特集

政権交代を控える
中国経済の行方株式会社富士通総研
経済研究所 主席研究員
かりゅう柯 隆2012 年、中国は 10 年ぶりに政権交代を控国社会の発展と安定は持続不可能である。そえている。10 月に第 18 回共産党代表大会がもそも市場経済は個々のマーケットプレー開かれ、そこで次期政権の顔ぶれが判明する。

ヤーの自由を前提としている。すなわち、民中国の政治体制は共産党一党独裁のものであ

主主義の政治改革は単なる共産党幹部の選出るが、どのような弊害があるのだろうか。まず、方法の変更だけでなく、同時に、共産党幹部国民の監督を認めない一党独裁の権力は腐敗が国民によって監督され、腐敗を最小限に抑し、国民の不満と怒りが日々増幅していることえることにもつながる。

である。そして、政権交代に当たり、新しい指導者の選出は民主主義の選挙によるもので

1. 政権交代と政治改革の行方はなく、党内有力者による指名によって選ば

実は、中国共産党においても、民主主義のれるため、新しい指導者は自らの正当性を主理念が明確に否定されたわけではない。温家張できない。その結果、指導者のリーダーシッ

宝首相は近年民主主義が人類の普遍的な価値プは徐々に弱体化するものと思われる。

であるとして中国にも導入すべきとの発言を振り返れば、32 年前に、鄧小平は「改革・繰り返している。一方、全人代委員長（国会開放」を宣言したが、政治改革が先送りされ議長に相当）の呉邦国氏は、中国は西側諸国た。今となって、共産党指導部において民主の民主主義体制を導入しないと強調する。問主義の政治改革はタブーとなっている。しか題は、現行の政治制度において指導者の選出し、民主主義の政治改革を行わなければ、中が明確にルール化されていないことにある。

表中国指導者の世代交代

世代

期間

主要指導者

第 1 世代1949 － 76 年

毛沢東、劉少奇、鄧小平、・改革実務派（劉少奇・鄧小平）、
林彪、周恩来文革グループ「四人組」

第 2 世代1978 － 90 年代初期

鄧小平、薄一波、陳雲、楊尚昆、胡耀邦、趙紫陽、・長老グループ
李鵬

第 3 世代1990 年代初期－ 2002 年

江沢民、朱鎔基

第 4 世代2002 － 12 年

胡錦濤、温家宝、曾慶紅 ・上海閥、青年団の「団派」

第 5 世代2012 年－

習近平、李克強、王岐山 ・「団派」、「太子党」（出所）「The Chinese Communist Party and Its Emerging Next-generation Leaders」, USCC

28 日本貿易会 月報

主要政治グループ・上海閥

政権交代を控える中国経済の行方

例えば、次期国家主席に就任するといわれこれまでの 30 余年の「改革・開放」はいわる習近平はおそらく彼自身が国家主席としてば成長偏重な路線だった。確かに、30 余年の自分の正当性を主張できないはずである。

にわたり、年平均 10％近くの成長が実現さ現状では、新しい指導者は引退する指導者にれたが、同時に、所得格差が拡大し、生態環よって指名され、共産党中央委員会常務委員境が犠牲にされてしまった。これは成長偏重

会によって承認を得て確定する手続きになっな「改革・開放」の負の遺産である。ている。しかし、常務委員会の承認過程は極めて不透明である。

中国は歴史の古い国だが、市場経済を構築する歴史はまだ浅く、まさに古くて若い経済

民主主義の基本は国民のコンセンサス、すといえる。中国経済の中身を見ると、家計のなわち、最大公約数によって指導者の選出な貯蓄率（貯蓄÷ GDP）は 30％に達し、民間どがなされることである。引退する長老が新消費の潜在需要が旺盛であり、インフラなどしい指導者を指名し決定するプロセスは封建社会資本の整備も必要である。従って、中国社会の家父長制度の延長である。これは同族経済の潜在成長率は依然高いレベルにあるとの世襲ではないが、形を変えた「準世襲」でみられ、世界銀行の研究チームの試算では、ある。こうした指導者の決め方はその人の能9％前後といわれている。

力よりも、長老に対する忠誠心が重要な決め問題は政府が改革よりも成長を重視する姿手となる。すなわち、国民のために働くので勢にある。改革が遅れ、経済成長のみ追い求はなく、長老のために働くようになっていく

める政府の姿勢こそ資源効率の低下をもたらということである。

し、環境負荷を増やしている。また、経済成

こうして選出される指導者は代が重なるた

長偏重な路線はパイの拡大にこそ成功していびに、そのカリスマ性が次第に低下するものるが、そのパイを国民の間で公正にシェアすと思われる。その結果、新しい指導部は改革るメカニズムがいまだに用意されていない。

を推進する力が弱まり、国民から信頼されな現状では、国民所得の分配は共産党政権を軸くなる可能性が高い。政権を担当する政党へにして行われ、権力に近い者ほど所得分配にの求心力が低下することは一党独裁の政治が有利である。

持続不可能の証左である。このようなコンテ

中国の社会構造は共産党中枢を中心とするキストで今回の政権交代を考察すれば、その同心円に沿って国民所得が分配され資源が配問題点は一目瞭然である。

置されている。しかし、権力と縁のない国民の大多数は所得分配において不利である。ま

2. 持続不可能な成長偏重な経済運営

た、国有企業に比べ、政府との距離の遠い民

そもそも共産党政権が樹立してからの 60

営企業は資源配置において同様に不利であ余年を振り返れば、前半の毛沢東時代は反右る。結果的に、権力の中枢に最も近い一握り派闘争や文化大革命などの政治運動が繰り返の有力者は既得権益グループとなり、改革にされ、国民の生活が改善されるどころか、数抵抗している。こうした既得権益グループが千万人餓死してしまった。毛沢東時代に対す自らの利権を固定化すればするほど改革が行る反省と総括がきちんとなされないまま、鄧われにくくなる。

小平は「改革・開放」を推進した。
イデオロギーの論争を棚上げにして、成長のみ追求するというのは鄧小平の理念である。

3. 転換期にある中国社会と中国経済の行方
30 余年間続いた「改革・開放」政策は今2012年7・8月号

No.705 29

特集

回の信用危機で見直されることとなった。
「改出製造業のコストが上がり、このままでは、革・開放」の発展モデルは、中国国内の廉価輸出製造企業は価格競争力が低下することはな労働力と外国資本とのハイブリッドにより避けられない。中国経済にとり、外需は引き経済成長をけん引することである。しかし、続き重要なエンジンであり、何としても輸出①人件費の上昇、②人民元の切り上げと③信競争力を強化しなければならない。そこで、用危機による外需の停滞を原因に、従来の廉価格競争力の低下を補うために、技術力を強価な製品の輸出を中心とする「外向型発展モ化し、輸出製造業の技術レベルを全般的にボデル」は行き詰まるようになった。ここで産トムアップしなければならない。

業構造の転換が模索される必要がある。

朱鎔基前首相の下で、内需振興を中心とすそもそも産業構造の転換や産業構造の高度る新たな成長モデルの構築が呼び掛けられた化とは何を意味するものなのだろうか。簡単が、いまだに実現されていない。こうした中にいえば、低付加価値産業の比重を下げて、で新成長戦略の模索について、最近、新たな高付加価値産業の比重を上げることである。

動きが見られている。1 つは、「改革・開放」

具体的に、農業の GDP 寄与度を引き下げ、のフロンティアだった広東省では、「幸福広製造業およびサービス産業の GDP 寄与度を東」を新たな開発のコンセプトとして打ち出引き上げることが産業構造高度化と一般的にした。それに対して、GDP では、全国 1 位みられている。になった江蘇省は近代化の実現を目指すこと「改革・開放」以降の 20 余年間、沿海部のを宣言している。

労働者の賃金は低く抑えられていた。労働者

振り返れば、「改革・開放」当初、広東省の多くは内陸農村部の出稼ぎ労働者だった。

を中心とする「華南モデル」と江蘇省南部を農民は農業に比べ、沿海部の工場で出稼ぎす中心とする「蘇南模式」（蘇南モデル）は成る場合、現金収入が得られるため、賃金が抑功例だった。実際の市場経済の構築は 1990えられても、その労働条件を受け入れた。

年代初期上海から始まったものだったが、新しかし、「改革・開放」からすでに 30 余年

成長戦略はいわば、「改革・開放」の原点に経過し、出稼ぎ労働者の 2 世が中心になって立ち返り、再スタートを切る形となる。ここ

おり、現金収入だけでは、満足せず、賃上げで、新成長戦略の構築において誰が主導権をを求めるようになった。近年、沿海部におい取れるかは重要なファクターになっているよて日系企業など外資系企業でストライキが多うだ。

発する背景にはこうしたことがある。

最後に、強調しておきたいことは、権力争

そして、産業構造の高度化を促すもう一つ

いの行方はともかく、新成長戦略が成功するの要因は人民元の切り上げである。長い間、かどうかの決め手は戦略の中身である。これ中国政府は輸出を促進するために、人民元をまでの 10 年間、改革が大幅に後退したのは米ドルにペッグしていた。その結果、国際貿事実である。国民は安心した幸せな生活を熱易の黒字は年々拡大し、欧米諸国から人民元望している。鄧小平の言葉では、「白猫だろの切り上げを求める圧力が急速に強まった。

うが、黒猫だろうが、ネズミの捕れる猫がい2005 年、欧米諸国の圧力により中国政府はい猫である」といわれるように、国民の目線人民元を切り上げた。2012 年 6 月現在、累から見て、青年団だろうが、太子党だろうが、計で約 25％切り上がった。

きちんと改革を進めて、幸せな生活を実現し人件費の上昇と人民元の切り上げにより輸30 日本貿易会 月報てくれる指導者こそいい指導者である。

JFTC