平成 28 年 6 月 10 日金曜日 佐事研第 96 号

佐事研だより佐賀県公立小中学校事務研究会
編集発行人 会長 井手 和久

会員各位
梅雨の季節となりましたが、会員の皆様におかれましてはいかがお過ごしでしょうか。
今号は、５月２７日（金）に開催されました佐賀県公立小中学校事務研究大会についての報告です。

第３８回 佐賀県公立小中学校事務研究大会 報告
佐賀県公立小中学校事務研究会 会長 古川 治

会長あいさつ

現在の社会情勢は複雑化・多様化している。教育界においても、従来の延長線上では立ち行かない状況で、学校は変化することを求められている。それに対処する対応策として、文部科学省では「チーム学校」が提唱されている。
我々佐賀県においては、統括事務長、管理職事務長制度が整備され、また、室長補佐としての事務主任が整備されている。他県に例をみないキャリア・佐賀県事務職員のキャリア・ラダー

Career Ladder

ラダーが確立されている。

管理職判断的業務
統括事務長（裁量権の有無）

地域事務職員の統括事務長

本年は、「学校事務総括推進員」が設立され、さらにこの体制を強化支援するということを目指し事務主幹ている。この組織体制の充実度は、年を追うごとに事務主任（副室長）増しており、共同実施による組織的な学校事務業務

主 査が充実していると認識している。

副主査

今年度は、新規採用者９名、知事部局より転入者

学校経営参画や学校事務の総括
学校経営の主体としての学校事
務

主 事９名を迎えた。人事の一元化以降、学校事務採用以外の職員が増えている。加えて、今後 10 年間は大量退職とそれに伴う大量採用期となることは避けられず、学校事務のアイデンティティーの確立やナレッジの継承などの必要性・重要性がかかわってくる。
このために統括事務長が主催している、体系的研修が非常に重要となっている。
佐賀県の学校事務を確立して、共同実施とリンクした体系的研修を更に推進し、学校事務の向上に佐事研も取り組んでいかなければならない。佐賀県の学校事務を組織化し、更に前進し続けることが必要である。このことを胸に、佐賀県の教育に貢献していきたい。

来賓あいさつ

佐賀県教育委員会 教育長

古谷 宏 様この度の熊本地震において、被災地からの 66 名の児童・生徒の受け入れにご協力いただいた市・町教育委員会と学校に感謝しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 （次頁へ続く）

佐事研 HP

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（古谷教育長様 続き）今、学校は、学力向上、生徒指導、教員の多忙化など様々な問題を解決する為の迅速な対応が求められています。その為には、学校がこれまで以上に組織的・機動的な運営をしていく必要があり、県教育委員会では、一層の充実を期しまして事務主任の配置の拡大、国からの専門人材の加配配置の充実を進めているところです。事務部門の充実は、事務職員の学校運営への積極的な関与を促進し、「チーム学校」としての課題解決につながるものと思っています。
財務や法令に明るい事務職員の学校運営への参画を大いに期待しています。これからも学校教育へのご尽力と若手の育成をお願いいたします。

佐賀県市町教育長会連合会会長 嬉野市教育委員会 教育長 杉﨑 士郎 様
現在の社会は、グローバル化や情報化により複雑になってきています。教育委員会は、それらの環境に対応するために、新しい教育委員会制度へと移行してきたところであります。
佐事研におかれましても、平成 11 年度から共同実施を研究し、平成 20 年度には県全域で実施されました。この時、事務職員の標準的な職務に関する内容が改正され、職務内容がより明らかになり、企画運営委員会などに積極的に関与することとなっています。管理職事務長制度も始まり、校長を補佐する「チーム学校」の要として何ができるのかを考え、仕事の線引きをせずに、積極的に業務を担当する意欲や意識を持ち続けていただきたいと大いに期待しております。

佐賀県小中学校校長会副会長 高木瀬小学校 校長 下川 雅彦 様
学校事務職員の方々には、校長とともに学校運営で重要な一翼を担っていただいており、そのことを感謝いたします。
現在、佐賀県では、小・中学校合わせて 234 校の学校がありますが、全国では統廃合等により、毎年同数程度の小・中学校が減少しています。この為、財務省は、教職員の基礎定数削減を声高にしています。一方、文部科学省は、いじめ・不登校、特別支援教育の充実、貧困など学校現場の問題を解決するべく、加配定数を要求しています。このような多岐に渡る問題を解決する為には、「チーム学校」としての組織的なマネジメントが求められています。質の高い学校事務の提供が、教育環境の充実や子どもの豊かな育ちと学校経営の充実につながります。皆様には、課題解決の一翼を担う立場として大いに活躍していただき、唯一の行政職としての人間力をもって、更に存在感を高めて職務にあたってほしいと期待しています。

佐賀県立学校事務職員協会会長 大和特別支援学校 統括事務長 大隈 政博 様
今年度より、県立と義務制の間で一部研修の相互受講が可能になりました。義務制と県立との間には、制度や業務内容等の違いはありますが、「児童・生徒の学校教育の充実に資する」という大きなミッションの下では同士であります。お互いが、パートナーシップを確立し交流することは、資質向上の面からもシナジー効果を期待できます。７月には、県立主催の研修会で相互受講の準備を進めています。皆様とお会いできることを楽しみにしています。
佐事研 HP

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講演１

これからの学校と事務職員の未来像～佐賀県の組織化された学校事務（共同実施）と組織マネジメント
およびビジョン形成の視点から～九州大学 人間環境学研究院 教育学部門教授

元兼正浩 様

教育界では、今の子どもたちに、30 年後、50 年後を生きる力を身に付けさせることが非常に重要な課題となっている。2020 年問題として、プログラミング必修化、デジタル教科書導入、センター試験の変更も検討されている。
事務職員も、新しい時代の学校事務の在り方、学校事務職員像の明示から新しい学校事務の構築と学校事務職員の資質能力の向上が求められている。
マネジメントの４M 条件とは、Man(ヒト)・Material(モノ)・Money(カネ)・Management（マネジメント）である。学校事務職員は、何のために学校に居て、誰のために仕事をしているのか、学校事務職員だからこそどう向き合えるのか、
そして、教育現場はどこへ向かおうとしているのか、プレゼンス（存在意義）を考えないといけない。
《自身のプレゼンス（存在意義）を問う》
１．わたしが公務員である理由
２．わたしが事務職員である意味。
３．わたしが○○市・町の職員である理由。
４．わたしが学校に配置されてある理由。
５．わたしが現任校に配置されている理由。
６．○年後にはわが校を○○○○のような学校にしたい。
７．○年後には私自身○○でありたい。

組織における職務とは、周囲が期待する役割を演じることであり、事務長・事務職員としての自分に対して、周囲はどんな期待を寄せてくれているのだろうかと考えなくてはならない。マネジメントで一番重要なのは、モチベーションをいかに管理するかである。学校現場でもビジョンとミッションを持ち、関係者と問題を共有し、何年後に達成するか具体的な目標を共有することが重要である。

佐賀県の組織化された共同実施は、単なる共同事務作業ではなく、学校事務を共同で実施することで、業務の効率化・標準化、ひいては高度化を目指している。また、組織内研修（OJT を含む）を行うことで今後退職される方の知を伝承していき、キャリアデザインの場として役割を果たしていく。そして、管理職事務長は、外から共同実施連携校に対し学校運営に関する専門的支援をしていくことができる。
共同実施は職階をもって分任する組織であり、シナジー効果を発揮することができる。改めてこの機会に、学校事務の存在意義を考えていただきたい。

マネジメントに関して演習時間を設けてくださり、興味深くも自己を振り返る良い機会になりました。
演習１：大会資料の会長あいさつ頁に、ひらが解説：数人で手分けして取り組む方が、早く正解にたどり着けるはず。

なの「の」がいくつあるか、３分以内に数える。 あなたは隣の人に声をかけて取り組んだか？自発的にリーダーを名乗れ
ただし何人で取り組んでも構わない。

たか？

演習２：紙の中央に「学校」という文字を書き、 解説：
「子ども」
「運動場」
「入学式」
「教材」などは書けても、「校長」「教まわりに学校から連想する言葉をできるだけ頭」「事務職員」は書けただろうか？あなたは顔が見えず自分の言葉を出多く書きだす。

せない『カオナシ』状態に陥っていないか？

佐事研 HP

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総会行事

総会行事は、片渕事務主幹（西川副小）、坂田事務主幹（北茂安中）の２名の議長により進行されました。いずれの議案も会員による承認がなされ、成立しました。

【第１号議案： 平成 27 年度事業報告】 昨年度の大会、公式 HP、専門部活動について報告。
【第２号議案： 平成 27 年度決算報告及び監査報告並びに承認の件】
報償費及び通信運搬費の補正増額、全事研負担金の補正減額について説明。
野口監査委員より、４月 26 日監査にて適正な会計管理であったとの結果報告。
【第３号議案： 会則改正の提案・承認の件】
会 則：第 13 条第４項の改正（統括事務長の創設に伴い顧問は前会長及び統括事務長より選出）
第 14 条第１項および第２項の改正（役員任期について）
運営細則：第２条第３項③の新設（全事研千葉大会準備委員会の設置）※佐事研運営機構図については総会資料 17 頁をご覧ください。
【第４号議案： 平成 28 年度役員の承認の件】
前役員４名と新役員の登壇があり、古川前会長からは「会設立時よりかかわってきたので、こうして壇上にあがるのは感慨深いものがある。」また、井手新会長より「諸先輩の足跡を踏まえ、皆さんと一体となって佐事研を盛り上げていきたい。」とのあいさつがありました。
【第５号議案： 平成 28 年度事業計画（案）の提案・承認に関する件】
事業計画及び今年度の基本方針と研究目標の提案と、専門部活動計画の提案。
○研究開発部…新バージョンのグランドデザインの方向性を打ち出す、人材育成としての面談の研究、全事研千葉大会分科会発表の準備委員会新設（平成 30 年度春の大会でプレ発表予定）○研修企画部…佐事研研究大会運営、テーマ別研修会にて OJT 外の補完的研修を担う○情報推進部…佐事研ビジョンの共有が目的、佐事研だより発行、アンケート実施
佐賀県学校事務の取組情報の収集と発信【第６号議案： 平成 28 年度予算の提案・承認に関する件】
前年度予算と比較して、増額：報償費・旅費・通信運搬費（前年度実績や派遣先を鑑みて）減額：全事研負担金（大会参加から積立に切り替わるため）【その他】井手会長より熊本地震募金の紹介と協力呼びかけがあり、35,475 円の募金が集まりました。
熊事研事務局に送り、学校関係者や学校の復興目的に役立てていただく予定です。募金は７月まで受け付けますので、何かありましたら各地区理事にお問い合わせください。

平成 28 年度 役員の紹介
役 職氏

名

所

属役 職氏

名

所属会 長

井手 和久

唐津市立海青中学校

研究開発部長松本賢次郎

嬉野市立嬉野小学校

副会長

中牟田一宏

鳥栖市立旭小学校

研修企画部長吉田 敬幸

伊万里市立大坪小学校

副会長

福田 裕子

佐賀市立東与賀中学校

情報推進部長今村真一朗

唐津市立竹木場小学校

副会長

才田 充治

唐津市立第一中学校

事務局長

七田 英幸

白石町立白石中学校

副会長

永吉 正彦

伊万里市立黒川小学校

生方 美代

佐賀市立川上小学校

副会長

吉田 俊生

嬉野市立塩田中学校

坂口

佐賀市立高木瀬小学校

佐事研 HP

事務局次長
（業務）
事務局次長
（財務）

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講演２

「学校事務職員としての職業を生きる」
中川副小学校 学校事務総括推進員

古川治

私は昭和 53 年４月に、22 歳で神埼郡の千代田中学校に配属になった。「何がなんだかわからない。全くわからない。」という状況だったことを今も覚えている。思えば当時、義務制小中学校に事務職員は０人か１人で、今のようにすべての学校に事務職員が配置され、２人配置の学校が少なからずあるなどとは考えられなかった。
私は、かねてから義務制学校事務職員の問題というのは定数問題に尽きると思っていた。学校事務職員になった当時、この職には管理職もいなければ責任と権限もなかった。その問題を解決するための制度が今日の共同実施という制度であった。
共同実施の原型は、平成２年に創設された大阪市事務センターであった。ただし、大阪市は政令市であったから、事務職員は１校につき３人いた。だからこそ可能な制度であって、もともと学校に事務職員が１人しかいない佐賀県では同じ制度にすることはできなかった。そこで考えたのが、週に１度、半日だけ集まって、事務センターのようなことができないかということだった。
宮崎県でも同じような制度が動き始めていた。宮崎県では、県教委と県事務研が一緒になって建設的な議論を行っていた。しかし、佐賀県には当時、県教委との窓口となるべき県事務研がなかった。そこで、まずは事務研を作ろうということで、佐事研初代会長である松田事務長とともに各地区の事務研を廻って創設に向けお願いをした。
その結果、平成８年度には設立準備会が発足し、平成９年２月 27 日に設立大会を開催することができた。平成 12 年に全国的にみても先進的だった標準職務表が制定され、平成 19 年３月に事務改善検討委員会が発足した。ここでようやく管理職事務長制度や共同実施の導入を議論するに至り、平成 20 年度から共同実施が全県下で行われるようになった。
私の近未来予想を述べたい。第一は、採用が一元化されたとはいえ、職の特有性により佐賀県職員において「学校事務」は残るのではないか。第二は、事務長になっていることが条件だが、今後若手の学校事務職員から校長職に就く者が出るだろう。第三は、学校事務職員の現状はまだ未整備の制度であるが、制度がもっと整えば学校事務職員はより魅力的な職になるだろう。
世の中は本当に変化している。私の新採時と比べて学校事務職員の地位は大きく変化し、私自身は退職時に校長なみの待遇を得た。一生懸命頑張れば目の前は明るくなるのだということを皆さんに伝えたい。私はこの職になりたかったわけではなかった。しかし、腰を据えて仕事に向き合ってきた結果が、今の私につながっていると思う。皆さん、この職にあるかぎり、その職で最高のパフォーマンスを示していただきたい。これが私からの願いである。

研究大会終了後、古川前会長の功績を讃えるとともに、当日ご講演いただいた元兼教授や神林院生との懇親会を開催しました。佐事研 OB も参加していただき、更なる佐事研の発展についても語り合うことができて、大変貴重な時間となりました。
古川前会長、長きに渡って佐賀県をリードしていただきありがとうございました。

佐事研 HP

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講演３

研 究 報 告－学校事務の共同実施下の事務職員の業務実態：佐賀・三重－
東北大学大学院 教育学研究科 博士後期課程

神林寿幸 様近年、教員の多忙化をめぐり「チーム学校」として役割分担をし、「子どもと向き合う時間」の確保が検討されている。しかし「教員が教育活動に専念できる体制をつくることで、本当に教員の業務負担は軽減されるのか」、また「教員が担ってきた業務を事務職員等に分担できる余地があるのか」という２つの観点から、社会科学的に分析され、事務職員の実態を論じられた。
１つ目の課題、教員が教育活動に専念することで業務負担は軽減できるのか。
これまでの研究の成果より、学校運営に関する業務や外部対応に費やす時間は昔と変わらない、一方で教育活動に費やす時間は今の方が長いということがわかった。
（本来の業務の多さ）労働負荷としては保護者対応が最も大きく、学習指導・生徒指導も大きいことがわかった。国際比較的には、他国と異なり、生徒指導に費やす時間が長い教員ほど業務満足度が低いことがわかった。

２つ目の課題、教員が担ってきた業務を事務職員等に分担できる余地があるのか。
教員の実態調査は多いが、事務職員調査はほぼ皆無である。一方的な見方で業務を移行しているのではないか。事務職員の実態はどうなのか。
事務職員等のメンタルヘルスは 2012 年より公開されている。財政力のある都道府県ほど精神疾患による病気休職発生率が高い。教員も同じことが言える。分析の検討段階であるが、財政的にゆとりがある都道府県の方が、精神疾患による病気休職を積極的に認める傾向にあるとうかがえる。
事務職員にとって負荷の大きい業務は、給与・予算などの中核的な業務であることがわかった。また、「チーム学校」の観点からは学校徴収金業務による負担の大きさも注目するところである。

今回の 2015 年度東北大学教育行政学研究室で行った「佐賀県・三重県 学校事務職員業務実態調査」
において、三重県では、共同実施グループ間の労働時間差があり、疲労感の大きさが目立った。また、佐賀県は共同実施間差も小さく、疲労感等も小さいことがわかった。佐賀県では、教育事務所や統括事務長制度があるため、地域間での調整・マネジメントが機能しているのではないかと考えられる。また、共同実施の形態も都道府県で違うことが明らかになった。

編集後記

今年度も新体制にて佐事研がスタートしました。情報推進部でも新部長をはじめ部員一同、会員皆様に向けて良い情報をお届けできるよう活動していきます。よろしくお願いいたします。

佐事研 HP

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