平成 17 年２月 22 日

審査事務規程の一部改正（第 26 次改正）の概要について
審査事務規程について、並行輸入自動車の審査方法の統一化及び判断基準の明確化を図るため、一部改正を行い、平成 17 年２月 22 日（一部の項目については平成 17 年４月 1 日施行。）から施行しました。
改正の概要は次のとおりです。
Ⅰ．改正の背景
並行輸入自動車の審査の実施方法については、関係法令及び国土交通省自動車交通局の通達に基づき、審査事務規程に規定しています。しかしながら、並行輸入自動車は極めて多種多様であり、一部の特殊な並行輸入自動車に係る製作年月日の判定、技術基準の適用等の細部について審査事務規程には明記されていない部分がありました。
このため、自動車検査法人では、並行輸入自動車の審査方法の統一化及び判断基準の明確化を図るため、並行輸入自動車に係る審査事務規程の改正案の検討を行ってきました。
検討してきました改正案については、平成 16 年 11 月 22 日から 12 月 21 日までの１か
月間、自動車検査法人ホームページ及び全国の検査部、事務所において公開し、パブリ
ックコメントの募集を行いました。
パブリックコメントの募集には２７通（項目数５７件）のご意見が寄せられ、寄せられたご意見については内容別に集約し、それぞれに自動車検査法人の考え方をまとめ、回答として平成 17 年２月３日に募集時と同じ方法により公開しました。
今般、パブリックコメントの募集に寄せられたご意見等を踏まえ、これまでの改正案を修正し、審査事務規程の一部改正を行います。
Ⅱ.審査事務規程の一部改正の概要
１．審査事務規程本則の主な改正概要(1) １−３（用語の定義）について
並行輸入自動車及び車両識別番号（ＶＩＮ）の定義を規定し、並行輸入自動車の定義では、いわゆる逆輸入車を含むことを明確にします。
(2) ２−５（製作年月日）について
次の事項を製作年月日とすることができることを規定します。
ア

自動車通関証明書に記載された輸入許可年月日

イ

カナダ自動車安全基準（ＣＭＶＳＳ）に適合している旨のラベルに表示された製作年月の末日ウ

昭和４７年以前に製作されたことが外観、製作番号等から明らかな輸入自動車（いわゆる「クラシックカー」）であって、自動車製作者等の資料により製作年を特定することができるものは、その製作年の末日(3) ２−１３（並行輸入自動車）について
並行輸入自動車の届出に係る次の事項を規定します。
ア

並行輸入自動車の新規検査又は予備検査（以下「新規検査等」という。）の申請にあたって、事前に届出書等を並行輸入自動車審査要領に定めるところにより、提出すること
イ 届出者は届出書を取り下げる場合には、取下げ願出書を提出することウ

並行輸入自動車の新規検査等の審査は、検査日の前日までに書面審査が終了しているものについて実施すること

エ 書面審査が終了していない場合には、審査することができない旨を通告すること(4) ３−３―４（車名欄及び型式欄）について
指定自動車等と同等又は類似した構造・装置を有する並行輸入自動車に付与する型
式「−○○−」の取扱いについて、現行規定３−３−４のただし書（原動機識別記号の置き換え）は、実存しない指定自動車等の型式を付与することになり、基本となる指定自動車等が不明確となることから削除します。
(5) ３−４−５（保留）について書面審査が終了していないため現車審査することができない旨を通告した場合に、現車審査を保留とすることを規定します。
(6) ３−３−15（備考欄）について(1)の表に並行輸入自動車の継続検査等の際に必要となる次の事項を追加し、自動車検査証の備考欄記載事項として国に通知することを規定します。
ア

並行輸入自動車全てについて、保安基準適用年月日、原動機型式打刻位置及び原動機最高出力時回転数

イ

並行輸入自動車のうち乗用車（特種用途車を含む。）及び二輪車については、規制の対象となった排出ガス規制の適合年

ウ

改造により装置が変更されている並行輸入自動車について、変更された装置名

エ

後輪に、ばね又はショック・アブソーバを備えていない状態（いわゆるリジッド・フレーム）で輸入された並行輸入二輪自動車について、リジッド・フレームである旨

２．審査事務規程別添２「並行輸入自動車審査要領」の主な改正概要(1) 並行輸入自動車審査要領の項の構成
並行輸入自動車審査を書面審査と現車審査に分け、項の構成について並行輸入自動車の審査の順序に合わせ、次のとおりとします。
第１ 目的
第２ 届出書等
第３ 届出書等の受理等
第４ 書面審査の審査期間等
第５ 書面審査
第６ 書面審査の決裁
第７ 現車審査
第８ 届出書等の保存期間(2) 各項の改正概要①

第１ 目的
審査要領は、並行輸入自動車の審査を適正に行うことを目的とすることについて規定します。

②
ア

第２

届出書等の提出「指定自動車と関連あり」の“関連”の語意が広いため、「指定自動車と類似」

に改めます。
イ

届出書の添付資料を規定した表について、種別・用途の別を廃止し、「指定自動車等と同一」、「指定自動車等と類似」及び「その他」の区分毎に規定します。

ウ

同一型式及び同一構造の複数の並行輸入自動車を、同一事務所長等に同時に提出する場合は、添付資料を１部とすることができることを規定します。
届出書等を届出者の挙証責任において郵送等による送付により提出することがエ

できることを規定します。
第３ 届出書等の受理等③
ア

届出書等の受理及び不受理の取扱いを規定します。

イ

業務量統計システムの「並行輸入自動車届出実績」を受付台帳とすることにより、台帳の様式及び記載事項を統一します。

ウ

届出書には排出ガス試験成績表等の書類を含むことから、取下げる場合の取扱いを明確にするため、取下げ願いの手続きを規定します。
第４④

書面審査の審査期間等

ア

書面審査が終了した場合に、届出者の申告に応じ連絡することを規定します 。

イ

書面審査を保留する場合、届出者に連絡することについて規定します。
第５ 書面審査⑤
ア

車名の審査について、次の事項を規定します。
ａ

車台の製作者が付与した車名を基本とした判定方法についての一定の手順

ｂ

車台の製作者が特定できない場合に、車名を「不明」とすること

ｃ

車名判定に係る規程本則の「現に存する車名」の判定方法についての一定の手順

イ

二輪車について「指定自動車等と同一」、「指定自動車等と類似」の取扱いを規定し、その場合の型式を四輪車と同様に「−○○−」とすることを規定します。

ウ

二輪車の型式の取扱いについて、イ に該当する場合を除き、打刻届出書の提出のある二輪車は当該届出書に記載された型式とすることを規定します。
「指定自動車等と類似（従来の「関連あり」）」として取り扱う場合の条件につエ

いて、「排出ガス規制が同じ」を削除し、また、「車枠が同じ」の条件としてモノコック構造のものは軸距も同じであることを規定します。
オ

車台又は原動機に打刻等がされた番号について、車台番号又は原動機型式とする場合の要件を規定します。また、製作者が特定できないため車名が「不明」になる場合には、国土交通省による職権打刻が必要であることを規定します。

カ

原動機の総排気量について、特定方法を規定します。

キ

二輪車の打刻届出書について、自動車通関証明書に代わる書面として規定します。

ク

自動車通関証明書により製作年月日を判定する場合に、製作年月日の判定資料を省略することを規定します。

ケ

排出ガス試験及び熱害試験の成績表について、発行できる公的試験機関が財団法人日本自動車輸送技術協会、財団法人日本車両検査協会であることを規定します。また、試験自動車と当該並行輸入自動車との同一性を判断するために確認が必要な試験成績書の記載事項を規定します。

コ

特種用途自動車の排出ガス規制について、ベース車（自動車製作者が自動車を組立て製作工場から出荷した状態の自動車）に適用される規制とすることを規定します。また、試験成績書の提出を逃れることを防止するため、ベース車が乗用車であると判定する場合を規定します。
サ

指定自動車等と軸距のみが相違しているモノコック構造の並行輸入自動車について、技術基準への適合性を証する書面の一部を省略することを規定します。
適用される技術基準について、適用対象、適合性を証する書面を省略できる条

シ

件及び同等基準を表（別表第 1「同等外国基準等」参照）に整理します。また、次の事項について、同表に規定します。
ａ カナダ自動車安全基準(ＣＭＶＳＳ)のラベル貼付により、適合性を証する書
面を省略できる技術基準
ｂ ｢衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準｣に適合しており、かつ、メーカ
ー純正であることが確認できる場合は、「乗用車用プラスチック製燃料タンクの技術基準」への適合性を証する書面を省略できること
ｃ

米国連邦自動車安全基準（ＦＭＶＳＳ）及びカナダ自動車安全基準（ＣＭＶＳＳ）のラベルにより、「トラック・バスの制動装置の技術基準」への適合性を証する書面の一部を省略できること

ｄ

ＥＣ指令に基づき、自動車製作者が発行する完成車の適合証明書（ＣＯＣペーパー）が提出された場合又はＷＶＴＡプレートが貼付されている場合に、技術基準への適合性を証する書面の一部を省略できること

ｅＥＵ加盟国において生産された自動車であって、ＥＵ加盟国の自動車検査証
又は登録証が提出された場合に、技術基準への適合性を証する書面の一部を省略できることス

制動装置等の技術基準の試験成績書について、次の事項を規定します。

ａ

試験成績書を発行できる試験機関は、財団法人日本自動車研究所及び外国の）であるこ試験機関（独立行政法人交通安全環境研究所が指定したものに限る。
とｂ

成績書の様式ｃ

成績書を使用する場合の試験自動車と当該並行輸入自動車との相違範囲

ｄ

外国の試験機関で実施した試験成績書の取扱い

セ

特種用途自動車に適用される技術基準について、次の事項を規定します。

ａ

原則としてベース車に適用される技術基準を適用することｂ

最大積載量が５００㎏を超えるなど「貨物の運送の用に供する自動車」とされる特種用途自動車には、貨物自動車に適用される技術基準を適用すること

ソ

前輪の緩衝装置のみにより車両の緩衝機能を有するように製作され、後輪にばね及びショック・アブソーバを備えていない状態で輸入された二輪自動車（緩衝装置が取り外されているものを除く。）について、保安基準に適合するものとして取り扱うことを規定します。

タ⑥

並行輸入自動車の最大積載量の指定について規定します。
第６ 書面審査の決裁
稟議書の様式を定め、決裁の方法等を統一します。なお、稟議書は、チェックシートとして使用できるよう、書面審査の主要な項目、現車審査において確認が必要となる主要な項目及び改善事項等、審査の要点を記載できる内容とします。
⑦
ア

第７ 現車審査
検査の前日までに書面審査の決裁の処理が終了している並行輸入自動車につい

て、現車審査を実施することを規定します。
検査当日の書面審査を排除するため、書面審査の決裁が前日までに終了していイ

ない場合及び現車審査において届出書等と当該並行輸入自動車に検査当日に処理することが困難となる相違がある場合は、審査を保留することを規定します。
ウ

規程２−４（不適切な補修等）に該当する部位及び灯火器の配線が車体表面に露出している等取り付けが不適切な部位は、保安基準に適合しないものとして取り扱うことを規定します。

エ現車審査の際に、排出ガス試験の等価慣性重量ランクと当該並行輸入自動車が同一ランクでなければならないことを規定します。
後輪に、ばね又はショック・アブソーバを備えていないいわゆるリジッド・フオ

レーム（緩衝装置が取り外されているものを除く。）の状態で輸入された二輪車は、前輪に緩衝装置を備えていれば保安基準に適合するものとして取り扱うことを規定します。
⑧

第８ 届出書等の保存期間
取下げ願出書の保存期間及び届出書等が提出されたが新規検査等の申請がないものについて書面審査終了後５年を経過した場合に廃棄処分できること等について規定します。
２．施行時期
この規程は、平成 17 年２月 22 日から施行する。
ただし、Ⅱ.１.(6)の審査事務規程本則３−３−15（備考欄）の備考欄記載に係る規定
は、平成 17 年４月１日から適用します。
また、この改正規定にかかわらず、平成 17 年３月 31 日までは、なお従前の例によることができることとします。

(添付資料)
審査事務規程の一部改正（第 26 次改正）新旧対照表

審査事務規程の全文は当法人ホームページ（http://www.navi.go.jp/）→ 審査事務規程 に掲載しています。

お問い合わせ先〒160-0003 東京都新宿区本塩町８−２住友生命四谷ビル
自動車検査独立行政法人 業務部業務課
電話 ０３−５３６３−３４４１ (代表)０３−５３６３−３５１９ (直通)

ＦＡＸ ０３−５３６３−３３４７
E-mail gyoumuka@navi.go.jp

「審査事務規程」（平成１４年７月１日検査法人規程第１１号）改正新旧対照表
平成 17 年２月 22 日施行
新

１−３

用語の定義

旧

１−３

この規程における用語の定義は、法第２条に定めるもののほか、次に定めるところに

この規程における用語の定義は、法第２条に定めるもののほか、次に定めるところに

よる。

よる。
①〜○
22
23
○

用語の定義

（略）

「指定自動車等」とは、法第 75 条第１項の規定により型式について指定を受けた

①〜○
22
23
○

（略）

「指定自動車等」とは、法第 75 条第１項の規定により型式について指定を受けた

自動車、施行規則第 62 条の３第１項の規定により認定を受けた自動車及び次の自動車

自動車、施行規則第 62 条の３第１項の規定により認定を受けた自動車及び次の自動車

をいう。

をいう。

ア

ア

「自動車型式認証実施要領について（依命通達）」（平成 10 年 11 月 12 日付け自「自動車型式認証実施要領について（依命通達）」（平成 10 年 11 月 12 日付け自審第 1252 号。以下「自動車型式認証実施要領」という。）別添２の新型自動車取審第 1252 号。以下「自動車型式認証実施要領」という。）別添２の新型自動車等扱要領に基づく新型届出による取扱いを受ける自動車取扱要領に基づく新型届出による取扱いを受ける自動車

イ

（略）

イ

（略）

24 「並行輸入自動車」とは、本邦に輸入された自動車のうち、指定自動車等以外の○ものをいう。
26のいずれかに該当す
25 「三輪自動車」とは、３個の車輪を備える自動車であって、○○るもの以外のものをいう。
2○6

24 「三輪自動車」とは、３個の車輪を備える自動車であって、○25のいずれかに該当す○
るもの以外のものをいう。
25
○

（略）

27 「車両中心線」とは、直進姿勢にある自動車を平たんな面に置いたときの次に掲げ○（略）

26 「車両中心線」とは、直進姿勢にある自動車を平たんな面に置いたときの次に掲げ○る直線とする。

る直線とする。

ア、イ

ア、イ

ウ

（略）

26イに規定する側車付二輪自動車を除く。）
二輪自動車及び側車付二輪自動車（○にあっては、前後車輪（側車付二輪自動車の側車輪を除く。）のタイヤ接地部中心ウ（略）

25イに規定する側車付二輪自動車を除く。）
二輪自動車及び側車付二輪自動車（○にあっては、前後車輪（側車付二輪自動車の側車輪を除く。）のタイヤ接地部中心

点を通る直線
26イに規定する側車付二輪自動車にあっては、前車輪のタイヤ接地部中心点を○エ

点を通る直線
25イに規定する側車付二輪自動車にあっては、前車輪のタイヤ接地部中心点を○

エ

通り、かつ、後車輪を含む鉛直面に垂直な直線

通り、かつ、後車輪を含む鉛直面に垂直な直線

オ

（略）

オ

（略）

2○
8〜○
30

（略）

2○
7〜○
29

（略）

31 「四輪以上の自動車」とは、４個以上の車輪を備える自動車であって、○26アに該当○するもの以外のものをいう。
32〜○
37
○
38
○

30 「四輪以上の自動車」とは、４個以上の車輪を備える自動車であって、○25アに該当○するもの以外のものをいう。
31〜○
36
○

(略)

(略)

「車両識別番号（ＶＩＮ）」とは、ＩＳＯ規格(ISO 3779)等に基づき個々の車両を識別する目的で、ローマ字又は数字を組み合わせて表示する 17 桁の番号をいう。

１−４

燃料の規格

１−４

燃料の規格

この規程の燃料の性状又は燃料に含まれる物質と密接な関係を有する技術基準は、次

この規程の燃料の性状又は燃料に含まれる物質と密接な関係を有する技術基準は、次表の燃料の種類の欄に掲げる燃料であって、燃料の性状又は燃料に含まれる物質の数量

表の燃料の種類の欄に掲げる燃料であって、燃料の性状又は燃料に含まれる物質の数量の欄に掲げる規格に適合するものが使用される場合に自動車又は原動機付自転車の安の欄に掲げる規格に適合するものが使用される場合に自動車又は原動機付自転車の安全性の確保及び公害の防止が図られるよう定めるものである。

全性の確保及び公害の防止が図られるよう定めるものである。

燃料の種類

燃料の性状又は燃料に含まれる物質の数量

燃料の種類

燃料の性状又は燃料に含まれる物質の数量

ガソリン

鉛が検出されないこと。

ガソリン

鉛が検出されないこと

硫黄が質量比 0.005%以下

硫黄が質量比 0.01%以下

ベンゼンが容量比 1%以下

ベンゼンが容量比 1%以下

メチルターシャリーブチルエーテルが容量比 7%以下

メチルターシャリーブチルエーテルが容量比 7%以下

メタノールが検出されないこと。

メタノールが検出されないこと。

エタノールが容量比 3%以下

エタノールが容量比 3%以下

酸素分が質量比 1.3%以下

酸素分が質量比 1.3%以下

灯油の混入率が容量比 4%以下

灯油の混入率が容量比 4%以下

実在ガムが 100ml 当たり 5mg 以下
軽油

硫黄が質量比 0.005%以下

実在ガムが 100ml 当たり 5mg 以下
軽油

硫黄が質量比 0.05%以下（硫黄が質量比 0.005%以下の軽油を使用することを前提に製作された自動車にあっては、0.005%以下）

セタン指数が 45 以上

セタン指数が 45 以上

90%留出温度が 360℃以下

90%留出温度が 360℃以下

備考

備考

１〜５

２−５

（略）

製作年月日

自動車の製作年月日は、次のとおりとする。

１〜５

２−５

（略）

製作年月日

自動車の製作年月日は、次のとおりとする。

①

（略）

①

（略）

②

①に規定する自動車以外の自動車については、原則として、初めての検査に係る申②①に規定する自動車以外の自動車については、原則として、初めての検査に係る申請書の提出年月日。ただし、次の各号のいずれかに該当する自動車にあっては、それ

請書の提出年月日。ただし、次の各号のいずれかに該当する自動車にあっては、それぞれ当該各号に掲げる製作年月日、発行年月日等とする。この場合において、複数のぞれ当該各号に掲げる製作年月日、発行年月日等とする。この場合において、複数の製作年月日となる場合は、そのうちの最も古い年月日とする。

製作年月日となる場合は、そのうちの最も古い年月日とする。

アア

自動車型式認証実施要領別添２新型自動車取扱要領により国土交通大臣から審自動車型式認証実施要領別添２新型自動車等取扱要領により国土交通大臣から査結果及び資料が送付された自動車（以下２−５において「新型自動車」という。）

審査結果及び資料が送付された自動車（以下「新型自動車」という。）と同一のもと同一のもの（新型自動車と異なる荷台等の架装を行ったものを除く。）であって、の（新型自動車と異なる荷台等の架装を行ったものを除く。）であって、自動車製

自動車製作者の証明により当該自動車の製作日が明らかとなるものにあっては、作者の証明により当該自動車の製作日が明らかとなるものにあっては、当該証明

当該証明書に係る製作年月日

書に係る製作年月日

イ

（略）

イ

（略）

ウ

輸入自動車にあっては、自動車通関証明書（自動車の車台又は原動機のみを輸

ウ

輸入自動車にあっては、自動車通関証明書の発行年月日

エ（略）

入したものを除く。）に記載された輸入許可年月日（輸入許可年月日の記載がないものは自動車通関証明書の発行年月日）
エ

（略）

オ

(ｱ)

輸入自動車であって、次に掲げる証明書により当該自動車の製作年、製作年月

オ

輸入自動車であって、次に掲げる証明書により当該自動車の製作年、製作年月又は製作日が明らかとなるものにあっては、当該証明書に係る製作年若しくは製又は製作日が明らかとなるものにあっては、当該証明書に係る製作年若しくは製作年月の末日又は製作日作年月の末日又は製作年月日

（略）

(ｱ)

(ｲ)〜(ｴ)（略）（略）(ｲ)〜(ｴ)

（略）

カ

（略）

カ

（略）

キ

輸入自動車であって、米国連邦自動車安全基準（ＦＭＶＳＳ）又はカナダ自動キ

輸入自動車であって、米国連邦自動車安全基準に適合している旨のラベルにより製作年月が表示されているものにあっては、当該表示に係る製作年月の末日

車安全基準（ＣＭＶＳＳ）に適合している旨のラベルにより製作年月が表示されているものにあっては、当該表示に係る製作年月の末日
ク

輸入自動車であって、自動車製作者が付与した車台番号又は車両識別番号（Ｖクり当該製作年が明らかとなるものにあっては、その製作年の末日ＩＮ）により当該製作年が明らかとなるものにあっては、その製作年の末日ケ

輸入自動車であって、自動車製作者が付与した車台番号又は車両識別番号によ昭和 47 年以前に製作されたことが外観及び自動車製作者が付与した製作番号等から明らかな輸入自動車であって、自動車製作者等の資料により製作年を特定することができるものにあっては、その製作年の末日

２−11

書面の提示等２−11−３

新型届出資料２−11

書面の提示等２−11−３

新型届出資料

自動車型式認証実施要領別添２新型自動車取扱要領により国土交通大臣から審査結果

自動車型式認証実施要領別添２新型自動車等取扱要領により国土交通大臣から審査及び資料の送付された自動車の新規検査及び予備検査は、これらの資料を参考として審結果及び資料の送付された自動車の新規検査及び予備検査は、これらの資料を参考とし査するものとする。この場合において、書面等その他適切な方法により審査する項目にて審査するものとする。この場合において、書面等その他適切な方法により審査する項

ついては、これらの資料と同一であり、かつ、その機能を損なうおそれのある損傷のな目については、これらの資料と同一であり、かつ、その機能を損なうおそれのある損傷

いものは、基準に適合しているものとして取り扱う。

のないものは、基準に適合しているものとして取り扱う。

２−13

並行輸入自動車(1) 並行輸入自動車の新規検査又は予備検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査

２−13

並行輸入自動車

外国等において製作された自動車であって本邦に輸入された自動車のうち、指定自動

証の交付を受けた自動車、法第 16 条の規定による抹消登録を受けた自動車又は法第車等以外の自動車（以下「並行輸入自動車」という。）の審査は、この規程の定めると69 条第４項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査

ころによるほか、別添２「並行輸入自動車審査要領」により実施するものとする。

を除く。以下２−13 において「新規検査等」という。）の審査は、この規程の定めるところによるほか、別添２「並行輸入自動車審査要領」により実施するものとする。
(2) 並行輸入自動車の新規検査等の申請を行おうとする者（以下２−13 において「届出者」という。
）は、新規検査等に先立って新規検査等を申請する運輸支局等と同一敷地内にある検査部検査課又は事務所の長（以下２−13 において「事務所長等」という。）に対し、別添２「並行輸入自動車審査要領」に定めるところにより、届出書及び添付資料を提出するものとする。
(3) 届出者は、(2)の届出書及び添付資料の取下げを行う場合には、届出書及び添付資料を提出した事務所長等に対し、別添２「並行輸入自動車審査要領」に定めるところ
により取下願出書を提出するものとする。
(4) 並行輸入自動車の新規検査等に係る審査は、(2)の届出書及び添付資料の書面審査
が新規検査等の前日までに終了したものについて実施するものとする。
(5) 書面審査が新規検査等の前日までに終了していない並行輸入自動車の新規検査等の審査依頼があった場合には、受検者に対し審査できない旨を口頭で通告する。

３−３−４

車名欄及び型式欄

検査票２の車名欄及び型式欄は、次により記載するものとする。
①

自動車型式認証実施要領別添２新型自動車取扱要領により通知された型式の自動車は通達された車名及び型式
②〜⑤
⑥

（略）

別添２「並行輸入自動車審査要領」に基づき提出された資料を参考に検査された自３−３−４

車名欄及び型式欄

検査票２の車名欄及び型式欄は、次により記載するものとする。
①

自動車型式認証実施要領別添２新型自動車等取扱要領により通知された型式の自動車は通達された車名及び型式

②〜⑤
⑥

（略）

別添２「並行輸入自動車審査要領」に基づき提出された資料を参考に検査された自動車であって、同要領でいう指定自動車等と同一又は類似として判断した自動車にあ動車であって、同要領でいう届出車と同一又は関連有りとして判断した自動車にあっっては、その指定自動車等の車名及び型式（型式については、指定自動車等の排出ガては、その届出車の車名及び型式（型式については、届出車の排出ガス識別記号を除ス識別記号を除き、型式の前後に「−」を付すものとする。）

き、型式の前後に「−」を付すものとする。）。ただし、届出車と関連ありと判断した
自動車であって、原動機の型式が異なる場合でその届出車の型式が原動機の識別記号を含んでいる場合には、当該識別記号を搭載されている原動機の識別記号に置き換えて記載する。

⑦

（略）

３−３―９
(1)〜(7)⑦

乗車定員欄、最大積載量欄及び車両総重量欄
（略）

（略）

３−３―９
(1)〜(7)

乗車定員欄、最大積載量欄及び車両総重量欄（略）(8) 分割不可能な単体物品を輸送することに関する基準緩和認定（以下「単体物品基準(8) 分割不可能な単体物品を輸送することに関する基準緩和認定（以下「単体物品基準緩和認定」という。）を受けた被牽引自動車であって、緩和項目が保安基準第４条（車緩和認定」という。）を受けた被牽引自動車であって、緩和項目が保安基準第４条（車両総重量）又は同第４条及び第４条の２（軸重等）に限られるものについては、①か両総重量）又は同第４条及び第４条の２（軸重等）に限られるものについては、①から⑤までによるものとし、それぞれ次の例により記載する。

ら⑤によるものとし、それぞれ次の例により記載する。

①〜⑤

①〜⑤

(9)〜(11)３−３―11(略)（略）

長さ欄、幅欄及び高さ欄(9)〜(11)３−３―11(略)（略）

長さ欄、幅欄及び高さ欄(1) 検査票２の長さ欄、幅欄及び高さ欄は、４−２−１(2)又は５−２−１(2)により計(1) 検査票２の長さ欄、幅欄及び高さ欄は、４−２−１(2)又は５−２−１(2)により計測した数値（脱着式スタンション型のセミトレーラにあっては、３−３−９(7)の状

測した数値（脱着式スタンション型のセミトレーラにあっては、３−３−９(7)の状態で計測した数値とする。）を記載するものとする。

態で計測した数値とする。）を記載するものとする。

ただし、セミトレーラの長さにあっては、当該セミトレーラの最も前方及び後方

ただし、セミトレーラの長さにあっては、当該セミトレーラの最も前方及び後方の部分について４−２−１(2)①又は５−２−１(2)①の規定に基づき測定した数値の部分について４−２−１(2)①又は５−２−１(2)①の規定に基づき測定した数値を記載するものとする。また、４−２−１(2)①又は５−２−１(2)①の規定に基づを記載するものとする。また、４−２−１(2)①又は５−２−１(2)①の規定に基づき測定を行った場合であって、自動車の最も前方及び後方に当たる部分が自動車登き測定を行った場合であって、自動車の最も前方及び後方に当たる部分が自動車登録番号標、車両番号標又は字光式自動車登録番号標用照明用具等番号標に係る部品

録番号標、車両番号標又は字光式自動車登録番号標用証明用具等番号標に係る部品であるときは、当該部分を除いた状態で４−２−１(2)①又は５−２−１(2)①の規であるときは、当該部分を除いた状態で４−２−１(2)①又は５−２−１(2)①の規定に基づき測定した数値を記載するものとする。
(2)

定に基づき測定した数値を記載するものとする。

（略）

３−３−15

(2)

備考欄

（略）

３−３−15

備考欄(1) 検査証の備考欄への記載が必要な次表左欄に掲げる自動車について、同表中央欄の(1) 検査証の備考欄への記載が必要な次表左欄に掲げる自動車について、同表中央欄の記載内容を同表右欄の例により検査票２の備考欄に記載する。また、その他必要な事

記載内容を同表右欄の例により検査票２の備考欄に記載する。また、その他必要な事項についても必要に応じて記載する。

項についても必要に応じて記載する。

記載を要する自動車
15．並行輸入自動車

記

載

事

項

記

載

例

記載を要する自動車

記載事

保安基準適用年月日又は製作年

定年月日又は製作年月

月日って、製作年月を初度登 又は製作年月日

平成 12 年４月１日

録年月で判定すること

原動機型式打刻位置

原動機型式打刻位置が困難なもの原動機の最高出力時の 原動機最高出力時回転数
回転数

9,000rpm

記

15．並行輸入自動車等であ 排出ガス規制の適合年 ①

適用する保安基準の判シリンダブロック上面左側前部

項

②

載

例

53 年度排出ガス規制適合
製作年月
平成７年 10 月

15−１．並行輸入自動車であって、次の各号に掲げるもの(1) 専ら乗用の用に供 規制の対象となる排出12 年排出ガス規制適合

する乗車定員 10 人以 ガス規制の適合年
下の自動車に適用される排出ガス規制に適合したもの(2) 二輪自動車又は側 規制の対象となる排出11 年排ガス適合車付二輪自動車に適 ガス規制の適合年用される排出ガス規制に適合したもの(3) 別添１「改造自動車 変更された装置名

変更内容

緩衝装置

審査要領」３.(1)から(9)までに該当する改造により、装置が変更されているもの(4) 二輪自動車又は側 後輪にばねその他の緩後輪緩衝装置なし車付二輪自動車であ 衝装置を備えていないって、後輪にばねその 旨
他の緩衝装置を備えていないもの３−４−５ 保留２−３(1)、２−７及び２−13(5)の規定に基づき、受検者に対し審査できない旨通告

３−４−５ 保留２−３(1)及び２−７の規定に基づき受検者に対し審査できない旨通告した場合並び

した場合並びに２−１(4)に規定する事項が反復又は継続して行われ適正な審査を実施に２−１(4)に規定する事項が反復又は継続して行われ適正な審査を実施できない場合

できない場合には、その理由又は２−３(1)の該当する番号のいずれかを検査票１又はには、その理由又は２−３(1)の該当する番号のいずれかを検査票１又は検査票２の備検査票２の備考欄に記載し、審査結果通知書の審査保留欄に押印等を行い、審査依頼元

考欄に記載し、審査結果通知書の審査保留欄に押印等を行い、審査依頼元に通知する。

に通知する。
なお、審査保留欄が無い場合は、審査結果通知欄近くの余白に審査保留と記載し、そなお、審査保留欄が無い場合は、審査結果通知欄近くの余白に審査保留と記載し、その上に押印等を行う。

の上に押印等を行う。

４−16

乗用車の制動装置

４−16−４

適用関係の整理(1)、(2)（略）

４−16

乗用車の制動装置

４−16−４

適用関係の整理(1)、(2)（略）(3) 平成 16 年１月１日以降に製作された自動車であって次に掲げるものについては、(3) 平成 16 年１月１日以降に製作された自動車であって次に掲げるものについては、

４−16−７（従前規定の適用③）の規定を適用する。（適用関係告示第９条第６項関４−16−７（従前規定の適用③）の規定を適用する。（適用関係告示第９条第６項関

係）

係）

①

（略）

①

（略）

②

平成 15 年 12 月 31 日までに自動車型式認証実施要領別添２の新型自動車取扱要②

平成 15 年 12 月 31 日までに自動車型式認証実施要領別添２の新型自動車等取扱領に基づく新型届出（以下「新型届出」という。）による取扱いを受けた自動車
③〜⑤

４−20

（略）

牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置

４−20−17

従前規定の適用⑬

要領に基づく新型届出（以下「新型届出」という。）による取扱いを受けた自動車
③〜⑤

４−20

（略）

牽引自動車及び被牽引自動車の制動装置

４−20−17

従前規定の適用⑬

牽引自動車と４−19−４(4)①及び②に掲げる被牽引自動車とを連結した場合又は牽牽引自動車と４−19−４(4)①及び②に掲げる被牽引自動車とを連結した場合又は牽引自動車であって次に掲げる自動車であるもの（三輪自動車を除く。）と被牽引自動車

引自動車であって次に掲げる自動車であるもの（三輪自動車を除く。）と被牽引自動車とを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合すとを連結した場合における牽引自動車及び被牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 10 条第２項第８号関係）

るものであればよい。（適用関係告示第 10 条第２項第８号関係）

①、②

①、②

（略）

（略）

③

平成７年 12 月 31 日（輸入された自動車にあっては平成 11 年３月 31 日）以前に製③

平成７年 12 月 31 日（輸入された自動車にあっては平成 11 年３月 31 日）以前に製作された４−16 の自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある自動車

作された４−16 の自動車（原動機の相当部分が運転者室又は客室の下にある自動車

及びすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた自動車であって及びすべての車輪に動力を伝達できる構造の動力伝達装置を備えた自動車であって車枠を有するもの及び輸入された自動車以外の自動車であって平成６年４月１日以

車枠を有及び輸入された自動車以外の自動車であって平成６年４月１日以降に法第

降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けたものを除く。）

75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けたものを除く。）

④、⑤

（略）

４−20−19−１(1)〜(3)

性能要件（視認等による審査）

（略）

④、⑤

（略）

４−20−19−１(1)〜(3)

性能要件（視認等による審査）（略）(4) 牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車(4) 牽引自動車（最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、農耕作業用小型特殊自動車

及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）及び被牽引自動車（車両総重量 750kg

及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）及び被牽引自動車（車両総重量 750kg

以下の被牽引自動車並びに４−19−９−１(2)②及び③に掲げる被牽引自動車を除キログラム以下の被牽引自動車並びに４−19−９−１(2)②及び③に掲げる被牽引自く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態において、４−動車を除く。）の主制動装置は、牽引自動車と被牽引自動車とを連結した状態におい18−14−２−２②及び４−18−14−２−３①の基準に適合しなければならない。(適て、４−18−14−２−２②及び４−18−14−２−３①の基準に適合しなければならな

用関係告示第 10 条第１項第４号関係)

い。(適用関係告示第 10 条第１項第４号関係)(5)〜(7)４−26（略）

車枠及び車体

４−26−７−１(1)、(2)

性能要件（略）(3) 次に掲げるものは、(2)の「他の交通の安全を妨げるおそれのあるもの」と(5)〜(7)４−26（略）

車枠及び車体

４−26−７−１(1)、(2)

性能要件（略）(3) 次に掲げるものは、 (2)の「他 の交通の安全を妨げるおそれのあるもの」とされないものとする。

されないものとする。

①、②

①、②

③

（略）

専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車、貨物の運送の用に供する車
両総重量 2.8ｔ以下の自動車に備えるエア・スポイラ（二輪自動車、側車付二輪③（略）

専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の自動車、貨物の運送の用に供する車
両総重量 2.8ｔ以下の自動車に備えるエア・スポイラに備えるエア・スポイラ（二自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるものを除く。）であっ

輪自動車、側車付二輪自動車並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車に備えるて、次の規定に適合するもの

ものを除く。）であって、次の規定に適合するもの

ア〜オ

ア〜オ

（略）

（略）

④〜⑥

（略）

④〜⑥

（略）

(4)〜(7)（略）(4)〜(7)（略）

４−36

座席ベルト等４−36−２(1)〜(3)

性能要件（書面等による審査）
（略）

４−36

座席ベルト等４−36−２(1)〜(3)

性能要件（書面等による審査）（略）(4) 指定自動車等に備えられている座席ベルトと同一の座席ベルト又は JIS D 4604「自(4) 指定自動車等に備えられている座席ベルトと同一の座席ベルト又は JIS D 4604「自動車用シートベルト」若しくはこれと同程度以上の規格に適合した座席ベルトであっ

動車用シートベルト」若しくはこれと同程度以上の規格に適合した座席ベルトであって、所定の性能を保持し、及び装着者に傷害を与えるおそれのある損傷、擦過痕等のて、所定の性能を保持し、及び装着者に傷害を与えるおそれのある損傷、擦過痕等のないものは、(3)の基準に適合するものとする。（細目告示第 108 条第６項関係）ないものは、(1)の基準に適合するものとする。（細目告示第 108 条第６項関係）

４−42

乗降口

４−42−11−２
(1)

４−42
性能要件

（略）

乗降口

４−42−11−２
(1)

性能要件

（略）

(2) 旅客自動車運送事業用自動車及び乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車及び幼(2) 旅客自動車運送事業用自動車及び乗車定員 11 人以上の自動車（緊急自動車及び幼児専用車を除く。）の乗降口は、次の基準に適合するものでなければならない。ただ

児専用車を除く。）の乗降口は、次の基準に適合するものでなければならない。ただし、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。

し、乗降口から直接着席できる座席のためのみの乗降口にあっては、この限りでない。

①

乗降口の有効幅は、600mm 以上であること。

①

乗降口の有効幅は、600mm 以上であること。

②

乗降口の有効高さは、1,600mm（４−40−１(3)の規定により通路の有効高さを②

乗降口の有効高さは、1,600mm（４−34−１(3)の規定により通路の有効高さを

1,200mm とすることができる自動車にあっては、1,200mm）以上であること。
（参考図）
③〜⑤

（略）

（略）

1,200mm とすることができる自動車にあっては、1,200mm）以上であること。
（参考図）
③〜⑤

（略）

（略）

(3)、(4)

４−47

（略）

窓ガラス貼付物等

４−47−５−１
(1)

性能要件

（略）

(2) 次に掲げる範囲は、(1)の「側面ガラス（運転者席より後方の部分を除く。）」とさ(3)、(4)４−47（略）

窓ガラス貼付物等

４−47−５−１
(1)

性能要件

（略）

(2) 次に掲げる範囲は、(1)の「側面ガラス（運転者席より後方の部分を除く。）」とされないものとする。

れないものとする。

①

（略）

①

（略）

②

側面ガラスのうち、運転者席に備えられている頭部後傾抑止装置の前縁（運転②側面ガラスのうち、運転者席に備えられている頭部後傾抑止装置の前縁（運転者席に頭部後傾抑止装置が備えられていない自動車にあっては、運転者席に備え

者席に頭部後傾抑止装置が備えられていない自動車にあっては、運転者席に備えられている背あて上部の前縁、運転者席に頭部後傾抑止装置及び背あてが備えらられている背あて上部の前縁、運転者席に頭部後傾抑止装置及び背あてが備えられていない自動車にあっては、通常の運転姿勢にある運転者の頭部の後端）を含れていない自動車にあっては、通常の運転姿勢にある運転者の頭部の後端）を含

み、かつ、車両中心線に直交する鉛直面より後方の部分。この場合において、ス

み、かつ、車両中心線に直交する鉛直面より後方の部分。この場合において、スライド機構等を有する運転者席にあっては、運転者席を最後端の位置に調整したライド機構等を有する運転者席にあっては、運転者席を最後端の位置に調整した状態とし、リクライニング機構を有する運転者席の背もたれにあっては、背もた状態とし、リクライニング機構を有する運転者席の背もたれにあっては、背もた

れを鉛直線から後方に 25°の角度にできるだけ近くなるような角度の位置に調整

れを鉛直線から後方に 25°の角度にできるだけ近くなるような角度の位置に調整した状態とする。

した状態とする。（追加(3)〜(5)(3)〜(5)排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持

４−51−４
(1)

（略）

（略）
４−51

４−51

理由：当該規定が抜けているため）適用関係の整理（略）(2) ①及び③に掲げる自動車については、４−45−６（従前規定の適用②）の規定を適用する。

排気管からの排出ガス発散防止装置の機能維持

４−51−４(1)

適用関係の整理（略）(2) ①及び③に掲げる自動車については、４−45−６（従前規定の適用②）の規定を適用する。
①

昭和 50 年３月 31 日以前に製作された自動車（昭和 49 年９月１日以降に、指定

昭和 50 年３月 31 日以前に製作された自動車（昭和 49 年９月１日以降に、指定を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定並びに道路運送車両を受けた型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定並びに道路運送車両

法施行規則等の一部を改正する省令（平成十年運輸省令題 67 号）による改正前の法施行規則等の一部を改正する省令（平成 10 年運輸省令第 67 号）による改正前の

道路運送車両法施行規則第 62 条の４第１項の規定によりその型式について認定を

道路運送車両法施行規則第 62 条の４第１項の規定によりその型式について認定を受けた一酸化炭素等発散防止装置を備えた自動車（以下「一酸化炭素等発散防止装受けた一酸化炭素等発散防止装置を備えた自動車（以下「一酸化炭素等発散防止装置認定自動車」という。）を除く。）（適用関係告示第 28 条第１項第３号関係）①②、③

置認定自動車」という。）を除く。）（適用関係告示第 28 条第１項第３号関係）
②、③

（略）

(3) ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする自動車であって次に掲げるものについては、４−45−７（従前規定の適用③）の規定を適用する。

(3) ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする自動車であって次に掲げるものについては、４−45−７（従前規定の適用③）の規定を適用する。

①、②

①、②

③

（略）

（略）

平成 15 年８月 31 日(輸入された自動車以外の自動車であって、平成 14 年 10 月

平成 15 年８月 31 日(輸入された自動車以外の自動車であって、平成 14 年 10 月

１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車及１日以降に法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けた自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。)以前に制作された細目告示第 41

び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。)以前に製作された細目告示第 41

条第１項第３号の表のに及び同項第４号の表のニに掲げる自動車③

条第１項第３号の表のニ及び同項第４号の表のニに掲げる自動車
(4)

（略）

(4)

（略）

（略）
４−51−６

４−51−６

次の①及び②に掲げる自動車については、４−51−６（従前規定の適用②）の規定を

従前規定の適用②

次の①及び②に掲げる自動車については、４−51−６（従前規定の適用②）の規定を

適用する。

適用する。

①、②

①、②

③

（略）

従前規定の適用②（略）

小型自動車であって、平成 12 年８月 31 日(輸入された自動車にあっては、平成 13

小型自動車であって、平成 12 年８月 31 日(輸入された自動車にあっては、平成 13

年３月 31 日)以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成年３月 31 日)以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、平成11 年 10 月１日以降に、法第七十五条第一項の規定によりその型式について指定を受

11 年 10 月１日以降に、法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定を受けけた自動車を除く。）（適用関係告示第 28 条第１項第４号関係）③

た自動車を除く。）（適用関係告示第 28 条第１項第４号関係）

４−52

ブローバイ・ガス還元装置

４−52−５

従前規定の適用①

次の①から④に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。

４−52

ブローバイ・ガス還元装置

４−52−５

従前規定の適用①

次の①から④に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。

①

（略）

①

（略）

②

次に掲げる二輪自動車及び側車付二輪自動車②

次に掲げる二輪自動車及び側車付二輪自動車

ア

（略）

ア

（略）

イ

小型自動車であって、平成 12 年８月 31 日（輸入されたものにあっては、平成イ

小型自動車であって、平成 12 年８月 31 日（輸入車されたものにあっては、平

13 年３月 31 日）以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であって、成 13 年３月 31 日）以前に製作されたもの（輸入された自動車以外の自動車であ平成 11 年 10 月１日以降に、法第 75 条第１項の規定によりその型式について指定って、平成 11 年 10 月１日以降に、法第 75 条第１項の規定によりその型式についを受けた自動車を除く。）て指定を受けた自動車を除く。）

③、④

４−64

（略）

③、④

前部上側端灯４−64−３４−64

取付要件（視認等による審査）（略）

前部上側端灯４−64−３

取付要件（視認等による審査）(1) 前部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関(1) 前部上側端灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取りし、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取り付けられなければならない。（保安基準第 34 条の２第３項関係）

付けられなければならない。（保安基準第 34 条の２第３項関係）

この場合において、前部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別

この場合において、前部上側端灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、細添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告目告示別添９「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。

示第 46 条第２項関係、細目告示第 124 条第３項関係）（細目告示第 46 条第２項関係、細目告示第 124 条第３項関係）

①〜⑩

①〜⑩

(2)

（略）

（略）

４−70

(2)

後部霧灯

４−70−６−２

（略）

４−70
性能要件

（略）

後部霧灯

４−70−６−２

性能要件

(1)、(2)（略）(3) 灯器が損傷し又はレンズ面が著しく汚損しているものは、(1)に適合しないものとして取り扱うものとする。

４−98

旅客自動車運送事業用自動車

４−98−５−１(1)、(2)

性能要件（略）(1)、(2)(略)(3) 灯器が損傷し又はレンズ面が著しく汚損しているものは、(1)のに適合しないものとして取り扱うものとする。

４−98

旅客自動車運送事業用自動車

４−98−５−１(1)、(2)

性能要件（略）(3) 乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車で車掌を乗務させないで運行す(3) 乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車で車掌を乗務させないで運行することを目的とするもの（被牽引自動車を除く。）は、(1)及び(2)の規定によるほか、ることを目的とするもの（被牽引自動車を除く。）は、(1)及び(2)の規定によるほか、次の基準（路線を定めて定期に運行する乗車定員 30 人以上の旅客自動車運送事業用

次の基準（路線を定めて定期に運行する乗車定員 30 人以上の旅客自動車運送事業用自動車で立席定員のないものにあっては①から⑥までの基準、路線を定めて定期に運自動車で立席定員のないものにあっては①から⑥までの基準、路線を定めて定期に運行する乗車定員 29 人以下の旅客自動車運送事業用自動車で立席定員のないものにあ行する乗車定員 29 人以下の旅客自動車運送事業用自動車で立席定員のないものにあっては①から③まで及び⑤の基準、路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業っては①から③まで及び⑤の基準、路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業

用自動車以外のものにあっては、①、③及び⑤の基準）に適合しなければならない。

用自動車以外のものにあっては、①、③及び⑤の基準）に適合しなければならない。

①、②

①、②

③

（略）

乗降口の扉（運転者席に近接した乗降口の扉で運転者が直接に開閉の状態を確③（略）

乗降口の扉（運転者席に近接した乗降口の扉で運転者が直接に開閉の状態を確認できるものを除く。）の開閉の状態を運転者席の運転者に表示する灯火その他の認できるものを除く。）の開閉の状態を運転者席の運転者に表示する灯火その他の装置を備えたものであること。この場合において、運転者席前縁から 20cm の位置装置を備えたものであること。この場合において、運転者席前縁から 20cm の位置を含み、車両中心面に直交する鉛直面より乗降口の開口部の前縁が後方にある乗を含み、車両中心面に直交する鉛直面より乗降口の開口部の前縁が後方にある乗降口は、「運転者席に近接した乗降口」とされないものとし、「発車することので降口は、「運転者席に近接した乗降口」とされないものとし、「発射することのできない構造」の解除装置を備えた場合であって、当該解除装置が運転者席においきない構造」の解除装置を備えた場合であって、当該解除装置が運転者席において操作することのできるものは、この基準に適合しないものとする。

て操作することのできるものは、この基準に適合しないものとする。

④〜⑦

（略）

(4) 乗車定員 10 人以下の旅客自動車運送事業用自動車は、(1)の規定によるほか、次の基準に適合しなければならない。

④〜⑦

（略）

(4) 乗車定員 10 人以下の旅客自動車運送事業用自動車は、(1)の規定によるほか、次の基準に適合しなければならない。

①

旅客の用に供する座席の前縁とその前方の座席、隔壁等との間げきは、200mm①

旅客の用に供する座席の前縁とその前方の座席、隔壁等との間げきは、200mm以上であること。この場合において、「間げき」は、座席の前縁の高さにおける座以上であること。この場合において、「間げき」は、座席の前縁の高さにおける座席の前縁からその前方の座席の背あての後縁、隔壁等（局部的な突出部を除く）

席の前縁からその前方の座席の背あての後縁、隔壁等（局部的な突出部を除く）

までの最短水平距離とし、運転者席（運転者席と一体となって作動する座席又はまでの最短水平距離とし、運転者席（運転者席と一体となって作動する座席又は並列な座席を含む。）がリクライニング機構を有する場合には背もたれを鉛直面か並列な座席を含む。）がリクライニング機構を有する場合には背もたれを鉛直面から後方に 30゜まで倒した状態、スライド機構を有する場合には間げきが最小とな

ら後方に 30゜まで倒した状態、スライド機構を有する場合には間劇が最小となるる状態とする。また、前方の座席と向かい合っている座席にあっては、400mm 以上状態とする。また、前方の座席と向かい合っている座席にあっては、400mm 以上のの間げきがなければならないものとする。

間げきがなければならないものとする。

②（略）

４−98−６②

従前規定の適用②(略)（略）

４−98−６

従前規定の適用②(略)４−98−６−１(1)、(2)

性能要件（略）

４−98−６−１(1)、(2)

性能要件（略）(3) 乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車で車掌を乗務させないで運行す(3) 乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車で車掌を乗務させないで運行することを目的とするもの（被牽引自動車を除く。）は、(1)及び(2)の規定によるほか、ることを目的とするもの（被牽引自動車を除く。）は、(1)及び(2)の規定によるほか、次の基準（路線を定めて定期に運行する乗車定員 30 人以上の旅客自動車運送事業用

次の基準（路線を定めて定期に運行する乗車定員 30 人以上の旅客自動車運送事業用自動車で立席定員のないものにあっては①から⑥までの基準、路線を定めて定期に運自動車で立席定員のないものにあっては①から⑥までの基準、路線を定めて定期に運行する乗車定員 29 人以下の旅客自動車運送事業用自動車で立席定員のないものにあ行する乗車定員 29 人以下の旅客自動車運送事業用自動車で立席定員のないものにあっては①から③まで及び⑤の基準、路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業っては①から③まで及び⑤の基準、路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業

用自動車以外のものにあっては、①、③及び⑤の基準）に適合しなければならない。

用自動車以外のものにあっては、①、③及び⑤の基準）に適合しなければならない。

①、②

①、②

③

（略）

乗降口の扉（運転者席に近接した乗降口の扉で運転者が直接に開閉の状態を確③（略）

乗降口の扉（運転者席に近接した乗降口の扉で運転者が直接に開閉の状態を確認できるものを除く。）の開閉の状態を運転者席の運転者に表示する灯火その他の認できるものを除く。）の開閉の状態を運転者席の運転者に表示する灯火その他の装置を備えたものであること。この場合において、運転者席前縁から 20cm の位置装置を備えたものであること。この場合において、運転者席前縁から 20cm の位置

を含み、車両中心面に直交する鉛直面より乗降口の開口部の前縁が後方にある乗を含み、車両中心面に直交する鉛直面より乗降口の開口部の前縁が後方にある乗降口は、「運転者席に近接した乗降口」とされないものとし、「発車することので降口は、「運転者席に近接した乗降口」とされないものとし、「発射することのできない構造」の解除装置を備えた場合であって、当該解除装置が運転者席においきない構造」の解除装置を備えた場合であって、当該解除装置が運転者席において操作することのできるものは、この基準に適合しないものとする。

て操作することのできるものは、この基準に適合しないものとする。

④〜⑦

（略）

(4) 乗車定員 10 人以下の旅客自動車運送事業用自動車は、(1)の規定によるほか、次の

④〜⑦

（略）

(4) 乗車定員 10 人以下の旅客自動車運送事業用自動車は、(1)の規定によるほか、次の基準に適合しなければならない。

基準に適合しなければならない。

①①

旅客の用に供する座席の前縁とその前方の座席、隔壁等との間げきは、200mm以上であること。この場合において、「間げき」は、座席の前縁の高さにおける座以上であること。この場合において、「間げき」は、座席の前縁の高さにおける座席の前縁からその前方の座席の背あての後縁、隔壁等（局部的な突出部を除く）

席の前縁からその前方の座席の背あての後縁、隔壁等（局部的な突出部を除く）

までの最短水平距離とし、運転者席（運転者席と一体となって作動する座席又はまでの最短水平距離とし、運転者席（運転者席と一体となって作動する座席又は並列な座席を含む。）がリクライニング機構を有する場合には背もたれを鉛直面か並列な座席を含む。）がリクライニング機構を有する場合には背もたれを鉛直面から後方に 30゜まで倒した状態、スライド機構を有する場合には間げきが最小とな

ら後方に 30゜まで倒した状態、スライド機構を有する場合には間劇が最小となるる状態とする。また、前方の座席と向かい合っている座席にあっては、400mm 以上状態とする。また、前方の座席と向かい合っている座席にあっては、400mm 以上のの間げきがなければならないものとする。

間げきがなければならないものとする。

②（略）

４−98−７②

従前規定の適用③(略)(1)、(2)（略）

４−98−７

従前規定の適用③(略)４−98−７−１(3)

旅客の用に供する座席の前縁とその前方の座席、隔壁等との間げきは、200mm

性能要件

(略)

乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車で車掌を乗務させないで運行

４−98−７−１(1)、(2)
(3)

性能要件

(略)

乗車定員 11 人以上の旅客自動車運送事業用自動車で車掌を乗務させないで運行することを目的とするもの（被牽引自動車を除く。）は、(1)及び(2)の規定によるほすることを目的とするもの（被牽引自動車を除く。）は、(1)及び(2)の規定によるほか、次の基準（路線を定めて定期に運行する乗車定員 30 人以上の旅客自動車運送事

か、次の基準（路線を定めて定期に運行する乗車定員 30 人以上の旅客自動車運送事

業用自動車で立席定員のないものにあっては①から⑥までの基準、路線を定めて定期

業用自動車で立席定員のないものにあっては①から⑥までの基準、路線を定めて定期

に運行する乗車定員 29 人以下の旅客自動車運送事業用自動車で立席定員のないものに運行する乗車定員 29 人以下の旅客自動車運送事業用自動車で立席定員のないものにあっては①から③まで及び⑤の基準、路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送にあっては①から③まで及び⑤の基準、路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送

事業用自動車以外のものにあっては、①、③及び⑤の基準）に適合しなければならな

事業用自動車以外のものにあっては、①、③及び⑤の基準）に適合しなければならな

い。

い。

①、②
③

③

(略)

乗降口の扉（運転者席に近接した乗降口の扉で運転者が直接に開閉の状態を確認できるものを除く。）を閉じた後でなければ発車することができない構造のもの

認できるものを除く。）を閉じた後でなければ発車することができない構造のものであり、かつ、その開閉の状態を運転者席の運転者に表示する灯火その他の装置であり、かつ、その開閉の状態を運転者席の運転者に表示する灯火その他の装置を備えたものであること。この場合において、運転者席前縁から 20cm の位置を含を備えたものであること。この場合において、運転者席前縁から 20cm の位置を含み、車両中心面に直交する鉛直面より乗降口の開口部の前縁が後方にある乗降口

み、車両中心面に直交する鉛直面より乗降口の開口部の前縁が後方にある乗降口

は、「運転者席に近接した乗降口」とされないものとし、「発車することのできなは、「運転者席に近接した乗降口」とされないものとし、「発射することのできない構造」の解除装置を備えた場合であって、当該解除装置が運転者席において操い構造」の解除装置を備えた場合であって、当該解除装置が運転者席において操作することのできるものは、この基準に適合しないものとする。

作することのできるものは、この基準に適合しないものとする。

(略)

乗車定員 10 人以下の旅客自動車運送事業用自動車は、(1)の規定によるほか、次の基準に適合しなければならない。
①

②

①、②

乗降口の扉（運転者席に近接した乗降口の扉で運転者が直接に開閉の状態を確

④〜⑦
(4)

(略)

④〜⑦
(4)

(略)

乗車定員 10 人以下の旅客自動車運送事業用自動車は、(1)の規定によるほか、次の基準に適合しなければならない。

旅客の用に供する座席の前縁とその前方の座席、隔壁等との間げきは、200mm①

旅客の用に供する座席の前縁とその前方の座席、隔壁等との間げきは、200mm以上であること。この場合において、「間げき」は、座席の前縁の高さにおける座以上であること。この場合において、「間げき」は、座席の前縁の高さにおける座席の前縁からその前方の座席の背あての後縁、隔壁等（局部的な突出部を除く）

席の前縁からその前方の座席の背あての後縁、隔壁等（局部的な突出部を除く）

までの最短水平距離とし、運転者席（運転者席と一体となって作動する座席又はまでの最短水平距離とし、運転者席（運転者席と一体となって作動する座席又は並列な座席を含む。）がリクライニング機構を有する場合には背もたれを鉛直面か並列な座席を含む。）がリクライニング機構を有する場合には背もたれを鉛直面から後方に 30゜まで倒した状態、スライド機構を有する場合には間げきが最小とな

ら後方に 30゜まで倒した状態、スライド機構を有する場合には間劇が最小となるる状態とする。また、前方の座席と向かい合っている座席にあっては、400mm 以状態とする。また、前方の座席と向かい合っている座席にあっては、400mm 以上

上の間げきがなければならないものとする。

の間げきがなければならないものとする。

(略)

②

(略)

４−103
(1)

最大積載量

４−103
(1)

最大積載量

（略）

(2) 最大積載量の算定については、次により行うものとする。（細目告示第 81 条第２（略）(2) 最大積載量の算定については、次により行うものとする。（細目告示第 81 条第２項第１号関係、細目告示第 159 条第 2 項第１号関係）

項第１号関係、細目告示第 159 条第 2 項第１号関係）

①

（略）

①

（略）

②

乗用自動車又は乗合自動車から貨物自動車に用途の変更を行う場合の最大積載②乗用自動車又は乗合自動車から貨物自動車に用途の変更を行う場合の最大積載量の算定（特種用途自動車に最大積載量を指定する場合を含む。）については、

量の算定（特種用途自動車に最大積載量を指定する場合を含む。）については、①アによるほか、次により行うものとする。

①アによるほか、次により行うものとする。

ア

（略）

ア

（略）

イ

米国連邦自動車安全基準又はカナダ自動車安全基準に適合している旨のラベ

イ

米国連邦自動車安全基準に適合している旨のラベルにより車両総重量及びルにより車両総重量及び軸重の許容限度が表示されている自動車にあっては、軸重の許容限度が表示されている自動車にあっては、当該許容限度（最大積載当該許容限度（最大積載量の許容限度も表示されている場合には、最大積載量

量の許容限度も表示されている場合には、最大積載量の許容限度を含む。）をの許容限度を含む。）を超えない範囲で指定する。

超えない範囲で指定する。

ウ〜オ(3)〜(11)

５−18

（略）

大型特殊自動車等の制動装置

５−18−２−２

視認等による審査(3)〜(11)

５−18

（略）

（略）

大型特殊自動車等の制動装置

５−18−２−２

視認等による審査(略)(略)
５−18−３欠番

５−18−４

適用関係の整理５−18−４

適用関係の整理

(略)

(略)

５−26

ウ〜オ

（略）

車枠及び車体５−26

車枠及び車体５−26−１(1)〜(6)

性能要件（視認等による審査）（略）

５−26−１(1)〜(6)

性能要件（視認等による審査）（略）(7) 自動車の最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離（空車状態の自動車を平(7) 自動車の最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離（空車状態の自動車を平坦な面に置き巻尺等を用いて車両中心線に平行に計測した長さをいう。以下同じ。）

坦な面に置き巻尺等を用いて車両中心線に平行に計測した長さをいう。以下同じ。）

は、視認等その他適切な方法により審査したときに、最後部の車軸中心から車体の後は、視認等その他適切な方法により審査したときに、最後部の車軸中心から車体の後面までの水平距離が最遠軸距の２分の１（物品を車体の後方へ突出して積載するおそ面までの水平距離が最遠軸距の２分の１（物品を車体の後方へ突出して積載するおそれのない構造の自動車にあっては３分の２、その他の自動車のうち小型自動車にあっれのない構造の自動車にあっては３分の２、その他の自動車のうち小型自動車にあっては 20 分の 11）以下でなければならない。ただし、大型特殊自動車であって、操向ては 20 分の 11）以下でなければならない。ただし、大型特殊自動車であって、操向する場合に必ず車台が屈折するもの又は最高速度 35km/h 未満のもの及び小型特殊自する場合に必ず車台が屈折するもの又は最高速度 35km/h 未満のもの及び小型特殊自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 18 条第１項第３号関係、細目告示第動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 18 条第１項第３号関係、細目告示第178 条第６項）

22 条第６項関係、細目告示第 100 条第６項関係）(8)、(9)

５−83

（略）

警音器

５−83−２−１(8)、(9)５−83
テスタ等による審査

（略）

警音器

５−83−２−１

テスタ等による審査(1) 自動車の警音器は、警報音を発生することにより他の交通に警告することができ、(1) 自動車の警音器は、警報音を発生することにより他の交通に警告することができ、かつ、その警報音が他の交通を妨げないものとして音色、音量等に関し、テスタ等そかつ、その警報音が他の交通を妨げないものとして音色、音量等に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならなの他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第43条第３項関係、細目告示第219条第２項関係）い。（保安基準第43条第３項関係、細目告示第63条第２項関係、細目告示第141条第
２項関係）

①、②
(2)

５−89

（略）

（略）

直前直左鏡

５−89−１

装備要件

①、②
(2)

５−89

（略）

（略）

直前直左鏡

５−89−１

装備要件

自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）には、運転者が運転者席に特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）には、運転者が運転者席において高さ１ｍ直径 30cm の円柱であって次表に掲げる障害物を確認できる鏡その他のおいて高さ１ｍ直径 30cm の円柱であって次表に掲げる障害物を確認できる鏡その他の装置を備えなければならない。ただし、運転者が運転者席において当該障害物を直接又装置を備えなければならない。ただし、運転者が運転者席において当該障害物を直接又は後写鏡により確認できる構造の自動車にあつては、この限りでない。
（保安基準第 44は後写鏡により確認できる構造の自動車にあつては、この限りでない。
（保安基準第 44条第５項関係、細目告示第 224 条第７項関係）条第５項関係、細目告示第 224 条第７項関係）

自

動

車

障

害

自

物

動

車

障

害

物

(1) 小型自動車、軽自動車及び普通自動当該自動車の前面から0.3mの距離にある(1) 小型自動車、軽自動車及び普通自動当該自動車の前面から0.3mの距離にある

車（(2)の自動車、二輪自動車、側車付

鉛直面及び当該自動車の左側面から0.3m

車（(2)の自動車、二輪自動車、側車付

鉛直面及び当該自動車の左側面から0.3m

二輪自動車、三輪自動車並びにカタピの距離にある鉛直面と当該自動車との間二輪自動車、三輪自動車並びにカタピの距離にある鉛直面と当該自動車との間

ラ及びそりを有する軽自動車を除く。） にあるもの

ラ及びそりを有する軽自動車を除く。） にあり、かつ当該自動車に接しているもの(2) 車両総重量が８ｔ以上又は最大積載当該自動車の前面から２ｍの距離にある(2) 車両総重量が８ｔ以上又は最大積載当該自動車の前面から２ｍの距離にある量が５ｔ以上の普通自動車であって原鉛直面及び当該自動車の左側面から３ｍ

量が５ｔ以上の普通自動車であって原鉛直面及び当該自動車の左側面から３ｍ

動機の相当部分が運転者室又は客室のの距離にある鉛直面と当該自動車との間動機の相当部分が運転者室又は客室のの距離にある鉛直面と当該自動車との間下にあるもの（乗車定員11人以上の自にあるもの

下にあるもの（乗車定員11人以上の自にあり、かつ当該自動車に接しているもの

動車、その形状が乗車定員11人以上の動車、その形状が乗車定員11人以上の自動車の形状に類する自動車、原動機

自動車の形状に類する自動車、原動機が運転者室の側方にあるワンサイドキ

が運転者室の側方にあるワンサイドキ

ャブ型自動車、原動機が運転者室又はャブ型自動車、原動機が運転者室又は客室の後方にあるトラッククレーン等

客室の後方にあるトラッククレーン等

を除く。）

を除く。）

（参考図）視界の範囲

５−103
(1)

最大積載量
（略）

（略）

（参考図）視界の範囲

５−103
(1)

最大積載量
（略）

（略）

(2) 最大積載量の算定については、次により行うものとする。（細目告示第 237 条第２(2) 最大積載量の算定については、次により行うものとする。（細目告示第 237 条第２項第１号関係）項第１号関係）

①

（略）

①

（略）

②

乗用自動車又は乗合自動車から貨物自動車に用途の変更を行う場合の最大積載②乗用自動車又は乗合自動車から貨物自動車に用途の変更を行う場合の最大積載量の算定（特種用途自動車に最大積載量を指定する場合を含む。）については、

量の算定（特種用途自動車に最大積載量を指定する場合を含む。）については、①アによるほか、次により行うものとする。

①アによるほか、次により行うものとする。

ア

（略）

ア

（略）

イ

米国連邦自動車安全基準又はカナダ自動車安全基準に適合している旨のライ

米国連邦自動車安全基準に適合している旨のラベルにより車両総重量及びベルにより車両総重量及び軸重の許容限度が表示されている自動車にあって軸重の許容限度が表示されている自動車にあっては、当該許容限度（最大積載は、当該許容限度（最大積載量の許容限度も表示されている場合には、最大積量の許容限度も表示されている場合には、最大積載量の許容限度を含む。）を載量の許容限度を含む。）を超えない範囲で指定する。

超えない範囲で指定する。

ウ〜オ(3)〜(11)

別添１

ウ〜オ

（略）

(3)〜(11)

（略）

（略）

（略）

別添１

改造自動車審査要領

改造自動車審査要領
改造自動車審査要領

改造自動車審査要領
１．〜３．

（略）

４．届出

１．〜３．

（略）

４．届出

(1) 改造自動車の製作者、施工者等（以下本要領において「届出者」という。）は、改(1) 改造自動車の製作者、施工者等（以下「届出者」という。）は、改造自動車を製作

造自動車を製作した場合若しくは製作しようとする場合又は自動車の改造を行う場

した場合若しくは製作しようとする場合又は自動車の改造を行う場合には、改造自動合には、改造自動車届出書（以下本要領において「届出書」という。
）、改造概要等説

車届出書（以下「届出書」という。）、改造概要等説明書（以下「説明書」という。）

明書（以下「説明書」という。）及び添付資料を改造内容等に応じ別表に掲げる届出及び添付資料を改造内容等に応じ別表に掲げる届出先の区分のうち、改造自動車につ先の区分のうち、改造自動車については最寄りの検査部長又は事務所長（以下本要領

いては最寄りの検査部長又は事務所長（以下「事務所長等」という。）に届出するもにおいて「事務所長等」という。）に届出するものとする。ただし、改造内容が複数のとする。ただし、改造内容が複数となる場合であって、届出先が検査部長及び事務となる場合であって、届出先が検査部長及び事務所長になるものは、検査部長に届出所長になるものは、検査部長に届出するものとする。

するものとする。

なお、届出者は、改造自動車に係る改造等の内容に責任を有するものが行うもの

なお、届出者は、改造自動車に係る改造等の内容に責任を有するものが行うもの

とする。

とする。
(2)

（略）

５．〜９．

別添２

附

(2)

（略）

並行輸入自動車審査要領

（略）

５．〜９．

（別紙のとおり）則（平成 17 年２月 22 日検査法人規程第 15 号）

この規程は、平成 17 年２月 22 日から施行する。
ただし、２−13、３−３−４⑥、３−４−５及び別添２の規定については、この改正規定にかかわらず、平成 17 年３月 31 日までは、なお従前の例によることができる。
また、３−３−15 の規定は平成 17 年４月１日から施行する。

別添２

（略）

並行輸入自動車審査要領（略）