第159期

定時株主総会

招集ご通知
開催日時

2023年６月27日（火曜日）午前10時

株主総会ご出席株主様へのお土産の用意はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

開催場所
石川県加賀市山中温泉上原町ルの３
当社山中工場
インターネットまたは書面による議決権行使期限2023年６月26日（月曜日）午後５時30分まで

決議事項
・第１号議案・第２号議案・第３号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員であるものを除く。）
６名選任の件

証券コード7305

証 券 コ ー ド 7305
2023 年 ６ 月 5 日（電子提供措置の開始日 2023年6月1日）

株

主

各

位
大阪市中央区南船場二丁目12番12号

取締役社長

井 上

智

司

第159期 定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第159期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますのでご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサ
イトに「第159期 定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
＜当社ウェブサイト＞
https://www.araya-kk.co.jp/investor/stock/meeting.html
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
＜東京証券取引所ウェブサイト＞
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「新家工業」または「コード」に当社証券コード「７３０５」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。）
なお、当日ご出席されない場合は、インターネットまたは書面により議決権を事前に行使することができますのでお手数ながら電子提供措置事項に掲載の「株主総会参考書類」をご検討いた
だき、次頁のご案内にしたがって2023年６月26日（月）午後５時30分までに議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
敬 具

― 1 ―

記
1.

日

時

2023年６月27日（火曜日）午前10時

2.

場

所

石川県加賀市山中温泉上原町ルの３ 当社山中工場

3.

会議の目的事項
報

告

事

(

)

(

)

第159期 2022年４月 １ 日から 事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに2023年３月31日まで
会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
第159期 2022年４月 １ 日から 計算書類の内容報告の件
2023年３月31日まで

1.

2.
決

項

議

事

項

第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

取締役(監査等委員であるものを除く。)６名選任の件
以

― 2 ―

上

議決権行使のご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の重要な権利です。後記の株主総会参考書類（６頁から17頁まで）をご検討のうえ、議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。

議決権行使には以下の3つの方法がございます。

1. 株主総会にご出席される場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
日 時

2023年６月27日（火曜日）午前10時

会 場

当社山中工場
末尾の「株主総会会場ご案内略図」をご参照ください。

2. インターネットで議決権をご行使される場合
インターネットによる議決権行使のご案内をご参照のうえ、議決権行使ウェブサイトで議案に対する賛否をご入力いただき、ご送信ください。
行使期限2023年６月26日（月曜日）午後5時30分まで

3. 郵送で議決権をご行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、ご返送ください。議決権行
使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
行使期限2023年６月26日（月曜日）午後5時30分到着分まで◎ご送付している書面は、書面交付請求に基づく電子提供措置事項書面を兼ねております。なお、法令および定款規定に基づき、下記の事項を除いております。したがって、当該書面は、監査報告を作成するに際し、監査等委員会および会計監査人が監査をした書類の一部であります。
・業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針
・連結注記表、個別注記表◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきま
す。

― 3 ―

インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットによる議決権行使は、スマートフォンまたはパソコン等から議決権行使ウェブサイトにアクセス
いただき、画面の案内にしたがって行使していただきますようお願いいたします。

議決権行使期限2023年6月26日（月曜日）午後5時30分まで

スマートフォンの場合

QRコードを読み取る方法「ログイン用QRコード」を読み取りいただくことで、「ログインID」および「仮パスワード」が入力不要でログインいただけます。

1.QRコードを読み取る

3.各議案の賛否を選択「ログイン用QRコード」はこちら

議決権行使書副票（右側）

お手持ちのスマートフォンにて、同封の議決権行使書副票（右側）に記載の「ログイン用QRコード」
を読み取る。

画面の案内に従って各議案の賛否を選択

画面の案内にしたがって行使完了です。

2.議決権行使方法を選ぶ
議案賛否方法の選択画面が表示されるので、議決権行使方法を選ぶ。

― 4 ―ログインID・仮パスワードを入力する方法
1. 議決権行使ウェブサイトにアクセスする

議決権行使ウェブサイト
https://evote.tr.mufg.jp/
ご注意事項「次の画面へ」をクリック

2. お手元の議決権行使書用紙の副票（右側）に記載された「ログイン
ID」および「仮パスワード」を入力「ログイン」をクリック

3.「新しいパスワード」と「新しいパスワード（確認用）」の両方に入力「送信」をクリック

以降は画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。

●株主さま以外の第三者による不正アクセス（ “なりすまし” ）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主さまには、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
●株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。
●複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い（1）郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場
合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
（2）
インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場
合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
またパソコン、スマートフォン等とで重複して議決権を行使された場合も、同様に最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

●議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主さまのご負担となります。

【議決権行使サイトの操作方法に関するお問い合わせについて】
三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120-173-027（通話料無料、受付時間：9：00〜21：00）― 5 ―株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当期の期末配当金につきましては、安定的かつ継続的な配当を行う当社の基本方針に基づき、当期の業績ならびに今後の事業展開等を勘案いたしまして、下記のとおり普通配当
45 円に記念配当 55 円を加え、1株につき 100 円とさせていただきたいと存じます。
これにより、当期の年間配当金は、先に実施しました中間配当金20円を含め、１株につき120円となります。
（１）配当財産の種類
金銭（２）株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき 100 円（普通配当 45 円、記念配当 55 円）、総額 558,501,900 円（３）剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月28日― 6 ―第２号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由
本定時株主総会の終結の時をもって、当社株券等の大量買付け等への対応策（買収防衛策）（以下、「本プラン」と言います。）の有効期間が満了、廃止となることから、
当社定款における本プランに関する規定（現行定款第18条）が不要となるため、削除いたします。
上記規定の削除に伴い、以降の条数の繰り上げを行います。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）

現行定款

変更案

第１条～第12条 （条文省略）
第３章

第１条～第12条 （現行どおり）

株主総会

第３章

第13条～第17条 （条文省略）

株主総会第13条～第17条 （現行どおり）（削除）（買収防衛策の基本方針に関する決議）
第18条 当会社における買収防衛策の基本方
針（当会社の企業価値ひいては株主
共同の利益を損なうような買収の実現を困難にする方策）の導入、継続、変更または廃止に関する事項、及び同基本方針にもとづく新株予約権の無償割当て等の対抗措置の発動に関する事項については、株主総会の決議または取締役会の決議により定めることができる。
第19条～第38条 （条文省略）

第18条～第37条 （現行どおり）― 7 ―第３号議案 取締役（監査等委員であるものを除く。）６名選任の件
取締役（監査等委員であるものを除く。）全員（６名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役（監査等委員であるものを除く。）６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、各候補者は、当社の取締役の選解任に関する規程に基づき、取締役会の任意の諮問機関である役員指名委員会の答申を受け、取締役会で決定しております。
また、本議案に関しましては、監査等委員会から、各候補者について審議した結果、特段指摘すべき事項はないとの意見表明を受けております。
取締役（監査等委員であるものを除く。）候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号
１

２

３

４

５

６

氏
いの

うえ

とも

じ

井

上

智

司

はま

だ

てつ

ひろ

浜

田

哲

洋

まつ

お

まさ

や

松

尾

政

哉

いち

かわ

けい

じ

市

川

圭

司

かな

い

ひで

と

金

井

秀

人

やま

なか

たく

ろう

山

中

拓

郎

名

当社における地位および担当

取締役会への出席状況

再任

代表取締役社長

100％（17回中17回）

再任

常務取締役
管理本部長
兼 管理本部 総務部長

100％
（17回中17回）

再任

常務取締役
営業本部長
兼 営業本部 鋼管営業部長

100％（17回中17回）

再任

取締役
製造本部 千葉工場長

100％（17回中17回）

新任

執行役員
営業本部 資材部長
兼 営業本部 輪界営業部長
兼 海外事業部長

再任 社外 独立

取締役（社外）

― 8 ―

-

92％
（13回中12回）

（注）当社は、取締役の職務遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることができるよう、取締役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する
役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しており、本議案が原案どおり承認され、取締役に就任した場合には、各候補者は当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約では、被保険者である役員
等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされています。
ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。
なお、各候補者の任期途中である2024年4月1日に当該保険契約を更新する予定であります。

― 9 ―候補者番号

いの

うえ

１ 井上

とも

再任

じ

智司 （1952年７月13日生）

所有する当社の株式数 10,400株●略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1973年 ４ 月
2012年 ６ 月
2015年 ６ 月
2018年 ６ 月

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社代表取締役社長
現在に至る

取締役候補者とした理由
井上智司氏は、取締役としてふさわしい人格・見識を備えており、経営トップとして卓越した手腕を発揮し、代表取締役社長として、重要な業務執行および経営の意思決定・監督を適切に行ってまいりました。
以上の実績等を踏まえ検討した結果、当社の経営理念を実現し、また当社グループの持続的成長および中長期的な企業価値の向上に貢献できると判断し、引続き取締役候補者といたしま
した。
（注）井上智司氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

― 10 ―

候補者番号

2

はま

だ

浜田

てつ

再任

ひろ

哲洋 （1960年１月20日生）

所有する当社の株式数 4,400株●略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1983年 4 月
2007年 7 月
2009年 4 月
2013年 １ 月

2016年 ５ 月
2017年 ５ 月
2017年 ６ 月
2019年 ４ 月
2020年 ６ 月

株式会社北國銀行入行
同行 武蔵ヶ辻支店長
同行 名古屋支店長
当社入社
アラヤ特殊金属株式会社 取締役 管理本部長
兼 総務部長 兼 審査部長 兼 情報システム部長
アラヤ特殊金属株式会社 取締役 管理本部長
兼 総務部長 兼 経理部長 兼 審査部長 兼 情報システム部長
当社管理本部 総務部長
当社取締役 管理本部 総務部長
当社取締役 管理本部長
兼 管理本部 総務部長
当社常務取締役 管理本部長
兼 管理本部 総務部長
現在に至る

取締役候補者とした理由
浜田哲洋氏は、取締役としてふさわしい人格・見識を備えており、管理部門における豊富な経験と知識を有し、管理部門を管掌する取締役として、重要な業務執行および経営の意思決
定・監督を適切に行ってまいりました。
以上の実績等を踏まえ検討した結果、当社の経営理念を実現し、また当社グループの持続的成長および中長期的な企業価値の向上に貢献できると判断し、引続き取締役候補者といたしま
した。
（注）浜田哲洋氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

― 11 ―

候補者番号

3

まつ

お

松尾

まさ

再任

や

政哉 （1968年12月14日生）

所有する当社の株式数 4,000株●略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1992年 ４ 月 当社入社
2009年 ４ 月 当社鋼管営業部東京営業所長
2018年 ６ 月 当社取締役 営業本部 鋼管営業統括部長
兼 営業本部 鋼管営業統括部 東京営業所長
PT.アラヤ スチール チューブ インドネシア 業務管掌
2019年 ４ 月 当社取締役 営業本部長
兼 営業本部 鋼管営業部長 兼 海外事業部長
兼 営業本部 鋼管営業部 東京営業所長
PT.アラヤ スチール チューブ インドネシア 業務管掌
2020年 ６ 月 当社常務取締役 営業本部長
兼 営業本部 鋼管営業部長 兼 海外事業部長
2022年 ６ 月 当社常務取締役 営業本部長
兼 営業本部 鋼管営業部長
現在に至る
取締役候補者とした理由
松尾政哉氏は、取締役としてふさわしい人格・見識を備えており、営業部門および海外事業部門における豊富な経験と知識を有し、営業部門を管掌する取締役として、重要な業務執行および経営の意思決定・監督を適切に行ってまいりました。
以上の実績等を踏まえ検討した結果、当社の経営理念を実現し、また当社グループの持続的成長および中長期的な企業価値の向上に貢献できると判断し、引続き取締役候補者といたしま
した。
（注）松尾政哉氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

― 12 ―

候補者番号

4

いち

かわ

市川

けい

再任

じ

圭司 （1968年７月13日生）

所有する当社の株式数 4,200株●略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1991年 ４ 月
2016年 ６ 月
2018年 ６ 月
2019年 ８ 月
2020年 ６ 月

当社入社
当社製造本部 関西工場管理部長
当社取締役 製造本部 関西工場管理部長
当社取締役 製造本部 千葉工場長
当社取締役 製造本部 関西工場長
兼 製造本部 関西工場管理部長 兼 製造本部 関西工場製造部長
2021年 ２ 月 当社取締役 製造本部 関西工場長
兼 製造本部 山中工場長 兼 製造本部 関西工場管理部長
2021年 ８ 月 当社取締役 製造本部 関西工場長
兼 製造本部 山中工場長
2022年 ６ 月 当社取締役 製造本部 千葉工場長
現在に至る
取締役候補者とした理由
市川圭司氏は、取締役としてふさわしい人格・見識を備えており、管理部門および製造部門における豊富な経験と知識を有し、千葉工場を管掌する取締役として、重要な業務執行および経営の意思決定・監督を適切に行ってまいりました。
以上の実績等を踏まえ検討した結果、当社の経営理念を実現し、また当社グループの持続的成長および中長期的な企業価値の向上に貢献できると判断し、引続き取締役候補者といたしま
した。
（注）市川圭司氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

― 13 ―

候補者番号

5

かな

い

金井

ひで

新任

と

秀人 （1969年７月20日生）

所有する当社の株式数 1,800株●略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1993年 ４ 月
2013年 6 月
2017年 4 月
2018年 6 月
2019年 4 月
2020年 4 月
2020年 6 月

2022年 ６ 月

当社入社
P.T.パブリック アラヤ インドネシア 代表取締役社長
当社営業本部 資材部長
当社営業本部 資材部長
兼 海外事業統括部部長補佐
当社営業本部 資材部長
兼 営業本部 鋼管営業部部長補佐 兼 海外事業部部長補佐
当社執行役員 営業本部 資材部長
兼 営業本部 鋼管営業部部長補佐 兼 海外事業部部長補佐
当社執行役員 営業本部長補佐
兼 営業本部 資材部長 兼 営業本部 輪界営業部長
兼 営業本部 鋼管営業部長補佐 兼 海外事業部長補佐
当社執行役員 営業本部 資材部長
兼 営業本部 輪界営業部長 兼 海外事業部長
現在に至る

取締役候補者とした理由
金井秀人氏は、新任の取締役候補者であり、営業・資材部門および海外事業部門における豊富な経験と知識を有し、資材部門および海外事業部門を管掌する執行役員として、重要な業務執行を適切に行ってまいりました。
以上の実績等を踏まえ検討した結果、当社の経営理念を実現し、また当社グループの持続的成長および中長期的な企業価値の向上に貢献できると判断し、新たに取締役候補者といたしま
した。
（注）金井秀人氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

― 14 ―

候補者番号

6

やま

なか

山中

たく

再任

ろう

拓郎 （1962年2月22日生）

社外

独立

所有する当社の株式数100株●略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1984年 ４ 月 三菱地所株式会社 入社
2005年 ５ 月 三菱地所ニューヨーク社 執行副社長
2010年 4 月 三菱地所株式会社投資マネジメント事業推進室長
兼 ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社 取締役
2012年 ４ 月 チェルシージャパン株式会社 代表取締役社長（現 三菱地所・サイモン株式会社）
2019年 ４ 月 三菱地所リテールマネジメント株式会社 代表取締役社長執行役員
2021年 ４ 月 三菱地所プロパティマネジメント株式会社 代表取締役副社長執行役員
2022年 ４ 月 同社 シニア・エグゼクティブ・アドバイザー（現任）
2022年 6 月 当社 社外取締役（現任）
2023年 4 月 三菱地所リアルエステートサービス株式会社 監査役（現任）
2023年 4 月 三菱地所パークス株式会社 監査役（現任）
2023年 4 月 ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社
監査役（現任）
現在に至る
社外取締役候補者とした理由および期待される役割等
山中拓郎氏は、取締役としてふさわしい人格・見識を備えており、他社において役員を歴任
する等、豊富な経営経験や幅広い見識を活かし、社外取締役として、取締役会等の審議に積極的に参画・必要に応じて経営上有用な発言を行うとともに、取締役会等における意思決定を適切に行う等、その役割を果たしてまいりました。
以上の実績等を踏まえ検討した結果、当社の経営理念を実現し、また当社グループの持続的成長および中長期的な企業価値の向上への貢献ならびに社外取締役として独立・公正な立場か
ら経営に対する様々な助言や意見が期待できると判断し、引続き取締役候補者といたしました。
また、同氏が選任された場合は、役員指名委員会および役員報酬委員会の委員として、当社の役員候補者等の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的立場で関与いただく予定です。

― 15 ―

（注）１. 山中拓郎氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 山中拓郎氏は社外取締役候補者であります。
なお、当社は山中拓郎氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
3. 山中拓郎氏の当社社外取締役（監査等委員であるものを除く。）としての在任期間は、本定時総会終結の時をもって1年となります。
4. 山中拓郎氏は当社定款に基づき、当社との間で法令に定める額を限度として賠償責任を限定する責
任限定契約を締結しており、山中拓郎氏の再任が承認された場合、同様の責任限定契約を締結する予定であります。

― 16 ―

＜ご参考：取締役のスキルについて（本総会において各候補者が選任された場合）＞
氏

名

企業経営
経営戦略

営業・販売

●

井

上

智

司

●

浜

田

哲

洋

●

松

尾

政

哉

●

市

川

圭

司

●

金

井

秀

人

●

山

中

拓

郎 （社外）

●

安

仲

勤

●

西

尾

宇一郎 （社外）

鈴

木

蔵

製造・技術

財務・会計
資本政策

人事・
人材開発

●
●

法務・
リスク管理

他業種知見

●
●

●

取

●

締

●

●

役

監
査
等
委
員

●
●
●
●

●
●

人 （社外）

以上― 17 ―

事

業

報

告

年４月 １ 日から（2022
2023年３月31日まで）

1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍からの緩やかな持ち直しが続く一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や世界経済の減速の影響を受け、景気は減速傾向となりました。鉄鋼業界においては、自動車減産の長期化や原材料および燃料価格の高騰、人手不足による工期遅れが懸念されたものの、進行中の大型再開発事業に加え、新たな大型プロ
ジェクトも相次ぎ着工されました。一方で、資材や物流費の高騰による鋼材価格の高止まり
は、中小物件の計画見直しを引きおこし、堅調であった鉄鋼需要を徐々に冷え込ませる結果となりました。
このような情勢のもと、当社グループといたしましては、主力の鋼管事業を中心に、様々なコスト上昇に対して、調達方法の見直しなどを実施し、コスト低減に注力するとともに需要の変化に対応した生産を行い、積極的な営業活動により適正価格での販売維持に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は46,426百万円（前年度比13.9％増）、営業利益
4,628百万円（前年度比36.8％増）、経常利益4,946百万円（前年度比30.8％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,060百万円（前年度比18.9％増）となりました。

売上高

営業利益

464 億 26百万円
前年度比46 億 28百万円

13.9％増前年度比

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

49 億 46百万円
前年度比36.8％増30 億 60百万円

30.8％増前年度比― 18 ―

18.9％増事業別の概況は、次のとおりであります。

鋼管関連事業
普通鋼製品につきましては、物流倉庫やデータセンターなどの案件を中心に底堅い需要に支えられ堅調に推移しました。一方で自動車、住宅関連向け鋼材は、価格高騰や半導体不足による部品供給遅れなどの影響により需要は低調に推移しました。その結果、数量は減少したものの、販売単価の高止まりにより売上高は増加しました。
ステンレス鋼製品につきましては、ニッケ
ル国際価格が高止まりし、販売価格への転嫁が段階的に行われたことで、底堅く推移していた半導体装置や医療、食品、薬品関連、水処理等公共投資関連の案件にも翳りがみられ、販売数量は減少しましたが、販売単価の上昇により、普通鋼製品と同様に売上高は増加しました。
この結果、当事業の売上高は45,464百万円（前年度比14.3％増）、営業利益は4,158百万円（前年度比42.5％増）となりました。

■ 売上高（単位：百万円）■ 営業利益（単位：百万円）

4,158

45,46439,766
2,917

第158期

第159期

第158期

第159期

自転車関連事業
自転車関連につきましては、コロナ禍における健康志向により、一時的に高まった自転
車需要にも翳りがみられました。また、円安による製品価格の上昇はユーザーの購買意欲を減退させ、新製品の投入や付加価値の高い製品の販売に注力しましたが売上回復には至りませんでした。
この結果、当事業の売 上 高 は320 百 万 円（前年度比12.7％減）、営業損失は51百万円（前年度は、営業損失23百万円）となりまし
た。

■ 売上高
367

■ 営業利益（単位：百万円）

320

△23

△51
第158期

― 19 ―（単位：百万円）

第159期

第158期

第159期

不動産等賃貸事業
不動産等賃貸収入につきましては、東京都大田区の地代収入を中心に、関西工場リム工場跡地の地代収入や東京都江東区の自社ビル「アラヤ清澄白河ビル」の賃貸収入、大阪府茨木市の地代収入などにより、安定した業績をあげております。
こ の 結 果、 当 事 業 の 売 上 高 は 609 百 万 円（前年度比0.4％増）、営業利益は525百万円（前年度比1.1％減）となりました。

■ 売上高（単位：百万円）

607

609

第158期

第159期

■ 営業利益（単位：百万円）

531

525

第158期

第159期

事業別売上高
前連結会計年度
区（分

当連結会計年度）（

2021 年 ４ 月 １ 日から
2022 年 ３ 月31日まで

金

額

構成比

前

）

2022 年 ４ 月 １ 日から
2023 年 ３ 月31日まで

金

額

構成比

金

年
額

度

比
増減率

百万円

％

百万円

％

百万円

％

業

39,76697.6

45,464

97.9

5,697

14.3

自 転 車 関 連 事 業

367

0.9

320

0.7

△46

△12.7

そ

業

626

1.5

641

1.4

14

2.3

計

40,760100.046,426

100.0

5,665

13.9

鋼

管

の

関

他

合

連

の

事

事

（2）設備投資の状況
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は339百万円であり、主なものは次のとおりであります。
・当社

関西工場

資材倉庫 兼 現場集会所（3）資金調達の状況
該当事項はありません。

― 20 ―

新設

（4）財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
年
区

度

分

2019年度

2020年度

2021年

第156期

第157期

第158期

2022年度（当連結会計年度）

高（百万円）

41,04636,50440,760

第159期
46,426経常利益（百万円）
親会社株主に帰属（百万円）する当期純利益
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

1,464

956

3,781

4,946

706

1,284

2,573

3,060

売

上

126円88銭

230円65銭462円17銭549円86銭

総資産（百万円）

46,16645,572

52,52454,040純資産（百万円）

24,823

26,21828,84732,220■ 売上高
41,046（単位：百万円）

36,50440,760■ 経常利益（単位：百万円）

46,426

4,946
3,781

1,464

■ 親会社株主に帰属する（単位：百万円）
当期純利益
3,060
2,573

1,284
706

956

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度（第156期）（第157期）（第158期）（第159期）

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度（第156期）（第157期）（第158期）（第159期）

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度（第156期）（第157期）（第158期）（第159期）■ １株当たり当期純利益

■ 総資産

■ 純資産

（単位：円）

462.17 549.86

46,166（単位：百万円）

45,572

52,52454,04024,823（単位：百万円）

26,21828,84732,220230.65126.882019年度 2020年度 2021年度 2022年度（第156期）（第157期）（第158期）（第159期）

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度（第156期）（第157期）（第158期）（第159期）― 21 ―

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度（第156期）（第157期）（第158期）（第159期）

②

当社の財産及び損益の状況
年

区

度

分

売

上

2019年度

2020年度

2021年度

第156期

第157期

第158期

2022年度（当 事 業 年 度）
第159期

高（百万円）

21,663

19,147

20,28923,346

利益（百万円）

609

1,176

2,146

2,418

利

益（百万円）

255

882

1,513

2,039

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

45円91銭158円41銭271円92銭366円44銭

経

常

当

期

純

総

資

産（百万円）

29,43330,521

34,83635,673

純

資産（百万円）

16,962

18,53420,05522,180（5）対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、コロナ禍からの経済活動の正常化が進みつつあるものの、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米の金融政策による景気減速が懸念され、事業を取り巻く環境は一段と厳しさを増してきております。
このような中、当社グループにおきましては、自動車生産の増加やインバウンド需要など
により、内需は緩やかに回復基調である一方で、物価上昇や物流問題などによって、国内需要は不透明感が増しており、販売価格にも天井感が見られる中、コスト上昇分を吸収すべく
販売量の確保と生産性の向上に取り組み、競争力強化に努めてまいります。
また、引続き「中期経営計画2023」に基づき、【モノづくりへのこだわりで世の中の課題をカタチに変える】をテーマに、2023年度までを「今後の成長と発展に向けた基礎固めの期間」と位置づけ、創業以来100年を超える伝統と蓄積を活かしつつ、新たな時代の持続的成長に向けた体制の構築と企業体質の強化のため、「変化」と「変革」により事業の抜本的な見直しを図り、モノづくりの原点である世の中のニーズに応え、社会の発展に資する企業への成長を目指してまいります。
（6）主要な事業内容（2023年３月31日現在）① 鋼管関連事業
鋼管、型鋼および各種金属製品の製造、加工ならびに販売② 自転車関連事業
・「アラヤ」ブランドの自転車用リム等の製造、加工ならびに販売
・「アラヤ」および「ラレー」ブランドのスポーツ用自転車の製造、販売
・「ポリゴン」ブランドのスポーツ用自転車の販売― 22 ―

（7）主要な営業所及び工場（2023年３月31日現在）① 当社の主要な営業所及び工場
本社 大阪市中央区南船場二丁目12番12号
営
業
所 営業本部（大阪市）
東京営業所・鋼管営業（東京都江東区）
名古屋営業所・鋼管営業（名古屋市）
工
場 関西工場（大阪市）、名古屋工場（名古屋市）、千葉工場（千葉県酒々井町）、山中工場（石川県加賀市）② 子会社の主要な営業所及び工場
アラヤ特殊金属株式会社
本社（大阪市)、東京支店、名古屋支店、福岡支店、東北営業所（宮城県)、
静岡営業所、広島営業所、四国営業所（香川県）
大栄鋼業株式会社（大阪府岸和田市）
ステンレスパイプ工業株式会社
本社（大阪府堺市）、東京営業所
PT.アラヤ スチール チューブ インドネシア（インドネシア共和国）（8）従業員の状況（2023年３月31日現在）
事
鋼
自
そ
全

管
転
の

業

区

関
車

連
関

他

連
の

社
合

分
事
事
事

（共

業
業
業
通）

計

従 業 員 数

前 年 度 比

413名
8名
7名
58名
486名

22名 減
1名 増
増減なし
2名 増
19名 減

（注）１. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できないものであります。
２. 従業員数には、再雇用、派遣社員等は含んでおりません。

― 23 ―

（9）重要な子会社の状況（2023年３月31日現在）① 重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

出資比率

主要な事業内容

ア ラ ヤ 特 殊 金 属 株 式 会 社

300百万円

100.0％

鋼管及び各種金属製品の販売

大

社

10百万円

100.0％

鋼管製品の製造、加工

ステンレスパイプ工業株式会社

100百万円

51.5％

鋼管製品の製造、加工ならびに販売

PT.アラヤ スチール チューブ インドネシア

15,000千米ドル

90.0％

鋼管製品の製造、加工ならびに販売

栄

（注）

②

鋼

業

株

式

会

前連結会計年度末において、連結子会社であったＰ.Ｔ. パブリック アラヤ インドネシアは2023年3月に実質的に清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

特定完全子会社の状況
特定完全子会社に該当する子会社はありません。

（10）主要な借入先及び借入額（2023年３月31日現在）
借入先

借 入 金 残 高

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

1,634

株式会社北國銀行

1,455

株式会社りそな銀行

939

株式会社みずほ銀行

823― 24 ―

百万円

2. 会社の株式に関する事項（2023年３月31日現在）（1）発 行 可 能 株 式 総 数

16,000,000 株（2）発 行 済 株 式 の 総 数

6,045,326 株

（3）株

主

数

4,623 名（単元未満株主数を含む)（4）大 株 主 （上 位 10 名）
株

主

名

持

株

数

持 株 比 率千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

263

株式会社北國銀行

258

4.63

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

258

4.63

一般社団法人ツバメの会

245

4.39

株式会社りそな銀行

209

3.75

LIM JAPAN EVENT MASTER FUND

208

3.72

阪和興業株式会社

177

3.17

株式会社みずほ銀行

157

2.82

損害保険ジャパン株式会社

102

1.83

加賀商工有限会社

100

1.79

（注）１. 持株比率は、自己株式（460,307株）を控除して計算しております。
２. 当社保有の自己株式を除く上位10名を記載しております。

― 25 ―

4.72％

3. 当社の会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等（2023年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役社長

井

上

智

司

代表取締役常務

北

村

哲

也

製造本部長
兼 品質管理統括 兼 製造本部 関西工場長
兼 安全衛生推進部長 兼 製造本部 関西工場製造部長

常 務 取 締 役

浜

田

哲

洋

管理本部長
兼 管理本部 総務部長

常 務 取 締 役

松

尾

政

哉

営業本部長
兼 営業本部 鋼管営業部長

取

締

役

市

川

圭

司

製造本部 千葉工場長

取

締

役

山

中

拓

郎

三菱地所プロパティマネジメント株式会社
シニア・エグゼクティブ・アドバイザー

取締役（常勤監査等委員）

安

仲

勤

取
締
役
（監 査 等 委 員）

西

尾

宇一郎

公認会計士
税理士
関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科 教授
ザ・パック株式会社 社外取締役
ケイミュー株式会社 社外監査役

取締役（監 査 等 委 員）

鈴

木

蔵

弁護士
弁護士法人色川法律事務所 社員弁護士
学校法人綜芸種智院 監事

人― 26 ―

（注）１. 取締役 山中拓郎、西尾 宇一郎及び鈴木蔵人の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、当社は、全員を東京証券取引所が規定する独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２. 日常的な情報収集及び内部監査部門との連携等により得られた情報を監査等委員全員で共有することを通じて、監査等委員会の監査・監督機能の実効性を高めるため、安仲 勤氏を常勤の監査等委員として選定しております。
３. 監査等委員である取締役 西尾 宇一郎氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４. 監査等委員である取締役 鈴木蔵人氏は、弁護士の資格を有しており、法律面に関する相当程度の知見を有するものでありあす。
5. 2022年6月24日開催の第158期定時株主総会終結の時をもって、取締役 大迫一生氏および監査等委員である取締役 夏住 要一郎氏は任期満了により退任いたしました。
また、同日付で山中拓郎氏が取締役に、鈴木蔵人氏が監査等委員である取締役に、それぞれ就任しております。

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役全員と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役および執行役員を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する
役員等賠償責任保険（D&O）契約を締結しております。
保険料は、特約部分を含め会社が全額を負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。
当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととされています。

― 27 ―

（4）取締役の報酬等の額①取締役個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めるとともに、当該方針に基づき、取締役会が取締役（監査等委員であるものを除く。）個人別の報酬等の内容を決議
しております。また、取締役会は、取締役個人別の報酬等の内容係る決定方針および取締役（監査等委員であるものを除く。）個人別の報酬等の内容の決定に際しては、当該事項
を役員報酬委員会に諮問、その答申を尊重し、協議したうえで決議しております。
（決定方針の内容の概要）
・報酬体系
当社の取締役（社外取締役および監査等委員であるものを除く。）の報酬等は、確定額の金銭報酬である「固定報酬」と業績連動型の非金銭報酬である「業績連動報酬」を組み合わせた報酬体系としております。
社外取締役および監査等委員である取締役の報酬等は、確定額の金銭報酬である「固定報酬」のみを支給する報酬体系としております。
・確定額報酬等の額または算定方法
当社は、取締役に対する確定額の金銭報酬として、「年間の金銭報酬」である「固定報酬」を支給しております。
（確定額報酬の額またはその算定方法）
取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の「固定報酬」の額の算定にあたっては、「取締役報酬等の基本規程」に基づいて、取締役の職務遂行の困難さ、取締役の責任の重さ、社員給与とのバランス、取締役報酬の世間水準を総合的に勘案し、株主総会で決議された総額の範囲内で取締役会が決定しております。
（監査等委員である取締役の確定額報酬の額またはその算定方法）
監査等委員である取締役の個人別の報酬等の額は、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査等委員会が「監査等委員会規則」に基づき決定し、取締役会にその内容を報告しております。

― 28 ―

・業績連動型の非金銭報酬等の額または算定方法
当社は、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対する業績連動報酬として、業績連動型の非金銭報酬である「役員向け株式給付信託」の仕組み（以下、「本制度」という。）を採用しております。
（導入の目的）
本制度は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に導入しております。
（業績指標の内容および非金銭報酬等の内容、額および数またはその算定方法）
本制度は、導入の目的を鑑み、中期経営計画と連動するものとし、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対して、会社の業績および役位に応じて変動する業績連動ポイント（1ポイントにつき1株）のみで構成しております。
本制度に係る業績連動ポイントは、年間10,000ポイントを上限としております。
なお、当該ポイントについては、中期経営計画における各事業年度の「連結営業利益」および「ROE」をKPIとして設定し、それぞれの達成率に応じて0～120％の範囲で変動いたします。
また、株式給付信託における株式報酬の額については、年額30百万円を上限とし、株式報酬額と固定報酬の合算額は、定時株主総会で決議された総額（年額207百万円
以内）の範囲内で支給いたします。
個人別のポイントについては、「取締役報酬等の基本規程」に基づいて、「責任の重さ（責任性）」、「会社の業績貢献度」、「固定報酬額とのバランス（適切性）」を総合的に勘案し、決定しております。
・報酬等の種類ごとの割合の決定方針
取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、確定額の金銭報酬である「固定報酬」と業績連動型の非金銭報酬である「業績連動報酬」の割合がおおよそ9：1となるように支給しております。
・報酬等を与える時期、条件の決定に関する方針
確定額の金銭報酬である「固定報酬」については、等分し、毎月同額を「月額報酬」として支給しております。なお、月額報酬の支給日は、従業員の給与の支払日と同日としております。
業績連動型の非金銭報酬である「役員向け株式給付信託」については、「役員向け株
式給付信託 株式給付規程」に基づいて、取締役（社外取締役および監査等委員である
取締役を除く。）に対し、毎年一定の時期に業績連動ポイントを付与し、その退任時に付与された業績連動ポイントの数に応じた当社株式等を支給しております。

― 29 ―

②取締役および監査等委員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬総額は、2016年６月28日開催の第152期定時株主総会において年額207百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含
まない。）と決議されております。当該定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は９名です。
また、2022年6月24日開催の第158期定時株主総会において、取締役（社外取締役および監査等委員であるものを除く。）に対して同じ年額207百万円の枠内にて株式報酬を支給する「業績連動型株式報酬制度」の導入について決議されております。取締役（社外取締役および監査等委員であるものを除く。）に対して支給される株式報酬の額の上限は、年額30百万円であります。当該定時株主総会終結時点での取締役（社外取締役および監査等委員であるものを除く。）の員数は５名です。
監査等委員である取締役の報酬総額は、2016年６月28日開催の第152期定時株主総会
において年額39百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。
③取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
・報酬等の内容の決定について取締役その他の第三者への委任に関する事項
報酬等の内容については、取締役その他の第三者へは委任しておらず、取締役会で決定しております。
・委任以外の方法による報酬等の内容の決定方法
取締役報酬等の内容、決定方針および手続きの公正性・透明性・客観性を確保するため、取締役会は、取締役の報酬等に関する事項について、委員の半数を独立社外取締役で構成する役員報酬委員会へ諮問、その答申を尊重し、協議したうえで決定しております。
・当事業年度に係る取締役個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、「取締役報酬等の基本規程」「役員報酬委員会規程」「役員向け株式給付信託 給付規程」に基づいて具体的な内容を決定しており、その決定にあたっては役員報酬委員会へ諮問、その答申を尊重し、協議したうえで決定していることから当該決定方針に沿うものであると判断しております。

― 30 ―

④取締役の報酬等の総額等
区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

業績連動型の
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

取
締
役
（監査等委員を除く）（う ち 社 外 取 締 役）

130
（4）

117
（4）

12

7名
（2名）

取
締
役
（監 査 等 委 員）
（う ち 社 外 取 締 役）

27
（13）

27
(13)

―

4名
（3名）

157

145

12

11名

合

計

（注）1.取締役の報酬等の額及び摘要欄の報酬限度額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含めておりません。
2.上記には、2022年6月24日開催の第158期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任した取締役1名（うち社外取締役1名）および監査等委員である取締役1名（うち社外取締役1名）を含
めております。
3.業績連動型の非金銭報酬は、「①取締役個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」に記載のとおりであります。同制度は、中長期的な業績向上と企業価値増大に向けたインセンティブであり、当社において、重要な経営指標として捉えている中期経営計画の「連結営業利益」および「ROE」を目標指標として採用しております。
なお、当事業年度における「連結営業利益」は、「1.（1）事業の経過及びその成果」に記載のとおりであり、ROEは、10.1％であります。
4.業績連動型の非金銭報酬等の額は、取締役（社外取締役除く。）に対する株式報酬として当事業年度に計上した役員株式給付引当金の繰入額です。
また、当事業年度において交付した株式はありません。

― 31 ―

（5）社外役員に関する事項① 重要な兼職先である法人等と当社との関係
・社外取締役山中拓郎氏は、三菱地所プロパティマネジメント株式会社のシニア・エグゼ
クティブ・アドバイザーであります。
三菱地所プロパティマネジメント株式会社と当社との間には特別な関係はありません。
・社外取締役（監査等委員）西尾 宇一郎氏は、関西学院大学の教授およびザ・パック株
式会社の社外取締役ならびにケイミュー株式会社の社外監査役であります。
関西学院大学およびザ・パック株式会社ならびにケイミュー株式会社と当社との間には特別な関係はありません。
・社外取締役（監査等委員）鈴木蔵人氏は、弁護士法人色川法律事務所の社員弁護士および学校法人綜芸種智院の監事であります。
当社は、弁護士法人色川法律事務所に法律相談を行う等の取引関係があります。
学校法人綜芸種智院と当社との間には特別な関係はありません。
②
区

当事業年度における主な活動状況
分

社 外 取 締 役

社 外 取 締 役
（監 査 等 委 員）

社 外 取 締 役
（監 査 等 委 員）

氏

山

西

鈴

取締役会等における発言状況及び期待される役割に関して行った職務の概要

名

中

尾

木

郎

当事業年度の在任期間中開催の取締役会13回中12回に出席しております。また、取締役会の任意の諮問機関である役員報酬委員会および役員指名委員会の委員も務めております。
同氏は主に他社の経営経験者としての見地より、取締役会等の審議に積極的に参画・必要に応じて経営上有用な発言を行うとともに、取締役会等における意思決定を適切に行うことで、経営の監督機能を果た
しております。

宇一郎

当事業年度開催の取締役会17回および監査等委員会12回のすべてに出席しております。また、取締役会の任意の諮問機関である役員報酬委員会および役員指名委員会の委員も務めております。
同氏は主に公認会計士としての専門的見地より、取締役会等の審議に積極的に参画・必要に応じて経営上有用な発言を行うとともに、取締役会等における意思決定を適切に行うことで、経営の監査・監督機能を果たしております。

蔵

当事業年度の在任期間中開催の取締役会13回および監査等委員会9回のすべてに出席しております。また、取締役会の任意の諮問機関である役員報酬委員会および役員指名委員会の委員も務めております。
同氏は主に弁護士としての専門的見地より、取締役会等の審議に積極的に参画・必要に応じて経営上有用な発言を行うとともに、取締役会等における意思決定を適切に行うことで、経営の監査・監督機能を果たしております。

拓人― 32 ―

4. 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①

会計監査人としての報酬等の額

29百万円

②

当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

39百万円（注）１. 監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」
を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、同意を行っております。
２. ①、②については、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査に対する報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額には金融商品取引法に基づく監査に対する報酬等の額を含めております。

（3）解任又は不再任の決定の方針
会社法第340条第１項各号に定める事由に該当することなどにより計算関係書類の監査に重大な支障が生じることが合理的に予想されるときは、監査等委員会は、会社法第340条第５項の規定に基づき、全員の同意をもって会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人の職務遂行体制、監査能力、専門性等が当社にとって不十分であると判断したときまたは監査法人を交代することにより当社にとってより適切な監査体制の整備が可能であると判断したときは、監査等委員会は、会計監査人の不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。

５．業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況（1）業務の適正を確保するための体制① 当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・当社および関係会社から成る企業集団（以下「当社グループ」とする。）の取締役、使用人が法令・定款および社内諸規程を遵守するとともにコンプライアンス活動の徹底を図るため、「コンプライアンス規程」を制定・運用する。
・コンプライアンスに関連する社内諸規程の改定・教育プログラムの策定等を協議・決定するための機関として、コンプライアンス委員会を設置する。
・「内部通報制度に関する規程」に基づき、内部監査室および弁護士事務所を窓口とする
内部通報体制を構築・運用し、組織的または個人的な法令違反行為等の早期発見と是正を図る。
― 33 ―

・「内部通報制度に関する規程」に基づき、内部通報を行った者に対して、いかなる不利
益な取扱いを行わない。
② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・職務執行に係る情報は文書により記録・保存する。
・文書の保存期間およびその他の管理体制については「文書管理規程」に基づき、適切に保存・管理する。
③ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理を体系的に定める「リスク管理基本規程」を制定・運用する。
・全社的なリスク管理に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、リスク管理委
員会を設置する。
・緊急事態の発生に際し、迅速かつ適切に対処するとともに、被害を最小限に食い止めることを目的とした「緊急事態対応規程」を制定・運用する。
・「内部情報等の管理に関する規程」に基づき、総務部を主幹としたインサイダー取引防止体制を構築・運用し、インサイダー取引の発生を未然に防止する。
④ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は法令・定款・「取締役会規則」に基づき、原則として月一回開催のうえ必要に応じて適宜開催し、経営に関する重要事情の決議・報告を行う。
・各部門を担当する取締役は実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務執行体制を決定するとともに、月次・四半期業績に対する業績管理を行う。
⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社グループの経営効率の向上を図り、グループとしての発展を遂げるため、「関係会社管理規程」に基づき、関係会社に関する業務の円滑化および管理の適正化を図る。
・関係会社ごとに、担当取締役を任命し、数値目標、コンプライアンス、リスク管理、効率性向上のための施策等について、必要に応じて適宜取締役会に報告させる。
・「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の業績については定期的に、業務上重要な事項が発生した場合は都度、担当取締役に報告を行う体制を構築・運用する。
・関係会社の事業運営やリスク管理体制等については、担当取締役が総合的に助言・指導を行う。
⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実
効性の確保に関する事項
・監査等委員会は、内部監査室所属の使用人に監査業務に必要な事項を指揮・命令できる。

― 34 ―

・「監査等委員会監査等基準」に基づき、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人が当該職務の執行に関して、取締役（監査等委員であるものを除く。）の指揮・命令からの独立性を確保する体制および監査等委員会からの指揮・命令の実効性を確保するための体制を構築・運用する。
⑦ 取締役（監査等委員であるものを除く。）および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
・取締役（監査等委員であるものを除く。）または使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コン
プライアンスに関する情報・内部通報に関する事項等について速やかに報告する。
・「監査等委員会監査等基準」、「関係会社管理規程」に基づき、各関係会社の担当取締役が当該会社から報告を受けた業務上重要な事項につき、監査等委員会に報告する体制を構築・運用する。
⑧ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・常勤の監査等委員である取締役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、社内の重要な会議に出席する。
・監査等委員である取締役は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ、取締役（監査等委員であるものを除く。）または使用人に対して報告を求める
ことができる。
・監査等委員会は、必要に応じ、外部専門家を利用することができ、その費用は当社が負担するものとする。
・監査等委員会は、定期的に当社の会計監査人である監査法人と監査業務について緊密な情報交換を行うなど連携を図る。
⑨ 反社会的勢力排除に向けた体制
・当社の経営理念を企業行動憲章として定めた「グループ企業行動規範」に基づき、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、当社グループ全体で排除に取り組む。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社の当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は次のとおりであります。
・必要に応じて、社内規程の改定を行い、適宜周知・教育を行うことにより、当社グループにおけるコンプライアンス意識の浸透を図っております。
・取締役の職務の執行が法令および定款等に適合することを確保するための体制として、取締役会を原則として毎月1回開催のうえ必要に応じて適宜開催し、経営に関する重要事項については、監査等委員である社外取締役を含めた取締役会において十分審議した
うえで決議しております。

― 35 ―

・当社グループの事業の報告については、定期的に当社取締役会で報告を行い、改善が必
要な課題や問題点が生じた場合には、適宜関係部門へ指示を行っております。

６．会社の支配に関する基本方針（会社の財務及び事業の方針の決定）① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならな
いと考えております。
上場会社である当社の株式は、基本的に、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大量買付け等についても、当社としてこれを一概に否定するものではありません。
しかしながら、当社は、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害するおそれのある大量買付けを行おうとする者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。当社は、株主等を含めた “社会との共生関係” に基盤を置いた確固たる理念のもとに各事業の運営が行われることこそが企業経営の本質であり、それにより、企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上が図れるものと考えております。
今後、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を損なうような大量買付けが行われた場合、当社取締役会は、株主の皆様に対し当該大量買付行為の適否について判断するに十分な情報及び時間的余裕が与えられるべきであるとともに、当社の企業価
値ひいては株主共同の利益の確保、向上を侵害するような大量買付けに対しては適時適切な対抗措置が必要であると考えます。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上のため、以下に掲げる経営理念
を礎として、「社会に信頼される企業」を目指して弛まぬ努力を続けております。
一、常に技術と品質の向上に努め創造と革新に挑戦する
一、公正かつ誠実に企業運営し社会の発展に貢献する
一、自然と調和し国際社会と共生する
一、お客様を大切にし、株主・取引先との相互繁栄をはかり従業員の福祉向上を目指す― 36 ―

当社は1903年創業以来120年におよぶ歴史の中で培われた製造技術とりわけ金属加工の分野において “信頼度の高い技術” の蓄積をもとに、輸送機器関連事業、鉄鋼関連事
業を中心に社会に役立つ製品・商品・サービスを提供してまいりました。その用途は自転車、オートバイ、自動車、家具、住宅、店舗、福祉機器、産業機械、生産設備、その他諸設備等それぞれの分野で幅広く活用され、社会に有用な役割を果たすべく不断の研究・技術開発に挑戦しております。特にロールフォーミング技術を駆使した塑性形状加工技術は、長年に亘って蓄積されたノウハウとそれを実現する熟練度の高い生産技術に支えられ、今後とも大きな可能性を秘めているところであります。
当社は、顧客の要望に応えるために提案型営業を展開し、社会のニーズに柔軟かつ的確に対応する体制作りを積極的に進めております。当社において企業価値の源泉となるべき事業内容は種々ございますが、各事業が社会に果たす役割を明確に認識しつつ、短期
的かつ一時的な利益追求の製品・商品のみならず、株主・投資家、顧客・仕入先等の取引先、従業員、地域社会等を含めた “社会との共生関係” に基盤を置いた確固たる理念のもとに各事業の運営が行われることこそが、当社における企業経営の本質であり、それにより、企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上が図れるものと考えております。
当社はかかる使命感と信念のもと、金属加工分野を中心にさまざまな社会的な役割を担うべき製品・商品を開発、提供する不断の努力を重ね、企業価値ひいては株主共同の利
益の中長期的な確保、向上に邁進してまいります。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2020年６月25日開催の第156期定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を目的として、有効期間を2023年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までとした、当社株券等の大量買付け等への対応策（以下「本プラン」といいます。）の継続について、株主の皆様からご承認をいただきました。
本プランは、当社の株券等の大量買付者に対し、大量買付者の名称及び住所または所在地等を記載した意向表明書ならびに大量買付け等の目的、方法及びその内容、大量買付
け等の価額の算定根拠、大量買付け後の当社及び当社グループの経営方針、事業計画、資本政策ならびに配当政策等の必要情報の提供など、事前に明定した手続の遵守を求めるとともに、大量買付者が同手続に違反した場合及び当該大量買付け等が当社の企業価
値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある場合等に、独立委員会の勧告を踏まえた当社取締役会または株主総会の決議に基づき、新株予約権の無償割当て等を内容とする対抗措置を発動する買収防衛策です。

― 37 ―

④②及び③の取組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由
・買収防衛策に関する指針に適合していること
本プランは、2005年５月27日に経済産業省・法務省から公表された「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」が定める３原則（①企業
価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）ならびに、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の定める指針に適合しております。
・本プランが会社の支配に関する基本方針に沿うものであること
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならず、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害するおそれのある大量買付けを行おうとする者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
本プランは、このような企業価値ひいては株主共同の利益を侵害するおそれのある買収からの防衛をその目的及び内容としており、当社における会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
・本プランが当社の株主共同の利益を損なうものではないこと
本プランは、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害するおそれのある大量買付けを行おうとする者から当社を防衛することをその目的及び内容としており、株主共同の利益を損なうものではありません。
このことは、本プランが、継続（導入）に際して株主総会決議による承認を得ていること、独立委員会を設置し、その勧告を最大限尊重するとしていること、対抗措置の発動
要件の合理性・客観性を確保していること、有効期間を３年としていること、株主の意
思によりいつでも本プランを廃止できること、デッドハンド型買収防衛策でないこと及び事前開示を充実させていることなどからも明白です。
・本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上のために導入するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
このことは、本プランが対抗措置の発動につき社外の独立した委員から構成される独立委員会の勧告を最大限尊重するという枠組みを取っていることなどからも明白です。

（注）当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、本プランにつき、本定時株主総会終結の時をもって有効期間満了により、非継続とする旨を決議しております。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注） 本事業報告の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
― 38 ―

連 結 貸 借 対 照 表（2023年３月31日現在）
Ⅰ資
産の流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
電 子 記 録 債 権有価証券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
そ
の
他
貸
倒 引
当
金

Ⅱ 固 定 資 産
（1）有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土
地
リ
ー ス
資
産
建
設 仮
勘
定
そ
の
他
（2）無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
リ
ー ス
資
産
そ
の
他
（3）投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
退職給付に係る資産
そ

の

貸

倒

引

資

産

合

当
計

部
33,219
8,271
1,509
6,752
5,482
58
8,067
515
2,136
455
△31

20,82012,335
5,673
1,828
4,567
77
53
135
296
254
35
6
8,188
7,732
129
182

負
債
の
Ⅰ 流 動 負 債
支払手形及び買掛金
電 子 記 録 債 務
短
期
借
入
金
1年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未 払 法 人 税 等
賞
与
引
当
金
そ
の
他
Ⅱ 固 定 負 債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金
株 式 給 付 引 当 金
環 境 対 策 引 当 金
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
の
Ⅰ 株 主 資 本
（1）資本
金（2）資 本 剰 余 金（3）利 益 剰 余 金（4）自 己 株 式
Ⅱ その他の包括利益累計額（1）その他有価証券評価差額金（2）為替換算調整勘定（単位：百万円）
部
16,997
7,739
2,726
3,541
319
43
872
428
1,326
4,822
2,270
82
793
42
12
8
1,049
9
553
21,820部
28,955
3,940
4,629
21,082
△696
2,909
3,353
△122

他

145

（3）退職給付に係る調整累計額

△321

金

△0

Ⅲ

355
32,22054,04054,040― 39 ―

非支配株主持分
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

連 結 損 益 計 算 書
年 ４ 月 １ 日から（2022
2023年 ３ 月31日まで）
売

上

売

上
売

原
上

（単位：百万円）

高

46,426

価35,997

総利益

10,428

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業
受

利

外

取

利

5,800

収
息

及

益

4,628

益
び

配

当

金

234

仕

入

割

引

24

為

替

差

益

28

他

78

息

34

他

14

そ

の

営

業

外

支

費

用

払

利

そ

の

経

常

特

利

別
固

定

特

利
資

固

定

固
為

替

売

損
資

定

資

換

算

4,946

却

益

2

却

損

0

売

産
整

勘

除

却

定

取

崩

損

2

額

327

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
1,477

法

△56

当

税
期

等
純

調

整
利

額

330
4,617

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

2

失
産

調

益

48

益
産

別

366

1,421

益

3,196

非支配株主に帰属する当期純利益135

親会社株主に帰属する当期純利益

3,060― 40 ―

連結株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から（2022
2023年 ３ 月31日まで）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計4,629

18,454△695

26,329自 己 株 式 の 処 分

末

残

高

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

△417

△417

3,060

3,060

△0

連結子会社の清算による増減
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
期

本

3,940

剰 余 金 の 配 当
親 会 社 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得

当（単位：百万円）
資

△29

△29

29

28

△15

△15

-

△0

2,627

△0

2,626

3,940

4,629

21,082△696

28,955

非支配
株主持分

純資産
合計

そ の 他
有価証券
評価差額金
2,845

その他の包括利益累計額
退職給付
為替換算
に 係 る
調整勘定
調整累計額
△396
△139

その他の
包括利益
累計額合計
2,309

208

剰 余 金 の 配 当
親 会 社 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得

28,847
△417
3,060
△29

自 己 株 式 の 処 分

28

連結子会社の清算による増減
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計

△15

当

期

末

残

高

507

273

△181

599

147

746

507

273

△181

599

147

3,373

3,353

△122

△321

2,909

355

32,220― 41 ―

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1． 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
4社
アラヤ特殊金属株式会社
大栄鋼業株式会社
ステンレスパイプ工業株式会社
ＰＴ．アラヤ スチール チューブ インドネシア
前連結会計年度において、連結子会社であったP.T.パブリック アラヤに実質的に清算が決了したため、連結の範囲から除外しております。

インドネシアは2023年3月

2． 持分法の適用に関する事項
関連会社アトラスａｒｋ株式会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がありませんので、持分法を適用しておりません。
3． 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
ＰＴ.アラヤ スチール チューブ インドネシア
決算日：12月31日
上記の連結子会社の決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4． 会計方針に関する事項（1） 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの … 期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等 … 移動平均法による原価法により評価しております。
② デリバティブ
時価法により評価しております。
③ 棚卸資産移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。

― 42 ―

（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3） 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額の期間対応相当額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社において、役員の退任時に支給される退職金の支払に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 株式給付引当金
株式給付信託による当社株式の交付に備えるため、役員向け株式給付信託 株式給付規程に基づき、当社取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。
（4） その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

― 43 ―

・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
② ヘッジ会計の方法
ア．ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
イ．ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 … 為替予約
ヘッジ対象 … 製品・商品等の輸出・輸入による外貨建売上債権、買入債務及び外貨建予定取引
ウ．ヘッジ方針
取引限度額（ヘッジ比率）を定めた市場リスク管理要項の規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相
場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
エ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
③ 収益及び費用の計上基準
ア．企業の主要な事業における主な履行義務の内容
量産汎用製品である鋼管の見込み生産及び販売を行っており、顧客からの個々の発注に応じて、鋼管製品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。
イ．企業が当該履行義務を充足する通常の時点
顧客は主に国内の企業であることから、製品の出荷時から顧客による検収時までの期間は通常の期間であるため、製品の出荷時点で収益を認識しております。
（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお連結計算書類に与える影響はありません。

― 44 ―

（追加情報）取締役に対する業績連動型株式報酬制度
1．取引の概要
本制度は、取締役の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程に基づいて、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式および当社株式の時価相当額の金銭を、本信託を通じて、各取締役に給付す
る株式報酬制度であります。
２．信託に残存する当社株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は本信託が28百万円及び20,000株であります。
（会計上の見積りに関する注記）
1． 棚卸資産の評価（1） 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
科

目

名

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

金額（百万円）
8,067
515
2,136

（2） その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結会計年度末における正味売却価額の算定に際しては、合理的に算定された価額として、期末前後での販売実績に基づく価額を用いております。棚卸資産の評価は、算定の基礎となる鋼管市場の相場変動による影響を受けるため不確実性を伴うことから、翌連結会計年度の棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表に関する注記）
1． 記載金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2． 有形固定資産の減価償却累計額
17,956百万円（連結損益計算書に関する注記）
1． 記載金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2． 為替換算調整勘定取崩額
連結子会社であるP.T.パブリック アラヤ インドネシアを清算したことにより発生したものであります。
― 45 ―

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1． 記載金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2． 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当連結会計年度期首
株式数

増加株式数

6,045,326

当連結会計年度末
株式数

減少株式数
-

-

6,045,326

日

効力発生日

3． 配当に関する事項（1） 配当金支払額
決

議

1株当たり
配当額

株式の種類

配当金の総額基準

2022年 ６ 月24日
定時株主総会

普通株式306百万円

55円 2022年 ３ 月31日 2022年 ６ 月27日

2022年11月11日
取 締 役 会

普通株式

111百万円

20円 2022年 ９ 月30日 2022年12月 8 日（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議を予定しております。
決議

株式の種類 配当の原資

配当金
の総額

2023年 ６ 月27日
普通株式 利益剰余金 558百万円
定時株主総会

1株当たり
配当額

基

準 日

効力発生日

100円 2023年 ３ 月31日 2023年 ６ 月28日

（金融商品に関する注記）
1． 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によっています。
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクに関しては、当社では与信限度額検討会議等の決定に従い、各事業部門において、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を定期的に把握しております。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

― 46 ―

2． 金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注1）を参照してください。）。また、
現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務及び短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

（1）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（2）長期借入金

7,764

7,764

-

（ 2,590）（ 2,586）△4（※）負債に計上されているものについては（ ）で表示しております。
（注1）市注場価格のない株式等（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

26

これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。
（注2）満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年内

１年超
５年内

５年超
10年内

10年超

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

100

200

-

200

合

100

200

-

200

計

3． 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価― 47 ―

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1） 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区

分

レベル１

時

価

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

6,804

-

-

6,804

社債

-

687

-

687

その他

-

272

-

272

（2） 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区
長期借入金

分

レベル１

時

価

レベル２

レベル３

-

（ 2,586）

合計-（ 2,586）（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、社債及びその他は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類
しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

― 48 ―

（賃貸等不動産に関する注記）
1． 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループは、東京都、大阪府及びその他の地域において、賃貸用の土地、建物及び倉庫等を有しております。
2． 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時

437

価
9,392

（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注2）当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
鋼管関連

自転車関連 不動産等賃貸

計

その他

合計

商品及び製品の販売

45,021

320-

45,34231

45,374

役務の提供（注）1

396

-

-

396

-

396

45,418320-

45,73931

45,771

その他の収益（注）2

45

-

609

655

-

655

外部顧客への売上高

45,464320

609

46,39431

46,426

顧客との契約から生じる収益（注）１. 役務の提供は、受託加工取引及び代理人取引による収入であります。
２. その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産等賃貸収入であります。
（１株当たり情報に関する注記）
1． １株当たり純資産額
2． １株当たり当期純利益

5,725円 97銭549円 86銭― 49 ―

貸

借

対

照

表

（2023年３月31日現在）
資
産の流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
電 子 記 録 債 権有価証券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
渡
金
前
払
費
用
そ
の
他
貸
倒 引
当
金

Ⅰ

Ⅱ

固

定 資 産
有形固 定資 産

１

建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両 運
搬
具
工 具 ・ 器 具 ・ 備 品
土
地
リ
ー ス
資
産
建
設 仮
勘
定
２

無形固 定資 産
ソ フ ト ウ ェ
リ
ー ス
資

３

投資その他の資産
資 有 価 証係 会 社 株資期 貸
付
期 前 払 費
払 年 金 費
の
倒 引
当

投
関
出
長
長
前
そ
貸
資

産

合

計

部
17,528
3,095
275
6,207
1,662
58
3,767
260
1,824
86
31
270
△14

Ⅰ

18,144
6,524
4,214
229
1,250
2
29
735
23
38

Ⅱ

ア
産

41
6
35

券
式
金
金
用
用
他
金

11,578
7,642
1,795
0
1,565
71
558
6
△61
35,673固 定 負 債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
環 境 対 策 引 当 金
株 式 給 付 引 当 金
長
期
預
り
金
負
債
合
計
純
資
産
Ⅰ 株 主 資 本
１ 資本
金２ 資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
３ 利 益 剰 余 金（1）利 益 準 備 金（2）その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
４ 自 己 株 式
Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計― 50 ―（単位：百万円）
部
9,572
818
2,221
2,121
2,910
299
25
236
116
194
47
11
273
24
271

負
債
の
流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
電 子 記 録 債 務
短
期
借
入
金
1年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞
与
引
当
金
設 備 関 係 支 払 手 形
そ
の
他

3,920
1,500
39
991
835
8
12
532
13,493の部
18,855
3,940
4,170
4,155
15
11,440860
10,579
238
5,050
5,291
△696
3,324
3,324
22,18035,673

損

益

計

算

書

年 ４ 月 １ 日から（2022
2023年 ３ 月31日まで）
売

上

売

上
売

原
上

（単位：百万円）

高

23,346価

19,175

総

利

益

4,170

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業

利

外

受

取

貸

倒

収

利

息

引

為

2,339

び
金

替

配
戻

当

金

441

入

額

30

益

98

他

45

息

19

他

9

差

そ

の

営

業

外

支

費

利
の

経

常

特

別

616

用

払

そ

1,831

益

及
当

益

利
利

益

28
2,418

益

固

定

資

産

売

却

益

0

関

係

会

社

清

算

益

189

189

却

損

0

0

利

益

特

別
固
税

損

定

資

引

前

失
産

当

除
期

純

2,607

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

582

法

△14

当

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

― 51 ―

567
2,039

株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から（2022
2023年 ３ 月31日まで）
株

主（単位：百万円）

資

資 本 剰 余 金

利

益

本
剰

余

金

その他利益剰余金

株主
資本
合計

利益
剰余金
合計

自己
株式

3,666

9,818

△695 17,234

3

-

-

剰 余 金 の 配 当

△417

△417

△417

当

2,039

2,039

資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

3,940

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

固定資
産圧縮
積立金

別途
積立金

繰越
利益
剰余金

4,155

15

4,171

860

241

5,050

固 定 資 産 圧 縮
積 立 金 の 取 崩
期

純

利

△3

益

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

△0

△0

2,039
△29

△29

29

28

△0

1,620

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

-

-

△0

△0

-

△3

-

3,940

4,155

15

4,170

860

238

5,050

評価・換算差額等

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計

2,820

2,820

純資産
合計
20,055固 定 資 産 圧 縮
積 立 金 の 取 崩-

剰 余 金 の 配 当

△417

当

益

2,039

自 己 株 式 の 取 得

期

純

利

△29

自 己 株 式 の 処 分

28

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

503

503

503

503

503

2,124

3,324

3,324

22,180― 52 ―

1,624

1,621

5,291 11,440△696 18,855

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1． 資産の評価基準及び評価方法（1） 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの … 期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等 … 移動平均法による原価法により評価しております。
（2） デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法により評価しております。
（3） 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。
2． 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3．引当金の計上基準（1） 貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

― 53 ―

（2） 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額の期間対応相当額を計上しております。
（3） 退職給付引当金
・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法
によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
・未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
（4） 株式給付引当金「役員向け株式給付信託 株式給付規程」に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。
（5） 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。
4． 収益及び費用の計上基準（1） 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
量産汎用製品である鋼管の見込み生産及び販売を行っており、顧客からの個々の発注に応じて、鋼管製品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。
（2） 企業が当該履行義務を充足する通常の時点
顧客は主に国内の企業であることから、製品の出荷時から顧客による検収時までの期間は通常の期間であるため、製品の出荷時点で収益を認識しております。

― 54 ―

5． その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1） ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 … 為替予約
ヘッジ対象 … 製品・商品等の輸出・輸入による外貨建売上債権、買入債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針
取引限度額（ヘッジ比率）を定めた市場リスク管理要項の規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場
変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。
（追加情報）
取締役に対する業績連動型株式報酬制度
1．取引の概要
本制度は、取締役の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程に基づいて、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式および当社株式の時価相当額の金銭を、本信託を通じて、各取締役に給付す
る株式報酬制度であります。
２．信託に残存する当社株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は本信託が28百万円及び20,000株であります。

― 55 ―

（会計上の見積りに関する注記）
1． 棚卸資産の評価（1） 当事業年度の計算書類に計上した金額
科

目

名

商品及び製品
仕掛品

金額（百万円）
3,767
260

原材料及び貯蔵品

1,824

計

5,853

総資産額は 35,673 百万円であり、16.4％を占めています。
（2） その他見積りの内容に関する理解に資する情報
棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法において算定しており、事業年度末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額の算定に際しては、合理的に算定された価額として、期末前後での販売実績に基づく価額を用いております。棚卸資産の評価は、算定の基礎となる鋼管市場の相場変動による影響を受けるため不確実性を伴うことから、翌事業年度の棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表に関する注記）
1． 記載金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2． 有形固定資産の減価償却累計額

15,010百万円

3． 関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債務

3,368百万円
1,565百万円
291百万円
3百万円― 56 ―

（損益計算書に関する注記）
1． 記載金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2． 関係会社との取引高

営 業 取 引
売
上
高
仕
入
高
そ
の
他
営業取引以外の取引高

7,023百万円
2,118百万円
0百万円
1,264百万円

3． 関係会社清算益
連結子会社であるP.T.パブリック アラヤ インドネシアを清算したことにより発生したものであります。
（株主資本等変動計算書に関する注記）
1． 記載金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2． 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当事業年度期首
株式数
478,655

増加株式数
21,652

減少株式数
20,000

当事業年度末
株式数
480,307（注）増加株式数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加452株及び譲渡制限付株式の無償取得による増加1,200株であります。また、「役員向け株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）が所有する当社株式20,000株を上記自己株式に含めております。

― 57 ―

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金408百万円
賞与引当金
83百万円
貸倒引当金
23百万円
環境対策引当金
2百万円
投資有価証券評価損
39百万円
棚卸資産評価損
55百万円
賞与引当金分社会保険料計上額
14百万円
未払事業税
17百万円
長期未払金
3百万円
固定資産償却超過額
3百万円
減損損失
30百万円
関係会社株式評価損495百万円
その他
20百万円
繰延税金資産小計
1,197百万円
評価性引当額△477百万円
繰延税金資産合計
719百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
前払年金費用その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△1,419百万円△110百万円△170百万円△9百万円△1,710百万円△991百万円― 58 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
属性

子会社

会社等の名称

アラヤ特殊金属株式会社

議決権の所有（被所有）割合

所有
直接100％

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（注 2）

科目

当社製品の売上（注 １） 6,883百万円
売掛金
当社製品の販売 原材料等の仕入486百万円
原材料等の購入買掛金200百万円
配当金の受取期末残高（注 2）
3,263百万円
60百万円

役員の兼任
子会社

ＰＴ．アラヤ スチール 所有
チューブインドネシア
直接90％

子会社 P.T. パ ブ リ ッ ク 所有
(注 4) アラヤインドネシア
直接99.9％

資金の援助
役員の兼任

資金の貸付
利息の受取

261百万円 長期貸付金20百万円 （注 3）

資金の援助

清算配当
清算に伴う資本の払戻

417百万円
614百万円-

1,545百万円-

取引条件及び取引条件の決定方針等（注 1）取引条件については、一般取引先と同様の取引を勘案して決定しております。
（注 2）取引金額には消費税等を含めておりません。また、期末残高には消費税等を含めております。
（注 3）記載金額のうち、長期貸付金に対する貸倒引当金を 61百万円計上しております。また、当事業
年度において長期貸付金に対する貸倒引当金繰入額を 30百万円計上しております。
（注 4）前連結会計年度において連結子会社であったP.T.パブリック アラヤ インドネシアは2023年3月に実質的に清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。当事業年度において同社から清算配当と資本の払戻額を収受しております。
（１株当たり情報に関する注記）
1． 1株当たり純資産額
2． 1株当たり当期純利益

3,985円 62銭
366円 44銭― 59 ―

連結計算書類にかかる会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年５月12日

新家工業株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人

トーマツ

大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

中

田

明

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

上 田

博 規

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、新家工業株式会社の2022年４月1日から2023年
３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新家工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 60 ―

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 61 ―

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年５月12日

新家工業株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人

トーマツ

大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

中

田

明

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

上 田

博 規

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、新家工業株式会社の2022年４月1日から2023年３月31日までの第15９期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 62 ―

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 63 ―

上監査等委員会の監査報告書

監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2022年４月1日から2023年３月31日までの第159期事業年度における取締役の職
務の執行について、監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1． 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①

監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。

③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（令和３年11月16日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 64 ―

2． 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認めら
れません。

④

事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針は相当であると認めます。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取組み
は、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月12日

新家工業株式会社 監査等委員会
監査等委員

安

仲

勤

㊞

監査等委員

西

尾

宇一郎

㊞

監査等委員

鈴

木

蔵

㊞

人

（注） 監査等委員 西尾 宇一郎及び鈴木蔵人は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

以― 65 ―

上株 主 総 会 会 場 ご 案 内 略 図会場

石川県加賀市山中温泉上原町ルの３
当社山中工場
電話（0761）78－0222
至金沢Ｎ
北陸自動車道

大聖寺駅
加賀IC

加賀温泉駅

至金沢

北陸本線
黒瀬

曽宇町

中代南

加茂

至金沢

国道８号線
国道142号線

保賀橋詰
国道364号線

至福井

株主総会会場

河南
上原バス停

至山中温泉

交通の
ご案内

JR北陸本線・加賀温泉駅下車
──加賀温泉バス・山中温泉（河南経由）行乗車
──(所要時間約30分)──上原バス停下車──徒歩１分

株主総会ご出席株主様へのお土産の用意はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。