平成22年3月期 第1四半期決算短信
平成21年8月6日
上場会社名 日本通信（株）
コード番号 9424
URL http://www.j-com.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役ＣＦＯ
四半期報告書提出予定日
平成21年8月13日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 三田 聖二（氏名） 福田 尚久

大TEL 03-5767-9100（百万円未満切捨て）

1. 平成22年3月期第1四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

％

百万円

560
639

△12.3
―

△295
△270

22年3月期第1四半期
21年3月期第1四半期

経常利益％

―
―％

△327
△246

百万円

―
―％

△329
△248―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年3月期第1四半期
21年3月期第1四半期

四半期純利益

百万円円銭△1,383.87△1,102.87――(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期第1四半期
21年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

2,467
2,442
22年3月期第1四半期 411百万円

497
305
21年3月期 229百万円

％

円銭

16.7
9.4

1,703.03
970.83

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

年間

円銭

―

0.00
―

―円銭

円銭

0.00

0.00

―

―

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

営業利益％

百万円

経常利益％

第2四半期
△49.2
△590
―
1,120
連結累計期間
通期
―
4,200
14.3
130
（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有- 1 -

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円％

百万円％円銭

△654―

△658

―

△2,764.10

105―

100―

420.08

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 無(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
有（注）詳細は、５ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第1四半期 241,670株
22年3月期第1四半期30株
22年3月期第1四半期 238,052株

21年3月期
236,056株
21年3月期30株
21年3月期第1四半期 225,404株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．平成21年５月14日に公表いたしました連結業績予想は、通期については変更はなく、新たに第２四半期連結累計期間を公表しています。
詳細につきましては、本日発表しました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
２．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等について、及び上記１に係る業績予想の具体的修正内容は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】３．連結業績予想に関する定性的情報をご覧ください。

- 2 -）

日本通信㈱ (9424) 平成22年３月期

第１四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間は、実質的にパートナーＭＶＮＯを開拓する最初の四半期としての成果を上げることができました。ただし、開拓段階としての成果であるため、売上高等の実績面では翌四半期以降の貢献となります。
当社は、本日から丁度１年前である2008年８月６日に株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下、「ドコモ」といいます）と相互接続協定を締結し、世界初の相互接続によるＭＶＮＯ事業を開始しました。そして今春、３月16日に、当社が従来から要望していた、世界初のレイヤー２接続が完了しました。
昨年８月のＭＶＮＯ事業開始後、ＭＶＮＯ事業への参入意向を持つ企業や団体からの引き合いが殺到したため、当社はこの流れを受け、昨年11月にＭＶＮＥ戦略へのシフトを発表いたしました。これは、自らＭＶＮＯとして顧客開拓に努めるのではなく、パートナーＭＶＮＯを支援するイネイブラー事業に注力するという戦略です。そして今春、レイヤー２接続が完了したことで、パートナー企業の様々な要望にお応えして製品やサービスを提供できることになり、パートナーＭＶＮＯの開拓を本格化することができました。
レイヤー２接続完了から現在までの間に、営業支援システムを提供するソフトブレーン・インテグレーション株
式会社、タクシー自動配車システムのモバイルクリエイト株式会社、北海道の無線ネットワーク事業者であるワイコム株式会社、岡山をベースに全国５地域でＩＳＰ及びケーブルテレビを手掛ける株式会社エヌディエス、法人向けネットワーク事業者大手である三菱電機情報ネットワーク株式会社、そして昨日発表した世界最大のＰＣメーカーであるヒューレット・パッカードが、 当社をＭＶＮＥとして使ってＭＶＮＯ事業に参入することになりました。当社は、ＭＶＮＥとして、ドコモから相互接続で調達したモバイルネットワークを卸提供するとともに、端末用またはデータセンター用のソフトウェアやシステムを提供いたします。
パートナーＭＶＮＯを開拓する最初の四半期に、このような様々な分野の企業によるＭＶＮＯ立ち上げを支援させていただくことになったことは、当社のＭＶＮＥ戦略が順調に立ち上がりつつあることを示すものです。
当第１四半期における連結売上高は、前年同期比12.3%減の560百万円となっていますが、前年同期はまだドコモの３Ｇサービスの調達ができず、全て既存のＰＨＳ事業からの売上でした。当第１四半期においては、既にドコモの３Ｇサービスを使った製品・サービスが売上の過半を占めるところまで成長してきています。ただし、レイヤー２接続を実現した直後に発売したチャージ式モバイルデータ通信製品、b-mobile Doccica（ビーモバイル ドッチーカ）は、従来のb-mobile3Gの想定市場価格39,900円に対して、14,800円と大幅に単価を下げたことで、短期的には売上高が減少することになりました。しかし、b-mobile3Gは、製品自体に150時間の通信料が含まれているのに対し、b-mobile Doccicaは500分だけが含まれ、その後は1,000円単位のチャージ式となっているため、今後、チャージによる継続的な売上を計上できる事業モデルです。また、1分単位での通信料単価はb-mobile3Gに比べて高く設定されており、収益性も高くなっています。
なお、昨日発表された日本ヒューレット・パッカード株式会社のHP Mobile Broadbandは、事業モデルとしてはb-mobile Doccicaと同様のものとなっており、当社が直接販売するb-mobile Doccicaのお客様に加え、間接的にHPMobile Broadbandのお客様からの継続的な売上が見込めるものです。
売上原価については、前年同期比では、ドコモのネットワーク調達費用（接続料等）が新たに加わりましたが、既存事業のネットワーク調達費用等を削減したことで、前年同期比9.6%増の576百万円となりました。
販売費及び一般管理費については、業務の効率化を進めるとともに、増大する事業機会を的確に捉えていくために、人材の育成・確保を進めており、前年同期比2.1%増の390百万円となりました。
営業利益は、前年同期比25百万円損失増の△295百万円、経常利益は為替差損25百万円の影響もあり前年同期比80百万円損失増の△327百万円、四半期純利益は前年同期比80百万円損失増の△329百万円となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報
当四半期末における総資産は、2,467百万円となり、前連結会計年度末比25百万円の増加となりました。その主な要因は、減価償却などにより固定資産は45百万円減少しましたが、有価証券、商品など流動資産が70百万円増加したことによるものです。
負債合計は1,969百万円となり、前連結会計年度末比167百万円の減少となりました。その主な要因は、有利子負債である銀行借入金の減少66百万円、通信サービス繰延利益額の減少111百万円によるものです。通信サービス繰延
利益額が減少しているのは、今春発売したb-mobile Doccicaの販売単価がb-mobile3Gに対して低いことから、繰延される利益額も小さいという製品ミックスの影響によるものです。
純資産は497百万円となり、前連結会計年度末比192百万円の増加となりました。その主な要因は、四半期純損失329百万円を計上しましたが、エクイティ・コミットメント・ラインによる新株予約権行使等に伴う増資により488百万円増加したことによるものです。

- 3 -日本通信㈱ (9424) 平成22年３月期

第１四半期決算短信（キャッシュ・フローの状況）
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物につきましては、前連結会計年度末と比較して96百万円増加し、518百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失327百万円を計上したことや、たな卸資産の増加、前年第２四半期に行った売上計上基準の変更に伴い新設した通信サービス繰延利益額の影響などにより、273百万円の支出（前年同四半期は179百万円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が減少したことから、41百万円の支出（前年同四半期は90百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済、リース債務の返済がありましたが、エクイティ・コミットメント・ラインによる新株予約権行使等に伴う増資により、413百万円の収入（前年同四半期は362百万円の収入）となりました。

３．連結業績予想に関する定性的情報
当社は、平成22年３月期の業績予想について、平成21年５月14日に公表いたしましたとおり、各四半期決算発表時点で翌四半期の業績予想を開示する方針としています。この方針に基づき、第１四半期決算発表時点である本日、翌四半期である第２四半期の業績予想を下記のとおり開示するものです。
従来開示されていない第２四半期累計期間の業績予想を開示することになり、新たな開示ではありますが、手続き的には修正の扱いとなるため、ここに業績予想の修正として提出いたします。
詳細につきましては、本日発表しました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
また、通期の連結業績予想については、今後、個別のＭＶＮＥ案件の進捗が見込まれることから、平成21年５月14日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。

売上高
営業利益
経常利益
四半期純利益第１四半期（実績）
560百万円△295百万円△327百万円△329百万円

第２四半期（予想）560百万円△295百万円△327百万円△329百万円

通期（予想）（注）
4,200百万円
130百万円
105百万円
100百万円（注）2009年８月５日に発表いたしました日本ヒューレット・パッカード株式会社に対するＭＶＮＥ事業については、同社からは９月上旬から順次販売開始と発表されていますが、正式な発売日や価格等は未定であり、現時点において当社の通期業績予想に反映することができないため盛り込んでいません。
なお、当社の当期における業績予想開示の方針として、平成21年５月14日に公表している内容を、ご参考のために以下に記載いたします。
「当社では、21年３月期の前半（2008年8月）にドコモとの相互接続が完了したことを受け、21年３月期の後半から、自らがＭＶＮＯとして顧客向けサービスを提供するのではなく、パートナー企業がＭＶＮＯとして顧客向けモバイル・サービスを提供するのを支援するイネイブラー事業を中核とするＭＶＮＥ（Mobile Virtual NetworkEnabler=仮想移動体通信提供者）への戦略シフトを推進しています。したがって、当社グループの平成22年３月期以降の業績は、パートナー企業の成長に依拠する比率が高まっていくことになります。
しかしながら、ＭＶＮＥ戦略を開始してからまだ日が浅いこともあり、現時点において業績の予想数値を算出することは非常に困難です。そのため、平成22年３月期の業績予想は、通期については現時点において見込みが立てられる案件をもとに予想数値を開示いたしますが、第２四半期連結累計期間については予想が困難であるため、これに代えて、今後四半期ごとに翌四半期までの連結累計期間の業績予想を開示してまいります。」- 4 -日本通信㈱ (9424) 平成22年３月期

第１四半期決算短信

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。

（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（売上計上基準の変更）
前連結会計年度の第２四半期連結会計期間より、データ通信サービスの売上計上方法について、通信端末の売上は出荷基準、通信料の売上は役務提供基準により計上し、未経過利用期間に係る通信料は前受収益に計上する方法から、通信時間付モバイルツールであるｂモバイルと機器組込型通信ソリューションの通信電池については、通信端末と通信料とを区別することなく一括で出荷時に売上に計上し、この売上高から通信端末の売上原価を控除した売上総利益金額を見積利用期間にわたって通信サービス繰延利益額として繰り延べる方法に変更しました。
このため、前第１四半期連結会計期間と当第１四半期連結会計期間とでは売上計上方法が異なっています。
また、この変更により前第１四半期連結会計期間の売上高は、変更後の方法によった場合に比べて55,102千円多く、売上総利益は531千円少なく、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ同額多く計上されています。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。

- 5 -日本通信㈱ (9424) 平成22年３月期

第１四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金

284,442
313,273
234,396276,7438,669
12
42,380△1,062

363,362
409,339
59,275
188,728
9,452
1,503
57,462△1,062

流動資産合計

1,158,856

1,088,062

46,847△23,161

46,913△21,992

建物（純額）

23,68624,921

車両運搬具
減価償却累計額

9,803△8,9689,803△8,895835

907

504,971△382,122

502,394△372,396

122,848

129,997

12,412△7,821

14,007△7,485

4,591

6,522

112,800△9,253112,800△2,350103,546

110,450

有形固定資産合計

255,508

272,800

無形固定資産
商標権
特許権
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定

3,098
1,914
1,294
733,538
249,034

3,147
2,021
1,294
748,109
260,064

無形固定資産合計

988,880

1,014,637

54,9139,490

55,050
11,54064,404

66,590固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
移動端末機器
減価償却累計額
移動端末機器（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

投資その他の資産
敷金及び保証金
その他投資その他の資産合計- 6 -日本通信㈱ (9424) 平成22年３月期

第１四半期決算短信（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等
前受収益
通信サービス繰延利益額
その他
流動負債合計
固定負債
社債
リース債務
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

1,308,793

1,354,029

2,467,649

2,442,091

285,633
180,000
67,40078,65024,0903,500
6,362
355,685
85,703279,883
180,000
134,000
62,99825,877
12,3996,428
467,311
81,241

1,087,025

1,250,140

800,000
82,838800,000
86,922882,838

886,922

負債合計

1,969,864

2,137,063

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,917,251
1,308,426△3,875,813△2,191

2,672,996
1,064,369△3,546,379△2,191

株主資本合計347,672

188,793

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定－63,846

136
40,210

評価・換算差額等合計

63,84640,347

新株予約権

86,26675,887

純資産合計

497,785

305,028

負債純資産合計

2,467,649

2,442,091- 7 -日本通信㈱ (9424) 平成22年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

売上高
売上原価

639,219
526,460

560,466
576,749

売上総利益又は売上総損失（△）

112,759△16,282－－

115,633
227,259

通信サービス繰延利益繰入額
通信サービス繰延利益戻入額
差引売上総利益

112,759

95,343

販売費及び一般管理費

382,898

390,919△270,139△295,576

529
51,300
455

97
－
3,050

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計

52,285

3,147

営業外費用
支払利息
有価証券売却損
為替差損
その他

7,234
20,356
－
1,547

8,486
899
25,801199

営業外費用合計

29,13935,387△246,992△327,815

特別損失
固定資産除却損

99118

特別損失合計99118△247,092△327,933

1,500

1,500

経常損失（△）

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）

- 8 -

1,500

1,500

△248,592△329,433

日本通信㈱ (9424) 平成22年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)△247,092△327,933

74,875△195△333

83,745
△43
△53

7,234
193
△49,2498,486
498
26,729899
95,487△87,575

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
有価証券利息支払利息
固定資産除却損
為替差損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）前受収益の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
通信サービス繰延利益額の増減額（△は減少）
その他

20,356110,906
28,050△94,461△55,111小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金の差入による支出貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

10,209－27,3316,791
80△4,862△111,625
43,986△167,285△265,389

529△7,025△6,11097△2,190△6,196△179,891△273,678△15,282△74,359△722－△4,789△36,088△5△246△90,364△41,130△66,600△66,600

29,880399,193△367－

485,529－－△5,870362,106

413,058

現金及び現金同等物に係る換算差額

17,553△2,048

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

109,403

96,201

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）426,878

422,6375,464－

現金及び現金同等物の四半期末残高

541,746

518,838- 9 -日本通信㈱ (9424) 平成22年３月期

第１四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）において、当社グループは、移動体通信分野という同一セグメントに属する各種サービスを開発・運用し、顧客に販売・提供する事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。
〔所在地別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

日本（千円）

至平成20年６月30日）

米国
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

635,772

3,447

639,219－639,219－

64,41864,418(64,418)－

計635,772

67,866703,638(64,418)

639,219

営業損失（△）△179,483△92,044△271,528

1,389△270,139

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

日本（千円）

至

平成21年６月30日）米国（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

534,150

26,316560,466－

560,466(2）セグメント間の内部売上高又は振替高－

59,24959,249(59,249)－

計

534,150

85,566

619,716(59,249)

560,466

営業損失（△）△226,252△69,534△295,786

210△295,576（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．会計処理の方法の変更（売上計上基準の変更）「定性的情報・財務諸表等 ４．その他 (3)四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載のとおり、前連結会計年度の第２四半期連結会計期間より、データ通信サービスの売上計上方法について、通信端末の売上は出荷基準、通信料の売上は役務提供基準により計上し、未経過利用期間に係る通信料は前受収益に計上する方法から、通信時間付モバイルツールであるｂモバイルと機器組込型通信ソリューションの通信電池については、通信端末と通信料とを区別することなく一括で出荷時に売上に計上し、この売上高から通信端末の売上原価を控除した売上総利益金額を見積利用期間にわたって通信サービス繰延利益額として繰り延べる方法に変更しました。
このため、前第１四半期連結会計期間と当第１四半期連結会計期間とでは売上計上方法が異なっています。
また、この変更により前第１四半期連結会計期間の日本における売上高は、変更後の方法によった場合に比べて55,102千円多く、営業損失は531千円多く計上されています。
日本以外については、セグメント情報に与える影響はありません。

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日本通信㈱ (9424) 平成22年３月期

第１四半期決算短信〔海外売上高〕前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しています。
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しています。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、平成21年５月29日付で、メリルリンチ日本証券株式会社の新株予約権行使により資金調達を行いました。この結果、当第１四半期連結会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ238,019千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が2,917,251千円、資本準備金が1,308,426千円となっています。

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