みんなの部屋保険G4

このたびは、「みんなの部屋保険G４」にご加入いただきありがとうございました。
この「ご契約のしおり」は、ご契約の内容および特に重要な事項を記載しておりますのでご一読いただき
内容をご確認くださいますようお願い申し上げます。
また、保険期間中は大切に保管くださいますようお願い申し上げます。

賃貸住宅総合保険２０２１
普通保険約款
第1章

この保険契約の全般にかかわること第１条（用語の定義）
1. この約款において使用する用語は、以下の定義によります。
（1） 雨漏り
雨が借用戸室の開口部以外の箇所から借用戸室内部に侵入・浸水すること（すが漏りを含みます。）をいい、借用戸室の開口部などから吹き込み、浸み込み、漏入した場合などを除きます。
（2） 雨
大気から水の滴が落下する現象をいい、雪、ひょう、霰等は含みません。
（3） 格落損害
修繕・修理後の価額と損害発生直前の価額との差額が生じたことによる損害をいいます。
（4） 家財
被保険者が所有し、借用戸室内に収容されている生活用動産をいい、畳、建具等その他の従物および電気・ガス・暖房・冷房設備その他の付属設備の内、被保険者の所有に属し、かつ、もっぱら職務の用に供されているものでないものを含みます。
（5） ガラス
借用戸室に既設の窓ガラスおよび建具ガラス等をいいます。
（6） 危険損害の発生の可能性をいいます。
（7） 危険増加
告知事項について危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料が当該危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。
（8） 給排水設備
建物の機能を維持するために必要な給水、排水設備をいい、スプリンクラ設備・装置を含みます。
（9） 原動機付自転車
道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第２条第３項に規定するものをいいます。
（10）再調達価額損害が発生したときの発生した場所における保険の目的と同等の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再取得（新品価格）するのに要す
る価額をいいます。
（11）残存物取片付費用
残存物の取片付けおよび取壊しに必要な費用、取片付け清掃費用（リサイクル費用を含みます。
）および搬出費用をいいます。
（12）時価額損害が発生したときの発生した場所における保険の目的そのものの価額をいいます。
（13）事故その原因となる事由が偶然かつ突発的に発生したものをいいます。
（14）支払責任額
この保険契約で対象となる事故が発生した場合に、約款規定に従って算出された支払保険金の額をいいます。
（15）借用戸室の半損以上
借用戸室の損害額が当該借用戸室の時価額の２０％以上になったことをいいます。
（16）水災
台風、暴風雨、豪雨等によるこう水・融雪こう水・高潮・土砂崩れ等による災害をいいます。
（17）雪災豪雪、なだれ等による災害をいい、融雪こう水を除きます。
（18）戦争他国との戦闘状態に入ることをいい、宣戦の有無を問いません。
（19）専用水道管-1-

被保険者の管理下における水道管および給湯器または給湯器に類するものをいい、止水栓を基点とします。
（20）騒じょうおよびこれに類似の集団行動
群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害されるかまたは被害を生ずる状態にあって、暴動に至らないものをいいます。
（21）損害滅失、汚損、破損等をいい、消防または避難に必要な処置によって保険の目的について生じた損害を含みます。
（22）建物または戸室の付属物
物置、車庫その他の付属建物をいいます。
（23）他の保険契約
この保険契約と同一の損害または費用を補償する損害保険会社、少額短期保険業者、特定保険業者、根拠法のある共済その他火災共済等の契約を含みます。また、この保険契約の目的以外のものについて締結された契約も含みます。
（24）中途更改
保険期間の途中で従来の契約を解約し、新たな契約（１年または２年）を締結することをいいます。
（25）テロリズム
他の政府、公衆または公衆の一部を脅威にさらすことを目的とし、単独であるかあるいは組織の代行かまたは政府の援助を受けているか、宗教的、イデオロギー的に行動しているかを問わず個人または団体により行われる圧力、暴力、あるいはこれらによる脅威をいいます。
（26）電気的または機械的事故
不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない、電気の作用や機械の稼働に伴って発生した事故をいいます。
（27）盗難強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。ただし、保険契約者および被保険者が関与している場合は除きます。
（28）特定付属設備
借用戸室に設置された給湯器、エアコンディショナー、換気扇、インターホン、コンロ（電気・ガス）、温水洗浄便座、浴室乾燥機、タブレット
その他これらに類するもので電気を動力とする付属設備をいいます。ただし、被保険者が所有するものを除きます。
（29）破裂または爆発
気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。
（30）被保険者
この保険契約の補償の対象となる者をいいます。
（31）被保険者以外の者が占有する部分
区分所有建物の共有部分を含みます。
（32）ひょう災
ひょう（積乱雲から降る大粒の氷）による災害をいいます。
（33）風災台風、せん風、暴風、暴風雨等による災害をいい、こう水、高潮等を除きます。
（34）物体の落下、飛来、衝突または倒壊
雨、雪、あられ、砂じん、粉じん、煤煙その他これらに類する物による場合および土砂崩れ、風災、ひょう災、雪災または水災による損害を除きます。
（35）放射性物質
放射能を有する物質でその使用目的は問いません。
（36）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（37）保険金
この保険契約で対象となる事故により損害が生じた場合に、当社が被保険者に支払う金銭のことをいいます。保険金の種類は、損害保険金、盗難保険金、水害保険金、残存物取片付費用保険金、失火見舞費用
保険金、修理費用保険金、被災転居費用保険金、盗難転居費用保険金、臨時宿泊費用保険金および再発防止費用保険金があります。
（38）保険金額-2-

保険契約において設定する契約金額のことをいい、この保険契約で対象となる事故が発生した場合に、当社が支払う保険金の限度額となります。その金額は保険証券に記載されています。
（39）保険契約者
この保険契約を締結する当事者で保険証券に記載された者をいいます。
（40）保険証券
この保険契約締結の証しとして当社が発行するものをいいます。
（保険
契約が更新されたとき当社が発行する「更新証」を含みます。
）（41）保険の目的
この保険契約の対象となる家財をいいます。
（42）床畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。
（43）床上浸水
居住の用に供する部分の床を超える浸水をいいます。
（44）預貯金証書
預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引出し用の現金自動支払機用カードを含みます。ただし、電子金融取引を除きます。
（45）臨時宿泊費用
一時的に有料宿泊施設を利用した場合の宿泊費用をいい、食事代等の宿泊に付随する費用は除きます。
（46）漏水、放水または溢水による水濡れ
風災、ひょう災、雪災または水災による損害を除きます。
第２条（保険料の払い込み）
1. 保険契約者は、保険料を責任開始日時までに払い込まなければなりません。
2. 当社は、保険料を領収する前に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
第３条（保険責任の始期および終期）
1. 当社の保険契約上の責任は、保険証券に記載された保険期間の開始日の０時（保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。
）に始まり、保険期間満了日の２４時に終了します。
2. 前項の時刻は、日本国の標準時によります。
第 4 条（被保険者の範囲）
1. 日本国内の借用戸室に居住し、かつ、以下の各号のいずれかに該当する個人とします。
「記名被保険者」といいます。）（1） 保険証券に記載された者（以下、（2） 第１号の者と借用戸室で同居する者（以下「同居人」といいます。）
2. 第１項第１号の被保険者と同居人との関係（続柄）は、損害または費用の原因となった事故発生時における賃貸借契約上のものをいいます。
第５条（借用戸室の範囲）
1. 保険契約者または被保険者が賃貸借契約に基づき借用または入居し、かつ、保険証券に記載された居住用の建物もしくは戸室とします。ただし、以下のとおり取り扱います。
（1） 建物または戸室が、居住の用に供されている部分と、もっぱら職務の用に供されている部分（家財以外の動産を収容している部分を含みます。
）とから構成されている場合には、もっぱら職務の用に供されている部分については、借用戸室とはみなしません。
（2） 建物または戸室の付属物は、借用戸室の一部とみなします。
第６条（保険の目的の範囲）
1. 借用戸室に収容され、かつ、被保険者の所有する家財とします。ただし、以下の各号の物は、借用戸室に収容されているものとみなします。第２０条 ( 保険金を支払わない場合）第１項第５号においても同様とします。
（1） 借用戸室に付属する専用駐輪場または借用戸室が一戸建ての場合の敷地内の自転車および原動機付自転車（2） エアコンの室外機（3） 借用戸室に付属する洗濯機置場の洗濯機（4） 借用戸室が属する敷地内の洗濯物、衣服および布団その他これらに類する物-3-

2. 以下の各号の物は、保険の目的に含みません。
（1） 自動車（自動三輪車および自動二輪車を含み、原動機付自転車を除きます。）、船舶（ヨット、モーターボートおよびボートを含みます。）および航空機その他これらに類する物ならびに自動車の場合、スペアータイ
ヤ、ホイール、カーステレオ、カーナビゲーションシステム等、船舶の場
合、帆、櫂、エンジン等、航空機の場合、プロペラ等これらの付属品（2） 通貨、電子マネー、有価証券、預貯金証書、クレジットカード、プリペ
イドカード、ローンカード、印紙、切手その他これらに類する物。ただし、第８条の「盗難保険金」の支払事由に該当する通貨、預貯金証書の盗難による損害については、この限りではありません。
（3） 貴金属、時計、宝玉、宝石およびこれらに類する物ならびに書画、骨とう、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の再調達価額が３０万円を超える物。ただし、第８条の「盗難保険金」の支払事由に該当す
る生活用の物の盗難による損害については、１個または１組の再調達価
額を３０万円として保険の目的に含むものとします。
（4） 動物および植物等の生物（5） 稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物（6） テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに類する物
第２章

保険金の支払いにかかわること第７条（損害保険金）
1. 当社は、以下の各号の事故により保険の目的に損害が生じた場合に、１回の事故につき、保険金額を限度として、損害の額（再調達価額によります。
）を支払います。ただし、第８号の雨漏りによって生じた損害については、１保険期間中１回限りとします。
（1） 火災（2） 落雷（3） 破裂または爆発（4） 風災、ひょう災または雪災。雨、雪、ひょうまたは砂じんの吹き込みによって生じた損害については、建物またはその開口部がこれらの事故によって直接破損したために生じた場合に限ります。
（5） 借用戸室の外部からの物体の落下、飛来、衝突または倒壊（6） 給排水設備に生じた事故または借用戸室以外の戸室で生じた事故に伴う漏水、放水または溢水による水濡れ（7） 騒じょうおよびこれに類似の集団行動に伴う暴力行為もしくは破壊行為（8） 雨漏り第８条（盗難保険金）
1. 当社は、盗難により保険の目的に盗取、損壊または汚損の損害が生じた場合に、１回の事故につき、保険金額を限度として、損害の額（再調
達価額によります。
）を支払います。ただし、１個または１組の再調達
価額が３０万円を超える生活用の貴金属、時計およびこれらに類する物に対しては、１回の事故につき、１００万円を限度とします。
2. 当社は、借用戸室内に収容される通貨が盗難されたことにより損害が生じた場合に、１回の事故につき、２０万円を限度として損害の額を支払います。
3. 当社は、借用戸室内に収容される預貯金証書が盗難されたことにより損害が生じた場合に、１回の事故につき、２００万円を限度として損害の額を支払います。ただし、「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律（平成１７年法律第９４号）」により補てんされた場合を除きます。
4. 盗難保険金の支払いにあたっては、保険契約者または被保険者が盗難を知った後、ただちに所轄の警察署宛てに盗難被害の届出をして受理されたことを条件とする他、第３項の預貯金証書の盗難の場合には、保険契約者または被保険者が盗難を知った後、ただちに預貯金先宛てに被害の届出をして受理されたこと、および盗難にあった預貯金証書により、預貯金口座から現金が不正に引き出されたことを条件とします。
5. 当社は、第１項から第３項までの規定にかかわらず、第５条（借用戸室の範囲）第１項第２号に定める建物または戸室の付属物から盗難されたことにより損害が生じた場合において、建物または戸室の付属物に施錠-4-がされていなかった場合は、第１項から第３項までに定める盗難保険金を支払いません。
第９条（水害保険金）
1. 当社は、水災により借用戸室が床上浸水を被った結果、保険の目的に損害が生じた場合に、１回の事故につき、以下の算式により算出された金額を支払います。
損害の額（再調達価額によります。
）×５０％＝水害保険金の額
2. 前項の水害保険金は、保険金額の５０％を限度として支払います。
第１０条（残存物取片付費用保険金）
1. 当社は、第７条の「損害保険金」が支払われる場合で、損害を受けた保険の目的の残存物取片付費用に対して、１回の事故につき、損害保険金の１０％を限度として支払います。
第１１条（失火見舞費用保険金）
1. 当社は、次の第１号の事故により、第２号の損害が生じた場合で、それにより生ずる見舞金等の費用に対して、１回の事故につき、保険金額の２０％を限度として、損害が生じた１被災世帯あたりの支払額（１０万円）に被災世帯数を乗じて得た額を支払います。
（1） 保険契約者または被保険者の責めに帰すべき事由により、借用戸室から発生した火災、破裂または爆発（2） 第三者（第１号の事故により損害が生じた戸室または建物に入居する者に限ります。
）が所有する生活用動産または事業用動産の滅失、損壊または汚損。ただし、煤煙害または臭気付着のみの損害を除きます。
第１２条（修理費用保険金）
1. 当社は、以下の各号の事故により借用戸室に損害が生じ、被保険者が借用戸室の貸主との契約に基づき、自己の費用で現実にこれを損害発生直前の状態に復旧するために修理した場合に支出した費用に対して、１回の事故につき、以下にそれぞれ記載する金額を限度として支払います。ただし、火災、破裂または爆発、借用戸室内で生じた漏水、放水または溢水による水濡れ事故による損害に対し、被保険者が借用戸室の貸主に対して、法律上の賠償責任を負担する場合を除きます。
（1） 第７条の「損害保険金」または第８条の「盗難保険金」に掲げる事故により借用戸室に損害が生じた場合の修理費用
１００万円（2） 凍結により専用水道管に損害が生じた場合の専用水道管の修理費用（解氷費用を含みます。
）
。
３０万円
１００万円
（3） 事故によりガラスに損害が生じた場合の修理費用（4） 事故により借用戸室に設置された洗面台に損害が生じた場合の修理費用
１００万円（5） 事故により借用戸室に設置された便器・便座・便蓋に損害が生じた場合の修理費用。ただし、温水洗浄便座機能に関する損害および便器の詰まりの除去費用は除きます。
１００万円（6） 事故により借用戸室に設置された浴槽に損害が生じた場合の修理費用
１００万円）により、鍵・シリンダーに損（7） 事故（借用戸室外での鍵の盗取を含みます。
害が生じた場合の修理費用および開錠作業が必要になった場合の開錠費用。ただし、鍵の紛失およびシリンダーの自然損耗等に関する損害は除くものとし、１保険期間中１回限りとします。
５万円（8） 前各号のほか、事故により借用戸室に損害が生じた場合の修理費用。ただし、１保険期間につき、１０万円を限度とします。
１０万円（9） 電気的または機械的事故により特定付属設備に損害が生じた場合の修理費用
３０万円
2. 修理費用保険金の対象となる修理費用は、第１項第１号から第８号による費用の内、以下の各号以外の修理費用とします。
（1） 壁、柱、床、はり、屋根、階段等の建物の主要構造部（2） 玄関、ロビー、廊下、昇降機、便所、浴室、門、塀、垣根、給水塔等の建物の共有部（3） 第三者の所有物で被保険者以外の者が占有する部分（共同住宅の共有部
分を含みます。
）の水道管にかかわるもの（4） パッキングのみに生じた損壊にかかわるもの-5-第１３条（被災転居費用保険金）
1. 当社は、第７条の「損害保険金」または第９条の「水害保険金」が支払われる場合で、借用戸室が半損以上となった場合に、保険契約者または被保険者が当該借用戸室の賃貸借契約を終了して転居する場合において新たに賃貸住宅を賃借する費用（以下「被災転居費用」といいます。
）に対して、１回の事故につき、４０万円を限度として支払います。
2. 被災転居費用保険金の対象となる被災転居費用は、損害が発生したときから３か月以内に発生した新たに賃貸住宅を賃借するために支出した仲介手数料および礼金（敷金、保証金など、将来返戻される性質を有するものを除きます。
）、引っ越しに関する費用とします。
第１４条（盗難転居費用保険金）
1. 当社は、借用戸室内への不法侵入があり、かつ、第８条の「盗難保険金」が支払われる場合で、保険契約者または被保険者が当該借用戸室の賃貸借契約を終了して転居する場合において新たに賃貸住宅を賃借する費用（以下「盗難転居費用」といいます。）に対して、１回の事故につき、４０万円を限度として支払います。ただし、ベランダ、建物または戸室の付属物のみへの不法侵入は除きます。
2. 盗難転居費用保険金の対象となる盗難転居費用は、損害が発生したときから３か月以内に発生した新たに賃貸住宅を賃借するために支出した仲介手数料および礼金（敷金、保証金など、将来返戻される性質を有するものを除きます。
）、引っ越しに関する費用とします。
第１５条（臨時宿泊費用保険金）
1. 当社は、第７条の「損害保険金」、第８条の「盗難保険金」または第９条の「水害保険金」が支払われる場合において、その事故によって飲用水、電気もしくはガスの供給停止または排水設備の使用不能の結果として借用戸室に居住することができなくなったために被保険者が支出した臨時宿泊費用に対して支払います。ただし、１泊あたり３万円、泊数は１４泊、１回の事故についての支払額は３０万円を限度とします。
第１６条（再発防止費用保険金）
1. 当社は、次のいずれかに該当する事故によって当社が第７条の「損害保険金」または第１２条の「修理費用保険金」を支払うべき場合において、事故日から６か月以内に被保険者が支出したその事故の再発防止のために必要かつ有益な費用に対して、１回の事故につき、１０万円を限度として支払います。
（1） 第７条「損害保険金」に掲げる事故（2） 専用水道管の凍結
第１７条（費用保険金と家財保険金との関係）
1. 当社は、費用保険金（注１）と家財保険金（注２）との合計額が家財保険金額を超える場合でも、費用保険金を支払います。
、第１１条（失火見舞費用保険金）、(注1）第１０条（残存物取片付費用保険金）
第１２条 ( 修理費用保険金）、第１３条（被災転居費用保険金）、第１４条（盗難転居費用保険金）、第１５条（臨時宿泊費用保険金）または第１６条（再発防止費用保険金）をいいます。
、
第８条（盗難保険金）または第９条（水害保険金）(注2）第７条（損害保険金）
をいいます。
第１８条（損害防止費用）
1. 当社は、第７条の「損害保険金」のうち、火災、落雷、破裂または爆発による事故の際、保険契約者または被保険者が第２５条の「損害防止義務」の履行のために支出した損害の発生および拡大の防止のために必要または有益な費用に対して、損害防止費用を支払います。ただし、第２０条の「保険金を支払わない場合」に該当する場合は、損害防止費用を支払いません。
2. 前項の損害の発生および拡大の防止のために必要または有益な費用は、
以下の各号の費用とします。
（1） 消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用（2） 消火活動に使用したことにより損傷した物（消火活動に従事した者の着用物を含みます。）の修理費用または再取得費用（3） 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用（人-6-身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。）
第１９条（他の保険契約と重複した場合の保険金の支払額）
1. 当社は、この保険契約により保険金を支払うべき損害または費用に対して他の保険契約がある場合には、他の保険契約がないものとして計算された支払責任額の合計額が、保険金の種類ごとに【別表１】に掲
げる支払限度額を超えるときは、次の各号によって計算した額を、保険金として支払います。
（1） 他の保険契約から保険金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額（2） 他の保険契約からの保険金が支払われた場合
支払限度額から、他の保険契約から支払われた保険金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
2. 第１項の場合において、この保険契約により保険金を支払うべき損害または費用につき、他の保険契約がないものとして支払責任額を算出するにあたっては、損害保険金の額は、第１項の規定を適用して算出した額とします。
3. 損害が２種類以上の事故によって生じたときは、同種の事故による損害について、第１項の規定をおのおの別に適用します。
第２０条（保険金を支払わない場合）
1. 当社は、以下の各号のいずれかによって生じた損害または費用に対しては、全ての保険金を支払いません。
（1） 保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人（保険契約者または被保険者が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。）の故意もしくは重大な過失または法令違反（2） 被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者またはその者の法定代理人（その者が法人であるときは、
その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。）の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額を除きます。
（3） 保険契約者または被保険者が所有しまたは運転する車両またはその積載物の衝突または接触（4） 保険金を支払うべき事由が生じた際の保険の目的の紛失または盗難。
ただし、第８条の「盗難保険金」を支払う場合を除きます。
（5） 保険の目的が借用戸室外にある間に生じた事故（6） 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（原因のいかんを問わず、また、同時発生かあるいは連続して発生したかにかかわらず、テロリズムにより生じた事故を含みます。
）（7） 地震もしくは噴火またはこれらによる津波（8） 放射性物質もしくは放射性物質に汚染された物の放射能、爆発性その他の特性による事故（9） 保険の目的の擦傷、掻き傷もしくは塗料のはがれ等の外観の損傷または保険の目的の汚損であって、保険の目的の機能に支障をきたさない損害（10）保険の目的に生じた格落損害
2. 以下の各号によって生じた損害または費用に対しては、第１２条（修理費用保険金）第１項第１号から第７号までの修理費用保険金を支払いません。
（1） 専用給排水管および専用給排水設備の使用もしくは管理を委託された者の故意によって生じた損害（2） 専用給排水管および専用給排水設備のかし、自然損耗、劣化等によって生じた損害（3） 専用給排水管および専用給排水設備に対する加工、修理等作業中における作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害（4） 専用給排水管および専用給排水設備の擦損、かき傷、汚損（落書きを含みます。
）等給排水管・給排水設備の機能に直接関係のない損害（5） 専用給排水管および専用給排水設備の電気的または機械的事故によって生じた損害（6） 洗面台、便器・便座・便蓋および浴槽のかし、自然損耗、劣化等によって生じた損害-7-

（7） 洗面台、便器・便座・便蓋および浴槽に対する加工、修理等作業中における作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害（8） 洗面台、便器・便座・便蓋および浴槽の擦損、かき傷、汚損（落書きを含みます。
）等洗面台、便器・便座・便蓋および浴槽の機能に直接関係のない損害（9） 洗面台、便器・便座・便蓋および浴槽の電気的または機械的事故によって生じた損害（10）保険契約者または被保険者が飼育または管理する動物によって生じた損害
3. 以下の各号によって生じた損害または費用に対しては、第１２条第１項第８号の修理費用保険金を支払いません。
（1） 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損壊。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損
壊を除きます。
（2） 借用戸室の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、浸食、ひび割れ、はがれ、肌落ちその他これに類似の事
由またはねずみ食い、虫食い等によって生じた損壊（3） 借用戸室のかしによって生じた損壊（4） 借用戸室の使用もしくは管理を委託された者によって生じた損壊（5） 借用戸室の電気的または機械的事故によって生じた損壊（6） 土地の沈下、移動または隆起によって借用戸室に生じた損壊（7） 借用戸室の擦傷、掻き傷もしくは塗料のはがれ等の外観の損傷または借用戸室の汚損（落書きを含みます。）であって、借用戸室の機能に支障をきたさない損壊（8） 借用戸室の使用により不可避的に生ずる汚損、擦傷、掻き傷等の損壊（9） 電球、ブラウン管等の管球類に生じた損壊。ただし、借用戸室の他の部分と同時に損壊を被った場合を除きます。
（10）風、雨、ひょうもしくは砂じんの吹込みまたはこれらのものの漏入により生じた損壊（ただし、雨漏りに該当するものを除きます。）（11）保険契約者または被保険者が飼育または管理する動物によって生じた損害
4. 以下の各号によって生じた損害または費用に対しては、第１２条第１項第９号の修理費用保険金を支払いません。
（1） 以下の①から⑥までのいずれかに生じた損害① 消火剤、薬剤② 可搬式、移動式の機器③ 電球、ブラウン管等の管球類のみに生じた損害④ 液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の画面表示装置のみに生じた損害⑤ 治具、工具類、刃または金型類その他の型類⑥ 潤滑油、操作油、冷媒、熱媒、触媒、水処理材料その他運転に供される資材（2） 不当な修理や改造によって生じた事故（3） 消耗部品および付属部品の交換によって生じた事故（4） コンピュータプログラム、インプットデータ等コンピュータソフトウェア
等に生じた損壊、改ざん、消去等、ガス種の変更に伴う改造、修理（5） 電源周波数（ＨＺ）（6） 車両、船舶などの備品として使用している間に生じた事故（7） 特定付属設備の製造者または販売者等が、被保険者に対し法律上または契約上の責任を負うべき損害（8） 特定付属設備の製造者または販売者等のリコールに関する修理（9） 特定付属設備の充電中の事故
第２１条（保険金の重複と支払限度））において、１回の事故に
1. この保険契約（付帯された特約を含みます。
より複数の保険金が重複する場合には、当社は、同一の損害または費用に対して保険金を重複しては支払いません。
2. この保険契約（付帯された特約を含みます。）により当社が支払う保険金（共同保険での引き受けを行う場合、当社単独で支払う保険金をいいます。
）の合計額は、１回の事故につき、１，０００万円を限度とします。
3. 同一の被保険者に対して当社が支払う保険金（共同保険での引き受けを行う場合、当社単独で支払う保険金をいいます。）の合計額は、この保険契約（付帯された特約を含みます。）による保険金と当社が引-8-受ける他の保険契約による保険金とを合算して、１回の事故につき、
１，
０００万円を限度とします。
第３章

保険契約の取り扱いにかかわること第２２条（告知義務）
1. 保険契約者、被保険者またはこれらの者の代理人は、保険契約申込書の記載事項のうち重要な次の各号の事項（以下「告知事項」といいます。）
について、誤りのない事実を記載しなければなりません。また、保険契約締結後、記載された内容につき当社が特に必要と認めたときに行う事実の調査に応じなければなりません。
（1） 保険契約者の氏名または名称および生年月日、性別
ただし、保険契約者が法人の場合は、生年月日および性別は不要とします。
（2） 記名被保険者の氏名および生年月日、性別、被保険者の総人数（3） 借用戸室の所在地（4） 他の保険契約の有無
2. 保険契約者、被保険者またはこれらの者の代理人が告知事項に関して
故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または不実のことを告げた場合には、当社は、この保険契約を解除することができます。
3. 第２項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合には適用しません。
（1） 第２項の事実がなくなった場合（2） 当社が保険契約締結の際、第２項の事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（3） 保険契約者または被保険者が、保険金が支払われるべき損害または費用が発生する前に、告知事項につき、書面または電磁的方法等をもって更正を当社に申し出て、当社がこれを承認した場合
なお、更正の申し出を受けた場合において、その更正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当社に告げられていたとしても、当社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
（4） 当社が第２項の解除の原因となる事実を知ったときから１か月を経過した場合または初年度保険契約締結時から５年を経過した場合
4. 保険金を支払うべき損害または費用が発生した後に、当社が第２項によりこの保険契約を解除した場合でも、当社は、保険金を支払いません。
また、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
5. 第４項の規定は、第２項の事実に基づかずに発生した保険金を支払う
べき損害または費用には適用しません。
6. 第２項の規定により、保険契約を解除した場合は、解除となる事由が生じた日からの未経過残月数に対して【別表２】の返戻金を支払います。
第２３条（通知義務）
1. 保険契約者は、保険契約者または被保険者に関する以下の各号の事項（以下「通知事項」といいます。）のいずれかに該当する事実が生じた場
合には、その発生を知った後、遅滞なく所定の書面または電磁的方法
等をもって当社に通知し、当社の承認を得なければなりません。
（1） 借用戸室が賃貸住宅でなくなるときまたは住居専用に使用しなくなるとき（2） 保険の目的を譲渡したこと（3） 保険の目的を他に移転したこと（4） 他の保険契約を締結したこと（5） 前各号のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実が発生したこと
2. 通知事項の事実が生じたときから当社がその通知を受けるまでの間に生じた損害または費用に対しては、当社は、保険金を支払いません。ただし、当社がその通知を受けたとしても、当社が承認したと認められる
場合は、保険金を支払います。
3. 第１項第１号の事実が発生した場合には、当社は、この保険契約を解除することができます。この場合において、既に保険金を支払っていた
ときは、その返還を請求することができます。
4. 通知事項の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって第１項の通知をしなかったとき、または、この保険契約の引受範囲を超えることとなった場合には、当社は、この保険契約を解除することができます。
-9-

5.

6.
7.
8.

第４項の規定による解除が保険金を支払うべき損害または費用が発生した後になされた場合であっても、解除にかかわる危険増加が生じたときから、解除がなされたときまでに発生した保険金を支払うべき損害または費用に対しては、当社は保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社はその返還を請求することができます。
第５項の規定は、当該危険増加をもたらした事実に基づかずに発生した保険金を支払うべき損害または費用については適用しません。
第３項および第４項の規定は、当社が解除の原因となる事実を知ってから１か月以上を経過した場合または危険の増加が生じたときから５年を経過した場合には、適用しません。
第３項および第４項の規定により、当社が保険契約を解除した場合は、解除となる事由が生じた日からの未経過残月数に対して【別表２】の返戻金を支払います。

第２４条（保険事故に関する通知義務）
1. 保険契約者または被保険者は、保険の目的について損害が生じたことを知ったときは、そのときから３０日以内にこれを当社に通知しなければなりません。
2. 保険の目的について損害が生じた場合は、当社は、以下の各号を行うことができます。
(1) 事故が発生した借用戸室を調査すること(2) 収容されていた被保険者の家財の全部もしくは一部を調査すること(3) 被保険者の家財を他に移転すること
3. 保険契約者または被保険者が、正当な理由がないのに第１項または第２項の規定に違反したときは、当社はそれによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第２５条（損害防止義務）
1. 保険契約者または被保険者は、事故が生じたときは、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
2. 保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって第１項を履行しなかったときは、当社は、損害の額から損害の発生および拡大の防止をすることができたと認められる額を差し引いた残額を損害の額とします。
第２６条（保険金の請求）（以下「保険金請求人」と
1. 保険金を請求できる者は、次の者とします。
いいます。
）(1) 被保険者(2) 被保険者が死亡した場合は、その法定相続人とします。
2. 当社への保険金請求は、保険金請求人が所定の書面または電磁的方法等に事故発生を証明する書類、被害品明細書、損害見積書等その他当社が求める書類を添付し、当社に提出することによって行います。
また、当社は、保険金請求人に追加資料・書類の提出を求めることがあります。この場合には、当社が求めた資料・書類を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
3. この保険契約における保険金受取人は、当社が特に認めた場合を除き被保険者とし、保険金を受け取るべき日において被保険者が保険金を受け取ることができない場合には、被保険者の法定相続人とします。
4. 当社は、第２項の保険金請求書および添付書類の全てを受領してからその日（以下「請求完了日」といいます。
）を含めて、３０日以内に当社が保険金を支払うための必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
（1） 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実（2） 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無（3） 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および事故と損害との関係（4） 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取り消しの事由に該当する事実の- 10 -

有無（5） 前各号のほか、他の保険契約の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有
無および内容等、当社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項
5. 第４項の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、同項の規定にかかわらず、当社は、請求完了日からその日を含めて次の各号に掲げる日数（複数に該当するときは、そのうち最長の日数）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
（1） 第４項第１号から第４号までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みま
す。
）
１８０日
（2） 第４項第１号から第４号までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会
９０日（3） 災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用された災害の被災地域
における第４項各号の事項の確認のための調査
９０日（4） 第４項各号の事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査
１８０日
6. 第４項または第５項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（必要な協力を行わなかった場合を含みます。）には、これにより確認が遅延した期間については、第４項または第５項の期間に算入しないものとします。
7. 当社は、第４項または第５項に規定した期日を超えて保険金を支払う場
合は、その期日の翌日から当社所定の利率で計算した遅延利息を加えて、保険金を支払います。
8. 第３項の保険金受取人は、所定の書面を当社に提出することにより、別の者に保険金の受け取りを指定することができます。
9. 保険金を支払うべき事由が生じた日の翌日からその日を含めて３年以内に、当社に保険金の請求がなされない場合には、その保険金の請求権は、消滅します。
第２７条（保険契約者の住所の変更）
1. 保険契約者は、保険証券記載の保険契約者の住所を変更したときは、遅滞なく、その旨を当社に書面または電磁的方法等にて通知しなければなりません。
第２８条（借用戸室の変更）
1. 保険契約者は、当社に対する書面または電磁的方法等による通知および当社の承認をもって、借用戸室を変更することができます。ただし、変更後の借用戸室の用途が賃貸借契約の対象となっている居住用の建物または戸室である場合に限ります。
2. 第２３条（通知義務）の規定は、第１項の通知について準用します。
3. 第１項の規定に基づいて当社がこの保険契約における借用戸室の変更を承認する場合、変更前の借用戸室は、次のいずれか早い時をもって借用戸室ではなくなるものとします。
（1） 当社が借用戸室の変更を承認してから３０日を経過した時（2） 変更前の借用戸室に関する賃貸借契約が終了した時第２９条（保険契約の解約）
1. 保険契約者は、所定の書面または電磁的方法等をもって当社に通知し、契約の解約ができるものとします。ただし、将来に向かってのみ有効とします。
2. 当社は、この保険契約の解約日以降に生じた損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
3. 当社は、この保険契約の未経過残月数に対して【別表２】の返戻金を支払います。
第３０条（保険契約の無効）
1. 保険契約締結の際、以下の各号のいずれかに該当する場合には、この- 11 -

保険契約は無効となります。
（1） 保険の目的に既に損害が生じ、またはその原因が発生したことを保険契約者または被保険者が知っていたとき（2） 保険契約者または被保険者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に不法に取得させる目的をもって保険契約を締結したとき（3） 同一の被保険者が保険期間を重複して保険業法および関係法令等で定められている一の被保険者にかかわる引受保険金額を超える保険契約を当社と締結していたときは、その超過した保険契約の全てを無効とします。
（4） 同一の保険契約者が保険期間を重複して保険業法および関係法令等で定められている一の保険契約者について引き受ける上限総保険金額を超える保険契約を当社と締結していたときは、その超過した保険契約の全てを無効とします。
2. 当社は、前項第１号から第４号に該当する場合には保険金を支払いません。また、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その全額について返還請求することができます。
3. 当社は、第１項第１号に該当し無効となったこの保険契約の保険料の返戻金は支払いません。ただし、当社が保険金を支払うべき損害またはその原因となるべき事故が既に発生していたことを知っていたにもかかわらず、保険契約を締結した場合は、保険料の全額を返戻します。
4. 当社は、第１項第２号に該当し無効となったこの保険契約の保険料の返戻金は支払いません。
5. 当社は、第１項第３号または第４号に該当し無効となったこの保険契約の保険料の全額を保険契約者に返戻します。
第３１条（保険契約の失効）
1. 保険契約の締結後、以下の各号のいずれかに該当する場合には、各号に定めるときをもって失効します。
（1） 借用戸室の全部または保険の目的の全部が消滅したときは、その事実が発生したとき。ただし、第４２条の「保険金を支払った後の保険契約の取り扱い」の規定により、この保険契約が終了した場合を除きます。
（2） 保険の目的の全部を譲渡したとき（3） 保険の目的の全部を移転したとき
2. 当社は、この保険契約が失効となったとき以降に生じた損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
3. 当社は、この保険契約が失効となった場合には、この保険契約の未経
過残月数に対して【別表２】の返戻金を支払います。
第３２条（重大事由による解除）
1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、責任開始日以後にその発生した日を解除日としてこの保険契約を解除することができます。ただし、この保険契約の被保険者が複数である場合は、解除する部分は、次の第２号から第５号において該当する被保険者にかかわる部
分とします。
（次の第２号から第５号において保険契約者が該当する場
合を除きます。
）（1） 保険契約者が、保険金を詐取する目的もしくは他人に保険金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をしたとき（2） 被保険者が、保険金を詐取する目的もしくは他人に保険金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をしたとき（3） 保険金の請求行為に関し、被保険者が詐欺行為（未遂を含みます。）を行い、または行おうとしたとき（4） 保険契約者または被保険者が次のいずれかに該当するとき（ア）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を
含みます。
）
、
暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること（イ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること（ウ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（エ）法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること（オ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認
められること（5） 前各号に掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、前各号の- 12 -

事由がある場合と同程度に当社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたとき
2. 第１項の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、第１項第１号から第５号の解除の原因となる事由が生じたときから解除がなされたときまでに発生した損害または費用に対しては、当社は保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社はその返還を請求することができます。
3. 保険契約者または被保険者が第１項第４号（ア）から（オ）のいずれかに該当することにより第１項の規定による解除がなされた場合には、第２項の規定は、次の損害または費用については適用しません。
（1） 第１項第４号（ア）から（オ）までのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害（2） 第１項第４号（ア）から（オ）までのいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償責任の損害
4. 当社は、この保険契約にかかわる保険料の返戻について、以下のとおり取り扱います。
（1） この保険契約の解除の理由が第１項第１号に該当するときは、返戻金を支払いません。
（2） この保険契約の解除の理由が第１項第２号から第５号のいずれかに該当するときは、その解除となる事由が生じた日からの未経過残月数に対して【別表２】の返戻金を支払います。
第３３条（保険契約の取り消し）
1. 保険契約者または被保険者もしくはこれらの者の代理人の詐欺または強迫によって当社が保険契約を締結した場合には、当社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
2. 第１項の規定により、当社がこの保険契約を取り消した場合には、保険料を返戻しません。
第３４条（保険金額の調整）
1. 保険契約締結の際、保険金額が保険の目的の価額を超えていたことにつき、保険契約者、被保険者およびこれらの者の代理人が善意でかつ重大な過失がなかった場合には、保険契約者は、当社に対する通知をもって、この保険契約の超過額部分を取り消すことができます。
（1） 当社は、取り消しとなったこの保険契約の保険料の取り消された部分に対応する保険料を保険契約者に返戻します。
2. 保険契約締結の後、保険の目的の価額が著しく減少した場合は、保険
契約者は、当社に対する通知をもって、将来に向かって、保険金額について、減少後の保険の目的の価額に至るまでの減額を請求することができます。ただし、中途更改によります。
（1） 当社は、この保険契約の減額請求分に相当する保険料の未経過残日数に対して【別表３】の返戻金を支払います。
第３５条（保険契約の更新）
1. 以下の各号の全てに該当した場合に、保険期間満了日の翌日を更新日
として更新されます。
（1） 保険期間満了日の１か月前までに、当社から保険契約者に更新の案内を行った際、保険契約者から当社に保険契約を更新しない旨の通知がないこと（2） 保険契約者の意思の表示として更新される保険契約の保険料が当社に払い込まれること
2. 前項の規定にかかわらず、当社は、以下の各号のいずれかに該当する
場合に、保険期間満了日の２か月前までに、保険契約者に更新を行わない旨、通知することができるものとします。
（1） 第３２条（重大事由による解除）第１項に規定する事由に準ずる事由があると認められる場合（2） 当社が保険契約上の義務を履行するに際して保険契約者または被保険者がこれに協力しなかった場合またはこれに準ずる場合（3） 当社が、保険契約者または被保険者に係る事故の発生の頻度、損害の状況および損害発生の可能性等を考慮して、更新しないこととした場合
3. 更新契約に適用する普通保険約款および保険料は、各更新契約の初日
におけるものとします。
- 13 -

4.

第１項の規定にかかわらず、更新時に当社がこの保険契約の締結を取り扱っていない場合には、この保険契約は更新されません。この場合、この保険契約は、当社の定める基準に基づき、本条の取り扱いに準じて、この保険契約の保険期間満了日の翌日に、この保険契約に準じた保険契約として当社が定める他の保険契約へ変更されます。

第３６条（保険期間中の保険料の増額または保険金額の減額、保険金の削減）
1. 当社は、保険期間中に以下の各号の取り扱いを行うことがあります。
（1） 当社の保険料の計算基礎が変動し、当社の収支状況に著しく影響を及ぼしたことにより保険料の増額または保険金額の減額が必要と当社が認めたときは、当社の定めるところにより保険料の増額または保険金額の減額をすることがあります。
（2） 一時に多くの保険金の支払いが発生し、保険金支払いのための財源が不足することにより、当社の収支状況に著しく影響を及ぼす場合には、当社の定めるところにより保険金を削減することがあります。
2. 第１項の場合には、当社は、速やかに保険契約者に通知します。
第３７条（保険契約を更新する場合においての保険料の増額または保険金額の減額）
1. 当社は、保険契約更新時に、この保険の収支を検証して、保険料の計算基礎を変更する必要がある場合は、当社の定めるところにより、計算基礎を変更して保険料を増額し、または保険金額を減額することがあります。
2. 第１項の場合には、当社は、更新後の条件を更新日の２か月前までに保険契約者に通知します。
第３８条（保険契約を更新する場合においての更新の拒絶）
1. 当社は、保険契約更新時に、この保険の収支を検証して、不採算となり、更新契約の引き受けが困難となった場合は、当社の定めるところにより、更新を引き受けないことがあります。
2. 第１項の場合には、当社は、更新日の２か月前までに保険契約者に通知します。
第３９条（保険金を支払った後の残存物および盗難品の取り扱い）
1. 当社が保険金を支払ったときでも、保険の目的の残存物の所有権その他の物権は、当社がこれを取得する旨の意思表示をしない限り、当社に移転しません。
2. 盗取された保険の目的について、当社が保険金を支払う前にその保険の目的が回収されたときは、回収費用を除き、盗取の損害は生じなかったものとします。
3. 盗取された保険の目的について、当社が保険金を支払ったときは、その保険の目的の所有権その他の物権は、その保険の目的の再調達価額に対し支払保険金の割合で、当社に移転します。
4. 第３項の場合において、被保険者は、支払いを受けた保険金に相当する額（回収費用を差し引いた額とします。）を当社に支払って、その保険の目的の所有権その他の物権を取得することができます。
第４０条（評価人および裁定人）
1. 時価額、再調達価額または損害の額について、当社と保険契約者、被保険者または保険金受取人との間に争いが生じたときは、その争いは、当事者双方が書面によって選定する各１名ずつの評価人の判断に任せます。この場合において、評価人の間で意見が一致しないときは、双方の評価人が選定する１名の裁定人がこれを裁定します。
2. 第１項の場合において、当事者は、自己の選定した評価人の費用（報酬を含みます。
）を各自負担し、その他の費用（裁定人に対する報酬を含みます。
）については、半額ずつ負担します。
第４１条（代位）
1. 損害が生じたことにより、被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
（1） 当社が損害の額の全部を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額- 14 -

（2） 前号以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額
2. 第１項第２号の場合において、当社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
3. 保険契約者および被保険者は、当社が取得する前２項の債権の保全および行使ならびにそのために当社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当社に協力するために必要な費用は、当社の負担とします。
第４２条（保険金を支払った後の保険契約の取り扱い）
1. 第７条の「損害保険金」の支払額が、１回の事故につき保険金額に達したときは、この保険契約は、その保険金支払の原因となった損害の発生したときに終了します。
2. 第１項の場合を除き、当社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額が減額されることはありません。
3. 当社は、保険契約が終了した場合には、返戻金を支払いません。
第４３条（損害発生後の保険の目的の滅失）
1. 当社は、保険金を支払うべき損害または費用による損害が発生したときは、当該損害にかかわる保険の目的が、当該損害の発生後に、保険金を支払うべき損害または費用による損害によらずに滅失したときであっても、当該保険金を支払います。
第４４条（保険証券発行に関する特則）
1. 保険契約が締結された場合、当社は、保険契約者に対して、保険証券の発行、書面または電磁的方法によってその保険契約の内容を確認できるようにします。書面または電磁的方法を用いた場合、提供した事項
を保険証券の記載事項とみなして、この保険契約の普通保険約款を適用します。
2. 前項の書面または電磁的方法を用いた場合において、保険契約者から保険証券の発行を希望する旨の申し出がある場合には、当社は、速やかに保険証券を発行するものとします。また、その保険契約が更新された場合における更新証についても同様とします。
第４５条（保険契約者または被保険者が複数の場合の取り扱い）
1. この保険契約について、保険契約者または被保険者が２名以上である
場合は、当社は代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または被保険者を代理するものとします。
2. 第１項の代表者が決まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者または被保険者の中の１名に対して行う当社の行為は、他の保険契約者または被保険者に対しても効力を有します。
3. 保険契約者または被保険者が２名以上である場合には、各保険契約者
または被保険者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款に定められた義務を負うものとします。
第４６条（破産）
1. 当社が破産手続開始の決定を受けたときは、保険契約者は保険契約を解除することができます。
2. 保険契約者が第１項の規定による保険契約の解除をしなかったときは、当該保険契約は、破産手続開始の決定の日から３か月を経過した日に失効します。
第４７条（訴訟の提起）
1. この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第４8 条（準拠法）
1. この約款に規定のない事項については、日本国の法令によります。

- 15 -

別表１（他の保険契約と重複した場合の保険金の支払限度額）
支払限度額

保険金を支払いする場合

第７条
貴金属等
1 第１項の損害
保険金の額
上記以外

2

１個または１組ごとに３０万円（他の保険契約に、限度額が３０万円を超えるものがあるときは、これらの限度額のうち最も高い額）、
１回の事故につき保険金額（他の保険契約に、限度額が保険金額を超えるものがあるときは、
これらの限度額のうち最も高い額）
または損害の額のいずれか低い額
損害の額

第８条
第１項の盗難保険金の額

１回の事故につき保険金額（他の保険契約に、限度額が保険金額を超えるものがあるときは、これらの限度額のうち最も高い額）
または損害の額のいずれか低い額

第8条
第２項および 通貨
第３項の盗難保険金の額

１回の事故につき、２０万円（他の保険契約に、限度額が２０万円を超えるものがあるときは、
こ
れらの限度額のうち最も高い額）または損害の額のいずれか低い額

預貯金証書

１回の事故につき、２００万円（他の保険契約に、限度額が２００万円を超えるものがあるときは、これらの限度額のうち最も高い額）
または損害の額のいずれか低い額

3

第９条の水害保険金の額

損害の額の５０％または保険金額の５０％のいずれか低い額（他の保険契約に、限度額が損害の額の５０％または保険金額の５０％のいず
れか低い額を超えるものがあるときは、これらの限度額のうち最も高い額）

4

第10条の費用保険金の額
残存物取片付費用の額（残存物取片付費用保険金）

第11条の費用保険金の額
5（失火見舞費用保険金）

１回の事故につき、１０万円（他の保険契約に、
１被災世帯等あたりの支払額が１０万円を超えるものがあるときは、
これらの１被災世帯等あたりの支払額のうち最も高い額）に被災世帯等の数を乗じて得た額

第７条の「損害保険金」１回の事故につき、１００万円（他の保険契約
または第８条のに、限度額が１００万円を超えるものがあるとき「盗難保険金」は、
これらの限度額のうち最も高い額）またはに掲げる事故 修理費用の額のいずれか低い額による借用戸
室の損害
第12条の
費用保険金
6
の額
（修理費用
保険金）

専用水道管
の修理費用

１回の事故につき、３０万円（他の保険契約に、限度額が３０万円を超えるものがあるときは、
こ
れらの限度額のうち最も高い額）
または修理費用の額のいずれか低い額

１回の事故につき、１００万円（他の保険契約限度額が１００万円を超えるものがあるときガラスの損害 に、は、
これらの限度額のうち最も高い額）
または修理費用の額のいずれか低い額
鍵・シリン
ダーの損害

１回の事故につき、５万円（他の保険契約に、限度額が５万円を超えるものがあるときは、
こ
れらの限度額のうち最も高い額）
または修理費用の額のいずれか低い額

洗面台の
損害

１回の事故につき、１００万円（他の保険契約に、限度額が１００万円を超えるものがあるときは、これらの限度額のうち最も高い額）
または修理費用の額のいずれか低い額- 16 -

第12条の
費用保険金
6
の額
（修理費用
保険金）

便器･便座･
便蓋の損害

１回の事故につき、１００万円（他の保険契約に、限度額が１００万円を超えるものがあるときは、これらの限度額のうち最も高い額）
または修理費用の額のいずれか低い額

浴槽の損害

１回の事故につき、１００万円（他の保険契約に、限度額が１００万円を超えるものがあるときは、これらの限度額のうち最も高い額）
または修理費用の額のいずれか低い額

その他の事故 １回の事故につき、
１０万円（他の保険契約に、により借用戸 限度額が１０万円を超えるものがあるときは、
こ室に損害が生 れらの限度額のうち最も高い額）
または修理じ た 場 合 の 費用の額のいずれか低い額
修理費用
電気的または機械的事故により特定付
属設備に損害が生じた場合の修理費用

１回の事故につき、３０万円（他の保険契約に、限度額が３０万円を超えるものがあるときは、
こ
れらの限度額のうち最も高い額）
または修理費用の額のいずれか低い額

7４０万円（他の保険契約に、第13条の費用保険金の額 １回の事故につき、限度額が４０万円を超えるものがあるときは、こ（被災転居費用保険金）
れらの限度額のうち最も高い額）

8４０万円（他の保険契約に、第14条の費用保険金の額 １回の事故につき、限度額が４０万円を超えるものがあるときは、こ（盗難転居費用保険金）
れらの限度額のうち最も高い額）

9

１回の事故につき、３０万円（他の保険契約に、第15条の費用保険金の額
限度額が３０万円を超えるものがあるときは、
こ（臨時宿泊費用保険金） れらの限度額のうち最も高い額）

10

１０万円
（他の保険契約に、第16条の費用保険金の額 １回の事故につき、限度額が１０万円を超えるものがあるときは、
こ（再発防止費用保険金） れらの限度額のうち最も高い額）

別表２（返戻金）
1. 返戻金は、次の算式により算出します。
（1） 保険期間が１年の場合（2） 保険期間が２年の場合

2. 「未経過残月数」とは、保険契約の解除日、失効日または解約日より起算して、保険期間満了日までの期間を月単位にして得た月数をいい、
この場合、１か月に満たない端数日数については、これを切り捨てます。
3. 算出された返戻金の１０円に満たない端数については、これを四捨五入します。
別表３（返戻金）
1. 返戻金は、次の算式により算出します。

2. 「未経過残日数」とは、保険契約の中途更改日より起算して、保険期間満了日までの期間を日単位にして得た日数をいいます。
3. 算出された返戻金の１０円に満たない端数については、これを四捨五入します。
- 17 -

賃貸住宅総合賠償責任特約２０２１
第１条（この特約の適用）
1. この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第２条（用語の定義）（1） 車両
道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）に規定されたもののうち
軽車両を除きます。
（2） 銃器玩具として使用する空気銃（改造等により機能等が変更されていない場
合に限ります。
）を除きます。
（3） 消耗もしくは劣化
日常の使用に伴う摩耗、消耗または劣化を含みます。
（4） 身体の障害
傷害もしくは疾病またはこれらに起因する死亡もしくは後遺障害をいいます。
（5） 戦争他国との戦闘状態に入ることをいい、宣戦の有無を問いません。
（6） 他人
保険契約者および被保険者以外の者をいいます。
（7） テロリズム
他の政府、公衆または公衆の一部を脅威にさらすことを目的とし、単独であるかあるいは組織の代行かまたは政府の援助をうけているか、宗教的、イデオロギー的に行動しているかを問わず個人または団体により行われる圧力、暴力、あるいはこれらによる脅威をいいます。
（8） 日常生活業務に従事中を除く被保険者の個人的生活をいいます。
（9） 破裂または爆発
気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。
（10）放射性物質
放射能を有する物質でその使用目的は問いません。
（11）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（12）保険金
この特約で対象となる事故により損害が生じた場合に、当社が被保険者に支払う金銭のことをいいます。保険金の種類は、借家人賠償責任
保険金および個人賠償責任保険金があります。
（13）保険金額
保険契約において設定する契約金額のことをいい、この特約で対象となる事故が発生した場合に、当社が支払う保険金の限度額となります。
その金額は保険証券に記載されています。
第３条（借家人賠償責任保険金）
1. 当社は、借用戸室が被保険者の責めに帰すべき事由に起因する以下の各号の事故により損壊した場合において、被保険者が借用戸室についてその貸主に対して、法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被った場合に、１回の事故につき、保険金額を限度として借家人賠償責任保険金を支払います。
（1） 火災（2） 破裂または爆発（3） 借用戸室内で生じた漏水、放水または溢水による水濡れ
2. 当社は、被保険者の死亡を原因として、被保険者が借用戸室についてその貸主に対して、法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被った場合に、１回の事故につき、１００万円を限度として借家人賠償責任保険金を支払います。ただし、１保険期間中１回限りとし、被保険者の死亡前に起きた事故を原因とするものは除きます。
3. 当社が支払う借家人賠償責任保険金の範囲は、第５条の「支払保険金の範囲」の第１項第１号から第５号に記載します。
4. 当社が支払うべき第３条の「借家人賠償責任保険金」の額と第４条の- 18 -

「個人賠償責任保険金」の額の合計額が保険金額を超える場合は、借家人賠償責任保険金および個人賠償責任保険金の額は、保険金額をそれぞれの保険金で比例配分した額とします。
第４条（個人賠償責任保険金）
1. 当社は、被保険者が、日本国内で生じた偶然な事故に起因する次のいずれかの法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、１回の事故につき、保険金額を限度として個人賠償責任保険金を支払います。
（1） 借用戸室の使用または管理に起因する偶然な事故による他人の身体の障害または財物の損壊について、被保険者がその他人に対して負担する法律上の損害賠償責任（2） 借用戸室の属する建物の敷地内における被保険者の日常生活に起因す
る偶然な事故による借用戸室の属する建物の損壊について、被保険者が借用戸室の属する建物の所有者に対して負担する法律上の損害賠償
責任（3） 前号を除く被保険者の日常生活に起因する偶然な事故による他人の身体の障害または財物の損壊について、被保険者が他人に対して負担する法律上の損害賠償責任
2. 当社が支払う個人賠償責任保険金の範囲は、第５条の「支払保険金の範囲」の第１項第１号から第５号に記載します。
3. 当社が支払うべき第３条の「借家人賠償責任保険金」の額と第４条の「個人賠償責任保険金」の額の合計額が保険金額を超える場合は、借家人賠償責任保険金および個人賠償責任保険金の額は、保険金額をそれぞれの保険金で比例配分した額とします。
第５条（支払保険金の範囲）
1. 当社が支払う保険金は、以下の各号の金額および費用とします。
（1） 被保険者が支払うべき損害賠償金。この場合、この損害賠償金については、判決により支払いを命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金を含み、また、損害賠償金を支払うことによって、被保険者が代位取得するものがあるときは、その価額をこれから差し引きます。
（2） 損害賠償責任の解決について、被保険者が当社の承認を得て支出した訴訟、裁判上の和解、調停または仲裁に要した費用（弁護士報酬を含みます。）（3） 損害賠償責任の解決について、被保険者が当社の書面による同意を得て支出した示談交渉に要した費用（4） 第１１条の「損害賠償責任解決の特則」の規定により、被保険者が当社の要求に従い、協力するために直接要した費用（5） 被保険者が他人に対して損害賠償の請求権を有する場合において、第９条の「保険事故発生時の義務」の規定または第１３条の「代位」の規定により、その権利の保全または行使に必要な手続きをとるために要した必要または有益な費用
2. 当社が第４条の「個人賠償責任保険金」を支払うべき損害が発生した場合で、保険契約者または被保険者が以下の各号の費用を支出した場合は、当社は、その費用の全額を負担します。
（1） 被保険者が第９条第１項第４号の「損害の発生および拡大の防止に必要な措置」を講ずるために支出した必要または有益と認められる費用（2） 損害の発生および拡大の防止に必要または有益と認められる手段を講じた後において、被保険者に損害賠償責任がないと判明した場合、支出につきあらかじめ当社の書面による同意を得た費用および被保険者が被害者のために支出した応急手当、護送、その他緊急措置に要した費用
第６条（他の保険契約と重複した場合の保険金の支払額）
1. 当社は、他の保険契約がある場合であっても、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
2. 第１項の規定にかかわらず、他の保険契約により優先して保険金が支払われる場合または既に保険金が支払われている場合には、当社はそれらの額の合計額を損害の額から差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。ただし、損害の額は、それぞれの他の保険契約に自己負担額（免責金額と表示されている場合も含みます。
）の適用がある場合には、そのうち最も低い自己負担額を差し引いた額とします。
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第７条（保険金を支払わない場合）
1. 当社は、以下の各号のいずれかによって生じた損害または費用に対しては、全ての保険金を支払いません。
（1） 保険契約者、被保険者（法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
）またはこれらの者の法定代理人の故意（2） 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（3） 地震もしくは噴火またはこれらによる津波（4） 核燃料物質もしくは核燃料物質に汚染された物の放射性、爆発性その他の特性による事故（5） 原因のいかんを問わず、また、同時発生かあるいは連続して発生したかにかかわらず、テロリズムにより生じた事故（6） 上記（2）～（5）の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故（7） 上記（4）以外の放射線照射または放射能汚染（8） 被保険者の心神喪失または指図
2. 当社は、以下の各号のいずれかによって生じた損害または費用に対しては、借家人賠償責任保険金を支払いません。
（1） 借用戸室の改築、増築、取りこわし、修理等の工事。ただし、被保険者が自己の労力をもって行った仕事により火災、破裂または爆発が発生した場合を除きます。
（2） 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損壊。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損
壊を除きます。
（3） 借用戸室の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、侵食、ひび割れ、はがれ、肌落ちその他これに類似の事
由またはねずみ食い、虫食い等によって生じた損壊（4） 借用戸室のかしによって生じた損壊（5） 借用戸室の使用もしくは管理を委託された者によって生じた損壊（6） 借用戸室の電気的または機械的事故によって生じた損壊（7） 土地の沈下、移動または隆起によって借用戸室に生じた損壊（8） 借用戸室の擦傷、掻き傷もしくは塗料のはがれ等の外観の損傷または借用戸室の汚損（落書きを含みます。）であって、借用戸室の機能に支障をきたさない損壊（9） 借用戸室の使用により不可避的に生ずる汚損、擦傷、掻き傷等の損壊（10）電球、ブラウン管等の管球類に生じた損壊。ただし、借用戸室の他の部分と同時に損壊を被った場合を除きます。
（11）風、雨、ひょうもしくは砂じんの吹込みまたはこれらのものの漏入により生じた損壊（12）被保険者が借用戸室を貸主に明け渡す際に補修、交換張替え等が行われた畳、壁紙、ふすま、障子または床に生じた損壊（13）被保険者が借用戸室を明け渡す際に行った清掃等により生じた損壊（14）被保険者と借用戸室の貸主との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任（15）被保険者が借用戸室を貸主に引き渡した後に発見された借用戸室の損壊に起因する損害賠償責任
3. 当社は、以下の各号のいずれかによって生じた損害または費用に対しては、個人賠償責任保険金を支払いません。
（1） 被保険者の職務遂行に起因する損害賠償責任（2） もっぱら被保険者の職務の用に供される動産または不動産（住宅の一部がもっぱら被保険者の職務の用に供される場合は、その部分を含みます。
）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任（3） 被保険者相互間で発生した事故による身体の障害または財物の損壊に起因する損害賠償責任（4） 被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用人として使用する者を除きます。
（5） 被保険者と第三者との間に損害賠償責任に関する約定がある場合において、その約定により、加重された損害賠償責任（6） 被保険者が所有、使用または管理する財物の破損について、その財物について正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任（7） 被保険者もしくはそれらの指図による暴行または殴打に起因する損害- 20 -

賠償責任（8） 航空機、船舶、車両（原動機がもっぱら人力であるものは除きます。）
または銃器の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任
第８条（保険金の重複と支払限度）
1. この特約およびこの特約が付帯された普通保険約款において、１回の事故により複数の保険金が重複する場合には、当社は、同一の損害または費用に対して保険金を重複しては支払いません。
2. この特約により当社が支払う保険金（共同保険での引き受けを行う場
合、当社単独で支払う保険金をいいます。
）の合計額は、１回の事故につき、１，０００万円を限度とします。
3. 同一の被保険者に対して当社が支払う保険金（共同保険での引き受けを行う場合、当社単独で支払う保険金をいいます。）の合計額は、この特約およびこの特約が付帯された普通保険約款による保険金と当社が引受ける他の保険契約による保険金とを合算して、１回の事故につき、この特約およびこの特約が付帯された普通保険約款について各々
１，０００万円を限度とします。
第９条（保険事故発生時の義務）
1. 保険契約者または被保険者は、保険金の支払事由に該当する他人の身体の障害または財物の損壊が発生したことを知ったときは、以下の各号のことを行わなければなりません。
（以下「保険事故発生時の義務」といいます。
）（1） 事故の発生の日時、場所、被害者の住所、氏名、年齢、職業、事故の状況およびこれらの事項の証人となる者があるときはその住所、氏名を、また損害賠償の請求を受けたときはその内容を、遅滞なく書面をもって当社に通知すること（2） 損害賠償責任に関する訴訟を提起しようとするとき、または提訴された
ときは、直ちに書面をもって当社に通知すること（3） 他人から損害の賠償を受けることができる場合には、その権利の保全
または行使について必要な手続きをとること（4） 損害の発生および拡大の防止に必要な措置を講ずること（5） 損害賠償責任の全部または一部を承認しようとするときは、あらかじめ当社の承認を得ること
2. 保険契約者または被保険者が、正当な理由がないのに第１項の「保険事故発生時の義務」を履行しなかったとき、または提出書類につき知っている事実を表示せずもしくは不実の表示をしたときは、以下の各号に従い保険金の支払額を決定します。
（1） 第１項第１号または第２号の義務に違反した場合には、保険金を支払いません。
（2） 第１項第３号または第４号の義務に違反した場合には、他人に損害賠償の請求をすることによって取得することができたと認められる額または損害の発生および拡大の防止をすることができたと認められる額を差し引いて、保険金を支払います。
（3） 当社は、第１項第５号の義務に違反した場合には、当社が損害賠償責任はないと認めた額を差し引いて、保険金を支払います。
第１０条（保険金の請求）
1. 当社に対する保険金請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任額について、被保険者と損害賠償請求
権者との間で、判決が確定したときまたは裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立したときから発生し、これを行使できるものとします。
（以
2. この保険契約において保険金を請求できる者は、下記の者とします。
下「保険金請求人」といいます。）（1） 被保険者（2） 被保険者が死亡した場合は、その法定相続人
ただし、第３条（借家人賠償責任保険金）第２項については、本号の場合で、法定相続人がいないか、全ての法定相続人が相続放棄もし
くは請求放棄した場合に限り、賃貸借契約書上の貸主とします。なお、請求放棄とは、全ての法定相続人から自ら支払いまたは保険金を請求する意思がない旨の通知があった場合および当社の通知より３０日以内にいずれの相続人も貸主に対する支払いを行わず、かつ全ての法定相- 21 -

続人が保険金請求の手続きの意思を表示しない場合をいいます。
当社への保険金請求は、保険金請求人が所定の書面または電磁的方法等に損害賠償金の額および費用を証明する書類等その他当社が求める書類を添付し、当社に提出することによって行います。また、当社は、保険金請求人に追加資料・書類の提出を求めることがあります。この場合には、当社が求めた資料・書類を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
4. この保険契約における保険金受取人は、当社が特に認めた場合を除き被保険者とし、保険金を受け取るべき日において被保険者が保険金を受け取ることができない場合には、被保険者の法定相続人とします。
5. 当社は、第３項の保険金請求書および添付書類の全てを受領してからその日（以下「請求完了日」といいます。
）を含めて、３０日以内に当社が保険金を支払うための必要な次の確認事項を終え、保険金を支払います。
（1） 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実（2） 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無（3） 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および事故と損害との関係（4） 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取り消しの事由に該当する事実の有無（5） 前各号のほか、他の保険契約の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有
無および内容等、当社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項6. 第５項の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、同項の規定にかかわらず、当社は、請求完了日からその日を含めて次の各号に掲げる日数（複数に該当するときは、そのうち最長の日数）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
（1） 第５項第１号から第４号までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
）
１８０日（2） 第５項第１号から第４号までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会
９０日（3） 災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用された災害の被災地域
における第５項各号の事項の確認のための調査
９０日（4） 第５項各号の事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査
１８０日
7. 第５項または第６項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（必要な協力を行わなかった場合を含みます。）には、これにより確認が遅延した期間については、第５項または第６項の期間に算入しないものとします。
8. 当社は、第５項または第６項に規定した期日を超えて保険金を支払う場
合は、その期日の翌日から当社所定の利率で計算した遅延利息を加えて、保険金を支払います。
9. 第４項の保険金受取人は、所定の書面を当社に提出することにより、別の者に保険金の受取りを指定することができます。
10. 保険金を支払うべき事由が生じた日の翌日からその日を含めて３年以内に、当社に保険金の請求が為されない場合は、その保険金の請求権は、消滅します。
3.

第１１条（損害賠償責任解決の特則）
1. 当社は、必要と認めたときは、保険契約者および被保険者に代わって自己の費用で損害賠償責任の解決に当たることができます。この場合において、保険契約者および被保険者は、当社の求めに応じ、その遂行について当社に協力しなければなりません。
- 22 -

2.

保険契約者または被保険者が、協力に応じないときは、当社は、第１項の規定は適用しません。

第１２条（損害賠償請求権者の特別先取特権）
1. 損害賠償請求権者は、借家人賠償責任保険金および個人賠償責任保険金を請求する権利について特別先取特権（法律で定められた一定の債権を有する者が債務者の財産から他の債権者に優先して弁済を受ける権利）を有します。
2. 被保険者は、第１項の損害賠償請求権者への債務について弁済をした額、または損害賠償請求権者の承諾があった額の限度においてのみ、当社に対して保険金を請求できる権利を行使することができます。
第１３条（代位）
1. 損害が生じたことにより、被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当社がその損害に対して保険金を支払った
ときは、その債権は当社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
（1） 当社が損害の額の全部を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額（2） 前号以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額
2. 第１項第２号の場合において、当社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
3. 保険契約者および被保険者は、当社が取得する前２項の債権の保全および行使ならびにそのために当社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当社に協力するために必要な費用は、当社の負担とします。
第１４条（保険金を支払った後の保険契約の取り扱い）
1. 当社が保険金を支払った場合においても、この特約の保険金額が減額されることはありません。
第１５条（普通保険約款との関係）
1. この特約が付帯された普通保険約款において、保険契約が無効となったときは、この特約もまた無効となります。
2. この特約が付帯された普通保険約款において、保険契約が失効となったときは、この特約もまた失効となります。
3. この特約が付帯された普通保険約款において、保険契約が保険期間の中途において普通保険約款第４２条（保険金を支払った後の保険契約の取り扱い）第１項の終了に該当したときは、この特約も同時に終了します。この場合、この特約に関わる返戻金は支払いません。
4. この特約に定めのない事項は、この特約の定めに反しない限り、付帯された普通保険約款の規定を準用します。

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賠償事故の解決に関する特約第１条（この特約の適用）
1. この特約は、この保険契約に賃貸住宅総合賠償責任特約が付帯されている場合に適用されます。
第２条（当社による援助）
1. 当社は、この特約により、被保険者が賃貸住宅総合賠償責任特約の（借家人賠償責任保険金）または（個人賠償責任保険金）の規定により保険金の支払われる事故（以下「賠償事故」といいます。
）にかかわる損
害賠償の請求を受け、損害賠償金を支払う場合には、被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続について協力または援助を行います。
第３条（当社による解決）
1. 当社は、この特約により、被保険者が賠償事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合、または当社が損害賠償請求権者から第４条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合には、当社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当社の費用により、被保険者の同意を得て、被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（弁護士の選任を含みます。
）
を行います。
2. 第１項の場合には、被保険者は当社の求めに応じ、その遂行について
当社に協力しなくてはなりません。
3. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第１項の規定は適用しません。
（1） １回の事故につき、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法
律上の損害賠償責任の額が、借家人賠償責任保険金または個人賠償責任保険金の支払限度額として保険証券記載の額を明らかに超える場合（2） 損害賠償請求権者が、当社と直接、折衝することに同意しない場合（3） 正当な理由がなく被保険者が第２項に規定する協力を拒んだ場合第４条（損害賠償請求権者の直接請求権）
1. 賠償事故によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、この特約により、当社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当社に対して第３項に定める損害賠償額の支払を請求することができます。
2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して第３項に定める損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき当社が普通保険約款、賃貸住宅総合賠償責任特約およびこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（同一事故につき既に支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
）を限度とします。
（1） 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合（2） 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合（3） 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場合（4） 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、次の①または②のいずれかに該当する事由があった場合①被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明②被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。
3. この特約において損害賠償額とは、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額から被保険者が損害賠償請求権者に対して既に支払った損害賠償金の額を差し引いた額をいいます。
4. 損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競合した場合は、当社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
5. 第２項または第７項の規定に基づき当社が損害賠償請求権者に対して- 24 -

損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度において当社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
6. １回の賠償事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（同一事故につき既に当社が支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を含みます。
）が支払限度額を超えると認められる時以後、損害賠償請求権者は第１項の規定による請求権を行使することはできず、また当社は第２項の規定にかかわらず損害賠償額を支払いません。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合を除きます。
（1） 第２項第４号に規定する事実があった場合（2） 損害賠償請求権者が被保険者に対して、賠償事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、いずれの被保険者またはその法定相続人とも折衝することができないと認められる場合（3） 当社への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と被保険者との間で、書面による合意が成立した場合
7. 第６項第２号または第３号に該当する場合は、第２項の規定にかかわらず、当社は、損害賠償請求権者に対して、損害賠償額を支払います。
ただし、１回の事故につき当社が普通保険約款、賃貸住宅総合賠償責任特約およびこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（同一事故につき既に支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
）を限度とします。
第５条（損害賠償額の請求および支払）
1. 損害賠償請求権者が第４条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定により損害賠償額の支払を請求する場合は、次の各号に掲げる書類
または証拠のうち、当社が求めるものを提出しなければなりません。ただし、第２号の交通事故証明書（人の死傷を伴う事故または自動車との衝突もしくは接触による物の破損を伴う事故の場合に限ります。
）については、提出できない相当な理由がある場合を除きます。
（1） 損害賠償額の請求書（2） 交通事故に関する損害賠償額の請求に関しては、公の機関が発行する交通事故証明書（人の死傷を伴う事故または自動車との衝突もしくは接触による物の破損を伴う事故の場合に限ります。
）（3） 死亡に関する損害賠償額の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本（4） 後遺障害に関する損害賠償額の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類（5） 傷害に関する損害賠償額の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類（6） 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書（7） 財物の滅失、破損または汚損に関する損害賠償額の請求に関しては、被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（既に支払がなされた場合はその領収書とします。
）および被害が生じた物の写真（画像データを含みます。
）（8） その他当社が第６項に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書
面等において定めたもの
2. 損害賠償請求権者に損害賠償額を請求できない事情がある場合で、かつ、損害賠償額の支払を受けるべき損害賠償請求権者の代理人がいな
いときは、次の各号に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当社に申し出て、当社の承認を得たうえで、損害賠償請求権者の代理人として損害賠償額を請求することができます。
（1） 損害賠償請求権者と同居または生計を共にする配偶者（法律上の配偶者に限ります。
）（2） 第１号に規定する者がいない場合または同号に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合には、損害賠償請求権者と同居または生計を共にする３親等内の親族（3） 第１号および第２号に規定する者がいない場合または第１号および第２号に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合には、第１号以外の配偶者（法律上の配偶者に限ります。
）または第２号以外の３親等内の親族
3. 第２項の規定による損害賠償請求権者の代理人からの損害賠償額の請- 25 -

求に対して、当社が損害賠償額を支払った場合は、その金額の限度において当社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
4. 当社は、事故の内容、損害の額等に応じ、損害賠償請求権者に対して、第１項に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
5. 損害賠償請求権者が、正当な理由がなく第４項の規定に違反した場
合または第１項、第２項もしくは第４項の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当社
は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて損害賠償額を支払います。
6. 当社は、第４条第２項各号または同条第６項各号のいずれかに該当する場合には、請求完了日（損害賠償請求権者が第１項および第２項の規定による手続を完了した日をいいます。
）から起算して３０日以内に、当社が損害賠償額を支払うために必要な次の事項の確認を終え、損害賠償額を支払います。
（1） 損害賠償額の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事
実（2） 損害賠償額が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、損害賠償額が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無（3） 損害賠償額を算出するための確認に必要な事項として、損害の額、事故と損害との関係、治療の経過および内容（4） 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無（5） 前各号のほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当社が支払うべき損害賠償額を確定するために確認が必要な事項
7. 第６項の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、同項の規定にかかわらず、当社は、請求完了日（損害賠
償請求権者が第１項および第２項の規定による手続を完了した日をいいます。
）からその日を含めて次に掲げる日数（複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を損害賠償請求権者に対して通知するものとします。
（1） 第６項第１号から第４号までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
）
１８０日（2） 第６項第１号から第４号までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会
９０日（3） 第６項 第３号 の事 項のうち、後 遺 障 害 の内 容およびその程 度を確認 するため の、 医 療 機 関 による診 断、 後 遺 障 害 の 認 定 に係 る 専
門機関による審査等の結果の照会
１２０日（昭和２２年法律第１１８号）が適用された災害の被災地域に（4） 災害救助法
おける第６項各号の事項の確認のための調査
９０日（5） 第６項各号の事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査
１８０日
8. 第６項および第７項に掲げる必要な事項の確認に際し、損害賠償請求
権者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（必要な協力を行わなかった場合を含みます。）には、これにより確認が遅延した期間については、第６項または第７項の期間に算入しないものとします。
第６条（損害賠償請求権の行使期限）
1. 第４条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定による請求権は、次の各号のいずれかに該当する場合には、これを行使することはできません。
（1） 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任- 26 -

の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時の翌日から起算して３年を経過した場合（2） 損害賠償請求権者の被保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合第７条（仮払金および供託金の払い出し等）
1. 第２条（当社による援助）または第３条（当社による解決）第１項の規定により当社が被保険者のために援助または解決にあたる場合には、
当社は、１回の事故につき、借家人賠償責任保険金または個人賠償責任保険金の支払限度額として保険証券記載の額（同一事故につき既に支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
）の範囲内で、仮処分命令に基づく仮払金を無利息で被保険者に払い出し、また、仮差押えを免れるための供託金もしくは上訴のときの仮執行を免れるための供託金を当社の名において供託し、または供託金に付される利息と同率の利息で被保険者に払い出します。
2. 第１項により当社が供託金を払い出す場合には、被保険者は、当社のために供託金（利息を含みます。
）の取戻請求権の上に質権を設定する
ものとします。
3. 第１項の払い出しまたは当社の名による供託が行われている間においては、賃貸住宅総合賠償責任特約の保険金の支払額の規定、第４条（損害賠償請求権者の直接請求権）第２項ただし書および同条第７項ただし書の規定は、その払出金または供託金（利息を含みます。
）を既に支払った保険金とみなして適用します。
4. 第１項の供託金（利息を含みます。）が第三者に還付された場合には、その還付された供託金（利息を含みます。
）の限度で、第１項の当社の名による供託金（利息を含みます。
）または払出金（利息を含みます。
）
が保険金として支払われたものとみなします。
5. 賃貸住宅総合賠償責任特約の（保険金の請求）の規定により当社の保険金支払義務が発生した場合は、第１項の仮払金に関する払出金が保険金として支払われたものとみなします。
第８条（準用規定）
1. この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

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共同保険に関する特約第１条（独立責任）1. この特約が付帯された保険契約は、保険証券記載の保険会社による共同保険契約であって、保険証券記載の保険会社は、保険証券記載のそれぞれの保険金の額または引受割合に応じて、連帯することなく単独
別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
第２条（幹事保険会社の行う事項）
1. 保険契約者が保険契約締結の際および締結後において幹事保険会社として指名した保険会社は、保険証券記載のすべての保険会社のために次の各号に掲げる事項を行います。
（1） 保険契約申込書の受領もしくは保険契約申込に係る所要事項の受信または保険証券等の発行および交付（2） 保険料の収納および受領または返戻（3） 保険契約の内容の変更に係る書類等の受領もしくは所要事項の受信または保険契約の解除（4） 保険契約上の規定に基づく告知に係る書類等の受領もしくは告知に係る所要事項の受信または通知に係る書類等の受領もしくは通知に係る所要事項の受信（5） 保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領およびその譲渡の承諾または保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領およびその設定、譲渡もしくは消滅の承諾（6） 保険契約に係る変更手続完了の通知（7） 保険の目的その他の保険契約に係る事項の調査（8） 事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領もしくは所要事
項の受信または保険金の請求に関する書類等の受領もしくは所要事項の受信（9） 保険金を支払うために必要な確認・照会・調査、損害の調査、損害の査定、保険金の支払いおよび保険証券記載の保険会社の権利の保全（10）(1) から (9) までの事務または業務に関し、当社の承諾が必要な場合の諾否の決定（11）(1) から (9) までの事務または業務に付随する事項
第３条（幹事保険会社の行為の効果）（幹
1. この特約が付帯された保険契約に関し幹事保険会社が行った第２条
事保険会社の行う事項）第１項各号に掲げる事項は、保険証券記載のすべての保険会社がこれを行ったものとみなします。
第４条（保険契約者等の行為の効果）
1. この特約が付帯された保険契約に関し保険契約者等が幹事保険会社に対して行った通知その他の行為は、保険証券記載のすべての保険会社に対して行われたものとみなします。

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複数契約特約第１条（用語の定義）
1. この特約において使用する用語の定義は、以下の定義によります。
（1） 賠償責任保険金
被保険者が普通保険約款またはこれに付帯された特約条項に定める事由に起因して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、当社がお支払いする保険金をいいます。
（2） 保険金額が復元する保険金
保険期間中に保険金を支払うことがあっても、保険金支払い後も当該保険期間中の保険金額が減じられない保険金をいいます。
（3） 保険金額が復元しない保険金
保険期間中に保険金を支払った場合に、支払い後の保険金額が保険金支払額だけ減じられる保険金または保険期間中に 1 度しか支払うことができない保険金をいいます。
第２条（この特約の適用）
1. この特約は、被保険者を同一とする当社の保険契約が複数ある場合に適用します。
第３条（同一被保険者に関する保険金額および１事故あたりの支払限度額）
1. この特約が適用される場合において、被保険者を同一とする複数の保
険契約の保険金額の合計額が１，０００万円を超えるときは、保険金額の合計額を１，０００万円とみなします。
2. この特約が適用される場合において、１回の事故について、被保険者を同一とする複数の保険契約から被保険者に支払うべき保険金の合計額が１，０００万円を超えるときは、被保険者に支払う保険金の合計額
は１，０００万円を限度とします。
3. 前項の場合において、当社が１回の事故に対して支払うべき保険金の支払限度額について、賠償責任保険金とその他の保険金の支払額を合算して判定する保険契約があるときは、当社は、その保険契約については、賠償責任保険金をその他の保険金に優先して支払います。ただし、当社が当社の責めに帰さない事由により当社が被保険者に支払うべき賠
償責任保険金があることを知らなかった場合はこの限りではありません。
4. 第２項の場合において、賠償責任保険金の中の支払優先順位およびその他の保険金の中の支払優先順位については、被保険者による指定に基づくものとします。
5. 第２項の場合において、同一の事故に対して保険金が支払われる複数の保険契約の中に、その事故に対して保険金を支払うことにより、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約条項に定める保険契約の終了事由に該当する保険契約がある場合には、前項の規定にかかわらず、当社は、保険契約の終了事由に該当しない保険契約の保険金を優先して支払います。また、第２項の場合において、保険金の支払後に保険金額が復元する保険金と復元しない保険金を同時に支払うべきときは、当社は、保険金額が復元する保険金を優先して支払います。
第４条（特約の中途付帯および中途解約）
1. この特約は、保険契約の締結と同時に付帯するものとし、保険期間の中途における付帯および特約のみの解約を行うことはできません。
第５条（準用規定）
1. この特約条項に定めのない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約条項の規定を準用します。

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サービス付き高齢者向け住宅に関する特約
第 1 条（この特約の適用）
1. この特約の第３条（保険の目的の範囲）以下の規定は、借用戸室がサービス付き高齢者向け住宅である場合に適用されます。
第 2 条（用語の定義）
1. この特約において使用する用語は、以下の定義によります。
（1） 監督義務者等被保険者を監督する法定の義務がある者またはその者に代わって被保険者を監督する者をいいます。
（2） サービス付き高齢者向け住宅
高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成１３年法律第２６号）第５条に規定するサービス付き高齢者向け住宅事業を行う者が、当該事業を提供するために同条に規定する登録を受けた住宅をいいます。
（3） 損害金等
レンタル福祉用具に損害が生じた場合にその物の賃貸借契約上借主が負担すべき旨が規定されている金額または借主が負担するべきその物についての損害賠償金をいいます。
（4） 普通保険約款
この特約が付帯される普通保険約款をいいます。
（5） レンタル福祉用具
被保険者が貸与を受け、借用戸室内に収容されている生活用動産のうち、被保険者の日常生活上の便宜を図るための用具および機能訓練のための用具ならびに補装具（注）をいいます。
（注）車いす、車いす付属品、特殊寝台、特殊寝台付属品、床ずれ防止用具、体位変換器、手すり、スロープ、歩行器、歩行補助つえ、認
知性老人徘徊感知機器等を含みます。
第３条（保険の目的の範囲）「被保険者の所有
1. 普通保険約款第６条（保険の目的の範囲）第１項中、する家財」を「被保険者の所有する家財または被保険者が貸与を受けたレンタル福祉用具」と読み替え、同条同項第４号の次に次の第５号を加えて適用します。
（5） 借用戸室が属する敷地内の建物内において被保険者が携行または保管しているもの第 4 条（損害保険金）
1. 普通保険約款第７条（損害保険金）第１項各号の事故によりレンタル福祉用具に損害が生じた場合、同条同項中、「損害の額（再調達価額によります。
）」を「損害の額（被保険者がレンタル福祉用具の賃貸借契約に基づいて負担した修理に要する費用またはその物の損害自体に対する損害金等の額。
）」と読み替えて適用します。
第 5 条（盗難保険金）
1. 盗難によりレンタル福祉用具に盗取、損壊または汚損の損害が生じた
場合、普通保険約款第８条（盗難保険金）第１項中、「損害の額（再調
達価額によります。
）」を「損害の額（被保険者がレンタル福祉用具の賃貸借契約に基づいて負担した修理に要する費用またはその物の損害自体に対する損害金等の額。
）」と読み替えて適用します。
第 6 条（水害保険金）
1. 水災により借用戸室が床上浸水を被った結果、レンタル福祉用具に損害が生じた場合、普通保険約款第９条（水害保険金）第１項中、「損害の額（再調達価額によります。
）」を「損害の額（被保険者がレンタル福祉用具の賃貸借契約に基づいて負担した修理に要する費用またはその物の損害自体に対する損害金等の額。
）」と読み替えて適用します。
第 7 条（レンタル福祉用具に関する損害賠償責任に係る規定の準用）
1. 当社が、レンタル福祉用具に対して損害保険金、盗難保険金または水害保険金を支払う場合において、損害金等の額をもって損害の額とするときは、賃貸住宅総合賠償責任特約の（損害賠償責任解決の特則）
および（損害賠償請求権者の特別先取特権）の規定を準用します。
- 30 -

第 8 条（被保険者が心神喪失の場合の賃貸住宅総合賠償責任特約）
1. 当社は、保険証券に賃貸住宅総合賠償責任特約（以下、本条において賠責特約といいます。
）を適用することが記載されている場合は、借用
戸室が以下の各号のいずれかに該当する事故により損壊した場合において、被保険者が心神喪失により借用戸室についてその貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担しないときは、監督義務者等が借用戸室の貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、この特約ならびに普通保険約款および賠責特約に従い、借家人賠償責任保険金を支払います。
（1） 火災（2） 破裂または爆発（3） 借用戸室内で生じた漏水、放水または溢水による水濡れ
2. 当社は、保険証券に賠責特約を適用することが記載されている場合は、監督義務者等が、日本国内で生じた偶然な事故に起因する次のいずれかの法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約ならびに普通保険約款および賠責特約に従い、個人賠償責任
保険金を支払います。
（1） 借用戸室の使用または管理に起因する偶然な事故による他人の身体の障害または財物の損壊について、被保険者が心神喪失により法律上の損害賠償責任を負担しない場合において、監督義務者等がその他人に対して負担する法律上の損害賠償責任（2） 借用戸室の属する建物の敷地内における被保険者の日常生活に起因する偶然な事故による借用戸室の属する建物の損壊について、被保険者が心神喪失により法律上の損害賠償責任を負担しない場合において、監督義務者等が借用戸室の属する建物の所有者に対して負担する法律上の損害賠償責任（3） 前号を除く被保険者の日常生活に起因する偶然な事故による他人の身体の障害または財物の損壊について、被保険者が心神喪失により法律上の損害賠償責任を負担しない場合において、監督義務者等が他人に対して負担する法律上の損害賠償責任
3. 第１項の場合、普通保険約款および賠責特約のうち次の規定中「被保険者」とあるのは、「監督義務者等」と読み替えて適用するものとします。
（1） 賠責特約（支払保険金の範囲）（2） 賠責特約（保険金を支払わない場合）第１項および第２項第１号（3） 賠責特約（保険事故発生時の義務）（4） 賠責特約（保険金の請求）（5） 賠責特約（損害賠償責任解決の特則）（6） 賠責特約（損害賠償請求権者の特別先取特権）（7） 賠責特約（代位）（8） 普通保険約款（保険契約者または被保険者が複数の場合の取り扱い）
4. 第２項の場合、普通保険約款および賠責特約のうち次の規定中「被保険者」とあるのは、「監督義務者等」と読み替えて適用するものとします。
（1） 賠責特約（支払保険金の範囲）（2） 賠責特約（保険金を支払わない場合）第１項（3） 賠責特約（保険事故発生時の義務）（4） 賠責特約（保険金の請求）（5） 賠責特約（損害賠償責任解決の特則）（6） 賠責特約（損害賠償請求権者の特別先取特権）（7） 賠責特約（代位）（8） 普通保険約款（保険契約者または被保険者が複数の場合の取り扱い）
第 9 条（賃貸住宅総合賠償責任特約における保険金を支払わない場合）
1. 賃貸住宅総合賠償責任特約（保険金を支払わない場合）第１項第８号の規定は、この保険契約において適用しません。
2. 賃貸住宅総合賠償責任特約（保険金を支払わない場合）第３項第７号の規定は、第８条（被保険者が心神喪失の場合の賃貸住宅総合賠償責任特約）第２項の場合には、適用しません。
第 10 条（準用規定）
1. この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

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レンタル家財に関する特約
第 1 条（この特約の適用）
1. この特約の第３条（保険の目的の範囲）以下の規定は、借用戸室がその賃貸借契約にレンタル家財の賃貸借契約が含まれる場合またはその賃貸借契約と同時にレンタル家財の賃貸借契約が行われる場合に適用されます。
第２条（用語の定義）
1. この特約において使用する用語は、以下の定義によります。
（1） 損害金等
レンタル家財に損害が生じた場合にその物の賃貸借契約上借主が負担すべき旨が規定されている金額または借主が負担するべきその物についての損害賠償金をいいます。
（2） 普通保険約款
この特約が付帯される普通保険約款をいいます。
（3） レンタル家財
被保険者が賃貸借契約により貸与を受け、借用戸室内に収容されている生活用動産をいい、畳、建具等その他の従物および電気・ガス・暖房・
冷房設備その他の付属設備の内、被保険者が賃貸借契約により貸与を受け、かつ、もっぱら職務の用に供されているものでないものを含みます。
第３条（保険の目的の範囲）「被保険者の所有
1. 普通保険約款第６条（保険の目的の範囲）第１項中、する家財」を「被保険者の所有する家財または被保険者が貸与を受けたレンタル家財」と読み替えて適用します。
第４条（損害保険金）
1. 普通保険約款第７条（損害保険金）第１項各号の事故によりレンタル家
財に損害が生じた場合、同条同項中、「損害の額（再調達価額によります。
）」を「損害の額（被保険者がレンタル家財の賃貸借契約に基づいて負担した修理に要する費用またはその物の損害自体に対する損害金等の額。
）」と読み替えて適用します。
第５条（盗難保険金）
1. 盗難によりレンタル家財に盗取、損壊または汚損の損害が生じた場合、普通保険約款第８条（盗難保険金）第１項中、「損害の額（再調達価額によります。
）」を「損害の額（被保険者がレンタル家財の賃貸借契約に基づいて負担した修理に要する費用またはその物の損害自体に対する損害金等の額。
）」と読み替えて適用します。
第６条（水害保険金）
1. 水災により借用戸室が床上浸水を被った結果、レンタル家財に損害が生じた場合、
普通保険約款第９条（水害保険金）第１項中、「損害の額（再調達価額によります。
）」を「損害の額（被保険者がレンタル家財の賃貸借契約に基づいて負担した修理に要する費用またはその物の損害自体に対する損害金等の額。
）」と読み替えて適用します。
第 7 条（レンタル家財に関する損害賠償責任に係る規定の準用）
1. 当社が、レンタル家財に対して損害保険金、盗難保険金または水害保険金を支払う場合において、損害金等の額をもって損害の額とするとき
は、賃貸住宅総合賠償責任特約の（損害賠償責任解決の特則）および（損
害賠償請求権者の特別先取特権）の規定を準用します。
第 8 条（準用規定）
1. この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

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賃貸住宅の転居に関する特約
第 1 条（この特約の適用）
1. この特約は、現在居住している借用戸室での事故による損害を補償す
る当社の他の保険契約の被保険者が、賃貸借契約等の期間が重複する新たな借用戸室に転居し、当社と新たに締結するこの保険契約の被保険者となる場合に適用されます。
第 2 条（用語の定義）
1. この特約において使用する用語は、以下の定義によります。
（1） 支払上限額
この保険契約において、法令に基づき、１回の事故につき、当社が一被保険者に対して支払うことができる保険金額の上限をいいます。
第 3 条（保険金の支払限度額）
1. １回の事故において、この保険契約および当社の他の保険契約から保険金が支払われる場合、この保険契約においては、次表記載の保険金の区分ごとに、支払上限額から当社の他の保険契約において支払われる同保険金の区分に属する保険金の合計額を控除した金額を限度として、同保険金の区分に属する保険金を支払います。

保険金の区分
1

損害保険金、
盗難保険金、
水害保険金、残存物取片付費用保険金、失火見舞費用保険金、修理費用保険金、被災転居費用保険金、盗難転居費用保険金、臨時宿泊費用保険金、再発防止費用保険金

2

個人賠償責任保険金、借家人賠償責任保険金

第 4 条（準用規定）
1. この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

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法人等契約の被保険者に関する特約
第 1 条（この特約の適用）
1. この特約は、保険証券にこの特約を適用することが記載されている場合に適用されます。
第 2 条（用語の定義）（1） 法人等法人および個人事業主をいいます。
（2） 借用戸室
保険契約者である法人等が、借用しかつ、保険証券に記載された居住用の建物もしくは戸室をいいます。
第 3 条（被保険者の範囲）
1. 日本国内に居住し、かつ、以下に該当する者とします。
（1） 保険契約者である法人等の役員または従業員等（2） 借用戸室で被保険者と同居する者（以下「同居人」といいます。）
2. 被保険者と同居人の関係は、損害の原因となった事故発生時における賃貸借契約上のものをいいます。
3. 前項の規定にかかわらず、当社の他の保険契約の被保険者は、普通保険約款および付帯される特約の規定を超えて被保険者となることはできません。
第４条（通知義務）
1. この特約が付帯された保険契約において、普通保険約款に規定する（通知義務）のうち被保険者の変更の通知は不要とします。
第 5 条（普通保険約款との関係）
1. この特約が付帯された普通保険約款において、保険契約が無効となったときは、この特約もまた無効となります。
2. この特約が付帯された普通保険約款において、保険契約が失効となったときは、この特約もまた失効となります。
3. この特約が付帯された普通保険約款において、保険契約が保険期間の中途において普通保険約款に規定する（保険金を支払った後の保険契約の取り扱い）第１項の終了に該当したときは、この特約も同時に終了
します。この場合、この特約に関わる返戻金は支払いません。
4. 責任開始日以後において、この特約のみの中途付帯および解約の取扱いは出来るものとします。ただし、保険料の追徴および返戻は行いません。
5. この特約に定めのない事項は、この特約の定めに反しない限り、付帯された普通保険約款の規定を準用します。

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保険料のコンビニエンスストア払いに関する特約第１条（用語の定義）
1. この約款において使用する用語は、以下の定義によります。
（1） コンビニエンスストア
当社所定のコンビニエンスストア等の収納窓口をいいます。
（2） 払込期日
この保険契約（更新契約を含みます。
）の保険期間の開始日の属する月の翌月末日をいいます。
第２条（この特約の適用）
1. この特約は、保険契約者と当社との間に、あらかじめ保険料をコンビニ
エンスストアで払い込むことについての合意がある場合に適用されます。
第３条（保険料の払込み）
1. 保険契約者は、払込期日までに、保険料の全額をコンビニエンススト
アに払い込まなければなりません。
2. 払込期日までに保険料が当社に払い込まれた場合は、当社は、保険期間の開始日の前日に保険料が払い込まれたものとみなします。
第４条（保険料の領収日）
1. 保険料の領収日は、コンビニエンスストアに払込みが完了した時点の属する日を領収日とします。
第５条（保険料領収前の保険金支払い）
1. 保険料が払い込まれる前に発生した事故による損害または費用に対して、当社がこの保険契約に基づき保険金を支払う場合は、保険契約者は、その支払いを受ける前に、未払込保険料の全額を一括して当社に払い込まなければなりません。ただし、保険契約者の申出がある場合には、支払保険金から未払込保険料を差し引いて保険金を支払うことをもって保険料の払込みがあったものとみなします。
第６条（保険料不払いの場合の保険契約の不成立）
1. 払込期日までに保険料が払い込まれなかった場合には、この保険契約
は初めから成立しなかったものとして取り扱います。
（更新契約について
は、更新しなかったものとして取り扱います。）
第７条（保険料の返戻の特則）
1. 普通保険約款およびこれに付帯された他の特約に定める保険料の返戻については、当社が保険料の領収を確認した後に行います。
第８条（準用規定）
1. この特約条項に定めのない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約条項の規定を準用します。

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クレジットカードによる保険料支払に関する特約第１条（クレジットカードによる保険料支払承認）
1. 当社は、この特約に従い、当社の指定するクレジットカード（以下「クレジットカード」といいます。
）により、保険契約者が、この保険契約の保険料を支払うことを承認します。
2. 第１項にいう保険契約者とは、クレジットカード発行会社（以下「カード会社」といいます。
）との間で締結した会員規約等（以下「会員規約」といいます。
）に基づく会員またはクレジットカードの使用が認められた者に限ります。
第２条（保険料の払込み）
1. 保険契約者からこの保険契約の申込時にクレジットカードによる保険料の支払いの申し出があった場合は、当社は、カード会社へそのクレジッ
トカードの有効性および利用額限度内であること等の確認を行ったうえで、当社がクレジットカードによる保険料の支払いを承認したときに保険料の払い込みがあったものとみなします。
2. 当社は、次の第１号および第２号のいずれかに該当する場合は、第１項の規定は適用しません。
（1） 当社がカード会社から保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約に従いクレジットカードを使用し、カード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額の全額を既に支払っている場合を除きます。
（2） 会員規約に定める手続きが行われない場合
第３条（保険料の直接請求および請求保険料支払後の取扱い）
1. 当社は、前条第２項第１号の保険料相当額を領収できない場合は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。この場合において、保険契約者が、カード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額を既に支払っているときは、当社は、その支払った保険料相当額について保険契約者に請求できないものとします。
2. 保険契約者が会員規約に従い、クレジットカードを使用した場合において、第１項の規定により当社が保険料を請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を支払ったときは、前条第１項の規定を適用します。
3. 保険契約者が第２項の保険料の支払いを怠った場合は、当社は保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約が付帯された保険契約を解除することができます。ただし、この場合の保険料は、保険契約の申込時に支払う保険料にかぎるものとします。
4. 第３項の解除は、将来に向かってのみその効力を発生します。
第 4 条（保険料の返還の特則）
1. 普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定により、当社が保険料を返還する場合は、当社は、カード会社からの保険料相当額の全額の領収を確認した後に保険料を返還します。ただし、前条第２項の規定により、保険契約者が保険料を直接当社に払い込んだ場合および保険契約者が会員規約に従いクレジットカードを使用し、カード会社
に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額の全額を既に支払っている場合は、この規定によらず保険料を返還します。
第 5 条（普通保険約款との関係）
1. この特約が付帯された普通保険約款において、保険契約が無効になったときは、この特約もまた無効になります。
2. この特約が付帯された普通保険約款において、保険契約が失効となったときは、この特約もまた失効になります。
3. この特約が付帯された普通保険約款において、保険契約が保険期間の中途において普通保険約款に規定する（保険金を支払った後の保険契約の取り扱い）第１項の終了に該当したときは、この特約も同時に終了
します。この場合、この特約に関わる返戻金は支払いません。
4. この特約に定めのない事項は、この特約の定めに反しない限り、付帯された普通保険約款の規定を準用します。

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クレジットカードによる更新契約の初回保険料の払込みに関する特約第１条（用語の定義）
1. この特約において使用する用語は、以下の定義によります。
（1） 初回保険料
保険料を一括して払い込む場合は、更新契約に定められた保険料をいい、保険料を分割して払い込む場合は、更新契約において第１回目に払い込むべき分割保険料をいいます。
（2） 払込期日
更新契約の保険期間の開始日の属する月の翌月末日をいいます。
第２条（この特約の適用）
1. この特約は、保険証券にこの特約が付帯される旨の記載がある場合に適用されます。
第３条（初回保険料の払込み）
1. 保険契約者は、払込期日までに、初回保険料の全額をクレジットカー
ドにて払い込まなければなりません。
2. 払込期日までに初回保険料が当社に払い込まれた場合は、当社は、更新契約の保険期間の開始日の前日に保険料が払い込まれたものとみなします。
第４条（初回保険料の領収日）
1. 初回保険料の領収日は、当社が、クレジットカードが有効であり、かつ初回保険料がそのクレジットカードの利用額の範囲内であること等を確認したうえで、カード会社に対して初回保険料の請求を行った日とします。
第５条（初回保険料領収前の保険金の支払い）
1. 初回保険料が払い込まれる前に発生した事故による損害または費用に対して、当社が更新契約に基づき保険金を支払う場合は、保険契約者
は、その支払いを受ける前に、未払込保険料の全額を一括して当社に払い込まなければなりません。ただし、保険契約者の申出がある場合には、支払保険金から未払込保険料を差し引いて保険金を支払うことをもって初回保険料の払込みがあったものとみなします。
第６条（初回保険料不払いの場合の保険契約の不成立）
1. 払込期日までに初回保険料が払い込まれなかった場合には、更新契約
は、初めから更新しなかったものとして取り扱います。
第７条（準用規定）
1. この特約条項に定めのない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約条項の規定を準用します。

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団体による保険料一括集金に関する特約第１条（この特約の適用条件と保険料の払込方法）
1. この特約は、保険契約者が保険料（この特約条項が付帯された場合の保険料をいいます。以下同様とします。）を団体による集金により一括して払い込むことについて合意がある場合に適用します。
2. 第１項において、次に掲げる条件をいずれも満たしていなければなりません。
（1） 団体が、当社と保険料団体集金契約（以下「集金契約」といいます。）
を締結し、集金契約に基づき保険料の集金ができる団体であること（2） 保険契約者が、集金契約を締結した団体の所属員であること
3. 第２項第２号の所属員とは、団体に所属または団体を構成する社員、職員、組合員、会員等の個人をいい、団体の代表者を含みます。
第２条（保険料の払込み）
1. 保険契約者は、保険料を責任開始日時までに払い込まなければなりません。
2. 保険料の領収日は、保険契約者が団体へ払込みを行った日とします。
3. 当社は、保険料を領収する前に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
第３条（更新契約の保険料）
1. 第１条および第２条の規定は、更新契約の保険料についても、これを適用します。
第４条（普通保険約款の適用除外）
1. 普通保険約款（保険料の払込み）の規定は、適用しません。
第５条（準用規定）
1. この特約条項に定めのない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約条項の規定を準用します。

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保証会社による保険料立替支払に関する特約第１条（用語の定義）
1. この特約において使用する用語は、以下の定義によります。
（1） 保証会社
保険契約者が、保証委託契約を締結した相手方をいい、保証会社が委託した集金代行会社を含みます。ただし、この保険契約の保険契約者が保証委託契約を締結する場合に限ります。
第２条（この特約の付帯条件）
1. この特約は、保険証券にこの特約が付帯される旨が記載されている場合に適用されます。
第３条（保証会社による保険料立替支払承認）
1. 当社は、この特約に従い、保証会社が保険契約者に代わり、この保険契約の保険料を当社に支払うことを承認します。
第４条（保険料の払込み）
1. 保険契約者からこの保険契約の申込時に保証会社による保険料の立替支払いの申し出があり、保証会社から保険契約者に代わり保険料相当額の払い込みが行われた場合には、当社は、保険契約者から保険料の払込みがあったものとみなします。
2. 当社は、保証会社より保険料相当額の支払いが行われなかった場合には、第１項の規定は適用しません。
第５条（保険料の直接請求および請求保険料不払いの取扱い）
1. 当社は、前条第２項に該当し、保険料相当額を領収できない場合には、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。
2. 保険契約者が第１項の保険料を保険責任開始日時または保険料払込期
日の翌月応当日までに払い込まない場合には、当社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約が付帯された保険契約を解除することができます。ただし、他の特約条項により保険料の支払いに関する規定がある場合を除きます。
3. 第２項の解除は、将来に向かってのみ有効とします。
第６条（保険料払込みの中止の申し出）
1. 当社は、保険契約者が保証会社に対し、保険責任開始日時または保険料払込期日までに保険料相当額の支払いの中止を申し出たにもかかわらず、保証会社が保険料相当額を支払った場合は、保険料の払い込みを取り消します。
2. 前項に該当する場合には、当社は、保険契約者の請求に基づき、速やかに保険料を返還します。
第７条（保険料の返還の特則）
1. 普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定により、当社が保険料を保険契約者に返還する場合、当社は、保証会社からの保険料相当額全額の領収を確認した後に保険料を返還します。ただし、第５条第１項の規定により、保険契約者が直接当社に保険料を払い込んだ
場合には、この規定によらず保険料を返還します。
第８条（準用規定）
1. この特約条項に定めのない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約条項の規定を準用します。

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保証会社等払特約第１条（用語の定義）
1. この特約において使用する用語は、以下の定義によります。
（1） 集金者
当社との間で、保険料の集金に関する契約を締結した者をいいます。
（2） 集金日
保険契約者がこの保険契約の保険料を、集金者を経由して支払う場合のその支払いを行うと約定した日をいいます。
（3） 集金不能時払込期日
集金者による保険料の集金が不能となった場合において、この特約の規定により、保険契約者が当社に直接未払込保険料を支払うべき期日をいいます。
(4) 初回保険料
この保険契約において約定した第１回目に支払うべき保険料をいい、保険料を一括払いとした場合のその保険料を含みます。
(5) 普通約款
この特約が付帯された普通保険約款をいいます。
(6) 未払込保険料
保険料を一括払いとした場合は、未払い込みのその保険料をいい、保険期間に相当する月数に分割して払い込む場合には、この保険契約において支払うべき保険料の総額から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた残額をいいます。
第２条（この特約の適用）
1. 次のいずれかの条件が満たされない場合には、第３条以下の規定は、
この保険契約に適用しないものとします。
(1) 保険契約者がこの保険契約の保険料をこの特約に従い集金者を経由して支払うことに同意していること(2) 集金者が、この特約が付帯された保険契約の締結を認めていること
2. 保険契約者が初回保険料を、集金者を経由して支払う場合には、この特約により普通約款の保険料領収前に生じた事故による損害に対して当社が保険責任を負わない旨の規定は、適用しません（注）。
（注）初回保険料を、集金者を経由しないで支払う旨を定めた場合には、
普通約款の保険料領収前に生じた事故による損害に対して当社が保険責任を負わない旨の規定を適用するものとします。
第３条（保険料の払い込み）
1. 保険契約者は、この保険契約の保険料を、一括または保険期間に相当する月数に分割して払い込むものとします。
2. 初回保険料についてこれと異なる約定をした場合を除き、保険契約者
は、保険料を、集金者を経由して払い込まねばなりません。
第４条（保険料領収証の不発行）
1. 当社は、集金者を経由して払い込みを受けた保険料については、保険契約者に対して保険料領収証を発行しません。
第５条（保険料の返還の特則）
1. 保険料を一括払いとした場合において、普通約款およびこれに付帯された他の特約の規定により、当社が保険料を返還する場合は、当社は、集金者からの保険料相当額の全額の領収を確認した後に、普通約款の算式に従い、保険料を返還します。ただし、第６条第２項の規定により、保険契約者が保険料を直接当社に払い込んだ場合および保険契約者が集金者に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料
相当額の全額を既に支払っている場合は、この規定によらず、普通約款の算式に従い、保険料を返還します。
第 6 条（集金不能となった場合の保険料の払い込み）
1. 次表の左欄のいずれかに該当する事実が発生した場合には、それぞれ右欄に規定する時をもって、第３条の規定は、適用しないものとします。
この場合、当社は、遅滞なく、保険契約者に宛てた書面または電磁的方法をもって、この旨を通知します。
- 40 -

事実

この特約の規定の適用を止める時

当社と集金者の間の集金契約が解除 集金契約の解除後、最初に到来する集金日されたこと集金者が保険契約者からの集金業務 集金業務を止めた旨の集金者からの通知がを止め、当社にその旨を通知したこと
当社に到達した後、最初に到来する集金日
2.

前項の場合、保険契約者は、前項の通知を行った日の属する月の翌月末日を集金不能時払込期日とし、この日までに、この保険契約の未払込保険料の全額を、集金者を経ることなく当社指定の方法により、当社に払い込まなければなりません。ただし、この保険料の払い込みを行う前に、被保険者が保険金の支払いを受ける場合には、その支払いを受ける前に、保険契約者は未払込保険料の全額を当社に払い込まなければなりません。
3. 第１項の表の左欄のいずれかに該当する事実が発生した場合には、当社は、前項の保険料についてその支払いを督促するものとします。この場合において、集金不能時払込期日の翌月末日までに保険契約者が保険料の支払いを怠ったときは、この保険契約は、第 1 項の表の右欄に該当する集金日の属する月の保険始期応当日を失効日とし、失効日に遡って失効します。
4. 前項の規定に基づいてこの保険契約が失効した後は、失効日より後に生じた事故による損害に対して、当社は、保険金を支払いません。
5. 第３項の規定に関わらず、集金不能時払込期日の翌月末日までに保険契約者が初回保険料の支払いを怠ったときは、この保険契約は初めから成立しなかったもの（注）として取り扱います。
（注）更新契約については、更新しなかったものとして取り扱います。
第７条（保険契約更新時の取り扱い）
1. 第６条第１項の規定によりこの特約の規定の適用を止めた後に、同条第２項の規定により未払込保険料を支払い、失効しなかった場合でも、当社が保険契約者に宛てた更新後の保険契約の内容を記載した書面または電磁的方法による通知の有無にかかわらず、この保険契約は更新しません。この場合、当社は保険期間満了日より前に、保険契約者に宛てた書面または電磁的方法をもって、新規の保険契約を案内します。
第８条（保険契約が終了する場合の保険料の払い込み）
1. 保険金の支払いにより、この特約が付帯された普通約款の規定に基づき、この保険契約が終了する場合は、保険契約者は、保険金の支払いを受ける前に、未払込保険料の全額を当社に払い込まなければなりません。
第９条（準用規定）
1. この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこれに付帯された他の特約条項の規定を準用します。

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保険料一般分割払特約第１条（用語の定義）
1. この約款において使用する用語は、以下の定義によります。
（1） 総保険料
この保険契約に定められた保険料の総額であって、保険証券に記載されたものをいいます。
（2） 分割保険料
総保険料を保険期間に相当する月数で除した金額をいいます。
（3） 保険料払込期日
毎月末日をいいます。ただし、保険料の払込方法が口座振替による場合、提携金融機関ごとに当社の定める期日とします。
（4） 次回保険料払込期日
保険料払込期日の翌月の保険料払込期日をいいます。
（5） 口座振替
指定口座から口座振替により保険料を集金することをいいます。
（6） 指定口座保険契約者の指定する口座をいいます。
（7） 提携金融機関
当社と保険料の口座振替の取扱いをしている金融機関等をいいます。
第２条（この特約の付帯条件）
1. この特約は、保険契約者が保険料を分割して払い込む場合で、保険証券にこの特約が記載されているときに付帯されます。
第３条（保険料の払込方法）
1. 保険契約者は、保険料を保険期間に相当する月数に分割して、次のとおり払い込むことができます。
（1） 第１回分割保険料
保険契約と同時に当社に払い込むものとします。
（2） 第２回目以降分割保険料
保険料払込期日までに当社に払い込むものとします。
2. 第２回目以降分割保険料の払込方法が口座振替による場合において、保険料払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、口座振替によるその分割保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われたときは、当社は、保険料払込期日にその分割保険料の払込みがあったものとみなします。
3. 第２回目以降分割保険料の払込方法が口座振替による場合で、第２回目以降分割保険料の払込期日が始期日の属する月の翌月末日までにあるときにおいて、保険契約者が、提携金融機関に対して口座振替請求を行わなかったことにより第２回分割保険料を払い込むべき保険料払
込期日までにその払込みを怠ったときは、第２回分割保険料の払込期日の属する月の翌月の応当日をその第２回分割保険料の保険料払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
第４条（保険料領収前の事故）
1. 保険期間が始まった後でも、保険契約者が第１回分割保険料の払込みを怠った場合は、当社は、始期日から第１回分割保険料領収までの間に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
2. 保険契約者が、第２回以降分割保険料について、その分割保険料を払い込むべき保険料払込期日の属する翌々月末日（以下「払込猶予期間」といいます。
）までにその払込みを怠った場合は、当社は、その保険料払込期日の翌日以降に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
3. 当社は、保険料払込期日の属する月の翌々月の保険料払込期日に請求する分割保険料（以下「当該未払保険料」といいます。）をあわせて請求できるものとします。
4. 第２項の規定にかかわらず、第２回以降分割保険料の払込み前の事故による損害に対して保険金の支払いを受ける場合には、その支払を受ける前に、保険契約者は、払込猶予期間内に当該未払保険料を当社に払い込まなければなりません。ただし、保険契約者の申し出があった- 42 -

場合には、支払保険金から当該未払保険料を差し引いて支払うことをもって、保険料の払込みがあったものとみなします。
第５条（保険契約が終了する場合の保険料の払込み）
1. 保険金のお支払いにより、この特約が付帯された普通保険約款の規定に基づき、この保険契約が終了する場合は、保険契約者は、保険金の支払いを受ける以前に、総保険料からすでに払い込まれた分割保険料の総額を差し引いた額を一時に払い込まなければなりません。ただし、保険契約者の申し出があった場合には、支払保険金から上記の額を差し引いて支払うことをもって、未払いの分割保険料の払込みがあったものとみなします。
第６条（保険料不払いの場合の契約の失効）
1. 次のいずれかに該当する場合には、この保険契約は失効します。
（1） 保険料払込期日の属する翌々月末日までに、その保険料払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合
2. 第１項の失効は、次のときから、それぞれ将来に向かってのみその効力を生じます。
（1） 第１項第１号による失効の場合は、その分割保険料の払い込むべき保険料払込期日の属する月の保険始期応当日または満期日のいずれか早い日
第７条（準用規定）
1. この特約の規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この保険契約の普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

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万一、事故が発生した場合のご注意

事故受付センター

事故のご連絡から保険金のお受け取りまでの主な流れは次ページのとおりです。
なお、事故が発生した場合には、具体的な手続方法などにつき、担当者より改めてご説明させていただきます。

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お客様

保険金のご請求からお受け取りまでの流れのご説明
保険金請求書類のご案内
事故原因などの確認

保険金のご請求からお受け取りまでの流れのご確認

損害状況・事故原因などの確認・調査

保険金のお受け取り- 45 -

賃 貸 住 宅 の 退 去 などにより、保 険 契 約を解 約された場 合は保 険 期 間 の
未 経 過 残月数により返 戻 金をお支払いいたします。
（注意：返戻金比率は目安となっております。)

23か月

86.25 ％

22か月

82.50 ％

21か月

78.75 ％

20か月

75.00 ％

19か月

71.25 ％

18か月

67.50 ％

17か月

63.75 ％

16か月

60.00 ％

15か月

56.25 ％

14か月

52.50 ％

13か月

48.75 ％

12か月

45.00 ％

11か月

73.33 ％

11か月

41.25 ％

10か月

66.67 ％

10か月

37.50 ％

9か月

60.00 ％

9か月

33.75 ％

8か月

53.33 ％

8か月

30.00 ％

7か月

46.67 ％

7か月

26.25 ％

6か月

40.00 ％

6か月

22.50 ％

5か月

33.33 ％

5か月

18.75 ％

4か月

26.67 ％

4か月

15.00 ％

3か月

20.00 ％

3か月

11.25 ％

2か月

13.33 ％

2か月

7.50 %

1か月

6.67 ％

1か月

3.75 %※ 1 か月に満たない端数日数についてはこれを切り捨てます。

※ 未経過残月数が 1 か月に満たない場合、返戻金は発生しません。

※ 算出された返戻金の 10 円に満たない端数については、これを四捨五入します。

※ 保険料の払込を保険期間に相当する月数に分割した場合は、上記の表は適用されません。

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- 47 -

万 一 、事 故 に あ わ れ た 場 合 は事 故 受 付 セ ンタ ー
24時間365日対応

引っ越しにともなうご解約や住所の変更などは

異 動 解 約 セ ンタ ー
受付時間／平日（月〜金）9：00−17：00(土・日・祝日・年末年始はお休みをいただいております。）

ご契約内容に関するお問い合わせは

カスタマーセンター
受付時間／平日（月〜金）9：00−17：00(土・日・祝日・年末年始はお休みをいただいております。）

引受少額短期保険業者：共同保険幹事会社

SBI 日本少額短期保険株式会社

近畿財務局長（少額短期保険）第3号〒530-0011 大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪 タワーB 13F
引受少額短期保険業者：共同保険非幹事会社

SBI 常口セーフティ少額短期保険株式会社

北海道財務局長（少額短期保険）第1号〒060-0001 札幌市中央区北一条西５丁目２−９ 北一条三井ビルディング5F

SBI日本少額短期保険株式会社は、SBI常口セーフティ少額短期保険株式会社からの委託を受けて業務を代行しています。

YAK026-B-2212
NS2021-028（2212)