法律科目試験「民事法系」

問題

民事法系１（配点 160 点）

ⅠⅡ

次の事項について、相違点を明示した上、各設問 300 字以内で説明しなさい。
(1)

条件と期限

(2)

生活保持義務と生活扶助義務以下の問(1)、問(2)及び問(3)に答えなさい。

〔事実〕
１．Ｘ男（37 歳）は、妻Ａ（34 歳）と子Ｂ（7 歳）と、名古屋市内のアパートで暮らしている。2015 年末頃、Ｘは、30 歳代後半をむかえ、将来を見越してマイホームを持ちたいと考えていた。ＸとＡは、家は、家族の好みに合ったものが一番よいと考えていたので、建売住宅ではなく、できれば、土地を購入して、注文住宅を建築したいと考えていた。
2．2016 年 1 月、Ｘは、居住するアパートの近所に「売土地」の看板が立てられた土地甲を見つけた。そこに書かれた連絡先に電話をしてみると、Ｙが電話に出た。Ｙは、2014 年に母親が死亡し、遺産分割の結果、甲を相続したこと、甲には古家が建っていたが、母親が一人で住んでいたところ、母親が死亡し、父親もすでに死亡していたことから住む人がいなくなったこともあり、古家を壊して甲を更地としたこと、Ｙは仕事の関係で東京に住んでおり、将来的にも甲を利用する予定がないので甲を売却したいこと、をＸに語った。
3．Ｙとの電話により、Ｘは、甲に対する興味が増し、翌日、Ａが甲の登記簿の写しをとった。甲の登記簿によれば、所有権登記は、相続を原因としてＹ名義となっており、地目は宅地、面積は 200 ㎡となっていた。
4．同月、Ｘは、Ｙに再度連絡を取り、マイホームを建てるため甲を購入したいと申し入れた。これに対し、Ｙが細部を詰めたいので一度会えないかと提案した。Ｘは、翌週、仕事の出張で東京に行く用事があるので、その際に東京で会うことを提案し、Ｙはこれを了承した。
5．同月、ＸＹは、東京で売買交渉をし、ＸがＹから甲を買い受けることで合意した。甲の売買代金は、周辺の土地が 1 ㎡あたり約 10 万円であることを参考に、2000 万円と決めた。
代金の支払い、所有権登記の移転については、次の通りとした。Ｙが名古屋へ出向き、名古屋の司法書士事務所でＸと落ち合い、その場で、ＸがＹに 2000 万円の現金を交付し、Ｙは甲の所有権移転登記に必要な書類を司法書士に交付しＸとともに移転登記手続を依頼する。司法書士に支払う報酬等の登記手続にかかる費用は、ＸＹで折半する。この合意に基づき、2016 年 2 月、甲についてＹからＸへの所有権移転登記手続がなされ、ＸはＹに代金2000 万円を支払った。

-1-

6．2016 年 3 月、Ｘは、甲に建物を建築するため、住宅メーカーＺと交渉を始めるとともに、甲の測量や地盤調査をしたところ、甲は、土壌がフッ素で汚染されていることが分かった。このことは、専門家による調査をしなければ分からないものであった。その後の汚染原因に関する調査により、甲がフッ素に汚染された原因は、前年、更地となっていた甲に、近隣の産業廃棄物処理業者が無断で廃棄物を置いていたところ、その中にフッ素に汚染されたものがあり、雨が降ったことによりそれが甲の土壌に染みこんだことにあることが分かった。この産業廃棄物処理業者は、後に、無断で置いた廃棄物を回収し、何事もなかったのように装っていた。また、甲の土壌改善には、100 万円がかかることがわかった。
7．甲の汚染の程度は、甲に建物を建築すること自体には支障のないものであったが、場合によっては、土地上の建物の住人に健康被害が生ずるかもしれないというレベルのものであった。
〔問題〕〔事実〕1 から 7 を前提として次の問(1)及び問(2)に答えなさい。現在は、2016年 10 月である。
問(1)Ｘは、甲がフッ素に汚染されており、土壌改善に 100 万円がかかることを理由として、Ｙに対し、100 万円を請求したい（利息、遅延損害金等は無視する。以下同様）。
どのような法的根拠で請求することが考えられるか。可能性のある３つの法的根拠をあげなさい（土壌汚染対策法に基づく請求については検討する必要がない。）。
問(2)

上記問(1)であげた３つの法的根拠について、それぞれＸの請求は認められるか。

〔事実〕
8．2016 年 3 月、Ｂは、Ａの父Ｃから遺贈を受けており、土地乙を所有していた。乙は、時価 1000 万円程度であった。
9．2016 年 4 月、Ｘは、自己の遊興費を得るため金銭を借り入れることを考えた。Ｘは、Ａの署名及び印影を巧妙に偽造し、さらにＡの偽者を使うなどの策を弄し、Ａに無断でＸＡの共同名義によりＢを代理し、金融業者Ｄとの間で、Ｂが金銭を借り入れるための金銭消費貸借についての基本契約を締結した。また、Ｘは、Ｄとの間で、同様の手段により、この基本契約による金銭消費貸借から生ずる債権を被担保債権として、乙に極度額 1000万円の根抵当権を設定することとした。これらの交渉の際、Ｘは、Ｄに対し、この金銭消費貸借の目的を、Ｂの有名私立中学進学のための塾通いや進学の費用を得るためであると説明していたため、Ｄは、Ｘの真の目的にまったく気づかなかった。同月、乙について、Ｄを根抵当権者、Ｂを債務者とする極度額 1000 万円の根抵当権の設定登記がなされた。
2016 年 5 月、ＸはＢ名義でＤから、上記基本契約に基づき 100 万円を借り受けた。
10．2016 年 6 月、Ａは、Ｘの金遣いが急に荒くなったことからＸを問いただしたところ、ＸがＢ名義で乙を担保にＤからお金を借りていることを知った。
〔問題〕〔事実〕1 から 10 を前提として次の問(3)に答えなさい。現在は、2016 年 10 月である。

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問(3)

Ｂは、乙の根抵当権は無効だとして、Ｄに対し、根抵当権登記抹消登記手続を請求したい。この請求は認められるか（この請求に関する代理については検討する必要がない。）。

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民事法系２（配点 80 点）

ⅢⅣ

次の事項について、それぞれ300字以内で説明しなさい。
(1)

仲立ちと取次ぎとの相違(2)

支払約束証券と支払委託証券との相違

次の事例を読んで、後の問(1)及び問(2)に答えなさい。問(1)と問(2)とは、独立した問題である。
甲株式会社（以下「甲社」という。）は、公開会社でない株式会社であり、種類株式発行会社ではない。甲社の発行済株式の総数は90株であり、株主Ａは40株（以下「本件株式」という。）を有し、株主Ｂは30株を有し、株主Ｃは20株を有している。Ａは、Ｄに本件株式を譲り渡すことにした。Ａは、甲社に対し、Ｄが本件株式を取得することについて承認をするか否かの決定をすることを請求し、また、その承認をしない旨の決定をする場合においては、甲社又は指定買取人が本件株式を買い取ることを請求した。甲社の定款には、譲渡の承認の決定についての別段の定めはない。
問(1)

甲社は、取締役会の決議により、Ｄが本件株式を取得することについて承認をする旨を決定した。甲社の取締役は、Ａ、Ｂ及びＥであり、当該取締役会の決議は、Ｅが反対したものの、Ａ及びＢの賛成により行われた。その後に、Ａは、Ｄに本件株式を譲り渡した。本件株式の譲渡の効力について、論じなさい。
問(2)甲社は、取締役会の決議により、Ｄが本件株式を取得することについて承認をしない旨の決定をした。その後に、甲社は、株主総会の決議により、本件株式を買い取る旨の決定をし、本件株式を買い取った。当該株主総会の決議は、Ｃが反対したものの、Ａ及びＢの賛成により行われた。甲社による本件株式の買取りの効力について、論じなさい。