消 防 危 第 １ 号
平成 28 年 1 月 14 日
各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

殿

消防庁危険物保安室長（ 公 印 省 略 ）移動タンク貯蔵所等に対する立入検査結果について日頃より、移動タンク貯蔵所による危険物の移送及び車両による危険物の運搬の安全確保に御尽力いただき感謝申し上げます。
さて、平成 27 年 9 月 25 日付け消防危第 222 号通知により、平成 27 年 11 月１日から同年 11 月 30 日までの期間を中心に実施を依頼した移動タンク貯蔵所等に対する立入検査の実施結果について、今般、別添１のとおり取りまとめましたので通知します。
これによりますと、移動タンク貯蔵所等における基準不適合等車両の割合は 17.35％（前年 18.88％）であり、昨年と比較すると 1.53 ポイントの減少となりますが、依然高い水準にあります。
なかでも、移動タンク貯蔵所における立入検査の重点項目として挙げている定期点検に係る義務違反は 1,262 件（前年 1,337 件）であり、昨年と比較すると 75 件減少していますが、他の項目に比べて非常に多く、憂慮される状況です。
従前から移動タンク貯蔵所に対する指導については、「移動タンク貯蔵所に係る消防法の一部改正等に伴う立入検査及び命令の運用について」（昭和 61 年 12 月 26 日付
け消防危第 120 号)により御尽力いただいているところですが、今回の立入検査の結果を踏まえ、別記「危険物の移送等における保安確保のための留意事項」を考慮した指導及び改修の確認をしていただくようお願いするとともに、都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の市町村等に対してもこの旨周知徹底していただ
くようお願いします。
また、この結果については、別添２のとおり公益社団法人 全日本トラック協会、日本貨物運送協同組合連合会及び日本危険物物流団体連絡協議会にも通知し、注意喚起をしていますので参考として添付します。
なお、本通知は消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。

連絡先

消防庁危険物保安室
危険物指導調査係

担当清水、水野電話

0 3 - 5 2 5 3 - 7 5 2 4（ 直 通 ）ＦＡＸ03-5253-7534

別添１

移動タンク貯蔵所等の立入検査結果
１ 総括表
実施場所

実

施

消防

実

施

移実施車両数

機関数

場所数562793

動

タン

ク

貯

不適合車両数

蔵所

警察機関

危険物運搬車両

無許可車両数

不適合車両数等

うち他
行政庁

(a)

うち他
行政庁

(b)

うち他
行政庁

1,005

382

201

3

1(a+b)

実

施

不適合

認識状況との

うち他
行政庁

車両数

車両数 不良車両数 協力状況

202

333

45

有 777
道路上

1,751

385

1
無 16

常置場所

434

5,034

12,879

48

2,119

18

3102,150

18

57

161

609

129

48

140048

14

106

100

235

767

7,220131,3461711,353213550※7566,75522,459

1,1953,895234

4123,93623657460

1

危険物の積卸し場所

その他

備考

合計

１

実施場所の区分において、走行中の車両を道路に接した空地等に誘導して立入検査を実施した場合は、「道路上」での実施の区分とした。実施場所の「その他」とは、道路上、常置場所及び危険物の積卸し場所以外の場所をいう。

２ 「不適合車両」とは、移動タンク貯蔵所にあっては貯蔵及び取扱いの技術上の基準、位置、構造及び設備の技術上の基準並びに移送の基準等に関し、危険物運搬車両にあっては運搬の基準に関し、１件以上不適合が認められる車両をいう。
３ 「無許可車両」とは、無許可貯蔵又は無許可変更している車両をいう。
４ 「認識状況不良車両」とは、運転者の事故等発生時の応急措置等に関する認識状況が不良と認められる車両をいう。
５ 移動タンク貯蔵所の実施車両数、不適合車両数及び無許可車両数欄の「うち他行政庁」の欄は、それぞれの車両数のうち、立入検査において基準不適合を指摘した行政庁以外の行政庁によって許可された車両数である。
６ ※の「実施消防機関数」の合計は、延数ではなく実数である。

２ 最近５年間の立入検査実施車両数及び基準不適合車両数の推移
移動タンク貯蔵所

危険物運搬車両合計

年度

実施
車両数

不適合等
車両数

不適合率
(％)

実施
車両数

不適合車両数

不適合率
(％)

実施
車両数

不適合等
車両数

不適合率
(％)

平成23年度

23,019

4,126

17.92

730

74

10.14

23,749

4,200

17.68

平成24年度

23,073

4,117

17.84

719

67

9.32

23,792

4,184

17.59

平成25年度

22,698

4,174

18.39

665

79

11.88

23,363

4,253

18.20

平成26年度

22,465

4,287

19.08

601

6911.4823,066

4,35618.88

平成27年度

22,459

3,936

17.53

574

60

10.45

23,033

3,996

17.35

備考 「不適合等車両数」には、無許可車両数を含む。

３

基準不適合車両の項目別内訳項

不適合車両数増減数
27年度 26年度

目

許可品目以外の貯蔵（政令第24条第１号）

1314-19295-3

1219-7合 完成検査済証等備え付け義務違反（政令第26条第１項第９号）

61757641( 法 第 10 条 ３ 項 ) その他の貯蔵、取扱の基準違反(政令第24条～第27条(上記の各項号を除く))

196

160

36918

845

73836617

塗料の剥離発錆29227814変形、破損

1721-4000

その他

56533変形、破損

2852-244

貯 蔵 、 取 扱 の 貯蔵、取扱の不備による流出等（政令第24条第１項第８号、政令第26条第１項第７号）
マンホールのふた不適合
基準

不適

小計

常置場所に係る基準不適合（政令第15条第１項第１号）

移

タンク本体に係る基準不適合（政令第15条第１項第２号、第３号、第７号、第８号）
動
附属装置に係る基準不適合

流出有(政令第15条第１項第４号(防波板を除く)､第５号、第６号) 機能不良
タ 設 備 等 の 基 準
維 持 義 務 違 反

5854

その他

6557

8

変形、破損

3236-4( 法 第 12 条 第 1 項 ) 配管及び弁等に係る基準不適合

14-3

機能不良

流出有103173-70その他

112

155-43

電気設備、接地導線の不良等（政令第15条第１項第13号、第14号）

612

701-89（政令第15条第１項第９号～第12号）
ン

ク

表示、標識の未設置等

未設置、不足674225（政令第15条第１項第17号）

その他

462516-54

消火器の未設置等

未設置、不足94913（政令第20条）

その他

602725-123511

544-3300000006-6

その他の設備等の基準不適合（政令第15条第１項（上記各号を除く))
貯積載式移動タンク貯蔵所の特例基準不適合（政令第15条第２項）
IMDGコード不適合
給油タンク車の特例基準不適合（政令第15条第３項）
アルキルアルミニウム等の移動タンク貯蔵所の特例基準不適合（政令第15条第４項）

蔵

小計

危険物取扱者無乗車（法第16条の２第１項）
移所

送

不の適

基

0003194

3570-376-31114

準 運転要員不足（政令第30条の２第２号）

000

合 危険物取扱者免状不携帯（法第16条の２第３項）

3238-61820-26172-111262

1337-75476492-16391418-275826

6242-416( 法 第 16 条 の 2) その他の移送基準に係る不適合（政令第30条の２第１号及び第３～５号）
小計

定期点検に係る義務違反（法第14条の３の２）
漏れの点検未実施
危険物取扱者の保安講習義務違反（法第13条の23）
合計

運搬容器の技術上の基準不適合（政令第28条）
収納、表示不適合（政令第29条第１号、第２号）
流出有

651311-8000

積載不適合（政令第29条第３号、第４号、第７号）

14131

険 運 搬 の 基 準 （政令第29条）
不適
合物（ 法 第 16 条 ）被覆不適合（政令第29条第５号）

000

混載不適合（政令第29条第６号）

0001724-7

運標7709721618-21422-812845862-4

危積載方法基準不適合

小計
未掲示、不足識（政令第30条第１項第２号） そ

搬車

消（政令第30条）（政令第30条第１項第４号） そ
そ器ののの他

他
小そ他

未設置、不足運搬方法基準不適合

両

火の計

他 運転者の事故等発生時の応急措置等に関する認識状況不良
合イエローカードの携行状況（１）移動タンク貯蔵所（２）危険物運搬車両

計

13-28294-12４

備考

携行率92.3％ （217 台／235 台）

携行率80.0％ （ 28 台／35 台）

調査対象は危険物の移送、運搬中の車両であって、ガソリン、灯油、軽油、重油、廃油及び動植物油類に係るものを除く。

別記

危険物の移送等における保安確保のための留意事項
移動タンク貯蔵所による危険物の移送及び危険物の運搬における事故の発生を防止す
るとともに、事故が発生した場合においても被害の拡大を防止するために、今回の立入検査の結果を踏まえ、下記に掲げる事項を重点項目として、保安確保の徹底を図るものとする。

記[重点項目]
１ 移動タンク貯蔵所に関する事項（１）定期点検（特に５年以内の期間ごとの漏れの点検）の実施と、その結果及び完成検査済証の車両への備付けの徹底（２）必要な消火設備（消火器２個以上）の設置及び維持管理の徹底（３）危険物の類、品名及び最大数量を表示する設備並びに標識の設置と維持管理の徹底（貯蔵物品の正確な表示等）（４）電気設備又は接地導線の維持管理の徹底（断線の有無の確認等）（５）危険物取扱者免状の携帯及び危険物取扱者の保安講習受講の徹底

２ 危険物運搬車両に関する事項（１）車両の前後の見やすい位置への標識の設置及び運搬する危険物に適応する消火設備の設置の徹底（２）転倒・落下防止措置をはじめとした適切な積載方法の徹底（３）必要なイエローカード又は容器イエローカードの携行の徹底

別添２
消 防 危 第 １ 号
平成 28 年 1 月 14 日
公益社団法人 全日本トラック協会会長
日本貨物運送協同組合連合会会長

殿日本危険物物流団体連絡協議会会長
消防庁危険物保安室長（ 公 印 省 略 ）移動タンク貯蔵所等に対する立入検査結果について平素から、危険物施設等における事故防止に御尽力いただくとともに、消防行政に御協力いただき感謝申し上げます。
さて、平成 27 年 11 月１日から同年 11 月 30 日までの期間を中心に全国の消防機関が一部警察機関の協力の下に実施した移動タンク貯蔵所等の立入検査の実施結果について、今般、消防庁において別添のとおり取りまとめました。
これによりますと、移動タンク貯蔵所等における基準不適合等車両の割合は17.35％（前年 18.88％）であり、昨年と比較して 1.53 ポイントの減少となりますが、依然高い水準にあります。
なかでも、移動タンク貯蔵所における立入検査の重点項目として挙げている定期点検に係る義務違反は 1,262 件（前年 1,337 件）であり、昨年と比較すると 75 件減少
していますが、他の項目に比べて非常に多く、憂慮される状況です。
貴団体 に おか れ まし ても 、 違反 項 目の 状 況 等を 勘 案し 、 貴団 体 の 会員 に 対し て 、
別記「 危 険物 の 移送 等 にお け る保 安 確保 の た めの 留 意事 項 」につ い て周 知 する と ともに 、法 令 違反 事 項の 改修 に 係る 指 導 及 び 改 修の 確 認を 徹 底し 、危険物の輸送中における危険物の保安を確保していた だ くよ う お願 い しま す 。

連絡先

消防庁危険物保安室
危険物指導調査係

担当清水、水野電話

0 3 - 5 2 5 3 - 7 5 2 4（ 直 通 ）ＦＡＸ03-5253-7534（別添及び別記は同様のため省略）