第１次早川町国土強靱化地域計画
令和３年度～令和７年度

令和３年３月

早 川 町

目

次

計画の策定趣旨、位置づけ ..................................................................................................................... 1
１．計画の策定趣旨 ........................................................................................................................................................................... 1２．計画の位置づけ ........................................................................................................................................................................... 1

基本的な考え方 ............................................................................................................................................ 2
１．基本目標 .......................................................................................................................................................................................... 2
２．事前に備えるべき目標 ............................................................................................................................................................ 2
３．取り組み方針と計画期間 ....................................................................................................................................................... 2

早川町の地域特性 ........................................................................................................................................ 3
１．地勢.................................................................................................................................................................................................... 3
２．人口.................................................................................................................................................................................................... 6
３．産業.................................................................................................................................................................................................... 8４．道路・交通 ..................................................................................................................................................................................... 8
５．主な風水害・雪害、地震災害 .............................................................................................................................................. 8６．災害の危険性 ............................................................................................................................................................................ 13

脆弱性評価...................................................................................................................................................20
１．脆弱性評価の方法 .................................................................................................................................................................. 20
２．想定するリスク ....................................................................................................................................................................... 20
３．リスクシナリオ（「起きてはならない最悪の事態」）の設定 .......................................................................... 21
４．脆弱性評価の結果 .................................................................................................................................................................. 23

早川町国土強靱化の推進方針 ..............................................................................................................24
１．起きてはならない最悪の事態ごとの主な施策 ....................................................................................................... 24
２．施策分野ごとの主な施策 ................................................................................................................................................... 43

重点施策 .......................................................................................................................................................56
１．特に回避すべき「最悪の事態」の選定 ...................................................................................................................... 56
２．重点施策 ...................................................................................................................................................................................... 57【資料１ 別紙１】起きてはならない事態ごとの脆弱性評価結果 ......................................................60【資料２ 別紙２】施策分野ごとの脆弱性評価結果 ..................................................................................72【資料３】早川町防災会議委員名簿 ..................................................................................................................81【資料４】早川町防災会議の開催とパブリックコメントの実施 ...........................................................82

第１次早川町国土強靱化地域計画

計画の策定趣旨、位置づけ
１．計画の策定趣旨
東日本大震災や 100 年に１度といわれる集中豪雨など大規模自然災害の経験を通じ、平時から自然災害に備えることが最重要課題であると認識されるようになった。国においては、平成
25 年 12 月、大規模自然災害等に備えた「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（以下、「基本法」という。）」が制定され、国土強靱化基本計画が定められた。山梨県ではこの基本法に基づき、県土の強靱化を推進するための山梨県強靱化計画を策定した。
早川町は、櫛形山系及び白根山系に囲まれた山岳地帯で、高山に囲まれた急峻な箇所が多く、地質的には、糸魚川―静岡構造線をはじめとする断層破砕帯や風化の進んだ斜面が多いことから、地震、暴風、豪雨、地すべりなど極めて多種多様な自然災害が発生しやすい条件下にある。
今後 30 年以内の発生確率が 70％といわれる南海トラフ地震（東海地震を含む）や首都直下型
地震、富士山噴火、集中豪雨・土砂災害などの大規模災害等に対し、いかなる自然災害が発生しようとも、町民の命を守り、地域経済が致命的な被害を受けず、災害に強く安心して暮らすことができる「強靱でしなやかな早川町」を目指し、国土強靱化地域計画（以下、「本計画」という。）
を策定する。

２．計画の位置づけ
本計画は基本法第 13 条に基づく国土強靱化地域計画であり、本町の総合計画や防災基本計
画（地域防災計画）」などさまざまな分野の計画の指針となるものであり、「アンブレラ計画」としての性格を有している。
災害の軽減には、恒久的な災害対策と災害時の効果的対応が重要であるが、これらは一朝一夕にできるものではなく、国、県、町、公共機関、住民それぞれが防災に向けて積極的かつ計画的な行動と相互協力の地道な積み重ねにより達成するものである。基本法第 14 条では、国及び県計画との調和を図ることとなっており、国、県が策定した計画を踏まえた上で、本町の地域特性や取り組み状況を考慮し、計画を策定する。

早川町国土強靱化地域計画
早川町長期総合計画
早川町総合戦略

各個別計画
図 １

本計画の位置づけ

- 1 -

第２章

基本的な考え方

基本的な考え方１．基本目標本町は、櫛形山系及び白根山系に囲まれた山岳地帯で、急傾斜地の崩壊、土石流の危険性がある場所が多い。今後、想定される大規模地震、火山噴火、豪雨・豪雪などの自然災害に対し、災害を軽減し、早期復旧を図る上で、以下を基本目標として本計画を策定する。
〈基本目標〉
いかなる自然災害が発生しようとも、① 人命の保護が最大限図られること② 社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③ 町民の財産及び公共施設に係る被害を最小化すること④ 迅速な復旧復興を図ること

２．事前に備えるべき目標
大規模自然災害に対して、本町における国土強靱化を推進する上で、事前に備えるべき目標
を次の通り設定する。
① 直接死を最大限防ぐ② 救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する③ 必要不可欠な行政機能を確保する④ 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスを確保する⑤ 経済活動を機能不全に陥らせない⑥ ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限にとどめるとともに、早期に復旧させる⑦ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない⑧ 社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

３．取り組み方針と計画期間
本計画では、国土強靱化の推進について、中長期的な視野の下で施策の推進方法や方向性を示すこととし、目指すべき将来の町の姿である「みんながつながり、山の暮らしを守り伝えるまち」
が、災害によって頓挫しないように、「起きてはならない最悪の事態」を想定した上で、「現状の脆弱性を分析・評価」し、その結果に基づき「リスクに対する対応方策を策定」した。また、計画策定にあたっては、庁内委員会および町防災会議等で広く意見を聴取した。
一方、平成 26 年 11 月に公布された「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、実施される地
方創生の取り組みは、地域の豊かさを維持・向上させるという点で本計画と目的を共有していることから、相乗効果を高めるために、「早川町総合戦略」と調和を図りながら推進していく。また、その結果を適正に評価し、ＰＤＣＡサイクルを繰り返していくことで、強靱化に取り組むこととする。なお、推進期間は、令和 3 年度から令和 7 年度までの 5 年間とし、必要に応じて計画の見直しを行うこととする。

- 2 -第１次早川町国土強靱化地域計画

早川町の地域特性
１．地勢
早川町は、山梨県の南西部に位置し、東西 15.5km、南北 38.0km の帯状をした総面積 369.9
平方 km の広大な区域を有している。北部は南アルプス市芦安と、東部は南巨摩郡富士川町と南部は身延町と接し、西部は静岡県静岡市に接する県境の町である。南アルプス白根山系の間ノ岳（標高 3189.3m)・農鳥岳（3025.9m）等の高峰と、櫛形山系の標高 1500m～1800m の高山に囲まれており、この両山系のほぼ中央を早川が北から南に貫流している。この早川と多くの支流の流域に集落が点在する山峡の町である。

（１）気象
町の気象は、概して温暖で、年平均気温は 13℃程度である。年降水量は 1,500mm～
3,000mm 程度と年により大きく異なるが、概ね 2,000mm 以上の多雨地域となっている。
梅雨期間と台風などによる大雨が顕著で、特に 9 月には大雨となることが多い。県内では、
南アルプス市（旧芦安村地域）とともに豪雪地帯に指定されている。

- 3 -

第３章

早川町の地域特性（２）土地利用
大部分を森林が占めており、早川、雨畑川に沿って農用地や建物用地が散在している。

出典：地理院タイル（標準地図）に国土交通省国土政策局「国土数値情報（土地利用細分メッシュデータ、平成 28 年）」
を追記

図 2

土地利用細分- 4 -第１次早川町国土強靱化地域計画（３）地形・地質
町の地質構造は、南北に細長い帯状の構造で、概ね町の西側から形成が古く、赤石山地をつくる四万十層群（中生代白亜紀後期～新生代古第三紀の付加体＊）が露出し、早川に沿って南北に走る糸魚川－静岡構造線の東側は御坂層群（新生代新第三紀の付加体）、早川下流には富士川層群（新生代新第三紀）が分布する。変性作用を蒙った四万十層群は、剥離性が強い岩石からなるV 字谷を形成し、山地崩壊を起こしやすい。また、御坂層群・富士川層群は海底火山堆積物で構成され地すべり・山くずれが多い。
＊付加体：海洋プレートの沈み込みに伴い，海溝斜面の大陸地殻側に形成された地質体

出典：富士山科学研究所 HP、早川町区域を赤色の線で縁どり

図 3

山梨県の地質概略図

- 5 -

第３章

早川町の地域特性

２．人口（１）人口と世帯数の動態
令和 2 年現在の町の人口は 1,018 人で、世帯数は 599 世帯である。平成 12 年から平成
27 年の 15 年間で、約 670 人減少し、世帯数は約 280 世帯減少している。年齢構成でみると 15 歳未満は 71 人（7.0％）、15～65 歳未満は 468 人（46.0％）、65 歳以上は 479
人（47.0％）と高齢化率が高くなっている。
（世帯）

（人）
3,500

1,088

3,000

3,005
571

1,200

1,061
988
905

2,651

2,500
663

763

2,269

600

1,534

816

1,982

1,246

822

1,679

743
593

1,284
993

500
452
0

309

226

599

573

1,740

759

1,000

800

681

1,977

2,000
1,500

1,000

854

168

791

681

127

110

1,068

1,018

510

479

564

484

468

89

74

71

400

200

0

昭和55年 昭和60年 平成２年 平成７年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 令和２年

15歳未満

15～65歳未満

65歳以上

世帯数

出典：昭和55（1980）年から平成27（2015）年までは国勢調査、令和2（2020）年は4月1日時点の住民基本台帳

図 ４

総人口の推移

80%
70%

66.0%

63.3%
56.6%

60%

50.2%

47.2%

48.4%

47.6%

47.8%

47.0%

45.5%

44.4%

45.3%

45.3%

46.0%

7.3%

7.2%

7.1%

6.9%

7.0%

50%
41.3%
33.4%

40%
30%
20%
10%

25.0%
19.0%

11.7%

10.0%

8.5%

15.0%

0%
昭和55年 昭和60年 平成２年 平成７年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 令和２年

15歳未満

15～65歳未満

65歳以上

出典：昭和55（1980）年から平成27（2015）年は「平成27年国勢調査」、令和2（2020）年は4月1日時点の住民基本台帳図 ５

人口増減率の推移- 6 -第１次早川町国土強靱化地域計画（２）集落別人口増減率
町内の居住地における人口増加率は、そのほとんどが減少傾向と予測されている。山間部では無居住化になる居住地も予想されている。

出典：地理院タイル（標準地図）に国土交通省国土政策局「国土数値情報（500ｍメッシュ別将来推計人口、H30 国政局推計）」を追記、2015 年を基準年として 2025 年の人口増減率を算出

図 ６

集落別人口増減率（2015→2025）

- 7 -

第３章

早川町の地域特性

３．産業
町内の事業所数は、年々減少している。昭和 50 年以降の動きをみると、第１次産業は、もともと数が少なく一桁台を推移している。
「建設業」などの第２次産業、「宿泊、飲食サービス業」「卸売業、小売業」などの第３次産業は、ともに約３分の１近くに減少している。主な産業は、建設業と観光業であるが、どちらも事業所数は減少傾向にある。

（ヵ所）
250

◇ 産業分類別事業所数の推移
200

190

174

200

156

137

150
100

45

43

50
0

42
4

5

39
2

35

127

108

30

26

91

91

24

18

73
16

3
3

第１次産業

3

第２次産業

3

5

5

第３次産業

出典：経済センサス「基礎調査」

図 ７

産業部門別事業所数の推移

４．道路・交通
主な道路及び河川は以下の通り。
道路：県道 南アルプス公園線・町道 141 路線
林道県営
河川：一級河川

井川－雨畑林道・丸山林道、町営林道 10 路線
早川

他 26 河川

５．主な風水害・雪害、地震災害（１）土砂災害警戒区域等の指定状況
本町は、急峻な山地などの地形条件、断層破砕帯や風化の進んだ斜面が多い地質条件に加え、土地利用の制約から集落近くに急傾斜地、土石流危険渓流が極めて多い。これまでも土砂災害を受けており、甚大な被害に至ることが多いことから、特に長雨が続き、集中豪雨となった際には厳重な警戒が必要となる。
町内の災害危険箇所として指定されているのは、地すべり危険箇所（国土交通省所管）が 3
カ所、急傾斜地崩壊危険区域指定箇所が 4 区域、急傾斜地崩壊危険箇所が 57 カ所、土石流
危険渓流が早川を幹川とする 21 渓流、崩壊土砂流出危険地区が 126 カ所、山腹崩壊危険地
区が 43 カ所、雪崩危険箇所が 80 カ所、重要水防区域が 12 河川・区域、土砂災害警戒区

- 8 -

2

第１次早川町国土強靱化地域計画

域・特別警戒区域が 169 区域などで、土砂災害の発生の恐れのある箇所が数多く存在している。

（２）洪水・浸水河川（早川）の氾濫については、ここ 50 年程度で床上浸水等に及ぶ大きな被害を受けたケースが少なくとも 6 回あり、概ね 10 年に 1 度は洪水による被害を受けている。早川上流や春木川などの渓流では河川断面が小さい箇所や河床の上昇もあり、集中豪雨による水位の急
速な上昇があるため、各地点での雨量・水位の監視が必要となる。

（３）風水害の歴史
被害記録が残されている主な風水害は以下のとおりである。町の被害としては、夏季の台風を起因とする大雨がもたらす河川氾濫、がけ崩れ、土石流等による被害が顕著であり、道路の損壊による地区の孤立を度々被っている。なお、これ以前にも明治 40 年の大水害など、幾つかの災害があり、町も被災したものと考えられるが、詳細は不明である。
年月日
1953（昭和 28）年
9 月 25 日

気象状況等
台風 13 号

被害状況等
郡下一帯での雨量 500mm 以上。風速 30m 以上。河川の氾
濫、道路・橋梁の流出。都川中学校、農協倉庫、民家 20 数戸流出。交通途絶。旧西山村に通ずる 13km の道路全破壊。町内での被害見積額 2 億 9006 万円。
激甚災害地域指定の申請。

1954（昭和 29）年
9 月 17～18 日

台風 14 号

山間部に 200mm に達する雨量。前年の台風 12 号による河床上昇に加え、多量の土砂の流入による氾濫。人家流出、堤防
決壊、道路・橋梁流出等。被害額 1 億 3645 万円。

1959（昭和 34）年
8 月 14 日

台風 7 号

台風 7 号の直撃。（雨畑）硯島中学校で最大瞬間風速 22m/ｓ。1 時間降水量 52mm。日降水量奈良田 312mm、雨畑
295mm。12～13 日の期間雨量 526mm（西山）。
死者 2 人、行方不明１人、重傷 3 人、軽傷 7 人。全壊 26 戸、流出 8 戸、半壊 9 戸、床上浸水 25 戸、床下浸水 32 戸。道路決壊 70 箇所、橋梁流出 31 箇所、堤防決壊 22 箇所、道路埋没 39 箇所など。電源開発による宿舎・企業の被害大。災害
救助法適用。

1959（昭和 34）年
台風 15 号
9 月 26 日（伊勢湾台風）（雨畑）硯島中学校で最大瞬間風速 42m/ｓ。1 時間雨量雨畑
61mm、奈良田 59mm。26 日の日降水量奈良田 338mm、
御殿山 372mm、雨畑 388mm。24 日以来の総降水量雨畑
439mm。24 日～26 日の降水量雨畑 487mm。
水害とともに強風にあおられての家屋の全半壊が多かった。山崩れに伴う洪水で奈良田湖の 7 割埋没。奈良田部落の移転など。災害救助法適用。

1966（昭和 41）年
9 月 25 日

台風 26 号

1 時間雨量雨畑 93mm。各地に土砂崩れなどの被害が多く、町内のいたる所に道路の決壊などが生じ、交通途絶。

1982（昭和 57）年
8月2日

台風 10 号

日降水量切石 197mm。最大 1 時間降水量切石 35mm。
軽傷 1 人。全壊 3 棟、半壊 9 棟、床上浸水 3 棟、床下浸水 7棟、一部破損 4 棟。り災世帯 25、り災者数 85 人。湯島地区
等各所で県道流出などにより孤立。自衛隊ヘリコプターによる救助物資の輸送、西山温泉、青少年の家からの救出。避難勧告
6 地区 53 人。早川支川稲又谷で河床を 10m も押し上げ。災害救助法適用 8 月 2 日午後 8 時。被害額 12 億 8900 万円。

- 9 -

第３章

早川町の地域特性年月日
1982（昭和 57）年
9 月 12 日

気象状況等
台風 18 号

被害状況等
日降水量切石 283mm。最大 1 時間降水量切石 33mm。
床上浸水 1 棟、床下浸水 1 棟。災害警戒本部設置 9 月 11 日
午後 10 時 30 分（第 2 配備体制）。災害対策本部設置 9 月
12 日午後 6 時（第 3 配備体制）。解散 20 日。被害額 3185
万円。
土砂崩れ・道路欠損。

1983（昭和 58）年
8 月 16 日

台風 5 号

2011 年（平成 23年）年
9 月 2～5 日

台風 12 号

連続雨量七面山 1226mm。
最大 1 時間降水量七面山 47mm。
床上浸水 1 棟、一部破損家屋 1 棟、町道角瀬白糸線の池の沢付近で車 20 台土砂埋没。町道角瀬白糸線、町道天久保線が土
砂流出等により通行止め。町道本村バイパス線が一部崩壊。

2011（平成 23）年
9 月 20～21 日

台風 15 号

連続雨量七面山 617mm。最大 1 時間降水量七面山 69mm。
床上浸水 2 棟、床下浸水 4 棟、県道雨畑大島線崩落、雨畑孤立世帯 100 戸（187 人）。

2017（平成 29）年
8 月 7～8 日

台風 5 号【土砂押し出しによる通行不可となった箇所】
西山地区
県道南アルプス公園線 開運隧道付近
県道南アルプス公園線 白沢付近
県道南アルプス公園線 見返橋付近
県道南アルプス公園線 琴路トンネル付近
三里地区
県道南アルプス公園線 早川北小学校手前
都川地区
県道南アルプス公園線 神南峠付近
硯島地区
県道雨畑大島線 馬頭観音付近
県道雨畑大島線 久田子入口付近
五箇地区
町道 薬袋～塩之上間
本建地区
町道 角瀬～羽衣間
【その他】
大島集落
断水
上湯島集落 断水
避難住民
16 世帯 28 人

2018（平成 30）年
9 月４日

台風 21 号

【土砂押し出しによる通行不可となった箇所】
西山地区
県道南アルプス公園線 見返橋付近
県道南アルプス公園線 琴路トンネル手前
三里地区
県道南アルプス公園線 早川北小学校手前
都川地区
県道南アルプス公園線 西之宮トンネル先
県道南アルプス公園線 神南峠付近
硯島地区
県道雨畑大島線 二軒屋付近
本建地区
町道 角瀬～羽衣間2018（平成 30）年
9 月 28 日

台風 24 号

【土砂押し出しによる通行不可となった箇所】
西山地区
県道南アルプス公園線 見返橋付近
県道南アルプス公園線 白沢付近
都川地区
県道南アルプス公園線 スポーツ広場手前【水害】
本村バイパス
堤防を越流し冠水
見神の滝付近県道雨畑大島線 冠水
本村集落
床上浸水 １軒
大門沢小屋付近 登山道の橋の流失
【その他】
白石集落
倒木による家屋損傷、自動車損傷
下湯島集落
断水

- 10 -

第１次早川町国土強靱化地域計画年月日
2018（平成 30）年
10 月 21 日

気象状況等
土砂崩落

被害状況等
新倉地内の黒桂河内川（つづらこうちがわ）河川閉塞
幅約 100ｍ、高さ約 110ｍ、 崩落土砂 約 17 万 ㎥、河床堆積高さ約 15ｍ

2019（令和元）年
8 月 15 日

台風 10 号

【土砂押し出しによる通行不可となった箇所】
三里地区
県道南アルプス公園線 早川北小学校手前【水害】
本村バイパス
堤防を越流し冠水
【その他】
硯島地区
停電

2019（令和元）年
10 月 11～14 日

台風 19 号

【道路崩落・陥没箇所により通行不可となった箇所】
県道雨畑大島線ヴィラ雨畑先道路崩落（一時、本村区以南 41
世帯 73 人孤立）林道井川雨畑線 大昭建設手前 道路崩落
県道南アルプス公園線白沢洞門手前道路崩落（一時、奈良田区
12 世帯 29 人孤立）
栃の木橋手前 道路陥没
【土砂押し出しによる通行不可となった箇所】
硯島地区
県道雨畑大島線 見神の滝付近 冠水
三里地区
県道南アルプス公園線 早川北小学校手前
西山地区
県道南アルプス公園線 見返橋付近
県道南アルプス公園線 丸山林道入口付近【水害】
新春木川橋右岸（角瀬集落側） 一部決壊
弁天橋下流左岸（やませみ集落側） 一部決壊
県道雨畑大島線 見神の滝付近 冠水
本村バイパス 堤防を越流し冠水
草塩橋下流左岸（草塩集落側） 一部決壊
【その他】
細稲集落
停電、電話不通
室畑集落
停電、電話不通
上湯島集落
断水
避難住民
硯島地区 8 世帯 12 人、五箇地区 1 世帯 2 人、三里地区 3 世帯 3 人

図 ８

台風 19 号による被害（令和元年 10 月 11～14 日）- 11 -

第３章

早川町の地域特性

図 ９

台風 19 号による被害（令和元年 10 月 11～14 日）

（４）雪害
年月日
2014（平成 26）年
2 月 14～15 日

気象状況
大雪

被害状況等
大雪により、町域全域で 100 ㎝～140 ㎝の降雪があり、町全体が孤立。停電や断水が多数発生。全壊 2 棟、半壊 2 棟、一部損壊 53 棟、停電 79 世帯、孤立 144 人（5 日間）、断水
7 集落、73 世帯。
2 月 16 日 自衛隊派遣要請
2 月 17 日 10：00 災害救助法適用（５）地震災害
地震災害について、甲府気象台において地震観測開始以来もっとも強い地震は、大正 12 年の関東大震災である。翌年の丹沢地震も烈震で、県内に大きな被害をもたらした。町での被害は、比較的軽微であったようだが、それでも石塔が倒れたり、家の中の家具が倒れたりしたという。

- 12 -

第１次早川町国土強靱化地域計画

６．災害の危険性（１）地震
県内の陸域の浅い場所で発生した顕著な被害を及ぼした地震は知られていないが、明治以降
では、1898（明治 31）年に早川町付近でＭ5.9 の地震があり、南巨摩郡で小被害が生じた。
また、1908（明治 41）年には県中部でＭ5.8 の地震があり、甲府市周辺で小被害が生じた（地震調査研究推進本部資料による）。

出典：政府地震調査研究推進本部 HP、早川町区域を赤色の線で縁どり

図 10

山梨県の地震活動の特徴- 13 -

第３章

早川町の地域特性〈確率論的地震動予測地図〉
南アルプス山脈側に位置する町内の西側で 6 弱、櫛形山系側に位置する町内の東側で 6 強の震度が予測されている。

出典：地理院タイル（標準地図）に国立研究開発法人 防災科学技術研究所 地震ハザードステーション（今後 30 年間にその値以上の揺れに見舞われる確率が３％となる震度_2019 年、全ての地震、平均ケース）を追記

図 11

確率論的地震動予測地図- 14 -

第１次早川町国土強靱化地域計画（２）土砂災害
土石流については、湯島、大原野、黒桂、西之宮、薬袋地区には県道 37 号線をまたぐように土砂災害警戒区域の指定がされている。また、雨畑地区には県道 810 号線をまたぐように区域指定がされている。

出典：地理院タイル（標準地図）に国土交通省国土政策局「国土数値情報（土砂災害警戒区域データ、平成 30 年）」を
追記

図 12

土石流の恐れがある土砂災害警戒区域- 15 -

第３章

早川町の地域特性〈急傾斜地崩壊の恐れがある土砂災害警戒区域〉
急傾斜地の崩壊については、奈良田、湯島、新倉、大原野、西之宮、保、大島、高住地区には
県道 37 号線をまたぐように区域指定がされ、また、雨畑地区には県道 810 号線をまたぐように区域指定がされている。早川中学校、早川南小学校の近傍にも区域指定がされている。

出典：地理院タイル（標準地図）に国土交通省国土政策局「国土数値情報（土砂災害警戒区域データ、平成 30 年）」
を追記

図 13

急傾斜地の崩壊の恐れがある土砂災害警戒区域- 16 -

第１次早川町国土強靱化地域計画〈地すべりの恐れがある土砂災害警戒区域〉
地すべりについては、小縄地区には県道 37 号線をまたぐように区域指定がされている。また、赤沢地区には春木川沿い道路をまたぐように区域指定がされている。

出典：地理院タイル（標準地図）に国土交通省国土政策局「国土数値情報（土砂災害警戒区域データ、平成 30 年）」
を追記

図 14

地すべりの恐れがある土砂災害警戒区域- 17 -

第３章

早川町の地域特性（３）洪水
早川町内に洪水浸水想定区域は設定されていない。

出典：国土交通省関東地方整備局甲府河川国道事務所

図 15

富士川水系富士川（釜無川を含む）洪水浸水想定区域図（想定最大規模）- 18 -

第１次早川町国土強靱化地域計画（４）富士山
早川町は、富士山噴火による影響は想定されていない。

http://www.bousai.go.jp/kazan/fujisan-kyougikai/fuji_map/img/common_h.jpg
図 16

富士山火山防災マップ（富士山火山防災協議会）- 19 -

第４章

脆弱性評価

脆弱性評価
１．脆弱性評価の方法
本町の強靱化の推進を図る上で必要な事項を明らかにするために、本町が直面する大規模
自然災害など様々なリスクに対し、現行の施策のどこに問題があるのか脆弱性の評価を行う
ため、国が定めた大規模自然災害に対する脆弱性評価の指針に基づき、以下の流れにより実施した。

脆弱性評価の流れ想定するリスクの特定「起きてはならない最悪の事態」の設定

施策分野の設定

脆弱性評価「起きてはならない最悪の事態」を回避するために行っている現行の取り組みを分析・評価推進方針の検討

脆弱性評価の結果に基づき、今後必要となる施策とその推進方針を検討

図 17

脆弱性評価の流れ

２．想定するリスク
国土強靱化計画と同様、大規模自然災害を対象とし、特定する災害は、以下の理由から地震（東海地震、南海トラフ地震、首都直下地震等）、風水害、土砂災害、雪害とする。

（１）地震（巨大地震）
・東海地震、南海トラフ地震については、本町は「地震防災対策推進地域」に指定されており、地震が発生した場合に著しい災害が発生するおそれがある。
・首都直下地震については、「首都直下地震緊急対策地域」に指定されてはいないものの、発生した場合、本町に及ぼす影響は大きいと予想される。
・活断層による地震（糸魚川―静岡構造線地震等）については、発生した場合、本町に及ぼす影響が大きいと予想される。

- 20 -

第１次早川町国土強靱化地域計画（２）風水害、土砂災害、雪害
・本町は、急峻な山地などの地形条件、断層破砕帯や風化の進んだ斜面が多い地質条件に加え、土地利用の制約から集落近くに急傾斜地、土石流危険渓流が極めて多い。これまでも土砂災害を受けており、甚大な被害に至ることが多いことから、特に長雨が続き、集中豪雨となった際には厳重な警戒が必要となる。
・河川（早川）の氾濫については、ここ 50 年程度で床上浸水等に及ぶ大きな被害を受けたケースが少なくとも 6 回あり、概ね 10 年に 1 度は洪水による被害を受けている。台風などの豪雨による河川の氾濫、土砂災害により大きな被害を受けている。
・雪害については、平成 26 年２月の豪雪（100 ㎝～140 ㎝）により、町全体が陸の孤島となり、自衛隊派遣要請、災害救助法の適用となり、雪害に対する脆弱性を痛感した。

（３）その他
・大規模な自然災害は、同時発生により複合災害となることも想定しなければならない。

３．リスクシナリオ（「起きてはならない最悪の事態」）の設定（１）自然災害の想定
本計画において想定される自然災害は、以下の通り。
① 地震（巨大地震）② 風水害③ 土砂災害④ 雪害（２）リスクシナリオ（「起きてはならない最悪の事態」）の設定
いかなる自然災害が発生しようとも、①人命の保護が最大限図られること、②社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること、③町民の財産及び公共施設に係る被害を最小化す
ること、④迅速な復旧復興を図ること－を基本目標に、８つの事前に備えるべき目標ごとに、起きてはならない最悪の事態を設定した。

- 21 -

第４章

脆弱性評価

起きてはならない最悪の事態
事前に備えるべき目標

1

2

直接死を最大限防ぐ

救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

住宅地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生

1－3）

豪雨等による突発的又は広域かつ長期的な集落等の浸水による多数の死傷者の発生

1－4）

大規模な土砂災害による多数の死傷者の発生

1－5）

豪雪等に伴う多数の死傷者の発生

2－1）

交通網の寸断・途絶等により被災地で必要な物資等が行き渡らない
事態

2－2）
2－3）
2－4）

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生
警察、消防等の被災等による救助･救急活動等の絶対的不足や医療施設及び関係者の被災、交通網やライフラインの寸断・途絶等による医療機能の麻痺又は大幅な低下
宿泊施設やキャンプ場などの利用者を含む帰宅困難者への水･食料、休憩場所等の供給不足
劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生

3－1）

交通網やライフラインの寸断・途絶や職員の被災による行政機関の長期にわたる機能不全

4－1）

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止

4－2）

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達でき
ない事態

4－3）

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態

経済活動を機能不全に陥らせない

5－1）

エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライチェーンの維持への甚大な影響

5－2）

基幹的交通ネットワーク（中央自動車道・中部横断自動車道・鉄道）
へのアクセスの遮断による物流・人流への甚大な影響

ライフライン、燃料供給関連施設、
交通ネットワー
ク等の被害を最小限にとどめるとともに、早期に
復旧させる

6－1）

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LP ガス
サプライチェーン等の長期にわたる機能の停止

6－2）

長期にわたる上水道等の供給停止や汚水処理施設の機能停止

6－3）

地域交通ネットワークの分断

6－4）

防災インフラの長期にわたる機能不全

7－1）

沿線･沿道の建物倒壊に伴う閉塞、地下構造物の損壊等に伴う陥没による交通麻痺7－2）

ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土
砂の流出による多数の死傷者の発生

7－3）

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

8－1）

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に
遅れる事態

8－2）

復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8－3）

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化財の衰退・損失

4

8

1－2）

2－6）

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスを確保する

7

住宅・建物・交通施設等の倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

必要不可欠な行
政機能を確保す
る

6

1－1）

2－5）

3

5

起きてはならない最悪の事態（27）

制御不能な複合
災害・二次災害を発生させない社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する- 22 -

第１次早川町国土強靱化地域計画（３）施策分野の設定設定したリスクシナリオを回避するために必要な施策として、本町の特徴を踏まえて、以下の施策分野を設定する。

個別施策分野


行政機能



住宅・集落



保健医療・福祉

産業

国土保全・インフラ（情報通信・交通・物流を含む）

横断的分野


リスクコミュニケーション



人材育成



官民連携



老朽化対策

４．脆弱性評価の結果（１）脆弱性評価の実施手順
前述の 27 の「起きてはならない最悪の事態」ごとに、それを回避するための現行施策を抽出し、現行施策で対応が十分かどうか、脆弱性の分析・評価を実施した。その上で、分野ごとの取り組み状況が明確になるよう整理した。

（２）脆弱性評価の結果「起きてはならない最悪の事態」ごとの脆弱性評価の結果は、別紙１の通りである。また施策
分野ごとの脆弱性結果は、別紙２の通りである。
なお、現行施策のうち、継続実施していく必要がある施策については、今後、限られた財源等の中で、より効果的、効率的に強靱化を推進していくためには様々な工夫が求められる。

- 23 -

第５章

早川町国土強靱化の推進方針

早川町国土強靱化の推進方針
１．起きてはならない最悪の事態ごとの主な施策
脆弱性評価の結果を踏まえ、今後、本町の強靱化に向け取り組むべき、起きてはならない最悪の事態ごとの推進方針を次の通りとした。その中で重点プログラムは網掛けにした。

（１）直接死を最大限防ぐ
1－1）

住宅・建物・交通施設等の倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死
傷者の発生○建築物等の耐震対策の推進
・空家等対策条例に基づく空き家対策の推進
空き家解体の補助制度の活用推進
移住者住宅改修費の補助による空き家利活用の促進
・住宅の耐震化に向けた取り組み（継続）耐震診断及び耐震改修に関する情報の周知
耐震改修や整備の促進
・小中学校における防災対策の推進（継続）
親が町外に働きに出ている時間帯に発災して町内に戻ってこられない場合などを想定した訓練等の実施○インフラ等耐震化及び長寿命化の推進
・集落を孤立させないインフラの整備とその維持管理
委託事業者による町道の日常的な点検管理の実施
町道山吹薬袋線の道路構造物の補修・更新
・橋梁の耐震化及び長寿命化の推進
弁天橋、栄代橋、中之島橋の耐震補強工事等の実施
・県道雨畑大島線及び林道井川雨畑線の改修（山梨県）
県との連携による、台風などの豪雨の際の対応の推進○災害に強いまちづくりの推進
・電線地中化の推進
赤沢宿における電線地中化の推進○防災体制の充実・強化
・災害時に備えた民間企業との協定締結の推進
災害時における燃料確保に関するガソリンスタンドとの協定の締結○地域防災力の強化
・消防施設等の充実や消防団員を中心とした住民の訓練の徹底
建物や施設の倒壊に対する救助を想定した訓練や突然発生する大規模火災に対応した防災訓練の実施
・広域応援協定の整備- 24 -

第１次早川町国土強靱化地域計画

ふるさと交流をしている東京都品川区との災害時における相互援助に関する協定の利活用
・ハザ－ドマップの定期的見直し
ハザードマップの定期的見直しの推進
・地区防災計画の策定
地区防災計画の策定の推進
・避難所運営マニュアル（感染症対策を含む。）の策定
避難所運営マニュアル（感染症対策を含む。
）の策定の推進○農地の保全等による災害対策の推進
・農村生活環境施設の整備（消防・防災器具等の整備、自主防災体制の強化）
町消防団による小型ポンプなどの消防機器点検、団員の教育訓練の実施
かつて農地だった山林内の石積みなどの適正管理○災害時応急対策の推進
・災害時仮設住宅等の活用（継続）指定管理となっている町営のヴィラ雨畑、ヘルシー美里の災害時における臨時避難所等としての活用の継続実施

1－2）

住宅地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生○防災体制の充実・強化

1－1）再掲

・災害時に備えた民間企業との協定締結の推進
災害時における燃料確保に関するガソリンスタンドとの協定の締結○地域防災力の強化

1－1）再掲

・消防施設等の充実や消防団員を中心とした住民の訓練の徹底
建物や施設の倒壊に対する救助を想定した訓練や突然発生する大規模火災に対応した防災訓練の実施
・広域応援協定の整備
ふるさと交流をしている東京都品川区との災害時における相互援助に関する協定の利活用・ハザードマップの定期的見直し
ハザードマップの定期的見直しの推進
・地区防災計画の策定
地区防災計画の策定の推進
・避難所運営マニュアル（感染症対策を含む。）の策定
避難所運営マニュアル（感染症対策を含む。
）の策定の推進○インフラ等耐震化及び長寿命化の推進

1－1）再掲・集落を孤立させないインフラの整備とその維持管理
委託事業者による町道の日常的な点検管理の実施
町道山吹薬袋線の道路構造物の補修・更新
・橋梁の耐震化及び長寿命化の推進
弁天橋、栄代橋、中之島橋の耐震補強工事等の実施- 25 -

第５章

早川町国土強靱化の推進方針

・県道雨畑大島線及び林道井川雨畑線の改修（山梨県）
県との連携による、台風などの豪雨の際の対応の推進○建築物等の耐震対策の推進

１－1）再掲・空家等対策条例に基づく空き家対策の推進
空き家解体の補助制度の活用推進
移住者住宅改修費の補助による空き家利活用の促進
・住宅の耐震化に向けた取り組み（継続）耐震診断及び耐震改修に関する情報の周知
耐震改修や整備の促進
・小中学校における防災対策の推進（継続）
親が町外に働きに出ている時間帯に発災して町内に戻ってこられない場合などを想定した訓練等の実施○災害に強いまちづくりの推進

1－1）再掲

・電線地中化の推進
赤沢宿における電線地中化の推進○災害時要援護者等の支援体制の充実
・高齢者の見守り、声かけ活動の充実
民生委員及び声掛け協力員の人材確保
・各集落での自主防災体制構築のサポート
高齢化に伴う各集落の自主防災体制の検討
・災害時における障がい者の安全・安心の確保
福祉避難所の運営マニュアルの策定と電源確保や介助体制の整備に向けての検討
・要配慮者に対する支援
災害時における要配慮者の避難支援など、地域で支え合う体制の検討
1－3）

豪雨等による突発的又は広域かつ長期的な集落等の浸水による多数の死傷者の発生○洪水被害等を防止する治水対策の推進
・河川や山林の適正管理
国や県、民間企業等が管理する河川や山林について、雨畑ダムの堆積土砂の浚渫や治山などを含めた適正管理の要望○地域防災力の強化
・水防に対する訓練の実施
水防に対する定期的な訓練の必要性
1－4）

大規模な土砂災害による多数の死傷者の発生○土砂災害対策の推進
・砂防事業・治山事業による土砂災害対策の推進
想定外の災害発生を想定し、必要な箇所への災害対策について国、県に要望（継続）○防災体制の充実・強化

1－1）再掲

・災害時に備えた民間企業との協定締結の推進- 26 -

第１次早川町国土強靱化地域計画

災害時における燃料確保に関するガソリンスタンドとの協定の締結○地域防災力の強化
・水害・土砂災害を想定した定期的な訓練の実施「地区防災計画」作成促進のため町から各地区への積極的な支援・助言
昭和 34 年災害や昭和 57 年災害など（主に水害・土砂災害）の災害情報の継続的な伝承の取り組み（継続）○森林の公益的機能の維持・増進
・民有林の適正な管理の促進
町の景観計画や森林整備計画に基づく民有林の管理（間伐）の推進
森林環境譲与税を用いた民有林の伐採の継続実施
・公費による間伐の推進（継続）
森林環境保全基金を用いた間伐の継続実施
・林業の担い手育成及び確保
林業組合の強化による専門的人材や組織の育成
・山林を取り巻く環境の整備
ナラ枯れ対策の実施
・土地に関する災害の防止及び土壌の保全機能の維持増進を図るための林業施業
町主導による森林施業の推進
・地域森林計画、早川町森林整備計画及び地域森林計画に掲載されている林道の整備
地域森林計画の「林道の開設及び拡張に関する計画」に掲載されている林道の整備４
路線の整備
早川町森林整備計画の「基幹路網の整備計画」に掲載されている林道の整備４路線の整備
地域再生計画に掲載されている林道の整備１路線の整備○農地の保全等による災害対策の推進

1－1）再掲・農村生活環境施設の整備（消防・防災器具等の整備、自主防災体制の強化）
町消防団による小型ポンプなどの消防機器点検、団員の教育訓練の実施
かつて農地だった山林内の石積みなどの適正管理

1－5）

豪雪等に伴う多数の死傷者の発生○緊急物資や燃料の確保
・災害時の各種機関との協定
災害時のガソリン供給に関するガソリンスタンドとの協定の締結○道路除排雪計画の策定等
・雪害予防計画の策定
町内の除排雪作業が可能な業者による除排雪計画の策定- 27 -

第５章

早川町国土強靱化の推進方針【重点施策に対する重要業績指標（ＫＰＩ）】
番 号

重要業績指標（KPI）

R2

R7

1－1）

住宅耐震化率
【工務】

51.1％

65％以上

1－1）

木造住宅耐震診断受診数
【工務】

２件/年

２件/年

1－1）

委託事業者による町道の定期的な点検管理の実施
【工務】

不定期

１回/月

1－1）

耐震補強済みの橋梁数
【工務】

３橋梁

５橋梁

1－1）

土砂運搬対策推進協議会の継続設置（雨畑ダムの堆積土砂の計画的な浚渫を要望）
【振興課】
【総務課】

設置済み

会議継続

1－1）

国や県、民間企業等が管理する河川や山林について、堆積
土砂の浚渫や治山などを含めた適正管理の要望（継続）
【工務】

要望実施

要望継続

1－3）

土砂運搬対策推進協議会の継続設置（雨畑ダムの堆積土砂の計画的な浚渫を要望）
【振興課】
【総務課】

設置済み

会議継続

1－3）

国や県、民間企業等が管理する河川や山林について、堆積
土砂の浚渫や治山などを含めた適正管理の要望（継続）
【工務】

要望実施

要望継続

- 28 -

第１次早川町国土強靱化地域計画（２）救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環
境を確実に確保する
2－1）

交通網の寸断・途絶等により被災地で必要な物資等が行き渡らない事態○地域防災力の強化
・防災備蓄倉庫の充実・強化
町内 30 以上の集落単位での防災備蓄の検討○インフラ等耐震化及び長寿命化の推進

１－1）再掲・集落を孤立させないインフラの整備とその維持管理
委託事業者による町道の日常的な点検管理の実施
町道山吹薬袋線の道路構造物の補修・更新
・橋梁の耐震化及び長寿命化の推進
弁天橋、栄代橋、中之島橋の耐震補強工事等の実施
・県道雨畑大島線及び林道井川雨畑線の改修（山梨県）
県との連携による、台風などの豪雨の際の対応の推進○災害時応急対策の推進
・上水道の維持管理に関する負担の軽減
老朽化した設備の更新
・取水施設付近の改修
取水施設付近で土砂崩れや土石流が発生しても当該施設の破損が防げるような改修の促進
・下水道施設の維持管理の推進
長期間停電となった場合の下水道機能の維持・災害時における応急対策業務の協力体制の推進
資材等の輸送は、自動車、ヘリコプター、人力等のうち最も適した方法により町が行い、町が対応できないときは、他の町村・県等に応援を要請
・道路の点検、啓開マニュアルの運用訓練の実施
災害時の応急点検マニュアルの策定○災害時保健医療体制の整備
・医薬品等の備蓄･供給体制の整備
各家庭での常備薬の備蓄の啓発
公共施設及び指定避難所への AED の設置
・医療救護の広域応援体制の整備
広域災害救急医療情報システム（EMIS）を活用した医療・救護に関わる情報収集・提供のための訓練の実施○緊急物資や燃料の確保

1－5）再掲

・災害時の各種機関との協定
災害時のガソリン供給に関するガソリンスタンドとの協定の締結○避難路となる幹線道路等の整備
・災害（地震災害・雪害）応急対策計画- 29 -

第５章

早川町国土強靱化の推進方針

山間地の集落を連結する林道の改良整備
・奈良田芦安連絡道路の建設（山梨県）
奈良田と南アルプス市芦安を接続する道路の早期開通の県への要望○道路除排雪計画の策定等

1－5）再掲・雪害予防計画の策定
町内の除排雪作業が可能な業者による除排雪計画の策定○農地の保全等による災害対策の推進

1－1）再掲・農村生活環境施設の整備（消防・防災器具等の整備、自主防災体制の強化）
町消防団による小型ポンプなどの消防機器点検、団員の教育訓練の実施
かつて農地だった山林内の石積みなどの適正管理○土砂災害対策の推進

1－4）再掲・砂防事業・治山事業による土砂災害対策の推進
想定外の災害発生を想定し、必要な箇所への災害対策について国、県に要望（継続）2－2）

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生○緊急物資や燃料の確保

1－5）再掲

・災害時の各種機関との協定
災害時のガソリン供給に関するガソリンスタンドとの協定の締結○インフラ等耐震化及び長寿命化の推進

1－1）再掲・集落を孤立させないインフラの整備とその維持管理
委託事業者による町道の日常的な点検管理の実施
町道山吹薬袋線の道路構造物の補修・更新
・橋梁の耐震化及び長寿命化の推進
弁天橋、栄代橋、中之島橋の耐震補強工事等の実施
・県道雨畑大島線及び林道井川雨畑線の改修（山梨県）
県との連携による、台風などの豪雨の際の対応の推進○道路除排雪計画の策定等

1－5）再掲・雪害予防計画の策定
町内の除排雪作業が可能な業者による除排雪計画の策定○森林の公益的機能の維持・増進

1－4）再掲・民有林の適正な管理の促進
町の景観計画や森林整備計画に基づく民有林の管理（間伐）の推進
森林環境譲与税を用いた民有林の伐採の継続実施
・公費による間伐の推進（継続）
森林環境保全基金を用いた間伐の継続実施
・林業の担い手育成及び確保
林業組合の強化による専門的人材や組織の育成- 30 -

第１次早川町国土強靱化地域計画

・山林を取り巻く環境の整備
ナラ枯れ対策の実施
・土地に関する災害の防止及び土壌の保全機能の維持増進を図るための林業施業
町主導による森林施業の推進
・地域森林計画、早川町森林整備計画及び地域森林計画に掲載されている林道の整備
地域森林計画の「林道の開設及び拡張に関する計画」に掲載されている林道の整備４
路線の整備
早川町森林整備計画の「基幹路網の整備計画」に掲載されている林道の整備４路線の整備
地域再生計画に掲載されている林道の整備１路線の整備○農地の保全等による災害対策の推進

1－1）再掲・農村生活環境施設の整備（消防・防災器具等の整備、自主防災体制の強化）
町消防団による小型ポンプなどの消防機器点検、団員の教育訓練の実施
かつて農地だった山林内の石積みなどの適正管理○土砂災害対策の推進

1－4）再掲・砂防事業・治山事業による土砂災害対策の推進
想定外の災害発生を想定し、必要な箇所への災害対策について国、県に要望（継続）○福祉避難所等の運営体制の充実等
・福祉避難所の運営
福祉避難所運営マニュアルの策定

2－3）

警察、消防等の被災等による救助･救急活動等の絶対的不足や医療施設及び関係者の被災、交通網やライフラインの寸断・途絶等による医療機能の麻痺又は大幅な低下○防災体制の充実・強化
・自主防災体制の構築
集落毎の自主防災体制の検討
集落毎の集落支援員の配置○消防力等の充実・強化
町民、集落、行政の役割分担の周知速やかに部隊を編成し、消防・防災活動が行えるよう消防組織と消防力の充実強化○災害時応急対策の推進

1－1）再掲

・災害時仮設住宅等の活用（継続）指定管理となっている町営のヴィラ雨畑、ヘルシー美里の災害時における臨時避難所等としての活用の継続実施○災害時の医療救護・搬送体制等の整備
・緊急時の医療体制の整備
備蓄倉庫の活用（医療及び救護関係物品の配備）- 31 -

第５章

早川町国土強靱化の推進方針○建築物等の耐震対策の推進

1－1）再掲・空家等対策条例に基づく空き家対策の推進
空き家解体の補助制度の活用推進
移住者住宅改修費の補助による空き家利活用の促進
・住宅の耐震化に向けた取り組み（継続）耐震診断及び耐震改修に関する情報の周知
耐震改修や整備の促進
・小中学校における防災対策の推進（継続）
親が町外に働きに出ている時間帯に発災して町内に戻ってこられない場合などを想定した訓練等の実施

2－4）

宿泊施設やキャンプ場などの利用者を含む帰宅困難者への水･食料、休憩場所等の供給不足○防災・災害情報提供体制の整備
・外国人旅行者等に対する防災・災害情報提供体制の整備
帰宅困難者の中の障がい者や外国人への対応として、点字、手話、外国語などのコミュニケーション方法を検討

2－5）

被災地における疫病・感染症等の大規模発生○災害時防疫体制の構築
・感染症対策備品等の準備

2－6）

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・
死者の発生○地域防災力の強化
・各集落の指定避難所の整備
各集落にある一時避難所の整備と各地区にある指定避難所の整備
指定避難所における非常用発電設備の整備○インフラ等耐震化及び長寿命化の推進

1－1）再掲・集落を孤立させないインフラの整備とその維持管理
委託事業者による町道の日常的な点検管理の実施
町道山吹薬袋線の道路構造物の補修・更新
・橋梁の耐震化及び長寿命化の推進
弁天橋、栄代橋、中之島橋の耐震補強工事等の実施
・県道雨畑大島線及び林道井川雨畑線の改修（山梨県）
県との連携による、台風などの豪雨の際の対応の推進○災害時保健医療体制の整備

2－1）再掲

・医薬品等の備蓄･供給体制の整備
各家庭での常備薬の備蓄の啓発- 32 -

第１次早川町国土強靱化地域計画

公共施設及び指定避難所への AED の設置
・医療救護の広域応援体制の整備
広域災害救急医療情報システム（EMIS）を活用した医療・救護に関わる情報収集・提供のための訓練の実施○福祉避難所等の運営体制の充実等

2－2）再掲・福祉避難所の運営
福祉避難所運営マニュアルの策定○災害時要援護者等の支援体制の充実

1－2）再掲

・高齢者の見守り、声かけ活動の充実
民生委員及び声掛け協力員の人材確保
・各集落での自主防災体制構築のサポート
高齢化に伴う各集落の自主防災体制の検討
・災害時における障がい者の安全・安心の確保
福祉避難所の運営マニュアルの策定と電源確保や介助体制の整備に向けての検討
・要配慮者に対する支援
災害時における要配慮者の避難支援など、地域で支え合う体制の検討○災害時応急対策の推進

1－1）再掲

・災害時仮設住宅等の活用（継続）指定管理となっている町営のヴィラ雨畑、ヘルシー美里の災害時における臨時避難所等としての活用の継続実施【重点施策に対する重要業績指標（ＫＰＩ）】
番 号

重要業績指標（KPI）

R2

R7

2－1）

老朽化した上水道設備の更新
【環境】

-

４施設
/5 年間

2－1）

既存の下水道施設（赤沢、薬袋の 2 施設）を大型浄化槽タイ
プへの更新
【環境】

-

２施設

2－1）

防災計画の見直し（地震災害・雪害時などの災害における応急対策等）【庶務・防災】

実施

随時見
直しの
実施

2－1）

山間地の集落を連結する林道（林道富士見山線、林道白糸線、林道五開茂倉線）の改良整備
【工務】

－

改良整
備実施

2－1）

奈良田と南アルプス市芦安を接続する道路の整備促進組織（南アルプス周遊自動車道整備促進期成同盟会）の活動の継続、及び山梨県へ建設促進の要望【企画・管財】- 33 -

活動実施 活動継続

第５章

早川町国土強靱化の推進方針（３）必要不可欠な行政機能を確保する
3－1）

交通網やライフラインの寸断・途絶や職員の被災による行政機関の長期にわたる
機能不全○庁舎の災害対応力の強化
・避難所の耐震化
耐震性のない、または築年数が５０年以上の避難所等の建て替えを含めた検討○防災体制の充実・強化・勤務所属に登庁できない職員の参集場所及び業務の明確化
道路網が寸断され、職員が登庁できない場合の行政機能低下を防ぐ体制構築○地域の自立型エネルギー導入対策の推進等
・指定避難所への蓄電池等を含めた自立型エネルギー導入の検討○道路除排雪計画の策定等

1－5）再掲・雪害予防計画の策定
町内の除排雪作業が可能な業者による除排雪計画の策定- 34 -

第１次早川町国土強靱化地域計画（４）必要不可欠な情報通信機能・情報サービスを確保する
4－1）

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止○通信機能の強化
・情報通信環境の整備
・地域の情報化（光ファイバー整備等基盤整備）の強化○地域の自立型エネルギー導入対策の推進等

３－１）再掲・指定避難所への蓄電池等を含めた自立型エネルギー導入の検討

4－2）

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態○通信機能の強化

４－１）再掲・情報通信環境の整備
・地域の情報化（光ファイバー整備等基盤整備）の強化

4－3）

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態○庁舎の災害対応力の強化

3－1）再掲

・避難所の耐震化
耐震性のない、または築年数が５０年以上の避難所等の建て替えを含めた検討○通信機能の強化

4－1）再掲・情報通信環境の整備
・地域の情報化（光ファイバー整備等基盤整備）の強化○防災・災害情報提供体制の整備

2－4）再掲・外国人旅行者等に対する防災・災害情報提供体制の整備
帰宅困難者の中の障がい者や外国人への対応として、点字、手話、外国語などのコミュニケーション方法を検討【重点施策に対する重要業績指標（ＫＰＩ）】

番 号
4－1）
4－1）

重要業績指標（KPI）
東京電力との連携による障害木の事前伐採の推進【庶務・防災】
防災無線の個別受信機の全戸配布の継続【庶務・防災】- 35 -

R2なし
全戸配布済み

R7
事前伐採の
推進
全戸配布の
継続

第５章

早川町国土強靱化の推進方針（５）経済活動を機能不全に陥らせない
5－1）

エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライチェーンの維持への甚大な影響○地域の自立型エネルギー導入対策の推進等

3－1）再掲・指定避難所への蓄電池等を含めた自立型エネルギー導入の検討

5－2）

基幹的交通ネットワーク（中央自動車道・中部横断自動車道・鉄道）へのアクセスの遮断による物流・人流への甚大な影響○緊急物資や燃料の確保

1－5）再掲

・災害時の各種機関との協定
災害時のガソリン供給に関するガソリンスタンドとの協定の締結○通信機能の強化

4－1）再掲・情報通信環境の整備
・地域の情報化（光ファイバー整備等基盤整備）の強化○避難路となる幹線道路等の整備

2－1）再掲・災害（地震災害・雪害）応急対策計画
山間地の集落を連結する林道の改良整備
・奈良田芦安連絡道路の建設（山梨県）
奈良田と南アルプス市芦安を接続する道路の早期開通の県への要望○インフラ等耐震化及び長寿命化の推進

1－1）再掲・集落を孤立させないインフラの整備とその維持管理
委託事業者による町道の日常的な点検管理の実施
町道山吹薬袋線の道路構造物の補修・更新
・橋梁の耐震化及び長寿命化の推進
弁天橋、栄代橋、中之島橋の耐震補強工事等の実施
・県道雨畑大島線及び林道井川雨畑線の改修（山梨県）
県との連携による、台風などの豪雨の際の対応の推進○道路除排雪計画の策定等

1－5）再掲・雪害予防計画の策定
町内の除排雪作業が可能な業者による除排雪計画の策定○土砂災害対策の推進

1－4）再掲・砂防事業・治山事業による土砂災害対策の推進
想定外の災害発生を想定し、必要な箇所への災害対策について国、県に要望（継続）- 36 -

第１次早川町国土強靱化地域計画（６）ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限にとどめるとともに、早期に復旧させる
6－1）

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LP ガスサプライチェー
ン等の長期にわたる機能の停止○地域の自立型エネルギー導入対策の推進等

3－1）再掲・指定避難所への蓄電池等を含めた自立型エネルギー導入の検討○通信機能の強化

4－1）再掲・情報通信環境の整備
・地域の情報化（光ファイバー整備等基盤整備）の強化

6－2）

長期にわたる上水道等の供給停止や汚水処理施設の機能停止○災害時応急対策の推進

2－1）再掲

・上水道の維持管理に関する負担の軽減
老朽化した設備の更新
・取水施設付近の改修
取水施設付近で土砂崩れや土石流が発生しても当該施設の破損が防げるような改修の促進
・下水道施設の維持管理の推進
長期間停電となった場合の下水道機能の維持○インフラ等耐震化及び長寿命化の推進

１－１）再掲・集落を孤立させないインフラの整備とその維持管理
委託事業者による町道の日常的な点検管理の実施
町道山吹薬袋線の道路構造物の補修・更新
・橋梁の耐震化及び長寿命化の推進
弁天橋、栄代橋、中之島橋の耐震補強工事等の実施
・県道雨畑大島線及び林道井川雨畑線の改修（山梨県）
県との連携による、台風などの豪雨の際の対応の推進○農地の保全等による災害対策の推進
・取水施設の保全
ろ水機の導入の検討

6－3）

地域交通ネットワークの分断○災害時応急対策の推進

1－1）再掲

・災害時仮設住宅等の活用（継続）指定管理となっている町営のヴィラ雨畑、ヘルシー美里の災害時における臨時避難所等としての活用の継続実施- 37 -

第５章

早川町国土強靱化の推進方針○避難路となる幹線道路等の整備

2－1）再掲・災害（地震災害・雪害）応急対策計画
山間地の集落を連結する林道の改良整備
・奈良田芦安連絡道路の建設（山梨県）
奈良田と南アルプス市芦安を接続する道路の早期開通の県への要望○インフラ等耐震化及び長寿命化の推進

1－1）再掲・集落を孤立させないインフラの整備とその維持管理
委託事業者による町道の日常的な点検管理の実施
町道山吹薬袋線の道路構造物の補修・更新
・橋梁の耐震化及び長寿命化の推進
弁天橋、栄代橋、中之島橋の耐震補強工事等の実施
・県道雨畑大島線及び林道井川雨畑線の改修（山梨県）
県との連携による、台風などの豪雨の際の対応の推進○道路除排雪計画の策定等

1－5）再掲・雪害予防計画の策定
町内の除排雪作業が可能な業者による除排雪計画の策定

6－4）

防災インフラの長期にわたる機能不全○土砂災害対策の推進

1－4）再掲・砂防事業・治山事業による土砂災害対策の推進
想定外の災害発生を想定し、必要な箇所への災害対策について国、県に要望（継続）- 38 -

第１次早川町国土強靱化地域計画（７）制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
7－1）

沿線･沿道の建物倒壊に伴う閉塞、地下構造物の損壊等に伴う陥没による交通麻痺○インフラ等耐震化及び長寿命化の推進

1－1）再掲・集落を孤立させないインフラの整備とその維持管理
委託事業者による町道の日常的な点検管理の実施
町道山吹薬袋線の道路構造物の補修・更新
・橋梁の耐震化及び長寿命化の推進
弁天橋、栄代橋、中之島橋の耐震補強工事等の実施
・県道雨畑大島線及び林道井川雨畑線の改修（山梨県）
県との連携による、台風などの豪雨の際の対応の推進○災害時応急対策の推進

2－1）再掲

・災害時における応急対策業務の協力体制の推進
資材等の輸送は、自動車、ヘリコプター、人力等のうち最も適した方法により町が行い、町が対応できないときは、他の町村・県等に応援を要請
・道路の点検、啓開マニュアルの運用訓練の実施
災害時の応急点検マニュアルの策定

7－2）

ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生○農地の保全等による災害対策の推進
・土砂崩れの恐れがある箇所の監視強化○土砂災害対策の推進

1－4）再掲・砂防事業・治山事業による土砂災害対策の推進
想定外の災害発生を想定し、必要な箇所への災害対策について国、県に要望（継続）7－3）

農地・森林等の荒廃による被害の拡大○農地の保全等による災害対策の推進

1－1）再掲・農村生活環境施設の整備（消防・防災器具等の整備、自主防災体制の強化）
町消防団による小型ポンプなどの消防機器点検、団員の教育訓練の実施
かつて農地だった山林内の石積みなどの適正管理○森林の公益的機能の維持・増進

1－4）再掲・民有林の適正な管理の促進
町の景観計画や森林整備計画に基づく民有林の管理（間伐）の推進
森林環境譲与税を用いた民有林の伐採の継続実施
・公費による間伐の推進（継続）
森林環境保全基金を用いた間伐の継続実施
・林業の担い手育成及び確保
林業組合の強化による専門的人材や組織の育成- 39 -

第５章

早川町国土強靱化の推進方針

・山林を取り巻く環境の整備
ナラ枯れ対策の実施
・土地に関する災害の防止及び土壌の保全機能の維持増進を図るための林業施業
町主導による森林施業の推進
・地域森林計画、早川町森林整備計画及び地域森林計画に掲載されている林道の整備
地域森林計画の「林道の開設及び拡張に関する計画」に掲載されている林道の整備４
路線の整備
早川町森林整備計画の「基幹路網の整備計画」に掲載されている林道の整備４路線の整備
地域再生計画に掲載されている林道の整備１路線の整備- 40 -

第１次早川町国土強靱化地域計画（８）社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する
8－1）

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態〇災害廃棄物処理体制の整備
・道路の不通などにより計画通りにできない場合の対応策の事前検討

8－2）

復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技
術者等）の不足、地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態○地域防災力の強化
・若者の交流の場、活躍の場づくり
やる気ある若者を支援し、活躍の場を作りやすい環境の醸成
・移住者の受け入れ体制の整備
移住施策、空き家改修を進め、移住者を積極的に受け入れる体制づくり
・集落の伝統を守るための集落内の合意形成の促進
集落内での若い世代や移住者との交流機会の充実
サークル活動や体協専門部などの住民の自主的活動の支援による交流機会の充実○農地の保全等による災害対策の推進

１－１）再掲・農村生活環境施設の整備（消防・防災器具等の整備、自主防災体制の強化）
町消防団による小型ポンプなどの消防機器点検、団員の教育訓練の実施
かつて農地だった山林内の石積みなどの適正管理○福祉避難所等の運営体制の充実等
・地域における支え合い・助けあいの推進
ボランティアの受け入れ体制の構築
・災害時における障がい者の安全・安心の確保
孤立集落内にいる障がい者の避難所等までの移動手段の確保

8－3）

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化財の衰退・損失○建築物等の耐震対策の推進
・文化財の管理等
国指定重要有形民俗文化財（農機具）、国選定重要伝統的建築物群保存地区（赤沢宿）、国指定登録有形文化財、町内寺院等にある町指定彫刻や町指定絵画、建造物等の文化財等について、建造物は改修時等に耐震化を検討し、寺院等には耐震補強工事を促進○森林の公益的機能の維持・増進

1－4）再掲・民有林の適正な管理の促進
町の景観計画や森林整備計画に基づく民有林の管理（間伐）の推進
森林環境譲与税を用いた民有林の伐採の継続実施
・公費による間伐の推進（継続）
森林環境保全基金を用いた間伐の継続実施
・林業の担い手育成及び確保- 41 -

第５章

早川町国土強靱化の推進方針

林業組合の強化による専門的人材や組織の育成
・山林を取り巻く環境の整備
ナラ枯れ対策の実施
・土地に関する災害の防止及び土壌の保全機能の維持増進を図るための林業施業
町主導による森林施業の推進
・地域森林計画、早川町森林整備計画及び地域森林計画に掲載されている林道の整備
地域森林計画の「林道の開設及び拡張に関する計画」に掲載されている林道の整備４
路線の整備
早川町森林整備計画の「基幹路網の整備計画」に掲載されている林道の整備４路線の整備
地域再生計画に掲載されている林道の整備１路線の整備- 42 -

第１次早川町国土強靱化地域計画

２．施策分野ごとの主な施策（１）個別施策分野ごとの施策
脆弱性評価の結果を踏まえ、今後、本町の強靱化に向け、取り組むべき施策分野ごとの推進方針を次の通りとした。その中で重点プログラムは網掛けにした。

①

行政機能

○防災体制の充実・強化
・災害時に備えた民間企業との協定締結の推進
災害時における燃料確保に関するガソリンスタンドとの協定の締結
・自主防災体制の構築
集落毎の自主防災体制の検討
集落毎の集落支援員の配置
・勤務所属に登庁できない職員の参集場所及び業務の明確化
道路網が寸断され、職員が登庁できない場合の行政機能低下を防ぐ体制構築○地域防災力の強化
・消防施設等の充実や消防団員を中心とした住民の訓練の徹底
建物や施設の倒壊に対する救助を想定した訓練や突然発生する大規模火災に対応した防災訓練の実施
・広域応援協定の整備
ふるさと交流をしている東京都品川区との災害時における相互援助に関する協定の利活用・ハザードマップの定期的見直し
ハザードマップの定期的見直しの推進
・地区防災計画の策定
地区防災計画の策定の推進
・避難所運営マニュアル（感染症対策を含む。）の策定
避難所運営マニュアル（感染症対策を含む。
）の策定の推進・水害・土砂災害を想定した定期的な訓練の実施「地区防災計画」作成促進のため町から各地区への積極的な支援・助言
昭和 34 年災害や昭和 57 年災害など（主に水害・土砂災害）の災害情報の継続的な伝承の取り組み（継続）
・水防に対する訓練の実施
水防に対する定期的な訓練の必要性
・防災備蓄倉庫の充実・強化
町内 30 以上の集落単位での防災備蓄の検討
・各集落の指定避難所の整備
各集落にある一時避難所の整備と各地区にある指定避難所の整備
指定避難所における非常用発電設備の整備
・若者の交流の場、活躍の場づくり
やる気ある若者を支援し、活躍の場を作りやすい環境の醸成
・移住者の受け入れ体制の整備
移住施策、空き家改修を進め、移住者を積極的に受け入れる体制づくり- 43 -

第５章

早川町国土強靱化の推進方針

・集落の伝統を守るための集落内の合意形成の促進
集落内での若い世代や移住者との交流機会の充実
サークル活動や体協専門部などの住民の自主的活動の支援による交流機会の充実○災害時要援護者等の支援体制の充実
・高齢者の見守り、声かけ活動の充実
民生委員及び声掛け協力員の人材確保
・各集落での自主防災体制構築のサポート
高齢化に伴う各集落の自主防災体制の検討
・災害時における障がい者の安全・安心の確保
福祉避難所の運営マニュアルの策定と電源確保や介助体制の整備に向けての検討
・要配慮者に対する支援
災害時における要配慮者の避難支援など、地域で支え合う体制の検討○洪水被害等を防止する治水対策の推進
・河川や山林の適正管理
国や県、民間企業等が管理する河川や山林について、雨畑ダムの堆積土砂の浚渫や治山などを含めた適正管理の要望○緊急物資や燃料の確保
・災害時の各種機関との協定
災害時のガソリン供給に関するガソリンスタンドとの協定の締結○道路除排雪計画の策定等
・雪害予防計画の策定
町内の除排雪作業が可能な業者による除排雪計画の策定○災害時応急対策の推進
・上水道の維持管理に関する負担の軽減
老朽化した設備の更新
・取水施設付近の改修
取水施設付近で土砂崩れや土石流が発生しても当該施設の破損が防げるような改修の促進
・下水道施設の維持管理の推進
長期間停電となった場合の下水道機能の維持○災害時保健医療体制の整備
・医薬品等の備蓄･供給体制の整備
各家庭での常備薬の備蓄の啓発
公共施設及び指定避難所への AED の設置
・医療救護の広域応援体制の整備
広域災害救急医療情報システム（EMIS）を活用した医療・救護に関わる情報収集・提供のための訓練の実施- 44 -

第１次早川町国土強靱化地域計画○避難路となる幹線道路等の整備
・災害（地震災害・雪害）応急対策計画
山間地の集落を連結する林道の改良整備
・奈良田芦安連絡道路の建設（山梨県）
奈良田と南アルプス市芦安を接続する道路の早期開通の県への要望○福祉避難所等の運営体制の充実等
・福祉避難所の運営
福祉避難所運営マニュアルの策定○消防力等の充実・強化
町民、集落、行政の役割分担の周知速やかに部隊を編成し、消防・防災活動が行えるよう消防組織と消防力の充実強化○災害時の医療救護・搬送体制等の整備
・緊急時の医療体制の整備
備蓄倉庫の活用（医療及び救護関係物品の配備）○災害時防疫体制の構築
・感染症対策備品等の準備○庁舎の災害対応力の強化
・避難所の耐震化
耐震性のない、または築年数が５０年以上の避難所等の建て替えを含めた検討○地域の自立型エネルギー導入対策の推進等
・指定避難所への蓄電池等を含めた自立型エネルギー導入の検討○農地の保全等による災害対策の推進
・農村生活環境施設の整備（消防・防災器具等の整備、自主防災体制の強化）
町消防団による小型ポンプなどの消防機器点検、団員の教育訓練の実施
かつて農地だった山林内の石積みなどの適正管理
・取水施設の保全
ろ水機の導入の検討
・土砂崩れの恐れがある箇所の監視強化〇災害廃棄物処理体制の整備
・道路の不通などにより計画通りにできない場合の対応策の事前検討

②

住宅・集落

○建築物等の耐震対策の推進
・空家等対策条例に基づく空き家対策の推進
空き家解体の補助制度の活用推進
移住者住宅改修費の補助による空き家利活用の促進- 45 -

第５章

早川町国土強靱化の推進方針

・住宅の耐震化に向けた取り組み（継続）耐震診断及び耐震改修に関する情報の周知
耐震改修や整備の促進
・小中学校における防災対策の推進（継続）
親が町外に働きに出ている時間帯に発災して町内に戻ってこられない場合などを想定した訓練等の実施○インフラ等耐震化及び長寿命化の推進
・集落を孤立させないインフラの整備とその維持管理
委託事業者による町道の日常的な点検管理の実施
町道山吹薬袋線の道路構造物の補修・更新
・橋梁の耐震化及び長寿命化の推進
弁天橋、栄代橋、中之島橋の耐震補強工事等の実施
・県道雨畑大島線及び林道井川雨畑線の改修（山梨県）
県との連携による、台風などの豪雨の際の対応の推進○災害に強いまちづくりの推進
・電線地中化の推進
赤沢宿における電線地中化の推進○地域防災力の強化①再掲

・消防施設等の充実や消防団員を中心とした住民の訓練の徹底
建物や施設の倒壊に対する救助を想定した訓練や突然発生する大規模火災に対応した防災訓練の実施
・広域応援協定の整備
ふるさと交流をしている東京都品川区との災害時における相互援助に関する協定の利活用・ハザードマップの定期的見直し
ハザードマップの定期的見直しの推進
・地区防災計画の策定
地区防災計画の策定の推進
・避難所運営マニュアル（感染症対策を含む。）の策定
避難所運営マニュアル（感染症対策を含む。
）の策定の推進・防災備蓄倉庫の充実・強化
町内 30 以上の集落単位での防災備蓄の検討
・各集落の指定避難所の整備
各集落にある一時避難所の整備と各地区にある指定避難所の整備
・若者の交流の場、活躍の場づくり
やる気ある若者を支援し、活躍の場を作りやすい環境の醸成
・移住者の受け入れ体制の整備
移住施策、空き家改修を進め、移住者を積極的に受け入れる体制づくり
・集落の伝統を守るための集落内の合意形成の促進
集落内での若い世代や移住者との交流機会の充実
サークル活動や体協専門部などの住民の自主的活動の支援による交流機会の充実- 46 -

第１次早川町国土強靱化地域計画○農地の保全等による災害対策の推進①再掲

・農村生活環境施設の整備（消防・防災器具等の整備、自主防災体制の強化）
町消防団による小型ポンプなどの消防機器点検、団員の教育訓練の実施
かつて農地だった山林内の石積みなどの適正管理
・取水施設の保全
ろ水機の導入の検討
・土砂崩れの恐れがある箇所の監視強化○災害時応急対策の推進
・災害時仮設住宅等の活用（継続）指定管理となっている町営のヴィラ雨畑、ヘルシー美里の災害時における臨時避難所等としての活用の継続実施
・災害時における応急対策業務の協力体制の推進
資材等の輸送は、自動車、ヘリコプター、人力等のうち最も適した方法により町が行い、町が対応できないときは、他の町村・県等に応援を要請
・道路の点検、啓開マニュアルの運用訓練の実施
災害時の応急点検マニュアルの策定○緊急物資や燃料の確保①再掲

・災害時の各種機関との協定
災害時のガソリン供給に関するガソリンスタンドとの協定の締結○防災体制の充実・強化①再掲

・自主防災体制の構築
集落毎の自主防災体制の検討
集落毎の集落支援員の配置
・勤務所属に登庁できない職員の参集場所及び業務の明確化
道路網が寸断され、職員が登庁できない場合の行政機能低下を防ぐ体制構築○地域の自立型エネルギー導入対策の推進等①再掲

・指定避難所への蓄電池等を含めた自立型エネルギー導入の検討③

保健医療・福祉○災害時要援護者等の支援体制の充実①再掲

・高齢者の見守り、声かけ活動の充実
民生委員及び声掛け協力員の人材確保
・各集落での自主防災体制構築のサポート
高齢化に伴う各集落の自主防災体制の検討
・災害時における障がい者の安全・安心の確保
福祉避難所の運営マニュアルの策定と電源確保や介助体制の整備に向けての検討
・要配慮者に対する支援
災害時における要配慮者の避難支援など、地域で支え合う体制の検討- 47 -

第５章

早川町国土強靱化の推進方針○災害時保健医療体制の整備①再掲

・医薬品等の備蓄･供給体制の整備
各家庭での常備薬の備蓄の啓発
公共施設及び指定避難所への AED の設置
・医療救護の広域応援体制の整備
広域災害救急医療情報システム（EMIS）を活用した医療・救護に関わる情報収集・提供のための訓練の実施○福祉避難所等の運営体制の充実等①再掲

・福祉避難所の運営
福祉避難所運営マニュアルの策定○消防力等の充実・強化①再掲

町民、集落、行政の役割分担の周知速やかに部隊を編成し、消防・防災活動が行えるよう消防組織と消防力の充実強化○災害時の医療救護・搬送体制等の整備①再掲

・緊急時の医療体制の整備
備蓄倉庫の活用（医療及び救護関係物品の配備）○災害時防疫体制の構築①再掲

・感染症対策備品等の準備④

産業○農地の保全等による災害対策の推進①再掲

・農村生活環境施設の整備（消防・防災器具等の整備、自主防災体制の強化）
町消防団による小型ポンプなどの消防機器点検、団員の教育訓練の実施
かつて農地だった山林内の石積みなどの適正管理
・取水施設の保全
ろ水機の導入の検討
・土砂崩れの恐れがある箇所の監視強化○災害時応急対策の推進①②再掲

・上水道の維持管理に関する負担の軽減
老朽化した設備の更新
・取水施設付近の改修
取水施設付近で土砂崩れや土石流が発生しても当該施設の破損が防げるような改修の促進
・下水道施設の維持管理の推進
長期間停電となった場合の下水道機能の維持・災害時仮設住宅等の活用（継続）指定管理となっている町営のヴィラ雨畑、ヘルシー美里の災害時における臨時避難所等としての活用の継続実施- 48 -

第１次早川町国土強靱化地域計画○森林の公益的機能の維持・増進
・民有林の適正な管理の促進
町の景観計画や森林整備計画に基づく民有林の管理（間伐）の推進
森林環境譲与税を用いた民有林の伐採の継続実施
・公費による間伐の推進（継続）
森林環境保基金を用いた間伐の継続実施
・林業の担い手育成及び確保
林業組合の強化による専門的人材や組織の育成
・山林を取り巻く環境の整備
ナラ枯れ対策の実施
・土地に関する災害の防止及び土壌の保全機能の維持増進を図るための林業施業
町主導による森林施業の推進
・地域森林計画、早川町森林整備計画及び地域森林計画に掲載されている林道の整備
地域森林計画の「林道の開設及び拡張に関する計画」に掲載されている林道の整備４
路線の整備
早川町森林整備計画の「基幹路網の整備計画」に掲載されている林道の整備４路線の整備
地域再生計画に掲載されている林道の整備１路線の整備○緊急物資や燃料の確保①再掲

・災害時の各種機関との協定
災害時のガソリン供給に関するガソリンスタンドとの協定の締結○道路除排雪計画の策定等①再掲

・雪害予防計画の策定
町内の除排雪作業が可能な業者による除排雪計画の策定⑤

国土保全・インフラ（情報通信・交通・物流含む）○インフラ等耐震化及び長寿命化の推進②再掲

・集落を孤立させないインフラの整備とその維持管理
委託事業者による町道の日常的な点検管理の実施
町道山吹薬袋線の道路構造物の補修・更新
・橋梁の耐震化及び長寿命化の推進
弁天橋、栄代橋、中之島橋の耐震補強工事等の実施
・県道雨畑大島線及び林道井川雨畑線の改修（山梨県）
県との連携による、台風などの豪雨の際の対応の推進○災害に強いまちづくりの推進②再掲

・電線地中化の推進
赤沢宿における電線地中化の推進○防災体制の充実・強化①再掲

・災害時に備えた民間企業との協定締結の推進
災害時における燃料確保に関するガソリンスタンドとの協定の締結- 49 -

第５章

早川町国土強靱化の推進方針

・勤務所属に登庁できない職員の参集場所及び業務の明確化
道路網が寸断され、職員が登庁できない場合の行政機能低下を防ぐ体制構築○地域防災力の強化①再掲

・消防施設等の充実や消防団員を中心とした住民の訓練の徹底
建物や施設の倒壊に対する救助を想定した訓練や突然発生する大規模火災に対応した防災訓練の実施
・広域応援協定の整備
ふるさと交流をしている東京都品川区との災害時における相互援助に関する協定の利活用・ハザードマップの定期的見直し
ハザードマップの定期的見直しの推進
・地区防災計画の策定
地区防災計画の策定の推進
・避難所運営マニュアル（感染症対策を含む。）の策定
避難所運営マニュアル（感染症対策を含む。
）の策定の推進・水防に対する訓練の実施
水防に対する定期的な訓練の必要性
・防災備蓄倉庫の充実・強化
町内 30 以上の集落単位での防災備蓄の検討
・各集落の指定避難所の整備
各集落にある一時避難所の整備と各地区にある指定避難所の整備
指定避難所における非常用発電設備の整備○農地の保全等による災害対策の推進①再掲

・農村生活環境施設の整備（消防・防災器具等の整備、自主防災体制の強化）
町消防団による小型ポンプなどの消防機器点検、団員の教育訓練の実施
かつて農地だった山林内の石積みなどの適正管理
・取水施設の保全
ろ水機の導入の検討
・土砂崩れの恐れがある箇所の監視強化○災害時応急対策の推進①②再掲

・上水道の維持管理に関する負担の軽減
老朽化した設備の更新
・取水施設付近の改修
取水施設付近で土砂崩れや土石流が発生しても当該施設の破損が防げるような改修の促進
・下水道施設の維持管理の推進
長期間停電となった場合の下水道機能の維持・災害時仮設住宅等の活用（継続）指定管理となっている町営のヴィラ雨畑、ヘルシー美里の災害時における臨時避難所等としての活用の継続実施
・災害時における応急対策業務の協力体制の推進- 50 -

第１次早川町国土強靱化地域計画

資材等の輸送は、自動車、ヘリコプター、人力等のうち最も適した方法により町が行い、町が対応できないときは、他の町村・県等に応援を要請
・道路の点検、啓開マニュアルの運用訓練の実施
災害時の応急点検マニュアルの策定○災害時要援護者等の支援体制の充実①再掲

・高齢者の見守り、声かけ活動の充実
民生委員及び声掛け協力員の人材確保
・各集落での自主防災体制構築のサポート
高齢化に伴う各集落の自主防災体制の検討
・災害時における障がい者の安全・安心の確保
福祉避難所の運営マニュアルの策定と電源確保や介助体制の整備に向けての検討
・要配慮者に対する支援
災害時における要配慮者の避難支援など、地域で支え合う体制の検討○洪水被害等を防止する治水対策の推進①再掲

・河川や山林の適正管理
国や県、民間企業等が管理する河川や山林について、雨畑ダムの堆積土砂の浚渫や治山などを含めた適正管理の要望○森林の公益的機能の維持・増進④再掲

・民有林の適正な管理の促進
町の景観計画や森林整備計画に基づく民有林の管理（間伐）の推進
森林環境譲与税を用いた民有林の伐採の継続実施
・公費による間伐の推進（継続）
森林環境保全基金を用いた間伐の継続実施
・林業の担い手育成及び確保
林業組合の強化による専門的人材や組織の育成
・山林を取り巻く環境の整備
ナラ枯れ対策の実施
・土地に関する災害の防止及び土壌の保全機能の維持増進を図るための林業施業
町主導による森林施業の推進
・地域森林計画、早川町森林整備計画及び地域森林計画に掲載されている林道の整備
地域森林計画の「林道の開設及び拡張に関する計画」に掲載されている林道の整備４
路線の整備
早川町森林整備計画の「基幹路網の整備計画」に掲載されている林道の整備４路線の整備
地域再生計画に掲載されている林道の整備１路線の整備○緊急物資や燃料の確保①再掲

・災害時の各種機関との協定
災害時のガソリン供給に関するガソリンスタンドとの協定の締結○道路除排雪計画の策定等①再掲

・雪害予防計画の策定- 51 -

第５章

早川町国土強靱化の推進方針

町内の除排雪作業が可能な業者による除排雪計画の策定○避難路となる幹線道路等の整備①再掲

・災害（地震災害・雪害）応急対策計画
山間地の集落を連結する林道の改良整備
・奈良田芦安連絡道路の建設（山梨県）
奈良田と南アルプス市芦安を接続する道路の早期開通の県への要望○災害時の医療救護・搬送体制等の整備①再掲

・緊急時の医療体制の整備
備蓄倉庫の活用（医療及び救護関係物品の配備）○災害時防疫体制の構築①再掲

・感染症対策備品等の準備○庁舎の災害対応力の強化①再掲

・避難所の耐震化
耐震性のない、または築年数が５０年以上の避難所等の建て替えを含めた検討○地域の自立型エネルギー導入対策の推進等①再掲

・指定避難所への蓄電池等を含めた自立型エネルギー導入の検討○通信機能の強化
・情報通信環境の整備
・地域の情報化（光ファイバー整備等基盤整備）の強化（２）横断的分野⑥

リスクコミュニケーション○災害時要援護者等の支援体制の充実 ①再掲
・高齢者の見守り、声かけ活動の充実
民生委員及び声掛け協力員の人材確保
・各集落での自主防災体制構築のサポート
高齢化に伴う各集落の自主防災体制の検討
・災害時における障がい者の安全・安心の確保
福祉避難所の運営マニュアルの策定と電源確保や介助体制の整備に向けての検討
・要配慮者に対する支援
災害時における要配慮者の避難支援など、地域で支え合う体制の検討○災害時保健医療体制の整備①再掲

・医薬品等の備蓄･供給体制の整備
各家庭での常備薬の備蓄の啓発
公共施設及び指定避難所への AED の設置
・医療救護の広域応援体制の整備- 52 -

第１次早川町国土強靱化地域計画

広域災害救急医療情報システム（EMIS）を活用した医療・救護に関わる情報収集・提供のための訓練の実施○災害時応急対策の推進②再掲

・災害時における応急対策業務の協力体制の推進
資材等の輸送は、自動車、ヘリコプター、人力等のうち最も適した方法により町が行い、町が対応できないときは、他の町村・県等に応援を要請
・道路の点検、啓開マニュアルの運用訓練の実施
災害時の応急点検マニュアルの策定○消防力等の充実・強化①再掲

町民、集落、行政の役割分担の周知速やかに部隊を編成し、消防・防災活動が行えるよう消防組織と消防力の充実強化○地域防災力の強化①再掲

・若者の交流の場、活躍の場づくり
やる気ある若者を支援し、活躍の場を作りやすい環境の醸成
・移住者の受け入れ体制の整備
移住施策、空き家改修を進め、移住者を積極的に受け入れる体制づくり
・集落の伝統を守るための集落内の合意形成の促進
集落内での若い世代や移住者との交流機会の充実
サークル活動や体協専門部などの住民の自主的活動の支援による交流機会の充実○福祉避難所等の運営体制の充実等
・地域における支え合い・助けあいの推進
ボランティアの受け入れ体制の構築
・災害時における障がい者の安全・安心の確保
孤立集落内にいる障がい者の避難所等までの移動手段の確保

⑦

人材育成

○地域防災力の強化 ①再掲
・消防施設等の充実や消防団員を中心とした住民の訓練の徹底
建物や施設の倒壊に対する救助を想定した訓練や突然発生する大規模火災に対応した防災訓練の実施
・広域応援協定の整備
ふるさと交流をしている東京都品川区との災害時における相互援助に関する協定の利活用・ハザードマップの定期的見直し
ハザードマップの定期的見直しの推進
・地区防災計画の策定
地区防災計画の策定の推進
・避難所運営マニュアル（感染症対策を含む。）の策定
避難所運営マニュアル（感染症対策を含む。
）の策定の推進・若者の交流の場、活躍の場づくり
やる気ある若者を支援し、活躍の場を作りやすい環境の醸成- 53 -

第５章

早川町国土強靱化の推進方針

・移住者の受け入れ体制の整備
移住施策、空き家改修を進め、移住者を積極的に受け入れる体制づくり
・集落の伝統を守るための集落内の合意形成の促進
集落内での若い世代や移住者との交流機会の充実
サークル活動や体協専門部などの住民の自主的活動の支援による交流機会の充実○防災体制の充実・強化①再掲

・自主防災体制の構築
集落毎の自主防災体制の検討
集落毎の集落支援員の配置○福祉避難所等の運営体制の充実等⑥再掲

・地域における支え合い・助けあいの推進
ボランティアの受け入れ体制の構築
・災害時における障がい者の安全・安心の確保
孤立集落内にいる障がい者の避難所等までの移動手段の確保

⑧

官民連携

○防災体制の充実・強化①再掲

・災害時に備えた民間企業との協定締結の推進
災害時における燃料確保に関するガソリンスタンドとの協定の締結○地域防災力の強化①再掲

・消防施設等の充実や消防団員を中心とした住民の訓練の徹底
建物や施設の倒壊に対する救助を想定した訓練や突然発生する大規模火災に対応した防災訓練の実施
・広域応援協定の整備
ふるさと交流をしている東京都品川区との災害時における相互援助に関する協定の利活用・ハザードマップの定期的見直し
ハザードマップの定期的見直しの推進
・地区防災計画の策定
地区防災計画の策定の推進
・避難所運営マニュアル（感染症対策を含む。）の策定
避難所運営マニュアル（感染症対策を含む。
）の策定の推進○災害時応急対策の推進②再掲

・災害時仮設住宅等の活用（継続）指定管理となっている町営のヴィラ雨畑、ヘルシー美里の災害時における臨時避難所等としての活用の継続実施
・災害時における応急対策業務の協力体制の推進
資材等の輸送は、自動車、ヘリコプター、人力等のうち最も適した方法により町が行い、町が対応できないときは、他の町村・県等に応援を要請
・道路の点検、啓開マニュアルの運用訓練の実施
災害時の応急点検マニュアルの策定- 54 -

第１次早川町国土強靱化地域計画○災害時要援護者等の支援体制の充実①再掲

・高齢者の見守り、声かけ活動の充実
民生委員及び声掛け協力員の人材確保
・各集落での自主防災体制構築のサポート
高齢化に伴う各集落の自主防災体制の検討
・災害時における障がい者の安全・安心の確保
福祉避難所の運営マニュアルの策定と電源確保や介助体制の整備に向けての検討
・要配慮者に対する支援
災害時における要配慮者の避難支援など、地域で支え合う体制の検討○緊急物資や燃料の確保①再掲

・災害時の各種機関との協定
災害時のガソリン供給に関するガソリンスタンドとの協定の締結

⑨

老朽化対策

○建築物等の耐震対策の推進 ②再掲
・空家等対策条例に基づく空き家対策の推進
空き家解体の補助制度の活用推進
移住者住宅改修費の補助による空き家利活用の促進
・住宅の耐震化に向けた取り組み（継続）耐震診断及び耐震改修に関する情報の周知
耐震改修や整備の促進
・小中学校における防災対策の推進（継続）
親が町外に働きに出ている時間帯に発災して町内に戻ってこられない場合などを想定した訓練等の実施
・文化財の管理等
国指定重要有形民俗文化財（農機具）、国選定重要伝統的建築物群保存地区（赤沢宿）、国指定登録有形文化財、町内寺院等にある町指定彫刻や町指定絵画、建造物等の文化財等について、建造物は改修時等に耐震化を検討し、寺院等には耐震補強工事を促す○インフラ等耐震化及び長寿命化の推進②再掲

・集落を孤立させないインフラの整備とその維持管理
委託事業者による町道の日常的な点検管理の実施
町道山吹薬袋線の道路構造物の補修・更新
・橋梁の耐震化及び長寿命化の推進
弁天橋、栄代橋、中之島橋の耐震補強工事等の実施
・県道雨畑大島線及び林道井川雨畑線の改修（山梨県）
県との連携による、台風などの豪雨の際の対応の推進○庁舎の災害対応力の強化①再掲

・避難所の耐震化
耐震性のない、または築年数が５０年以上の避難所等の建て替えを含めた検討- 55 -

第６章

重点施策

重点施策
１．特に回避すべき「最悪の事態」の選定
限られた能力、財源で町土の強靱化を進めるためには、施策の優先順位をつけて重点化しながら進める必要がある。
このため、８つの「事前に備えるべき目標」に係る 27 の「リスクシナリオ（起きてはならな
い最悪の事態）」から人命の保護を最大限図られること等を基本目標に、本町の地域的特性等の観点から、下表のとおり４つの「最悪の事態」と６つの重点施策を選定した。
重点施策の設定にあたっては、①本地域における影響の大きさ、②対応策の緊急度・重要性、③対応策の効果の大きさ－の 3 評価項目について、庁内担当部署を中心に検討し、2 項目以上の評価があった施策を重点施策として抽出した。各項目について、KPI（重要業績指標）を設定
し、目標を数値化できる重点施策については、定量的目標を設定した。

事前に備えるべき目標

1

2

4

直接死を最大限防ぐ

救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生
活環境を確実に確保する
必要不可欠な情報通信機能・情報サービスを確保する

特に回避すべき最悪の事態（４）重点施策（６）

1－1）

住宅・建物・交通施設等の倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生

建築物等の耐震対策の
推進

1－1）

住宅・建物・交通施設等の倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生

インフラ等耐震化及び長寿命化の推進1－3）

豪雨等による突発的又は広域かつ長期的な集落等の浸水による多数の死傷者の発生

洪水被害等を防止する
治水対策の推進

2－1）

交通網の寸断・途絶等により被災地で必要な物資等が行き渡らない
事態

災害時応急対策の推進

2－1）

交通網の寸断・途絶等により被災地で必要な物資等が行き渡らない
事態

避難路となる幹線道路
等の整備

4－1）

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止

通信機能の強化- 56 -

第１次早川町国土強靱化地域計画

２．重点施策
１．の特に回避すべき「最悪の事態」に対応する施策の中から、脆弱性評価の結果を踏まえ、最悪の事態を回避するために効果が大きい施策または緊急性が高い施策、影響が広範囲にわたる施策、災害時だけでなく平時の活用度が高い施策等を、優先度の高い施策（重点施策）として選定し、本計画において特定したリスク(大規模自然災害)ごとの対策として整理した。
なお、重点施策については、毎年度の計画の進捗管理を踏まえ、適宜見直しを実施する。

（１）地震（巨大地震）
番号

項目

担当

1－1）

○建築物等の耐震対策の推進
・空家等対策条例に基づく空き家対策の推進
空き家解体の補助制度の活用推進
移住者住宅改修費の補助による空き家利活用の促進
・住宅の耐震化に向けた取り組み（継続）耐震診断及び耐震改修に関する情報の周知
耐震改修や整備の促進
・小中学校における防災対策の推進（継続）
親が町外に働きに出ている時間帯に発災して町内に戻ってこられない場合などを想定した訓練等の実施【企画・財政】【工務】

1－1）○インフラ等耐震化及び長寿命化の推進
・集落を孤立させないインフラの整備とその維持管理
委託事業者による町道の日常的な点検管理の実施
町道山吹薬袋線の道路構造物の補修・更新
・橋梁の耐震化及び長寿命化の推進
弁天橋、栄代橋、中之島橋の耐震補強工事等の実施
・県道雨畑大島線及び林道井川雨畑線の改修（山梨県）
県との連携による、台風などの豪雨の際の対応の推進【庶務・防災】

1－3）○洪水被害等を防止する治水対策の推進
・河川や山林の適正管理
国や県、民間企業等が管理する河川や山林について、雨畑
ダムの堆積土砂の浚渫や治山などを含めた適正管理の要望【庶務・防災】（２）風水害番号

項目○インフラ等耐震化及び長寿命化の推進
・集落を孤立させないインフラの整備とその維持管理
委託事業者による町道の日常的な点検管理の実施
町道山吹薬袋線の道路構造物の補修・更新
1－1）
・橋梁の耐震化及び長寿命化の推進
弁天橋、栄代橋、中之島橋の耐震補強工事等の実施
・県道雨畑大島線及び林道井川雨畑線の改修（山梨県）
県との連携による、台風などの豪雨の際の対応の推進- 57 -

担当【庶務・防災】

第６章

1－3）

重点施策

○洪水被害等を防止する治水対策の推進
・河川や山林の適正管理
国や県、民間企業等が管理する河川や山林について、雨畑
ダムの堆積土砂の浚渫や治山などを含めた適正管理の要望【庶務・防災】（３）土砂災害番号項目

担当○建築物等の耐震対策の推進
・空家等対策条例に基づく空き家対策の推進
空き家解体の補助制度の活用推進
移住者住宅改修費の補助による空き家利活用の促進
・住宅の耐震化に向けた取り組み（継続）1－1）
耐震診断及び耐震改修に関する情報の周知
耐震改修や整備の促進
・小中学校における防災対策の推進（継続）
親が町外に働きに出ている時間帯に発災して町内に戻ってこられない場合などを想定した訓練等の実施【企画・財政】【工務】○インフラ等耐震化及び長寿命化の推進
・集落を孤立させないインフラの整備とその維持管理
委託事業者による町道の日常的な点検管理の実施
町道山吹薬袋線の道路構造物の補修・更新
・橋梁の耐震化及び長寿命化の推進
1－1）
弁天橋、栄代橋、中之島橋の耐震補強工事等の実施
・県道雨畑大島線及び林道井川雨畑線の改修（山梨県）
県との連携による、台風などの豪雨の際の対応の推進
・河川や山林の適正管理
国や県、民間企業等が管理する河川や山林について、雨畑
ダムの堆積土砂の浚渫や治山などを含めた適正管理の要望【庶務・防災】

1－3）○洪水被害等を防止する治水対策の推進
・河川や山林の適正管理
国や県、民間企業等が管理する河川や山林について、雨畑
ダムの堆積土砂の浚渫や治山などを含めた適正管理の要望【庶務・防災】

（４）雪害
番号

項目

○建築物等の耐震対策の推進
・空家等対策条例に基づく空き家対策の推進
空き家解体の補助制度の活用推進
移住者住宅改修費の補助による空き家利活用の促進
・住宅の耐震化に向けた取り組み（継続）1－1）
耐震診断及び耐震改修に関する情報の周知
耐震改修や整備の促進
・小中学校における防災対策の推進（継続）
親が町外に働きに出ている時間帯に発災して町内に戻ってこられない場合などを想定した訓練等の実施- 58 -

担当【企画・財政】【工務】

第１次早川町国土強靱化地域計画

番号項目○インフラ等耐震化及び長寿命化の推進
・集落を孤立させないインフラの整備とその維持管理
委託事業者による町道の日常的な点検管理の実施
町道山吹薬袋線の道路構造物の補修・更新
1－1）
・橋梁の耐震化及び長寿命化の推進
弁天橋、栄代橋、中之島橋の耐震補強工事等の実施
・県道雨畑大島線及び林道井川雨畑線の改修（山梨県）
県との連携による、台風などの豪雨の際の対応の推進

1－3）○洪水被害等を防止する治水対策の推進
・河川や山林の適正管理
国や県、民間企業等が管理する河川や山林について、雨畑
ダムの堆積土砂の浚渫や治山などを含めた適正管理の要望

担当【庶務・防災】【庶務・防災】（５）その他、すべての災害に関連する事項
番号

項目

担当

○災害時応急対策の推進
・上水道の維持管理に関する負担の軽減
老朽化した設備の更新
・取水施設付近の改修
2－1）
取水施設付近で土砂崩れや土石流が発生しても当該施設の破損が防げるような改修の促進
・下水道施設の維持管理の推進
長期間停電となった場合の下水道機能の維持【環境】○避難路となる幹線道路等の整備
・災害（地震災害・雪害）応急対策計画
山間地の集落を連結する林道の改良整備
2－1）
・奈良田芦安連絡道路の建設（山梨県）
奈良田と南アルプス市芦安を接続する道路の早期開通の県への要望【庶務・防災】○通信機能の強化
4－1）
・情報通信環境の整備
・地域の情報化（光ファイバー整備等基盤整備）の強化【庶務・防災】【企画・財政】- 59 -

資料編【資料１別紙１】起きてはならない事態ごとの脆弱性評価結果

１．直接死を最大限防ぐ
1-1）

住宅・建物・交通施設等の倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死
傷者の発生○建築物等の耐震対策の推進
・空家等対策条例に基づく空き家対策の推進
危険な空き家は各集落にあり、また今後増えていく見通しである。
・住宅の耐震化に向けた取り組み
耐震診断後に耐震化している家屋は少ない。大震災により倒壊する恐れのある家屋は多くある。
・小中学校における防災対策の推進
児童生徒を安全に避難させるため、引き渡し訓練や避難訓練を実施しているが、親が町外に働きに出ている時間帯に発災して町内に戻ってこられない場合などを想定した訓練等は実施していない。
○インフラ等耐震化及び長寿命化の推進
・集落を孤立させないインフラの整備とその維持管理
町道の維持管理は、実際には道路の状態が悪いとの情報が寄せられてから対応しており、日常的に被災を防止するための維持管理が行われているとは言い難い。
各集落の水源地は奥地にあり、町道の管理も行き届きにくい。豪雨時には、集落から水源地までの間の道が寸断されることがあり、その分復旧が遅くなる事態も生じている。
特に県道から離れている集落（茂倉、塩之上、笹走、夏秋、赤沢、久田子）は町道が交通寸断となると孤立するため、日常的な点検管理が必要。
町道山吹薬袋線は、県道と並行している道路であり、県道が通行不可能となった際には迂回路になり得る重要な町道であるが、現状は、コンクリート吹付の亀裂など既存の道路
構造物の損傷が見られたり、落石が頻繁に生じる箇所が多く見られたりする状態である。
地震や豪雨時には、この町道も通行ができなくなる危険性がある。
・橋梁の耐震化及び長寿命化の推進
橋梁については、順次、必要性の高い橋より耐震補強工事を実施している。耐震工事未着手の橋梁のうち、弁天橋、栄代橋、中之島橋の３橋は、仮に落橋した場合、集落が長期にわたり孤立する恐れがあるため、耐震補強工事等が急がれる。
・県道雨畑大島線及び林道井川雨畑線の改修（山梨県）
台風などの豪雨の際に、路体崩壊、路肩決壊、土石流の発生などにより、たびたび通行が不可能となり、雨畑地区の集落が孤立する事態が発生している。路体崩壊については、
雨畑湖に堆積した土砂が原因と言えるため、土砂の除去が急務である。
・河川や山林の適正管理
国や県、民間企業等が管理する河川や山林について、雨畑ダムの堆積土砂の浚渫や治山などを含めた適正管理が必要である。
○災害に強いまちづくりの推進
・電線地中化の推進
電線の地中化には現状着手していないが、赤沢宿で検討している。

- 60 -

第１次早川町国土強靱化地域計画○防災体制の充実・強化
・災害時に備えた民間企業との協定締結の推進
ガソリンスタンドとの協定は結ばれていない。長期にわたり車両用の燃料が手に入らない状況が続くと、経済活動に影響が出る。
○地域防災力の強化
・消防施設等の充実や消防団員を中心とした住民の訓練の徹底
総合防災訓練などは実施しているが、建物や施設の倒壊に対する救助を想定した訓練は行っていない。総合防災訓練の際に、初期消火訓練（消火器、消火栓操作）を定期的にしているが、突然発生する大規模火災に対しては、適正に対応できないことが予想される。
・広域応援協定の整備
他市町村との応援協定は締結していない。
・ハザードマップの定期的見直し
平成 24 年度にハザードマップを作成し、全戸配布を行っているが、定期的な見直しが必要。
・地区防災計画の策定
地区ごとに防災計画を策定していく必要性がある。
・避難所運営マニュアル（感染症対策を含む。）の策定
避難所運営マニュアル（感染症対策を含む。
）の策定の必要性がある。
○農地の保全等による災害対策の推進
・農村生活環境施設の整備（消防・防災器具等の整備、自主防災体制の強化）
町消防団については、小型ポンプなどの消防機器点検、団員の教育訓練が徹底されているとは言い難い。
集落の周辺には、かつては田んぼ等の農地であったが、現在は管理がなされていない山林となっている箇所がある。そのような場所では、石積みの崩壊など荒れた状況が見られる。今後、さらに管理されない状態が続くと、土砂崩れ等が起きる可能性がある。
○災害時応急対策の推進
・災害時仮設住宅等の活用
災害時における応急仮設住宅建設及び民間賃貸住宅ホテル等の提供については想定していないものの、指定管理となっている町営のヴィラ雨畑、ヘルシー美里では災害時に臨時避難所となった実績がある。

1-2）

住宅地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生○防災体制の充実・強化○地域防災力の強化

1－1）再掲

1－1）再掲○インフラ等耐震化及び長寿命化の推進○建築物等の耐震対策の推進

1－1）再掲

1－1）再掲- 61 -

資料編○災害に強いまちづくりの推進

1－1）再掲○災害時要援護者等の支援体制の充実
・高齢者の見守り、声かけ活動の充実
民生委員及び声掛け協力員が各地区に在籍しているため、高齢者への見守り体制がある程度できているが、将来的には、民生委員や声掛け協力員の人材確保が困難になることが予想される。
・各集落での自主防災体制構築のサポート
毎年、総合防災訓練を集落単位で行うなど、各集落において、区長を中心に自主防災体
制はある程度できているが、区長自身が高齢であったり、集落住民のほとんどが高齢者であったりする集落もあり、自主防災体制にも限界がある。
・災害時における障がい者の安全・安心の確保
大規模な災害時には、草塩地内の福祉センターが福祉避難所を開設する計画だが、福祉センターには非常用発電施設がないため、停電時には電気が使えない状態となる。また、介助スタッフの不足も予想される。運営マニュアルを策定しておく必要がある。
・要配慮者に対する支援
要配慮者の避難訓練を毎年、2 集落で行っているが、消防団員不在の集落、あるいは住民のほとんどが高齢者である集落もあり、支援体制の構築が困難になる場合も予想され
る。

1-3）

豪雨等による突発的又は広域かつ長期的な集落等の浸水による多数の死傷者の発生○洪水被害等を防止する治水対策の推進
・河川や山林の適正管理
総合防災計画では、浸水は想定していないが、やませみ区、草塩区、角瀬区などにおいて、かつて堤防の高さに迫る程度まで河川が増水したこともある。堤防を超える増水があった場合、あるいは堤防の決壊が生じた場合は集落が浸水する恐れがある。
雨畑ダムに大量の土砂が堆積している。
豪雨の際に、さらにダムへの土砂の流入及び増水となり得る。
○地域防災力の強化
・水防に対する訓練の実施
水防に対する訓練は、定期的には行っていないため、今後訓練を実施する必要がある。

1-4）

大規模な土砂災害による多数の死傷者の発生○土砂災害対策の推進
・砂防事業・治山事業による土砂災害対策の推進
本町は急傾斜地が多い上に脆弱な地質であるため土砂災害が発生しやすい場所である。治山、治水、砂防等の対策、危険な区域の公表や周知を行っているが、想定外の災害発生も起こり得ることの不安がある。必要な個所について国、県に引き続き要望し、災害対策を実施する必要がある。
○防災体制の充実・強化

1－1）再掲- 62 -

第１次早川町国土強靱化地域計画○地域防災力の強化
・水害・土砂災害を想定した定期的な訓練の実施
水害・土砂災害を想定した訓練を定期的に実施する必要がある。
それぞれの地区の実情を踏まえた、地区の住民による自助・共助の備えが重要となる。
昭和 34 年災害や昭和 57 年災害など（主に水害・土砂災害）の災害記憶の風化防止と防災意識の向上のため、災害情報の伝承の取り組みを継続する必要がある。
○森林の公益的機能の維持・増進
・民有林の適正な管理の促進
令和元年度より森林環境譲与税を用いて民有林の伐採及び管理の仕組みができたが、未相続の土地が多く所有者特定に苦慮している。また、農地が山林化している箇所も多
く、手続き上、容易に伐採等できない箇所も多い。
・公費による間伐の推進
森林環境保基金を用いて間伐を実施しているものの、基金の財源である寄附の額が減少しており、間伐の事業量も縮小傾向である。
・林業の担い手育成及び確保
早川町森林組合に対し、業務に必要な機器の購入の際に、町が補助をするなどのサポートを行っているが、担い手育成が十分されているとは言えず、また、森林組合は慢性的な人手不足の状態である。
山林の適正な管理を進めるためには、林業組合の強化を通して、専門的な技術を持った
人材や組織を育成していくことが必要である。
・山林を取り巻く環境の整備
ナラ枯れに対しては未実施であり、対策が必要。
・土地に関する災害の防止及び土壌の保全機能の維持増進を図るための林業施業
森林施業を推進すべき森林の区域が定められているものの、その施行が順調には進んでいない。実際には公費を活用できる林業施業を、町が主導して行わない限り、施業がなされないのが実情である。
・地域森林計画、早川町森林整備計画及び地域再生計画に掲載されている林道の整備
計画に基づいた林道整備が必要である。
○農地の保全等による災害対策の推進

1-5）

1－1）再掲

豪雪等に伴う多数の死傷者の発生○緊急物資や燃料の確保
・災害時の各種機関との協定
長期にわたり車両用の燃料が手に入らない状況が続くと、経済活動に影響が出ることから、災害時のガソリン供給について、ガソリンスタンドと協定を締結することが必要である。
○道路除排雪計画の策定等
・雪害予防計画の策定
主要幹線道路管理者である国、県と連携した除排雪計画の他、町内の除排雪作業が可能な業者の実状を反映した計画を策定する必要がある。

- 63 -

資料編

２．救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
2－1） 交通網の寸断・途絶等により被災地で必要な物資等が行き渡らない事態○地域防災力の強化
・防災備蓄倉庫の充実・強化
防災拠点としての新庁舎建設、及び旧村ごとに防災備蓄倉庫などは整備済み。しかし、備蓄倉庫が 6 カ所あっても、町内には 30 以上の集落が点在しているため、交通網の寸断により物資を届けることが困難になる集落が生じる可能性がある。また、同時多発的に数カ所に渡り交通網が寸断された場合、マンパワー不足により迅速に対応できない場合も想定される。
○インフラ等耐震化及び長寿命化の推進

1－1）再掲○災害時応急対策の推進
・上水道の維持管理に関する負担の軽減
豪雨時であれば、表流水を水源としている水道組合では、土砂崩れや土石流などにより取水施設が破損する場合がある。そのような事態になった時には、まずは住民による対処となり、その負担は大きい。
・取水施設付近の改修
取水施設付近で土砂崩れや土石流が発生しても、当該施設の破損が防げるよう改修を促進する必要がある。
・下水道施設の維持管理の推進
停電の際には、給油をすれば数時間は稼働する仕組みにはなっているが、長期間停電となった場合で、こまめな給油ができなくなると、機能停止となる。
・災害時における応急対策業務の協力体制の推進
資材等の輸送は、自動車、ヘリコプター、人力等のうち最も適した方法により町が行い、町が対応できないときは、他の町村・県等に応援を要請する必要がある。
・道路の点検、啓開マニュアルの運用訓練の実施
業者ごとにエリアが分かれ責任分担している。都度対応。災害時の応急点検マニュアルを策定する必要がある。
○災害時保健医療体制の整備
・医薬品等の備蓄･供給体制の整備
住民に対しては、各家庭での常備薬の備蓄についての啓発を行っていく必要がある。
公共施設や指定避難所への AED の設置が必要である。
・医療救護の広域応援体制の整備
広域災害救急医療情報システム（EMIS）を活用し、圏域を越えて医療機関等の稼働状
況など災害医療に関わる情報を共有し、迅速に医療・救護に関わる情報を収集・提供できるよう訓練を重ねていく必要がある。
○緊急物資や燃料の確保

1－5）再掲○避難路となる幹線道路等の整備
・災害（地震災害・雪害）応急対策計画- 64 -

第１次早川町国土強靱化地域計画

道路の破損・決壊、橋の流出が同時多発的に起こりうる。または迂回路が被災することも起こりうるため、対応に時間がかかる場合も想定される。
山間地の集落を連結する林道は整備されているものの、道路の劣化などがあるため改良整備が必要である。
・奈良田芦安連絡道路の建設（山梨県）
奈良田と南アルプス市芦安を接続する工事が行われているが、開通時期は示されていない。町全体が孤立するような事態となった場合、甲府盆地方面に通じる、重要な迂回路となる路線でもあるため、早期開通が重要となる。
○道路除排雪計画の策定等

1－5）再掲○農地の保全等による災害対策の推進○土砂災害対策の推進

1－1）再掲

1－4）再掲2－2） 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生○緊急物資や燃料の確保

1－5）再掲○インフラ等耐震化及び長寿命化の推進○道路除排雪計画の策定等

1－5）再掲○森林の公益的機能の維持・増進

1－4）再掲○農地の保全等による災害対策の推進○土砂災害対策の推進

1－1）再掲

1－1）再掲

1－4）再掲○福祉避難所等の運営体制の充実等
・福祉避難所の運営
福祉避難所開設時には、社会福祉協議会など関係団体と連携・協力を図ることとしているが、具体的な役割等についてはマニュアルがないため、運営マニュアルを策定する必要
がある。

2－3）

警察、消防等の被災等による救助･救急活動等の絶対的不足や医療施設及び関係者の被災、交通網やライフラインの寸断・途絶等による医療機能の麻痺又は大幅な低下○防災体制の充実・強化
・自主防災体制の構築
集落ごとに区長が中心的な役割を持ち防災体制は構築されているが、実際には、集落に
よっては区長自身が高齢であったり、あるいは集落住民のほとんどが高齢者であったり、消防団員がいない集落もあるため、災害時には対応に時間がかかることも予想される。
○消防力等の充実・強化
町民、集落、行政の役割を明確化し、その分担の周知を図っているが、行政に頼りがち- 65 -

資料編

な側面があるため、今後も分担について周知を図る必要がある。
警戒宣言発令時、または地震発生時は、速やかに部隊を編成し、消防・防災活動が行える
よう、消防組織と消防力の充実強化を図る必要がある。
○災害時応急対策の推進

1－1）再掲○災害時の医療救護・搬送体制等の整備
・緊急時の医療体制の整備
広範囲にわたる大規模な被災を受けるような事態になり、周辺地域を含め医療体制が崩壊した際には、町の緊急医療体制も麻痺することが予想される。
ヘリコプターは、その時の他の状況により迅速に対応できない場合もあり、天候にも左右される。徒歩での救助も山岳地域であることから、困難な状況が予想される。
○建築物等の耐震対策の推進

2－4）1－1）再掲

宿泊施設やキャンプ場などの利用者を含む帰宅困難者への水･食料、休憩場所等の供給不足○防災・災害情報提供体制の整備
・外国人旅行者等に対する防災・災害情報提供体制の整備
帰宅困難者の中に障がい者や外国人がいた場合に、コミュニケーションがとりにくくなる状況も考えられる。
（点字、手話、外国語などの対応が困難）

2－5） 被災地における疫病・感染症等の大規模発生○災害時防疫体制の構築
・感染症対策備品等の準備
防疫対策が防災計画に記載されているが、避難所における感染症対策備品等を順次備えているものの、備えが十分とは言えない。

2－6）

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・
死者の発生○地域防災力の強化
・各集落の指定避難所の整備
各集落にある一時避難所の整備と各地区にある指定避難所の整備。指定避難所となっている施設には、非常用発電設備はないため、停電となった場合には不便な環境となる。
発電機を配備しているが、停電の規模や期間によっては対応しきれない場合も考えられる。
○インフラ等耐震化及び長寿命化の推進○災害時保健医療体制の整備

2－1）再掲○福祉避難所等の運営体制の充実等

2－2）再掲○災害時要援護者等の支援体制の充実○災害時応急対策の推進

1－1）再掲

1－2）再掲

1－1）再掲- 66 -

第１次早川町国土強靱化地域計画

３．必要不可欠な行政機能を確保する
3－1）

交通網やライフラインの寸断・途絶や職員の被災による行政機関の長期にわたる
機能不全○庁舎の災害対応力の強化
・避難所の耐震化
建築物の地震に対する安全性の向上を図るため、耐震性のない、または築年数が５０年
以上の避難所等については、建て替えを含めた長期的な検討（計画）が必要である。
○防災体制の充実・強化・勤務所属に登庁できない職員の参集場所及び業務の明確化
道路網が寸断された場合、職員が登庁できないことにより行政機能が低下する可能性はある。
○地域の自立型エネルギー導入対策の推進等
・指定避難所への蓄電池等を含めた自立型エネルギー導入の検討
エネルギー供給停止が、社会経済活動に及ぼす影響についての考察事例がない。
○道路除排雪計画の策定等

1－5）再掲

４．必要不可欠な情報通信機能・情報サービスを確保する
4－1） 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止○通信機能の強化
・情報通信環境の整備
CATV あるいは NHK 共聴は、異常気象発生時には倒木などにより設備への影響が生じ、視聴できなくなることがある。町内全域において光ファイバー網が整備されているが、倒木による断線により利用できなくなる可能性がある。
停電時には、東京電力パワーグリッドによる電気供給のための応急対策組織が作られることになっているが、状況によっては、復旧が遅れる場合も考えられる。
・地域の情報化（光ファイバー整備等基盤整備）の強化
平成 28 年には町内全域で光ファイバー網が整備された。しかし、異常気象に伴い、倒木や路肩決壊に伴う電柱倒壊などにより、光ファイバー網が寸断される可能性はある。
○地域の自立型エネルギー導入対策の推進等

3－1）再掲

4－2） テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態○通信機能の強化

４－１）再掲- 67 -

資料編

4－3）

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態○庁舎の災害対応力の強化○通信機能の強化

3－1）再掲

4－1）再掲○防災・災害情報提供体制の整備

2－4）再掲

５．経済活動を機能不全に陥らせない
5－1）

エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライチェーンの維持への甚大な影響○地域の自立型エネルギー導入対策の推進等

5－2）3－1）再掲

基幹的交通ネットワーク（中央自動車道・中部横断自動車道・鉄道）へのアクセスの遮断による物流・人流への甚大な影響○緊急物資や燃料の確保○通信機能の強化

1－5）再掲

4－1）再掲○避難路となる幹線道路等の整備

2－1）再掲○インフラ等耐震化及び長寿命化の推進○道路除排雪計画の策定等○土砂災害対策の推進

1－1）再掲

1－5）再掲

1－4）再掲- 68 -

第１次早川町国土強靱化地域計画

６．ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限にとどめると
ともに、早期に復旧させる
6－1）

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LP ガスサプライチェー
ン等の長期にわたる機能の停止○地域の自立型エネルギー導入対策の推進等○通信機能の強化

3－1）再掲

4－1）再掲

6－2） 長期にわたる上水道等の供給停止や汚水処理施設の機能停止○災害時応急対策の推進

2－1）再掲○インフラ等耐震化及び長寿命化の推進

1－1）再掲○農地の保全等による災害対策の推進
・取水施設の保全
表流水や湧き水を水源としている水道組合では、土砂の流入などにより取水施設が破損する場合がある。基本的には集落住民による対処となるが、集落住民のマンパワーでは修繕ができない場合もある。専門業者に依頼したとしても、時間がかかることもある。また、ポンプアップにより取水している水道組合が 6 集落あり、停電となると取水ができなくなる。
取水施設の不具合だけでなく、配水施設や配水管など他の設備においても破損等により水の供給ができなくなった場合は、搬水等により水を供給する計画となっているがタンクの数に限りがあり、同時多発的に多集落で断水となった場合は、迅速に対応できないことも考えられる。
ろ水機があると有効な場合があるが、現在、町ではろ水機を所持していない。

6－3） 地域交通ネットワークの分断○災害時応急対策の推進

1－1）再掲○避難路となる幹線道路等の整備

2－1）再掲○インフラ等耐震化及び長寿命化の推進○道路除排雪計画の策定等

1－1）再掲

1－5）再掲

6－4） 防災インフラの長期にわたる機能不全○土砂災害対策の推進

1－4）再掲- 69 -

資料編

７．制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
7－1） 沿線･沿道の建物倒壊に伴う閉塞、地下構造物の損壊等に伴う陥没による交通麻痺○インフラ等耐震化及び長寿命化の推進○災害時応急対策の推進

7－2）1－1）再掲

2－1）再掲

ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生○農地の保全等による災害対策の推進
・土砂崩れの恐れがある箇所の監視強化
土砂崩れに伴って河道が閉塞された場合、天然ダムが生じる可能性がある。
○土砂災害対策の推進

1－4）再掲7－3） 農地・森林等の荒廃による被害の拡大○農地の保全等による災害対策の推進○森林の公益的機能の維持・増進

1－1）再掲

1－4）再掲- 70 -

第１次早川町国土強靱化地域計画

８．社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する
8－1） 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態〇災害廃棄物処理体制の整備
・道路の不通などにより計画通りにできない場合の対応策の事前検討
廃棄物（ごみ、がれき、し尿等）処理計画があり、災害復旧の迅速化を図る必要がある
が、道路の不通など被災状況によっては計画通りにできないことも起こり得る。

8－2）

復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技
術者等）の不足、地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態○地域防災力の強化
・若者の交流の場、活躍の場づくり
若い世代の減少により、全体的には若者の交流の場が減りつつある。やる気ある若者を支援し、活躍の場を作りやすい環境を整える必要がある。
・移住者の受け入れ体制の整備
移住施策、空き家改修を進め、移住者を積極的に受け入れる必要がある。
・集落の伝統を守るための集落内の合意形成の促進
集落内の取り組みをサポートする事業は行っているものの、すべての集落にそのサポートを提供することは困難である。さらに、高齢者のみの集落が徐々に増えるため、伝統を守るための合意形成が取りづらくなっている。

○農地の保全等による災害対策の推進

1－1）再掲○福祉避難所等の運営体制の充実等
・地域における支え合い・助けあいの推進
ボランティア活動をしていただける個人や組織があった場合に受け入れ体制が構築されていないことから、ボランティアの活用に時間がかかることが予想される。
・災害時における障がい者の安全・安心の確保
孤立集落内に障がい者がいた場合、障がい者を避難所等に車で誘導したくても誘導できない事態となる。ヘリの救助に頼るしかない状況となる。

8－3）

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化財の衰退・損失○建築物等の耐震対策の推進
・文化財の管理等
これまでは地域住民の信仰心から管理されていた文化財が、地域住民の減少、地域コミ
ュニティの衰退などにより、管理が行き届かなくなりつつある。
○森林の公益的機能の維持・増進

1－4）再掲- 71 -

資料編【資料２別紙２】施策分野ごとの脆弱性評価結果

１．個別施策分野①

行政機能○防災体制の充実・強化
・災害時に備えた民間企業との協定締結の推進
ガソリンスタンドとの協定は結ばれていない。長期にわたり車両用の燃料が手に入らない状況が続くと、経済活動に影響が出る。
・自主防災体制の構築
集落ごとに区長が中心的な役割を持ち防災体制は構築されているが、実際には、集落
によっては区長自身が高齢であったり、あるいは集落住民のほとんどが高齢者であった
り、消防団員がいない集落もあるため、災害時には対応に時間がかかることも予想される。
・勤務所属に登庁できない職員の参集場所及び業務の明確化
道路網が寸断された場合、職員が登庁できないことにより行政機能が低下する可能性はある。
○地域防災力の強化
・消防施設等の充実や消防団員を中心とした住民の訓練の徹底
総合防災訓練などは実施しているが、建物や施設の倒壊に対する救助を想定した訓練は行っていない。総合防災訓練の際に、初期消火訓練（消火器、消火栓操作）を定期的にしているが、突然発生する大規模火災に対しては、適正に対応できないことが予想される。
・広域応援協定の整備
他市町村との応援協定は締結していない。
・ハザードマップの定期的見直し
平成 24 年度にハザードマップを作成し、全戸配布を行っているが、定期的な見直しが必要。
・地区防災計画の策定
地区ごとに防災計画を策定していく必要性がある。
・避難所運営マニュアル（感染症対策を含む。）の策定
避難所運営マニュアル（感染症対策を含む。
）の策定の必要性がある。
・水害・土砂災害を想定した定期的な訓練の実施
水害・土砂災害を想定した訓練を定期的に実施する必要がある。
それぞれの地区の実情を踏まえた、地区の住民による自助・共助の備えが重要となる。
昭和 34 年災害や昭和 57 年災害など（主に水害・土砂災害）の災害記憶の風化防止と防災意識の向上のため、災害情報の伝承の取り組みを継続する必要がある。
・水防に対する訓練の実施
水防に対する訓練は、定期的には行っていないため、今後訓練を実施する必要がある。
・防災備蓄倉庫の充実・強化
防災拠点としての新庁舎建設、及び旧村ごとに防災備蓄倉庫などは整備済み。しかし、備蓄倉庫が 6 カ所あっても、町内には 30 以上の集落が点在しているため、交通網の寸断により物資を届けることが困難になる集落が生じる可能性がある。また、同時多発的に数カ所に渡り交通網が寸断された場合、マンパワー不足により迅速に対応できない場合- 72 -

第１次早川町国土強靱化地域計画も想定される。
・各集落の指定避難所の整備
各集落にある一時避難所の整備と各地区にある指定避難所の整備。指定避難所となっている施設には、非常用発電設備はないため、停電となった場合には不便な環境となる。
発電機を配備しているが、停電の規模や期間によっては対応しきれない場合も考えられる。
・若者の交流の場、活躍の場づくり
若い世代の減少により、全体的には若者の交流の場が減りつつある。やる気ある若者を支援し、活躍の場を作りやすい環境を整える必要がある。
・移住者の受け入れ体制の整備
移住施策、空き家改修を進め、移住者を積極的に受け入れる必要がある。
・集落の伝統を守るための集落内の合意形成の促進
集落内の取り組みをサポートする事業は行っているものの、すべての集落にそのサポートを提供することは困難である。さらに、高齢者のみの集落が徐々に増えるため、伝統を守るための合意形成が取りづらくなっている。
○災害時要援護者等の支援体制の充実
・高齢者の見守り、声かけ活動の充実
民生委員及び声掛け協力員が各地区に在籍しているため、高齢者への見守り体制がある程度できているが、将来的には、民生委員や声掛け協力員の人材確保が困難になることが予想される。
・各集落での自主防災体制構築のサポート
毎年、総合防災訓練を集落単位で行うなど、各集落において、区長を中心に自主防災体
制はある程度できているが、区長自身が高齢であったり、集落住民のほとんどが高齢者であったりする集落もあり、自主防災体制にも限界がある。
・災害時における障がい者の安全・安心の確保
大規模な災害時には、草塩地内の福祉センターが福祉避難所を開設する計画だが、福祉センターには非常用発電施設がないため、停電時には電気が使えない状態となる。また、介助スタッフの不足も予想される。運営マニュアルを策定しておく必要がある。
・要配慮者に対する支援
要配慮者の避難訓練を毎年、2 集落で行っているが、消防団員不在の集落、あるいは住民のほとんどが高齢者である集落もあり、支援体制の構築が困難になる場合も予想される。
○洪水被害等を防止する治水対策の推進
・河川や山林の適正管理
総合防災計画では、浸水は想定していないが、やませみ区、草塩区、角瀬区などにおいて、かつて堤防の高さに迫る程度まで河川が増水したこともある。堤防を超える増水があった場合、あるいは堤防の決壊が生じた場合は集落が浸水する恐れがある。
雨畑ダムに大量の土砂が堆積している。
豪雨の際に、さらにダムへの土砂の流入及び増水となり得る。
○緊急物資や燃料の確保
・災害時の各種機関との協定
長期にわたり車両用の燃料が手に入らない状況が続くと、経済活動に影響が出ること- 73 -

資料編

から、災害時のガソリン供給について、ガソリンスタンドと協定を締結することが必要である。
○道路除排雪計画の策定等
・雪害予防計画の策定
主要幹線道路管理者である国、県と連携した除排雪計画の他、町内の除排雪作業が可能な業者の実状を反映した計画を策定する必要がある。
○災害時応急対策の推進
・上水道の維持管理に関する負担の軽減
豪雨時であれば、表流水を水源としている水道組合では、土砂崩れや土石流などにより取水施設が破損する場合がある。そのような事態になった時には、まずは住民による対処となり、その負担は大きい。
・取水施設付近の改修
取水施設付近で土砂崩れや土石流が発生しても、当該施設の破損が防げるよう改修を促進する必要がある。
・下水道施設の維持管理の推進
停電の際には、給油をすれば数時間は稼働する仕組みにはなっているが、長期間停電となった場合で、こまめな給油ができなくなると、機能停止となる。
○災害時保健医療体制の整備
・医薬品等の備蓄･供給体制の整備
住民に対しては、各家庭での常備薬の備蓄についての啓発を行っていく必要がある。
公共施設や指定避難所への AED の設置が必要である。
・医療救護の広域応援体制の整備
広域災害救急医療情報システム（EMIS）を活用し、圏域を越えて医療機関等の稼働状
況など災害医療に関わる情報を共有し、迅速に医療・救護に関わる情報を収集・提供できるよう訓練を重ねていく必要がある。
○避難路となる幹線道路等の整備
・災害（地震災害・雪害）応急対策計画
道路の破損・決壊、橋の流出が同時多発的に起こりうる。または迂回路が被災することも起こり得るため、対応に時間がかかる場合も想定される。
山間地の集落を連結する林道は整備されているものの、道路の劣化などがあるため改良整備が必要である。
・奈良田芦安連絡道路の建設（山梨県）
奈良田と南アルプス市芦安を接続する工事が行われているが、開通時期は示されていない。町全体が孤立するような事態となった場合、甲府盆地方面に通じる、重要な迂回路となる路線でもあるため、早期開通が重要となる。
○福祉避難所等の運営体制の充実等
・福祉避難所の運営
福祉避難所開設時には、社会福祉協議会など関係団体と連携・協力を図ることとしているが、具体的な役割等についてはマニュアルがないため、運営マニュアルを策定する必要がある。

- 74 -

第１次早川町国土強靱化地域計画○消防力等の充実・強化
町民、集落、行政の役割を明確化し、その分担の周知を図っているが、行政に頼りがちな側面があるため、今後も分担について周知を図る必要がある。
警戒宣言発令時、または地震発生時は、速やかに部隊を編成し、消防・防災活動が行え
るよう、消防組織と消防力の充実強化を図る必要がある。
○災害時の医療救護・搬送体制等の整備
・緊急時の医療体制の整備
広範囲にわたる大規模な被災を受けるような事態になり、周辺地域を含め医療体制が崩壊した際には、町の緊急医療体制も麻痺することが予想される。
ヘリコプターは、その時の他の状況により迅速に対応できない場合もあり、天候にも左右される。徒歩での救助も山岳地域であることから、困難な状況が予想される。
○災害時防疫体制の構築
・感染症対策備品等の準備
防疫対策が防災計画に記載されているが、避難所における感染症対策備品等を順次備えているものの、備えが十分とは言えない。
○庁舎の災害対応力の強化
・避難所の耐震化
建築物の地震に対する安全性の向上を図るため、耐震性のない、または築年数が 50 年
以上の避難所等については、建て替えを含めた長期的な検討（計画）が必要である。
○地域の自立型エネルギー導入対策の推進等
・指定避難所への蓄電池等を含めた自立型エネルギー導入の検討
エネルギー供給停止が、社会経済活動に及ぼす影響についての考察事例がない。
○農地の保全等による災害対策の推進
・農村生活環境施設の整備（消防・防災器具等の整備、自主防災体制の強化）
町消防団については、小型ポンプなどの消防機器点検、団員の教育訓練が徹底されているとは言い難い。
集落の周辺には、かつては田んぼ等の農地であったが、現在は管理がなされていない
山林となっている箇所がある。そのような場所では、石積みの崩壊など荒れた状況が見られる。今後、さらに管理されない状態が続くと、土砂崩れ等が起きる可能性がある。
・取水施設の保全
表流水や湧き水を水源としている水道組合では、土砂の流入などにより取水施設が破損する場合がある。基本的には集落住民による対処となるが、集落住民のマンパワーでは修繕ができない場合もある。専門業者に依頼したとしても、時間がかかることもある。また、ポンプアップにより取水している水道組合が 6 集落あり、停電となると取水ができなくなる。
取水施設の不具合だけでなく、配水施設や配水管など他の設備においても破損等により水の供給ができなくなった場合は、搬水等により水を供給する計画となっているがタンクの数に限りがあり、同時多発的に多集落で断水となった場合は、迅速に対応できないことも考えられる。

- 75 -

資料編

ろ水機があると有効な場合があるが、現在、町ではろ水機を所持していない。
・土砂崩れの恐れがある箇所の監視強化
土砂崩れに伴って河道が閉塞された場合、天然ダムが生じる可能性がある。
〇災害廃棄物処理体制の整備
・道路の不通などにより計画通りにできない場合の対応策の事前検討
廃棄物（ごみ、がれき、し尿等）処理計画があり、災害復旧の迅速化を図る必要がある
が、道路の不通など被災状況によっては計画通りにできないことも起こり得る。

②

住宅・集落

○建築物等の耐震対策の推進
・家等対策条例に基づく空き家対策の推進
危険な空き家は各集落にあり、また今後増えていく見通しである。
・住宅の耐震化に向けた取り組み
耐震診断後に耐震化している家屋は少ない。大震災により倒壊する恐れのある家屋は多くある。
・小中学校における防災対策の推進
児童生徒を安全に避難させるため、引き渡し訓練や避難訓練を実施しているが、親が町外に働きに出ている時間帯に発災して町内に戻ってこられない場合などを想定した訓練等は実施していない。
○インフラ等耐震化及び長寿命化の推進
・集落を孤立させないインフラの整備とその維持管理
町道の維持管理は、実際には道路の状態が悪いとの情報が寄せられてから対応しており、日常的に被災を防止するための維持管理が行われているとは言い難い。
各集落の水源地は奥地にあり、町道の管理も行き届きにくい。豪雨時には、集落から水源地までの間の道が寸断されることがあり、その分復旧が遅くなる事態も生じている。
特に県道から離れている集落（茂倉、塩之上、笹走、夏秋、赤沢、久田子）は町道が交通寸断となると孤立するため、日常的な点検管理が必要。
町道山吹薬袋線は、県道と並行している道路であり、県道が通行不可能となった際には迂回路になり得る重要な町道であるが、現状は、コンクリート吹付の亀裂など既存の道路
構造物の損傷が見られたり、落石が頻繁に生じる箇所が多く見られたりする状態である。
地震や豪雨時には、この町道も通行ができなくなる危険性がある。
・橋梁の耐震化及び長寿命化の推進
橋梁については、順次、必要性の高い橋より耐震補強工事を実施している。耐震工事未着手の橋梁のうち、弁天橋、栄代橋、中之島橋の３橋は、仮に落橋した場合、集落が長期にわたり孤立する恐れがあるため、耐震補強工事等が急がれる。
・県道雨畑大島線及び林道井川雨畑線の改修（山梨県）
台風などの豪雨の際に、路体崩壊、路肩決壊、土石流の発生などにより、たびたび通行が不可能となり、雨畑地区の集落が孤立する事態が発生している。路体崩壊については、
雨畑湖に堆積した土砂が原因と言えるため、土砂の除去が急務である。
・河川や山林の適正管理
国や県、民間企業等が管理する河川や山林について、雨畑ダムの堆積土砂の浚渫や治山などを含めた適正管理が必要である。

- 76 -

第１次早川町国土強靱化地域計画○災害に強いまちづくりの推進
・電線地中化の推進
電線地中化には現状着手していないが、赤沢宿で検討している。
○地域防災力の強化①再掲○農地の保全等による災害対策の推進①再掲○災害時応急対策の推進
・災害時仮設住宅等の活用
災害時における応急仮設住宅建設及び民間賃貸住宅ホテル等の提供については想定していないものの、指定管理となっている町営のヴィラ雨畑、ヘルシー美里では災害時に臨時避難所となった実績があり、今後も同様の対応を図る。
・災害時における応急対策業務の協力体制の推進
資材等の輸送は、自動車、ヘリコプター、人力等のうち最も適した方法により町が行い、町が対応できないときは、他の町村・県等に応援を要請する必要がある。
・道路の点検、啓開マニュアルの運用訓練の実施
業者ごとにエリアが分かれ責任分担している。都度対応。災害時の応急点検マニュアルを策定する必要がある。
○緊急物資や燃料の確保①再掲○防災体制の充実・強化①再掲○地域の自立型エネルギー導入対策の推進等③①再掲

保健医療・福祉○災害時要援護者等の支援体制の充実○災害時保健医療体制の整備①再掲○福祉避難所等の運営体制の充実等○消防力等の充実・強化

①再掲

①再掲

①再掲

○災害時の医療救護・搬送体制等の整備○災害時防疫体制の構築

①再掲

①再掲

- 77 -

資料編

④

産業

○農地の保全等による災害対策の推進○災害時応急対策の推進

①再掲

①②再掲

○森林の公益的機能の維持・増進
・民有林の適正な管理の促進
令和元年度より森林環境譲与税を用いて民有林の伐採及び管理の仕組みができたが、未相続の土地が多く所有者特定に苦慮している。また、農地が山林化している箇所も多
く、手続き上、容易に伐採等できない箇所も多い。
・公費による間伐の推進
森林環境保基金を用いて間伐を実施しているものの、基金の財源である寄附の額が減少しており、間伐の事業量も縮小傾向である。
・林業の担い手育成及び確保
早川町森林組合に対し、業務に必要な機器の購入の際に、町が補助をするなどのサポートを行っているが、担い手育成が十分されているとは言えず、また、森林組合は慢性的な人手不足の状態である。
山林の適正な管理を進めるためには、林業組合の強化を通して、専門的な技術を持った
人材や組織を育成していくことが必要である。
・山林を取り巻く環境の整備
ナラ枯れに対しては未実施であり、対策が必要。
・土地に関する災害の防止及び土壌の保全機能の維持増進を図るための林業施業
森林施業を推進すべき森林の区域が定められているものの、その施行が順調には進んでいない。実際には公費を活用できる林業施業を、町が主導して行わない限り、施業がなされないのが実情である。
・地域森林計画、早川町森林整備計画及び地域再生計画に掲載されている林道の整備
計画に基づいた林道整備が必要である。
○緊急物資や燃料の確保①再掲○道路除排雪計画の策定等⑤①再掲

国土保全・インフラ（情報通信・交通・物流含む）○インフラ等耐震化及び長寿命化の推進○災害に強いまちづくりの推進○防災体制の充実・強化○地域防災力の強化

②再掲

②再掲

①再掲

①再掲

○農地の保全等による災害対策の推進○災害時応急対策の推進

①再掲

①②再掲

○災害時要援護者等の支援体制の充実①再掲- 78 -

第１次早川町国土強靱化地域計画○洪水被害等を防止する治水対策の推進○森林の公益的機能の維持・増進○緊急物資や燃料の確保

④再掲

①再掲

○道路除排雪計画の策定等①再掲○避難路となる幹線道路等の整備①再掲○災害時の医療救護・搬送体制等の整備○災害時防疫体制の構築

①再掲

①再掲

①再掲

○庁舎の災害対応力の強化①再掲○地域の自立型エネルギー導入対策の推進等①再掲○通信機能の強化
・情報通信環境の整備
CATV あるいは NHK 共聴は、異常気象発生時には倒木などにより設備への影響が生じ、視聴できなくなることがある。町内全域において光ファイバー網が整備されているが、倒木による断線により利用できなくなる可能性がある。
停電時には、東京電力パワーグリッドによる電気供給のための応急対策組織が作られることになっているが、状況によっては、復旧が遅れる場合も考えられる。
・地域の情報化（光ファイバー整備等基盤整備）の強化
平成 28 年には町内全域で光ファイバー網が整備された。しかし、異常気象に伴い、倒木や路肩決壊に伴う電柱倒壊などにより、光ファイバー網が寸断される可能性はある。

２．横断的分野⑥

リスクコミュニケーション○災害時要援護者等の支援体制の充実○災害時保健医療体制の整備○災害時応急対策の推進

①再掲

②再掲

○災害時要援護者等の支援体制の充実○災害時保健医療体制の整備

①再掲

①再掲

○災害時応急対策の推進②再掲○消防力等の充実・強化①再掲○地域防災力の強化

①再掲

①再掲

○福祉避難所等の運営体制の充実等
・地域における支え合い・助けあいの推進- 79 -

資料編

ボランティア活動をしていただける個人や組織があった場合に受け入れ体制が構築されていないことから、ボランティアの活用に時間がかかることが予想される。
・災害時における障がい者の安全・安心の確保
孤立集落内に障がい者がいた場合、障がい者を避難所等に車で誘導したくても誘導できない事態となる。ヘリの救助に頼るしかない状況となる。
⑦

人材育成○地域防災力の強化①再掲○防災体制の充実・強化①再掲○福祉避難所等の運営体制の充実等
⑧

⑥再掲

官民連携

○防災体制の充実・強化○地域防災力の強化

①再掲

①②再掲

○災害時応急対策の推進②再掲○災害時要援護者等の支援体制の充実○緊急物資や燃料の確保
⑨

①再掲

①再掲

老朽化対策

○建築物等の耐震対策の推進
・文化財の管理等②再掲

これまでは地域住民の信仰心から管理されていた文化財が、地域住民の減少、地域コミ
ュニティの衰退などにより、管理が行き届かなくなりつつある。
○インフラ等耐震化及び長寿命化の推進○庁舎の災害対応力の強化

②再掲

①再掲

- 80 -

第１次早川町国土強靱化地域計画【資料３】早川町防災会議委員名簿
役

職

所

属

職 名

氏

名

会

長

早川町

町 長

辻󠄀

一

委

員

国土交通省富士川砂防事務所

所 長

萬 德

昌 昭

委

員

気象庁甲府地方気象台

台 長

永 田

眞 一

委

員

峡南地域県民センター

所 長

斉

藤

毅

委

員

南部警察署

署 長

遠

藤

弘

委

員

早川町教育委員会

教育長

佐 野

正 昭

委

員

峡南広域行政組合消防本部

消防長

小 林

武 仁

委

員

早川町副町長

副町長

望 月

公 隆

委

員

早川町振興課

課 長

望 月

法 仁

委

員

早川町町民課

課 長

望 月

重 美

委

員

早川町福祉保健課

課 長

望 月

秀 治

委

員

東日本電信電話株式会社
山梨支店

支店長

繁 尾

明 彦

委

員

東京電力パワーグリッド株式会社
櫛形事務所

次 長

斉 藤

健 三

委

員

早川町議会

議 長

中 居

義 正

委

員

早川町消防団

団 長

深

委

員

早川町商工会会 長

望 月 十四朗

委員

早川町区長会

会 長

小 菅

事務局

早川町総務課

課 長

藤

本

勝

事務局

早川町総務課

主 幹

宮 本

高 広

澤

幸

渡

増 雄

（敬称略）

- 81 -

資料編【資料４】早川町防災会議の開催とパブリックコメントの実施【早川町防災会議の開催】
第１回早川町防災会議

令和２年１１月１１日（水）早川町役場

第２回早川町防災会議

令和３年 ３月１５日（月）早川町役場【パブリックコメントの実施】
実施期間：令和 3 年 2 月１７日（水）～３月３日（水）閲覧方法：早川町ホームページに掲載- 82 -

第 1 次早川町国土強靱化地域計画

令和 3 年 3 月

編集・発行 早川町
〒４０９-２７３２
山梨県南巨摩郡早川町高住７５８
ＴＥＬ０５５６－４５－２５１１ ＦＡＸ ０５５６－２０－５０００
ＵＲＬ https://www.town.hayakawa.yamanashi.jp/