【概要】

 ４月１日の独立行政法人自動車技術総合機構の設立に合わせ、審査事
務規程については新たに制定するかたちとなります。

 自動車機構の審査事務規程は、検査法人審査事務規程（最終改正
H28.3.25）及び交通研審査事務規程（最終改正 H28.2.4）の規定内容を踏襲したものです。（シンプルに結合させたイメージです）

 今回のタイミングで変更する箇所は、組織変更等に伴う形式的な変更
及び認証時手数料の自己収入化に伴う変更のみであり、審査方法に関する変更は一切ありません。
詳細につきましては変遷３段表をご参照ください。

（参考資料）独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程の変遷 3 段表
制定：独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程（平成 28 年 4 月 1 日規程第 2 号）
目 次
第 1 章（略）第 2 章 自動車の型式の指定等に係る審査の実施方法
第 3 章 自動車の型式の指定等に係る審査結果の通知方法
第 4 章～第 11 章（略）目 次
第 1 章（略）第 2 章（欠番）
第 3 章（欠番）
第 4 章～第 11 章（略）第 1 章 総則
1-1 目的
この独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
は、自動車、共通構造部及び自動車の装置が保安基準に適合するかどうかの審査事務の実施に関する規定を定め、適正かつ確実な実施を図ることを目的とする。

第 1 章 総則
1-1 目的この自動車検査独立行政法人審査事務規程は、自動車が保安基準に適合するかどうかの審査事務の実施に関する規定を定め、適正かつ確実な実施を図ることを目的と
する。

1-2

1-2

適用
独立行政法人自動車技術総合機構法第 12 条第 1 号に基づく自動車、共通構造部及び自動車の装置の審査及びこれに附帯する業務については、道路運送車両法（昭和 26
年法律第 185 号）、道路運送車両法施行規則（昭和 26 年
運輸省令第 74 号）及び道路運送車両の保安基準（昭和26 年運輸省令第 67 号）並びにこれらの法令に基づく国の関係通達によるほか、この独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程の定めるところによる。
なお、理事長が自動車の審査に当分の間適用する取扱いとして別に定めたものについては、当該取扱いによることとする。
1-3 用語の定義
この規程における用語の定義は、法第 2 条に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（略）
き規程
独立行政法人自動車技術総合
機構審査事務規程（平成 28 年 4
月 1 日規程第 2 号）をいう。
（略）

廃止：自動車検査独立行政法人審査事務規程（平成 14 年 7 月 1 日規程第 11 号）

廃止：独立行政法人交通安全環境研究所審査事務規程（平成 13 年 4 月 1 日研究所規程第 2 号）
---

（目的）
第 1 条 この審査事務規程は、独立行政法人交通安全環境研究所（以下「研究所」という。
）が行う自動車及び自動車の装置（以下「自動車等」という。
）に係る審査（独立行政法人交通安全環境研究所法（平成 11 年法律第 207 号）
第 12 条第 4 号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）をいう。以下同じ。）の実施方法に関する事項等を定めることにより、審査事務の適正、かつ、能率的な実施を図ることを目的とする。

適用
自動車検査独立行政法人法第 12 条に基づく自動車の審査については、道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185号）、道路運送車両法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 74号）及び道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第67 号）並びにこれらの法令に基づく国の関係通達による
ほか、この自動車検査独立行政法人審査事務規程の定めるところによる。

なお、理事長が自動車の審査に当分の間適用する取扱いとして別に定めたものについては、当該取扱いによることとする。
1-3 用語の定義
この規程における用語の定義は、法第 2 条に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（略）
き規程
自動車検査独立行政法人審査事務規程（平成 14 年 7 月 1 日
検査法人規程第 11 号）をいう。
（略）

変遷 3 段表
1 / 39（用語の定義）
第 2 条 この審査事務規程における用語の定義は、道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号。以下「法」という。）、
道路運送車両法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 74 号。
以下「施行規則」という。
）、道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号。以下「保安基準」という。
）に定めるところによる。

制定：独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程（平成 28 年 4 月 1 日規程第 2 号）
共 通 構 造 法第 75 条の 2 第 1 項に規定す部
る共通構造部をいう。
共 通 構 造 共通構造部型式指定規則（平成
部 型 式 指 28 年国土交通省令第 15 号）を
定規則
いう。
（略）
こ
（削除）
（削除）

し

自動車型
式指定規
則
自動車機
構
自動車検
査票 1
自動車検
査票 2
事務所等

審査結果
通知書 1
審査結果
通知書 2
そ

装置型式
指定規則
装置型式
指定通知

（略）
自動車型式指定規則（昭和 26
年運輸省令第 85 号）をいう。

廃止：自動車検査独立行政法人審査事務規程（平成 14 年 7 月 1 日規程第 11 号）
（新設）
（新設）

こ

交通安全
環境研究
所審査事
務規程

し

（新設）

（略）
独立行政法人自動車技術総合機構をいう。
（略）
様式 7 によるものをいう。

（略）
（新設）

自動車検
査票 1
自動車検
査票 2

様式 8 によるものをいう。
（略）
地方検査部及び地方事務所をいう。
（略）
様式 9 によるものをいう。

（略）
様式 8 によるものをいう。
様式 9 によるものをいう。
（略）
検査部及び事務所をいう。

事務所等

審査結果
通知書 1
審査結果
通知書 2

様式 10 によるものをいう。
（略）
装置型式指定規則（平成 10 年
運輸省令第 66 号）をいう。
（略）
装置型式指定規則第 9 条の装置
型式指定通知書又は既指定装（略）
独立行政法人交通安全環境研究所法（平成 11 年法律第 207号）第 13 条第 1 項に基づき、独立行政法人交通安全環境研究所において定めた審査事務の実施に関する規程をいう。
（略）（略）
様式 10 によるものをいう。
様式 11 によるものをいう。
（略）

そ

（新設）
（略）
（新設）

変遷 3 段表
2 / 39

廃止：独立行政法人交通安全環境研究所審査事務規程（平成 13 年 4 月 1 日研究所規程第 2 号）

制定：独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程（平成 28 年 4 月 1 日規程第 2 号）
書等
置型式指定通知書をいう。
（略）
ち
長 距 離 耐 自動車型式指定規則第 3 条第 1
久告示
項の規定による独立行政法人
自動車技術総合機構に提示する自動車に係る走行の要件並びに同条第 4 項に規定する国土交通大臣が定める自動車及び国土交通大臣が定める書面（昭和 58 年運輸省告示第 331 号）
をいう。
（略）
て
手 数 料 規 道路運送車両法関係手数料規則
則（平成 28 年国土交通省令第17 号）をいう。
手 数 料 告 道路運送車両法関係手数料規示則に基づく自動車、特定共通構
造部又は特定装置の型式についての指定の申請に係る手数料の額の算出に関し必要な事項を定める告示（平成 28 年国土交通省告示第 618 号）
をいう。
（略）
ね
燃 費 算 定 自動車のエネルギー消費効率
等 に 関 す の算定等に関する省令（昭和 54
る省令
年通商産業省・運輸省令第 3 号）
をいう。
（略）
ひ
備 考 欄 記 様式 11 によるものをいう。
入事項連
絡票
（略）
1-4～1-5（略）1-6 国との業務協力
自動車、共通構造部及び自動車の装置の審査及びこれに附帯する業務に関して、国と協力し、業務の厳正、公正かつ能率的な実施を図るものとする。

廃止：自動車検査独立行政法人審査事務規程（平成 14 年 7 月 1 日規程第 11 号）
（略）
ち

（新設）

て

（新設）

（略）

（新設）

（略）
ね

（新設）

ひ

備考欄記
入事項連
絡票

（略）
様式 12 によるものをいう。

（略）
1-4～1-5（略）1-6 国との業務協力
自動車の検査に関して、国と協力し、業務の厳正、公正かつ能率的な実施を図るものとする。

変遷 3 段表
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廃止：独立行政法人交通安全環境研究所審査事務規程（平成 13 年 4 月 1 日研究所規程第 2 号）

制定：独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程（平成 28 年 4 月 1 日規程第 2 号）
第 2 章 自動車の型式の指定等に係る審査の実施方法
2-1 審査の開始
審査は、原則として、国土交通大臣から申請書等を受領した旨連絡があり、かつ、申請者等から審査に係る書面の提出があったときに開始するものとする。

廃止：自動車検査独立行政法人審査事務規程（平成 14 年 7 月 1 日規程第 11 号）
第 2 章（欠番）

廃止：独立行政法人交通安全環境研究所審査事務規程（平成 13 年 4 月 1 日研究所規程第 2 号）
（審査の開始）
第 3 条 研究所の審査は、原則として、国土交通大臣から申請書等を受領した旨連絡があり、かつ、申請者等から審査に係る書面の提出があったときに開始するものとする。
（審査の実施方法）
第 4 条 研究所は、法、施行規則及び保安基準によるほか、次に掲げる規程に基づき自動車等の審査を実施するものとする。

2-2 審査の実施方法（1）法、施行規則及び保安基準によるほか、次に掲げる法
令等に基づき、自動車、共通構造部及び自動車の装置（以下第 2 章において「自動車等」という。
）の審査を実施するものとする。
① 自動車型式指定規則（1）自動車型式指定規則（昭和 26 年運輸省令第 85 号。以下「型式指定規則」という。
）（新設）（2）装置型式指定規則（平成 10 年運輸省令第 66 号。以下
「装置指定規則」という。
）（3）自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令（昭和 54 年通商産業省・運輸省令第 3 号）
（4）道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成14 年国土交通省告示第 619 号。以下「細目告示」という。
）（5）道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示（平成 15
年国土交通省告示第 1318 号。以下「適用関係告示」という。
）（6）自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令に規定する国土交通大臣が告示で定める方法（平成 19 年
国土交通省告示第 865 号）（7）自動車型式指定規則第 3 条第 1 項の規定による独立行
政法人交通安全環境研究所に提示する自動車に係る走行の要件並びに同条第 4 項に規定する国土交通大臣が定める自動車及び国土交通大臣が定める書面（昭和 58
年運輸省告示第 331 号。以下「長距離耐久告示」という。
）（8）道路運送車両の保安基準に係る技術基準について（依命通達）（昭和 58 年 10 月 1 日付け自車第 899 号）（9）新型自動車の審査基準について（昭和 47 年 9 月 30 日
付け自車第 626 号、交審第 531 号。以下「審査基準」という。
）② 共通構造部型式指定規則③ 装置型式指定規則④ 燃費算定等に関する省令⑤ 細目告示⑥ 適用関係告示⑦ 燃費算定等に関する告示⑧ 長距離耐久告示⑨ 技術基準通達⑩ 審査基準通達

変遷 3 段表
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制定：独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程（平成 28 年 4 月 1 日規程第 2 号）
⑪ 自動車型式認証実施要領

廃止：自動車検査独立行政法人審査事務規程（平成 14 年 7 月 1 日規程第 11 号）⑫ 装置型式指定実施要領⑬ 輸入自動車特別取扱制度⑭ 大臣認定要領⑮ その他自動車等の審査に関係する通達（2）審査は、申請者等から提出された審査に係る書面及び申請者等から提示された自動車等について行う。
（3）自動車型式認証実施要領附則 4 第 2 の審査事務規程に定める添付書面とは、別表 1「添付書面一覧」の書面とする。
（4）（2）の規定に定める書面のほか、審査に関し必要があると認めるときは、申請者等に対し、必要な書面の提出を求めるものとする。
（5）提示された自動車の試験については、別添 1「試験規程」に基づき実施するものとする。
2-3 自動車等の選定（1）審査は、自動車等の型式ごとに行う。
（2）2 以上の型式の自動車等の審査を行う場合、保安基準への適合性において同等又は不利側と判断される型式の自動車等に係る審査を実施することにより、その他の型式の自動車等の提示を省略することができる。保安基準への適合性において同等又は不利側と判断される型式の自動車等に係る審査を既に実施している場合も同様とする。
（3）申請に係る自動車等の審査を行う場合、保安基準への適合性において同等又は不利側と判断される自動車等であって、申請に係る自動車等の審査を補助する目的のために申請者が提示したもの（以下（3）において「審査補助自動車等」という。
）が申請に係る自動車等に対して同等又は不利側を判断される技術的な根拠となる
適切な書面の提出がなされ、自動車機構がその技術的廃止：独立行政法人交通安全環境研究所審査事務規程（平成 13 年 4 月 1 日研究所規程第 2 号）
（11）自動車型式認証実施要領について（依命通達）（平成10 年 11 月 12 日付け自審第 1252 号。以下「型式認証実施要領」という。
）（10）装置型式指定実施要領について（依命通達）（平成10 年 11 月 12 日付け自技第 215 号、自審第 1253 号、
自環 222 号）（12）輸入自動車特別取扱制度について（依命通達）（平成10 年 11 月 12 日付け自審第 1255 号。以下「輸入車特別取扱」という。
）（13）道路運送車両の保安基準第 56 条第 4 項の規定による試験自動車の認定要領について（平成 14 年 10 月 25 日
付け国自審第 883 号）（14）その他自動車等の審査に関係する通達
2 審査は、申請者等から提出された審査に係る書面及び申請者等から提示された自動車等について行う。
3 型式認証実施要領附則 4 第 2 の審査事務規程に定める添付書面とは、別表 1 の書面とする。
4

研究所は、第 1 項の規定に定める書面のほか、審査に関し必要があると認めるときは、申請者等に対し、必要な書面の提出を求めるものとする。
5 提示された自動車の試験については、別添の試験規程に基づき実施するものとする。
（自動車等の選定）
第 5 条 審査は、自動車等の型式ごとに行う。
2 2 以上の型式の自動車等の審査を行う場合、保安基準への適合性において同等又は不利側と判断される型式の自動車等に係る審査を実施することにより、その他の型式の自動車等の提示を省略することができる。保安基準への適合性において同等又は不利側と判断される型式の自動車等に係る審査を既に実施している場合も同様とする。
3 申請に係る自動車等の審査を行う場合、保安基準への適合性において同等又は不利側と判断される自動車等であって、申請に係る自動車等の審査を補助する目的のために申請者が提示したもの（以下「審査補助自動車等」という。
）が申請に係る自動車等に対して同等又は不利側を判断される技術的な根拠となる適切な書面の提出がなされ、研究所がその技術的妥当性を認めた場合にあっては、
変遷 3 段表
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制定：独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程（平成 28 年 4 月 1 日規程第 2 号）
妥当性を認めた場合にあっては、審査補助自動車等の審査を実施することにより申請に係る自動車等の提示を受け、その審査を実施したものとする。
（4）申請者等から提示される自動車等について（2）及び（3）の規定を適用する場合、申請者等が提示すべき自動車等の型式を選定し、申請者等に対して指示するものとする。
2-4 試験結果の活用
別途定めるところにより、次に掲げる試験の結果を活用して審査を実施することができる。
（1）自動車の製作を業とする者等から受託して実施した試
験（2）別表 2「外国の試験機関」に定める外国の試験機関が、同表に定める試験項目について、別添 1「試験規程」に基づき実施した試験（3）その他申請者等（当該自動車等の製作者である場合に限る。
）が別添 1「試験規程」に基づき実施した試験
2-5 自動車機構外における審査の実施
自動車機構の所有していない施設及び設備を用いて審査を実施することができる。
2-6 審査を中止する場合（1）次に掲げるいずれかに該当する場合であって、審査を終了することが困難であると判断されるときは、審査を中止することができる。
① 申請者等から審査を実施するに足る書面が提出されない場合② 申請者等から審査を実施するに足る自動車等が提示されない場合（2）（1）により審査を中止した場合には、遅滞なくその理由を付して国土交通大臣に通知するものとする。

廃止：自動車検査独立行政法人審査事務規程（平成 14 年 7 月 1 日規程第 11 号）

廃止：独立行政法人交通安全環境研究所審査事務規程（平成 13 年 4 月 1 日研究所規程第 2 号）
審査補助自動車等の審査を実施することにより申請に係る自動車等の提示を受け、その審査を実施したものとする。
4 研究所は、申請者等から提示される自動車等について第2 項及び前項の規定を適用する場合、申請者等が提示すべき自動車等の型式を選定し、申請者等に対して指示す
るものとする。
（試験結果の活用）
第 6 条 研究所は、別途定めるところにより、次の各号の試験の結果を活用して審査を実施することができる。
（1）研究所が自動車の製作を業とする者等から受託して実施した試験（2）外国の自動車試験機関であって、別表 2 に定める機関
が別添試験規程に基づき実施した試験（3）その他申請者等（当該自動車等の製作者である場合に限る。
）が別添試験規程に基づき実施した試験（研究所外における審査の実施）
第 7 条 研究所は、研究所の所有していない施設及び設備を用いて審査を実施することができる。
（審査を中止する場合）
第 8 条 研究所は、次の各号のいずれかに該当する場合であって、審査を終了することが困難であると判断される
ときは、審査を中止することができる。
（1）申請者等から審査を実施するに足る書面が提出されない場合（2）申請者等から審査を実施するに足る自動車等が提示されない場合
2 研究所は、前項により審査を中止した場合には、遅滞な
くその理由を付して国土交通大臣に通知するものとする。
（審査の処理期間）
第 9 条 研究所は、原則として、審査の開始から 6 週間以内（研究所の休業日（土日を除く。）を除く。）に審査を終了する。
2 研究所は、審査の終了が前項に定める期間より遅延した
場合には、その理由とともに、国土交通省自動車局審査・リコール課（以下「審査・リコール課」という。
）へ連絡
する。

2-7 審査の処理期間（1）原則として、審査の開始から 6 週間以内に審査を終了すること。
（2）審査の終了が（1）に定める期間より遅延した場合には、その理由とともに、国土交通省自動車局審査・リコール課へ連絡するものとする。

変遷 3 段表
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制定：独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程（平成 28 年 4 月 1 日規程第 2 号）
2-8 審査の手数料
手数料令、手数料規則及び手数料告示に係る手続きについては、自動車機構の別途定める規程によるものとする。
第 3 章 自動車の型式の指定等に係る審査結果の通知方法
3-1 審査結果の通知方法
法第 75 条の 5、自動車型式指定規則第 11 条、共通構
造部型式指定規則第 12 条及び装置型式指定規則第 12 条の規定その他国土交通大臣の定めによるほか、審査結果の通知は次の方法により行う。
（1）審査結果の通知は、審査内容に応じて様式 1 から様式
7 のいずれかの審査結果通知書を国土交通省自動車局
審査・リコール課へ送付することにより行うものとする。
（2）審査が終了したときは、終了当日中に、審査・リコー
ル課個別業務システムに審査結果の登録を行うものと
する。
（削除）

廃止：自動車検査独立行政法人審査事務規程（平成 14 年 7 月 1 日規程第 11 号）

第 3 章（欠番）（審査結果等の通知方法）
第 10 条 法第 75 条の 4、型式指定規則第 12 条及び装置指定規則第 13 条の規定その他国土交通大臣の定めによるほか、審査結果の通知は次の方法により行う。
（1）審査結果の通知は、審査内容に応じて様式 1 から様式
7 のいずれかの審査結果通知書を審査・リコール課へ送付又は持ち込みすることにより行う。
（2）審査が終了したときは、終了当日中に、審査・リコー
ル課個別業務システムに審査結果の登録を行う。
2

この規程で定める国土交通大臣への通知は、審査・リコール課に届くように行う。
（細則）
第 11 条 研究所は、この規程に定めるもののほか、審査の実施に関し必要な細則を定めることができる。

（削除）

第 4 章 自動車の検査等に係る審査の実施方法
4-1～4-11（略）4-12 書面の提示等
4-12-1～4-12-8（略）4-12-9 速度抑制装置の試験成績書又は装着証明書
保安基準第 8 条第 4 項の規定により速度抑制装置を装着した自動車であって、平成 15 年 8 月 31 日以前に製作されたものについては、次の資料を参考として審査する
ものとする。
① 技術基準通達附則別紙「使用過程にある大型貨物
自動車の速度抑制装置の技術基準」に基づき速度抑制装置を装着したものについては、公的試験機関が発行した様式 12 による試験成績書②（略）
4-12-10～4-12-12（略）4-13～4-17（略）廃止：独立行政法人交通安全環境研究所審査事務規程（平成 13 年 4 月 1 日研究所規程第 2 号）
（新設）

第 4 章 自動車の検査等に係る審査の実施方法
4-1～4-11（略）4-12 書面の提示等
4-12-1～4-12-8（略）4-12-9 速度抑制装置の試験成績書又は装着証明書
保安基準第 8 条第 4 項の規定により速度抑制装置を装着した自動車であって、平成 15 年 8 月 31 日以前に製作されたものについては、次の資料を参考として審査する
ものとする。
① 技術基準通達附則別紙「使用過程にある大型貨物
自動車の速度抑制装置の技術基準」に基づき速度抑制装置を装着したものについては、公的試験機関が発行した様式 13 による試験成績書②（略）
4-12-10～4-12-12（略）4-13～4-17（略）変遷 3 段表
7 / 39---

制定：独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程（平成 28 年 4 月 1 日規程第 2 号）
4-18 破壊試験
4-18-1（略）4-18-2 書面審査
4-18-1 に掲げる技術基準等への適合性を書面により審査する場合は、次により行うものとする。
（1）
（略）
（2）
（1）の書面に必要な記載事項は次のとおりとする。
①（略）② （1）③の書面の様式は、原則、別添 1「試験規程」に規定されている試験成績書の様式とする。
また、試験計測データ、試験を実施した自動車と当該検査に係る自動車の構造・装置が同一であることが確認できる写真（試験実施前）及び試験実施後の構造・装置の状況が確認できる写真が添付されていること。
（3）（略）
4-19～4-24（略）廃止：自動車検査独立行政法人審査事務規程（平成 14 年 7 月 1 日規程第 11 号）
4-18 破壊試験
4-18-1（略）4-18-2 書面審査
4-18-1 に掲げる技術基準等への適合性を書面により審査する場合は、次により行うものとする。
（1）
（略）
（2）
（1）の書面に必要な記載事項は次のとおりとする。
①（略）② （1）③の書面の様式は、原則、交通安全環境研
究所審査事務規程別添の試験規程に規定されている試験成績書の様式とする。
また、試験計測データ、試験を実施した自動車と当該検査に係る自動車の構造・装置が同一であることが確認できる写真（試験実施前）及び試験実施後の構造・装置の状況が確認できる写真が添付されていること。
（3）（略）
4-19～4-24（略）第5章

自動車の検査等に係る審査結果の通知方法（略）第5章

自動車の検査等に係る審査結果の通知方法（略）

---

第6章

新規検査及び予備検査（指定自動車等）（略）第6章

新規検査及び予備検査（指定自動車等）（略）

---

第7章

廃止：独立行政法人交通安全環境研究所審査事務規程（平成 13 年 4 月 1 日研究所規程第 2 号）

新規検査及び予備検査（指定自動車等以外の自動 第 7 章 新規検査及び予備検査（指定自動車等以外の自動 --車）
車）
7-1～7-60（略）7-1～7-60（略）7-61 窒素酸化物排出自動車等の特例
7-61 窒素酸化物排出自動車等の特例
7-61-1 性能要件（書面による審査）
7-61-1 性能要件（書面による審査）
自動車 NOx・PM 総量削減法第 12 条第 1 項に規定する窒自動車 NOx・PM 総量削減法第 12 条第 1 項に規定する窒素酸化物排出自動車及び粒子状物質排出自動車は、次に素酸化物排出自動車及び粒子状物質排出自動車は、次に掲げる窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準に適掲げる窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）～（12）（略）（1）～（12）（略）（13）（1）の基準に適合していない自動車を同基準に適合 （13）（1）の基準に適合していない自動車を同基準に適合させるため原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の交させるため原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の交換及び改造を行った自動車等については、（4）②等に換及び改造を行った自動車等については、（4）②等によるほか、以下により取扱う。
よるほか、以下により取扱う。
①（略）
①（略）
② ①アの「自動車排出ガス試験結果証明書」とは、② ①アの「自動車排出ガス試験結果証明書」とは、
変遷 3 段表
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制定：独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程（平成 28 年 4 月 1 日規程第 2 号）
様式 13 による証明書並びに当該証明書に係る自動車の原動機及び原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の交換及び改造にかかる部位の写真（（1）の基準に適合していない自動車を同基準に適合させるため原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の交換及び改造を行った自動車に限る。
）をいう。
③～⑤（略）
7-61-2（略）7-62～7-116（略）廃止：自動車検査独立行政法人審査事務規程（平成 14 年 7 月 1 日規程第 11 号）
様式 14 による証明書並びに当該証明書に係る自動車の原動機及び原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の交換及び改造にかかる部位の写真（（1）の基準に適合していない自動車を同基準に適合させるため原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の交換及び改造を行った自動車に限る。
）をいう。
③～⑤（略）
7-61-2（略）7-62～7-116（略）

第8章

第8章

継続検査及び構造等変更検査等（使用の過程にある自動車）
8-1～8-9（略）8-10 速度抑制装置
8-10-1（略）8-10-2 性能要件
8-10-1 の速度抑制装置は、自動車が 90km/h を超えて走行しないよう燃料の供給を調整し、かつ、自動車の速度の制御を円滑に行うことができるものとして、速度制
御性能等に関し、書面、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 8 条第 5 項関係、細目告示第 166 条第2 項関係）①（略）② 平成 15 年 8 月 31 日以前に製作された自動車（確
認ランプ等が装備されている自動車を除く。
）にあっては、次に掲げる基準に適合すること。
（細目告示第166 条第 2 項第 2 号関係）
ア 公的試験機関が発行した様式 12 による試験
成績書により細目告示別添 97「使用過程にある
大型貨物自動車の速度抑制装置の技術基準」に適合していることが確認できること。
イ～ウ（略）③～④（略）
8-10-3～8-10-4（略）8-11～8-44（略）8-45 通路
8-45-1（略）8-45-2 審査の省略

継続検査及び構造等変更検査等（使用の過程にある自動車）
8-1～8-9（略）8-10 速度抑制装置
8-10-1（略）8-10-2 性能要件
8-10-1 の速度抑制装置は、自動車が 90km/h を超えて走行しないよう燃料の供給を調整し、かつ、自動車の速度の制御を円滑に行うことができるものとして、速度制
御性能等に関し、書面、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 8 条第 5 項関係、細目告示第 166 条第2 項関係）①（略）② 平成 15 年 8 月 31 日以前に製作された自動車（確
認ランプ等が装備されている自動車を除く。
）にあっては、次に掲げる基準に適合すること。
（細目告示第166 条第 2 項第 2 号関係）
ア 公的試験機関が発行した様式 13 による試験
成績書により細目告示別添 97「使用過程にある
大型貨物自動車の速度抑制装置の技術基準」に適合していることが確認できること。
イ～ウ（略）③～④（略）
8-10-3～8-10-4（略）8-11～8-44（略）8-45 通路
8-45-1（略）8-45-2 審査の省略
変遷 3 段表
9 / 39

廃止：独立行政法人交通安全環境研究所審査事務規程（平成 13 年 4 月 1 日研究所規程第 2 号）---

制定：独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
廃止：自動車検査独立行政法人審査事務規程（平成 28 年 4 月 1 日規程第 2 号）
（平成 14 年 7 月 1 日規程第 11 号）
自動車機構の審査においては、改造が行われていない
自動車検査法人の審査においては、改造が行われていと認められる自動車については、8-45-1 の規定に適合すないと認められる自動車については、8-45-1 の規定に適るものとして取扱う。
合するものとして取扱う。
8-45-3～8-45-4（略）8-45-3～8-45-4（略）8-46 立席
8-46 立席
8-46-1（略）8-46-1（略）8-46-2 審査の省略
8-46-2 審査の省略
自動車機構の審査においては、改造が行われていない
自動車検査法人の審査においては、改造が行われていと認められる自動車については、8-46-1 の規定に適合すないと認められる自動車については、8-46-1 の規定に適るものとして取扱う。
合するものとして取扱う。
8-47 乗降口
8-47 乗降口
8-47-1～8-47-2（略）8-47-1～8-47-2（略）8-47-3 審査の省略
8-47-3 審査の省略
自動車機構の審査においては、改造が行われていない
自動車検査法人の審査においては、改造が行われていと認められる自動車については、8-47-2（3）及び（4）ないと認められる自動車については、8-47-2（3）及び（4）の規定に適合するものとして取扱う。
の規定に適合するものとして取扱う。
8-47-4（略）8-47-4（略）8-48 非常口
8-48 非常口
8-48-1～8-48-2（略）8-48-1～8-48-2（略）8-48-3 審査の省略
8-48-3 審査の省略
自動車機構の審査においては、改造が行われていない
自動車検査法人の審査においては、改造が行われていと認められる自動車については、8-48-2（1）①から⑤まないと認められる自動車については、8-48-2（1）①からでの規定に適合するものとして取扱う。
⑤までの規定に適合するものとして取扱う。
8-48-4（略）8-48-4（略）8-49～8-60（略）8-49～8-60（略）8-61 窒素酸化物排出自動車等の特例
8-61 窒素酸化物排出自動車等の特例
8-61-1 性能要件（書面による審査）
8-61-1 性能要件（書面による審査）
自動車 NOx・PM 総量削減法第 12 条第 1 項に規定する窒自動車 NOx・PM 総量削減法第 12 条第 1 項に規定する窒素酸化物排出自動車及び粒子状物質排出自動車は、次に素酸化物排出自動車及び粒子状物質排出自動車は、次に掲げる窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準に適掲げる窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）～（12）（略）（1）～（12）（略）（13）（1）の基準に適合していない自動車を同基準に適合 （13）（1）の基準に適合していない自動車を同基準に適合させるため原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の交させるため原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の交換及び改造を行った自動車等については、（4）②等に換及び改造を行った自動車等については、（4）②等によるほか、以下により取扱う。
よるほか、以下により取扱う。
①（略）
①（略）
② ①アの「自動車排出ガス試験結果証明書」とは、② ①アの「自動車排出ガス試験結果証明書」とは、様式 13 による証明書並びに当該証明書に係る自様式 14 による証明書並びに当該証明書に係る自変遷 3 段表
10 / 39

廃止：独立行政法人交通安全環境研究所審査事務規程（平成 13 年 4 月 1 日研究所規程第 2 号）

制定：独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程（平成 28 年 4 月 1 日規程第 2 号）
動車の原動機及び原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の交換及び改造にかかる部位の写真（（1）の基準に適合していない自動車を同基準に適合させるため原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の交換及び改造を行った自動車に限る。
）をいう。
③～⑤（略）
8-61-2（略）8-62～8-116（略）廃止：自動車検査独立行政法人審査事務規程（平成 14 年 7 月 1 日規程第 11 号）
動車の原動機及び原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の交換及び改造にかかる部位の写真（（1）の基準に適合していない自動車を同基準に適合させるため原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の交換及び改造を行った自動車に限る。
）をいう。
③～⑤（略）
8-61-2（略）8-62～8-116（略）第 9 章 立入検査及び街頭検査
9-1（略）
9-2 審査項目等
立入検査又は街頭検査の実施趣旨に照らし、必要な審査項目は地方事務所の長、地方検査部の長又は本部検査部の長が定める。
この場合において、当該審査項目については、自動車又はその部品の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為により構造、装置又は性能に係る変更が行われていると認められた場合には第 7 章の規定、その他の場合には第 8 章の規定を適用する。

第 9 章 立入検査及び街頭検査
9-1（略）
9-2 審査項目等
立入検査又は街頭検査の実施趣旨に照らし、必要な審査項目は事務所の長、検査部の長又は本部業務部の長が定める。
この場合において、当該審査項目については、自動車又はその部品の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為により構造、装置又は性能に係る変更が行われていると認められた場合には第 7 章の規定、その他の場合には第 8 章の規定を適用する。

---

第 10 章臨時検査（略）第 10 章臨時検査（略）---第 11 章雑則（略）第 11 章雑則（略）---別表 1（2-2 関係）

別表 1（欠番）

廃止：独立行政法人交通安全環境研究所審査事務規程（平成 13 年 4 月 1 日研究所規程第 2 号）

別表 1（第 4 条第 3 項関係）

添付書面一覧
整理番号(1)

添付書面の名称提出時の注意事項等

装置型式指定通知書
等又は協定規則に基づく認定証の写し指定装置等を装着している場
合に限る。

整理
番号
(1)

変遷 3 段表
11 / 39

添付書面の名称提出時の注意事項等

装置指定通知書等又は認定証の写し法第 75 条の 2 第 1 項による指定を受けた装置及び同条第 7項により指定を受けたと見なされる装置（以下「指定装置等」という。）を装着している場合に限る。
「装置指定通知書等」とは、装置指定規則第 10 条の装置型式指定通知書又は装置変更承認通知書をいい、「認定証」とは、車両並びに車両への取付け又制定：独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程（平成 28 年 4 月 1 日規程第 2 号）

(2)

(5)

(6)

廃止：自動車検査独立行政法人審査事務規程（平成 14 年 7 月 1 日規程第 11 号）

保安基準等適合検討書

保安基準及び審査基準通達に掲げる各規定に適合しているかどうかを検討した結果を記載したものであること。
なお、（1）の書面を提出する場
合には、当該指定装置等に係る検討結果（装置そのものの性能要件に係るものに限る。
）の記載を省略することができる。
(略)
試験実施選定事由書
次に該当する場合に限るものとし、内容はその技術的根拠を記載したものであること。
1 （6）の書面を作成するにあたり、同等又は不利側と判断される自動車の試験を実施することにより、その他の自動車の試験を省略している
場合。
なお、同等又は不利側と判断される自動車の試験を既に実施しており、試験を省略している場合も同様とする。
2 提示された自動車により自動車機構が試験を実施する
場合であって、同等又は不利側と判断される自動車の試験を実施することにより、その他の自動車の試験を省略することを希望する場合。
試験成績書
次に掲げる試験項目のうち、自動車の仕様に応じ、保安基準等に基づき適用される基準等に対応する試験項目について、別
添 1「試験規程」に基づき実施した試験結果であること。

廃止：独立行政法人交通安全環境研究所審査事務規程（平成 13 年 4 月 1 日研究所規程第 2 号）

(2)

(5)

(6)

変遷 3 段表
12 / 39は車両における使用が可能な装置及び部品に係る統一的な技術上の要件の採択並びにこ
れらの要件に基づいて行われる認定の相互承認のための条件に関する協定に基づく規則に定める認定証をいう。
保安基準等適合検討 保安基準及び審査基準に掲げ
書る各規定に適合しているかど
うかを検討した結果を記載したものであること。
なお、（1）の書面を提出する場
合には、当該指定装置等に係る検討結果（装置そのものの性能要件に係るものに限る。）の記
載を省略することができる。
(略)
試験実施選定事由書
次に該当する場合に限るものとし、内容はその技術的根拠を記載したものであること。
1 （6）の書面を作成するにあたり、同等又は不利側と判断される自動車の試験を実施することにより、その他の自動車の試験を省略している
場合。
なお、同等又は不利側と判断される自動車の試験を既に実施しており、試験を省略している場合も同様とする。
2 提示された自動車により研究所が試験を実施する場合であって、同等又は不利側と判断される自動車の試験を実施することにより、その他の自動車の試験を省略する
ことを希望する場合。
試験成績書
次に掲げる試験項目のうち、自動車の仕様に応じ、保安基準等に基づき適用される基準等に対応する試験項目について、本
規程別添の試験規程に基づき実施した試験結果であること。

制定：独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程（平成 28 年 4 月 1 日規程第 2 号）

廃止：自動車検査独立行政法人審査事務規程（平成 14 年 7 月 1 日規程第 11 号）

廃止：独立行政法人交通安全環境研究所審査事務規程（平成 13 年 4 月 1 日研究所規程第 2 号）

ただし、（1）の書面を提出する
場合には、当該指定装置等に係る試験項目（装置そのものの性能要件に係るものに限る。
）、提示された自動車により自動車機構が試験を実施する場合には、当該試験項目の提出を省略
して差し支えない。
なお、輸入自動車の場合には、自動車型式認証実施要領附則 9によることができる。適用する場合には、試験記録及び成績を
別添 1「試験規程」の付表様式に記入するとともに、自動車製
作者が外国の試験方法により試験を実施した旨を証する書面を添付すること。
(略)14

二輪車等用空気入タイヤ試験
（協定規則第 75
号）

35

急制動試験

36

制動能力試験

37

駐車制動装置能力試験

38

制動用空気容量試験

ただし、（1）の書面を提出する
場合には、当該指定装置等に係る試験項目（装置そのものの性能要件に係るものに限る。
）、提示された自動車により研究所が試験を実施する場合には、当該試験項目の提出を省略して差し支えない。
なお、輸入自動車の場合には、型式認証実施要領附則 9 によることができる。適用する場合には、試験記録及び成績を本規
程別添の試験規程の付表様式に記入するとともに、自動車製
作者が外国の試験方法により試験を実施した旨を証する書面を添付すること。
(略)(略)
大型特殊自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに最高速度 25km/h 以下の自動車（被牽引自動車を除く。
）に限る。
大型特殊自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに最高速度 25km/h 以下の自動車（被牽引自動車を除く。
）に限る。
大型特殊自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに最高速度 25km/h 以下の自動車（被牽引自動車を除く。
）に限る。
空気圧力又は真空圧力により作動する主制動装置を備える
大型特殊自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに最高速度 25km/h 以下の自動車

変遷 3 段表
13 / 3914

二輪車等空気入タイヤ試験（協定規則第 75 号）

35

急制動試験

36

制動能力試験

37

駐車制動装置能力試験

38

制動用空気容量試験(略)
大型特殊自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに最高速度 25km/h 以下の自動車（被けん引自動車を除く。
）に限る。
大型特殊自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに最高速度 25km/h 以下の自動車（被けん引自動車を除く。
）に限る。
大型特殊自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに最高速度 25km/h 以下の自動車（被けん引自動車を除く。
）に限る。
空気圧力又は真空圧力により作動する主制動装置を備える
大型特殊自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに最高速度 25km/h 以下の自動車

制定：独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程（平成 28 年 4 月 1 日規程第 2 号）

39

非常制動装置試験

40

ブレーキ警報時
制動能力試験

43

自動車用燃料タ
ンク試験（協定
規則第 34 号（単品））
自動車用燃料タ
ンク試験（協定
規則第 34 号（車
両））

44

45
～
49
50

51
～
53
54

55

(略)

廃止：自動車検査独立行政法人審査事務規程（平成 14 年 7 月 1 日規程第 11 号）（被牽引自動車を除く。
）に限
る。（略）
大型特殊自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに最高速度 25km/h 以下の自動車（被牽引自動車を除く。
）に限る。
空気圧力又は真空圧力により作動する主制動装置を備える
大型特殊自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに最高速度 25km/h 以下の自動車（被牽引自動車を除く。
）に限
る。（略）
(略)

39

非常制動装置試験

40

ブレーキ警報時
制動能力試験

43

自動車用燃料タ
ンク試験（協定
規則第 34 号）（被けん引自動車を除く。
）に
限る。
（略）
大型特殊自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに最高速度 25km/h 以下の自動車（被けん引自動車を除く。
）に限る。
空気圧力又は真空圧力により作動する主制動装置を備える
大型特殊自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに最高速度 25km/h 以下の自動車（被けん引自動車を除く。
）に
限る。
（略）
(略)

（新設）

44
～
48
49

(略)

圧縮天然ガスを燃料とする自動車の燃料装置試
験（協定規則第110 号（車両））(略)

廃止：独立行政法人交通安全環境研究所審査事務規程（平成 13 年 4 月 1 日研究所規程第 2 号）

50
～
52
53

(略)

電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗員保護試験（車両）
電気自動車、電気式ハイブリッ変遷 3 段表
14 / 39(略)(略)

圧縮天然ガスを燃料とする自動車の燃料装置試験（車両）(略)
電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗員保護試験(略)制定：独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程（平成 28 年 4 月 1 日規程第 2 号）

廃止：自動車検査独立行政法人審査事務規程（平成 14 年 7 月 1 日規程第 11 号）

廃止：独立行政法人交通安全環境研究所審査事務規程（平成 13 年 4 月 1 日研究所規程第 2 号）

ド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗員保護試験（取付・強
度）
56
～
81
82
83
～
86
87

88

89
～
184
185

（新設）

(略)

54
～
79

(略)

サンバイザの衝
撃吸収試験
(略)

80
～
83
84

(略)

座席及び座席取付装置試験（協定規則第 17 号（乗用等））
座席及び座席取付装置試験（協定規則第 17 号（貨物等））
(略)

85
～

(略)

後写鏡等の視界試験（6）183 及び（6）184 の試験結果を提出する場合には、提出を省略して差し支えない。

(略)

(略)

180
181

～
184
185

189

202
203

座席及び座席取付装置試験（協定規則第 17 号）

(略)

(略)

後写鏡等の視界試験（6）179 及び（6）180 の試験
結果を提出する場合には、提出を省略して差し支えない。

(略)

(略)

サンバイザの衝
撃吸収試験

186

(略)

(略)

最高速度試験

大型特殊自動車並びに最高速
度 25km/h 以下の自動車（被牽引自動車を除く。）に限る。

(略)

(略)

～
188
189

193

～

(略)

182

※82 に移動

191
192

(略)

（新設）

188

～

(略)
※185 から移動

186

～

(略)

(略)

(略)

最高速度試験

大型特殊自動車並びに最高速
度 25km/h 以下の自動車（被けん引自動車を除く。
）に限る。

(略)

(略)

原動機車載出力試験（ガソリン
機関）

本規程別添の試験規程以外の測定方法（ECE 規則、EEC 指令、
ISO 規格、SAE 規格又は DIN 規

190

原動機車載出力試験（ガソリン
機関）

～
199
200

別添 1「試験規程」以外の測定方法（UN 規則、EU 指令、ISO
規格、SAE 規格又は DIN 規格を

変遷 3 段表
15 / 39

制定：独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程（平成 28 年 4 月 1 日規程第 2 号）

204

原動機車載出力試験（ディーゼ
ル機関）

205

原動機車載出力試験（二輪自動車）

206

電動機最高出力及び定格出力試
験

廃止：自動車検査独立行政法人審査事務規程（平成 14 年 7 月 1 日規程第 11 号）

廃止：独立行政法人交通安全環境研究所審査事務規程（平成 13 年 4 月 1 日研究所規程第 2 号）いう。）によることができる。
（略）
別添 1「試験規程」以外の測定方法（UN 規則、EU 指令、ISO
規格、SAE 規格又は DIN 規格をいう。
）によることができる。
（略）
別添 1「試験規程」以外の測定方法（UN 規則、EU 指令、ISO
規格、SAE 規格又は DIN 規格をいう。）によることができる。
（略）～

原動機車載出力試験（ディーゼ
ル機関）

202

原動機車載出力試験（二輪自動車）

203

電動機最高出力試験(略)

電動機定格出力試験
原動機の内径・行程測定試験

必要があると認められるときに限る。
必要があると認められるとき
に限る。

（削除）

204

（削除）

205

206

(略)

～

208

(7)

201

(略)

207

格をいう。
）によることができる。（略）本規程別添の試験規程以外の測定方法（ECE 規則、EEC 指令、
ISO 規格、SAE 規格又は DIN 規格をいう。
）によることができる。（略）本規程別添の試験規程以外の測定方法（ECE 規則、EEC 指令、
ISO 規格、SAE 規格又は DIN 規格をいう。
）によることができる。（略）構造基準等適合検討書
1
自動車の用途等の区分について（昭和 35 年 9 月 6 日付
け自車第 452 号）
2
液化石油ガス（LP ガス）を燃料とする自動車の構造取扱基準について（昭和 62 年 10月 14 日付け地技第 240 号）
3
圧縮天然ガス自動車の構造基準について（平成 7 年 12月 18 日付け自技第 274 号自審第 1635 号）
4
ポール・トレーラの構造基準について（昭和 47 年 2 月 14
日付け自車第 623 号）
5
ワンマンバス構造要件について（昭和 61 年 12 月 12 日
付け地技第 228 号地車第 152
号）

(略)

207

(略)

(7)

(略)

(略)

(略)

(略)
細目告示別添 106「ワンマンバスの構造要件」を適用するものについては提出を要しない。

変遷 3 段表
16 / 39

構造基準等適合検討書
1「自動車の用途等の区分について」（昭和 35 年 9 月 6 日
自車第 452 号）
2「液化石油ガス（LP ガス）を燃料とする自動車の構造取扱基準について」（昭和 62 年
10 月 14 日地技第 240 号）
3「圧縮天然ガス自動車の構造基準について」（平成 7 年
12 月 18 日自技第 274 号・自審第 1635 号）
4「ポール・トレーラの構造基準について」（昭和 47 年 2 月
14 日自車第 623 号）
5「ワンマンバス構造要件について」（昭和 61 年 12 月 12日地技第 228 号・地車第 152
号）

(略)
(略)

(略)

(略)

(略)
細目告示「別添106 ワンマンバスの構造要件」を適用するものについては提出を要しない。

制定：独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程（平成 28 年 4 月 1 日規程第 2 号）
(8)

(9)

略
(略)
指導基準適合検討書
1
キャンピング・トレーラ等の構造基準について（昭和 46
年 5 月 10 日付け自車第 294号）（昭和 47 年 2 月 12 日付
け自車第 65 号）
2
圧縮天然ガスを燃料とする自動車の取扱について（平成7 年 12 月 15 日付け自技第 272号自審第 1634 号自環第 261号）別添「圧縮天然ガス自動車の技術指針」
指導基準適合検討結果一覧表
1
スペアタイヤ保持装置の対策について（昭和 53 年 2 月 8
日付け自車第 30 号）
2
サンルーフ構造基準について（昭和 54 年 9 月 4 日付け
自車第 681 号）
3
作業用補助制動装置の取扱について（昭和 55 年 8 月 20
日付け自車第 629 号）
4
トラック荷台の安全対策について（昭和 44 年 12 月 23
日付け自車第 1371 号）（昭和
45 年 10 月 2 日付け自車第 925号）（昭和 55 年 6 月 10 日付
け自車第 433 号）
5
ホイールステップの安全対策について（昭和 45 年 12 月
9 日付け自車第 1082 号）
6
クレーン付トラックのクレーンの突出量について（昭和43 年 8 月 14 日付け自車第 831号）
7
バス用サンルーフ構造基準について（昭和 56 年 8 月 4
日付け自車第 548 号）
8
連結車の連結状態における検討書について（昭和 44 年 1
月 31 日付け自車第 81 号）
9
ダンプ型トラックの警報装

廃止：自動車検査独立行政法人審査事務規程（平成 14 年 7 月 1 日規程第 11 号）

(略)
(略)

廃止：独立行政法人交通安全環境研究所審査事務規程（平成 13 年 4 月 1 日研究所規程第 2 号）
(8)

(略)

(略)

(略)

(9)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)
(略)

変遷 3 段表
17 / 39

略(略)
指導基準適合検討書
1「キャンピング・トレーラ等の構造基準について」（昭和46 年 5 月 10 日自車第 294 号・
昭和 47 年 2 月 12 日自車第 65号）
2「圧縮天然ガスを燃料とする自動車の取扱について」（平成 7 年 12 月 15 日自技第272 号・自審第 1634 号・自環
第 261 号）別添「圧縮天然ガ
ス自動車の技術指針」
指導基準適合検討結果一覧表
1「スペアタイヤ保持装置の対策について」（昭和 53 年 2
月 8 日自車第 30 号）
2「サンルーフ構造基準について」（昭和 54 年 9 月 4 日自車第 681 号）
3「作業用補助制動装置の取扱について」（昭和 55 年 8 月
20 日自車第 629 号）
4「トラック荷台の安全対策について」（昭和 44 年 12 月
23 日自車第 1371 号・昭和 45
年 10 月 2 日自車第 925 号・
昭和 55 年 6 月 10 日自車第 433号）
5「ホイールステップの安全対策について」（昭和 45 年 12
月 9 日自車第 1082 号）
6「クレーン付トラックのク
レーンの突出量について」（昭和 43 年 8 月 14 日自車第831 号）
7「バス用サンルーフ構造基
準について」（昭和 56 年 8 月
4 日自車第 548 号）
8「連結車の連結状態における検討書について」（昭和 44
年 1 月 31 日自車第 81 号）
9「ダンプ型トラックの警報

(略)
(略)

(略)

(略)

(略)
(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)
(略)

制定：独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程（平成 28 年 4 月 1 日規程第 2 号）

10

置について（昭和 46 年 2 月 1
日付け自車第 49 号）
大型貨物自動車の左折警報装置の装着について（昭和 57
年 9 月 3 日付け自車第 523 号）

廃止：独立行政法人交通安全環境研究所審査事務規程（平成 13 年 4 月 1 日研究所規程第 2 号）

10
(略)

11

(10)

大型トラックの間接視界改
善について（昭和 59 年 9 月
13 日付け地技第 21 号地審第45 号）
12 大型クレーン車、クレーン用
台車及びホイール・クレーン
車の大きさについて（平成 6
年 6 月 8 日付け自技第 90 号
自審第 767 号）
13 車両運搬車の構造要件について（平成 7 年 6 月 30 日付
け自技第 154 号自審第 802号）
細目告示第 41 条第 1 項第 21 号を確認する書面

廃止：自動車検査独立行政法人審査事務規程（平成 14 年 7 月 1 日規程第 11 号）

11
(略)
12
(略)

13
(略)
排出ガスを著しく悪化させる原
動機制御（ディフィートストラテジー）の対策について（平成 25 年
10 月 1 日付け国自環第 99 号）によること。

別表 2（2-4 関係）(10)

別表 2（欠番）

装置について」（昭和 46 年 2
月 1 日自車第 49 号）「大型貨物自動車の左折警報装置の装着について」（昭和 57 年 9 月 3 日自車第 523号）「大型トラックの間接視界改善について」（昭和 59 年 9月 13 日地技第 21 号・地審第45 号）「大型クレーン車、クレーン用台車及びホイール・クレー
ン車の大きさについて」（平成 6 年 6 月 8 日自技第 90 号・
自審第 767 号）「車両運搬車の構造要件について」（平成 7 年 6 月 30 日
自技第 154 号・自審第 802 号）

細目告示第 41 条第 1 項第 21 号を確認する書面

(略)

(略)

(略)

(略)
「排出ガスを著
しく悪化させる
原動機制御（ディフィートストラテジー）の対策について」（平成 25
年 10 月 1 日国自環第 99 号）によること。

別表 2（第 6 条第 2 号関係）

外国の試験機関
該当する外国の自動車試験機関及びその試験項目は下表のとおりとする。
（略）（略）

別表 3～別表 9（略）様式 1（3-1 関係）番
年月

別表 3～別表 9（略）---様式 1（欠番）

様式 1

号
日

交審第
平成 年

変遷 3 段表
18 / 39月号
日

制定：独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程（平成 28 年 4 月 1 日規程第 2 号）
国土交通大臣 殿
独立行政法人自動車技術総合機構理事長

廃止：自動車検査独立行政法人審査事務規程（平成 14 年 7 月 1 日規程第 11 号）

廃止：独立行政法人交通安全環境研究所審査事務規程（平成 13 年 4 月 1 日研究所規程第 2 号）
国土交通大臣 殿
独立行政法人交通安全環境研究所理事長

自動車の審査結果通知について

自動車の審査結果通知について

平成 年 月 日付けでから｛自動車型式指定申請／既指定自動車型式指定申請／新型自動車届出／新型自動車変更届出｝がありました、下記に掲げる車名及び型式の自動車について審査した結果、「道路運送車両の保安基
準」（昭和 26 年運輸省令第 67 号）の規定に適合｛する／しない｝と判断したので通知します。

平成 年 月 日付けでから｛自動車型式指定申請／指定自動車構造装置変更承認申請／新型自動車届出／
新型自動車変更届出｝がありました、下記に掲げる車名及び型式の自動車について審査した結果、「道路運送車両の保安基準」（昭和 26 年運輸省令第 67 号）の規定に適合｛する／しない｝と判断したので通知します。

記

記

車名

型式

車名

型式

｛保安基準の緩和を要する項目｝｛審査に関する所見等｝｛審査に関する所見等｝

様式 2（3-1 関係）

様式 2（欠番）番
年

国土交通大臣

様式 2

月

号
日

交審第
平成 年

殿

国土交通大臣独立行政法人自動車技術総合機構理事長

号
日

月

殿
独立行政法人交通安全環境研究所理事長

特定装置の審査結果通知について

特定装置の審査結果通知について

平成 年 月 日付けでから｛装置型式指定申請／既指定装置型式指定申請｝がありました、下記に掲げる
名称及び型式の特定装置について審査した結果、「道路運送車両の保安基準」（昭和 26 年運輸省令第 67 号）及び「装置型式指定実施要領について（依命通達）」（平成 10 年 11 月
12 日付け自技第 215 号自審第 1253 号自環第 222 号）別添
装置型式指定実施要領第 8 装置型式指定基準の規定に適合｛する／しない｝と判断したので通知します。
｛また、当該装置の試験成績書の写しを添付します。
｝

平成 年 月 日付けでから｛装置型式指定申請／指定装置変更承認申請｝がありました、下記に掲げる名称及び型式の特定装置について審査した結果、「道路運送車両の保安基準」（昭和 26 年運輸省令第 67 号）及び「装置型式指定実施要領について（依命通達）」（平成 10 年 11 月 12
日付け自技第 215 号自審第 1253 号自環第 222 号）別添装置
型式指定実施要領第 8 装置型式指定基準の規定に適合｛する／しない｝と判断したので通知します。
｛また、当該装置の試験成績書の写しを添付します。
｝
変遷 3 段表
19 / 39

制定：独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程（平成 28 年 4 月 1 日規程第 2 号）
（略）

廃止：自動車検査独立行政法人審査事務規程（平成 14 年 7 月 1 日規程第 11 号）

様式 3（3-1 関係）

様式 3（欠番）番
年

国土交通大臣廃止：独立行政法人交通安全環境研究所審査事務規程（平成 13 年 4 月 1 日研究所規程第 2 号）
（略）
様式 3

月

号
日

交審第
平成 年

殿

国土交通大臣号
日

月殿

独立行政法人自動車技術総合機構理事長

独立行政法人交通安全環境研究所理事長

共通構造部の審査結果通知について

自動車の審査結果通知について

平成 年 月 日付けでから｛共通構造部型式指定申請／既指定共通構造部型式指定申請／共通構造部（多仕様自動車）型式指定申請／既指定共通構造部（多仕様自動車）型式指定申請｝がありました、下記に掲げる車名及び型式の共通構造部について審査した結果、「道路運送車両の保安基準」（昭和 26 年運輸省令第 67 号）の規定に適合｛する／しない｝と判断したので通知します。

平成 年 月 日付けでから｛新型自動車届出／
新型自動車変更届出｝がありました、下記に掲げる車名及び型式の自動車について審査した結果、記載した項目以外
は「道路運送車両の保安基準」（昭和 26 年運輸省令第 67 号）の規定に適合｛する／しない｝と判断したので通知します。

記

記

車名

型式

車名

｛保安基準の緩和を要する項目｝

保安基準の緩和を要する項目｛審査に関する所見等｝｛審査に関する所見等｝

様式 4（3-1 関係）

様式 4（欠番）番
年

国土交通大臣

型式

様式 4

月

号
日

交審第
平成 年

殿

国土交通大臣独立行政法人自動車技術総合機構理事長

号
日

月

殿
独立行政法人交通安全環境研究所理事長

添付書面の審査結果通知について

添付書面の審査結果通知について

平成 年月 日付けでから｛輸入自動車特別取扱届出／輸入自動車特別取扱変更届出｝がありました、
下記に掲げる車名及び型式の自動車の添付書面について審

平成 年月 日付けでから｛輸入自動車特別取扱届出／輸入自動車特別取扱変更届出｝がありました、
下記に掲げる車名及び型式の自動車の添付書面について審変遷 3 段表
20 / 39

制定：独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程（平成 28 年 4 月 1 日規程第 2 号）
査した結果、「道路運送車両の保安基準」（昭和 26 年運輸省
令第 67 号）の規定に適合｛する／しない｝と判断したので通知します。

廃止：自動車検査独立行政法人審査事務規程（平成 14 年 7 月 1 日規程第 11 号）

廃止：独立行政法人交通安全環境研究所審査事務規程（平成 13 年 4 月 1 日研究所規程第 2 号）
査した結果、「道路運送車両の保安基準」（昭和 26 年運輸省
令第 67 号）の規定に適合｛する／しない｝と判断したので通知します。

記
車名

記
型式

車名

型式

｛保安基準の緩和を要する項目｝｛審査に関する所見等｝｛審査に関する所見等｝

様式 5（3-1 関係）

様式 5（欠番）番
年

国土交通大臣

様式 5

月

号
日

交審第
平成 年

殿

国土交通大臣号
日

月殿

独立行政法人自動車技術総合機構理事長

独立行政法人交通安全環境研究所理事長

道路運送車両の保安基準第 56 条第 4 項の規定に基づく試験自動車の審査結果通知について

道路運送車両の保安基準第 56 条第 4 項の規定に基づく試験自動車の審査結果通知について

平成 年 月 日付け
号にて審査依頼がありまし
た、下記に掲げる車名及び型式の試験自動車について指示内容を審査した結果、「道路運送車両の保安基準」（昭和 26
年運輸省令第 67 号）の規定に適合｛する／しない｝と判断したので通知します。

平成 年 月 日付け
号にて審査依頼がありまし
た、下記に掲げる車名及び型式の試験自動車について指示内容を審査した結果、「道路運送車両の保安基準」（昭和 26
年運輸省令第 67 号）の規定に適合｛する／しない｝と判断したので通知します。

記

記

車名

型式

車名

型式

｛保安基準の緩和を要する項目｝｛審査に関する所見等｝｛審査に関する所見等｝

（削除）

---

様式 6（略）様式 6（3-1 関係）

様式 6（欠番）

様式 7
変遷 3 段表
21 / 39

制定：独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程（平成 28 年 4 月 1 日規程第 2 号）
番
号
年 月 日
国土交通大臣 殿
独立行政法人自動車技術総合機構理事長

廃止：自動車検査独立行政法人審査事務規程（平成 14 年 7 月 1 日規程第 11 号）

原動機付三・四輪自転車の型式認定申請等に係る現車審査の審査結果通知について（略）（削除）
様式 7（1-3 関係）（略）

自動車検査票 1
独立行政法人自動車技術総合機構
（略）

（略）

様式 8（略）

原動機付三・四輪自転車の型式認定申請等に係る現車審査の審査結果通知について（略）
様式 7（欠番）---

様式 8（1-3 関係）

---

（略）

自動車検査票 1
自動車検査独立行政法人
（略）

（略）

様式 9（略）様式 9（1-3 関係）---

様式 10（1-3 関係）
審査結果通知書 1
独立行政法人自動車技術総合機構（略）

様式 10（1-3 関係）

廃止：独立行政法人交通安全環境研究所審査事務規程（平成 13 年 4 月 1 日研究所規程第 2 号）
交審第号
平成 年 月 日
国土交通大臣 殿
独立行政法人交通安全環境研究所理事長--審査結果通知書 1
自動車検査独立行政法人（略）

様式 11（1-3 関係）---

審査結果通知書 2
独立行政法人自動車技術総合機構（略）

審査結果通知書 2
自動車検査独立行政法人（略）

様式 11（1-3 関係）
備考欄記入事項連絡票
独立行政法人自動車技術総合機構（略）

様式 12（1-3 関係）
備考欄記入事項連絡票
自動車検査独立行政法人
（略）

---

様式 12（略）様式 13（略）---様式 13（略）様式 14（略）---別添 1（2-2 関係）

別添 1（欠番）

別添
変遷 3 段表
22 / 39

制定：独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程（平成 28 年 4 月 1 日規程第 2 号）
試験規程
Test Requirements and Instructions for
Automobile Standards （TRIAS）
試験項目
1
～
6
7
8
～
13
14
15
～
42
43
44
45
～
49
50

51
～
53
54

55

56
～
81
82

（略）
軽合金製ディスクホイール試
験（略）
二輪車等用空気入タイヤ試験（協定規則第 75 号）

TRIAS 09-J002-02

8
～
13
14

（略）
TRIAS 09-R075-01

自動車用燃料タンク試験（協定規則第 34 号（単品））
自動車用燃料タンク試験（協定規則第 34 号（車両））TRIAS 15-R034(1)-01

（略）

（略）

圧縮天然ガスを燃料とする自動車の燃料装置試験（協定規則第 110 号（車両））TRIAS 17-R110(2)-01

（略）

（略）

サンバイザの衝撃吸収試験

1
～
6
7

（略）

（略）

（略）

廃止：独立行政法人交通安全環境研究所審査事務規程（平成 13 年 4 月 1 日研究所規程第 2 号）
試験規程
Test Requirements and Instructions for
Automobile Standards （TRIAS）

分類番号

（略）

電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗員保護試験（車両）
電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗員保護試験（取付・強度）

廃止：自動車検査独立行政法人審査事務規程（平成 14 年 7 月 1 日規程第 11 号）

15
～
42
43

TRIAS 15-R034(2)-01
44
～
48
49

50
～
52
53

TRIAS
17(2)-J111(2)-02

試験項目

分類番号

（略）

（略）

軽合金製ディスクホイール試
験（略）

TRIAS 09-J002-01（略）

二輪車等空気 入タイヤ試験（協定規則第 75 号）（略）

TRIAS 09-R075-01（略）

自動車用燃料タンク試験（協定規則第 34 号）（新設）

TRIAS 15-R034-01

（略）

（略）

圧縮天然ガスを燃料とする自動車の燃料装置試験（車両）TRIAS 17-R110(2)-01

（略）

（略）

電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗
員保護試験

TRIAS
17(2)-J111(3)-01

TRIAS
17(2)-J111(2)-02

（新設）

54
～
79

（略）
TRIAS 20-J087-01（略）※185 から移動

変遷 3 段表
23 / 39（略）

制定：独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程（平成 28 年 4 月 1 日規程第 2 号）
83
～
86
87
88
89
～
188

（略）

廃止：自動車検査独立行政法人審査事務規程（平成 14 年 7 月 1 日規程第 11 号）

80
～
83
84

（略）

座 席及び座 席取付装 置試 験 TRIAS 22-R017(1)-01（協定規則第 17 号（乗用等））
座 席及び座 席取付装 置試 験 TRIAS 22-R017(2)-01（協定規則第 17 号（貨物等））
（略）

85
～
184
185
186
～
190
191
192
～
204
205

（略）
※82 に移動

189
～
193

（略）

（略）
（削除）

194
～
206
207

208
～
209

（略）
電動機最高出力及び定格出力
試験
（削除）
（削除）
（略）

廃止：独立行政法人交通安全環境研究所審査事務規程（平成 13 年 4 月 1 日研究所規程第 2 号）

（略）
TRIAS 99-017-02

206
207
208
～
209

（略）

（略）

（略）

座席及び座席 取付装置試験（協定規則第 17 号）
（新設）

（略）

TRIAS 22-R017-01（略）

サンバイザの衝撃吸収試験（略）

TRIAS 45-J087-01（略）

発進加速試験TRIAS 99-003-01

（略）

（略）

電動機最高出力試験

TRIAS 99-017-01

電動機定格出力試験
原動機の内径・行程測定試験

TRIAS 99-018-01
TRIAS 99-019-01

（略）

（略）

（略）

（略）

TRIAS 09-J002-02
軽合金製ディスクホイール試験
1.～3.（略）4. 試験記録及び成績
試験記録及び成績は、該当する付表の様式に記入する。
4.1（略）
4.2 記入欄は、順序配列を変えずに 5 試験対象を限度に追加するものとする。なお、5 試験対象を超える場
合にあっては、上記内容を考慮した新たな付表を添付するものとする。
（以下略）
（略）

TRIAS 09-J002-01
軽合金製ディスクホイール試験
1.～3.（略）4. 試験記録及び成績
試験記録及び成績は、該当する付表の様式に記入する。
4.1（略）
4.2 記入欄は、順序配列を変えない範囲で伸縮することができ、必要に応じて追加してもよい。

（以下略）
（略）

変遷 3 段表
24 / 39

制定：独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程（平成 28 年 4 月 1 日規程第 2 号）
TRIAS 09-R075-01
二輪車等用空気入タイヤ試験（協定規則第 75 号）
1. 総則
二輪車等用空気入タイヤ試験の実施にあたっては、「道
路運送車両の保安基準の細目を定める告示」（平成 14 年
国土交通省告示第 619 号）に定める「協定規則第 75 号の技術的な要件」の規定及び本規定によるものとする。
2.～3.（略）付表Attached Table
二輪車等用空気入タイヤの試験記録及び成績
（以下略）
（略）

廃止：自動車検査独立行政法人審査事務規程（平成 14 年 7 月 1 日規程第 11 号）

TRIAS 15-R034(1)-01
自動車用燃料タンク試験（協定規則第 34 号（単品））
1.～3.（略）付表Attached Table
自動車用燃料タンクの試験記録及び成績（単品）

廃止：独立行政法人交通安全環境研究所審査事務規程（平成 13 年 4 月 1 日研究所規程第 2 号）
TRIAS 09-R075-01
二輪車等空気入タイヤ試験（協定規則第 75 号）
1. 総則
二輪車等空気入タイヤ試験の実施にあたっては、「道路
運送車両の保安基準の細目を定める告示」（平成 14 年国土交通省告示第 619 号）に定める「協定規則第 75 号の技術的な要件」の規定及び本規定によるものとする。
2.～3.（略）付表Attached Table
二輪車等空気入タイヤの試験記録及び成績
（以下略）
（略）
TRIAS 15-R034-01
自動車用燃料タンク試験（協定規則第 34 号）
1.～3.（略）付表 1
Attached Table 1
自動車用燃料タンクの強度、方法、取付の試験記録及び成績Fuel Tank of Motor Vehicles Test Data Record Form

Fuel Tank of Motor Vehicles Test Data Record Form
(Fuel Tank)
（以下略）
（削除）

（以下略）
付表 2（略）TRIAS 15-R034(2)-01
自動車用燃料タンク試験（協定規則第 34 号（車両））（別紙による）（略）（新設）

TRIAS 17-R110(2)-01
圧縮天然ガスを燃料とする自動車の燃料装置試験（協定規則第 110 号（車両））
1.～2.（略）付表Attached Table
圧縮天然ガスを燃料とする自動車の燃料装置の試験記録及び成績（車両）TRIAS 17-R110(2)-01
圧縮天然ガスを燃料とする自動車の燃料装置試験（車両）（略）

1.～2.（略）付表Attached Table
圧縮天然ガスを燃料とする自動車の燃料装置試験記録及び成績（車両）
変遷 3 段表
25 / 39

制定：独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程（平成 28 年 4 月 1 日規程第 2 号）
Test Data Record Form for Fuel Systems of Vehicles
Fueled by Compressed Natural Gas(Vehicle Test)
協定規則第 110 号
Regulation No. 110 of the 1958 Agreement of the United
Nations Economic Commission for Europe
（以下略）
（略）

廃止：自動車検査独立行政法人審査事務規程（平成 14 年 7 月 1 日規程第 11 号）

廃止：独立行政法人交通安全環境研究所審査事務規程（平成 13 年 4 月 1 日研究所規程第 2 号）
Test Data Record Form for Fuel Systems of Vehicles
Fueled by Compressed Natural Gas(Vehicle Test)

（以下略）
（略）

TRIAS 17(2)-J111(2)-02
電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗員保護試験（車両）
1.～2.（略）3. 試験記録及び成績
試験記録及び成績は、該当する付表の様式に記入する。
なお、付表の様式は日本語又は英語のどちらか一方とすることができる。
3.1.～3.2.（略）
3.3. 付表の備考欄には、間接接触要件確認時の計測器（製作者、型式、使用レンジ、測定電流）、絶縁抵抗
測定時の計測器（製作者、型式、測定電圧（メガオームテスタを用いる場合））を記入する。
（削除）

TRIAS 17(2)-J111(2)-02
電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗員保護試験
1.～2.（略）3. 試験記録及び成績
試験記録及び成績は、該当する付表の様式に記入する。
なお、付表の様式は日本語又は英語のどちらか一方とすることができる。
3.1.～3.2.（略）
3.3. 付表 1 の備考欄には、間接接触要件確認時の計測器（製作者、型式、使用レンジ、測定電流）、絶縁抵
抗測定時の計測器（製作者、型式、測定電圧（メガオームテスタを用いる場合））を記入する。
3.4. 駆動用蓄電池パック取付部の強度に関する要件を計算による方法で証明する場合には、計算書を添付すること。
3.5. 感電に対する保護に関する要件（5.3.）において高電圧の消失（5.3.1.）の要件を選択する場合には、衝突後から交流 30V（実効値）以下または直流 60V
以下になるまでの電圧を示す波形図（横軸－時間、
縦軸－電圧）を添付すること。
3.6. 駆動用蓄電池パック取付部の強度に関する要件に関する試験を行った場合には、試験時の加速度の波形図を添付すること。
付表 1
Attached Table 1
電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗員保護の試験記録及び成績(衝突試験）
Protection of Occupants against Electrical Shock from
Electric Vehicles, Hybrid Vehicles and Fuel Cell

3.4. 感電に対する保護に関する要件（5.3.）において高電圧の消失（5.3.1.）の要件を選択する場合には、衝突後から交流 30V（実効値）以下または直流 60V
以下になるまでの電圧を示す波形図（横軸－時間、
縦軸－電圧）を添付すること。
（削除）

付表
Attached Table
電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗員保護の試験記録及び成績（車両）
Protection of Occupants against Electrical Shock from
Electric Vehicles, Hybrid Vehicles and Fuel Cell
変遷 3 段表
26 / 39

制定：独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程（平成 28 年 4 月 1 日規程第 2 号）
Vehicles after Collision Test Data Record Form
(Vehicle)
（以下略）
（削除）

廃止：自動車検査独立行政法人審査事務規程（平成 14 年 7 月 1 日規程第 11 号）

廃止：独立行政法人交通安全環境研究所審査事務規程（平成 13 年 4 月 1 日研究所規程第 2 号）
Vehicles after Collision Test Data Record Form
(Collision Test)（以下略）
付表 2（略）TRIAS 17(2)-J111(3)-01
電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗員保護試験（取付・強度）（別紙による）（略）（新設）

TRIAS 20-J087-01
サンバイザの衝撃吸収試験
（以下略）
（略）

TRIAS 45-J087-01
サンバイザの衝撃吸収試験
（以下略）
（略）

TRIAS 22-R017(1)-01
座席及び座席取付装置試験（協定規則第 17 号（乗用等））
1.～3.（略）付表Attached Table
座席及び座席取付装置の試験記録及び成績（乗用等）

TRIAS 22-R017-01
座席及び座席取付装置試験（協定規則第 17 号）
1.～3.（略）付表 1
Attached Table 1
座席及び座席取付装置の試験記録及び成績（専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下の自動車に備える座席、乗車定員 10 人以上の自動車に備える運転席以外の座席、当該座席の取付装置、及びシートバック後面の衝撃吸収性）
Seats and Seat Anchorages Test Data Record Form
（Seats, Seat Anchorages and Impact Absorption of
Seatbacks Equipped in Motor Vehicles Exclusively Used
for Carriage of Passengers （Limited to Those with a
Riding Capacity of 9 Persons or Less and other than thedriver's seat of the car seat with a Riding Capacity ofmore than 10 Persons））（以下略）
付表 2（略）（略）

Seats and Seat Anchorages Test Data Record Form
（Passenger vehicle, etc.）

（以下略）
（削除）
TRIAS 22-R017(2)-01
座席及び座席取付装置試験（協定規則第 17 号（貨物等））（別紙による）（新設）

変遷 3 段表
27 / 39

制定：独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程（平成 28 年 4 月 1 日規程第 2 号）
（略）

廃止：自動車検査独立行政法人審査事務規程（平成 14 年 7 月 1 日規程第 11 号）

廃止：独立行政法人交通安全環境研究所審査事務規程（平成 13 年 4 月 1 日研究所規程第 2 号）
（略）

（削除）

TRIAS 99-003-01

（略）

（略）

TRIAS 99-017-02
電動機最高出力及び定格出力試験
1. 総則
電動機最高出力試験及び電動機定格出力試験の実施にあたっては、本規定によるものとする。
2. 供試電動機及び制御装置
2.1～2.3（略）2.4 巻線部位の温度計の取付け
巻線のコイルエンド付近に 3 箇所以上 6 箇所以下の温度計を円周方向に適当に分布し、軸方向には温度が最高と思われる箇所に取り付ける。
3. 試験条件
3.1 電源
電源には、電動機の最高出力時及び定格出力時に制御装置の入力として必要な電力に対して、充分な電力の供給ができる出力容量をもつ直流定電圧電源を使用する。
制御装置への入力印加電圧は車両での公称電池電圧とし、各付表に記入する。上記に規定する直流定電圧電源
が、設備面の制約等で使用不可能な場合には、電池を使用してもよいものとする。
3.2～3.5（略）3.6 室温定格出力試験においては、電動機から 1～2m 隔たった箇所で電動機の床上高さのほぼ中央の地点の室温を測定する。温度計は直射日光、電動機の放射熱の影響の無いよう設置する。試験時の室温は、293～303Ｋ（20～30℃）を空調装置等を用いて維持する。試験開始時と終了時の室温を付表に記入する。単位はＫ又は℃で表示する。
3.7 試験前電動機及び冷却液温度
定格出力試験においては、試験開始前の電動機及び冷
却液（液冷の場合）の温度は 293～303Ｋ（20～30℃）であること。

TRIAS 99-017-01

発進加速試験

電動機最高出力試験
1. 総則電動機最高出力試験の実施にあたっては、本規定によるものとする。
2. 供試電動機及び制御装置
2.1～2.3（略）（新設）

3. 試験条件
3.1 電源
電源には、電動機の最高出力時に制御装置の入力として必要な電力に対して、充分な電力の供給ができる出力容量をもつ直流定電圧電源を使用する。制御装置への入力印加電圧は車両での公称電池電圧とし、付表 1 及び付
表 2 に記入する。上記に規定する直流定電圧電源が、設備面の制約等で使用不可能な場合には、電池を使用してもよいものとする。
3.2～3.5（略）
（新設）

（新設）

変遷 3 段表
28 / 39

制定：独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程（平成 28 年 4 月 1 日規程第 2 号）
4.（略）
5. 電動機最高出力試験方法
5.1 の運転方法によって供試電動機を運転し、5.2 の測
定項目について測定する。
5.1（略）
5.2 測定項目
5.2.1～5.2.3（略）5.2.4 供試電動機及び制御装置の温度5.1 で規定される運転状態において、各試験回転速度での軸トルク測定と同時に巻線温度等を参考値として測定し、付表 1-1 に記入する。
5.2.5 室温及び冷却液
室温は、試験開始時及び終了時に測定する。冷却液
温度（液例の場合）は試験開始時のみ測定し付表 1-1に記入する。
6. 電動機軸出力計算式
6.1（略）
7. 電動機出力試験記録及び成績
試験記録及び成績は、付表 1-1 の様式に記入する。
7.1～7.2（略）7.3 付表 1-2 には供試電動機軸トルク、軸出力の関係を図示すること。
8. 電動機定格出力試験方法
この試験は、事前に自動車製造業者が指定する回転速度で測定する。試験に先立ち、公称電圧及び定格出力値を付表 2 に記入しておく。
8.1 試験手順
この試験は動力計又はトルク計及び回転速度計、温度計並びに電圧計を接続して行い、運転条件は次のとおりとする。
（1）動力吸収装置は十分暖機した後に実施する。
（2）定電圧電源の出力電圧を指定の電圧に合わせる。
（3）巻線温度を確認する。
（4）電動機を始動し、回転速度及び軸トルクを速やかに上昇させ、軸出力（定格値）を一定に保つ。
（5）回転速度は目標値の±1％又は±10min-1｛rpm｝の大
きい方の範囲内に設定する。
（6）軸出力が申請した定格出力値の±5％に収まるように
軸トルクを調整する。

廃止：自動車検査独立行政法人審査事務規程（平成 14 年 7 月 1 日規程第 11 号）

変遷 3 段表
29 / 39

廃止：独立行政法人交通安全環境研究所審査事務規程（平成 13 年 4 月 1 日研究所規程第 2 号）
4.（略）
5. 測定
5.1 の運転方法によって供試電動機を運転し、5.2 の測
定項目について測定する。
5.1（略）
5.2 測定項目
5.2.1～5.2.3（略）5.2.4 供試電動機及び制御装置の温度5.1 で規定される運転状態において、各試験回転速度での軸トルク測定と同時に巻線温度等を参考値として測定し、付表 1 に記入する。
5.2.5 室温及び冷却液
室温は、試験開始時及び終了時に測定する。冷却液
温度（液例の場合）は試験開始時のみ測定し付表 1 に記入する。
6. 計算式6.1（略）
7. 試験記録及び成績
試験記録及び成績は、該当する付表の様式に記入する。
7.1～7.2（略）7.3 付表 2 には供試電動機軸トルク、軸出力の関係を図示すること。
（新設）

制定：独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程（平成 28 年 4 月 1 日規程第 2 号）
（7）冷却系は、車両仕様の冷却装置を用い以下の運転条件とする。
・冷却装置の制御はメーカ指定による・冷却装置の吸入側の温度は 293～303Ｋ（20～30℃）とする。
（冷却装置の吸入側の温度は、空冷の場合は室温を、液冷の場合は冷却装置直前の吸入空気温度を意味する）
・車速相当の走行風による冷却はなしとする。
（8）上記軸出力状態を維持し、出力値設定完了後から 1 時
間の温度上昇値を確認する。
8.2 測定項目
この試験で測定を行う項目は次のとおりとし、その記録は付表 2 に記入する。
（1）試験の始めと終わりに測定するもの
室温・冷却液温度（液冷の場合）
・巻線温度・電圧・軸出力・試験開始及び終了時刻。但し冷却液温度（液冷の場合）は試験開始時のみでよい。
（2）試験の時間経過で測定するもの
軸出力・巻線温度・電圧。なお、振動、音響、液漏れ等の運転状況を観察し、記録する。
測定時間刻み（開始時、5 分後、10 分後、20 分後、30
分後、45 分後、50 分後、55 分後、60 分後）（3）その他
巻線温度以外の条件で定格出力が決まる場合、付表 2の 2.試験成績のその他の欄に部位名と試験結果を記載すること。
8.3 温度測定方法
巻線温度の測定は埋込温度計法とする。
9. 電動機軸出力計算式
9.1 供試電動機の軸出力
電動機の軸出力は、下式によって算出する。

廃止：自動車検査独立行政法人審査事務規程（平成 14 年 7 月 1 日規程第 11 号）

廃止：独立行政法人交通安全環境研究所審査事務規程（平成 13 年 4 月 1 日研究所規程第 2 号）

（新設）

2  T  N
60  1000
ここに、 P ：電動機軸出力（kW）
T ：電動機軸トルク（Nm）
N ：電動機回転速度（min-1）又は（rpm)
P

（新設）

10. 電動機定格出力試験記録及び成績
変遷 3 段表
30 / 39

制定：独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程（平成 28 年 4 月 1 日規程第 2 号）
試験記録及び成績は、付表 2 の様式に記入する。
10.1 当該試験時において該当しない箇所には斜線を引くこと。また、使用しない単位については二重線で消すこと。
10.2 記入欄は、順序配列を変えない範囲で伸縮することができ、必要に応じて追加してもよい。
11. 電動機定格出力試験判定基準
試験結果による温度上昇値（60 分後の巻線温度－試験開始時の巻線温度）のうち、全測定点の最大値が下表に定める温度上昇限度の+5Ｋ（5℃）以内にあり、8.であらかじめ記載していた値を満足していることとする。
耐熱クラス
温度上昇限
度
参考
許容最高温
度

Ａ
65
(65)

Ｅ
80
(80)

Ｂ
85
(85)

Ｆ
110
(110)

Ｈ
130
(130)

378
(105)

393
(120)

403
(130)

428
(155)

453
(180)

200
150
(150)
473
(200)

220
250
165
195
(165) (195)493
523(220) (250)単位 Ｋ（℃）

廃止：自動車検査独立行政法人審査事務規程（平成 14 年 7 月 1 日規程第 11 号）

廃止：独立行政法人交通安全環境研究所審査事務規程（平成 13 年 4 月 1 日研究所規程第 2 号）

（新設）

付表 1-1（略）付表 1-2（略）付表 2電動機定格出力の試験記録及び成績※TRIAS 99-018-01 付表と同じ

付表 1（略）
付表 2（略）（新設）（削除）

TRIAS 99-018-01
電動機定格出力試験（削除）

TRIAS 99-019-01
原動機の内径・行程測定試験
（略）

（略）

変遷 3 段表
31 / 39

制定：独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程（平成 28 年 4 月 1 日規程第 2 号）
別添 2（4-13 関係）
新規検査等事前書面審査要領
1.～10.（略）
第 1 号様式（その 1）（別添 2 の 4.1.関係）（略）
独立行政法人自動車技術総合機構（略）
第 1 号様式（その 2）～第 4 号様式（略）第 5 号様式（別添 2 の 5.3.（1）関係）（略）
独立行政法人自動車技術総合機構（略）
第 6 号様式～第 6-3 号様式（略）別表第 1（略）廃止：自動車検査独立行政法人審査事務規程（平成 14 年 7 月 1 日規程第 11 号）
別添 2（4-13 関係）
新規検査等事前書面審査要領
1.～10.（略）
第 1 号様式（その 1）（別添 2 の 4.1.関係）（略）
自動車検査独立行政法人（略）
第 1 号様式（その 2）～第 4 号様式（略）第 5 号様式（別添 2 の 5.3.（1）関係）（略）
自動車検査独立行政法人（略）
第 6 号様式～第 6-3 号様式（略）別表第 1（略）廃止：独立行政法人交通安全環境研究所審査事務規程（平成 13 年 4 月 1 日研究所規程第 2 号）---

別添 3（4-14 関係）
並行輸入自動車審査要領
1.～5.（略）6. 書面審査
並行輸入自動車について、保安基準に適合しているかどうかを、本則及び次に掲げる規定に基づき審査するものとする。
6.1.～6.11.（略）
6.12. 技術基準等への適合性を証する書面
6.12.1.（略）
6.12.2. 技術基準等適合証明書（1）～（3）（略）（4）技術基準等適合証明書が真正なものであるか疑義がある場合には、次により本部に照会のうえ判断するものとする。
なお、届出者に対し「技術基準等適合証明書の真正性確認を行う必要があり、その確認が完了するまでに生じた期間については書面審査の審査期間の対象外となる」旨を連絡しておくものとする。
① 技術基準等適合証明書照会台帳（第 11 号様式とする。
）に必要事項を記入し、技術基準等適合証明書の真正性判定照会書（第 12 号様式とする。
）及び当該技術基準等適合証明書の写しを、管轄する

別添 3（4-14 関係）
並行輸入自動車審査要領
1.～5.（略）6. 書面審査
並行輸入自動車について、保安基準に適合しているかどうかを、本則及び次に掲げる規定に基づき審査するものとする。
6.1.～6.11.（略）
6.12. 技術基準等への適合性を証する書面
6.12.1.（略）
6.12.2. 技術基準等適合証明書（1）～（3）（略）（4）技術基準等適合証明書が真正なものであるか疑義がある場合には、次により本部に照会のうえ判断するものとする。
なお、届出者に対し「技術基準等適合証明書の真正性確認を行う必要があり、その確認が完了するまでに生じた期間については書面審査の審査期間の対象外となる」旨を連絡しておくものとする。
① 技術基準等適合証明書照会台帳（第 11 号様式とする。
）に必要事項を記入し、技術基準等適合証明書の真正性判定照会書（第 12 号様式とする。
）及び当該技術基準等適合証明書の写しを、管轄する---変遷 3 段表
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制定：独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程（平成 28 年 4 月 1 日規程第 2 号）
地方検査部（宮古事務所及び八重山事務所にあっては、沖縄事務所）を経由して本部に照会するものとする。
② 本部又は地方検査部は、署名者への照会等必要に応じた措置を行い、原則として 1 か月以内に送付された第 12 号様式に判定結果等を記入し事務所等に返付するものとする。
6.12.3. 試験成績書（1）試験成績書は、次に掲げる試験機関が発行した原本（又は当該書面の写しであって原本と照合済である旨の表
示を事務所等で行ったもの）であること。
①（略）② 別表 2「外国の試験機関」に定める外国の試験
機関③（略）（2）試験成績書は、次のいずれにも該当するものであること。
① 原則、別添 1「試験規程」に規定されている試験成績書の様式であって、試験計測データが記載されているものであること。
②（略）（3）～（7）（略）（8）別表 2「外国の試験機関」に定める外国の試験機関が発行した試験成績書に記載されている試験成績により、技術基準等又は別表第 1 に掲げる技術基準等に準ずる性能を有すると判断できる外国基準に適合していることが確認できる場合には、（2）の規定にかかわらず、当該並行輸入自動車が当該技術基準等に適合していると判断するものとする。
なお、当該試験成績書を試験自動車以外の並行輸入
自動車の試験成績書とする場合には、（3）から（6）の規定を準用する。
6.13.～6.15.（略）
7.～9.（略）別表第 1～別表第 3（略）第 1 号様式～第 7 号様式（略）第 8 号様式（別添 3 の 4.3.（1）関係）（略）

廃止：自動車検査独立行政法人審査事務規程（平成 14 年 7 月 1 日規程第 11 号）
検査部（宮古事務所及び八重山事務所にあっては、
沖縄事務所）を経由して本部に照会するものとする。
② 本部又は検査部は、署名者への照会等必要に応じた措置を行い、原則として 1 か月以内に送付された第 12 号様式に判定結果等を記入し事務所等に返付するものとする。
6.12.3. 試験成績書（1）試験成績書は、次に掲げる試験機関が発行した原本（又は当該書面の写しであって原本と照合済である旨の表
示を事務所等で行ったもの）であること。
①（略）② 交通安全環境研究所審査事務規程別表 2 に定める機関③（略）（2）試験成績書は、次のいずれにも該当するものであること。
① 原則、交通安全環境研究所審査事務規程別添の試験規程に規定されている試験成績書の様式であって、試験計測データが記載されているものであ
ること。
②（略）
（3）～（7）（略）（8）交通安全環境研究所審査事務規程別表 2 に定める機関が発行した試験成績書に記載されている試験成績により、技術基準等又は別表第 1 に掲げる技術基準等に準ずる性能を有すると判断できる外国基準に適合していることが確認できる場合には、（2）の規定にかかわらず、当該並行輸入自動車が当該技術基準等に適合していると判断するものとする。
なお、当該試験成績書を試験自動車以外の並行輸入
自動車の試験成績書とする場合には、（3）から（6）の規定を準用する。
6.13.～6.15.（略）
7.～9.（略）別表第 1～別表第 3（略）第 1 号様式～第 7 号様式（略）第 8 号様式（別添 3 の 4.3.（1）関係）（略）
変遷 3 段表
33 / 39

廃止：独立行政法人交通安全環境研究所審査事務規程（平成 13 年 4 月 1 日研究所規程第 2 号）

制定：独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程（平成 28 年 4 月 1 日規程第 2 号）
独立行政法人自動車技術総合機構（略）
第 9 号様式～第 10 号様式（略）第 11 号様式（別添 3 の 6.12.2.（4）関係）
技術基準等適合証明書照会台帳
照会番号

（略）

判定者

（略）

地方検査部
（略）
本部
地方検査部
（略）
（略）
（略）
本部
地方検査部
（略）
（略）
（略）
本部
地方検査部
（略）
（略）
（略）
本部
地方検査部
（略）
（略）
（略）
本部
地方検査部
（略）
（略）
（略）
本部
地方検査部
（略）
（略）
（略）
本部
地方検査部
（略）
（略）
（略）
本部
地方検査部
（略）
（略）
（略）
本部
※ 照会番号中部分には地方検査部又は地方事務所名を記載する。
（略）
第 12 号様式（別添 3 の 6.12.2.（4）関係）（地方検査部・地方事務所用）
本部検査部検査課 殿（中略）
真正性の判定結果通知欄（略）
判定者□地方検査部 ・ □本部検査部検査課
（略）
（略）

（略）

廃止：自動車検査独立行政法人審査事務規程（平成 14 年 7 月 1 日規程第 11 号）
自動車検査独立行政法人（略）
第 9 号様式～第 10 号様式（略）第 11 号様式（別添 3 の 6.12.2.（4）関係）
技術基準等適合証明書照会台帳
検査部・事務所
（略）
判定者
（略）
照会番号
検査部
（略）
（略）
（略）
本部
検査部
（略）
（略）
（略）
本部
検査部
（略）
（略）
（略）
本部
検査部
（略）
（略）
（略）
本部
検査部
（略）
（略）
（略）
本部
検査部
（略）
（略）
（略）
本部
検査部
（略）
（略）
（略）
本部
検査部
（略）
（略）
（略）
本部
検査部
（略）
（略）
（略）
本部
※ 照会番号中部分には検査部又は事務所名を記載する。
（略）
第 12 号様式（別添 3 の 6.12.2.（4）関係）（検査部・事務所用）
本部業務部業務課 殿（中略）
真正性の判定結果通知欄（略）
判定者□検査部 ・ □本部業務部業務課
（略）

通信欄
（略）

（略）

通信欄
自動車検査独立行政人
変遷 3 段表
34 / 39

廃止：独立行政法人交通安全環境研究所審査事務規程（平成 13 年 4 月 1 日研究所規程第 2 号）

制定：独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
廃止：自動車検査独立行政法人審査事務規程（平成 28 年 4 月 1 日規程第 2 号）
（平成 14 年 7 月 1 日規程第 11 号）
本部検査部検査課
本部業務部業務課（略）（略）※ この照会書を受信した際は通信欄の受信日及び受信※ この照会書を受信した際は通信欄の受信日及び受信者を記入して下さい。
者を記入して下さい。
なお、本部検査部検査課又は地方検査部において真なお、本部業務課又は検査部において真正性の判定
正性の判定を行った場合には、真正性の判定結果通知を行った場合には、真正性の判定結果通知欄及び通信欄及び通信欄を記入後、担当部署へ返信してください。
欄を記入後、担当部署へ返信してください。
第 13 号様式～第 18 号様式（略）第 13 号様式～第 18 号様式（略）別添 4（4-15 関係）
別添 4（4-15 関係）
改造自動車審査要領
改造自動車審査要領
1.～3.（略）1.～3.（略）4. 届出書等
4. 届出書等
4.1.（略）
4.1.（略）
4.2. 届出書等の提出方法
4.2. 届出書等の提出方法（1）本則 4-15（2）で規定する届出書等の提出先は、次の （1）本則 4-15（2）で規定する届出書等の提出先は、次のとおりとする。
とおりとする。
① 別表第 1 に規定する範囲の改造のうち次のもの① 別表第 1 に規定する範囲の改造のうち次のものにかかる届出書等については、地方検査部とする。
にかかる届出書等については、検査部とする。
ア～オ（略）
ア～オ（略）② ①以外のものにかかる届出書等については、地② ①以外のものにかかる届出書等については、検方検査部又は地方事務所とする。
査部又は事務所とする。
③ ①と②が混在する届出書等については、地方検③ ①と②が混在する届出書等については、検査部査部とする。
とする。
（2）～（4）（略）（2）～（4）（略）
5.～11.（略）
5.～11.（略）
別表第 1～別表第 4（略）別表第 1～別表第 4（略）第 1 号様式（表面）（別添 4 の 4.1.関係）
第 1 号様式（表面）（別添 4 の 4.1.関係）（略）（略）
独立行政法人自動車技術総合機構
自動車検査独立行政法人（略）（略）
第 1 号様式（裏面）～第 4 号様式（略）第 1 号様式（裏面）～第 4 号様式（略）第 5 号様式（別添 4 の 4.2.（2）関係）
第 5 号様式（別添 4 の 4.2.（2）関係）（略）（略）
独立行政法人自動車技術総合機構
自動車検査独立行政法人（略）（略）
第 6 号様式（別添 4 の 5.3.（1）関係）
第 6 号様式（別添 4 の 5.3.（1）関係）（略）（略）

変遷 3 段表
35 / 39

廃止：独立行政法人交通安全環境研究所審査事務規程（平成 13 年 4 月 1 日研究所規程第 2 号）---

制定：独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程（平成 28 年 4 月 1 日規程第 2 号）
独立行政法人自動車技術総合機構（略）
別添 5（4-23 関係）

廃止：自動車検査独立行政法人審査事務規程（平成 14 年 7 月 1 日規程第 11 号）
自動車検査独立行政法人（略）
別添 5（4-23 関係）

出張検査実施要領

廃止：独立行政法人交通安全環境研究所審査事務規程（平成 13 年 4 月 1 日研究所規程第 2 号）--出張検査実施要領

1.～3.（略）1.～3.（略）4. 出張検査の実施
4. 出張検査の実施
（1）
（略）
（1）
（略）
（2）出張検査は、出張検査場を管轄する運輸支局等と同一 （2）出張検査は、出張検査場を管轄する運輸支局等と同一敷地内にある事務所等が実施するものとする。
敷地内にある事務所等が実施するものとする。
ただし、効率的に業務を実施する観点から、出張検
ただし、効率的に業務を実施する観点から、出張検査場を管轄する運輸支局等と同一敷地内にある事務所
査場を管轄する運輸支局等と同一敷地内にある事務所
等以外の事務所等が出張検査を実施することが適当と等以外の事務所等が出張検査を実施することが適当と認められる場合にあっては、これによらないことがで認められる場合にあっては、これによらないことができるものとする。
きるものとする。
この場合において、出張検査を実施する事務所等は、
この場合において、出張検査を実施する事務所等は、予め管轄する地方検査部の長又は本部検査部の長（地予め管轄する検査部の長又は本部業務部の長（検査部
方検査部の管轄範囲を超えて実施する場合に限る。
）のを超えて実施する場合に限る。
）の了解を得るものとす
了解を得るものとする。
る。
5. 自動車機構のみで実施する出張検査の取扱い
5. 自動車検査法人のみで実施する出張検査の取扱い（1）自動車機構のみで出張検査を実施する場合は、出張検 （1）自動車検査法人のみで出張検査を実施する場合は、出査当日までに運輸支局等から必要な書面等を受領する
張検査当日までに運輸支局等から必要な書面等を受領ものとする。
するものとする。
（2）
（略）
（2）
（略）
6.（略）
6.（略）
別添 6（4-24 関係）
別添 6（4-24 関係）--街頭検査等実施要領
街頭検査等実施要領
1.～2.（略）1.～2.（略）3. 街頭検査の実施体制
3. 街頭検査の実施体制（1）街頭検査は、街頭検査を実施する場所を管轄する運輸 （1）街頭検査は、街頭検査を実施する場所を管轄する運輸支局等と同一敷地内にある事務所等が主体となって実支局等と同一敷地内にある事務所等が主体となって実施するものとする。
施するものとする。
ただし、能率的な業務を実施する観点から、街頭検
ただし、能率的な業務を実施する観点から、街頭検査を実施する場所を管轄する運輸支局等と同一敷地内査を実施する場所を管轄する運輸支局等と同一敷地内にある事務所等以外の事務所等が街頭検査を実施するにある事務所等以外の事務所等が街頭検査を実施することが適当と認められる場合にあっては、これによらことが適当と認められる場合にあっては、これによらないことができるものとする。
ないことができるものとする。
この場合において、街頭検査を実施する事務所等は、
この場合において、街頭検査を実施する事務所等は、
変遷 3 段表
36 / 39

制定：独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程（平成 28 年 4 月 1 日規程第 2 号）
予め管轄する地方検査部の長又は本部検査部の長（地方検査部の管轄範囲を超えて実施する場合に限る。
）の了解を得るものとする。
（2）～（3）（略）
4.～8.（略）別表（略）廃止：自動車検査独立行政法人審査事務規程（平成 14 年 7 月 1 日規程第 11 号）
予め管轄する検査部の長又は本部業務部の長（検査部を超えて実施する場合に限る。
）の了解を得るものとす
る。
（2）～（3）（略）
4.～8.（略）別表（略）別添 7～別添 15（略）別添 7～別添 15（略）---別添 16（11-1 関係）
業務量統計システム報告要領
1. 業務量統計システム（1）2.（1）から（13）に掲げる報告事項は、自動車機構が構築した電子計算機の回線網上に保存される業務量
統計システムを用いて報告することとする。
（2）（略）
2. 報告事項及び項目
報告事項及び項目は次のとおりとする。
（1）（略）（2）街頭検査実施結果①～④（略）⑤ 自動車機構、国土交通省、警察、その他出動した人員数⑥～⑩（略）（3）～（10）（略）（11）審査施設等現況① 事務所等の位置図及び所在地②（略）③ 事務所等及び周囲の環境④ 事務所等の審査施設の設置経緯⑤～⑦（略）⑧ 出張検査場の番号、名称、所在地、施設の所有者、用地の所有者、維持運営団体名及び所在地、指定年月日、本場からの行程距離及び道路距離、
本場以外の最寄りの運輸支局等又は出張検査場からの道路距離、用地面積、事務所等及び検査場の建物面積、検査機器の所有者及び配置（12）～（13）（略）
3. 報告方法

別添 16（11-1 関係）
業務量統計システム報告要領
1. 業務量統計システム（1）2.（1）から（13）に掲げる報告事項は、自動車検査法人が構築した電子計算機の回線網上に保存される業
務量統計システムを用いて報告することとする。
（2）（略）
2. 報告事項及び項目
報告事項及び項目は次のとおりとする。
（1）（略）（2）街頭検査実施結果①～④（略）⑤ 自動車検査法人、国土交通省、警察、その他出動した人員数⑥～⑩（略）（3）～（10）（略）（11）審査施設等現況① 事務所の位置図及び所在地②（略）③ 事務所及び周囲の環境④ 事務所審査施設の設置経緯⑤～⑦（略）⑧ 出張検査場の番号、名称、所在地、施設の所有者、用地の所有者、維持運営団体名及び所在地、指定年月日、本場からの行程距離及び道路距離、
本場以外の最寄りの運輸支局等又は出張検査場からの道路距離、用地面積、事務所及び検査場の建物面積、検査機器の所有者及び配置（12）～（13）（略）
3. 報告方法---

変遷 3 段表
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廃止：独立行政法人交通安全環境研究所審査事務規程（平成 13 年 4 月 1 日研究所規程第 2 号）

制定：独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程（平成 28 年 4 月 1 日規程第 2 号）
（1）2.の報告事項の報告者、報告先、報告頻度、報告期限についてはそれぞれ次のとおりとする。
報告事項
報告者
報告先
（略）
検査コース 地方検査部検 本 部 検 査 部の稼働状況 査課又は地方 検査課（略）
事務所
街頭検査実 地方検査部検 本 部 検 査 部
施結果
査課又は地方 検査課（略）
事務所
並行輸入自 地方検査部検 本 部 検 査 部
動車届出実 査課又は地方 検査課
（略）
績
事務所
改造自動車 地方検査部検 本 部 検 査 部
届出実績
査課又は地方 検査課（略）
事務所
審査機器定 地方検査部検 本 部 検 査 部
期点検記録 査課又は地方 施設課
（略）
表
事務所
審査機器整 地方検査部検 本 部 検 査 部
備記録表
査課又は地方 施設課（略）
事務所
車両不具合 地方検査部検 本 部 検 査 部
原因調査実 査課又は地方 検査課
（略）
績
事務所
車両不具合 地方検査部検 本 部 検 査 部
情報査課又は地方 検査課（略）
事務所
不当要求・ 地方検査部検 本 部 内 部 監
トラブル事 査課又は地方 査室
（略）
例
事務所
審査機器管 地方検査部検 本 部 検 査 部
理台帳
査課又は地方 施設課（略）
事務所
審査施設等 地方検査部検 本 部 検 査 部
現況
査課又は地方 施設課（略）
事務所
不受理等リ 地方検査部検 本 部 検 査 部（略）
スト登録
査課又は地方 検査課

廃止：自動車検査独立行政法人審査事務規程（平成 14 年 7 月 1 日規程第 11 号）（1）2.の報告事項の報告者、報告先、報告頻度、報告期限についてはそれぞれ次のとおりとする。
報告事項
報告者
報告先
（略）
検査コース 検 査 課 長 又 は 本 部 業 務 部の稼働状況 事務所長
業務課長
（略）
街頭検査実
施結果

検査課長又は
事務所長

本部業務部
業務課長

（略）

並行輸入自
動車届出実
績
改造自動車
届出実績

検査課長又は
事務所長

本部業務部
業務課長

（略）

検査課長又は
事務所長

本部業務部
業務課長

（略）

審査機器定
期点検記録
表
審査機器整
備記録表

検査課長又は
事務所長

本部業務部
技術課長

（略）

検査課長又は
事務所長

本部業務部
技術課長

（略）

車両不具合
原因調査実
績
車両不具合
情報

検査課長又は
事務所長

本部業務部
業務課長

（略）

検査課長又は
事務所長

本部業務部
業務課長

（略）

不当要求・
トラブル事
例
審査機器管
理台帳

検査課長又は
事務所長

本部企画部
調査課長

（略）

検査課長又は
事務所長

本部業務部
技術課長

（略）

審査施設等
現況

検査課長又は
事務所長

本部業務部
技術課長

（略）

不受理等リ
スト登録

検査課長又は
事務所長

本部業務部
業務課長

変遷 3 段表
38 / 39（略）

廃止：独立行政法人交通安全環境研究所審査事務規程（平成 13 年 4 月 1 日研究所規程第 2 号）

制定：独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程（平成 28 年 4 月 1 日規程第 2 号）
事務所
画像照合端 地方検査部検 本 部 検 査 部末による二 査課又は地方 検査課（略）
次架装等確 事務所
認記録表
（2）
（略）
4.（略）

廃止：自動車検査独立行政法人審査事務規程（平成 14 年 7 月 1 日規程第 11 号）
画像照合端
末による二
次架装等確
認記録表
（2）
（略）
4.（略）

検査課長又は事務所長

附則（平成 28 年 4 月 1 日規程第 2 号）--1．この規程は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
2．自動車検査独立行政法人審査事務規程（平成 14 年 7 月
1 日規程第 11 号）は、廃止する。
3．様式 7 による自動車検査票 1 は、この規程の施行の日以後、当分の間、前項の規定による廃止前の自動車検査独立行政法人審査事務規程（以下「旧規程」という。
）様式
8 による自動車検査票 1 とすることができる。
4．別添 2 の第 1 号様式及び第 5 号様式は、この規程の施行の日以後、当分の間、旧規程別添 2 の第 1 号様式及び第5 号様式とすることができる。
5．別添 3 の第 8 号様式は、この規程の施行の日以後、当分の間、旧規程別添 3 の第 8 号様式とすることができる。
6．別添 4 の第 1 号様式、第 5 号様式及び第 6 号様式は、この規程の施行の日以後、当分の間、旧規程別添 4 の第 1号様式、第 5 号様式及び第 6 号様式とすることができる。
7．3.～6.において、様式中「自動車検査独立行政法人」とあるのは、「独立行政法人自動車技術総合機構」と読み替えるものとする。

本部業務部
業務課長

廃止：独立行政法人交通安全環境研究所審査事務規程（平成 13 年 4 月 1 日研究所規程第 2 号）

（略）

---

変遷 3 段表
39 / 39

別紙
TRIAS 15-R034(2)-01

自動車用燃料タンク試験（協定規則第 34 号（車両））
1. 総則
燃料タンク及び配管の燃料漏れ防止の試験の実施にあたっては、「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」（平成 14 年国土交通省告示第 619 号）に定める「協定規則第 34 号の技術的な要件」の規定及び本規定によるものとする。
2.

測定等の取扱い
2.1

試験自動車重量
整数位までとする。

2.2

燃料タンクの容量
タンク毎の容量を「＋」の記号を間に入れ記入する。
記入値は小数第1位以下を切り捨て整数位までとする。ただし、容量が10L未満のものにあっては小数第2位以下を切り捨て小数第1位までとする。

2.3

衝突速度
小数第2位以下を切り捨て、小数第1位までとする。

2.4

中心ずれ
1mm 単位の整数位までとする。

2.5

代用液体の性状
小数第 2 位を四捨五入し、小数第 1 位までとする。

2.6

燃料漏れ量
小数第 1 位を四捨五入し、整数位までとする。

3.

試験記録及び成績
試験記録及び成績は、該当する付表の様式に記入する。
なお、付表の様式は日本語又は英語のどちらか一方とすることができる。
3.1

当該試験時において該当しない箇所には斜線を引くこと。

3.2

記入欄は、順序配列を変えない範囲で伸縮することができ、必要に応じて追加してもよい。

TRIAS 15-R034(2)-01
付表Attached Table
自動車用燃料タンク試験の試験記録及び成績 （車両）
Fuel Leakage Test Collision Test Record Form （Vehicle）
協定規則第34号
Regulation No. 34 of the 1958 Agreement of the United Nations Economic Commission for Europe
試験期日
Test date
試験場所
Test site

年
Y

：

月
M

日
D

試験担当者
Tested by：

類別
Variant：：

１． 試験自動車
Test Vehicle
車名
：
Make
型式
Type

：

車台番号
Chassis No.

：

原動機の型式Type of Engine

内燃機関
Internal combustion engine
電動機
：
Motor

：

燃料の種類
Kind of fuel：

燃料タンクの容量
Capacity of fuel tank：L

試験自動車重量
Test vehicle weight

：

kg

改訂番号
Series No.

補足改訂番号
Supplement No.

：

附則4 後面衝突試験
Annex4 Rear-end collision test
衝突速度
Collision speed

50±2km/h

：

km/h

中心ずれ量
Deviation≦300mm：mm

使用した代用液体
Substitute fluid used

名称
Nomenclature
粘性
Viscosity
比重Specific gravity

：
：
：

：

TRIAS 15-R034(2)-01
要件(Requirements)
Paragraph
Contents

適合性
Conformity

9.2.

適 / 否
Pass / Fail衝突後に燃料設備から継続的に液体が漏れる場合、漏れ率は、30 g／分を超えないものとする。燃料設備から出た液体が他のシステムの液体と混ざってしまう場合に、これらの液体を容易に分離および識別することができないときは、すべての回収された液体によって継続的な漏出量を評価するものとする。
If there is continuous leakage in the fuel installation after the collision, the rate-ofleakage shall not exceed 30 g/min; if the liquid from the fuel installation mixes withliquids from the other systems, and if the several liquids cannot be easily separated andidentified, the continuous leakage shall be evaluated from all the fluids collected

9.3.

燃料の燃焼による火災が起こらないものとする。
No fire maintained by the fuel shall occur.
衝突中、衝突後にバッテリーはその固定具によって所定位置に保持されるものとする。
During and after the impacts, the battery shall be kept in position by its securing device.

9.4.

燃料漏れが有る場合には、次表に必要事項を記入すること
If fuel leakage should occur, make nesessary entries in the table below.
燃料漏れ箇所
合計漏れ量 （g）
測定時間 (min)Fuel leaking point
total Amount of leakage
1
2

g

/ 否
/ Fail/ 否/ Fail

基準値 ≦30 g/min

min

燃料系の概略説明図（燃料漏れ箇所があった場合のみ記入すること。）
Brief description diagram of fuel system（This entry is required only for cases where fuel leakage occurs.）
説明図

適
Pass
適
Pass

g/min

TRIAS 15-R034(2)-01
8. 液体燃料タンクの取付に関する要件
Requirements for the installation of liquid fuel tanks
要件(Requirements)
Paragraph
Contents
8.1.2.

燃料設備の構成部品は、地上の障害物に接触する恐れに備えてフレームまたは車体の部品によって適切な保護がなされているものとする。
このような保護は、車両の下の当該構成部品が、その前方にあるフレームまたは車体の部品よりも地面から離れた位置にある場合には、不要とする。

適合性
Conformity
適 / 否Pass / Fail
該当無し
N/A

The components of the fuel installation shall be adequately protected by parts of theframe or bodywork against contact with possible obstacles on the ground. Suchprotection shall not be required if the components beneath the vehicle are further fromthe ground than the part of the frame or bodywork in front of them.
8.1.3.

燃料設備のパイプおよびその他一切の部品は、車両上で可能な限り最大に保護された位置に収容するものとする。ねじれや屈曲および車両の構造または駆動装置の振動によって、燃料設備の構成部品が摩擦、圧縮またはその他の異常な応力にさらされないものとす
る。

適 / 否
Pass / Fail

The pipes and all other parts of the fuel installation shall be accommodated on the vehicle
at sites protected to the fullest possible extent. Twisting and bending movements, andvibrations of the vehicle's structure or drive unit, shall not subject the components of thefuel installation to friction, compression or any other abnormal stress.
8.1.4.

燃料設備の構成部品の剛体部品とたわみ性または柔軟性のあるパイプとの接続は、ねじれや屈曲および車両の構造または駆動装置の振動にかかわらず、様々な車両使用条件
においても漏れが生じないような設計および構造であるものとする。

適 / 否
Pass / FailThe connections of pliable or flexible pipes with rigid parts of components of the fuelinstallation shall be so designed and constructed as to remain leak-proof under thevarious conditions of use of the vehicle, despite twisting and bending movements anddespite vibrations of the vehicle's structure or drive unit.
8.1.5.

給油口が車両の側面にある場合、給油キャップは、閉じたときに車体の隣接面よりも突出しないものとする。
If the filler hole is situated on the side of the vehicle, the filler cap shall not, whenclosed, project beyond the adjacent surfaces of the bodywork.

適 / 否Pass / Fail8.2.1.

電線は、中空の構成部品の中に収容されたものを除き、当該電線が接続されるところの近
くの車両の構造または壁または仕切りに固定するものとする。電線が壁または仕切りを貫通するポイントは、絶縁が切断されることのないように十分に保護されるものとする。

適 / 否
Pass / Fail

Electric wires other than wires accommodated in hollow components shall be attached to
the vehicle's structure or walls or partitions near which they lead. The points at which
they pass through walls or partitions shall be satisfactorily protected to prevent cuttingof the insulation.
8.2.2.

備考
Remarks

電気装置は、その構成部品がさらされる腐食現象に耐えることができるような設計、構造および取り付けを行うものとする。
The electrical installation shall be so designed, constructed and fitted that its
components are able to resist the corrosion phenomena to which they are exposed.

適 / 否Pass / Fail

TRIAS 17(2)-J111(3)-01

電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗員保護試験（取付・強度）
1. 総則
電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗員保護試験の実施にあたっては、「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」（平成 14 年国土交
通省告示第 619 号）別添「電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」の規定及び本規定によるものとする。
2.

試験記録及び成績
試験記録及び成績は、該当する付表の様式に記入する。
なお、付表の様式は日本語又は英語のどちらか一方とすることができる。
2.1. 当該試験時において該当しない箇所には斜線を引くこと。
2.2. 記入欄は、順序配列を変えない範囲で伸縮することができ、必要に応じて追加してもよい。
2.3. 駆動用蓄電池パック取付部の強度に関する要件を計算による方法で証明する場合には、計算書を添付すること。
2.4. 駆動用蓄電池パック取付部の強度に関する要件に関する試験を行った場合には、試験時の加速度の波形図を添付すること。

TRIAS 17(2)-J111(3)-01
付表Attached Table

電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗員保護の試験記録及び成績(取付・強度）
Protection of Occupants against Electrical Shock from Electric Vehicles, Hybrid Vehicles
and Fuel Cell Vehicles after Collision Test Data Record Form
(Requirements for Attachment position of power train battery package and electric circuit,strength of attachment section of power train battery)

試験期日
Test date

:

年

月

日

試験場所

Y.

M.

D.

Test site

試験担当者

:

Tested by:

1. 試験自動車
Test vehicle

車名
Make

型式

:

Type

車台番号

類別

:

Variant::

Chassis No.

原動機の型式Type of Engine

内燃機関

電動機

Internal combustion engine

主電池(駆動用蓄電池)種類

Main battery (Propulsion battery)

Kind

:

Motor
型式

:

Type

:

:

充電装置形式:Type of charge

2.試験成績
Test results(1) 駆動用蓄電池パック及び電気回路の取付位置に関する要件(6.)
Requirement for Attachment position of power train battery package and electric circuit

測定基準位置基準

判定Standard measurement
position

Criteria

Determination

車両前端部
からの距離(6.1.)

水平距離420mm以上又は地上高800mm超

適 ・ 否

Distance from vehicle front Horizontal distance not less than 420mm or groundedge(6.1.)
height more than 800mm

車両後端部からの距離(6.2.)

水平距離300mm以上又は地上高800mm超

適 ・ 否

Distance from vehicle rear Horizontal distance not less than 300mm or groundedge(6.2.)
height more than 800mm(2) 駆動用蓄電池パック取付部の強度に関する要件(7.)
Requirement for strength of attachment section of power train battery(a) 車両中心線に平行な方向の加速度に対する強度(7.1.)
Strength of acceleration in the direction parallel to the vehicle center line

取付位置

加速度方向

試験加速度 [m/s2]

破断の有無

Attachment
position

Direction ofacceleration

Examination acceleration [m/s2]

Presence of
rupture有り ・ 無しYes/ No

有り ・ 無し
Yes

Pass / Fail

/ No

Pass / Fail

TRIAS 17(2)-J111(3)-01(b) 車両中心線と直行する方向の加速度に対する強度(7.1.)
Strength of acceleration in orthogonal direction with vehicle center line
2

取付位置

加速度方向

試験加速度 [m/s ]破断の有無

Attachment
position

Direction ofacceleration

Examination acceleration [m/s2]

Presence of
rupture有り ・ 無しYes/ No

有り ・ 無し
Yes

備考
Remarks/ No

TRIAS 22-R017(2)-01

座席及び座席取付装置試験（協定規則第 17 号（貨物等））
1. 総則
座席及び座席取付装置試験（協定規則第 17 号）の実施にあたっては、「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」（平成 14 年国土交通省告示第 619 号）に定める「協定規則第 17 号の技術的な要件」の規定及び本規定によるものとする。
2.

試験記録及び成績
試験記録及び成績は、該当する付表の様式に記入する。
なお、付表の様式は日本語又は英語のどちらか一方とすることができる。
2.1. 当該試験時において該当しない箇所には斜線を引くこと。
2.2. 記入欄は、順序配列を変えない範囲で伸縮することができ、必要に応じて追加してもよい。

TRIAS 22-R017(2)-01
付表Attached Table
座席及び座席取付装置の試験記録及び成績（貨物等）
Seats and Seat Anchorages Test Data Record Form（Carriage of Goods, etc.）
協定規則第 17 号
Regulation No. 17 of the 1958 Agreement of the United Nations Economic Commission for Europe
試験期日
Test date

年
Y.

月
M.

日
D.

試験場所
Test Site

試験担当者
Tested by

1. 試験自動車
Test Vehicle
車名・型式
Make・Type2. 装置の形式
Type of device
座席の位置
Seat location

3. 改訂番号
Series No.

座

席 の 種
Seat type類

補足改訂番号
Supplement No.

4. 試験成績
Test results
要件
Requirement① 座席及びベンチシートは車両へ確実に取り付けられていること。
Seats and bench seats must be firmly attached to the vehicle② スライド式座席及びベンチシートは、座席の使用位置に自動的にロックできること。
Sliding seats and bench seats must be automatically lockable in all
the positions provided③ 調整式シートバックは、装備された全ての使用位置に固定できること。
Adjustable seat-backs must be lockable in all positions provided④ 前方跳ね上げ式及び折り畳み式シートバックの全ての座席は、通常位置に自動的にロックできること。
All seats which can be tipped forward or have fold-on backs must lockautomatically in the normal position
備考
Remarks

適否
該当せず
Pass Fail N.A.
適
否
該当せず
Pass Fail N.A.

適
否
該当せず
Pass Fail N.A.
適
否
該当せず
Pass Fail N.A.