被害者支援 ニュース

37 号

第

被害者支援 ニュース
■巻頭言 �������������� 第５期５年計画のスタートに向けて
1■特集 ������������������ 性犯罪・性暴力被害者支援に求められるもの
2〜6【特集１】なぜ障がい児者が性暴力を経験するのか～障がいのある性犯罪被害者への支援～【特集２】子どもへの性犯罪・性暴力被害の実態
4【特集３】被害者支援センターから見た性犯罪・性暴力被害者支援の現状と課題
6■自助グループファシリテーター育成研修実施報告8■寄稿 ������������������ 外国人被害者支援について
10■解説 ������������������ 全国ネットワーク第５期５年計画について
11■お知らせ・編集後記
12

巻頭言

37 号

第
2

2022.3.18

発行

公益社団法人
全国被害者支援ネットワーク〒113-0033 東京都文京区本郷 2-14-10
東京外国語大学本郷サテライト 6 階
TEL 03-3811-8315 FAX 03-3811-8317
ホームページ http://www.nnvs.org/
Twitter 公式アカウント ＠ nnvs_org

第５期５年計画のスタートに向けて
公益社団法人全国被害者支援ネットワーク 専務理事 ● 奥山
全国被害者支援ネットワーク
理事長 ● 椎橋１

第 5 期 5 年計画の策定の経緯
令和 4（2022） 年度から第 5 期 5 年計画を実施します。全国ネットワークは、犯罪被害者が「全国どこにいても、いつでも求める支援が受けられ、被害者の声に応えられる活動」の実現をビジョンとして活動してきました。
「組
織が継続的に充実・発展していくためには、明確なビジョ
ン及びビジョンを実現するための達成可能な中期・短期の計画が策定・実行されなければなりません」（山上晧元理事長の思いを受け継いだ平井紀夫前理事長の言葉）。 このビジョンを明確化したものが 10 年ビジョン（2016 年作成）
であり、中期計画が第 1 期 3 年計画から第 4 期 3 年計画であり、短期計画が年度計画に当たるものといえるでしょう。
そして第 5 期は、第 4 期までは 3 年計画としていましたが、第 4 次犯罪被害者等基本計画が 5 年計画であることから、それに平仄を合わせて 5 年計画としました。当然のことですが第 5 期 5 年計画は第 4 期 3 年計画の進捗状況に対する各センターの評価や要望・意見を聴取した結果を参照して、組織部会で施策毎の論点を整理した上で検討し、さらに、第 5 期 5 年計画策定プロジェクトにおいて各部会の検討結果を慎重に検討した上で策定したものです。
２ 第 5 期 5 年計画の内容
第 5 期 5 年計画も 10 年ビジョンの基本方針の下に被害者支援活動の基本的施策として⑴支援活動の質の向上、⑵相談員等、事務局員の意欲の向上、⑶組織体制の強化、⑷
広報啓発活動の充実強化、を図る施策に引き続き取り組み
ますが、 第 5 期 5 年計画の新たな施策として①自助グループ支援の充実・強化、②被害にあった子どもや兄弟姉妹、遺族となった子どもへの支援、③ワンストップ支援センターとの連携・強化、④デジタル技術を活用した支援業務の充実化及び全国的な広報啓発等に取り組みます。
①についてネットワークは、センターの自助グループ活動の共有を図り、また、自助グループ間の交流の支援に取り組みます。自助グループを持たないセンターについて
は、自助グループ活動の実施を働きかけたり、他センターの自助グループを紹介するよう働きかけたりの取り組
みをします。

栄一

隆幸②は「全国被害者支援フォーラム 2019 と 2020」中のパネルディスカッションと講演でも取り上げられました。
第 4 次基本計画では、被害にあった子どもの相談等に適切に対応できる、学校内の連携及び相談体制の充実また、教育委員会において関係機関・団体との連携・協力の充実・強化を図ることが謳われています。ネットワークは被害にあった子どもへの支援について、その実態を調査して支援の充実を図るとともに、同関係機関への広報・啓発を推進していきます。
③は被害が潜在化しやすい性犯罪被害者等に可能な限り一ケ所で支援を提供し、その心身の負担の軽減・回復を図ることを目的として全ての都道府県に置かれています。
ワンストップ支援センターは病院拠点型とセンター連携型がありますが、ネットワークは、被害者がどちらの型においても格差がない、適切な支援が受けられるように、病院との連携・強化、支援体制の充実・強化が図られるように取り組んでいきます。
④は若年層において SNS などの利用が増加している状況を背景に第 4 次基本計画は犯罪被害者施策についても
SNS 等の様々な広報媒体を通じて被害者施策の重要性や民間支援団体の意義・活動について広報するとしています。ネットワークは、デジタル技術を使用した支援業
務の充実化、遠隔地の被害者等への支援業務さらに被害者支援等についての全国的な広報啓発に取り組みます。
３ 結びに以上、第 5 期 5 年計画の概要を述べましたが、第 1 期 3年計画から第 4 期 3 年計画の間に被害者支援に関わる多くの方々により達成された施策が多くあります。先人の努力に敬意を表します。他方、十分に達成されていない施策もあり、加えて、新たに必要とされる支援も発生し、それに対する適切な対応策も施策として具体化し、達成しなけ
ればなりません。しかし、全体としてみれば、被害者支援は着実に進展していますし、被害者支援に理解を示す人々は増加していると思います。第 5 期 5 年計画の実現のために共に邁進していきましょう。

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公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

特 集

性犯罪・性暴力被害者支援に求められるもの

2018 年に都道府県すべてに性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターが開設されてから 3 年が経過しました。
性犯罪の被害者支援については様々な支援が進み、関係機関の連携の充実や、相談窓口の充実・拡充が行われ、以前と比べると被害者が相談しやすい環境、支援を受けやすい環境が整いはじめています。 しかしながら、相談窓口まで届いていない、支援に繋がっていない被害者の方も多く存在しています。
今回の特集は、窓口の整備が整った後の課題や支援側の体制、支援に繋がることができない被害者、取り残された被害者への支援等について、改めて考えたいと企画したものです。
特集

1

なぜ障がい児者が性暴力を経験するのか～障がいのある性犯罪被害者への支援～

NPO 法人しあわせなみだ
理事長 中野 宏美 氏
◦プロフィール
東洋大学大学院社会研究科 修了。
社会福祉士。精神保健福祉士。友人が DV に遭ったことをきっかけに「しあわせなみだ」を立ち上げる。2018 年 AERA「社会起業家 54人 」選出。 主な論
文に「発達障害者への性暴力の実態に関する調査 」（共著東洋大学社会学部紀要 第 56-2 号、2018 年度）等。

「私たちは、人として扱われていないんです。
」
これは、発達障がいのある方が発した一言です。
私は、性暴力撲滅に向けた啓発活動を手掛ける、NPO 法人
しあわせなみだ（※1）の理事長をしています。これまで、性虐待被害者等が暮らす施設での事業等を実施してきましたが、現在最も力を入れているのが、「障がい児者への性暴力」です。
御ネットワークや、各都道府県の被害者支援センター、そして警察をはじめ、犯罪被害の最前線にいる皆さんから、「障づらくなります。成人後も、「どうせ障がいのある人でしょう」

がいのある性犯罪被害者への支援」をテーマにした講座のごと、発言を重視してもらえないだけでなく、そもそも参加の依頼を、いただくようになりました。 依頼の理由に共通して機会を得られないこともあります。 こうした「人として扱わいるのが、「性犯罪被害者の中に、障がいのある方が少なくなれない経験」が、「自己肯定感の低さ」につながり、望まないい」ことへの気づきです。私も皆さんと同様、しあわせなみだ

性的接触を断れず、強要されることに、つながっています。

の活動を通じて、『性暴力を経験した方に、「障がいがある」

また、障がいのある方は「他人を信じるチカラ」がとても強と見受けられる状況が、明らかに多い』と感じたことが、「障いです。なぜなら、初対面の人に、初めて行く場所への誘導や、がい児者への性暴力」の事業につながっています。

排泄介助、入浴介助等、「生きていくために不可欠な行為」を委ねる日常を、生きているからです。

信じていた相手からレイプを経験した、発達障がいのある方。 騙されて、水商売や風俗で働かされ、必死に逃げてきた

子どもたちに、防犯対策として「知らない人について行っ

知的障がいのある方。 予期せぬ妊娠・出産を繰り返し、子どてはいけません」と呼びかける機会は、決して珍しくないでしもを手放さざるをえなかった、身体障がいのある方。困難なょう。でも、障がいのある人は、「知らない人について行かな

状況を生き抜いてきた、障がいのある方々と知り合う中で、ければ、外出できない」のです。

『「障がい」と「性暴力」には、何らかの関連性がある』と考えた「他人を信じるチカラ」が強いことは、本来であれば、人と私たちは、発達障がい当事者グループを対象に、性暴力の経して、とても素晴らしい資質です。しかし、加害者から見れば、験などを尋ねる、アンケート調査、グループインタビュー、個「信じやすい」ことは「騙しやすい」ことでもあります。先に紹別ヒアリングを実施しました（※ 2）。 その結果、回答者 32

介したしあわせなみだの調査は、性暴力に特化したものでし

名のうち、71％ にあたる 23 名が、何らかの性暴力を経験したが、グループインタビューの中での「街頭のキャッチに何ていました。

度も騙される」という発言に、多くの参加者がうなづいていたのが、印象的でした。

冒頭の一言は、この調査の中で、発せられたものです。

このように、障がいがあるからこその「育ち」が、性暴力の障がいならではの「育ち」が性暴力のリスクにつながる可能性がある

リスクにつながる可能性があります。

障がいの
「特性」が
性暴力のリスクにつながる可能性がある

障がいのある方は、子どもの頃からいじめられ、孤立しがちです。親や先生からも「育てにくい」と思われ、褒められる

発達障がい以外の障がいでも、性暴力を経験するリスクが経験が少ないことにより、疎外感を抱き、自分に自信が持ち

2

被害者支援 ニュース
高い可能性があることが、少しずつ明らかになりつつありま

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第

日本の刑法性犯罪では、第百七十八条の「準強制わいせつす。

及び準強制性交等」で、「人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗DPI 女性障害者ネットワークが、2011年 5 月から11月にじ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて」性交等

かけて、障がい（身体・知的・精神・発達）のある女性 87 人にをした者は、暴行脅迫がなくても、罪に問うことができます。

実施した調査（※ 3）では、「障害があり女性であるために生

しかし、被害者に障がいがあっても、必ずしも「心神喪失状態

きにくいと感じたこと」として、35％にあたる 31人が「性的である」とは見なされず、百七十八条が適用されるわけでは被害」を挙げました。

ありません（※ 6）。そもそも、刑法が施行された1907 年には、

DPI 日本会議が、2021年 6 月に実施した、障がい女性へ

障がいの状態を公的に認定する「障害者手帳」（※ 7）の制度は、の調査（※ 4）では、駅の構内放送によって、障がいのある方存在しませんでした。

の居場所が特定され、ちかんやつきまとい等の被害が起きて加害者は、「被害者に障がいがあること」を知った上で、障いることも、明らかになりました。

がいに乗じた性犯罪を、完遂します。 しかし、現行の刑法性

一般社団法人日本視覚障がい者美容協会が、2021年11

犯罪は、被害者の障がいについて、「100％考慮する」とは言

月16 日から 30 日にかけて、視覚に障がいがある女性 68 人

い難い状況があります。このため、熱心に被害者支援に取りに実施した調査（※ 5）では、70％にあたる 48 名が、視覚障組む方ほど、やりきれない思いを抱えます。

害に乗じたと考えられる状況で、性的な嫌がらせを受けたり、

それでも、障がいの有無に関わらず、「性犯罪被害者」とし性的に不快な思いをしたりする等の、性的な被害に遭っていて対応するために、できることを、いくつか提案します。

ました。 また「被害を相談した際、目が不自由なことによっ

まず、障がいによる「困りごと」を推測してみることです。

て困難だと感じたこと」として、『相手の容姿が見えなかった

相手が車椅子であった場合、階段は「困りごと」になりますが、から説明出来なかった。警察に伝えたが、視覚障害 = 目が見スロープであれば、それは「困りごと」にはなりません。障がえない、ということ自体が理解できないようだった。
』『直後にいそのものが「困りごと」ではなく、実は、障がいを取り巻く

交番に被害届を出したが、警察官から「目が見えないんだか「環境」や「状況」、そして対応する「人」によって、「困りごと」

ら、おとなしく家にいなさい。外出するんじゃない。
」と逆にが発生しています。 それらをできる限り取り除く努力は、で注意されてしまいショックだった。
』といった回答が、寄せらきるのではないでしょうか。

れています。

次に、「今ある施策をしっかり活用する」ことです。昨年 4「見えにくい」「聞こえにくい」「 動きにくい」「 物事の理解に月から試行実施されている「代理人聴取」（※ 8）をはじめ、「第時間がかかる」といった、本来であれば合理的配慮が求められ

4 次犯罪被害者等基本計画」（※ 9）にも、障がいのある犯罪被る「特性」は、加害者から見れば、「犯行がばれにくく、逃げや害者等に関する施策が、多数盛り込まれています。 こうしたすい」要因となります。

施策をフル活用することで、より被害者に寄り添う支援がでこのように、障がいならではの「特性」が、性暴力のリスク

きるのではないでしょうか。

につながる可能性があります。

皆さんならば、障がいの有無にとらわれない、性犯罪被害者支援を実現できると、私は信じています。 そして御ネット

障がいの有無にとらわれない「性犯罪被害者支援」を実現するためにワークが、障がいのある性犯罪被害者と日々向き合っていることを、社会に向けてより一層発信していくことで、この課それにしてもどうして、障がいのある性犯罪被害者への対

題への関心が高まることを、期待しています。

応が、困難を極めるのでしょうか。

※1 NPO 法人しあわせなみだウェブサイト http://shiawasenamida.org/※ 2 NPO 法人しあわせなみだ『障がい児者への性暴力に関するアドボカシー事業』 http://disabled.shiawasenamida.org/※ 3 DPI 女性障害者ネットワーク『障害のある女性の生活の困難 ―人生の中で出会う複合的な生きにくさとは― 複合差別実態
調査報告書』 https://dwnj.chobi.net/?p=326※ 4 DPI 日本会議「障害女性のストーカー被害の事例（鉄道アナウンス）」
https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/traffic/stop_announce/※ 5 一般社団法人日本視覚障がい者美容協会「視覚障害者女性に向けた性被害実態調査アンケート」の結果のご報告
https://tinyurl.com/mtd95f38※ 6 法務省「性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループ」取りまとめ報告書では、被害者が障がいを有する事件でも「強制性交等罪」が適用されていることが、明らかになりました
http://www.moj.go.jp/hisho/saihanboushi/hisho04_00032.html※ 7 厚生労働省「障害者手帳」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/techou.html※ 8 警察庁「性犯罪の被害者が精神に障害を有する事案における検察との連携の試行実施について（通達）」https://www.npa.go.jp/laws/notification/keiji/keiki/keiki20210312.pdf※ 9 警察庁「犯罪被害者等基本計画」 https://www.npa.go.jp/hanzaihigai/kuwashiku/keikaku/keikaku.html

3

公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

特集

2 子どもへの性犯罪・性暴力被害の実態
目白大学心理学部／公益社団法人
被害者支援都民センター
齋藤 梓 氏◦プロフィール
上智大学大学院修了後、 臨床心理士としてスクールカウンセリングや精神科クリニック臨床、HIV カウンセリング などに従事。 また、東京医科歯科大学
難治疾患研究所にて PTSD の治療効果研究に携わり、犯罪被害者の心理や支援について研究を行い、2008 年から
公益社団法人被害者支援都民センターに勤務。現在は目白大学に勤務しつつ、都民センターでの被害者支援を継続している。臨床心理士、公認心理師、博士（心理学）。

1．子どもへの性犯罪・性暴力被害の実態
警察庁（2021）の報告によると、強制性交等、強制わいせつ、
児童買春・児童ポルノ禁止法、児童福祉法、青少年保護育成条
例等を合わせると、未成年が被害者の性犯罪・性暴力被害は5000 件程度、警察に認知、あるいは検挙されています。 しかし、性犯罪・性暴力被害は暗数が多く、性犯罪被害として警察に届け出られるものは、ごく一部です。
特に子どもの場合は、自分に起きている出来事が何かを把握できない場合や、加害者に口止めされている場合、虐待などで「言ったら家族が壊れるために言ってはいけない」と思っている場合、あまりの衝撃に記憶や意識を切り離して閉じ込めている（解離している）場合、「これは普通のことだ」「これ

しかしどちらにしても、年齢にそぐわない早期の性的行為や、は恋愛だ」と思いこまされている場合など、被害を人に言え対等な同意のない性的行為は、子どもたちを深く傷つけます。

ずにいることのほうが通常です。 社会の中では、子どもが被2．子どもへの性犯罪・性暴力被害がもたらす影響

害者の性犯罪・性暴力被害は、表に現れている数字よりもず

対等な同意のない性的行為の後、子どもたちには、心身にっと多く発生していることが推測されます。
加害者は、電車内性暴力の場合などには見知らぬ人である

トラウマ反応が現れることもあります。 眠れない、おなかがことも多いですが、特に挿入を伴う被害では顔見知りである

痛い、頭痛がする、動悸がするといった身体反応、思い出しことが大半です。子どもの生活の大部分は家庭や学校、塾でたくないのに思い出してしまう、悪夢を見る、その出来事に成り立っており、加害者は家族や学校の教師、塾や習い事の関係するものを避ける、集中力が下がる、イライラする、解離先生であることが多いです。最近では、SNS で出会った人かや死にたい気持ちが出現するなどの精神的反応、仕事や学校らの被害も多くなっています。 また、子どもが加害者であるに行きたくなくなる、人に会えなくなる、ゲームやスマート場合も見られ、保育園、幼稚園、小学校など低年齢でも、子どフォン、インターネットに没頭する、自分を傷つける行動をも同士の加害被害が発生しています。なお、低年齢の子どもする、性的問題行動をするなどの、一見問題に見える行動、そが加害をしている場合、加害をしている子どもの背景も考えして自分には価値がない感じがする、自分は汚くなってしまる必要があります。

った、他人を信用できない、世界は怖いといった考え方の変

子どもの被害において、加害者が用いる手段で多いものは化などです。特に子どもは、何が苦しくてつらいのかを言葉「グルーミング（手なずけ）」です。グルーミングは、親や義理で表現することが難しく、身体の反応に現れたり、解離をしの親、きょうだいなどから家庭内に行われることもあります。

たり、ハイテンションになったりなど言葉で表現されづらい

徐々に身体接触を増やしていったり、遊びの延長のように近反応、行動上の反応が生じます。

づいていったりします。 また、家庭外の大人の場合には、た「一見問題に見える行動」は、大人たちから見ると問題に見

とえば、子どもの相談にのり、「君はがんばっているよ」などえる行動で、周りの大人たちは対応に困り、子どもたちを叱優しい言葉をかけ、信頼を得ていきます。 そして「親は君のってしまったりすることがあります。 しかし、フラッシュバ

ことが分かっていないんだね」「それは友達が悪いよ」など周ックから逃れるためにはゲームに没頭する必要があるかもしりとの関係を切り離し孤立させ、自分に依存するように仕向れませんし、あまりに苦しいので自分を傷つけずにいられな

けます。 そうして、二人きりで会ったり、性的な写真やメッ

いかもしれません。自分に起きたことを上書きしたい、あるセージのやり取りをしたりし、最終的には性的な行為に及びいは理不尽に奪われた主体性を取り戻したいという思いからます。 子どもたちは、この人が自分に悪いことをするはずが性的問題行動を繰り返すかもしれません。これらは、性犯罪・ない、このことを誰かに言ったら裏切ることになる、嫌われ

性暴力被害という衝撃的な出来事を経験した子どもたちにとたくない、という思いから相手の要求に応じざるを得なくなって、生き延びるための手段であることや、SOS であるとい

ったり、これは特別な恋愛であると思わされていたりします。

う視点を忘れてはならないと思います。さらに、例えばグル

この手段は、SNS を介してオンラインで行われることが増えーミングの被害に遭った子どもは、加害者への信頼と性的行為への自責感との間で苦しんだり、信頼していた相手に性的ています。

に扱われたことから対等な関係性や信頼できる関係性が分か最初にも記した通り、子どもたちは、自分の身に起きていらなくなるなど、深刻な影響が生じることもあります。

ることを「性暴力被害」だとは気が付いていないこともあります。 気が付いていても、人に相談できない場合もあります。

4

被害者支援 ニュース

37 号

第

マとは何か、トラウマを経験するとどのような状態が現れる

3．男児への性犯罪・性暴力被害のかを学ぶことが必要です。近年、大阪大学の野坂祐子准教2017 年の刑法改正によって強制性交等の罪の範囲が広が授や武庫川女子大学の大岡由佳准教授がたのご尽力もあり、ったことや、社会の中で男性の性暴力被害への認識が広まっ

トラウマ・インフォームド・ケア（TIC）の重要性が広がりつてきたことが影響しているのかもしれませんが、男性や男児つありますが、TIC では、理解し、気づき、対応し、再被害をの被害が徐々に顕在化していると感じています。

防ぐという、４R という枠組みがあります。トラウマの影響

社会の中にある性犯罪・性暴力への誤った通念、偏見をレを理解することは、TIC の第一歩です。 そして、子どもたち

イプ神話と言いますが、男性の場合は、「男性が性暴力の被害に生じているトラウマの影響に気づき、トラウマの影響を説に遭うはずがない」「被害に遭ったとしても抵抗して防げるは明したり、心身に反応が起きた時にどのように対応するかをずだ」などの男性のレイプ神話が存在し、女性以上に、自分の話し合ったりしていきます。TIC について詳細は、野坂祐子

身に起きた出来事を性暴力だととらえることも、被害を誰か准教授の「トラウマインフォームドケア−“問題行動”を捉えに相談することも、被害を警察に申告することも、困難です。

なおす援助の視点」（ 日本評論社，2019 年）などをご参照く

しかし、性暴力は、性を問わず発生します。 成人の男性ももださい。

ちろん被害に遭っていますし、子どもを対象とした性加害で二つ目は、子どもの気持ちや考えを尊重し、安心、安全を

は、男児の方が被害が発覚しにくいので男児を特に狙う者も感じられる環境を整えることです。性犯罪・性暴力被害に遭います。

った子どもたちにとって、世界は怖いもので満ちているかも

男児にも、2 で記したトラウマ反応は当然現れます。また、しれません。 人を信じることが難しい場合や、性を通してし加害者は被害者に対し、射精や勃起を強要することがありま

か自分は人とつながれないという感覚を抱く場合もあります。

す。 これは、被害者の自責感を強めて人に相談しにくくさせそうした子どもたちが、安心、安全を感じられるようになる

るためや、支配欲を満たすためという側面があります。 射精のは、簡単なことではありません。 どのような距離感、言葉や勃起は加害者が強要した生理的反応です。しかし被害を受かけが安心か、学校や家庭、支援機関は子どもたちにとってけた子どもは、例えば加害者が男性だった場合には「自分は安全な場所になっているか、子どもたちの気持ちや考えに耳同性愛者なのかもしれない」と自分のセクシュアリティの混を傾け、一緒に考えていきます。性犯罪・性暴力被害は、意思乱を経験することがありますし、加害者が女性でも男性でも、を無視されたり、ゆがめられたりして起きる被害です。 子ど性暴力で射精や勃起をしたことで「自分が望んでいたのでは」もたちが自尊心を取り戻してくためにも、一方的に大人が守と混乱と自責が強まり、苦しみます。 自分が汚くなったようるのではなく、子どもたち自身の意思を尋ねていくことが必な感じや、自分に対する恥を感じたりもします。 なお、女性

要です。

から被害に遭った女児も、自分のセクシュアリティの混乱を

三つ目は、支援者が、自分自身の二次受傷に敏感であるこ

経験することがあります。

とです。 子どもの性犯罪・性暴力被害の話を聞くことは、支「男性は女性よりも性暴力の影響を受けにくい」といったレ

援者にとっても強い衝撃となります。そうして傷ついた結果、イプ神話が存在し、男児への性犯罪・性暴力被害の影響は軽過度に子どもを守りたくなったり、なんでもしてあげたくな視されることがあります。 しかし、男性の影響が女性よりもったり、何もできない無力感にさいなまれたりすることがあ軽いということはありません。被害を受けた男児に対応する

ります。自分の状態に目を向けて、きちんと休息を取ったり、際には、支援者が、「男児の被害は珍しいことではない」と認

同僚と話して支えられることが大切です。

識していること、男児に起きやすい精神的反応を理解していここに記したことは、目新しいことではなく、ごくごく当ることが大切です。

たり前のことです。しかし、支援において魔法のような手段はなく、こうした基本を守って安心・安全な関係を築くとい4．トラウマ・インフォームドな支援うことが、心の回復のためにも大切なことだと考えています。

ここまで、子どもの性犯罪・性暴力被害について基本的なことをまとめてきました。 最後に、限られた文字数ではあり

参考文献：「警察庁（2021）令和 ２ 年における少年非行、児ますが、性犯罪・性暴力被害に遭った子どもへの支援について、

童虐待及び子供の性被害の状況」

少し述べたいと思います。
一つ目は、子どもの被害や被害の影響を軽視・過小評価しないということです。 対等な同意のない性的行為は、子どもたちの心に深刻な影響を及ぼします。それは性別や年齢、被害者と加害者の関係によりません。しかし、子どもたちは元
気にふるまったり、「一見問題に見える行動」のように、それが被害の影響だと分かりにくい反応を示したりすることもあります。 結果、子どもは、被害の影響が見過ごされる場合も多いです。そのため、周囲の大人は、性暴力とは何か、トラウ

5公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

特集

3 被害者支援センターから見た性犯罪・性暴力被害者支援の現状と課題
全国の被害者支援センター（全国被害者支援ネットワーク

16

加盟団体、以下「センター」と表記）を対象に、性犯罪・性暴力被害者支援にかかわるアンケートを実施しました。センターが感じる課題や問題点、また関係機関のみなさまの尽力によ

1311

り改善された点等をご覧いただき、「途切れのない支援」を被22

被害直後（被害直後から1ヶ月程度）の相談が増えたと感じる

被害から1年〜3年経過した相談が増えたと感じる

20

被害から長期間経過した相談が増えたと感じる

被害者本人の中学生・高校生
からの相談が増えたと感じる

被害者本人の大学生からの相談が増えたと感じる

害者ご本人がいつでもどこでもいつからでも受けられる体制の構築の参考となればと思います。

7※このアンケートの実施に際し、センターの皆様に多大なご協力をいただきました。この場を借りて御礼申し上げます。
■アンケート結果について
・ 回答は 43 センター（89％）

0・ ワンストップ業務を委託されている・されていない

020

保護者からの相談が増えたと感じる

被害者本人の保護者以外の大人（クラスメイトの保護者や近所の人等）からの相談が増えたと感じる

11

被害者本人である男性からの相談が増えたと感じる

16

学校関係者（教員やスクールカウンセラー、学童指導員等）からの相談が増えたと感じる

学校外の活動の関係者（塾、スポーツクラブ、
お稽古事など）からの相談が増えたと感じる
5

10

15

20

25

にかかわらず回答
・ 回答時期は 2021年12 月～ 2022 年1月＜３＞男性及び男児（未就学児含む）の相談について聞いたと

・ 複数回答あり

ころ、被害者本人の男性からの相談が増えた、男児（未就学児含む）の保護者からの相談が増えたと回答があった。

＜１＞性犯罪を厳罰化した改正刑法（2017 年施行）以後、相男性も被害に遭うこと、また、性別にかかわらず相談ができることが周知された結果であると思われる。

談・支援の件数の変化について聞いたところ、8 割近くが増加、または改正以前から増加傾向にあると感じると回答した。 その理由として、性犯罪・性暴力被害について多くの被害者本人である

14 男性からの相談が増えたと感じる

人が関心を持つようになったこと、全国にワンストップ支援センターが設置されたことが上げられた。

男児（未就学児含む）の保護者からの相談
13 が増えたと感じる

7 男性・男児からの相談は増えていないと感じる

相談・支援が増えた
21 と感じる
刑法改正以前から相談・支援
17 は増加傾向にあると感じる

0

10

9

12

15

◦男性、男児への性犯罪が社会的に認知されるようになり相談してもよいのだという機運が高まっている

3 どちらともいえない
5

6◎センターからの意見

8 特に変化はないと感じる
03◦ＬＧＢＴに関する報道なども活発になり、男、女を区別し1520たりする、ひとくくりにしない方がいいといった風潮にな

25◎センターからの意見ってきていると感じる。性被害に遭うのは女性とは限らな◦世間の関心、世論の高まりなど（フラワーデモ、無罪判決がい事、男性も被害に遭っていて、それを相談する事は恥ず

相次いだこと等）から、声をあげてよいという風潮になってかしい事ではないんだと考えられる社会になったのではな

いる。

いかと考えられる。

◦性犯罪・性暴力被害者支援センターの認知度が高まったと
ともに、相談しやすい環境が整えられた。

＜４＞男性（中学生以上）の支援において課題や改善を望む点
等について聞いた。 一般的に 13 歳以下は小児科と見なさ＜２＞「相談増加」について、相談時期や相談者の内訳についれており、それ以上の年齢となった場合、女性であれば産て聞いた。被害直後だけでなく、被害から時間が経過した

婦人科の受診が可能だが、男性は泌尿器科等にかかること相談、更に相談者のカテゴリーとして「保護者」「 学校関係となり、男性の被害者の対応への理解や広報、認知が不足者」が増加している。 これは＜ 1＞で世間の関心が高まっしていること、連携先の不足が上げられた。 また、被害者

たことで報道等で取り上げられることが多くなり、結果、本人に繋がることが困難である例も挙げられた。

相談機関に繋がることが出来なかった被害者や被害者の関◎センターからの意見

係者等に「相談できる」「支援を提供してくれる機関がある」◦医療機関（泌尿器科、肛門科）との連携、男性相談員の確保ことが周知されたことによる結果と推測される。

◦保護者が支援を望まないことが多い。また、支援を望んだ

6

被害者支援 ニュースとしても直接センターとのやり取りは望まない。

37 号

第

聞いた。

◦学校、教育委員会、児童相談所、警察、ワンストップ支援セ◎センターからの意見

ンター等が関係機関それぞれに守秘義務があるため情報共◦「性暴力とは何か」を理解していないことで被害にあってい有が難しく連携が進まないこと。

ても言えない子どもたちが多い。教育の中でぜひとも性暴◦被害者本人が支援を受けることに抵抗があり、保護者の支力について理解する時間をとってもらいたい。

援はできても本人への支援を継続することが難しいケース◦性犯罪・性暴力被害者に対応できる医療機関が不足。特にがある。

男性被害者に対応できるところはほとんどない。
◦全国的に PTSD を治療できる医療機関、心理師がまだまだ少なく、治療が必要な被害者に提供が難しくなっている。

＜５＞男女問わず未就学児及び小学生の支援について課題や改善を望む点等について自由記入で聞いた。 ＜ 4 ＞と同じ

各関係機関について、まだまだ連携がスムーズにいかない

く、被害者本人への継続的支援や、繋がりに難しい面があ

現状があり、広報や研修を共に実施するなどの工夫も必要と思われる。

ることと、また被害者本人だけでなく、保護者等の周囲の◦相談体制やそれらに対する理解・連携協力も「女性」「 事情

大人の被害者支援への理解が必要であることが読み取れる結果となった。

聴取に応じることが出来る」「 公判維持に耐えうる」という◎センターからの意見

前提のもとに設定されており、これらの前提をクリアにし◦関係機関から支援を引き継いでも親御さんが支援センターて、司法・医療・教育機関との連携においても見直しを図り、の支援を拒否される場合がある。早期に介入できればでき連携機関に対し理解を深める研修や意見交換、情報共有等

る支援もあるが、センターに繋がるタイミングで支援の幅の実施を望みたい。

が左右されてしまう。
◦系統的全身観察や子どもの心理ケアを行える連携先が少な＜８＞支援において以前より改善された、良くなったと感じい。周囲が何度も聴き取りを行うことの弊害がまだあまりる点等について聞いた。

知られていない。

◎センターからの意見◦親の意向が優先されるため、親が拒否すれば被害者の支援◦24 時間、相談対応が可能となり、性犯罪被害者にとり相談まで至らないことがあるため保護者への広報啓発が必要としやすい環境が整備されてきたと感じる。

思う。

◦ワンストップ事業になったことで、産婦人科医や弁護士会、◦性教育が子ども達だけでなくその保護者に対してもまだま

又臨床心理士会との契約に基づいた連携を取ることが出来だ不十分であり、偏見や相談しづらさがある。もっと学校、るようになった

教育委員会と連携を密にしていく必要がある。

◦警察側の初動捜査等に多くの女性警察官が携わるようにな◦幼少期の初発の被害をいかに減らし、初発で拾うか、が課る等、被害者に対する配慮が感じられる。

題。性に関する教育の足りなさが問題。

◦社会的に報道されることが増加し、被害者が相談しやすい
環境が作られつつあると思う。各関係機関での被害者支援が進み、二次被害の頻度は減ってきている。

＜６＞障がい者の方、また障がい児者の相談について聞いた
ところ、半分以上が「相談が増えた」と回答。身体に障がい◦弁護士・検察官、関係機関との連携が密にとれることが多がある方への配慮のための人材の確保の問題、また刑事手くなった。市町村の総合的対応窓口の職員等への教育・研

続にかかわることへの困難な点、更に制度について意見が修が実施されるなど、条例制定、指針の施行により意識が寄せられた。

変わりつつある。

◎センターからの意見◦身体に障がい（自立歩行困難者）を持つ場合、介護車両（運■まとめとして転手も含む）有資格の介添人が必要で支援が難しい

被害者の方、また被害者の保護者や関係者等が「相談して◦刑法で想定している被害者が前時代すぎる。警察の障がいもいいんだ」と思える風潮が高まったことにより、被害者の方者（特に精神障がいや発達障がい児者）に対する知識の少が支援に早期に、また適切に繋がることが増えたことが読みなさや対応の悪さ取れる結果となりました。 しかし、一方では、誰にも相談で◦知的障がい者は、公判での証言が難しく、弁護人に示談をきずにいる被害者の方や、特に低年齢の被害者は自分が性的依頼することが多い。生活保護を受けられている方が多く、に扱われていることが自覚できない場合も多く性被害に遭っ示談金との関係が問題となる。 少なくとも、障がい者で生ていることを認識できないという課題があります。 性犯罪・活保護を受けている方の示談金は、収入認定されない制度

性暴力被害は周囲からはわかりにくい犯罪であり、また多くとしてもらいたい。

の方が被害を申告することが難しい犯罪であることを、多くの人に理解してもらうための啓発活動を行い、また幼少期からの性教育・性犯罪に関する教育が求められているのではな＜７＞課題や連携先の不足、広報啓発（教育含む）等、不足しいでしょうか。

ている・改善したい・知識を深めたいと思う事等について★ここに掲載したデータについてのお問い合わせはネットワーク事務局まで。無断転載、引用を禁止しています。

7

公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

自助グループファシリテーター育成研修プログラム開催報告
自助グループ研修を開催しての所感
公益社団法人あおもり被害者支援センター
NNVS 認定コーディネーター ● 工藤美貴子 氏
新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いた様子が窺えたにとって重要な視点と感じました。立ち上げることも継続し

ころ、対面での開催が実現し、21 センター 26 名の参加者のていくことも大変ではありますが、自助グループがあること

皆さんと、感染防止対策実施のもと、貴重な時間を共に過ごは、ご遺族にとっても支援員にとっても大事であることを共し、共に学び考えることができました。開催に携わった一人

有できたお話でした。

として所感を述べさせていただきます。

グループ討議では、立ち上げ準備について、メンバーの固定化、新規の参加者が少ないこと、欠席の方への対応等、出

全国被害者支援ネットワークでは、2019 年に定めた第 4された課題について、工夫している点なども共有でき、「他

期 3 年計画の施策である「自助グループ支援の充実・強化」にのセンターも同じ悩みを抱えていることがわかり、今後、情

おいて、1年目2 年目はネットワークニュースを通じて各セン報交換等がしやすくなり、問題解消の第一歩とすることがでターの自助グループの運営内容や課題の共有を図り、3 年目

きた」などの声をいただき、同じ課題を抱えたセンター同士である本年度は、自助グループの運営や会の進行等を担うフの間で安心してよりよい自助グループとなるために話し合えァシリテーターの育成を目的とした研修を開催いたしました。

る関係が作れたのではないかと感じました。

自助グループの運営に関しては、各センター様々な課題も【2 日目】は、自センターの自助グループ活動について、おあり、自助グループの有無にかかわらず、すべてのセンター

二人の方に発表をいただきました。 自助グループの運営内の方々が参加し自助グループについて学び、意見交換し、共容やスタッフの心掛けていること、自助グループの中で感じ有できる研修であることも目的としてプログラムや内容につたこと、参加者の方々との定例会以外の活動など、共感する

いて話し合いました。

とともに、参考になるお話でした。もっと他のセンターのお研修の【1 日目】は、被害者支援センターとちぎの和氣み話も聞きたかったという参加者の声も多かったことから、参ち子氏から「自助グループの意義について」、被害者支援都

加者の皆さんの関心も大きかったのだと感じました。 続い

民センターの阿久津照美氏から「自助グループの運営について、武蔵野大学人間科学部教授の中島聡美氏から「複雑性悲て」お話しいただきました。

嘆の概念と治療」についてお話いただきました。悲嘆は愛着

和氣氏からは、現在とちぎでは２つの自助グループを運営

理論と類似性があること。また、一人ひとりの悲嘆があるこしており、自助グループを必要と考え発足させるまで、発足と。悲嘆は正常な反応だが、長期化や行動上の問題が認めら後の活動等から意義や重要性を感じていただきたいとのことれるなどの注意が必要な悲嘆、複雑性悲嘆は専門的な治療がで、詳しくお話しいただきました。事件には大小はなく、大必要なことなどについて、専門的な内容をわかりやすくお話

切な家族を亡くされたという共通のところに分け隔てなく接しいただき、ご遺族に接する支援者として理解を深められたしてほしい、また、犯罪被害者等が安心してきていただけるお話でした。

雰囲気、常につながっていてほしいことなどを上げ、「自助参加者とともに研修を受けながら、すべてが学びになり、グループは途切れない支援の一つとして重要であり、センタ

対面研修でもあったため、参加者の方々とも、共に共感したーの事業として行ってほしい。」とのお話は、各センターの自り励ましあったりと交流を深めることができた 2 日間と感助グループに携わっている支援員だけではなく、センターのじております。自助グループの必要性や重要性を改めて考え

責任者の方々も受け止めていかなければならないことと感じることとなり、この研修会の役割は、すべてのセンターで自ました。

助グループが事業の一つとして行えるよう、それぞれのセン

阿久津氏からは、都民センターにおける自助グループの運

ターの抱える課題、立ち上げ準備についてや継続する中での営について、効果的な運営のために取り組んでいることやフ悩みなどを共有し共に考えていける場として、今後も継続しァシリテーターの役割などお話しいただきました。全体の流て行うことが大切と感じました。

れの中でお一人お一人がどう感じているのか様子を観察し終了後のアンケートから実り多き研修会だったことが窺えながら、全体を見る視点と個々を見る視点が重要であること、ました。研修会で得た知識や感じられた思いなどは、それぞ

考え方の違いや対処などに違いがあっても、そこに良し悪しれのセンターの皆さんとも共有し、犯罪被害者等の心に寄りはなく、違いを認め合いながら共通点を見い出し語り合える

添い共に歩む関係づくりをこれからも続けていくことを願いことの大切さについてのお話などは、ファシリテーターの方

つつあります。

8被害者支援 ニュース

37 号

第

＜自助グループファシリテーター育成研修 プログラム＞ （敬称略）
1 日目 2021 年 12 月 3 日
開会挨拶・オリエンテーション

ネットワーク専務理事 奧山栄一

自助グループの意義について

ネットワーク理事 和氣みち子

自助グループ運営について

被害者支援都民センター相談支援室長 阿久津照美

グループ討議NNVS 認定コーディネーター 工藤美貴子（あおもり）
・中曽根えり子（にいがた）

2 日目 2021 年 12 月 4 日
センター内のファシリテーター育成の紹介

NNVS 認定コーディネーター 工藤美貴子（あおもり）
・中曽根えり子（にいがた）

複雑性悲嘆に対する心理的ケア、グリーフケア 武蔵野大学人間科学部教授 中島聡美
修了式・閉会挨拶

ネットワーク専務理事 奧山栄一

＜参加者の声＞▶「自助グループの意義や運営について」を聞いてここでもう一度自助グループの意味を再確認できました。グループ討
議では他の県の課題が当センターの課題と同じ事を知ることができたり参考になることを知れたりととても充実した時間でした。
▶被害者であって自助グループを立ち上げられた講師のお話
で自助グループの支援としての重要性をあらためて学び、その後実際の活動状況の報告を多くのセンターから聞くことが出来ました。そのなかではファシリテーターの役割と留意点を具体的にお聞き出来、グループで生じる難しい状
況への対処としては、参加者一人一人の思いを受け止め違支援員に悲嘆をぶつけられるご遺族もいらっしゃるので、いを認めながら共通する思いに気づき支えあうことを学び「なるほど、そうだったのか」と納得しながら、講義を受けました。 なんとなくファシリテーターの難しさを感じていました。

たのが進む方向を与えられました。複雑性悲嘆については▶どの講師の講義も大変勉強になりました。
・開催時の様子を専門的な治療が必要なのだと知り、被害者の方の悲嘆を丁細かく読み取り終了後にお声かけをする・参加される方だ

寧に見守ることにも気づきました。 大変、有意義な研修でけではなく、ずっとお休みされている方にも一言を添えたした。

ハガキやご案内を欠かさない・国の施策。 新しい条例、制▶コロナ禍、オンライン研修が増えていますが、オンライン度などきちんと被害者の皆さんにお伝えできるよう心掛け

では、私は一方通行に感じてしまいます。 久しぶりの対面

るなど、これまで気付かなかった事や参考にしたい事ばか

式でのグループワークは活発な意見が出て、講師の先生にりで充実した時間でした。二日目の複雑性悲嘆の概念と治質問もできたので、参加できて本当に良かったです。

療については、支援員として学ぶべき専門的内容を学ぶ事

コロナウィルス感染予防への配慮など、ありがとうございができました。

ました。

▶グループ討議の時に、各地区の皆様が抱えている問題点等▶武蔵野大学の中島先生の講義は、専門的な内容をわかりや共有できたので回数を増やしていただければ幸いです。

すく説明していただき、現在、支援しているご遺族の方々▶「各センターで抱えている問題点等」を話し合うことで、セに当てはまる事が多く、大変勉強になりました。

ンターの問題にも気づけるのではと考えます。

9公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

寄稿

外国人被害者支援について
公益社団法人

みえ犯罪被害者総合支援センター

専務理事兼事務局長 ● 黒宮勇一郎 氏
当センターは、平成 18 年（2006 年）に設立され、今年でしかし、このときは幸いにも、その市に、相談者の母国語

16 年目を迎えています。

を話すことができる職員さんがおり、市もその職員さんの警

外国人の犯罪被害者の方への支援について、当センターの察等への同行を快諾していただいたので、本人との面接や警課題となっていることをお話ししたいと思います。

察への付き添いに同席していただき、事情聴取や行政手続き

先ず、外国人の方の相談・支援についてですが、件数的にの説明などの支援を極めてスムースに行うことができました。

は少なく、令和 3 年度（2021 年度）中の直接支援も 12 月末

この時、平素からよく言われることですが、行政窓口をはで 4 件でした。

じめとする関係機関や外国人の支援を行っている民間団体としかし、一番の課題となっていることは通訳人の確保です。

連携した効率的な支援を実施するため、平時からの情報共有、どこの支援センターもそうであると思うのですが、財政的各種研修会の開催など、良好な関係の保持に努めることが必な面から、専門の通訳人を配置したり、特定の機関と個別に要不可欠であると、今更ながら強く感じたところであります。

委託契約を締結することは、まず無理であろうと考えられま

話は少し変わりますが、三重県でも平成 31 年（2019 年）す。

4 月に「三重県犯罪被害者等支援条例」が施行され、令和 3

そして相談は、突然、何の前触れもなくやってくることが年（2021 年）末で 19 市町において条例・要綱が施行されまほとんどであり、相談者本人が日本語を話せないときには、した。

必然的に日本語を話すことができる家族・知人と一緒に相談

未施行の自治体においても、ほとんどの市町において条例を受理することになりますが、日本語が堪能な方であれば良施行に向けて着々と準備が進められており、各市町の実情にいのですが、片言の日本語しか話せない、理解できない方で合わせた様々な支援が行われ（ようとし）ています。

あればあるほど、どうしても相談者本人の主訴が伝わりにくその中で、ご紹介させていただきたいのは、来年度施行予

くなってしまうのです。

定となっている某市においては、 条例における支援として

そのため、公平・公正な通訳ができる、相談者やその関係「外国人被害者からの相談を受理する際の通訳費用」の補助者と利害関係のない第三者である通訳人の確保が必要となるを盛り込むことで鋭意検討しており、実施されれば、他の市のです。

町条例における外国人犯罪被害者支援に関するリーディング

現在、通訳人が常駐しているところとして考えられるのは、ケースとなるものと大きな期待を寄せています。

三重県が窓口を開設している「みえ外国人相談サポートセン

今後予想されます、国際化の益々の進展と、外国人労働者

ター（みえこＭｉｅＣｏ）」、市町の担当部署、警察等が考えの増加などを踏まえて、当センターにおいても、安定的な通られますが、これらの官公署・団体に協力を要請するとして訳人の確保を目指すべく、三重県の犯罪被害者支援担当課、も、時間的・機能的な制約があり、全ての相談に即応できる

前述の「みえ外国人相談サポートセンター（みえこＭｉｅＣ

ものではありません。

ｏ）」と連携して、予算措置を含めた恒常的な体制の確保に向

実際、今年夏、日本語を話せない外国人の方からの相談がけ、検討を重ねているところであります。

県内某市の総合窓口になされ、当センターにも付添支援の依このことにつきましては、全国には、先進的取り組みをさ頼がありました。当初、日本語がほとんど話せない方だといれている支援センターさんもあると思いますので、また、ごうことで、当センターにおいて通訳人の手配をしなくてはと、

教示・ご指導いただきますようお願い申し上げ、私のお話と焦る気持ちがありました。

させていただきます。

10

被害者支援 ニュース

解説

37 号

第

全国ネットワーク第５期５年計画
について

第 4 期まではネットワークの中期計画は 3 年計画でしたが、犯罪被害者等基本計画が 5 年計画であることから、第 5 期より 5年計画としました。
第 5 期 5 年計画は、まずセンターから第 4 期 3 年計画の実行に関する評価や要望・意見をいただき、研修・支援活動部会、広報
組織部会において構成員の要望・意見を交えて論点や施策案を議論し、最終的には第 5 期 5 年計画策定プロジェクトにおいて、国の「第 4 次犯罪被害者等基本計画」を勘案してまとめあげたものです。
第 5 期 5 年計画は令和 4 年度（2022 年度）から令和 8 年度（2026 年度）までの計画です。
ネットワークは 10 年ビジョンを平成 28 年（2016 年）に作成し、第 5 期 5 年計画の期中である令和 7（2025 年）には、10 年目を迎えます。10 年ビジョンで掲げた『目指す姿「全国どこにいても、いつでも求める支援が受けられ、被害者の声に応えられる活動」を実現する被害者支援体制の確立』を基本方針として、下記の諸施策に取り組みます。
（１）支援活動の質の向上を図る施策（２）相談員等、事務局員の意欲の向上を図る施策（３）組織体制の強化を図る施策（４）広報啓発活動の充実強化を図る施策

11

公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

お知らせ■研修用ビデオを作成しました
全国被害者支援ネットワークは、新型コロナウイルス感染症の流行により、対面での研修開催が困難なことから、オンライン研
修で裁判関連支援を学べるよう、研修用ビデオを作成しました。
ビデオは、①「判決後の支援」、②「体調不良の支援」、③「ビデ
オリンクの支援」の 3 パターンで、オンライン上でビデオ視聴を行った上で、講師の解説、指導を踏まえ、支援のあり方や留意点を学ぶこととしています。
※この ビデオ は公益財団法人
日本財団の預保納付金支援
事業の助成で作成しました。
また、このビデオは貸出を行っておりません。

■マンガ冊子「こんなとき、どうする？ 知って、考える犯罪被害者支援」を発行しました。
全国被害者支援ネットワーク
は、2021 年秋に「こんなとき、どうする？ 知って、考える犯
罪被害者支援」を発行しました。
この冊子は、中学生、高校生を主な対象とし、犯罪被害者等の方と、犯罪被害者支援、相談先について知識を得て、理解を深めてもらう目的で作成しました。マンガページ、ワーク
ページを交互に設け、読んで学んでもらえる内容です。
（この冊子は日本財団預保納付金支援事業により作成しました）≪冊子についてのお問い合わせ≫ネットワーク事務局 03-3811-8315（平日10 時～16 時） ※マンガはネットワーク HP で閲覧できます。
■今号は性犯罪・性暴力被害者支援を特集として掲載しました。第４次犯罪被害者等基本
次回発行予定日
2022 年 7 月◦特集◦

外国人被害者支援について

計画で潜在化しやすい被害者としてあげられている、子ども、障がい者に焦点をあて、それぞれ御寄稿をいただきました。 現場の支援者の方、また普段子どもや障がい者の方に接する機会のある方にぜひお読みいただければと思います。ネットワークが 2022 年 4 月からの第５期５年計画で新施策としてあげている自助グループ支援の充実・強化にかかわる自助グループファシリテーター育成研修を実施し、レポートを掲載しております。 ご参考いただけると幸いです。
（Ｈ . Ｔ）

発行責任：公益社団法人 全国被害者支援ネットワーク

被害者支援ニュースの発行は自賠責運用益拠出事業の助成によるものです。

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