設計提案業務・2023.9.10)－4－

３． ２０,０００円

問３
全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の被保険者である陸さんは、私傷病による療養のため労務不能となり、２０２３年７月に１５日間欠勤し、傷病手当金を請求した。以下の＜資料＞に基づき、陸さんが受け取ることができる傷病手当金の合計額として、正しいものはどれか。なお、欠勤日について報酬は支払われないものとし、記載のない傷病手当金の支給要件はすべて満たしているものとする。
＜資料＞［陸さんの２０２３年７月の勤務状況］
月

火

水

木

金

土

日

１
公休日

２
公休日

３
○出勤

４
×欠勤

５
×欠勤

６
○出勤

７
×欠勤

８
公休日

９
公休日

１０
×欠勤

１１
×欠勤

１２
×欠勤

１３
×欠勤

１４
×欠勤

１５
公休日

１６
公休日

１７
公休日

１８
×欠勤

１９
×欠勤

２０
×欠勤

２１
×欠勤

２２
公休日

２３
公休日

２４
×欠勤

２５
×欠勤

２６
×欠勤

２７
○出勤

２８
○出勤

２９
公休日

３０
公休日

支給開始月以前の直近の継続した１２ヵ月間の各月の標準報酬月額の平均額×

１
２
×
３０
３

３１
○出勤

［陸さんの標準報酬月額］
２０２１年９月～２０２２年８月の標準報酬月額：３４０,０００円
２０２２年９月～２０２３年８月の標準報酬月額：３８０,０００円［傷病手当金の１日当たりの額の計算式（円未満四捨五入）］

１０円未満四捨五入

１． １２５,５９５円
２． １４０,９８１円
３． １４２,３４１円
４． １５９,０８７円－5－

１級 実技試験(資産設計提案業務・2023.9.10)

問４
陸さんは、自身や杏さんが死亡した場合に公的年金制度から支給される遺族年金について、ＦＰの永井さんに質問をした。陸さんまたは杏さんが２０２３年１０月１日に死亡した場合の遺族年金に関する永井さんの次の説明のうち、最も適切なものはどれか。なお、家族構成等は＜設例＞の状況のままであり、細井さん家族は生計を同じくしているものとする。また、＜設例＞に記載のない事項について、遺族年金の支給要件はすべて満たしているものとする。
１．「陸さんが死亡した場合、杏さんは、遺族基礎年金と遺族厚生年金を受け取ることができます。
」
２．「陸さんが死亡した場合、大和さんは、遺族基礎年金と遺族厚生年金を受け取ることができます。
」
３．「杏さんが死亡した場合、陸さんは、遺族基礎年金と遺族厚生年金を受け取ることができます。
」
４．「杏さんが死亡した場合、大和さんは、遺族基礎年金と遺族厚生年金を受け取ることができます。
」
問５
ＦＰの永井さんは、細井家の生命保険の加入状況から保障の見直しを提案した。一般的な各種保障の考え方に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとする。
１．生計維持者の生存リスクについては、病気やケガによる支出の発生だけでなく、収入の減少も考慮する必要があるほか、介護や長寿に伴う老後の支出の増加も検討課題といえる。
２．生計維持者の死亡リスクに対する必要保障額は、末子の誕生時がピークで、末子が経済的に独立した後はゼロになる。
３．ライフプランの進捗に応じて家計の金融資産の額は増減するため、生計維持者の死亡リスクに対する必要保障額は、定期的に計算し直す必要がある。
４．死亡保障、医療保障、介護を含めた老後保障のいずれについても必要な保障額と保障期間を検討し、不足が見込まれる場合、適切な保険金額や保険期間の保険を検討するのが良い。

１級 実技試験(資産設計提案業務・2023.9.10)

－6－

問６
個人事業主である陸さんの父の昭夫さんは、下記＜契約＞の損害保険に加入している。昭夫さんは、業務中の事故によるケガのため、２０２３年６月１５日から１０日間入院した後、さらに医師の治療を受けながら１５日間自宅療養し、いずれの間もまったく働くことができなかった。昭夫さんが契約している下記＜契約＞の所得補償保険から支払われる保険金の額として、正しいものはどれか。なお、解答に当たっては、下記＜条件＞を考慮すること。

＜契約＞
保険種類：所得補償保険
保険契約者＝被保険者：昭夫さん
保険期間：２０２３年４月１日より１年間
保険金額：月額４５万円（就業不能期間１ヵ月についての金額）
免責期間：７日＜条件＞
・ 昭夫さんの休業前１２ヵ月間の平均月間所得は７５万円であるものとし、過去に保険金を受け取ったことはない。
・ 就業不能期間が１ヵ月に満たない場合または１ヵ月未満の端数が生じた場合は、１ヵ月を３０日として日割り計算により保険金の額を算定するものとする。
１． ２７０,０００円
２． ３７５,０００円
３． ４５０,０００円
４． ６２５,０００円－7－

１級 実技試験(資産設計提案業務・2023.9.10)

問７
杏さんの叔父の松岡さんの２０２３年における収入金額等が下記＜資料＞のとおりである場合、松岡さんに適用される所得税の配偶者特別控除の金額として、正しいものはどれか。
＜資料＞［松岡さんの収入金額等］
給与収入 ：７２０万円
不動産所得：４１０万円（青色申告特別控除額１０万円を控除後の金額）［松岡さんの妻の収入金額］
給与収入：１２０万円※松岡さん夫婦には、上記以外の所得はない。
※２０２３年１２月末日において松岡さんは、妻と同居し生計を一にしているものとする。
＜給与所得控除額の速算表＞
給与等の収入金額
１６２.５万円 以下
１６２.５万円 超
１８０万円 以下
１８０万円 超
３６０万円 以下
３６０万円 超
６６０万円 以下
６６０万円 超
８５０万円 以下
８５０万円 超給与所得控除額
５５万円
収入金額×４０％－ １０万円
収入金額×３０％＋
８万円
収入金額×２０％＋ ４４万円
収入金額×１０％＋１１０万円
１９５万円（上限）＜配偶者特別控除額（所得税）の早見表＞
納税者の合計所得金額
配偶者の合計所得金額
４８万円超
９５万円超
１００万円超
１０５万円超
１１０万円超
１１５万円超
１２０万円超
１２５万円超
１３０万円超１．

９５万円以下
１００万円以下
１０５万円以下
１１０万円以下
１１５万円以下
１２０万円以下
１２５万円以下
１３０万円以下
１３３万円以下

９００万円以下

９００万円超
９５０万円以下

３８万円
３６万円
３１万円
２６万円
２１万円
１６万円
１１万円
６万円
３万円

２６万円
２４万円
２１万円
１８万円
１４万円
１１万円
８万円
４万円
２万円

０円

２． １１万円
３． １３万円
４． ２６万円

１級 実技試験(資産設計提案業務・2023.9.10)－8－９５０万円超１,０００万円以下
１３万円
１２万円
１１万円
９万円
７万円
６万円
４万円
２万円
１万円

問８
陸さんは、贈与を検討しており、ＦＰで税理士でもある永井さんに質問をした。贈与税の課税対象に関する次の（ア）～（エ）の記述のうち、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しな
さい。
（ア）夫と妻が、３,０００万円の住宅を夫が２,０００万円、妻が１,０００万円を負担して購入し、所有権の登記はそれぞれの持分を２分の１とした場合、夫が多く負担した５００万円分が贈与税の課税対象となる。
（イ）親子間の金銭貸借について、借入金の返済能力や返済状況からみて真に金銭の貸借であると認められる場合であっても、その借入金相当額が贈与税の課税対象となる。
（ウ）債務の弁済が可能である個人債務者が、対価を支払わないで個人債権者から債務の免除を受けた場合、その債務免除に係る債務の金額が贈与税の課税対象となる。
（エ）離婚による財産分与によって取得した財産の額が、婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮してもなお過当であると認められる場合、その財産分与によって取得した財産の全額が贈与税の課税対象となる。
問９
杏さんの伯母の村瀬さんは、２０２３年４月２９日に死亡した。相続人である村瀬さんの夫が負担した村瀬さんの債務および葬式費用等は以下のとおりである。村瀬さんの相続に係る相続税の課税価格の計算上、夫が債務控除することができる金額の合計額として、正しいものはどれか。なお、村瀬さんおよび夫は日本国籍を有し、その住所は日本国内にある。
［夫が負担した債務および葬式費用等］
内容

金額

銀行借入金

１００万円

固定資産税
遺言執行費用

６０万円
７０万円

葬式費用

２００万円

備考
村瀬さんが生前に貸家を購入した際の銀行借入金のうち、相続開
始時における未返済額である。
相続開始時における未納額である。
遺言執行者に対して村瀬さんの死亡後に支払った報酬である。
香典返戻費用の５０万円を含む。
村瀬さんの職業、財産その他の事情に照らして相当と認められる費用である。

※夫が負担した債務および葬式費用等の金額は、相続により取得した財産の価額の範囲内であった。
１． ２５０万円
２． ３１０万円
３． ３８０万円
４． ４３０万円－9－

１級 実技試験(資産設計提案業務・2023.9.10)

問１０
杏さんの父が２０２３年６月３０日に死亡し、杏さんの父が保有していた定期預金（１年満期）を相続人である杏さんが取得した場合、その相続税評価額として、正しいものはどれか。なお、復興特別所
得税については考慮しないものとする。
［定期預金の状況］
預入残高
１,０００万円
約定利率（源泉所得税相当額控除前）
年０.１５％
中途解約利率（源泉所得税相当額控除前）
年０.０１％
既経過利子計算期間
７３日
１． １０,０００,１６０円
２． １０,０００,２００円
３． １０,００２,４００円
４． １０,００３,０００円

１級 実技試験(資産設計提案業務・2023.9.10)

－10－

－11－

１級 実技試験(資産設計提案業務・2023.9.10)

【第２問】下記の設例に基づき、次の各問（問１１）～（問２０）について解答しなさい。
＜設例＞
加瀬和夫さんは、５０代後半を迎え、今後の家族のライフプランなどについて、ＦＰで税理士でもある安西さんに相談をすることにした。なお、下記のデータはいずれも２０２３年９月１日現在のものである。
［家族構成］
氏名
加瀬 和夫
奈津子
蓮
芽衣

続柄
本人
妻
長男
長女

生年月日
１９６８年４月１３日
１９７１年８月１８日
１９９８年５月２７日
２００４年６月 ３日

年齢
５５歳
５２歳
２５歳
１９歳

備考
自営業
パートタイマー
会社員
大学生［加瀬家の状況］
・ 和夫さんは、大学卒業後、会社員となったが、１１年前にＩＴコンサルタントとして独立して個人事業主となり、今日に至る。
・ 奈津子さんは、大学卒業後、会社員となり、その後、和夫さんと結婚して長男の出産を機に退職した。現在はパートタイマーとして働いている。
・ 長男の蓮さんは、勤務先の社員寮に住んでいる。
・ 長女の芽衣さんは、両親と同居している。
・ 和夫さんおよび奈津子さんの両親は、遠方に住んでいるが、現在は健康で問題なく暮らしている。
［加瀬家の収入等（２０２２年分）］
・ 和夫さん ：事業所得８００万円（必要経費等控除後の金額）
・ 奈津子さん：給与収入１００万円（税込み）［保有金融資産（生命保険等を除く）
］
名義
和夫さん

奈津子さん

残高合計１,５００万円（時価）

金融商品
普通預金
外貨定期預金
公募追加型株式投資信託
普通預金
定期預金

残高
２５０万円
２００万円
６００万円
１５０万円
３００万円

［自宅の状況］
・ 持ち家（戸建て）、時価３,８００万円（土地・建物）
・ 住宅ローン（債務者は和夫さん、団体信用生命保険付き）残債あり

１級 実技試験(資産設計提案業務・2023.9.10)－12－

［生命保険の加入状況］
保険種類
定期保険特約付終身保険

保険契約者（保険料負担者）
和夫さん

被保険者

死亡保険金受取人

和夫さん

奈津子さん

［損害保険の加入状況］
・ 火災保険（契約者、保険料負担者および被保険者は和夫さん）
自宅建物および収容動産（家財）が保険の対象である。
個人賠償責任補償特約を付帯している。
［その他の負債の状況］
・ なし

問１１
和夫さんが保有する国内公募追加型株式投資信託（年１回決算）の購入と分配金の受取り状況は下表のとおりである。この投資信託の２０２３年９月１日現在の１万口当たりの個別元本はいくらか。なお、記載のない取引や条件等については一切考慮しないものとする。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。
年月日
２０２３年１月１１日
２０２３年２月１５日

取引等の内容１００万口購入
３００万口購入

１万口当たりの基準価額
１０,３５０円
１０,２５０円
１０,５８０円

収益分配金落ち前の基準価額

２０２３年６月２２日

決算
１万口当たりの
収益分配金
４００円

１０,１８０円

収益分配金落ち後の基準価額

２００万口購入

１０,２１０円

購入時の基準価額

２０２３年７月１４日

備考
購入時の基準価額※２０２３年１月１１日、２月１５日および７月１４日の購入は同一の販売会社で行われたものである。

－13－

１級 実技試験(資産設計提案業務・2023.9.10)

問１２
和夫さんの兄の昭彦さんは自宅（戸建て）の売却を検討しており、宅地建物取引業者との媒介契約についてＦＰの安西さんに質問をした。安西さんが作成した下表の空欄（ア）～（エ）にあてはまる適切な語句または数値を語群から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、同じ語句または数値を何度選んでもよいこととする。また、自己発見取引とは、自ら発見した相手方と売買または交換の契約を締結する行為を指すものとする。
一般媒介契約専任媒介契約専属専任媒介契約

他の業者への重複依頼

依頼できる

依頼できない依頼できない

自己発見取引認められている

媒介契約の有効期間（＊＊＊）

指定流通機構への登録義務

登録義務なし業務処理状況の依頼者への報告

報告義務なし

（

ア ）

３ヵ月以内
媒介契約締結日の翌日から（ ウ ）営業日以内に登録義務あり
２週間に１回以上の報告義務あり※問題作成の都合上、表の一部を「＊＊＊」にしてある。

＜語群＞
１． 認められている

２． 認められていない

３． １

４． ２

５． ３

６． ５

７． ７

８． １０

１級 実技試験(資産設計提案業務・2023.9.10)－14－

認められていない（ イ ）ヵ月以内
媒介契約締結日の翌日から５営業日以内に登録義務あり（ エ ）週間に１回以上の報告義務あり問１３
和夫さんは住宅ローンの繰上げ返済を検討しており、ＦＰの安西さんにシミュレーションを依頼した。
下記＜住宅ローン＞について、借入れから１６年が経過した時点（返済回数１９２回終了後）に、３００万円の返済額軽減型の繰上げ返済を行った場合における繰上げ返済後の毎月の返済額（元利合計）として、正しいものはどれか。なお、繰上げ返済のための手数料等については考慮しないこと。また、計算に当たっては、下記の各係数表を乗算で使用し、計算過程で端数が生じた場合は円未満を四捨五入し、解答に当たっては万円未満を切り捨てること。

＜住宅ローン＞
借入額：３,６００万円
借入金利：年２.７０％（全期間固定）
返済方法：元利均等返済、毎月返済のみ（ボーナス返済なし）
返済期間：３０年（返済回数３６０回）＜係数表＞ ※係数表の数値は正しいものとする。
［終価係数（１ヵ月用）
］
期間
１４年
１６年
３０年

２.７０％
１.４５８７４
１.５３９５９２.２４５８６［年金終価係数（１ヵ月用）
］
期間
１４年
１６年
３０年

２.７０％
２０３.８８５９６
２３９.８１６８１
５５３.７１７１５［資本回収係数（１ヵ月用）
］
期間
１４年
１６年
３０年
１．

２.７０％
０.００７１５
０.００６４２
０.００４０６［現価係数（１ヵ月用）
］
期間
１４年
１６年
３０年

２.７０％
０.６８５５２
０.６４９５２
０.４４５２６［年金現価係数（１ヵ月用）］
期間
１４年
１６年
３０年

２.７０％
１３９.７６８２１
１５５.７６６８９
２４６.５４９７７［減債基金係数（１ヵ月用）］
期間
１４年
１６年
３０年

２.７０％
０.００４９０
０.００４１７
０.００１８１

８万円

２． １１万円
３． １２万円
４． １４万円－15－

１級 実技試験(資産設計提案業務・2023.9.10)

問１４
和夫さんの父の和成さんと母の洋子さんは、ＫＸ市の自宅で二人暮らしをしており、現在は二人とも健康状態に問題はないが、いずれは介護が必要になるかもしれないと考えている。和成さんと洋子さん
が介護保険に基づく介護サービスを利用した場合の利用者負担割合の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、利用者負担割合の判定および和成さんと洋子さんの収入状況などについては、以下の＜資料＞に基づくものとし、記載のない事項については一切考慮しないものとする。
＜資料＞［和成さんと洋子さんの収入状況等］
氏名
加瀬 和成
洋子

年齢
８０歳
７８歳

前年の公的年金（老齢年金）収入
２８０万円
１００万円

住民税
課税
非課税

※和成さんと洋子さんは公的年金のほかに収入はない。
［ＫＸ市における介護保険の利用者負担割合］
６５歳以上の者で本人が住民税課税

Ｙｅｓ

Ｎｏ

本人の合計所得金額
２２０万円以上

１６０万円以上
２２０万円未満

年金収入＋その他の合計所得金額

Ｎｏ１６０万円未満

年金収入＋その他の合計所得金額
単身世帯で２８０万円以上世帯合算で３４６万円以上

または

Ｙｅｓ

Ｙｅｓ

Ｎｏ

３割

２割

単身世帯で３４０万円以上世帯合算で４６３万円以上

または

１割

※「世帯合算」とは、６５歳以上の人が２人以上いる世帯の、６５歳以上の人の所得等を合算した金額である。
※合計所得金額は前年の所得によるものとし、合計所得金額に対する調整は考慮しないものとする｡

１級 実技試験(資産設計提案業務・2023.9.10)－16－

＜公的年金等控除額の速算表（６５歳以上)＞

公的年金等の収入金額（Ａ）

３３０万円 以下
３３０万円 超
４１０万円 以下
４１０万円 超
７７０万円 以下
７７０万円 超 １,０００万円 以下
１,０００万円 超
１．和成さん２割

洋子さん１割２．和成さん２割

洋子さん２割３．和成さん３割

洋子さん１割４．和成さん３割

洋子さん２割公的年金等控除額
公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
１,０００万円 以下
１１０万円（Ａ）×２５％＋ ２７.５万円（Ａ）×１５％＋ ６８.５万円（Ａ）× ５％＋１４５.５万円
１９５.５万円－17－

１級 実技試験(資産設計提案業務・2023.9.10)

問１５
和夫さんは現在、個人で事業を営んでいるが、事業が順調であることから従業員の採用や事業の法人化について検討している。そこで、従業員を採用した場合や事業を法人化した場合の厚生年金保険および健康保険の適用について、ＦＰの安西さんに質問をした。厚生年金保険および健康保険の適用に係る
下記＜資料＞の空欄（ア）～（エ）にあてはまる適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。
＜資料＞［加入義務について］
次の事業所は、厚生年金保険・健康保険の加入が法律で義務づけられています（強制適用事業所）。
・すべての法人事業所（被保険者１人以上）・常時（ア）以上の従業員を使用している個人事業所（一部のサービス業、農林・水産・畜産業などを除く）［被保険者とは］厚生年金保険・健康保険では、会社（事業所）単位で適用事業所となり、原則として、その事業所に使用される人はすべて被保険者になります。なお、厚生年金保険は原則として、（

イ）に達するまでの加入となります。
・正社員や法人の代表者、役員等は被保険者になります。
・パートタイマー・アルバイト等も、１週間の所定労働時間および１ヵ月の所定労働日数が、同じ事業所で同様の業務に従事している正社員の（ウ ）以上である方は、被保険者になります。また、労働時間または労働日数が正社員の（ ウ ）未満であっても、被保険者が常時（ エ ）を超える企業に勤務し、１週間の所定労働時間が２０時間以上など一定の要件を満たす方は、被保険者になります。
（出所）日本年金機構パンフレットを基に作成
＜語群＞
１．

３人

２．

５人

３．

１０人

４．

１００人

５．

３００人

６．

５００人

７．

６５歳

８．

７０歳

９．

７５歳

１０． ２分の１

１１． ３分の２

１級 実技試験(資産設計提案業務・2023.9.10)

１２． ４分の３

－18－

問１６
和夫さんは、自身が死亡した場合の公的年金の遺族給付について、ＦＰの安西さんに質問をした。和夫さんが２０２３年１０月１日に死亡した場合の公的年金の遺族給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、和夫さんの公的年金加入歴等は下記＜資料＞のとおりであるものとし、記載のない遺族給付の支給要件はすべて満たしているものとする。また、各選択肢の記述はそれぞれ独立した内容であり、相互に影響を与えないものとする。
＜資料＞［和夫さんの公的年金加入歴等］

１９８８年４月
２０歳▼

１９９１年４月
入社▼

国民年金
未加入期間 ３６月

２０１２年４月
退職▼

厚生年金被保険者期間
２５２月

２０２３年１０月
死亡▼

国民年金第１号被保険者期間保険料納付済期間 １３８月
平均標準報酬額５５万円

１．和夫さんは国民年金第１号被保険者としての保険料納付済期間が１０年以上であるため、奈津子さんは寡婦年金の受給権を取得することができる。
２．和夫さんは国民年金第１号被保険者としての保険料納付済期間が３６月以上であるため、奈津子さんは死亡一時金の受給権を取得することができる。
３．和夫さんは死亡日において厚生年金被保険者ではなく、国民年金第１号被保険者のため、遺族は遺族厚生年金を受給することはできない。
４．芽衣さんが仮に障害等級の２級に該当する障害の状態にあれば、奈津子さんは遺族基礎年金を受給することができる。

－19－

１級 実技試験(資産設計提案業務・2023.9.10)

問１７
和夫さんは、老後に備えて下記＜資料＞の終身介護年金保険に加入したいと考えており、ＦＰの安西さんに相談をした。下記＜資料＞に関する次の（ア）～（エ）の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。なお、下記＜資料＞に示す特約のすべてに加入するものとし、記載のない事項については一切考慮しないものとする。
＜資料：終身介護年金保険のパンフレット＞○○○○生命終身介護年金保険

軽度介護保険料払込免除特約

軽度介護一時金保障特約
一生涯介護一時金保障特約

主契約（終身介護年金保険） ※死亡給付金５倍型▲
ご契約

保障期間・保険料払込期間＜主契約・特約の保障内容＞
主契約・特約名

保障内容
・ 公的介護保険制度の要介護３以上などの所定の要介護状態に該当した
とき、終身介護年金が支払われます。
終身介護年金・ 被保険者が死亡したとき、死亡給付金の型により所定の額の死亡給付金が支払われます。
・ 公的介護保険制度の要介護３以上などの所定の要介護状態に該当し、主契約の終身介護年金が支払われる場合に介護一時金が支払われま
介護一時金保障特約す。
・ 介護一時金をお支払いした場合、特約は消滅します。
・ 公的介護保険制度の要介護１～２の状態に認定され、その効力が生じ
軽度介護一時金保障
たとき、または、終身介護年金の支払事由に該当したとき、軽度介護特約
一時金が支払われます。
・ 軽度介護一時金をお支払いした場合、特約は消滅します。

１級 実技試験(資産設計提案業務・2023.9.10)－20－

・ 軽度介護一時金が支払われた１年後に公的介護保険制度の要介護１～２の認定が効力を有しているとき、または、軽度介護一時金の支払い
軽度介護保険料払込
から１年が経過した時には認定の効力が失われていたが、再度公的介免除特約
護保険制度の要介護１～２の状態に認定され、その効力が生じたとき、以後の保険料の払込が免除されます。
＜ご注意＞・ この保険を解約した場合の主契約の返戻金額は、死亡給付金額を上限とします。保険料払込期間が終身の場合、介護一時金保障特約および軽度介護一時金保障特約の返戻金はありません。
・ 主契約の死亡給付金の型が１倍型の場合、死亡給付金の額は終身介護年金年額と同額、死亡給付金の型が５倍型の場合、死亡給付金の額は、「終身介護年金年額×（５－終身介護年金を支払った回数）」となります。
・ 終身介護年金のお支払い後に被保険者が死亡した場合、１倍型は第１回、５倍型は第５回の終身介護年金をお支払いした場合、以後の死亡給付金はありません。
・ 軽度介護一時金保障特約を付加しない場合には、軽度介護保険料払込免除特約を付加することはできません。
・ 軽度介護保険料払込免除特約は、主契約および介護一時金保障特約について適用されます。
・ このパンフレットは、「保険設計書（契約概要）」の補助資料であり、ご契約の際には、「保険設
計書（契約概要）」、「特に重要なお知らせ（注意喚起情報）」、「ご契約のしおり」、「定款・約款｣を必ずご確認ください。
（ア）保険料払込期間が終身の場合、中途解約したときの解約返戻金は、主契約の死亡給付金額を上限額として受け取ることができる。
（イ）公的介護保険制度の要介護２に認定された場合、終身介護年金を生涯受け取ることができる。
（ウ）主契約の死亡給付金の型が５倍型の場合、主契約の支払事由に該当して終身介護年金を３回受け取った後に被保険者が死亡したときは、終身介護年金年額の２回分を死亡給付金として受け取ることができる。
（エ）公的介護保険制度の要介護１に認定された場合、軽度介護保険料払込免除特約により、その認定された日の翌月以後の主契約および介護一時金保障特約の保険料の支払いは不要となる。

－21－

１級 実技試験(資産設計提案業務・2023.9.10)

問１８
和夫さんは、事務所用に中古の金属製キャビネットを２０２３年４月に購入後、直ちに事業の用に供した。キャビネットの購入価額等が下記＜資料＞のとおりである場合、和夫さんの２０２３年分の所得税における事業所得の金額の計算上、必要経費に算入すべき減価償却費の金額として、正しいものはどれか。なお、当該中古キャビネットの取得後の使用可能年数の見積もりは困難であり、減価償却資産の耐用年数等に関する省令において定められた簡便な計算方法によるものとする。また、和夫さんは税務署に償却方法を届け出たことはない。
＜資料＞
中古キャビネットの購入価額：４０万円
中古キャビネットの購入年月：２０２３年４月
経過年数：５年
金属製キャビネットの法定耐用年数：１５年
［償却率］
耐用年数
１０年
１１年

定額法
０.１００
０.０９１

定率法
０.２００
０.１８２

１． ２７,３００円
２． ３０,０００円
３． ５４,６００円
４． ６０,０００円

１級 実技試験(資産設計提案業務・2023.9.10)

－22－

問１９
奈津子さんのいとこの武田さんが２０２３年中に売却した資産は下記＜資料＞のとおりである。武田さんの２０２３年分の譲渡所得の金額の計算上、総所得金額に算入すべき金額として、正しいものはどれか。なお、武田さんには下記＜資料＞に記載された資産以外に譲渡所得の金額の計算に係る総所得金額に算入すべき金額はない。
＜資料＞
資産名
絵画
骨董品

売却年月
２０２３年５月
２０２３年６月

譲渡価額
３００万円
２００万円

譲渡費用
４万円
１万円

備考
（注１）
（注２）

(注１)絵画は、２００３年６月に購入したものであり、その購入価額は２００万円であった。
(注２)骨董品は、２０１８年７月に父からの相続(限定承認ではない)により取得したものであり、相続開始時の時価は１９０万円であった。なお、これは父が２００１年５月に１５０万円で取得したものである。
１. ２７５,０００円
２. ４７５,０００円
３. ７２５,０００円
４. ９５０,０００円
問２０
顧客の個人情報を扱うＦＰにとって、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」を順守することが重要である。①個人情報保護法に定める個人情報について、該当するものの例を含めて説明し、また、②ＦＰが顧客の個人情報を扱うに当たってどのような点に留意すべきか、個人情報の「取得・利用」、「保管・管理」、「第三者への提供」の場面を想定しながら、①と②をあわせて３００字程度で述べ
なさい。

－23終－

１級 実技試験(資産設計提案業務・2023.9.10)