Center for Asian Legal Exchange
名古屋大学法政国際教育協力研究センターニューズレター
今号の記事■ 特集 CJLの組織化とこれまでの実績
日本法教育研究センターの
「独立」
と
「発展」
… …… 2頁

学生から見たモンゴルの法学教育の現状と課題について… ……………………… 7頁

日本で得た知識を活かしてモンゴル法整備に貢献… … 4頁

ベトナム語～漢字起源・アルファベット文字・独特発音～…… 8頁

名古屋大学日本法教育研究センター長

モンゴル国立大学

松尾陽

上級講師

ガンホヤグ・ダワーニャム

博士後期課程ハキモフ・アハドジョン「指の議論」
から自分の役割まで… ……………… 5頁
名古屋大学大学院法学研究科■ TOPICS
アジア諸国の法学教育の現状と課題… ………… 6頁
名古屋大学法政国際教育協力研究センター 特任講師 傘谷祐之

発展途上国のウズベキスタンの
法学教育の問題はどこにあるのか…………… 7頁
名古屋大学大学院法学研究科 博士前期課程 アガフロヴァ・ルジグル

名古屋大学大学院法学研究科 博士前期課程 バトエルデネ・ルハグワジャルガル
名古屋大学大学院法学研究科 博士前期課程 バトバヤル・エンフジャブフラン

名古屋大学大学院法学研究科 博士後期課程 ファン・ダアン・ホアン・チュック
名古屋大学大学院法学研究科 博士前期課程 フオン・ゴック・リン

ワークショップをきっかけに広がる
ベトナム語への興味… ……………………… 8頁
名古屋大学大学院人文学研究科

博士前期課程1年

時野加奈子

ともに寄り添う法整備支援を……………………… 9頁
名古屋大学大学院法学研究科

博士前期課程 ヘイン・ソマリン
名古屋大学法科大学院 西原圭亮

留学生と司法修習生の交流会―法学教育における国際的視野… …………………… 9頁
名古屋大学大学院法学研究科

博士後期課程趙若漢

日本語のおかげで―京都国際文化協会主催エッセイコンテストで最優秀賞を受賞―…… 10頁
モンゴル日本法教育研究センター3 年生 名古屋大学法学部 スフトゥムル・オソルジャマー

バーチャル特許庁訪問……………………………… 10頁
名古屋大学大学院法学研究科

博士前期課程1年

笠原拓人

ハーバード・ロースクール主催Global Scholars Academy 2023と私の南アフリカでの体験談… …………………………… 11頁
名古屋大学法政国際教育協力研究センター

特任講師

イスマトフ・アジズ■ アジア法・法整備支援研究の最前線
ロシア「立憲主義」
転轍の背景をめぐって―ウクライナ戦争とCALE年次国際会議―… ………… 12頁
名古屋大学大学院法学研究科■ New ミャンマー便り
ミャンマークーデター発生から2年

教授

佐藤史人

―ミャンマーとの困難な交流を振り返って… ………… 14頁

名古屋大学法政国際教育協力研究センター

副センター長・講師 牧野絵美

■ センター長便り
センター長としての最初の1年を終えて～対面交流再開の興奮と、2年目に向けての抱負～……… 16頁
名古屋大学法政国際教育協力研究センター長

村上正子■ 行事など… ………………………………………… 18頁

49

No.

2023.3.31

特集

CJL の組織化とこれまでの実績
日本法教育研究センターの1 ．日本法教育研究センターの「独立」

2022 年の 4 月から名古屋大学の国際戦略に関わる組織が再編されました。この再編は、日本法教育研究センターにも大きく関わることなので、その再編から説明させていただ
きます。
松尾 陽
名古屋大学は、これまで蓄積してきた海外大学等とのネットワーク及び海外拠点の展開を結集する新たな国際戦略として「グローバル・マルチキャンパス（以下、GMC）構想」
を打ち建てました。この構想に基づいて、GMC 推進機構が設置され、この機構の中に、法政国際教育協力研究セ0 0 0 0 0
ンター（Center for Asian Legal Exchange、以下、CALE）と並ぶ形で、日本法教育研究センター（Researchand Education Center for Japanese Law、以下、CJL）がその構成員の中に位置づけられました（名古屋大学グローバル・マルチキャンパス推進機構規程第 5 条）。
CJL は、これまで法学研究科と CALE が一体となって発展させてきたプロジェクトですが、形式上は、法学研究
科や CALE から独立の組織となったわけです。組織の独立に伴い、センター長のポストが設置されることになり、私がその任に就くことになりました。
もっとも、CJL が独立したといっても、実際に携わっている人員にほとんど変わりはありません。松尾がセンター
長に、牧野絵美先生が CALE の副センター長と兼任の形で CJL の副センタ―長に就任いたしましたが、それ以外に
特に新しいポジションがあるわけではありません。基本的にスタッフは変わらぬままであり、CALE センター長の村上先生と密に連携しながら、CALE/CJL の事業を推進しております。役割分担が明確化したという意義が大きいよ
うに思います。
名古屋大学
日本法教育研究センター長

2 ．これまでの実績――法務大臣からの特別感謝状
ここで簡単に CJL の実績を振り返っておきましょう。CJL は、現地の大学と提携しつつ、ウズベキスタン（タシケント法科大学に 2005 年）を皮切りに、モンゴル（モンゴル国立大学法学部に 2006 年）、ベトナム（ハノイ法科大学に 2007 年、ホーチミン市法科大学に 2012 年（2020 年教育終了））、カンボジア（王立法経大学に 2008 年）でセンターを設立してきました。
名古屋大学からこの各センターに 2 人の特任講師が派遣され、その 2 人が共同でセンターを運営するのが基本的な枠組みです。その枠組みの中で、現地の大学教員や実務家に加えて、現地に派遣されている日本人（JICA など）の協力も得て、CJL は教育プログラムを提供しております。CJL の学生は、現地の大学での法学教育を受けると同時に、CJL で提供される日本語と日本法のプログラムを受講します。現地の法に加えて、日本の法の基礎を日本語で学習しているわけです。
このようなプログラムを終えた修了生の総数は、2022 年６月の修了式を経て、408 名に達しました。最初に入所する者の数はもっと多いです。ほとんどの学生は 1 年生のときに入所し、その後、最終学年である 4 年生（モンゴルの場合は 5 年生）になるまでに、相当の人数が成績不良や進路希望の変更により退所していきます。このような過程を経て終了したのが、408 名です。
そうした修了生は、非常に優秀な学生ばかりです。現地の日系企業に就職する者もいますが、その多くが日本の大学院に進学します。名古屋大学の大学院に進学する者も多いですが、金沢大学、大阪大学、九州大学などにも進学しております。日本で修士号や博士号を取得した後、母国で弁護士や大学研究者になる者もでてきました。CJL
修了生が日本で活躍することを支えるための組織として CJL コンソーシアムが 2017 年 5 月に立ち上がり、日本全国

2 CALE NEWS No.49

CJLの組織化とこれまでの実績

特集

「独立」
と
「発展」
のいろいろな大学や企業や個人の方がコンソーシアムの会員となって修了生たちを支えてくださっております。

CJL の学生や修了生の活躍のおかげもあり、CJL の事業を推進してきた CALE は、2022 年 9 月に法務大臣から特別感謝状を頂きました。感謝状の授与を受けて、2022 年 12 月 13 日に法務大臣のもとへとあいさつに伺いました（写真１参照）。CJL 修了生で大学院生である彼らが自分たちの経歴を流暢に日本語で報告する姿に、法務大臣は大変驚かれておられました。改めて賞賛の言葉もいただきました。また、法務大臣は、
1 月にも名古屋大学を訪問してくださり、
再び CJL の学生・修了生と対話してくださりました（写真２）。
また、今年度は、ベトナムセンターが「日本とベトナムとの相互理解の促進」を理由に、福田智彦氏（カンボジ
アセンターで長年日本語講師を務められた）「カンボジアにおける日本語教育の推進」を理由に、外務大臣表彰を受けております。

（写真 1）法務省表敬訪問時 _12 月（写真 2）名古屋大学訪問時 _23 年 1 月

3 ．今後の課題
このように法学研究科や CALE が一体となって取り組んできた CJL は、高い評価を受けております。ただ、その将来は明るいものばかりではございません。国立大学の財政難という問題もありますが、CJL を支える法整備支援に対する批判も見られます。法整備支援は 30 年ほどの活動を経て一定の成果を挙げたのでそろそろ終了すべきだという声です。
しかし、日本の法発展の歴史を振り返っても、明治から 30 年で日本の法制度が確立し、欧米から学ばなくてよい
状況になったかといえば、そうではありません。欧米から学ぶべきことはいまなお多くあり、その学びの過程に終着点はありません。そして、欧米の知的潮流においても、自分たちが他国に対して知的な優位性を有していると素朴に考えているわけではなく、相互の学び合いの意識も高まっております。これと同じ理由で、CJL の「法整備支援」
は終わりなき過程であります。
もちろん、そのあり方を見直すべき点もあります。既に始まっているところもあるわけですが、法整備支援を一方的に教える営みだけではなく、相互に学び合う過程にする必要があります。CJL の修了生から日本が学ぶことも大きくなっているわけです。法務大臣も CJL 修了生との交流の中で、「日本の法制度の善い点、悪い点を率直に伝えてほしい」と発言されておられました。この姿勢こそが、相互に学び合うための基本的視座となるものです。
センター長としての私の課題は、第一に、CJL の教育プログラムが安定的に実施される環境を整備し維持することにあります。大学をとりまく環境が大きく変化する中で、CJL の体制をその中でうまく適応させていくことが肝要となります。第二に、CJL の学生・修了生が積極的に発信していくことを支援していくことです。彼らの知見は、日本の法学の発展に大きく寄与するものです。その知見を社会全体でどのように共有していくのかが課題となります。これらの課題に応えていくためには、センター長はじめとしてスタッフのより一層の努力と工夫が必要となります。これに加えて、皆さまのご協力とご支援がぜひとも必要です。今後とも、CJL の活動に皆様からのご支援をいただければ幸いです。
CALE NEWS No.49

3

特集

CJLの組織化とこれまでの実績日本で得た知識を活かして
モンゴル法整備に貢献
私は、2008 年 9 月にモンゴル日本法教育研究センター
モンゴル国立大学
上級講師

ガンホヤグ・
ダワーニャム（CJLM）に 3 期生として入学し、2013 年 6 月に卒業しました。その後、同年の 10 月から名古屋大学法学研究科に入学し、2015 年 9 月に修士号、2019 年 3 月に博士号を取得しました。
同研究科を修了した後、日本での就職も考えていました
が、帰国することにしました。その理由は、日本で学んだことをモンゴルで活かして、母国の法学教育と法整備に貢献したいという強い気持ちがあったからです。そして 2019 年に、自分が卒業した CJLM に教員として戻って、後輩達に日本法・比較法等の基礎科目のほか、研究計画書の書き方について教えることになりました。

■ 教科書の執筆
2019 年 9 月から、CJLM と並存した形で、モンゴル国立大学の法学部で専任講師としての仕事も始めました。そこで、商法・商取引法・会社法等の専門科目を任されたが、その中で、学生達に読んでもらう教科書がほとんどないことに気付かされました。それをきっかけに、単独で執筆したのが、2021 年に出版された『会社法の基礎」という教科書です。この教科書の執筆にあたっては、一番苦労したのが、モンゴルでは、会社法典が存在するものの、その背景にある理論と実務が十分に発達していない点でした。そこで、日本での研究を活かして、米日会社法の理論と実務を参考にしながら、モンゴル会社法典の解説を試みました。これは、モンゴル会社法が将来に向けて自分の“identity”を見つける上で、不可欠であり、これからも、議論の土台となることを期待しています。結果として、同年の法務大臣記念コンテストで特別賞も受けました。
また、『会社法の基礎』の執筆と同じタイミングで、名古屋大学出身のモンゴル国立大学の先生方に声を掛け、商法
総則の教科書執筆に取り組んだ結果、法学研究科修了生のB.Amarsanaa（ 学 部 長 ）、CJLM 修 了 生 の S.Batbayar、
N.Norovsambuu、R.Purevbaatar、D.Gankhurel（専任講師）と共著の『商法』を 2022 年に出版できました。この教科書は、モ日の法務省が共同で実施している商法典の起草プロジェクトの意図にも合致した点もあり、2022 年法務大臣記念コンテストで第二位となりました。
【2022 年法務大臣記念コンテストの授賞式】■ 法案起草との関わり
モンゴルでは、法案起草に関わる機会が大学教員に多く与えられます。とりわけ、近年の政府は、経済成長を促進するため、商取引・事業組織に関する法整備に力を入れており、その関係で、私が今まで政府から起草している
ソブリン・ウエルス・ファンド法案、国有財産法案、国有企業法案、商法案等の起草活動に携わってきました。その中から、国有財産法案、国有企業法案は、国会に既に提出されています。
さらに、モンゴル法務大臣は、2023 年を「私法改革の強化」の 1 年間と発表しており、その中心となるのが商法典起草の強化だそうです。その一環として、法案起草の研究・草案を担当している法務省の所属機関から法案起草のために、私が兼業依頼を受けており、大学教員としての法案起草への関わりがますます増えています。

4 CALE NEWS No.49

CJLの組織化とこれまでの実績

特集「指の議論」
から自分の役割までちょうど 10 年前、モスクワで行われた国際弁論大会で「指名古屋大学大学院
法学研究科
博士後期課程ハキモフ・
アハドジョンの議論」というテーマで発表しました。各人が私たちが暮らしている社会に大きくても小さくても自分の役割があるという弁論でした。その大会で優勝して、副賞として日本への一週間の旅行に招待されたときは、私の運命が日本と長く繋がるとは考えませんでした。初めて来日した 2013 年、成田空港で税関職員の丁寧な「ようこそ日本へ」という言
葉を聞いて、私が生まれたウズベキスタンと乗り換えてきたモスクワの空港職員の失礼な態度と比べて大分違うと思いました。多分その日から私に別の惑星のようにみえた
日本に対する関心が高まったのかもしれません。

2015 年に名古屋大学日本法教育研究センター（ウズベキスタン）を修了してから、名古屋大学に留学しました。
その 2 年間は私の人生で最も重要だったと言えます。 別の惑星のように見えた日本ではなく、地球上の人々が協力して人間の尊厳を重んじる体系的な社会を構築できた国を知ったのはこの頃だったからです。名古屋大学で修士号を取得した後、帰国して 4 年間以上タシケント国立法科大学で上級講師として働きました。そのとき、自国の法学教育が日本と比べて大分遅れていることを感じて「このままではダメ、何かしなければならない！」と動き始めました。
最初は、日本で学んだことを全て導入したらうまくいくという固い考え方を持っていましたが、副学部長として任命された後、その考え方が変ってきました。大学の運営に関わるうえで、学生、職員や教員等と話すうちに、自国の人々が日本人と性格も考え方も異なることを理解して、日本から何かを導入しようとする前にウズベキスタン社会の特徴を考慮しなければならないということがわかってきました。大切なのは、先進国にこのような制度があるから導入しなければならないということではなくて、その制度に対する私たちの社会のニーズがあるのか、あるとしても、ふさ
わしいか否かを考えることでした。それがわかってきてから自国で行われた法学教育改革においても自分なりに重要な役割を果たすことができました。現在、名古屋大学の博士後期課程で勉強していますが、そこでも上のような考え方を念頭において研究を行っています。
日本法を日本語で勉強すると自分が働く場所だけではなく、他の分野でも二国間の協力のために大きな役割を果たすことができると思います。つまり、翻訳や通訳の分野です。先輩のウミリデノブ・アリシェル名古屋経済大学准教授のイニシアチブ
で、日本の法学の教科書を母国語に翻訳し始めました。現在、翻訳されたその教科書等が、ウズベキスタン全国の大学等の法学部で使われています。また、JICA と法務省が主催した日本とウズベキスタンの法整備支援の様々な研修において、翻訳や通訳を担っています。私の翻訳や通訳を通じて、日本語で表現された知識が、ウズベク人が読むことができるウズベク語になり広がっていくことを非常に嬉しく思います。このように、日本語で日本法を勉強した人材は両国の法整備支援に貢献できると思います。
勿論、各人の社会における大きくても、小さくても自分なりの役割がありますが、大きな役割を果たした方が満足できるでしょう。

ウズベク語に翻訳された日本法に関する最初の本
CALE NEWS No.49

5

TOPICS
アジア諸国の法学教育の現状と課題
母国の大学での法学教育の現状と課題を報告していた
名古屋大学
法政国際教育協力
研究センター
特任講師

傘谷

祐之

■ サマースクール「アジアの法と社会2022」
を開催

2022 年 8 月 8 日・9 日、サマースクール「アジアの法と社会 2022」（以下、サマースクール）を開催しました。このサマースクールは、名古屋大学大学院法学研究科、CALE、日本法教育研究センター・コンソー
シアムが、法整備支援に取り組んでいる日本国内の諸機関と協力して開催している「法整備支援連携企画」の 1 つです。学生や若手の社会人の方々が法整備支援
やアジア諸国法に関心をもつとともに、法整備支援やアジア諸国法について考える上で必要な基礎知識を習得することを目的にしています。2022 年度は、
「アジ
ア諸国の法学教育の現状と課題」をテーマとしました。
■ 日本・ソ連の法学教育

8 月 8 日午後の第一部では、2 つの講義を実施しました。1 つ目は、名古屋大学の松尾陽教授による、明治以降に導入された日本の法学教育の特徴についての講義です。2 つ目は、同じく名古屋大学の佐藤史人教授
による、ソ連の法学教育についての講義です。比較の対象として日本とソ連とを取り上げることにより、法整備支援対象国の法学教育について考える際に注目すべき点をより明確にすることができました。
■ 体制移行国の法学教育
続いて、8 月 9 日午前の第二部では、法整備支援対
象国の大学関係者に講義をお願いしました。ウズベキ
スタンのタシケント国立法科大学の上級講師であり、現在は名古屋大学の博士後期課程に留学中のハキモ
フ・アハドジョン先生、モンゴル国立大学法学部上級
講師のガンホヤグ・ダワーニャム先生、カンボジア王
立法経大学等で非常勤講師として活躍しているジア・
シュウマイ先生から、それぞれの教育経験をもとに、

6 CALE NEWS No.49

だきました。先生方の報告からは、いずれの国でも法学教育の改善を目指した努力がなされている一方で、授業の内容が制定法の解説を中心にしており、判例への目配りに乏しいこと、必修科目が多く学生による選択の余地が少ないことなど、社会主義時代の法学教育の影響が今も残っていることがわかりました。なお、講師の先生方は 3 人とも、名古屋大学が現地の大学と共同で運営している日本法教育研究センターの修了生です。
■ 学生たちの目から見た法学教育
最後に、8 月 9 日午後の第三部では、ウズベキスタン、
モンゴル、ベトナム、カンボジア、そしてラオス出身の学生有志が、「学生たちの目から見た法学教育の現状と課題」について発表しました。次頁では、ウズベ
キスタンについてルジグルさんに、モンゴルについて
ルハグワジャルガルさんに紹介してもらいます。発表の後、2 つのグループに分かれて、発表者と参加者との交流を行いました。
前年度に引き続いてオンライン形式で開催し、延べ 103 名（第一部 37 名、第二部 34 名、第三部 32 名）の参加がありました。参加者からは「当たり前だと思っていた大学の教育制度は、国によって違うことがわかった」「社会主義国を含むアジア諸国の法学教育について、現地の学生から紹介していただき、教育制度の相違を相対的に見直す機会となった」等の感想がありました。プログラム全体を通して、法整備支援対象
国において、法の運用を支える人材を育成するための法学教育がどのように行われており、どのような課題に直面しているかを知ることができたものと思います。
詳細については、共催機関である国際民商事法センターの『ICCLC NEWS』の誌面をお借りして報告する予定です。同じく共催機関である法務省法務総合研
究所､ 慶應義塾大学大学院法務研究科、また、サマースクールにご後援いただいた独立行政法人国際協力機構（JICA）、愛知県弁護士会をはじめ、ご協力いただ
いた皆さまに感謝申し上げます。

発展途上国のウズベキスタンの法学教育の問題はどこにあるのか
名古屋大学
大学院法学研究科
博士前期課程アガフロヴァ・ルジグル
2022 年 8 月に行われたサマースクールにて、ウズベ
キスタン、カンボジア、モンゴルなどの出身の学生が母国における法学教育の問題について発表させていただきました。私は、ウズベキスタンにおけるタシケン
ト国立法科大学（TSUL）の教育の現状と課題について、4 人の後輩と発表させていただきました。
TSUL は、ウズベキスタンの首都であるタシケントの中心にある主な法学教育機関であり、毎年 4700 人くらいの一流の専門家を育成します。近年、質の高い教育を目指し、様々な改革が行われており、ウズベキス
タンの中でも高く評価されている大学ではありますが、学生の目からみた課題も存在します。
例えば、・科目を自由に選択できないこと。学生が受ける科目のほぼ全てを大学側が決めるため、学生が興味を持っていない、将来違う法学分野で活躍したい場合でも、大学によって決められた科目を勉強しなければなりません。
・教科書の質。ウズベク語の文献や教科書が少ないです。また、ウズベク語だけでなく、ロシア語の教科
書には、学説の紹介、理論、学者の議論が書かれておらず、教科書は法律を写したものになっています。
・授業の方法。同じ科目は、講義とゼミ形式で行われます。つまり、同じ「憲法」という科目は、最初に3 つのテーマの講義が行われ、その後同じテーマでゼミが行われます（1 つのテーマの講義後、ゼミが行われる科目もあります）。つまり、ゼミは学生が講義で聞いた内容を理解しているか否かをチェックするために存在し、学生の目からは、このゼミと講義の分け方の意味がないとよく指摘されます。
このように、TSUL は、学生の教育を改善しようとしていますが、さらに改善できるところもあると思います。

学生から見たモンゴルの法学教育の現状と課題について
名古屋大学
大学院法学研究科
博士前期課程バトエルデネ
ルハグワジャルガル

名古屋大学
大学院法学研究科
博士前期課程バトバヤル
エンフジャブフラン
モンゴルはロシア、中国という 2 つの大きな国に囲まれた内陸国です。モンゴル国民は伝統的に遊牧民ですが、現在人口の約 70％が首都に住んでいます。す
なわち、伝統的な遊牧生活及び現代的な定住生活の組み合わせということです。1924 年に独立して以来、社会主義国として存在していましたが、ソ連の崩壊及び国内の民主化運動の結果、1990 年に民主主義体制へ移行しました。
モンゴルの最初の大学であるモンゴル国立大学は1942 年に設立され、1960 年に本大学において初めて法学の授業が教えられ、1993 年に法学部が設置されました。法学部は 5 年制であり、1 年半～ 2 年間の修士課程及び 3 年～ 4 年間の博士課程のプログラムがあります。全学生の約 10％、全教授の約 7％が法学部に所属しています。
モンゴル国立大学では、単位制が導入され、法学部の学士課程は、５年間で 150 単位を取得することで卒業要件を充します。1 年生で履修するのは基礎知識であり、国立大学の他の専門と同様の科目になり、自然科学、人文科学、社会科学、言語学等から選びます。
2 年生から 4 年生は法学の基礎（法理論、モンゴル法
政史）から民法、刑法と行政法の総論、各論、手続法を学びます。法学部の学生は弁護士事務所、裁判所、検察庁から選び、5 年生で 4 か月のインターンシップをします。
モンゴル国立大学法学部で法学教育を受ける場合における課題として、図書館が狭く、書籍が少なく、自分の本を持って入ることが禁止されている等のことが考えられます。また、図書館から本を借りる期間は短い（3 日間）ことも問題です。
CALE NEWS No.49

7

TOPICS
ベトナム語〜漢字起源・アルファベット文字・独特発音〜
名古屋大学
大学院法学研究科
博士後期課程ファン・ダアン・ホアン・チュック

名古屋大学
大学院法学研究科
博士前期課程フオン・ゴック・リン「留学生と学ぶアジア諸
CALE は、2022 年度より、国のローカル言語・文化」を新たな取り組みとして始めました。私たちは、ベトナムを担当し、2022 年 6 月に 1 回目、同年 11月に 2 回目を行いました。各回とも
まずベトナムの基本情報の紹介、そしてベトナム文字・アクセント・母音・子音、及び文法・数の数え方や簡単な会話等を教えました。各回は 1 時間半を 3 コマ合
計 4 時間半しかないため、参加者がすぐにベトナム語ができるのは難しいと認識しています。但し、参加者がこのワークショップを楽しんで、ベトナムやベトナ

ム語に興味を持つために、ベトナムの文化や古い文字
は漢字起源のものであることをはじめとして、日越間の共通点を紹介しながらベトナム語について説明しました。さらに、きれいな観光地の写真や音楽ビデオ等
も組み合わせて、ベトナムやベトナム語の美しさが伝わるような素材を使う工夫もしました。
ワークショップで一番難しかったことは、アクセン
ト及び母音と子音の組み合わせです。ベトナム語の単語には、二重母音と三重母音が多くあり、発音が極めて難しいです。そして、アクセントを正しく発音しな
いと、別の意味になってしまいます。私たちのベトナ
ム語教育ボランティア経験によると、上記のことはベ
トナム語学習者の一般的な課題です。特に、日本人学
習者はカタカナのようにベトナム語を発音してしまう
ことがよくあります。そのため、学習者が意識しながら発音できるように頑張りました。
ワークショップのカリキュラムは、参加者がベトナ
ムに興味を持ち、これからベトナム語を自習できるよ
うな仕組みだと期待されています。引き続きベトナム語を学びたいという感想を多くもらいました。

ワークショップをきっかけに広がるベトナム語への興味
名古屋大学
大学院人文学研究科
博士前期課程 1 年

時野 加奈子
来年度にベトナムで日本語学習者を対象とした調査を実施するのに向けて、ベトナム語を勉強したいと思い、ワークショップに参加させていただきました。前々からベトナム語の学習には興味がありましたが、声調が難しいという印象が強く、お恥ずかしながら学習を後回しにしていました。そんな折、春学期に開催されたワークショップに参加していた友人から、ベトナム
人留学生から直々にベトナム語を教えてもらえる機会があると聞き、参加を決意しました。

8 CALE NEWS No.49

初回のワークショップではベトナムの歴史や民族など、ベトナム語を勉強し始める上で重要となる同国の文化について教えてもらいました。その後、ベトナム語の発音や基本文法について教えていただきました。
ベトナム語の発音パターンの多さには驚きましたが、文字の読み方や文法は規則的だという印象を受け、興味深かったです。また、声調や母音・子音を発音するのは難しいですが、口から発する言葉が自分のものではないような感じがして新鮮で楽しかったです。講師のお二人は私の発音を丁寧に確認してくださり、綺麗に発音できると自分のことのように喜んでくれました。
この度は留学生から言語や文化を教わる機会を頂けたこと、改めて感謝申し上げます。ワークショップをきっかけにベトナム語をさらに勉強したいと思うようになりました。CALE 院生研究協力員のお二人から教えていただいたことをベトナムに行った際に活かしていきたいと思います。

ともに寄り添う法整備支援を■ 私たちの報告テーマ

名古屋大学
大学院法学研究科
博士前期課程ヘイン・ソマリン

名古屋大学
法科大学院

西原

圭亮

■ 本年度のシンポジウム（「法の支配を構築する
ために、法整備支援を通じて、私たちに何ができるか―法学教育・法曹教育・法の教育に焦点を当てて」）について
2022 年 9 月17 日、今年度のシンポジウムがオンラインで開催されました。大学院生・専門家や研究者の方々にご参加いただき、教育を通じた法整備支援の方法を議論しました。

私たちは、カンボジアにおける学校の法教育とその問題点を報告しました。カンボジアの初等・中等教育の教科書の記述は、法の遵守が強調され、人権概念の説明が不十分である等、「法の支配」の観点から課題があると感じます。より良い「法の支配」を目指すため、支援国・対象国は何ができるのか検討しました。
■ 法整備支援で私たちができること（へイン・ソマリン）
本シンポジウムに参加して、法の支配が社会に根を下ろすため、法教育がどのような役割を果たすのか、
参加者の活発な議論を通じて理解しました。カンボジ
アの法教育の改善には、支援国がカンボジアの社会状
況、伝統法、現行の法体制等を考慮することを提言しました。これらの情報を支援国に正確に伝えられるのは、私たち「現地」の人のみです。将来こういった人材になれるよう、勉強を頑張りたいと思います。
■ 法整備支援の魅力（西原圭亮）
法整備支援の面白さ・難しさを一挙に感じました。
法整備支援をしても、それが機能しなければ無意味です。法が機能するためには、自国の法観念を乗り越え、
対象国と協働する姿勢が大切ではと思います。
今回、カンボジアの学生と報告の準備をする中で、自国の法制度・法教育を相対化しつつ、現在のカンボジ
アではどんな制度が望ましいか、熱く議論しました。この面白さ・難しさの一端を肌で感じることができました。

留学生と司法修習生の交流会―法学教育における国際的視野
名古屋大学
大学院法学研究科
博士後期課程趙 若漢
法政国際教育協力研究センター（CALE）は、令和 4 年の 9 月 2 日および 9 月 8 日に、法務省の法務総合研究所国際協力部（International Cooperation
Department、ICD）とオンライン交流会を開催しました。交流会で、ウズベキスタン、カンボジア、台湾とモンゴルからの留学生たちは、法務省の司法修習生
およびインターンシップ生たちと一緒に、それぞれの国の法学教育制度について意見交換をしました。
このような交流会を通じ、事物に対する違う見方を取り入れ、お互いの視野を広げることは、大変有意義であります。ICD による法科大学院制度の紹介はいい例です。日本と台湾は、ほぼ同じ時期（2004 年）にアメリカの法科大学院制度を自国内に導入しました。
しかし、その後、日本の法科大学院は、司法修習生に支持されるまでの存在になった一方、台湾の法科大学
院は、単位履修コース（註：学位を獲得できませんが、主要法学科目をおよそ 20 単位を取得し、司法試験の出願資格を得られるコース）より不人気なものに成り下がりました。このような制度発展の違いは、実に興味深いです。ほかにも、CALE 院生研究協力員のルハ
グワジャルガルさんによるモンゴルの法学教育の現状
紹介は啓発的です。特に、図書的資源が不足している
中、モンゴルの学生たちがなお一生懸命に法学を学ぶ
姿勢は、心を奮い立たせます。
国際交流は、法制度の発展に新たな活力を入れ、明るい未来につながります。これからもこのような交流を続けることができれば幸いだと思います。

CALE NEWS No.49

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TOPICS
日本語のおかげで―京都国際文化協会主催エッセイコンテストで最優秀賞を受賞―
エッセイを書いたきっかけは夏休みにボランティアでモンゴル日本法教育研究センター 3 年生
名古屋大学法学部

スフトゥムル・オソルジャマー

中学生に日本語を教えるとき、日本の古都、京都について説明したことです。そのときモンゴルと全く違う状態である京都の伝統工芸のことに気づきました。主に日本でも、モンゴルでもそれぞれの特別な伝統工芸品がありますが、両方の国は後継者不足の問題に面していること、問題を解決するための努力の違いについて話しました。

交換留学生として来日する前、2022 年 7 月に日本

その結果、優秀賞 5 編から最優秀賞に選ばれまし語エッセイコンテストのお知らせを見ました。そのコた。賞金で長年の夢だったデジタルカメラを買い、とンテストは京都国際文化協会によって主催された第ても嬉しく感じています。買った後、そのカメラを見

45 回「私の京都」という自分の京都への思いや提案・提言、京都と母国の比較考察のようなエッセイを書くコンテストでした。一度も京都に行ったことがない私
が自分のボランティア経験を参考にし、京都と母国であるモンゴルを比較したエッセイで応募してみました。
そして、10 月に優秀賞 5 編に選ばれ、12 月に京都で口頭発表しました。
私の発表テーマは「伝統工芸を守る京都」でした。

ながら「これまでのすべては日本語のお陰」だと思いました。そのため、日本語を教えてくれたセンターの先生方、エッセイにいつも手伝ってくれた CALE の先
生方、日本語を学ぶ機会を与えてくれた日本法教育研究センターにこの感謝の気持ちを言葉としてどのように表現してよいかわからないぐらい感謝しています。
このコンテストは日本語をよりよく学ぶ意欲になりました。これからも頑張ります。

バーチャル特許庁訪問の仕事の進め方まで広範囲に説明いただき、日本の特名古屋大学
大学院法学研究科
博士前期課程 1 年

笠原拓人

許庁がどのように機能しているかを肌で感じました。また、見学では留学生が中心に参加していたことから、それぞれの出身国と比較しながら教えていただきました。
審査官への質問では留学生が自国との違いを指摘するなど、国ごとの法運用の違いの一端が垣間見えました。例えば、アジアに展開する日本企業の商標が紹介

この度、CALE 院生研究協力員の企画としてオンラされた際には、同じ商標でも各国ごとに異なる形式でインで特許庁に団体見学させていただきました。参加登録されていることがわかりました。参加した留学生

者を名古屋大留学生と渡日を予定している CALE の学からは学びが多くあったとの声が聞かれ、実務での法生に募ったところ、アジア各国から参加者が集まりま制度の運用について知ることはその国の法制度への深した。

い理解に繋がると実感しました。

見学はバーチャル特許庁に入庁するところから始ま今回の企画は私個人の特許庁に対する興味から生ります。バーチャル空間では、審判廷や初代長官であまれたものですが、留学生の皆さんの協力のもと、思る高橋是清像を巡り、来庁さながらの臨場感が味わえ

いがけず「法の交流」を実現することができました。

ます。見学会では、特許・意匠・商標それぞれの審査

今後も CALE 院生研究協力員の一員として「法の交流」

官の方々にお話を伺いました。法制度の説明から日々の機会を企画していきます。

10 CALE NEWS No.49

ハーバード・ロースクール主催 Global Scholars Academy 2023と私の南アフリカでの体験談
名古屋大学
法政国際教育協力
研究センター
特任講師

イスマトフ・アジズ■ Global Scholars Academy とは2023 年1月、私はGlobal Scholars Academy 2023に参加し、南アフリカに 1 週間滞在しました。Global
Scholars Academy（以下、GSA）とは、ハーバード・
ロースクール（以下、HLS）が毎年開催する、世界中の優秀な若手研究者を対象とした学術トレーニングプ
ログラムです。厳しい選考により、参加者は数ヶ月間、提出した研究計画に基づき、オンラインで講習を受けながら論文を執筆します。最後に、参加者と HLS や国際的に著名な研究者が一堂に会し、1 週間の集中的なスクーリングが行われます。
GSA スクーリングは、毎年、HLS が様々な研究機関と提携して開催されます。私は、運よく昨年に引き続き参加者として選ばれました。昨年は、ジュネーブ国
際開発高等研究所との共催でしたが、オミクロン株流行により、ジュネーブでの短期スクーリングは直前にオンラインに変更されてしまいました。今回は、ステレンボッシュ大学が共催者であり、南アフリカで最も有名なワインの産地であり、素晴らしい山々に囲まれたステレンボッシュという美しい都市に参加者が集まりました。

■ 苦労して辿り着いたステレンボッシュ―植民地主義の負の遺産

身のステレンボッシュ大学法学部の大学院生が運転する車で、ステレンボッシュまで向かいました。途中、黒人が住むスラム街が数多く目に入ってきました。その学生によると、スラム街は、犯罪率（殺人、レイプ）が高く、水道や電気などのインフラが未整備であり、治安が悪いそうです。今回のスクーリングでは、南ア
フリカの黒人人権擁護者などの講演を聞く機会がありました。制度上、アパルトヘイトはもう存在していませんが、黒人たちが土地を奪われ強制移住させられ、雇用と教育の機会を奪われた負の遺産は大きく残っており、今もなお苦悩している様子がわかりました。
それゆえ、GSA を南アフリカで開催するという選択は、意義深いものでした。GSA の主催者は、バントゥ
スターン（領土的隔離政策により黒人に割り当てられた居住地域）など植民地時代の遺産が、今日の法的問
題にどのような影響を与えているのかを示そうとしたのだと感じました。また、多民族・多文化の中で、国家の制定法だけでなく、先住民の法慣習も考慮に入れながら、解決策をどのように見出すべきかも考えさせられました。

■ GSA での私の研究―中央アジアの立憲主義
今回、私は‘Central Asian constitutionalism insearch of identity’というタイトルの論文を執筆しました。GSA は、関連分野の研究者や仲間から有益なフィードバックを受けられる効果的なプログラムです。私の論文にコメントを下さった方々は、中央アジ
ア地域に非常に詳しく、現在ウズベキスタン政府に助言をされている方もいました。今回、国際的なネットワークを広げることもでき、今後 CALE の研究活動に活かしていきたいです。

ウズベキスタンのパスポートを持つ私にとって、いつも頭を悩ませるのがビザの取得です。日本国籍保持者はビザなしで南アフリカに短期渡航できますが、私は、面倒な手続き、特に過去数ヶ月分の銀行口座の出入金履歴と残高情報を翻訳会社の証明書付きで提出しなければなりませんでした。私がビザ取得で困難に直面することはよくありますが、今回はこれまでで最も記憶に残るものでした。名古屋からケープタウンまでの道のりも、バンコクとドーハでの 2 回のトランジット
を経て、約 35 時間かかりました。
ケープタウン到着後、南アフリカ北部リンポポ州出CALE NEWS No.49

11

シリーズ

アジア法・法整備支援研究の最前線

ロシア「立憲主義」転轍の背景をめぐって―ウクライナ戦争と CALE 年次国際会議―

たのは「移行論」的視座、すなわち、権威主義体制
名古屋大学
大学院法学研究科
教授

佐藤

史人

の崩壊は遅速の差はあれ原則として民主主義体制への移行をもたらすという想定を前提にした研究でした。
例えば、新たに設置された中欧の憲法裁判所が、法治国家条項から信頼保護の原則や猶予期間 (vacatio

legis) の原則など社会主義時代には知られていなかった新たな法原則を導き出し、権利救済がなされると■ 国民の DNA ？
昨年のウクライナ戦争の開始以降、それまでお呼びがかかることが少なかったロシア法研究者の私にも講演の依頼が来ることが増えました。私が夏に講演をした際に、参加者の一人で著名な元外交官から、質疑応答の際に次のような発言がありました。曰く、プー
チン体制の本質を捉えるためには、指導者に権力が集中するイワン三世以来の長い歴史を見なければならない。ロシアには、モンゴル、ナポレオン、ヒトラーに攻められた経験から、「被包囲者メンタリティー」がDNA 的な記憶としてある。プーチンはそうしたロシア
統治の本質に適合した大統領なのではないか、と。私自身もロシア人にそのような認識が見られることに異論はありませんし、ウクライナ戦争に心を痛めている方の中には、こうしたロシア観に共感される方も少なくないのではないでしょうか。ロシアの歴史家コスト
マーロフは、『二つのロシア民族』（1861 年）という著作のなかで、ウクライナ人は自由、個人主義を好み、ロシア人は独裁を好み、国家を作る能力に恵まれていいった側面が積極的に取り上げられました。こうした研究の意義は依然として失われていないものの、移行論的な想定については、（2000 年代からすでに批判に晒されていたとはいえ）ウクライナ戦争を前にして、少なくともロシア研究においては完全に説得力を失ったように見えます。
他方で、戦争を始めた当のロシアも、90 年代にはハイブリッド・レジーム（民主主義と権威主義の両方の要素を含む体制）であり、今から考えると隔世の感がありますが、1994 年に始まった第一次チェチェン戦争の際には、民放のテレビ局が現地入りして「大本営発表」とはまったく異なる戦況をニュース番組で放映した結果、国民の不満の高まりに直面した時のエリ
ツィン大統領がチェチェンとの停戦を決断せざるを得なくなるなど、世論と権力の間には一定のフィードバッ
ク関係が存在していました。四半世紀前には、ロシア
人自身が内戦ではあれ戦争を止めていたのです。また、ソ連解体をもたらしたペレストロイカ当時、多くのソ連市民が真剣に自由と民主主義を希求していました。

ると指摘しました。現在、ウクライナ戦争の本質を論じる際に目にすることの多い〈民主主義（ウクライナ）
対専制（ロシア）〉という対立図式の背後にも、コストマーロフのような国民理解が見え隠れすることがあります。

■ 「移行論」というパラダイム
一方、30 年前に旧東欧・ソ連地域において社会主義体制が崩壊し、私が大学生だった 1990 年代後半にこの地域を研究する際に下敷きとされることが多かっ

12 CALE NEWS No.49「モスクワ」（2016 年 8 月撮影）
2022 年に沈没した黒海艦隊旗艦

そう考えると、「国民の DNA」という見方もまた、権威主義化に先立つ一定の民主化を説明できないという限界をもっています。

■ ユーラシアの憲法秩序をめぐる二つの分析方法
ウクライナ戦争の開始とともに、ユーラシア地域の政体、法秩序の変容をフォローできる視座について、改めて思いを致さざるを得ません。そうした方法としては、歴史的な連続性のなかでロシアを把握する方向と、歴史的な特殊性（現代性）のなかで考える方向と

ロシア「編入」後のクリミア（2016 年 8 月撮影）

いう二つの可能性があるでしょう。その点で、昨年２月に CALE で開催された年次国際会議は、奇しくもそでもいえる秩序が形成されているのだと指摘しました。

の１週間後に始まったウクライナ戦争を読み解き、上このような視座は、ロシアにおける権威主義化、立憲記の 2 つの可能性を探究する上での手がかりを与える主義の後退が、一国にとどまらないより一般的な現象

2 つの報告があったという点で、今日改めて注目すべであることを示唆するとともに、国民性の議論などにきものがあります。一つ目は、ドイツの東欧研究者、つきまとう「宿命論」を回避しながら、現状を分析す

ヘルベルト・キュッパー氏の「ポスト･コロニアルレ

る手がかりを与えてくれるように思います 1。

ンズ」という視点です。これは、植民地支配の過去がロシア法研究者にとってウクライナ侵攻は、予想を旧植民地と旧宗主国に及ぼす影響に着目して社会を読超える痛苦の出来事であるとともに、自らの研究を深み解くポストコロニアル理論を憲法の分析に利用する

く自省する機会となりました。メドゥシェフスキーのものです。キュッパー氏は、イギリスやフランスといっ指摘するように、そこに現象している課題は、ロシア、

た海外植民地を有する宗主国とは異なる大陸の植民地

あるいはユーラシア地域だけでなく、グローバル化の帝国という視角からロシアを分析し、その統治の特殊流れの中で市場経済化を進める法整備支援対象国に性を明らかにしようとします。この方法は、帝政ロシ

も広く関わる問題です。ウクライナ戦争を契機とする

ア、ソ連邦、現代ロシアに共通する歴史貫通的特徴をユーラシア地域をめぐる研究方法の省察に加わること

抉出するという点で上記の元外交官の意見とも共鳴しによって、私も法整備支援の基礎理論の豊富化に寄つつ、西欧とロシアの異同をステレオタイプに陥らず与する材料を提供できればと思います。

に分析する回路となりうるもので、一般には肯定的に評価される 1993 年制定のロシア憲法に対しても、新たな角度からその問題点を照らしだします。
二つ目は、ロシアの憲法学者、アンドレイ・メドゥシェ
フスキー氏の報告で、彼はロシア憲法体制の現代的性格に光を当てます。ロシアでは 2020 年に現在のウクラ
イナ侵攻の予兆となる大規模な憲法改正が行われまし
たが、同氏は、グローバル化が進行することで、国際情勢の非対称性、利益の偏在が生じた結果、各国の憲
法秩序は自由民主主義に収斂するだけでなく、それとは異なる様々な憲法モデルの形成もすすんでおり（断片化）、ロシアの場合には 2020 年憲法改正によってそうしたグローバル化に対する「防衛的立憲主義」と

1

上記２氏の理論に関心がある方は、さしあたり『法律時報』
2022 年 10 月号の関連する特別企画をご参照下さい。
CALE NEWS No.49

13

M

NMAR

3 通目

20

New ミャンマー便り

YA

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23

ミャンマークーデター発生から 2 年―ミャンマーとの困難な交流を振り返って■ 2021 年 2 月 1 日未明のクーデター
2021 年 2 月 1日の朝、ミャンマーのウィンミン大統
領、アウンサンスーチー国家顧問など与党である国民民主連盟（NLD）幹部が国軍に拘束されるという衝撃的なニュースが飛び込んできました。その後、ミンスエ副大統領が大統領代行となり、緊急事態宣言を発令し、ミンアウンフライン国軍最高司令官に全権が移譲された、と次々と緊張感のある報道がなされ、この国はこれから一体どうなるのだろうと不安でいっぱいになりました。
ミャンマーの現行憲法である 2008 年憲法第 417 条には、このような規定があります。

事務所長と懇意であったため、ミャンマー事務所を勧められました。私は、幼少期のフィリピン在住経験により、東南アジアに関心があり、ミャンマー事務所でのインターンを希望し、運よく採用されました。

1ヶ月のインターン中に与えられた課題は、ミャン
マーにおける法学教育の調査でした。当時の Daw

Than Nwe ヤンゴン大学法学部長に歓迎していただき、法学部内に研究室 1 室を与えられ、頻繁にヤンゴ
ン大学に通いました。JICA ミャンマー事務所からヤンゴン大学へは、途中、インヤー湖畔のアウンサンスー
チー邸の前をいつも通りました。通常、車両はそこには近づくことができませんが、JICA 車両は通行を許可されていました。当時のミャンマー国内でのタブー

暴動、暴力および不法かつ強制的な手段により、連ワードと言えば、「アウンサンスーチー」
、
「民主化」
、

邦の主権を奪取する行為または謀略に起因して、連邦「人権」でした。おおっぴらにアウンサンスーチーのの分裂、民族団結の分断または主権の喪失が起こる

名前を口にすることはできず、皆彼女のことを“the緊急事態が発生するまたは発生する十分な理由がある場合、大統領は、国防治安評議会と調整の後、大統領令を発布し、緊急事態を宣言することができる。

2020 年 11月に実施された総選挙で NLD が圧勝し、緊急事態宣言が発令された 2021 年 2 月1日は、国会の招集日でした。国軍は、選挙不正を主張し、選挙結果の受入を拒否しており、緊急事態宣言を発令し、国軍最高司令官が全権を掌握するという手段に出たのでlady”と呼んでいました。
インターンでのミャンマーとの出会いにより、修士
論文のテーマを、ミャンマーの司法制度とすることにしました。初訪問の翌年、今度は自身の研究のためにミャンマーを再訪し、司法制度の調査のために最高裁判所や法務長官府などを訪問しましたが、ヤンゴン大学へ
は、教育省訪問依頼レターに送るものの、あなたの調査は大学とは関係ありませんと断られてしまいました。

す。その理屈は、不正選挙に対する国軍の申立を拒否
し国会を招集することは、「不法かつ強制的な手段」に
より権力を掌握することであり、ミャンマーの「主権および民族の団結の喪失」をもたらす、というものでした。

■ ミャンマーとの出会い
私が初めてミャンマーを訪れたのは、名古屋大学の大学院生だった 2003 年でした。JICA 長期専門家だった父親の影響を受け、将来国際協力の道に進みたいと考えていた私は、JICA 海外事務所でのインターンを希望し、指導教授であった鮎京正訓教授に相談しました。すると、鮎京教授は、当時の佐々木隆宏ミャンマー

14 CALE NEWS No.49

Daw Than Nwe 教授初来日（2009 年）

名古屋大学法政国際教
育協力研究センター
副センター長・講師

牧野絵美■ ミャンマーとの交流の再開
修士課程修了後、CALE で勤務し始めてからしばら
くは、
ミャンマーとの交流は途絶えてしまいました。ミャンマーとの交流が再開したのは、2009 年のことでした。
鮎京教授がストラスブールで開催された ASEM（アジア欧州会合）の国際会議に参加された際、たまたまト
ラム（市内電車）の隣の席にロンジーを着たミャンマー
女性を見かけ、「ミャンマーからの方ですか？」と尋ねました。すると、その女性は、「日本から来たのなら、
エミ（筆者）を知っているか？」と尋ね返され、なんとその女性は、私の恩師である Daw Than Nwe 教授だっしかし、民主化に向けて着実に状況は変化しておりました。民政移管前は、hotmail や Yahoo などのフ
リーメールの使用は禁止されており、多くのウェブサ
イトは閲覧禁止でした。民政移管後は、gmail などのフリーメールが使えるようになり、2012 年には検閲が廃止され、2013 年には半世紀ぶりに日刊紙の発行が解禁され、2014 年には報道の自由を保障したメディア法が成立しました。アウンサンスーチーの肖像が印刷された T シャツが土産物屋で売られるようになり、ヤンゴンの NLD 本部は、新観光名所となり、もう“thelady”と言わなくてよくなりました。ついに、2016 年、たのです。彼女がヤンゴン大学法学部長だった時代、

半世紀ぶりに NLD による民主化政権が誕生しました。

CALE は何度も彼女の招聘を試みますが、決まって直■ 緊急事態宣言の再延長

前に、教育省から許可が出なかったと渡日がかないませんでした。しかし、すでに学部長を退任され、外国渡航に教育省の許可が不要となり、この偶然の出会いが、ミャンマーとの交流の再開のきっかけとなりました。
ミャンマーとの交流が加速したのは、2008 年憲法が施行され、民政移管した 2011 年以降です。ミャン
マーは、アジア最後のフロンティアと称され、この頃、多くの外国企業がミャンマーに進出し、ミャンマーブー
ムが起きました。名古屋大学は、2013 年、日本の大学として最初にヤンゴン大学と学術交流協定を締結
し、ミャンマー・日本法律研究センターを設立しました。
民政移管後のミャンマーに行く際も、ヤンゴン大学

緊急事態宣言の期限である 2023 年 2 月 1日、再度6 ヶ月の緊急事態宣言の延長が発表されました。憲法
上、緊急事態宣言は 1 年とされ、半年の延長を 2 回までできるとされています。すでに最初の緊急事態宣言
から 2 年が経過していますが、憲法裁判所は、今回の延長は違憲ではないと判断しています。憲法では、2回までの延長は、「通常」の場合であり、現状は、通常の状態ではないとの説明でした。この解釈では、何度でも緊急事態宣言を延長できるのではないかと危惧しています。一日も早く、市民が平和に暮らすことのできる日が戻ることを願ってやみません。

に訪問する、もっと言えばビザの取得のためには、やはり教育省の許可が必要でした。この許可がなかなか出ず、幾度も困難にぶち当たりました。一番の困難は、
上述のセンター開所に向けた準備でした。まずは教育大臣の許可が必要とのことで、日本大使館の協力も得て、2012 年 9 月、何とか Mya Aye 教育大臣との面会にこぎつけました。面会直後は、話はとんとん拍子に進んだかのように見えましたが、そこからが長い道のりで、2013 年 6 月の式典前日にようやく許可が出るという綱渡りでした。

Mya Aye 教育大臣訪問（2012 年）

CALE NEWS No.49

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センター長便り
センター長としての最初の 1 年を終えて〜対面交流再開の興奮と、2 年目に向けての抱負〜が出てきました。その中で、個人的にも 3 年ぶりの海
外出張であった、モンゴル国立大学 80 周年記念式典
名古屋大学
法政国際教育協力研究
センター長

村上

正子

への出席が印象に残っています。

2022 年は日本とモンゴルの国交樹立 50 周年の年で、また名大とモンゴルとの交流の歴史は数十年に及ぶということもあり、訪問先では多くの名大同窓生の歓迎を受けました。ASCI で博士号を取得した修了生
が、最高裁判所や憲法裁判所の裁判官として、また、

昨年 4 月にセンター長に就任してから、はや 1 年、英語コースの修了生が最高裁研修所所長として活躍さ

私にとっては初めての経験ばかりで、昨年は脳みそをれていますし、モンゴル国立大学法学部では法学研究

常にフル回転させても全然追いつかないくらいの情報科の英語コースを修了されたアマルサナー法学部長の量とメールの数に圧倒され、気づけば年度末を迎えて他、ダワーニャム講師を始めとするＣＪＬ修了生が数いるという状況です。そんなセンター長 1 年目で印象

名教員として活躍されています。

に残った出来事と、2 年目以降の課題について、この場を借りてお伝えしたいと思います。

80 周年記念式典のイベントは数日間にわたっていましたが、1日目には同窓会主催の前夜祭、2 日目には記念式典と大学主催の晩さん会が盛大に行われました。特に大学主催の晩さん会は大学の教職員を中心に、

1 ．対面交流の再開
日本では現在でもコロナ禍収束の見通しがなかなか歌あり踊りありと大いに盛り上がっていました。国民

立たないところですが、昨年夏あたりから、次第に対性の違いがあるとはいえ、最近疲弊しきっている日本

面交流が再開され、海外の協定関係機関の方や新たの大学（特に法学部）に比べ、彼らの大学に対する熱な協定を希望する方、また外国人研究員の先生方が、い思いと大学の勢い、そして国が教育をいかに重視しCALE に来訪されるようになりました。またこちらからているかを目の当たりにして、大いに刺激を受けましも徐々にではありますが、海外の拠点を訪問する機会た。また、3 日目には、学長（当時：名大修了生です！）
自ら海外からの参加者を郊外のリゾート施設に案内し、草原やゲルでモンゴルらしいパフォーマンス
が繰り広げられ、昔から憧れていた草原での乗馬（もちろん補助付き）も堪能できたことは、本当に良い思い出になりましたし、大学の国際課職員の方々の行き届いた気配りによるおもてなしにも感服しました。コロナ禍の間、海外との往来が途絶えた代わりに、オンラインミーティングが増えたお国会議事堂内で行われた記念式典にて16 CALE NEWS No.49

かげで、多くの国の研究者との交知りませんでした。CJL の教務主任を務めていた間は、
学年論文執筆の指導や教材について、特任講師の先生方と議論することで、徐々にその活動の意義を理解できるようになりましたが、少し距離を置くと、こちらから積極的に関与しようとしない限り、ほとんど情報は入ってこなかったという印象です。CALE ／ CJLのことを知らない人たちに、まずは興味をもってもらうために、どのような情報をどのように発信したら効果的なのかを考える必要があります。
本号の冒頭にあるように、4 月から独立した組織となった CJL の松尾センター長と、その時々の細々した問題から、CALE ／ CJL の今後という大きな問題まで、とことん話し合ってその解決策を模索しています。ア
ジア法研究に限らず、日本の法学研究（もしかしたら他の多くの専門分野）においても、後継者不足は深刻
あこがれの草原乗馬初体験�

な問題です。CALE の設立当初から法整備支援事業を流が活発になったという思わぬ利点もありましたが、支えてきた多くの先生方が現役を退き、世代交代が進同じ空間で相手の熱を感じながらの交流に勝るものはむ中で、CALE の研究の方向性をどこに定めるかなど、ないと、モンゴル出張で改めて実感しました。

すぐに答えの出ない問題に頭を悩ます日々です。そのもう一つ印象に残った出会いは、ミャンマー・日本

中でも、昨年 9 月末に開かれた法学研究科教育研究ア

法律研究センターの Ma Ma Thant 特任講師との初対セスメント委員会に出席し、大学を含めた研究機関、面でした。彼女とはオンラインで何度か会ってはいま

産業界、法曹界の外部評価委員の方々から客観的なしたが、直接顔を合わせたのは初めてでした。大多数

ご意見を頂いたのは、貴重な経験でした。具体的には、の日本人と同様、平和ぼけしている私は、軍事政権下

法整備支援の魅力を学部生にも発信し、日本人学生ので息をひそめた生活を強いられている国から来た人に多様化、グローバル化につなげることにより、将来の会ったことがありませんでした。彼女が、その穏やか

法整備支援事業を継承する後継者を育てること、修了

な語り口の裏で抱えている不安を和らげるために何が生との双方向的な研究交流を通して、アジア法としてできるのかを考えるとき、まさに法の支配の下、武力の日本法の意義を見直すこと、CJL の活動を始めとすではなく対話によって問題を解決する能力を有する人

る法整備支援事業を社会によりわかりやすく伝え、特材を育てることこそが、今我々がなすべきことであるに産業界との連携を通して社会に還元していくことなと、改めて感じた出来事でした。

ど、CALE ／ CJL の今後のミッションや方向性を考えるうえで大きな示唆を得られたと思います。

2 ．CALE ／ CJL の今後の課題

これからは、国際研究、あるいはアジア法センター

4 月からセンター長として予算から運営の詳細につの名に恥じないよう、国際的な発信も継続するとともいて知っていく中で、様々な課題も見えてきました。

に、アジア法や法整備支援事業に関する様々な研究成

CALE ／ CJL の活動は意外と知られていません。大学

果を、国内に向けて積極的に発信することにも、より内でさえ、正確にその活動内容を把握している人は少力を入れて行きたいと思っています。私たちの新たなないと思います。私は 2016 年に名古屋大学に赴任す

挑戦はまだ始まったばかりです。2 年目以降も引き続るまで、法整備支援のことも CALE の活動もほとんどきよろしくお願いいたします。

CALE NEWS No.49

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行事（2022年４月～2023年３月） ※抜粋
オンライン開催
2022年
5月6日（金）アジア法整備支援特別講座 第1回「ウクライナ侵攻の現状と背景」
於：アジア法交流館 2階カンファレンスルーム【講師】‌佐藤 史人（名古屋大学大学院

法学研究科教授）

法整備支援連携企画「法整備支援へのいざない」

5月28日（土）於：昭島会場及びＷｅｂ会議システムを併用したハイブリッド方式【参加者】121 名
主催：法務省法務総合研究所
共催：‌公益財団法人国際民商事法センター､ 慶應義塾大学大学院法務研究科、名古屋大学大学院法学研究科・CALE

CALE–MLS Workshop：Nationality Struggles in the 21 Century
5月30日（月）～ and its Social Costs in Asia Book Project
6月1日（水）

6月10日（金）7月13日（水）於：Zoomによる開催
主催：Nagoya University Center for Asian Legal Exchange (CALE)
共催：Melbourne Law School

アジア法整備支援特別講座 第2回「草原の国モンゴルの法と社会の歴史」 【講師】‌中村真咲（名古屋経済大学教授）

於：アジア法交流館 2階カンファレンスルーム＆Zoomによる開催

研究報告会“Korean Statutory Interpretation Practices at theAdministrative Level and its Applicability to Other Nations”

於：アジア法交流館 2階カンファレンスルーム＆Zoomによる開催

8月6日（土）～
8月7日（日）【参加者】約 20 名

2022年度日本教育研究センター 夏季セミナー

於：Zoomによる開催‌オンライン講義、オンラインホームビジット（一宮市）、学年論文発表会、オンラ
インキャンパスツアー【報告者】‌IkHyeon Rhee
（Mokwon大学教授）【参加者】25 名
日本法教育研究センター学生（ウズベキスタン、モンゴル、
ベトナム・ハノイ、カンボジア）

法整備支援連携企画サマースクール「アジアの法と社会2022」

8月8日（月）～8月9日（火）於：Zoomによる開催
共催：‌公益財団法人国際民商事法センター､ 法務省法務総合研究所､
慶應義塾大学大学院法務研究科
後援：独立行政法人国際協力機構（JICA）、愛知県弁護士会【参加者】延べ 103 名

CALE設立20周年記念式典・シンポジウム - Promoting Legal

9月20日（火）～ Research, Education, and Cooperation in Asia: Learning from the【参加者】196 名
9月21日（水）Past, Looking to the Future.
於：アジア法交流館＆Zoomによる開催

日本・モンゴル外交関係樹立50周年記念講演「日本とモンゴルにおける法の支配の浸透と促進」
12月15日（木）於：国際法務総合センター＆Zoomによる開催
主催：法務省法務総合研究所
後援：‌モンゴル法務・内務省、モンゴル国立大学法学部・経済及びビジネス法センター、
独立行政法人国際協力機構（JICA）、
公益財団法人国際民商事法センター（ICCLC）、
日本弁護士連合会、名古屋大学法政国際教育協力研究センター（CALE）
、九州大学

2023年
1月21日（土）

2月5日（日）
2月9日（木）研究会「モンゴルの憲法裁判所と裁判官」

於：Zoomによる開催【報告者】‌Gangabaatar

Dashbalbar（モンゴル憲法
裁判所裁判官）

カンボジア人若手研究者・実務家との協働による持続可能な法学教育・研究活動のための調査研究 第 1 回ワークショップ「日本の大学教員・ 【参加者】38 名
弁護士・行政官と研究 」
於：アジア法交流館 2階セミナールーム1＆Zoomによる開催

研究報告会「意匠権侵害の認定についてー日本と台湾の比較研究」【報告者】Hao-Yun Chen
（国立台北大学准教授）

2022年度日本法教育研究センターアジア探法【参加者】19 名

名古屋刑務所、名古屋地方裁判所

ベトナム・ハノイ）

アジア法整備支援特別講座
第3回「ベトナム社会主義共和国のかたちー独立・自由・幸福」【講師】‌木本真理子（アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士）

2月9日（木）～ 「法の多様性」
日本法教育研究センター学生
探究 発信プログラムJASSO短期セミナー
2月22日（水）於：名古屋大学・アジア法交流館、大学院法学研究科、TMI名古屋オフィス、十六銀行、（ウズベキスタン、モンゴル、

2月15日（水）於：アジア法交流館 2階カンファレンスルーム

2月21日（火）～ 法学部・法学研究科学生・ベトナム短期派遣
3月4日（土）
訪問先：ハノイ法科大学、ホーチミン市法科大学、司法省、国会、最高裁判所など

18 CALE NEWS No.49【参加者】6 名

研究報告会 *Em'power'ing chihō? Smart communities, energy
security and multilevel governance in Japan and Europe*

3月6日（月）

於：アジア法交流館 2階セミナールーム1＆Zoomによる開催【報告者】‌Marco Zappa（AssistantProfessor Ca'
Foscari Universityof Venice）

カンボジア人若手研究者・実務家との協働による持続可能な法学教育・研究活動のための調査研究 第2回ワークショップ「カンボジアにおけ 【参加者】32 名
る法学研究の現状と課題」

3月9日（木）

3月10日（金）～ 法学部・法学研究科学生・ウズベキスタン短期派遣
訪問先：‌タシケント国立法科大学、最高裁判所、憲法裁判所、国立人権研究センター、 【参加者】8 名
3月21日（火）OSCEなど日本の初雪登山

国立ソウル大学 法学専門大学院 教授 崔俸京（名古屋大学大学院法学研究科外国人研究員）

安息年として訪れた日本で、秋と初冬の山を楽しんでいる。数日前には初雪登山の喜びも味わった。三重県御在所岳と国見岳を登山する際、頂上付近で意外な雪に遭遇したのだ。初雪は皆にとって様々な特別な意味があるので、その日を待った
り、妙なときめきも感じる。山は私にとって母のようなものだ。下手をすると叱ったりもするが、いつも暖かい胸で抱きしめてくれる。そして改めて思い起こさせる。
私は誰で、どこから来たのかを。山はまた、自然が調和と均衡であることを教えてくれる。弱いところが崩れるのも、再びバランスを取り戻す過程に過ぎない。いつもそこにいながら一言も言わずに、その存在だけでも山は人と人を、人と自然をそして過去と未来をつなげてくれる。山では誰でも自由だ。しかし、自由には責任が伴うもの。少しの油断がすぐに転倒につながりかねない。山では誰でも友達になれる。目的地が同じなら、みんな両足で同じ距離を歩きながらお互いを見なければならないからだ。日本の山も同じことを言っていた。

CALE外国人研究員紹介

イクヒョン リー（IkHyeon Rhee）先生
韓国 牧園大学教授
2022 年 4 月 16 日～ 2022 年 7 月 31日
研究課題：Korean Statutory

Interpretation Practices
at the AdministrativeLeveland its Applicability to
Other Nations

陳 皓芸（Chen Hao-Yun）先生

マルコ ザッパ（Marco ZAPPA）先生

国立台北大学准教授
2023 年 1 月 10 日～ 2023 年 2 月 14 日
研究課題：意匠権侵害の認定について
ー日本と台湾の比較研究

カ・フォスカリ大学 助教
2023 年 2 月 4 日～ 2023 年 3 月 14 日
研究課題：スマートシティ管理に対す
る法整備支援－アジア発展途上国における日本の技術支援及び新しい形式の都市
管理の登場

CALE人事【採用】

カンボジア・日本法教育研究センター
ウズベキスタン・日本法教育研究センター

特任講師 佐藤怜奈（2022 年 4 月 1日）
特任講師 山際直美（2022 年 7 月 1日）【退職】

ウズベキスタン・日本法教育研究センター
カンボジア・日本法教育研究センター
モンゴル・日本法教育研究センター

特任講師 藤原未雪（2022 年 4 月 30 日）
特任講師 寺西庄俊（2022 年 11 月 30 日）
特任講師 中村良隆（2023 年 3 月 31日）
CALE NEWS No.49

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発行名古屋大学法政国際教育協力研究センター【連絡先】〒 464-8601

名古屋市千種区不老町

TEL. 052 - 789 - 2325・4263 ／ FAX. 052 - 789 - 4902
E-mail : cale-jimu@law.nagoya-u.ac.jp
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URL https://cale.law.nagoya-u.ac.jp/
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「日本法教育研究センター短期セミナー」
（名古屋大学アジア法交流館コミュニケーションガーデン）
CALE事務スタッフ撮影

2023 年 2 月、約 3 年半ぶりに、対面で短期セミナーを開催し、各国の日本法教育研究センターより 19 名の学生が来日しました。
学生たちは、法学の講義や裁判所・刑務所・法律事務所・企業の見学、論文発表会、日本人学生との討論、ホームステイなどに参加しました。