平 成 ２７年 １月 １４日
株式会社日本政策金融公庫

平成27年度日本政策金融公庫予算（政府案）について本日（１月 14 日）、平成 27 年度予算政府案が閣議により決定されました。この決定を踏まえた日本政策金融公庫の各業務の事業規模等は以下の通りです。
［平成２７年度事業規模］【融資・証券化支援・出資業務】
業
国民一般向け業務（単位：億円）務

27 年度予算案（融資業務）

26 年度補正後案 26 年度当初計画

29,79330,91330,613

4,000

4,000

3,500

（証券化支援業務）

17

17

17

（出資業務）－

20－

23,15026,48025,980（証券化支援買取業務）

251

251

251

（証券化支援保証業務）

210

210

210

（債務の保証業務（海外展開支援））

500

500

500

500

500

500

58,421

62,891

61,571

農林水産業者向け業務（融資業務）

中小企業者向け業務（融資業務）（売掛金債権証券化等支援業務）
合計【信用保険等業務】（単位：億円）業

務

27 年度予算案

26 年度補正後案 26 年度当初計画

信用保険等業務
187,445

209,000

209,000（破綻金融機関等関連特別保険等）

660

660

660

（信用保証協会に対する貸付）

240

240

240

188,345

209,900

209,900（中小企業信用保険）

合計【危機対応円滑化業務・特定事業等促進円滑化業務】
業

務（単位：億円）

27 年度予算案

26 年度補正後案 26 年度当初計画

危機対応円滑化業務（ツーステップ・ローン）

10,32012,32012,320（損害担保）

13,665

15,861

15,861（利子補給）

156

196

196

1,500

1,000

1,000

25,641

29,377

29,377

特定事業等促進円滑化業務（ツーステップ・ローン）
合計
1

国民一般向け業務

・「創業前及び創業後１年以内の方」に対する支援の拡充
１⇒貸付利率を低減（▲0.2％。ただし、 女性、若者又は U ターン等により地方で創業す２る方は▲0.3％）

３

・「資本性ローン」の拡充

４⇒貸付限度の引上げ（3,000 万円→4,000 万円）

５⇒貸付期間の弾力化（７年以上 15 年以内→５年超 15 年以内）

６
創業（第二創業を含

・「女性、若者／シニア起業家支援資金」等の拡充

む）や新事業への支７⇒技術ノウハウ等に新規性がみられる方に対する運転資金の貸付利率の低減

援８（▲0.9%等）
・「新創業融資制度」の貸付条件の緩和

９１０⇒「地域の創業支援機関等の支援を受けて創業する方」について、自己資金要件を撤廃

１１

・「新事業活動促進資金（第二創業関連）」 の拡充

１２⇒事業承継を契機に第二創業を図る方等に対する貸付利率を低減（▲0.65％）

１３⇒経営者保証免除特例制度を適用する際の上乗せ金利を免除

社会的課題の解決に取組む企業への支援

・「ソーシャルビジネスに対する融資制度」の拡充⇒現行制度（新規開業資金：業歴 7 年以内が対象）からソーシャルビジネス関連を独立させ、業歴を問わない制度とする

１４・「海外展開資金」の拡充⇒貸付対象に「海外展開事業の再編を行う方」を追加したうえで、資金名を「海外展開・海外展開支援事業再編資金」に改称
１５・「資本性ローン」の拡充

１６⇒適用対象に「海外直接投資を行う方」を追加

2

・「新創業融資制度」の拡充⇒小口（300 万円以内）の借入をする女性創業者について、貸付対象要件（勤務・雇用要件等）を撤廃
１７ ・「地域活性化・雇用促進資金」の拡充
その他成長戦略分野⇒女性の活躍推進のため子育て支援企業等を貸付対象に追加し、貸付利率を低減（地方創生・女性活躍推進）（▲0.4％等）
・「事業承継・集約・活性化支援資金」の創設⇒現行制度（企業再建・事業承継支援資金）から事業承継支援分野を独立させ、事業集約を目的とした M&A を貸付対象に追加⇒経営者保証免除特例制度を適用する際の上乗せ金利を免除
・「経営発達支援資金」の創設

小規模事業者支援⇒小規模支援法の認定を受けた商工会議所・商工会の支援等を受けて持続的発展に取組む小規模事業者を対象とした「経営発達支援資金」を創設

生活衛生関係営業者に対する支援

・生活衛生資金貸付における創業者に対する貸付制度の拡充⇒女性、若者/シニア向け資金の金利を引き下げるとともに、対象を創業者（業歴７年以内が対象）に特化した制度とする
・「セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）」の拡充

セーフティネット需要へのきめ細かな対応⇒原材料・エネルギーコスト高等の影響を受けて利益率が低下している方に対する貸付利率の低減（▲0.2％（小規模事業者は▲0.4％））⇒公庫等の支援を受けて経営改善計画を策定し融資後も支援を受ける方に対する貸付利率の低減（▲0.4％）の継続
・「環境・エネルギー対策資金」の拡充

原材料・エネルギーコスト高等対策⇒原材料・エネルギーコスト高等の影響を受けて利益率が低下している方であって、省エネルギー設備への投資を実施する方に対する貸付利率の低減（▲0.65％）

東日本大震災からの復興支援

・「東日本大震災復興特別貸付」等の取扱期間の延長

教育の機会均等への ・「教育資金貸付」の拡充
貢献

その他⇒父子家庭に対する貸付利率の低減（▲0.4％）及び貸付期間の延長(15 年→18 年)

・「経営者保証免除特例制度」の対象要件の緩和
・無担保貸付に係る貸付条件の拡充※下線部については、平成 26 年度補正予算で実施される予定です（平成 27 年度要求の前倒し実施を含む）。
3

農林水産業者向け業務

・「スーパーＬ資金」の特例措置の継続⇒中心経営体向けの実質無利子化措置の継続⇒貸付限度額の特例措置、円滑化貸付制度 (無担保･無保証人措置)の継続
農林水産業の新たな展開への支援

・「スーパーＷ資金」の拡充⇒償還期限及び据置期間の延長（償還期限：15 年→25 年、据置期間：３年→５年）⇒輸出、女性活躍、地域活性化の推進を行う事業に対して貸付限度額の特例を措置（融資率 80％→90％）等

東日本大震災からの復興支援

・震災特例融資の継続⇒償還期限及び据置期間の延長措置の継続⇒実質無担保・無保証人実質無利子化措置

その他

・振興山村・過疎地域経営改善資金の貸付決定期限の延長

4中小企業者向け業務
・「資本性ローン」の拡充⇒貸付期間の弾力化（７年、10 年又は 15 年→５年超（※）、７年、10 年又は 15 年）（※）５年１ヶ月

創業（第二創業を含む）や新事業への支・「女性、若者／シニア起業家支援資金」等の拡充⇒技術ノウハウ等に新規性がみられる方に対する運転資金の貸付利率の低減（▲0.9％）

援・「新事業活動促進資金（第二創業関連）」 の拡充⇒事業承継を契機に第二創業を図る方等に対する貸付利率を低減（▲0.65％）⇒保証人特例を適用する際の上乗せ金利を免除
・「海外展開資金」の拡充⇒貸付対象に「海外展開事業の再編を行う方」を追加したうえで、資金名を「海外展開・事業再編資金」に改称
海外展開支援⇒「外貨建融資」の導入⇒特利適用限度額の拡充（2.7 億円→4 億円）
・「資本性ローン」の拡充⇒適用対象に「海外直接投資を行う方」を追加
１８

・「地域活性化・雇用促進資金」の拡充⇒女性の活躍推進のため子育て支援企業等を貸付対象に追加し、貸付利率を低減

その他成長戦略分野
１９（地方創生・女性活躍推進）（▲0.4％等）
・「事業承継・集約・活性化支援資金」の創設⇒現行制度（企業再建・事業承継支援資金）から事業承継支援分野を独立させ、事業集約を目的とした M&A を貸付対象に追加⇒既往債権を含め、保証人特例を適用する際の上乗せ金利を免除
・「セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）」の拡充

セーフティネット需要へのきめ細かな対応⇒原材料・エネルギーコスト高等の影響を受けて利益率が低下している方に対する貸付利率の低減（▲0.2％（小規模事業者は▲0.4％））⇒公庫等の支援を受けて経営改善計画を策定し融資後も支援を受ける方に対する貸付利率の低減（▲0.4％）の継続
・「環境・エネルギー対策資金」の拡充

原材料・エネルギーコスト高等対策⇒原材料・エネルギーコスト高等の影響を受けて利益率が低下している方であって、省エネルギー設備への投資を実施する方に対する貸付利率の低減（▲0.65％）

東日本大震災からの復興支援

・「東日本大震災復興特別貸付」等の取扱期間の延長※下線部については、平成 26 年度補正予算で実施される予定です（平成 27 年度要求の前倒し実施を含む）。
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