特集

インタビュー

横浜スマートシティプロジェクト
横浜市 地球温暖化対策事業本部長
のぶとき

信時

まさ と正人2010 年、横浜市では民間企業 5 社（アクセンチュア、東芝、日産自動車、パナソニック、明電舎）と共に、環境･エネルギー分野の実証プロジェクトとして「横浜スマートシティプロジェクト」を開始した。インタビューでは、同年 4 月、経済産業省の次世代エネルギー・社会システム実証地域にも選定され、省エネ・CO 2 削減と経済成長の両立を目的とした市民参加の実証実験として注目されている本プロジェクトを推進してきた、横浜市地球温暖化対策事業本部の信時本部長にお話を伺った。

1. 横浜スマートシティプロジェクト— プロジェクトの概要と狙い

YSCPの取り組みとしては1）大規模な再生可能エネルギーの導入、2）個々の需要地点で横浜スマートシティプロジェクト（YSCP）は、のエネルギーマネジメントシステムの確立、3）エネルギーの供給側から需要側までの総合的地域エネルギーマネジメントと大規模ネットワーな社会システムの中に、スマートグリッドや電クの相互補完関係の構築、4）次世代自動車、気自動車（EV）など最先端の技術を投入し鉄道等も活用した交通システムにおけるエネルていくことで、新しい都市マネジメントの形をギーの効率的利用、5）ライフスタイルの革新実証していこうというもの。低炭素社会実現の 5つを設定している。の仕組みを作るというだけでなく、そこに暮また、実証を展開するエリアとして、みなとらす市民が実際に快適さを享受し、さらにはみらい21（MM21）地区から開始するが、引き大企業も中小企業も含め地域経済が活性化し続き港北ニュータウンや横浜グリーンバレー（金ていくようなプロジェクトにしていきたい（図 1沢区）の中でも大きく展開し、横浜を環境技参照）。

術のショーケース、環境都市としての発信基地としていきたい。MM21や 港 北

図1

経済産業省・次世代エネルギー社会システム実証地域
省エネ・CO2 削減と経済成長の両立を目的

横浜市が実証地域として選ばれ、5 年間の実証事業を進めていきます
実証の概要図

送電網
大規模
集中電源

供給側

需要側

配電網

電力・熱融通

地域B

家庭

電力融通
系統
大規模
再生可能
電源
導入技術
・需給調整システム・PV・コージェネ・蓄電池
・EV

電力・熱融通電力・熱融通地域A

中規模
電源導入技術・需給調整システム・PV・コージェネ・蓄電池・ヒートポンプ
・EV業務
電力・熱融通産業
導入技術
・スマートメーター ・コージェネ・PV・蓄電池
・電力制御システム ・ヒートポンプ
・EV

ニュータウン、グリーンバレーで実証を行うことの意義は、規模の大きな実証が、実際に人が住んで、働いている既存のエリアでできること。新設エリアに最新の技術を投入することは、それほど難しくはないが、既存市街で実証することにより応用力のあるノウハウが得られる。
― 参加プレイヤーの目的はYSCPの提案書では目標設定

2010年7・8月号

No.683 23

特集カンパニー（仮称））を組織する予定である（図2 参照）。この中核的な企業体が、横浜市や民間企業だけでなく、国や大学とも連携し、より快適な市民生活や新しいビジネスの種を生み出す起点としていきたい。
2. ビジネスとしての海外展開— 世界から見た日本の環境関連技術について
みなとみらい 21 地区

分野によって異なるが、総じて日本の環境関連技術は世界でもトップクラスであると思う。し（ 注 1）を、 スマ ートハウス4,000戸、BEMS160かしながら、そのトップクラスの技術を世界中（ 注 2）

万㎡、EV2,000 台としており、 実 証としで実用化していくには 2 つの課題がある。ては かなり大きな 数 字 であるといえる。 プ

1つ目は法規制の問題。例えば、日本にはロジェクトに参加している企業はそれぞれの生ごみを種々の用途に活用する技術があるが、分 野で 強みを持 つプレイヤーであるが、 例

日本の場合、自治体を超えて生ごみを集める

えば自動 車メーカーは EVとスマートハウスことが規制されており、結果として実用化されの連 携ということを、家電メーカーであればているところが少なく、ごみを資源とみなす形スマートハウスと省エネ家電を絡めたり、太の法体系への転換が求められるところだ。ま陽 光 発 電とつなげたりの実 験をしたいであた EVへの充電にしても、ドイツなどで認めらろう。YSCP で は、 個 別 の 分 野、 単 独 の 企れている公道上での充電は、日本では認めら業では実証が困難である個々のプロジェクトを、れておらず、世界共通の仕組みを作る上では社会システムとして実際の市民生活の中で行うネックとなっている。ほかにも電気事業法によため、プロジェクトの中心で意思決定、資源配るエネルギー経路の規制とか建築基準法と再分、情報集約をしていく中核的な企業体（YSCP

生可能エネルギー設備導入支援が相互に連動していないことなど、世界に向け

図2

た環 境･エネルギー分 野の社会実行体制イメージ

オブザーバー
東京電力
投資
政府系／民間金融機関

取りまとめ・総合調整横浜市

地球温暖化対策事業本部○民間企業の主体により提案○本市はコーディネーター、国・地元調整等

システムを作っていく上でいくつ補助・監督かの面で規制緩和が必要である

事業化検討
（調整中）

経済産業省

かもしれない。まずは、特区のよイノベーション
ネットワークYSCP カンパニー
（仮称）

定着支援
普及啓発
関係組織

（当初は、10 数社により構成）

PMO
アクセンチュア

広告代理店

日産
自動車

24 日本貿易会 月報

事業実行
東芝

明電舎

パナ
ソニック

るべきだと思う。
2 つ目は、技術以外のソフトの問題。例えば日本のごみ処理施

研究支援
横浜国立大学
東京海洋大学広報支援

うなエリアを作り、そこで実証す

情報共有

意思決定・資源配分

今後事業化
プロジェクト
立案

設は、これは大変素晴らしいということで海 外からも引き合いが多々あるが、社会システムとし横浜スマートシティプロジェクトてどうやってごみを回収している

図3

か、ごみ収集場所は誰が管理し宅内エネルギー管理（HEMS）をパナソニック、ビル回り（BEMS）を明電舎、電気自動車・充電スタンドを日産自動車、コミュニティレベル以上の統合的なエネルギー管理（エリア EMS）を東芝が狙う。ているのか、そもそも家庭でどStep1：初期の取り組み、およびその役割分担

明電舎・ビル内エネルギー管理（BEMS）
等のようにごみを分別しているかとみなとみらいいうところまでさかのぼっていく

未利用地と、これはなかなか簡単ではな30％減らしましょう」という活動を行ってきたが、目標 年であった 2010 年を待つことなく40％以

電力網

商業ビル街区いということになる。横浜市では
G30として「全市のごみ排出量を日産自動車
・電気自動車、充電スタンド 等

情報網
マンション街区
住宅展示場

東芝
・コミュニティ内エネルギー管理
・広域エリア内エネルギー管理 等

パナソニック・宅内エネルギー管理（HEMS）
・省エネ家電、PV 等
上位系統※各企業の役割分担具体像については別途詳細化

上削減を達成することができた。
これは、横浜市職員が各地域でプレゼンテー都市へのシステム・ノウハウ展開を命題としたプションを行い、それが自治会や町内会に引きロジェクトでもある。
「英知を結集させ、横浜で継がれていった、地道な市民活動の結果であ構築し、海外へ展開する」というビジョンを実現

り、海外から見れば、罰則規定や逆に表彰制するためには、商社に期待するところは大きい。

（注 3）

度もないのに、なぜそんなことが実現できたのかということになる。
環境分野の技術や設備は、それを取り囲む

3. YOKOHAMAブランド— 今後の展開についてソフトの部分を抜きに展開することはできない。

11月に横浜市で行われるアジア太平洋経済ライフスタイル、文化風土、コミュニティの特質協力会議（APEC）の際には、世界に向けてなど十分理解した上でのソリューションを見つアピールしていきたい。その最初のステップとけていかなければならない。YSCPの意義もそして、MM21で 図 3 のような初 期の 取り組みこにある。

を進 め、APEC 開 催に合 わ せ、 国 内 外から― 商社の果たす役割訪れるであろう多くの方々に環境モデル都市

国内の実証で得た個々のノウハウについて、 「YOKOHAMA」を見ていただきたい。
それらを各企業が海外へ展開していくことはで将来的には、横浜を1つのブランドとして、そきる。ただし、社会システムとしての提案が求こで暮らす市民の高い環境意識や快適なライフめられている昨今、それぞれのビジネスを組みスタイルを確立し、みんなが住みたいと思う都

入れた全体構想としてビジネスをパッケージ化し市、横浜に立地している企業は周囲からグリーていくプレイヤーは不可欠である。また、ビジン・エンタープライズとして期待されるような都ネスプランをそれぞれの国や地域の事情に合わ市になっていきたい。

せてカスタマイズしていくに際しても、その国や地域に精通していることが必要となる。
YSCPは都市にフォーカスした環境プロジェク
トであるとともに、アジア新興国をはじめ海外各（注）
1 BEMS（Building Energy Management System）
2 E V（Electric Vehicle）
3 2008 年 5月11日より、分別しないでごみを出した市民、事JF業者に過料（2,000 円）を科している。
TC

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