○国立大学法人筑波大学保育施設運営細則
平成１８年９月２７日
法人細則第３１号
改正 平成１９年法人細則第 ４号
平成１９年法人細則第２４号
平成２３年法人細則第 ８号
平成２６年法人細則第 ５号
平成２６年法人細則第１９号
平成２８年法人細則第２８号
平成２９年法人細則第１２号
令和

５年法人細則第 １号

国立大学法人筑波大学保育施設運営細則（趣旨等）
第１条 この法人細則は、国立大学法人筑波大学保育施設規則（平成１８年法人規則第３９号。
以下「規則」という。
）第１７条及び第２１条の規定に基づき、国立大学法人筑波大学（以下「法人」という。
）に設置する保育施設の運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（保育所長等）第２条 保育施設に、保育所長を置く。
２ 保育所長は、各保育施設における保育業務を統括する。
３ 保育所長は、法人から保育業務を委託された業者（以下「委託業者」という。）が社員のうちから指名する。
（保育施設部会）第３条 規則第１７条に定める保育施設部会（以下「部会」という。）は、次に掲げる委員で組織する。
(1) 総務・人事を担当する副学長（以下、「担当副学長」という。）(2) 児童福祉、保育又は次世代育成関係等の分野に識見を有する職員のうちから担当副学長が指名する者 若干人(3) その他担当副学長及び附属病院長が指名する者 若干人(4) 保育所長
２ 部会に部会長を置き、担当副学長をもって充てる。
３ 部会長は、部会を主宰する。
４ 部会長に事故あるときは、あらかじめ部会長が指名する者がその職務を代行する。
（任期）

第４条 前条第１項第２号及び第３号の委員の任期は、２年とする。ただし、任期の終期は、委員となる日の属する年度の翌年度の末日とする。
２ 補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 前２項の委員は、再任されることができる。
（委員以外の出席）
第５条 部会は、必要と認めるときは、委員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
（月極め保育の利用申請）
第６条 規則第２条第５号に規定する月極め保育の利用を希望する者（第９条において「月極め保育希望者」という。
）は、別に定める保育所入所申込書（第８条において「入所申込書」という。
）により、担当副学長に申請しなければならない。
（一時保育の登録申請及び利用申請）
第７条 規則第２条第６号に規定する一時保育の利用を希望する者（以下「一時保育希望者」という。
）
は、原則として保育所の利用を開始しようとする日の前日から起算して３０日前までに、別に定める保育所一時保育登録申込書により、担当副学長に登録申請を行わなければならない。
２ 担当副学長は、前項の登録申請があったときは、登録の可否を決定し、一時保育希望者に別に定める保育所一時保育登録申込結果により通知するものとする。
３ 前項の規定により登録を承認された一時保育希望者が一時保育を利用しようとするときは、原則として一時保育の利用を開始しようとする日の前日から起算して３０日前から２日前までの間に、別に定める保育所入所申込書により、担当副学長に申請しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、一時保育希望者は、一時保育の登録申請と同時に利用申請をすることができる。
（月極め保育への変更）
第８条 一時保育の利用者が月極め保育の利用を希望する場合には、改めて入所申込書により担当副学長に申請するものとする。
（入所の決定）第９条 担当副学長は、第６条又は前条に係る利用申請があったときは、規則第８条の規定に基づき、入所の承諾を決定し、別に定める保育所入所承諾書又は別に定める保育所入所不承諾書により月極め保育希望者に通知するものとする。
２ 担当副学長は、第７条第３項に係る利用申請があった場合は、定員の充足状況を勘案の上、利用の可否を決定し、別に定める保育所入所承諾書又は別に定める保育所入所不承諾書により一時保育希望者に通知するものとする。
３ 前２項の規定により入所の承諾を決定した乳幼児を保育施設の入所児（以下「入所児」という。
）とする。

４ 第１項及び第２項の規定により入所の承諾の決定を受けた利用者は、当該入所を辞退することができる。その場合、当該利用者は別に定める保育所入所辞退届を担当副学長に届出なければならない。
（保育料の納入等）
第１０条 規則第１１条に規定する保育料は、毎月後納しなければならない。
２ 保育料の算定は、入所、退所、又は入所の許可を取り消した日の属する月を含むものとし、日割り計算は行わないものとする。
３ 規則第１１条の２に規定する給食の提供を希望しない場合は、入所申込書の提出時又は給食提供を受ける日の２日前までにその旨を保育所に願い出るものとする。
４ 第２項の規定にかかわらず、規則第１０条に規定する保育施設の臨時休業、保育の実施の停止又は欠席により登所できなかった場合の保育料は、保育しないこととなる期間の日数を基礎として日割りによって計算した額に相当する額を差し引いた額とする。
（入所児以外の昼食料金の納付等）
第１１条 保育施設の保育士又は規則第１９条に規定する保育施設の活用を希望する者等が昼食の提供を希望する場合は、提供を希望する前日までに保育所に願い出るものとする。この場合において、当該料金は、委託業者に当日納付するものとする。
（光熱水料の納付等）
第１１条の２ 月極め保育をする乳児又は幼児に１人当たりの光熱水料の月額は４，０００円とする。
２ 一時保育をする乳児又は幼児に１人当たりの光熱水料の日額は２００円とする。
３ 第１項の光熱水料は、後納するものとする。
４ 第２項の光熱水料にあっては、利用日に応じた日額の１月分の合計額を後納するものとする。
５ 納付された光熱水料は、特別の事情がない限り返付しない。
（入所料及び一時保育登録料）
第１２条 月極め保育の入所料（以下「入所料」という。）は、月極め保育の利用に係る入所児一人につき一回限り１５，０００円を徴収する。ただし、当該利用者が複数の入所児について同時に利用する場合における２人目以降の入所料は、半額とする。
２ 月極め保育の利用者は、所定の期日までに入所料を納付しなければならない。
３ 一時保育の登録料（以下「一時保育登録料」という。）は、一時保育の利用に係る入所児一人につき一回限り５，０００円を徴収する。
４ 一時保育の利用者は、登録の承認後速やかに一時保育登録料を納付しなければならない。
５ 第１項の規定にかかわらず、一時保育の利用者で、その入所児に係る一時保育登録料を納付したことがある者が、当該入所児について月極め保育を希望する場合の当該入所児に係る月極め保育の入所料は、既に納付した一時保育登録料との差額とする。
６ 第３項の規定にかかわらず、月極め保育の利用者で、その入所児に係る入所料を納付したことがある者が、当該入所児について一時保育を希望する場合の当該入所児に係る一時保育登録料については納付を要しない。
７ 納付された入所料及び一時保育登録料は、特別な事情がない限り返付しない。
（保育料等の納入方法及び徴収方法）
第１３条 利用者は、保育料、規則第１１条の２に定める給食の代金、光熱水料及び入所料並びに一時保育登録料（以下「保育料等」という。）を委託業者に納付しなければならない。
２ 委託業者は、前項の規定により納付された保育料等のうち給食の代金を除き、業務委託契約に基づき、法人に納付しなければならない。
（保育利用計画書の提出）
第１４条 月極め保育の利用者は、利用を希望する月の前月の２５日までに、別に定める保育所月極め保育利用計画書（次条において「計画書」という。）を保育所長に提出しなければならな
い。
（利用計画の変更）
第１５条 月極め保育の利用者は、計画書を変更する場合は、別に定める保育所月極め保育利用変更計画書を変更を希望する前月の２５日までに、保育所長に提出しなければならない。
（長期欠席の手続き）
第１６条 引き続き１ヶ月以上入所児の長期欠席を希望する利用者は、長期欠席を希望する月の前月の２５日までに別に定める保育所長期欠席申込書により担当副学長に申込まなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、担当副学長は、利用者又は入所児若しくは同居者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該入所児を長期欠席させることができる。
(1) 入所児が感染症に罹患し又は罹患している疑いがあるため、他の入所児の健康に悪影響を及ぼすおそれがあり、長期欠席させることが適当と認められるとき。
(2) 利用者又は入所児が、法人規則等に違反し、長期欠席させることが適当と認められるとき。
(3) その他入所児の通所が適当でないと認められるとき。
３ 長期欠席を開始した日の属する月の翌月（長期欠席を開始した日が月の初日である場合は、長期欠席を開始した日の属する月）から再度通所を開始した日の属する月の前月までの間（以下「長期欠席期間」という。
）における保育料は、これを免除する。
（退所の手続き等）
第１７条 利用者が、当該入所児の退所を希望する場合には、別に定める保育所退所申出書により担当副学長に申出るものとする。
２ 担当副学長は、利用者又は入所児が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、入所の許可を取消すことができる。
(1) 第６条、第７条第１項及び第３項に規定する提出書類の記載事項に虚偽の内容があったとき。
(2) 保育所の信用を傷つけ、又は秩序を乱したとき。
(3) 保育料等又はその他保育の実施に要する費用の支払いを引き続き２カ月以上滞納し、期限を定めた督促にも応じないとき。
(4) 規則第７条第１項において受けることとされている予防接種について、当該入所児に対する接種が可能であるにもかかわらず接種を受けず、保育所からの予防接種に係る指導にも応じないことから、集団保育になじまないものと判断されたとき。
(5) その他入所の許可の取消をすることが適当と判断される行為があったとき。
３ 前項の規定により入所の許可の取消をする場合には、利用者に対して別に定める保育所入所許可取消通知書を交付するものとする。
（健康診断）
第１８条 担当副学長は、入所児に対し、春と秋の別に定める日に次に掲げる項目について定期健康診断を実施するものとする。
(1) 身長(2) 体重(3) 栄養状況(4) 脊柱及び胸郭の疾病及び異常の有無(5) その他の疾病及び異常の有無(6) その他必要と認める項目
２ 前項に定めるもののほか、歯・口腔検査及び眼病検査を年１回程度、別に定める日に行う。
３ 担当副学長は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）
第６条第１項に定める感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある入所児に健康診断を受けさせるべきことを、利用者に対し勧告しなければならない。
（損害賠償等）第１９条 利用者又は入所児が、故意又は重大な過失によりゆりのき保育所の施設等を損傷し、又は滅失したときは、利用者は、その損害の全部若しくは一部を賠償し、又はこれを原状に回復しなければならない。
（雑則）
第２０条 第６条から第８条、第９条第４項、第１６条第１項及び第１７条第１項において別に定めるとしている申請等の書類は、保育所へ提出するものとする。
２ 担当副学長は、前項の書類の提出者に対して、当該申請等に係る事実等を証明する書類等の提出を求めることができる。
第２１条 この法人細則に定めるもののほか、保育所の利用に関し必要な事項は、規則第１３条に規定する保育施設委員会が別に定める。

附 則
この法人細則は、平成１８年９月２７日から施行する。
附 則（平１９．３．１法人細則４号）
この法人細則は、平成１９年３月１日から施行する。
附 則（平１９．６．１５法人細則２４号）
この法人細則は、平成１９年６月１５日から施行する。
附 則（平２３．３．２４法人細則８号）
この法人細則は、平成２３年３月２４日から施行し、この法人細則による改正後の国立大学法人筑波大学保育施設運営細則は、平成２３年１月４日から適用する。
附 則（平２６．３．２６法人細則５号）
この法人細則は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平２６．１２．１６法人細則１９号）
この法人細則は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平２８．９．２９法人細則２８号）
この法人細則は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（平２９．７．２７法人細則１２号）
この法人細則は、平成２９年８月１日から施行する。
附 則（令５．１．２６法人細則１号）
この法人細則は、令和５年４月１日から施行する。