当校は法務省の告示を受けた日本語教育機関として、日本語教育機関の告示基準第１ 条第１項第１８号に規定されている通り、教育水準の向上を図り、日本語教育機関として適切な運営を行うため、自己点検および自己評価を定め、定期的な点検・評価を行っています。
点検および評価項目については、一般財団法人日本語教育振興協会が推奨する「日本語教育機関のための自己点検・評価チェックリスト」を参考としました。
なお、各項目の評価方法は３段階評価（AからC）と定めている。
A： 達成されている。
B： おおむね達成されているが、不十分なところがあり改善に取り組んでいる。
C： 達成されていない。

自己点検・評価報告書■今回の対象期間：2022年4月～2023年3月■実施責任者： 校長 木村 徹
点検・評価項目

評 価

1 理念・教育目標
1.1＜理念・ミッション＞
・「人々が、国・文化・言語の違いを理解し、互いに尊重しあい、共生する社会」の実現に向けて努力します。

-

・日本語を必要とする全ての人のために、日本語教育の場を提供するとともに、可能な限りの支援を行います。
1.2

1.4

＜教育目標＞
・三つの力を身につける＊グローバルな視点で「考える力」＊他者の意見を「聴く力」＊自分の意見を「伝える力」
・日本語によるコミュニケーション能力の習得はもとより、自分と異なる国の人や文化を理解し尊重できる素養を育み、多文化共生社会への対応力を身につける。
＜育成する人材像＞
・日本の社会で自立できる人、日本と母国の懸け橋になれる人、また、広く国際社会で活躍できる人材を育成する。
理念、教育目標が社会の要請に合致していることを確認している。

Ａ

1.5

理念、教育目標及び育成する人材像が、教職員及び学生に周知されている。

Ａ

1.3

--

2 学校運営
2.1

日本語教育機関の告示基準に適合している。

2.2

短期及び中長期の運営方針と経営目標が明確化され、教職員に周知されている。

Ａ

2.3

管理運営の諸規定が整備され、規定に基づいた運営が行われている。

Ａ

2.4

意思決定が組織的に行われ、かつ、効率的に機能している。

Ａ

2.5

予算編成が適切に行われ、執行ルールが明確である。

Ａ

2.6

外部からの情報収集が効率的に行われ、かつ、共有化する仕組みがある。

Ａ

2.7

学生、入学志願者及び経費支弁者に対して、理解できる言語で情報提供を行っている。

Ａ

2.8

授業や運営に関する学生からの相談、苦情等の担当者が特定され、適切に対処している。

Ａ

2.9

業務の見直し及び効率的な運営の検討が定期的、かつ、組織的に行われている。

Ａ

適合している＊達成状況、課題、改善計画等
・理事長・校長・副校長による運営会議で懸案の整理を定期的に行い、これに基づいて教職員全体の会議を定期的に行うことなどによって、情報の共有と学校運営に関する意識統一ができていて、円滑な学校運営が図られている。
・学生の指導に関しては、問題等が起こった場合は、クラス担任教員と日本人及び中国人事務員が連携し、学生本人・学生紹介機関・保護者等に対して適切な指導・報告をおこなっている。
・学生の快適な留学生活をサポートする体制が整っている。
3 教育活動の計画
3.1

理念・教育目標に合致したコース設定をしている。

Ａ

3.2

教育目標達成に向けたカリキュラムを体系的に編成している。

Ａ

3.3

国内、又は国際的に認知されている熟達度の枠組みを参考にしてレベル設定をしている。
教育目標に合致した教材を選定している。

A

3.4

A

3.5

補助教材、生教材を使用する場合は出典を明らかにするとともに、著作権法に留意している。
注：教材等の著作物（電子媒体を含む）の複製について著作権法上の制限事項・禁止事項を教員及び学生に伝えなければならない。

A

3.6

教育内容及び教育方法について教員間で共通理解が得られている。

A

3.7

教員の能力、経験等を勘案し、適切な教員配置をしている。

A＊達成状況、課題、改善計画等

・大学院・大学・専門学校等への進学に向けたカリキュラム作成が行われており、日本語能力試験の合格目標を設定して教材の選定にあたるとともに、対策授業も実施している。また、大学受験者を中心に日本留学試験の達成目標を定めて、留学試験対策授業も実施している。
・日本語教育に造詣が深く、経験も豊富な教務主任のリーダーシップもと、教育内容及び教育方法について日常的に研修を重ねることなどによって、全教員が統一され、充実した教育を行っている。
4 教育活動の実施
4.1

授業開始までに学生の能力を試験等により判定し、適切なクラス編成を行っている。

A

4.2

A

4.3

教員に対して、担当するクラスの学生の学習目的、編成試験の結果、学習歴その他指導に必要な情報を伝達している。
開示されたシラバスによって授業を行っている。

4.4

授業記録簿及び出席簿を備え、正確に記録している。

A

4.5

理解度・到達度の確認を実施期間中に適切に行っている。

A

4.6

学生の自己評価を把握している。

A

4.7

個別学習指導等の学習支援担当者が特定され、適切な指導・支援を行っている。

A

4.8

特定の支援を必要とする学習者に対して、その分野の専門家の助言を受けている。

BA＊達成状況、課題、改善計画等
・入学時のプレイスメントテスト、その後の定期試験などによって、学習到達度に応じたクラス分けを適宜行っている。
・当校では、開校当初からデータベースシステムを用いて一元管理を行い、週報、月報､日報、それぞれの形で全クラスの状況を全教職員がいつでも確認し、共有できる体制が確立できている。
・こうしたことなどから､学生指導が適切に実施できている。
・また、出席管理についても同システムで管理を行い、入学から卒業までの学生の出席状況の管理を徹底しており、それらを基に学生への指導が適切におこなわれている。
・同様に学生の自己評価は、定期的な個別カウンンセリングなどによって把握に努めている。
5 成績判定と授業評価
5.1

判定基準及び判定方法が明確に定められ、適切に行われている。また、判定基準と方法を開示している。

A

5.2

成績判定結果を的確に学生に伝えている。

A

5.3

判定基準及び判定方法の妥当性を定期的に検証している。

A

5.4

授業評価を定期的に実施している。

A

5.5

評価態勢、評価方法及び評価基準が適切である。

A

5.6

学生による授業評価を定期的に実施している。

B

5.7

授業評価の結果が教育内容や方法の改善、教員の教育能力向上等の取組みに反映されている。

A＊達成状況、課題、改善計画等
・定期試験などの成績の判定基準が明確になっており、専任教員が協議して個々の成績を認定している。
・また、その結果を学生に認識させながら、個別のカウンセリングを行っている。
・授業評価については､必要な都度行って、教育内容や方法の改善に取り組んでいる。
・今後、クラス数並びに教員数が増えていくことを考慮して、教師間及び学生による定期的な授業評価の手法を検討していきたい。
・こうしたことから、学生の成績に関しては、学内共通の 評価基準で適正に行われている。
6 教育活動を担う教職員
6.1

校長、主任教員、専任教員及び非常勤教員の職務内容及び責任と権限を明確に定めている。

A

6.2

教育目標達成に必要な教員の知識、能力及び資質を明示している。

A

6.3

教員及び職員の採用方法及び雇用条件を明文化している。

A

6.4

教員及び職員の研修等により教育の質及び支援力強化のための取組みをしている。

A

6.5

教育機関としての信頼を高めるため、倫理観、振る舞い、ハラスメント防止等に関する研修を行っている。

A

6.6

教員及び職員の評価を適切に行っている。

A＊達成状況、課題、改善計画等
・主任、専任、非常勤教員の職務に関する規定及び行動基準を明確に定めている。
・教職員の採用に当たっては、募集・採用方法を定め、雇用条件を明文化してある。
・教職員の自己申告・評価を年２回行っている、また、外部研修への参加機会を従来以上に増やしていきたい。
・学校組織として、教職員の適切な評価を行わなければならないが、その際、個々人ごとに不足しているスキルは何かを自己評価させ、自覚させることが必要である（仕事に取り組む姿勢を含めて）。
7 教育成果7.1

入学から修了・卒業までの学習成績を記録、保管し、適正に管理している。

A

7.2

修了・卒業の判定を適切に行っている。

A

7.3

日本留学試験、日本語能力試験等の外部試験の結果を把握している。

A

7.4

卒業または修了後の進路を把握している。

A

7.5

卒業生及び修了生の状況を把握するための取組みを行い、進学先、就職先等での状況や社会的評価を把握している。

B＊達成状況、課題、改善計画等
・学習成績の記録は、紙及びデータで記録・保存され、適正に管理できている。
・卒業・修了の判定基準が明確に定められ、厳正に行われている。
・卒業生の進学先での状況や、その後の進路等について、よりシステマティックな方法で把握できるように取り組んでいく。
8 学生支援8.1

学生支援計画を策定し、支援体制を整備している。

A

8.2

生活指導責任者が特定され、その職務内容及び責任と権限を明確に定めている。担当者が複数名の場合は、責任者が特定され、それぞれの責任と権限を明確化している。また、これらの者を学生及び教職員に周知している。
日本社会を理解し、適応するための取組みを行っている。

A

留学生活に関するオリエンテーションを入学直後に実施し、また、在籍者全員を対象に定期的に実施している。

A

8.5

住居支援を行っている。

A

8.6

アルバイトに関する指導及び支援を行っている。

A

8.7

健康、衛生面について指導する態勢を整えている。

A

8.8

対象となる学生全員が国民健康保険に加入し、併せて留学生保険に加入している。

A

8.9

重篤な疾病や傷害のあった場合の対応、及び感染症発生時の措置を定めている。

A

8.10

交通事故等の相談態勢を整備している。

A

8.11

危機管理体制を整備している。

A

8.12

火災、地震、台風等の災害発生時の避難方法、避難経路、避難場所等を定め、避難訓練を定期的に実施している。
気象警報発令時の措置を定め,教職員及び学生に周知している。

A

8.3
8.4

8.13

AA

＊達成状況、課題、改善計画等
・入学時のオリエンテーションで法令遵守、安全確保について教育を行い、日本社会で安全に生活するための指導を徹底している。
・また、入学後もこうした教育を日常的に繰り返し、警視庁関係者による講習を定期的に実施すること等によって問題の発生を未然に防いできている。
・課外活動の一環として、都内の防災館や防災公園で体験見学を行なって、防災意識を高めており、学校行事として「避難訓練」も実施している。
9 進路に関する支援
9.1

進路指導担当者を特定している。

A

9.2

学生の希望する進路を把握している。

A

9.3

進学、就職等の進路に関する最新の資料が備えられ、学生が閲覧できる状態にある。

A

9.4

入学時からの一貫した進路指導を行っている。

A＊達成状況、課題、改善計画等
・希望進路の把握から実際の進路指導まで、きめ細かく､配慮の行き届いた対応が図られている。

10 入国・在留に関する指導及び支援10.1

入管事務担当者を特定し、その職務内容及び責任と権限を明確に定めている。

A

10.2

担当者は、研修受講等により最新かつ適切な情報取得を継続的に行っている。

A

10.3

入国管理局により認められた申請等取次者を配置している。

A

10.4

入管法上の留意点について学生への伝達、指導等を定期的に行っている。

A

10.5

在留に関する学生の最新情報を正確に把握している。

A

10.6

在留上、問題のある学生への個別指導を行っている。

A

10.7

不法残留者、資格外活動違反者、犯罪関与者等を発生させないための取組みを継続的に行っている。

A

10.8

過去 3 年間、不法残留者、資格外活動違反者及び犯罪関与者を発生させていない。

B＊達成状況、課題、改善計画等
・学校の事務局員が定期的に日本語教育振興協会などの勉強会に参加し、新しい情報を学校の教職員全員が共有している。
・前述のとおり、入学する際のオリエンテーションでも法令遵守教育を行い、日本の法律、在留に関する規則や学校のルールなどを説明するなどの指導を実施している。
・2022年には“問題学生の発生ゼロ”の適正校に選定された。
11 教育環境
11.1

教室内は、十分な照度があり、換気がなされているとともに、語学教育を行うのに必要な遮音性が確保されている。

A

11.2

授業時間外に自習できる部屋を確保している。

A

11.3

教育内容及び学生数に応じた図書やメディアが整備され、常時利用可能である。

A

11.4

視聴覚教材や IT を利用した授業が可能な設備や教育用機器を整備している。

A

11.5

教員及び職員の執務に必要なスペースを確保している。

A

11.6

同時に授業を受ける学生数に応じた数のトイレを設置している。

A

11.7

法令上必要な設備等を備えている。

A

11.8

廊下、階段等は、緊急時に危険のない形状である。

A

11.9

バリアフリー対策を施している。

B＊達成状況、課題、改善計画等
・電子黒板も導入済であり、今後、視聴覚教材やIT関連機器の拡充を図って行きたい。
・バリアフリーなどの障害者受け入れに関する設備については、今後、手すりなどの整備を検討していきたい。
12 入学者の募集と選考
12.1

理念・教育目標に沿った学生の受入方針を定め、年間募集計画を策定している。

A

12.2

機関に所属する職員が入学志願者に対して情報提供や入学相談を行っている。

A

12.3

教育内容、教育成果を含む最新、かつ、正確な学校情報、求める学生像、及び応募資格と条件が入学希望者の理解できる言語で開示されている。
海外の募集代理人（エージェント等）に最新、かつ、正確な情報提供を行うとともに、その募集活動が適切に行われていることを把握している。

A

12.5

入学選考基準及び方法が明確化され、適切な体制で入学選考を行っている。

A

12.6

学生情報を正確に把握し、提出された根拠資料等により確認を行っている。不法残留者を多く発生させている国からの志願者については、学校関係者(職員等)が面接などの調査を行うよう努めている。

A12.7

入学志願者の学習能力、勉学意欲、日本語能力等を確認するとともに、受け入れるコースの教育内容が志願者の学習ニーズと合致することを確認している。

A12.8

入学検定料、入学金、授業料、その他納付金の金額及び納付時期、並びに学費以外に入学後必要になる費用が明示されている。
関係諸法令に基づいた学費返還規定が定められ、公開されている。

A12.4

12.9

AA

＊達成状況、課題、改善計画等
・中国募集担当の契約職員が年 1,2 回研修のために来日し、学校の最新の状況や方針などを随時確認している。また、中国国内の仲介機関と協力しながら、定期的に留学説明会も開催している。
・基本的な日本語能力と経済力を持っていて、素直で、勉学に熱心に取り組める学生の確保を目指して、書類選考と面接選考を通じて、入学希望者の学力、学習動機、家庭状況を勘案しながら学生の選考を適切に行っている・当校の日本語教育内容及び教職員体制について、海外から高い評価を得るようになってきている。
・最近は、オンライン説明会や、学校の臨場感あふれる情報をSNS で発信することにも鋭意取り組んでいる。
13 財 務13.1

財務状況は、中長期的に安定している。

A13.2

予算・収支計画の有効性及び妥当性が保たれている。

A

13.3

適正な会計監査が実施されている。

A＊達成状況、課題、改善計画等
・長引くコロナ禍の中で、財務的な困難はあったが、その都度、柔軟で適切な対応を図り、いわば苦難とも言える時期を乗り越えてきた。
・財務については例年、予算および収入計画に基づいて適切に学校を運営できており、適正な会計監査により財務状況の妥当性を精査している。
・概ね経営基盤は安定していると言える。
14 法令遵守
14.1

法令遵守に関する担当者を特定している。

A

14.2

教職員のコンプライアンス意識を高めるための取組みを行っている。

A

14.3

個人情報保護のための対策をとっている。

A

14.4

入国管理局、関係官庁、日振協等への届出、報告を遅滞なく行っている。

A＊達成状況、課題、改善計画等
・学生に対しては入学時に「法令遵守教育」を行い、日本社会で安全に生活するための指導を行っている。
・また、定期的な教職員研修や会議を通して、教職員のコンプライアンス意識を常に高く維持し、法令遵守を徹底している。
・個人情報が含まれるシステム上のデータや紙媒体の書類なども、規則に則り適切に管理している。
15 地域貢献・社会貢献
15.1

日本語教育機関の資源・施設を利用した社会貢献・地域貢献を行っている。

A

15.2

学生ボランティア活動への支援を行っている。

A

15.3

公開講座等を実施している。

B＊達成状況、課題、改善計画等
・学生によるゴミ拾いなどのボランティヤ活動や、近隣警察署と連携した“災害時における外国語・外国人支援活動”などの具体的な社会・地域貢献を行っている。
・現在、公開講座的なものは実施していないが、今後、地域との関わりを更に深めていくために可能なものは何かについて検討してみたい。