一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会「Web3.0推進に係る考え方について」概要
2022 年12月20日

協会概要
一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（会長：廣末 紀之）
Japan Cryptoasset Business Association（略称：JCBA）

当協会は、暗号資産交換業者、ブロックチェーン・Web3.0関連事業者、システム・セキュリティ関連事業者、金融商品取引業者等の事業者が、日本国内において暗号資産もしくはその他のブロックチェーン上のデジタル資産に関するビジネスをはじめるにあたり、テクノロジー・税務会計・レギュレーション・商慣行などの面から会員間の知見集約、意見交換を行い、国内外の情報や業界課題の調査・研究、政策提言、ひいては業界の健全な発展を促進することを目的に活動しております。（2016年設立）
自由民主党『予算・税制等に関する政策懇談会』【金融・証券関係】加盟団体

事業内容：
分科会

：税制検討、ICO・IEO、ユースケース、金融、NFT、ステーブルコイン、DeFi、セキュリティ・ システム等をテーマに11部会設置
定期勉強会 ：法規制、税務会計、技術、ビジネス面に関するテーマで毎月開催
提言、要望 ：会員で共同作成し、政党や監督官庁へ提言・要望
外部講演活動：講演等による普及啓発、司法当局や消費者センター等への講演・協力

会員構成：

暗号資産交換業者、ブロックチェーン・NFT関連事業者、金融商品取引業者、システム・セキュリティ関連事
業者、法律事務所、会計監査法人、税理士事務所、研究・教育機関など
131社の幅広い暗号資産、ブロックチェーン、Web3.0関連事業者が加盟（2022年12月時点）

過去の調査研究・提言等成果物
・金融庁および各政党の国会議員へ消費税法制度に関する要望を提出（2016年）
・『「金融審議会 資金決済ワーキング・グループ 報告」を踏まえた電子的支払手段（ステーブルコイン）に関する規律のあり方に対する提言』を公表（2022年）
・NFTビジネスに関するガイドライン改訂2版を公表（2022年）
・企業会計基準委員会へICOトークンの発行及び保有に係る会計処理に関する意見書を提出 (2022年)
・自民党予算税制政策懇談会において、2022年度税制改正要望書を提出（2022年）

2

2022年の暗号資産、Web3.0業界の動向
グローバルでは困難な出来事が続く一方、国内では環境整備に向けた議論が前向きに進む

自民党NFT PT（現web3PT）よりホワイトペーパー案が公表 (3月)岸田総理、ロンドンギル
ドホール演説にてWeb3.0の推進を表明（5月）

骨太の方針公表
改正資金決済法成立、電子決済手段（ステーブルコイン）の流通整備(6月)

税制改正大綱
公表(12月)
自民党web3 PTより中間提言公表(12月)
NTTドコモ、Web3.0
領域に6,000億円投資を発表 (11月)

2022年 グローバルの暗号資産時価総額チャート

Terraショック
（3月）

3AC破産
（5月）

FTX破産申請（11月）

3

CoinMarketCap,https://coinmarketcap.com/ja/charts/

作成の背景骨太の方針、自民党web3PT、経済産業省 大臣官房Web3.0政策推進室の設置など、政治、省庁による環境整備などの取り組みが活発に民間からこれらの活動を後押しするため、Web3.0の推進に係る当協会の考え方を提示することを目的として、本ペーパーを作成
4はじめに骨子
Web3.0の発展は所与であり、今後の日本における経済成長を支える基盤として必要不可欠国内企業等がより多くの果実を取り込んでいく環境の整備に取り組まなければならない
確実に拡大し発展の果実を中長期的に安定して生み出すWeb3.0基盤層においては、市場シェアの拡大に向けた取り組みを推進◼ 国内企業等が新たな付加価値を生み出すWeb3.0
活用層においては、活用を推進するインフラの強化に向けた取り組みを推進◼ Web3.0発展に向けた推進策の例（⇒後述）◼

5

Web3.0とはWeb3.0とは
1. 確立された定義はないが、パブリック型ブロックチェーン及びスマートコントラクトを活用した財産的価値や情報の移転や交換によって経済社会活動を支える基盤を指す 。
2. 狭義のWeb3.0であるWeb3.0基盤層と基盤を活用したビジネス等の経済活動や社会活動であるWeb3.0活用層まで含めた広義のWeb3.0がある。
3. Web3.0基盤層の主な構成要素には、暗号資産、セキュリティトークン、ステーブルコイン、NFT等のトークンとDeFi、DAO等のスマートコントラクトを活用した機能などが含まれる。
6

Web3.0とはWeb3.0とは

7

Web3.0と既存の仕組みとの関係について

Web3.0と既存の仕組みとの関係について
1. Web3.0基盤層と現在用いられている財産的価値や情報の移転等を行う仕組みとは全く異なるアーキテクチャ
2. 主として金融分野において、既存の仕組みと比較して、パブリック型ブロックチェーン及びスマートコントラクトを基盤とする財産的価値の移転等に係る限界費用が非常に低い
3. Web3.0基盤層は、単一のプラットフォームで非常に広範な財産的価値を取り扱い、容易に国境を越えて移転等を行える
8

Web3.0と既存の仕組みとの関係について

Web3.0と既存の仕組みとの関係について

単一のプラットフォーム

国・業態ごとに分断
9

DAOの特性について

DAOの特性について
1. Web3.0活用層においても広範に応用可能
2. 組織機能の強化や周辺エコシステムのニーズ喚起等の経済効果が高い

Web3.0基盤層の動向について

Web3.0基盤層の動向について
Web3.0基盤層は、活用されれば中長期に安定した収益が発生。貢献者に報いるシステムで成立
1. パブリック型ブロックチェーン層⚫ 日本を拠点とするプロジェクトが殆どない⚫ ガス代問題でイーサリアムに代替余地

2. トークン及びDeFi/DAO⚫ 日本ではコンソーシアム型トークンが先行⚫ DeFiも日本を拠点とするものが殆どない

3. 周辺エコシステム⚫ 貢献により収益を稼ぐ者が少ない⚫ 資産裏付トークンを発行できるカストディがないWeb3.0活用層の動向について

Web3.0活用層の動向について
1. トークンを活用した商品やサービスの創出⚫ GameFi、ファントークン、ふるさと納税返礼品、地域NFT等先行し、資産裏付型含め今後も革新的な商品やサービスの創出が期待される

2. トークン・DAOによる資金調達／投資・購入⚫ 暗号資産・セキュリティトークンもあるが、NFTによる資金調達が牽引し、調達主体が多様化⚫ 経済効果高い投資DAOは海外で先行

3. DAO等による組織・社会活動の活性化⚫ 地方創生DAOがユースケースとして先行⚫ 法制度整備を求める声も強いメタバースとの関係

メタバースとの関係⚫メタバースの中には、Web3.0基盤層の構成要
素を取り入れたメタバースがある⚫メタバース内において企業等が活発に経済活動を行い、利用者が多数集まる空間に発展させる
上では、メタバースとの親和性が高いWeb3.0型メタバースを活用する選択が自然⚫Web3.0型メタバースは、利用者がウォレットを保有し、トークン利用の経験値を積み上げる
有力なユースケースの一つとなるWeb3.0の発展に向けた推進策について

Web3.0の発展に向けた推進策について
1. 利用者層におけるウォレットの普及とトークンに対する「経験値」の積み上げ
2. 活用を促す法規制や税制の整備
3. パブリック型ブロックチェーンとスマートコントラクトに精通する人材および情報の集積

14

Web3.0の発展に向けた推進策について

Web3.0の発展に向けた推進策について
1. 利用者層におけるウォレットの普及とトークンに対する「経験値」の積み上げ• パブリック型ブロックチェーンの円連動ステー
ブルコインの導入および海外発行ステーブルコインの流通整備• 企業等向けトークンカストディサービスの整備• 投資DAOのハブ化• DAO法・ガイドラインの整備• 会計基準の整備• 価格算出サービスの促進
15

Web3.0の発展に向けた推進策について

Web3.0の発展に向けた推進策について
2. 活用を促す法規制や税制の整備• 法規制・税制の海外との相対的な位置取りの確認• 同一規格トークンに対する規制の平仄• パブリック型ブロックチェーンの評価制度の導入

16

Web3.0の発展に向けた推進策について

Web3.0の発展に向けた推進策について
3. パブリック型ブロックチェーンとスマートコントラクトに精通する人材および情報の集積• パブリック型ブロックチェーンの開発促進• パブリック型ブロックチェーンのトークン保有
残高の積み上げ• DeFiプロトコルの開発促進

17

■お問い合わせ先
一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）事務局
TEL ：03-3502-3336
E-mail：pr@cryptocurrency-association.org

18