証券コード 6743
平成27年６月10日

株 主 各 位
東 京 都 港 区 新 橋 六 丁 目 17 番 19 号
代表取締役
社
長

今

井

徹

第69期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第69期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出
席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合には、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成27年6月25日(木曜日)午後5時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

1.
2.

日
場

時
所

記
平成27年６月26日（金曜日）午前10時
東京都大田区蒲田五丁目37番３号
大田区民ホール・アプリコ 展示室（Ｂ１Ｆ）

敬具

会場が昨年と異なっておりますので、末尾の「株主総会会場のご案内図」をご参照のうえ、お間違いのないようお願い申しあげます。

3.

会議の目的事項
報 告 事 項 1. 第69期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査
人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第69期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役５名選任の件
第３号議案 監査役３名選任の件
第４号議案 会計監査人選任の件
第５号議案 退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上のウェブサイト（http://www.daido-signal.co.jp）に掲載させていただ
きます。

― 1 ―

添

付

書

類

事

業

報

告

（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策、さらには原油価格の下落等を背景に、企業収益や雇用情勢の改善傾向が見られるなど緩やかな景気回復基調で推移しました。一方、急激な円安による原材料価格等の上昇に加えて、消費税増税の駆け込み需要反動の長期化などから個人消費が停滞するなど、企業を取り巻く環境は予断を許さない状況で推移しました。
また世界経済は、米国の雇用改善や景気拡大が継続しましたが、一方で、欧州は長期化する債務問題が懸念され、中国をはじめとした新興国の経済成長の減速などとともに、ウクライナ問題や中東などの産油国経済等の混乱も加わり、世界経済の先行きは依然として不安感を払拭できない状況が続きました。
このような状況のもと、連結子会社の株式会社三工社とともに当社グループをあげて品質管理の徹底、生産性の向上、経費の削減に努めるとともに、受注の獲得と拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は218億79百万円と前年同期比２億３百万円（0.9％）の増収となりました。
利益につきましては、きめ細かい生産体制の見直しを行うとともに営業活動の効率化などに努めた結果、営業利益は12億53百万円と前年同期比24百万円（2.0％）の増益、経常利益は15億70百万円と前年同期比78百万円（△4.8％）の減益となりました。
当期純利益は、11億69百万円と前年同期比12百万円（1.0％）の増益となりました。
次に事業別にご説明いたします。
【鉄道信号関連事業】
鉄道信号関連事業につきましては、ＡＴＣ（自動列車制御装置）などのシステ
ム製品及び軌道回路・踏切装置・配電盤などのフィールド製品は減少しましたが、運行管理システムなどのシステム製品や集中監視装置・連動装置・踏切障害物検知装置などのフィールド製品が増加し、売上高は196億41百万円と前年同期比３億16百万円（1.6％）の増収、セグメント利益は21億85百万円と前年同期比19百万円（0.9％）の増益となりました。
ユーザー別には、ＪＲ各社向け信号機器の売上を主体として、大阪市交通局向― 2 ―けＡＴＣ、東京地下鉄向けＡＴＣ、京都市交通局向け集中監視装置、阿武隈急行
向け運行管理システム、青い森鉄道向け継電連動装置、東京急行電鉄向け踏切障害物検知装置、会津鉄道向け運行管理システム、福島交通向け継電連動装置、京王電鉄向け踏切障害物検知装置などが加わりました。
輸出につきましては、台湾新幹線向け軌道回路やアルゼンチン向けリレー製品などで売上高82百万円と前年同期比4百万円（△5.5％）の減少となりました。
受注面では、ＡＴＣなどのシステム製品及び閉塞装置・電源装置などのフィールド製品は減少しましたが、運行管理システム・電子連動装置などのシステム製
品及び集中監視装置・踏切障害物検知装置・軌道回路などのフィールド製品が増加し、受注高は213億93百万円と前年同期比17億33百万円（8.8％）の増加となりました。
【産業用機器関連事業】
産業用機器関連事業につきましては、非接触耐熱ＩＤシステム・金属メッキ・金型等は増加しましたが、電子計算機周辺機器・可塑成形・梯子車･高所放水車制御装置・エネルギー監視システムなどが減少し、売上高は18億63百万円と前年同期比１億18百万円（△6.0％）の減収、セグメント利益は0百万円と前年同期比35百万円（△99.9％）の減益となりました。
受注面では、非接触耐熱ＩＤシステムなどは増加しましたが、情報通信機器・梯子車･高所放水車制御装置・エネルギー監視システムなどは減少し、受注高は18億51百万円と前年同期比１億17百万円（△6.0％）の減少となりました。
【不動産関連事業】
不動産関連事業につきましては、当社の不動産賃貸事業等により、売上高は３億75百万円と前年同期比５百万円（1.4％）の増収、セグメント利益は１億74百万円と前年同期比５百万円（3.0％）の増益となりました。

― 3 ―(2) 設備投資の状況
当連結会計年度における当社グループ全体の設備投資の総額は４億81百万円で、主な取得設備は次のとおりです。
浅川事業所 第一材料倉庫
146百万円浅川事業所 第一屋内危険物倉庫
22百万円(3) 資金調達の状況
当連結会計年度中は、社債または新株式の発行等による資金調達は行っておりません。
(4) 対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、欧州経済は金融緩和政策等により回復の動きが見られるものの、堅調に推移してきた米国経済の回復基調に陰りが見えはじめ、また中国をはじめとした新興国の経済成長は減速が続き、不安定な中東情勢などの地政学的リスクも高まっていくものと思われます。
一方、わが国経済は円安による輸出環境の改善や政府・日銀による大胆な金融緩和政策により景気回復傾向が見られるものの、消費税引き上げ後の個人消費低
迷や円安による原材料価格の上昇及び原油価格の反転などから依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。
当社グループといたしましては、当連結会計年度は中期経営計画『PLAN 2014』の最終年度にあたり、きめ細かい改革を実施し、安定的な発展を目指してまいりました。
平成27年度は中期経営計画『PLAN 2017』の初年度にあたり、第一に、鉄道信号の安全・安心を担うためにさらなる品質管理の強化に取り組みます。第二に、鉄道信号コア技術の堅持と新技術への挑戦に取り組みます。第三に、価格競争力を高めるための生産体制の確立に取り組みます。第四に、鉄道の国際化及び海外への対応力の強化に取り組みます。第五に、戦略営業の推進による顧客基盤の拡充に取り組みます。第六に、企業の永続的発展のために、従来以上に人材の育成に努めていきます。第七に、企業価値向上のために株式会社三工社をはじめグルー
プ力の向上に取り組みます。
引き続き経営基盤の拡充・強化を目指して、着実に前進してまいる所存でありますので、株主の皆様におかれましては、引き続きご支援、ご指導を賜りますようお願い申しあげます。

― 4 ―(5) 財産及び損益の状況の推移
区

第 66 期
平成24年３月期

分

第 67 期
平成25年３月期

第 68 期
平成26年３月期

第 69 期(当連結会計年度)
平成27年３月期受

注

高（百万円）

21,162

21,623

21,62823,245

売上高（百万円）

20,33022,276

21,676

21,879益（百万円）

1,169

1,654

1,649

1,570

当 期 純 利 益（百万円）

1,711

1,174

1,157

1,169

１株当たり当期純利益

95円99銭65円86銭64円97銭65円67銭

経

常

利

総

資

産

額（百万円）

33,66336,10136,54738,055

純資産

額（百万円）

14,833

16,514

17,833

20,229(6) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
当社には親会社はありません。
②
会

重要な子会社の状況
社

名

資 本 金
（千円）

当社の出資比率（％）

主 要 な 事 業 内 容

大 同 電 興 株 式 会 社

20,000100.0

鉄道信号、通信、電力設備の施工及び保守ならびに修理

大 同 電 器 株 式 会 社

12,000100.0

鉄道信号部品の製造及び販売

大 同 化 工 株 式 会 社

60,000100.0

金属表面処理、可塑成形製品ならびに金型の製造及び販売

株 式 会 社 三 工 社

450,000

54.4

鉄道信号保安装置製造販売(7) 主要な事業内容① 鉄道信号保安装置の製造及び販売ならびに工事② 電気機器の製造及び販売③ 金属表面処理、可塑成形製品ならびに金型の製造及び販売④ 不動産の賃貸― 5 ―(8) 主要な営業所及び工場
会

社

名

名

称

所

在

本社

東京都港区

大阪支店

大阪府大阪市

浅川事業所

福島県石川郡浅川町

大同電器株式会社

本社

福島県石川郡浅川町

大同電興株式会社

本社

東京都大田区

大同化工株式会社

本社

福島県石川郡浅川町

本社

東京都渋谷区

甲府工場

山梨県甲府市

大同信号株式会社

地

株式会社三工社(9) 従業員の状況
セグメント別の名称

従業員数（人）

鉄道信号関連事業

701

産業用機器関連事業

128

不動産関連事業1

全社（共通）

55
従業員数

(注)

885

従業員数には当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者数が含まれております。

― 6 ―(10) 主要な借入先
借

入

先

借

入

残

高
百万円

㈱

み

㈱

三

㈱
㈱

三

ず
井

菱
東

東

ほ
住

京

行

1,982

銀

行

1,318

行

877

行

498

友
Ｕ

邦

銀

Ｆ

Ｊ
銀

銀

― 7 ―

２．会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株 主 数
(4) 大 株 主
株30,000,000株
18,018,000株(自己株式205,392株を含む)
1,885名

主

名

持

株

数

持 株 比 率

千株

日

本

電

設

株

式

会

株

式

会

社

三

井

第

一

生

命

保

険

朝

日

生

命

保

大

同

信

号

取

社

日

本

リ

ー

日

新

火

災

戸
株

工

株

会

社

2,095

11.76

ほ

銀

行

875

4.92

住

友

銀

行

840

4.72

株

式

会

社

821

4.61

険

相

互

会

社

715

4.01

引

先

持

株

会

665

3.74

株

式

会

社

655

3.68

株

式

会

社

555

3.12

彦

545

3.06

行

544

3.06

ず

ッ
上

ク
保

部
式

(注)

会

社

三

険
政

菱

東

％

式

み

テ
海

業

京

Ｕ

Ｆ

Ｊ

銀

持株比率は、自己株式（205,392株）を控除して計算しております。

― 8 ―３．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（平成27年３月31日現在）
地

位

氏

名

北

原

代表取締役社長

今井徹

専 務 取 締 役

宗

方

江一郎

技術生産本部長、経営企画室担当、産業機器システム部担当、浅川事業所担当、子会社担当㈱三工社社外取締役

常 務 取 締 役

平

井

俊

雄

営業本部長、第一営業部長、海外営業部長

取

役

上

條

恵

司

日本電設工業㈱執行役員
日本電設信号工事㈱社外取締役

常 勤 監 査 役

角

山

義

博

監

査

役

雨

宮

監

査

役

二

村

監

査

役

原

締

文

担当及び重要な兼職の状況

取 締 役 会 長

夫
技術開発本部長、品質管理部担当

募

日本電設工業㈱常勤監査役
日本鉄道電気設計㈱社外監査役
永楽電気㈱社外監査役

浩

一

弁護士

洋

二

日本リーテック㈱取締役会長(注) 1.
2.

取締役のうち上條恵司氏は、社外取締役であります。
監査役のうち雨宮募、二村浩一、原洋二の各氏は、社外監査役であります。
なお、監査役雨宮募氏は長年にわたり日本電設工業㈱財務部門での勤務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
3. 当社は、社外監査役二村浩一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4. 当事業年度中の取締役の異動(1) 就 任
平成26年６月27日開催の第68期定時株主総会において、次のとおり新たに選任され就任いたしました。
取 締 役
平 井 俊 雄(2) 退 任
平成26年６月27日付けで退任いたしました。
常務取締役
菱 沼 博 昭 （辞任）(3) 取締役の地位の異動
平成26年６月27日付けで次のとおり異動いたしました。
常務取締役
平 井 俊 雄― 9 ―(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
当事業年度に係る報酬等
区

数

報酬等の総額

取 締 役（うち社外取締役）

分

６名
(１名)

124百万円(１百万円)

監 査 役（うち社外監査役）

４名
(３名)

23百万円
(７百万円)

10名

148百万円合員計(注) 上記報酬等の額には、以下のものが含まれております。
① 当事業年度における役員賞与引当金の繰入額22百万円（取締役22百万円）② 当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額21百万円（取締役19百万円、監査役２百万円）(3) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
区

分

社外取締役

氏

上

雨

條

名

恵

宮

兼

職

先

兼職内容

当該他の法人等との関係

日本電設工業㈱執 行 役 員

当社は日本電設工業㈱に当社
製品の販売を行っております。

日本電設信号工事㈱社外取締役

当社と日本電設信号工事㈱との間に重要な取引その他の関係はありません。

日本電設工業㈱常勤監査役

当社は日本電設工業㈱に当社
製品の販売を行っておりま
す。

社外監査役

当社と日本鉄道電気設計㈱ならびに永楽電気㈱との間に重要な取引その他の関係はあり
ません。

取締役会長

当社は日本リーテック㈱に当社製品の販売を行っておりま
す。

司

募

日本鉄道電気設計㈱

社外監査役
永

原

洋

二

楽

電

気

㈱

日本リーテック㈱― 10 ―

②区

社外役員の主な活動状況
分

社外取締役

社外監査役

氏

名

上

條

恵

雨

宮

二

村

原

主

な

活

動

状

況

司

当事業年度開催の取締役会（12回）には全て出席し、必要に応じ、議案・審議等に発言を行っております。

募

当事業年度開催の取締役会には12回中11回、また監査役会には13回中12回に出席し、必要に応じ、議案・審議等に発言を行っております。

浩一

当事業年度開催の取締役会には12回中11回、また監査役会には13回中12回に出席し、必要に応じ、議案・審議等に発言を行っております。

洋二

当事業年度開催の取締役会には12回中10回、また監査役会には13回中11回に出席し、必要に応じ、議案・審議等に発言を行っております。

③

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役上條恵司氏ならびに社外監査役雨宮募、二村浩一、原洋二の各氏とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約の内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役ならびに社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役ならびに社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

④

社外役員の意見
社外役員の意見により変更された事業方針はございません。

― 11 ―

４．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
清和監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①②

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
25百万円
当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき25百万円
金銭その他の財産上の利益の合計額
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。
(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社都合の場合の他、当該会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、監査役会
は、その事実に基づき当該会計監査人の解任または不再任の検討を行い、解任または不再任が妥当と判断した場合は、「会計監査人の解任または不再任」を株主総会の付議議案とすることを取締役会へ請求し、取締役会はそれを審議いたします。

― 12 ―

５．業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役会は取締役会規程に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役相互の職務執行を監視し、法令・定款違反行為を未然に防止する。
② 取締役の職務執行状況は、監査役会の定める監査の方針・分担に従い監査役の監査を受ける。
③ コンプライアンスに関する最高意思決定機関として、「コンプライアンス委員会」がコンプライアンス全体を統括する。
④ コンプライアンスの推進については、当社グループの取締役及び使用人の行動基準である「コンプライアンス行動指針」に基づき、内部統制室が内部監
査等を通じて徹底を図る。
⑤ 取締役及び使用人には、コンプライアンスに関する疑義ある行為について、内部統制室への通報を義務づけるとともに、内部統制室が社内相談窓口として『ホットライン』を運営する。
⑥ 反社会的勢力に対しては、「コンプライアンス行動指針」に従い、断固として対決し、一切の関係を遮断する。
(2) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社の業務執行に係るリスクについては、各部門においてリスクの洗い出しを行い、分析・評価のうえ対策を文書化した「部門毎業務リスク管理シート」に基づき、リスクを管理する。
② 部門毎のリスク管理及び全社的なリスク管理を統括する部署を内部統制室とし、「リスク管理規程」に基づくリスク管理体制とする。
③ 不測の事態が発生した場合には、「危機対応処理規程」に基づき、社長または社長が命じた者を対策本部長とし、対策本部が統括して、危機管理にあたることとする。

― 13 ―

(3) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則月１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催するものとする。
② 経営判断が効率的に行えるよう経営会議を原則毎月開催し、業務執行における重要事項ならびに経営戦略等について審議を行い、必要事項は取締役会に上程する。
③ 取締役会の決定に基づく執行業務については、組織規程、業務分担規程、職務権限規程において、それぞれの責任者・責任と権限等を定めている。
(4) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程、文書保存規程を整備し、適切に保存・管理する。
(5) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制① 「子会社管理規程」に基づき、子会社の管理は担当取締役が統括する体制とする。
② 担当取締役は、子会社の経営状況の把握と円滑な情報交換のため、定期的に子会社社長会を開催する。
③ 子会社の取締役及び監査役を当社から派遣し、子会社の業務の適正を監視できる体制とする。
④ 子会社にコンプライアンス管理者を置くとともに、内部統制室がグループ全体の推進を行う体制とする。
(6) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。
② 監査役補助者の異動・評価等は、監査役会の同意を得たうえで行うものとし、取締役からの独立を確保するものとする。

― 14 ―

(7) 監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 取締役は、監査役が出席する取締役会・経営会議等の重要な会議において、重要事項及び担当する業務の執行状況の報告を行う。
② 取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見したときは、法令に従い直ちに監査役に報告する。
③ 取締役及び使用人は、法令・定款違反行為、当社の業務・業績に影響を与える重要な事項について、また内部統制室は、コンプライアンスに係る内部通報・ホットラインの内容について、監査役に都度報告する。
④ 監査役と社長は定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
また、監査役の必要に応じて、外部の専門家（弁護士等）を活用できるようにする。
⑤ 監査役と会計監査人は、定期的に意見・情報交換を行うとともに、監査役は必要に応じて会計監査人に報告を求める。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告中の記載数字は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 15 ―

連 結 貸 借 対 照 表（平成27年３月31日現在）(単位：千円)
資
産
の
科
目
（資
産
の
部）
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金固
定資
産
有形固定資産建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

資

(注)

産

合

計

部
金

額
22,057,504
4,254,232
7,982,787
2,568,806
4,352,667
2,259,456
580,450
63,598△4,494
15,997,745
9,500,447
2,643,271
223,592
164,073
6,431,327
31,486
6,696
154,101
154,101
6,343,196
5,894,247
84,480366,968△2,50038,055,249

負 債 及 び 純 資
科
目
（負
債
の
部）
流
動
負
債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
１年内償還予定の社債
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
製 品 補 修 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
製 品 補 修 引 当 金
特 別 修 繕 引 当 金負 の の れ ん
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
少 数 株 主 持 分
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 16 ―

産

の
金

部
額

10,680,912
4,143,951
3,690,800
125,000
295,668
564,573295,676775,071
31,918344,793
413,458
7,144,565
1,116,900
2,131,075
1,887,319
122,740
228,241
102,830
1,398,412
157,046
17,825,477
14,513,066
1,500,039
1,233,716
11,836,675△57,365
1,965,426
2,112,943△147,517
3,751,279
20,229,772
38,055,249

連 結 損 益 計 算 書（平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで）(単位：千円)
科
売
売

目

上
上

額

高
原

売

金

21,879,874

価上16,161,096
総利益

5,718,777

販売費及び一般管理費
営
営

業

業
外

収

受

利
利

取
の

配

の

れ

そ
営

業

外

費

特

償

却

利
の

常

別

利
定

別
固

ん

払

経

利

息

1,356

金

73,797

額

279,682

他

44,511

息69,946

他

11,633

損

益

そ

産

売

却

益

48,617

産

除

却

損

3,928

他

239

の

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
322,038

法

20,601

税

等

調

整

額

少数株主損益調整前当期純利益
当
(注)

数
期

48,617

株

主
純

利
利

4,168
1,615,265

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

少81,5791,570,816

失資人

399,348益資定1,253,048

用

そ

固

当

の

支

特

益

益

取

受
負

4,465,729

342,639
1,272,625

益

102,633

益

1,169,992

記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 17 ―

連結株主資本等変動計算書（平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで）(単位：千円)
株
資
当期首残高

本

主

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計1,500,039

1,233,716

10,478,989△55,588

13,157,158

1,500,039

1,233,716

10,791,409△55,588

13,469,577

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資312,419

312,419

当期変動額
剰余金の配当△124,726

当期純利益

1,169,992

自己株式の取得△124,726
1,169,992△1,777△1,777

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)－

当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,045,266△1,777

1,043,489

1,500,039

1,233,716

11,836,675△57,365

14,513,066

その他の包括利益累計額
その他有価証券

当期首残高

退職給付に係る その他の包括利益

評価差額金

調整累計額

累計額合計

1,222,830△110,852

1,111,9781,222,830△110,852

1,111,978

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

少数株主持分

純資産合計

3,563,910

17,833,047

3,563,910

18,145,466－

312,419

当期変動額
剰余金の配当－△124,726

当期純利益－

1,169,992

自己株式の取得－△1,777

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)890,113△36,665

853,447

187,369

1,040,816

当期変動額合計

890,113△36,665

853,447

187,369

2,084,305

2,112,943△147,517

1,965,426

3,751,279

20,229,772

当期末残高
(注)

記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 18 ―

連

結

注

記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
５社
連結子会社の名称
大同電興株式会社、大同電器株式会社、大同化工
株式会社、大同テクノサービス株式会社、株式会
社三工社(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
ロード電工株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。
2.

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産評価方法は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
商品及び製品、原材料及び貯蔵品・・・移動平均法による原価法
仕掛品・・・個別法による原価法― 19 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(イ)リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
６年～47年
機械装置及び運搬具
４年～12年(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は６年であります。
② 無形固定資産定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連
結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、会社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 製品補修引当金
製品補修に備えるため、将来の見積もり補修額に基づき計上しております。
⑥ 特別修繕引当金
不動産事業における建物大規模修繕に備えるため、将来の補修見込額に基づき計上しております。

― 20 ―

(4) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
退職給付に係る会計処理の方法(1) 会計方針の変更の内容及び理由（会計基準等の名称）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度の期首より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法
から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
(2) 遡及適用をしなかった理由等
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
(3) 連結計算書類の主な項目に対する影響額
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が485,123千円減少し、利益剰余金が312,419千円増加しております。
また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,134千円減少しております。

― 21 ―

（連結貸借対照表に関する注記）
1. 担保資産(1) 担保に供している資産① 建物及び構築物
500,303千円② 機械装置及び運搬具
66,139千円③ 工具、器具及び備品
64,052千円④ 土
地
4,648千円⑤ 投資有価証券
892,925千円(2) 担保に係る債務の金額① 短期借入金
3,218,000千円② 長期借入金
960,250千円(短期借入金には１年内返済予定の長期借入金513,000千円を含む)
2.

資産から直接控除した減価償却累計額
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
リース資産

7,746,456千円
3,549,220千円
1,428,110千円
2,672,403千円
96,722千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
18,018,000株
2.

配当に関する事項
配当金支払額①

決議

平成26年６月27日
定時株主総会②

株式の種類

配当金の総額
(千円)

普通株式

１株当たり
配当額(円)

124,726

７

基準日

効力発生日

平成26年
３月31日

平成26年
６月30日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議

平成27年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額(千円)
124,688

配当の原資
利益剰余金

― 22 ―

１株当たり配当額(円)
７

基準日

効力発生日

平成27年
３月31日

平成27年
６月29日

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に鉄道信号保安装置の製造販売及び設置事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余裕資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブは行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全てが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、また満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、営業本部からの入金予測報告や各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要
因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 23 ―

2.

金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注２)参照)。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(※１)

時
価
(※１)

差
額
(※１)

(1) 現金及び預金

4,254,232

4,254,232－(2) 受取手形及び売掛金

7,982,787

7,982,787－(3) 投資有価証券
その他有価証券

5,530,150

5,530,150－(4) 支払手形及び買掛金(4,143,951)(4,143,951)－(5) 短期借入金(3,105,000)(3,105,000)－(6) 長期借入金(※２)(1,702,700)(1,691,278)(11,421)(125,000)(127,136)(△2,136)(7) 社債(※１) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(※２) 流動負債の短期借入金に含まれる「１年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項① 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金
全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
② 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
③ 長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
④ 社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、投資有価証券には含めておりません。

― 24 ―

（賃貸等不動産に関する注記）
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都において、賃貸用の不動産(土地を含む。)を有しております。
平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は174,238千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
2.

賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
当期首残高

当期増減額

5,526,814

当期末残高△60,520

決算日における時価

5,466,294

5,466,294(注) １

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度の減少は、減価償却によるものであります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

925円10銭
65円67銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
該当事項はありません。

― 25 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年５月15日

大 同 信 号 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中

清 和 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

川

田

増

三

㊞

公認会計士

大

塚

貴

史

㊞

公認会計士

戸

谷

英

之

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、大同信号株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大同信号株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以
上

― 26 ―

貸

借

対

照

表

（平成27年３月31日現在）(単位：千円)資産の科
目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
その他
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 前 払 費 用
保 険 積 立 金
その他
貸 倒 引 当 金

合

計

部
金

額
15,908,002
2,324,703
516,020
5,662,218
2,064,894
3,467,686
1,449,323
14,267358,483
50,404
8,711,321
2,940,741
1,416,939
9,895
100,16526
108,467
1,298,550
6,696
112,365
103,469
8,896
5,658,214
4,383,888
919,952
10,6503,088
226,678
116,457△2,50024,619,324

負 債 及 び 純 資 産 の 部
科目金額（負 債 の 部）流 動 負 債
8,558,218
支
払
手形
1,598,957
買掛
金
1,441,075
短 期 借 入 金
3,105,000
１年内返済予定の長期借入金
577,600
未払
金226,352
未払費
用
517,166
未 払 法 人 税 等
170,544
前受
金50,639預り
金22,046
賞 与 引 当 金
521,069
役 員 賞 与 引 当 金
22,918製 品 補 修 引 当 金
123,300
その他
181,549
固 定 負 債
2,990,947
長 期 借 入 金
1,116,900
退 職 給 付 引 当 金
873,923
役員退職慰労引当金
96,290繰 延 税 金 負 債
776,351
その他
127,482
負債
合計11,549,166（純 資 産 の 部）
株 主 資 本
11,234,594
資
本
金
1,500,039
資 本 剰 余 金
1,233,716
資 本 準 備 金
1,233,716
利 益 剰 余 金
8,558,203
利 益 準 備 金
284,250
その他利益剰余金
8,273,953
別 途 積 立 金
6,507,000
買換資産圧縮積立金
569,734
繰越利益剰余金
1,197,218
自 己 株 式△57,365
評価・換算差額等
1,835,564
その他有価証券評価差額金
1,835,564
純資産
合計
13,070,158
負債及び純資産合計
24,619,324

資

産

(注)

記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 27 ―

損

益

計

算

書

（平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで）(単位：千円)
科
売

目

上

売

上

額

高
原

売

金

15,997,830

価上

11,929,945

総

利

益

4,067,884

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

利

収

受

利

取

配

そ
外

費

支

払

利
の

経

常
別

利

損

投

資

固

定

税

引

998,432

息127

金90,933

他

31,817

息66,946

他

232

益

有

価

証

券

資

産

除

前

1,054,132

当

期

評
純

価

損

239

却

損

103

利

益

法

122,371

税
期

等
純

調

整
利

額
益

記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 28 ―

342
1,053,789

181,941

人

67,178失法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当122,878

用

そ

(注)

当

の

業

特

益

益

取

受
営

3,069,452

304,312749,476

株主資本等変動計算書（平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで）(単位：千円)
株

主

資

本

資本剰余金
資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高
当期変動額

1,500,039

利益剰余金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

1,233,716

1,233,716

その他利益剰余金

利益
準備金

別途
積立金

284,250

5,807,000

買換資産
圧縮積立金
545,528－

1,500,039

1,233,716

1,233,716

284,250

5,807,000

545,528

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

984,255

7,621,033

312,419

312,419

1,296,674

7,933,452

剰余金の配当－△124,726△124,726

当期純利益－

749,476

749,476

自己株式の取得－

別途積立金の積立
買換資産圧縮積立金の積立
買換資産圧縮積立金の取崩株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

－

当期末残高

－
700,000△700,000－－

27,771△27,771－－△3,565

3,565

－

－

－

－

－

－

－

700,000

24,205△99,455624,750

1,500,039

1,233,716

1,233,716

284,2506,507,000

569,734

1,197,218

8,558,203

株

本

主

自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額△55,588

資評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計
10,299,201

1,068,787

312,419△55,588

10,611,621

1,068,787

純資産合計

評価・換算
差額等合計
1,068,787

11,367,989－

312,419

1,068,787

11,680,408

剰余金の配当△124,726－△124,726

当期純利益

749,476－

749,476△1,777－△1,777

－

－

－

－

－

－

－

－

－

766,776766,776

自己株式の取得△1,777

別途積立金の積立
買換資産圧縮積立
金の積立買換資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額(純額)
当期変動額合計△1,777

622,973

766,776766,776

1,389,749

当期末残高△57,365

11,234,594

1,835,564

1,835,564

13,070,158(注)－766,776

記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 29 ―

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
① 商品及び製品、原材料及び貯蔵品・・・移動平均法による原価法② 仕掛
品・・・個別法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６年～38年
機械及び装置
７年～12年(2) 無形固定資産定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。

― 30 ―

3.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業
年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
・未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、会社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6) 製品補修引当金
製品補修に備えるため、当事業年度の売上高に対する将来の見積補修額に基づいて計上しております。

― 31 ―

4.

5.

収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
・工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合
工事進行基準によっております。
・上記の要件を満たさない場合
工事完成基準によっております。
・決算日における工事進捗度の見積方法
工事進行基準における原価比例法
その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）
退職給付に係る会計処理の方法(1) 会計方針の変更の内容及び理由（会計基準等の名称）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度の期首より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式
基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
(2) 遡及適用をしなかった理由等
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
(3) 計算書類の主な項目に対する影響額
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が485,123千円減少し、利益剰余金が312,419千円増加しております。
また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,134
千円減少しております。

― 32 ―

（貸借対照表に関する注記）
1. 関係会社に対する短期金銭債権
2. 関係会社に対する短期金銭債務
3. 資産から直接控除した減価償却累計額
固定資産
有形固定資産建物
構
築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
4. 担保に供している資産(1) 建
物(2) 構 築 物
(3) 機械及び装置(4) 工具、器具及び備品(5) 土
地(6) 投資有価証券
担保に係る債務の金額(1) 短期借入金(2) １年内返済予定の長期借入金(3) 長期借入金（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引(収入分)
営業取引(支出分)
営業取引以外の取引(収入分)

156,718千円
420,834千円

3,845,592千円
997,880千円
82,441千円
899,004千円
9,397千円
1,856,869千円
490,407千円
9,895千円
66,139千円
64,052千円
4,648千円
892,925千円
2,705,000千円
513,000千円
960,250千円

251,163千円
1,834,946千円
43,261千円― 33 ―

（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

205,392株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳（繰延税金資産）
流動資産
賞与引当金
172,473千円
社会保険料
30,544千円
製品補修引当金
40,812千円
事業税
23,208千円
除却損否認
19,891千円
その他
71,553千円
計358,483千円
固定資産
退職給付引当金
282,277千円
役員退職慰労引当金
31,101千円
減価償却限度超過額
48,748千円
減損損失
1,822千円
その他
18,679千円
評価性引当額△10,549千円
繰延税金負債（固定）との相殺△372,080千円
計－千円
繰延税金資産合計
358,483千円（繰延税金負債）
固定負債
その他有価証券評価差額金
買換資産圧縮積立金
その他
繰延税金資産（固定）との相殺
繰延税金負債合計― 34 ―△875,756千円△271,823千円△851千円
372,080千円△776,351千円

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

733円76銭
42円07銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
該当事項はありません。

― 35 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年５月15日

大 同 信 号 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中

清 和 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

川

田

増

三

㊞

公認会計士

大

塚

貴

史

㊞

公認会計士

戸

谷

英

之

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、大同信号株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第69期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的
は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上

― 36 ―

監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第69期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業
務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日
企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以
上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
ア．事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
イ．取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
ウ．内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人清和監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人清和監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成27年５月19日

大同信号株式会社

監査役会

常勤監査役 角 山 義 博 ㊞
監査役
雨 宮
募 ㊞
監査役
二 村 浩 一 ㊞
監査役
原
洋 二 ㊞
(注) 監査役雨宮募、監査役二村浩一及び監査役原洋二は、会社法第２条第16号及び第335条
第３項に定める社外監査役であります。

以― 37 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当及び剰余金の処分につきましては、安定的な配当の継続と内部留保にも意を用い、当期の業績等を勘案いたしまして以下のとおりといたしたいと存じます。
1. 期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき７円 総額 124,688,256円(3) 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成27年６月29日
2.

剰余金の処分に関する事項(1) 増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金(2) 減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金― 38 ―

900,000,000円
900,000,000円

第２号議案 取締役５名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役全員（５名）の任期が満了となりますので、取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
（生

きた

１

はら

月

ふみ

名
日）

お

北
原
文 夫
(昭和22年11月25日生)

いま

２

年

い

とおる

今 井
徹
(昭和27年４月24日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する
当 社 の
株 式 数

昭和45年４月 日本国有鉄道入社
平成９年６月 東日本旅客鉄道㈱設備部担当部長
平成13年４月 日本電設工業㈱入社、経営企画本部副本部長
平成13年６月 同社代表取締役常務取締役鉄道部
門担当
平成14年６月 同社代表取締役専務取締役
86,000株
平成14年６月 当社取締役
平成16年６月 日本電設工業㈱代表取締役副社長
平成21年６月 同社退任
平成21年６月 当社代表取締役社長
平成26年６月 当社取締役会長
現在に至る
昭和53年４月 日本国有鉄道入社
平成５年２月 東日本旅客鉄道㈱建設工事部電気工事課課長代理
平成10年４月 同社千葉支社設備部長
平成17年６月 同社設備部担当部長
平成19年６月 保安工業㈱取締役鉄道統括部長兼安全推進部長平成20年６月 当社監査役
平成21年４月 日本リーテック㈱常務取締役鉄道
40,000株
統轄本部長、安全推進部担当
平成22年４月 日本リーテック㈱常務取締役鉄道本部長、安全推進部担当
平成24年６月 同社退任
平成24年６月 当社専務取締役技術開発本部長、
産業機器システム部担当
平成26年６月 当社代表取締役社長、技術開発本部長、品質管理部担当
現在に至る― 39 ―

候補者
番 号

氏
（生

むな

３

かた

月

名
日）

こう いち ろう宗 方 江 一 郎
(昭和29年１月11日生)

ひら

４

年

い

とし

お

平
井
俊 雄
(昭和34年１月18日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する
当 社 の
株 式 数

昭和51年４月 当社入社
平成10年４月 当社信号事業部技術部部長
平成14年６月 当社取締役技術生産本部技術部長
平成15年４月 当社取締役技術生産本部第一技術部長
平成17年６月 当社取締役技術生産本部長
平成21年６月 当社常務取締役技術生産本部長、経営企画室長、子会社担当
29,000株
平成23年４月 当社常務取締役技術生産本部長、経営企画室・子会社担当
平成26年６月 当社専務取締役技術生産本部長、経営企画室・産業機器システム部・浅川事業所・子会社担当
現在に至る（重要な兼職の状況）㈱三工社取締役
昭和56年４月 当社入社
平成17年４月 当社技術生産本部第一技術部長
平成20年10月 当社技術生産本部副本部長、第一技術部長、第三技術部担当部長
平成21年６月 当社取締役技術生産本部副本部長、第三技術部担当
平成22年４月 当社取締役営業本部副本部長、営業企画部長
平成22年６月 当社執行役員営業本部副本部長、営業企画部長15,000株
平成23年４月 当社執行役員営業本部副本部長、貿易部長
平成25年４月 当社執行役員営業本部副本部長、第一営業部長、海外営業部長
平成26年６月 当社常務取締役営業本部長、第一営業部長、海外営業部長
平成27年４月 当社常務取締役営業本部長、海外
営業部長
現在に至る

― 40 ―

候補者
番 号

氏
（生

ほ

５

年

かり

月

しん

名
日）

いち

保
苅
伸 一
(昭和31年８月４日生)

（注）1.
2.

3.

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和54年４月 日本国有鉄道入社
平成９年10月 東日本旅客鉄道㈱設備部電気設備課副課長
平成15年２月 同社新幹線運行本部システム課長
平成21年６月 同社東京電気システム開発工事事
務所次長
平成26年６月 日本電設工業㈱出向
鉄道統括本部新幹線部技術指導部
長
現在に至る

所有する
当 社 の
株 式 数

－株

各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
取締役候補者保苅伸一氏は、社外取締役候補者であります。同氏は、東日本旅客鉄道㈱で長年の勤務経験があり、これまでの経験をいかして、
当社の経営に対し的確な助言をいただけるものと判断しております。
社外取締役候補者保苅伸一氏とは、当社定款第26条の定めるところにより、責任限定契約を締結する予定であります。その契約の概要は、次のとおりであります。
・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場
合は会社法第425条第1項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

― 41 ―

第３号議案 監査役３名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役雨宮募氏、二村浩一氏は任期満了となり、また監査役原洋二氏は本総会終結の時をもって辞任されますので、新たに監査役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
（生

あめ

年

名
月 日）

みや

つのる

１

雨 宮
募
(昭和27年10月21日生)

２

二
村
浩 一
(昭和38年４月25日生)

に

ぬま

３

むら

ざき

こう

りょう

いち

へい

沼
崎
良 平
(昭和26年４月２日生)（注）1.

略歴、地位及び重要な兼職の状況
昭和53年12月 日本電設工業㈱入社
平成８年10月 同社本店 経理部主計課長
平成15年４月 同社本店 財務部副部長
平成19年６月 同社本店 財務部長
平成23年６月 同社 監査役
当社監査役
現在に至る
（重要な兼職の状況）
日本電設工業㈱常勤監査役
日本鉄道電気設計㈱監査役
永楽電気㈱監査役
平成６年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
山下・柘法律事務所入所
平成10年４月 山下・柘法律事務所（現 山下・
柘・二村法律事務所）パートナー
弁護士
平成23年４月 第一東京弁護士会監事
平成23年６月 当社監査役
平成27年４月 山下・柘・二村法律事務所代表弁護士
現在に至る
平成14年４月 ㈱みずほ銀行公務第三部長
平成16年６月 保安工業㈱出向
平成17年４月 同社入社 財務部長、事務センター所長
平成17年６月 同社取締役総務部長、財務部長、事務センター所長
平成20年６月 同社取締役経営管理部長、コンプライアンス担当
平成21年４月 日本リーテック㈱（会社合併による）取締役経営企画本部長
平成22年６月 同社常務取締役経営企画本部長
平成23年６月 同社常務取締役経営管理本部長
現在に至る（重要な兼職の状況）
ＮＲシェアードサービス㈱代表取締役社長

各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
― 42 ―

所有する
当 社 の
株 式 数

－株

－株

－株

2.

監査役候補者雨宮募氏は、社外監査役候補者であります。同氏は、長年にわたり日本電設工業㈱財務部門での勤務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、専門的な知識・経験等を当社の監査体制にいかしていただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。
3． 雨宮募氏の当社社外監査役就任期間は本総会終結の時をもって４年となります。
4. 監査役候補者二村浩一氏は、社外監査役候補者であります。同氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を当社の監査体制にいかしていただ
くため、社外監査役として選任をお願いするものであります。また、同氏は弁護士としての専門的見地から企業法務に関して高い実績をあげられており、経営に関する高い見識を有しているため社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断しております。なお、同氏は東京証券取引所の定める独立役員の候補者であります。
5． 二村浩一氏の当社社外監査役就任期間は本総会終結の時をもって４年となります。
6． 監査役候補者沼崎良平氏は、社外監査役候補者であります。同氏は、㈱みずほ銀行、保安工業㈱、日本リーテック㈱において、財務部門及び経営管理部門での勤務経験があり、財務及び経営管理に関する相当程度の知見を有し、専門的な知識・経験等を当社の監査体制にいかしていただ
くため、社外監査役として選任をお願いするものであります。
7． 社外監査役候補者沼崎良平氏とは、当社定款第37条の定めるところにより、責任限定契約を締結する予定であります。その契約の概要は、次のとおりであります。
・社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場
合は会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

― 43 ―

第４号議案 会計監査人選任の件
会計監査人清和監査法人は、本総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、新たに会計監査人の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の内容は、会社法第344条に基づき、監査役会が決定したものであります。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。
名称

東邦監査法人事務所の所在場所
沿

東京都千代田区神田小川町３丁目３番２号

革マツシタビル

昭和54年３月設立、現在に至る。

（注）監査役会が東邦監査法人を会計監査人候補者とした理由は、長きにわたり会
計監査業務を行ってきた実績があり、かつ当社取締役との間に特別な関係が無く、独立した立場から当社の会計監査の職務を適切に遂行して頂けるものと判断したためであります。
第５号議案 退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって退任されます社外取締役上條恵司氏及び辞任されます監査役原洋二氏に対し、在任中の労に報いるため当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することといたしたく存じます。
なお、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等は退任取締役については取締
役会に、退任監査役については監査役の協議によることにご一任願いたいと存じます。
退任取締役及び退任監査役の略歴は次のとおりであります。
氏

名

條

恵

司

洋

二

上
原

略
平成21年６月

当社取締役
現在に至る

平成25年６月

当社監査役
現在に至る

歴

以

― 44 ―

上

〈メ

モ

欄〉

〈メ

モ

欄〉

株主総会会場のご案内図
場

所

東京都大田区蒲田五丁目37番３号
大田区民ホール・アプリコ 展示室（Ｂ１Ｆ）
電話03（5744）1600

会場が昨年と異なっておりますので、お間違いのないようお願い申し
あげます。
至品川

至品川

東口

ＪＲ蒲田
駅

東急蒲田駅

バス通り
蒲田東口商店街

呑川

京急蒲田あすと（商野村證券
三井住友銀行

大田区役所

ニッセイ
アロマ
スクエア

第一京浜
（国道
号
線
）
京急蒲田
駅
西口

ロータリー

店街）

東京都民銀行

15

八幡神社
セブン
イレブン
至羽田空港
大田区民ホール「アプリコ」展示室

蒲田郵便局

環状８号

線

蒲田警察署

至横浜
至横浜

［交通のご案内］◇JR京浜東北線「蒲田駅」東口より徒歩３分◇東急多摩川線・池上線「蒲田駅」より徒歩５分◇京浜急行線「京急蒲田駅」西口より徒歩７分※駐車場のご用意はございませんので、公共の交通機関をご利用願います。