文化芸術振興費補助金（コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業）
交付要綱
文化庁長官決定
令和３年４月２０日（通則）
第１条 文化芸術振興費補助金（コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業）（以下「補助金」という。
）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和３０年政令第２５５号。以下「施行令」という。）及びその他の法令の定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（交付の目的）第２条

この補助金は、新型コロナウイルスにより、文化芸術活動の自粛を余儀なくされた

文化芸術関係団体、劇場・音楽堂等、博物館・美術館等（以下、「文化施設」という。）において、感染症対策を十分に実施した上で、積極的に公演等を開催し、文化芸術振興の幅広い担い手を巻き込みつつ、「新たな日常」における新しい文化芸術活動のイノベーションを図るとともに、文化芸術活動の持続可能性の強化に資する取組に必要な経費を支援し、文化芸術の振興を図ることを目的とする。
（交付の対象等）
第３条

文化庁長官は、補助事業を実施するために必要な経費のうち、補助金交付の対象として文化庁長官が認める経費（以下「補助対象経費」という。
）について予算の範囲内で補助金を交付する。
２

この補助金の補助対象経費、交付のための手続き等については、この要綱に定めるもののほか、文化庁長官が別に定める補助要項によるものとする。

（交付申請）
第４条

補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、様式１による交付申請書を文化庁長官に提出しなければならない。
２

補助事業者は、前項に規定する補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）

の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助対象経費に占める補助金の割合を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。
）に相当する額を減額して申請しなければならない。ただし、補助金の交付の申請時において当該消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りではない。
（交付決定等）第５条

文化庁長官は前条の規定による交付申請書の提出があったときは、これを審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、様式２による交付決定通知書を補助事業者に送付する。
２

文化庁長官は、前条第２項ただし書による交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。

３

交付申請書が文化庁長官に到達してから交付の決定を行うまで通常要すべき標準的な期間は、３０日とする。

４ 文化庁長官は、第１項の通知に際して必要な条件を付することができる。
（申請の取下げ）第６条

補助事業者は、補助金の交付決定の通知を受けた場合において、交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があることにより、補助金交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定を受けた日から２０日以内に様式３による交付申請取下書を文化庁長官に提出しなければならない。
（経費の効率的使用等）
第７条 補助事業者は、補助事業を遂行するため、契約を締結し、支払いを行う場合には、国の契約及び支払いに関する規定の趣旨に従って、補助金を公正に、かつ、最小の費用で最大の効果をあげるよう効率的に使用しなければならない。
（計画変更の承認等）
第８条

補助事業者は、補助金の交付の決定を受けた後において、補助事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ様式４による計画変更承認申請書を文化庁長官に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助事業の目的を変えないで、補助金の交付決定額に影響を及ぼすことなく、補助事業の目的の達成をより効率的にするために事業の内容を変更する場合、又は、当該事業の目的に及ぼす影響が軽微であると認められる場合はこの限りではない。
２

文化庁長官は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し又は条件を付すことができる。

（補助事業の中止又は廃止）
第９条

補助事業者は、補助事業を中止又は廃止しようとするときは、様式５による補助事

業中止・廃止承認申請書を文化庁長官に提出し、その承認を受けなければならない。
（交付決定の取消等）
第１０条

文化庁長官は、第９条の補助事業の全部若しくは一部の中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げる場合には、第５条の交付の決定の全部若しくは一部を取消又はその内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
（１）補助事業者が、法令、本要綱等又は法令若しくは本要綱に基づく文化庁長官の処分若し
くは指示に違反した場合（２）補助事業者が補助金を補助事業以外の用途に使用した場合（３）補助事業者が補助事業に関し不正、虚偽その他不適当な行為をした場合（４）交付決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要が無くなった場合
２

文化庁長官は、前項の取消をした場合において、すでに当該取消に係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

３

文化庁長官は、前項の返還を命ずる場合には、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利１０．９５％の割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。ただし、第１項（４）に掲げる場合を除くものとする。

４

第２項に基づく補助金の返還及び前項の加算金について、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５％の割合で計算した延滞金を徴するものとする。

（事業遅延の届出）
第１１条

補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合、又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに様式６による補助事業遅延届を文化庁長官に提出し、その指示を受けなければならない。
（補助事業の実施期間）
第１２条

補助事業者は、補助事業を交付決定の日から同年１２月３１日までの間に実施するものとする。
（状況報告及び調査）
第１３条

補助事業者は、補助事業の遂行及び収支の状況について、文化庁長官の要求があったときは速やかに様式７による補助事業状況報告書を文化庁長官に報告しなければならない。
２

文化庁長官は、必要があると認めるときは、補助事業の遂行及び支出状況を調査することができる。

（実績報告）
第１４条 補助事業者は、補助事業が完了（補助事業の廃止の承認を受けた場合を含む。）したときは、完了の日（補助事業の中止・廃止の承認を受けた場合は当該承認の日）から３０日以内又は令和４年１月１０日のいずれか早い日までに、様式８による補助金実績報告書を文化庁長官に提出しなければならない。
２

第１項の場合において補助金実績報告書の提出期限について、文化庁長官の別段の承認を受けたときは、その期間によることができる。

３

補助事業者は、第１項に規定する補助金実績報告書を提出するに当たり、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額に相当する額を減額して実績報告書を提出しなければならない。

（補助金の額の確定等）
第１５条

文化庁長官は、前条の報告を受けた場合には、当該報告書その他の書類の審査及び必要に応じて現地調査を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第８条に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式９による補助金確定通知書により補助事業者に通知する。
２

文化庁長官は、補助金の交付の申請時において補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかでないものであって、補助金の額の確定時において当該消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、前項の額の確定において当該消費税等仕入控除税額に相当する額を減額するものとする。

３

文化庁長官は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、すでにその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずる。

４

前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５％の割合で計算した延滞金を徴するものとする。

（補助金の支払）第１６条

補助金の支払いは、原則として前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に行うものとする。ただし、必要があると認められる場合は、会計法（昭和２２年法律第３５条）第２２条及び予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第５８条
第４号に基づく財務大臣との協議が調った際には、補助金の全部又は一部について概算払いをすることができる。
２

補助事業者は、前項により補助金の支払いを受けようとするときは、補助金支払請求書を文化庁長官に提出しなければならない。
（消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）
第１７条

補助事業者は、補助金の交付の申請時において補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかでないものであって、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により当該消費税等仕入控除税額が確定した場合には、速やかに様式１０による消費税等仕入控除税額確定報告書を文化庁長官に提出しなければならない。
２

文化庁長官は、前項の報告書の提出があった場合には、当該消費税等仕入控除税額に相当する額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

３ 第１５条第４項の規定は、前項の返還の規定について準用する。
（財産の管理等）
第１８条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。
２

補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、又はあると見込まれるときは、文化庁長官は補助事業者に対し、その収入の全部、又は一部を国に納付させることができる。

（財産の処分制限）
第１９条

取得財産等のうち適正化法施行令第１３条第４号の規定により、文化庁長官が定める機械及び重要な器具は、取得価格又は効用の増加価格が５０万円を越える機械及び器具とする。
２

適正化法第２２条に定める財産の処分を制限する期間は、文化庁長官が別に定める期間とする。

３

補助事業者は、前項の規定により定められた期間中において、処分を制限された取得財産等を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供しようとするときは、財産処分承認申請書（様式１１）を文化庁長官に提出し、あらかじめその承認を受けなければならない。

４ 前条第２項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。
（補助事業の経理等）
第２０条 補助事業者は、補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。

２

補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。
）の日の属する年度の終了後５年間、文化庁長官の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。

（その他）
第２１条 前条までに定めるもののほか、補助金の取扱いに関し必要な事項は別に定める。

附 則
この要綱は、令和３年４月２０日から施行し、令和３年４月２０日から適用する。

様式１（第４条関係）
令和

文 化 庁 長 官年月日

殿

申

請 者

所在 地

代表者氏名

（押印省略）

文化芸術振興費補助金（コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業）
交付申請書

標記補助金の交付を希望しますので、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第５条及び文化芸術振興費補助金（コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業）交付要綱第４条の規定により申請します。

記
１．事業の名称
２．実施期間
令和 年 月 日から令和 年 月 日まで
３．補助金申請額

金円※別紙として、事業内容に応じて必要な書類を添付すること。

様式２（第５条関係）
第令和年号
月日

（補助事業者名）
文 化 庁 長 官 （公印省略）
文化芸術振興費補助金（コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業）
交付決定通知書
令和年月日付け文書で申請のあった文化芸術振興費補助金（コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業）については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「法」という。
）第６条第１項及び第８条並
びに文化芸術振興費補助金（コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業）交付要綱（以下「交付要綱」という。
）第５条の規定により、下記の通り交付することに決定したので通知します。
記
１ 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、令和年月日付けで申請のあった事業とし、その内容は交付申請書に記載された事業計画書とする。
２

補助対象経費及び補助金の額は次のとおりとする。ただし、補助事業の内容が変更された場合における補助対象経費及び補助金の額については、別に通知するところによるものとする。
補助対象経費金円

補助金の額

金円

３ 補助金の確定額は、補助対象経費の実支出額（債務の確定した支出予定額を含む）の合計額と補助金の額（変更されたときは、変更後の額とする。）のいずれか低い額とする。
４ 補助事業は、令和３年１２月３１日までに完了しなければならない。
５ 補助事業者は、適正化法、適正化法施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付要綱等の規定に従わなければならない。

様式３（第６条関係）
令和 年 月 日
文 化 庁 長 官殿

補助事業者
所

在 地

代表者氏名

（押印省略）

文化芸術振興費補助金（コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業）
交付申請取下書

令和年

月日付け

第号で補助金の交付決定を受けた文化芸術振興費補助金（コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業）について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第９条及び文化芸術振興費補助金（コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業）交付要綱第６条の規定により、補助金の交付の申請を下記のとおり取り下げます。

記
１．交付決定通知書の受領年月日

令和年

２．補助金の交付の申請の取下げを希望する理由

月日様式４（第８条関係）
令和
文 化 庁 長 官

年月日

殿
補助事業者
所 在 地
代表者氏名

（押印省略）

文化芸術振興費補助金（コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業）
計画変更承認申請書
令和年

月日付け

第号で交付決定を受けた文化芸術振興費補助金（コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業）の額について、下記のとおり事業の内容を変更したいので、承認くださるよう文化芸術振興費補助金（コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業）交付要綱第８条第１項により申請します。

記
１ 事業名
２ 既交付決定額

円

３ 変更後の交付申請額円

４ 差引増減額円

５ 変更の理由
６ 変更後の内容（単位：円）

変更後の変更後の補助対象経費

交付申請額

既交付決定額

差引増減額

(A)

（B）

(C)

(D)=(B)-(C)

円

円

円

（注）別紙として、当初の事業計画書の訂正したものを添付すること。

円

様式５（第９条関係）
令和 年 月 日
文 化 庁 長 官殿
補助事業者
所 在 地
代表者氏名

（押印省略）

文化芸術振興費補助金（コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業）
補助事業中止・廃止承認申請書
令和年

月日付け

第号で補助金の交付の決定を受けた補助事業について、下記のとおり中止・廃止したいので、承認くださるよう文化芸術振興費補助金（コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業）交付要綱第９条の規定により、申請します。

記
１ 事業名
２ 中止・廃止をする理由
３ 事業の実施状況

様式６（第１１条関係）
令和 年 月 日
文 化 庁 長 官殿
補助事業者
所在 地

代表者氏名

（押印省略）

文化芸術振興費補助金（コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業）
補助事業遅延届
令和年月日付け第号で補助金の交付の決定を受けた補助事業について、下記のとおり所定の期間内に終えることが困難となりましたので、文化芸術振興費補助金（コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業）交付要綱第１１条の規定により届け出ます。

記
１ 事業名
２ 遅延する理由
３ 事業の実施状況

様式７（第１３条関係）
令和 年 月 日
文 化 庁 長 官

殿
補助事業者
所

在 地

代表者氏名

（押印省略）

補助事業状況報告書
文化芸術振興費補助金（コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業）の交付を受けて施行中の補助事業について、下記のとおり報告します。
記

事業の名称
補助事業の実施期間

着手

令和年月日

完了

令和年

月日（予定）

補助事業の実施状況

補助事業に要する経費 支出予算合計額

支出済額の状況円
備考円

様式８（第１４条関係）
令和
文 化 庁 長 官

年月日

殿
補助事業者
所

在 地

代表者氏名

（押印省略）

文化芸術振興費補助金（コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業）に係る事業の実績報告書

令和年月日付け第号で交付決定を受けた下記の事業の実績について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第１４条及び文化芸術振興費補助金（コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業）交付要綱第１４条第１項の規定の規定により、下記のとおり報告します。

記

事業の名称
補助事業の実施期間

令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日

補助金の交付決定額

交付決定額円とその精算額

精算 額円

不用 額円

（添付書類）（１）支出証拠書類（契約書、領収証等）（２）その他（収支計算書等）

様式９（第１５条関係）
令和年月日（補助事業者名）

文 化 庁 長 官 （公印省略）

文化芸術振興費補助金（コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業）額の確定通知書

令和 年月日付けで実績報告のあった事業については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第１５条及び文化芸術振興費補助金（コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業）交付要綱第１５条第１項の規定により、下記のとおり額の確定をしたので通知します。

記

確 定 額金円様式１０（第１７条関係）
令和 年 月 日
文 化 庁 長 官

殿

補助事業者
所

在 地

代表者氏名

（押印省略）

文化芸術振興費補助金（コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の支援充実事業）に係る消費税等仕入控除額確定報告書
令和年

月日付け第号で補助金の交付の決定を受けた下記事業について、文化芸術振興費補助金（コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の支援充実事業）の規定により、下記のとおり報告します。

記

事業の名称

補助金の額（交付要綱第１５条第１項による額の確定額）

円

補助金の確定時における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額円

消費税及び地方消費税額の確定に伴う補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額円

様式１１（第１９条関係）
令和 年 月 日
文 化 庁 長 官

殿

補助事業者
所

在 地

代表者氏名

（押印省略）

文化芸術振興費補助金（コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の支援充実事業）に係る財産処分承認申請書
令和年月 日付け

第号で交付決定のあった事業について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第２２条に基づき、下記のとおりの処分について承認を求めます。

記
１．処分の種類（該当するものに○）転用、有償譲渡、有償貸付、無償譲渡、無償貸付、交換、取壊し又は廃棄、担保に供する処分（抵当権の設定）
２．処分の概要①補助事業者②補助対象財産名③所在地④補助対象財産種別⑤国庫補助相当額（処分に係る部分の額）⑥国庫補助年度⑦総事業費⑧国庫補助年度⑨処分制限期間⑩経過年度⑪処分の内容⑫処分予定年月日⑬財産譲渡予定額（譲渡の場合）

３．経緯及び処分の理由

４．承認条件としての納付金（ 有無 ）→無の場合（承認基準の第３（国庫納付に関する承認基準）の該当項目に○）
１ 地方公共団体（１）

２ 地方公共団体以外の者（１）→（ ① ②ア ②イ ②ウ ②エ ③ ）５．添付資料
・当該補助対象財産の仕様書及び写真等（当該補助対象財産の全部を譲渡又は貸付する場合は不要）
・国庫補助金交付決定通知書及び確定通知書の写し（保管されていない場合は交付額を確定できる決算書でも可）
・補助事業者等の財務諸表及び抵当権設定後の返済計画（担保に供する処分の場合）
・その他の参考となる資料