受託研

究契約書

受 託 者 国立大学法人 島根大学（以下「甲」という。）と委託者 〇〇（以下「乙」という。）は，次の条項によって受託研究契約（以下「本契約」という。）を 締 結 す るものとする。
（定義）
第 １ 条 本契約書において，次に掲げる用語は次の定義によるものとする。
一 「研究成果」とは，本契約に基づき得られたもので，実績報告書中で成果と して確定された本受託研究の目的に関係する発明，考案，意匠，著作物，ノ ウハウ等の技術的成果をいう。
二 「 知的財産権」とは，次に掲げるものをいう。
イ 特許法（昭和３４年法律第１２１号）に規定する特許権，実用新案法（昭和 ３４年法律第１２３号）に規定する実用新案権，意匠法（昭和３４年 法
律第１２５号）に規定する意匠権，商標法（昭和３４年法律第１２７号）に 規定する商標権，半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和６ ０年法律第４３号）に規定する回路配置利用権，種苗法（平成１０年法律第８３ 号）に規定する育成者権及び外国における上記各権利に相当する権 利
ロ 特許法に規定する特許を受ける権利，実用新案法に規定する実用新 案登録 を受ける権利，意匠法に規定する意匠登録を受ける権利，商標法に 規定
す る商標登録を受ける権利，半導体集積回路の回路配置に関する法律 第３条 第１項に規定する回路配置利用権の設定の登録を受ける権利，種苗 法第３条に規定する品種登録を受ける権利及び外国における上記各権利に相当 する権利
ハ 著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２条第１項第１０号の２に規定するプログラムの著作物及び同項第１０号の３のデータベースの著作物（以下「プログラム等」という。）に係る著作権法第２１条から第２８条までに規定する著作権に含まれる権利及び外国における前記各権利に相当す る権利
ニ イ，ロ又はハに掲げる権利の対象とならない技術情報のうち，秘匿するこ とが可能なものであって，かつ，財産的価値のあるもの（以下「ノ ウ ハウ」という。）に関する権利
２ 本 契 約書において「発明等」とは，特許権の対象となるものについては発 明，
実 用 新 案権の対象となるものについては考案，意匠権，商標権，回路配置利用
権 及 び プログラム等の著作物の対象となるものについては創作，育成者権 の対象となるものについては育成並びにノウハウの対象となるものについては案出 をい う。
３ 本 契 約書において，知的財産権の「実施」とは，特許法第２条第３項に定 める行為，実用新案法第２条第３項に定める行為，意匠法第２条第 ２項に定める行為，商標法第２条第３項に定める行為，半導体集積回路の回路配置に関する
法 律 第 ２条第３項に定める行為，種苗法第２条第５項に定める行為，著作 権法第２条第１項第１５号及び同項第１９号に定める行為並びにノウハウの使用を い い ，外国法に定める権利対象の実施又は利用を含む。
４ 本 契 約書において「専用実施権等」とは，次に掲げるものをいう。
一 特 許法に規定する専用実施権，実用新案法に規定する専用実施権，意匠 法に 規 定する専用実施権，商標法に規定する専用使用権
二 半 導体集積回路の回路配置に関する法律に規定する専用利用権
三 種 苗法に規定する専用利用権
四 第 １ 項 第 ２ 号 ロ に 規 定 す る 権 利 の 対 象 と な る も の に つ い て 独 占 的 に 実施を す る権利
五 プ ログラム等の著作権に係る著作物について独占的に実施をする権利
六 第 １ 項 第 ２ 号 ニ に 規 定 す る 権 利 に 係 る ノ ウ ハ ウ に つ い て 独 占 的 に 実 施をす る 権利
５ 本 契 約書において「研究担当者」とは，本受託研究に従事する甲に属する 次条 に 掲 げる者及び 本 契約第５条第２項 に 該当する者をいう 。 また，「研究 協力者」とは，次条及び本契約第５条第２項記載以外の者であって本受託研究に協力 す る 者をいう。
（ 受 託 研究の題目等）
第 ２ 条 甲は，次の受託研究（以下「本受託研究」という。）を乙の委託により実 施 す るものとする。
（ １ ） 研究題目〇〇
（ ２ ） 研究目的〇〇（ ３ ） 研究内容〇〇
（ ４ ） 研究担当者 〇〇 学部 教授 〇〇（ ５ ） 研究に要する経費 〇〇円（消費税額及び地方消費税額 を含む ）〔経費内訳〕
直接経費 〇〇 円
間接経費 〇〇 円（ ６ ） 研究期間 令和元 年〇月〇 日から 令和 〇年〇月〇 日までとする（ ７ ） 提供物品 なし（ 研 究 成果の報告）
第 ３ 条 甲は，本受託研究が完了した日の翌日から起算して３０日以内に，研究成 果 報 告書を研究担当者（研究 担当者が複数の場合には，研究代表者）か ら乙に 提 出 させるものとする。
（ ノ ウ ハウの指定）
第 ４ 条 甲及び乙は，協議の上，報告書に記載された研究成果のうち，ノウハウに 該 当 するものについて，速やかに指定するものとする。
２ ノ ウ ハウの指定に当たっては，秘匿すべき期間を明示するものとする。

３ 前 項 の秘匿すべき期間は，甲乙協議の上，決定するものとし，原則として ，本 受 託 研究完了の翌日から起算して１年間とする。ただし，指定後におい て必要 が あ るときは，甲乙協議の上 ，秘匿すべき期間を延長し，又は短縮する ことが で き る。
（ 研 究 の遂行）
第 ５ 条 甲は，本受託研究を自己の責任において行うこととし，その実施に当たり 被 っ た損害については乙に対して賠償を請求しない。ただし，乙の提供 物品に，瑕疵があつたことに起因して甲が損害を被つたときは，乙は甲の損害を賠償 す る ものとする。
２ 甲 は ， 甲 に 属 す る 者 を 新 た に 本 受 託 研 究 の 研 究 担 当 者 と し て 参 加 さ せ ようと す る ときは，あらかじめ相手方に書面により通知するものとする。
（ 再 委 託）第 ６ 条 甲は，書面による事前の乙の承諾なしに，受託研究の再委託等この契約に 基 づ く権利及び義務を，第三者に承継させてはならない。
（ 研 究 経費の納付）
第 ７ 条 乙は，第２条の研究に要する経費（以下「研究経費」という。）を 令 和〇年〇月〇日までに島根大学長の発する請求書により納入しなければならない。
２ 甲 の 指定する銀行口座への入金等に係る手数料は，乙の負担とする。
３ 乙 は 所 定 の 納 入 期 限 ま で に 第 １ 項 の 研 究 経 費 を 納 入 し な い と き は ， 納 入期
限 の 翌 日から納入の日までの日数に応じ，その未納額に民法（明治２９年 法律第８９号）第４０４条各項の規定に基づく法定利率の割合で計算した延滞金を納 入 し なければならない。
（経理）
第 ８ 条 前条の研究経費の経理は甲が行う。ただし，乙はこの契約に 関する経理書 類 の 閲覧を甲に申し出ることができる。甲は乙からの閲覧の申し出があ つた場 合 ， これに応じなければならない。
（ 研 究 経費により取得した設備等の帰属）
第 ９ 条 研究経費により取得した設備等は，甲に帰属するものとする。
（ 提 供 物品の搬入等）
第 １ ０ 条 第 ２ 条 の 提 供 物 品 の 搬 入 及 び 据 付 け に 要 す る 経 費 は ， 乙 の 負 担 とする。
２ 甲は，第２条の規定により乙から受け入れた提供物品について，その据付完了の時から返還に係る作業が開始される時まで善良なる管理者の注意義務をも つ て その保管にあたらなければならない。
（ 受 託 研究の中止又は期間の延長）
第 １ １ 条 天災その他やむを得ない事由があるときは，甲乙協議の上，本受託 研究を中止し，又は研究期間を延長することができる。この場合において，甲又は 乙 は その責を負わないものとする。
（ 提 供 物品の返還）

第 １ ２ 条 甲は，本受託研究を完了し，又は中止したときは，第２条の提供物品を 研 究 完了又は中止の時点の状態で乙に返還するものとする。この場合に おいて ， 撤 去及び搬出に要する経費は，乙の負担とする。
（ 研 究 経費の返還）
第 １ ３ 条 第１１条又は第１２条の規定により，本受託研究を完了し，又は本 受託 研 究 を中止し，若しくは延期する場合において，第７条第１項の規定に より納 入さ れた研究経費の額に不用が生じた場合は，乙は甲に不用となった額 の返還 を 請 求することができる。甲は乙からの返還請求があつた場合，これに 応じな け れ ばならない。ただし，乙からの申し出により中止する場合には，原 則とし て 研 究経費は返還しない。
（ 研 究 経費が不足した場合の処置）
第 １ ４ 条 甲 は ， 納 入 さ れ た 研 究 経 費 に 不 足 を 生 じ る お そ れ が 発 生 し た 場 合には，直ちに理由等を付して乙に書面により通知するものとする。この場合において，乙は甲と協議の上，不足する研究経費を負担するかどうかを決定するもの と す る。
（ 知 的 財産権の帰属）
第 １ ５ 条 受 託 研 究 の 結 果 生 じ た 知 的 財 産 権 は ， 甲 又 は 甲 に 属 す る 研 究 担 当者に 帰 属 するものとする 。
２ 前 項 の 知 的 財 産 権 が 甲 に 帰 属 し た 場 合 に は ， 甲 は 乙 に 対 し て こ れ を 無 償で使 用 さ せ，又は譲与することはできない。
３ 乙は，第１項の知的財産権が 甲に属する研究担当者に帰属した場合には，当該 甲 に 属する研究担当者と協議の上，別途その取扱いを定めるものとする 。
（ 持 分 の譲渡等）
第 １ ６ 条 甲 は ， 本 受 託 研 究 の 結 果 生 じ た 発 明 等 で あ っ て 前 条 第 １ 項 の 規 定により甲に承継された特許を受ける権利を乙又は甲及び乙が協議の上指定した者 に 限 り譲渡又は専用実施権の設定ができるものとし，別に定める譲渡契 約又は 専 用 実施権設定契約により，これを行うものとする。
２ 甲 が ， 甲 及 び 乙 が 協 議 の 上 指 定 し た 者 に 甲 に 承 継 さ れ た 特 許 を 受 け る 権利を 譲 渡 又は専用実施権の設定を行った場合，本契約第１７条，第１８条及 び第１９条中「甲」とあるのは「甲及び乙が協議の上指定した者」と読み替えるもの と す る。
（ 優 先 的実施）
第 １ ７ 条 甲 は ， 本 受 託 研 究 の 結 果 生 じ た 発 明 等 で あ っ て 第 １ ５ 条 第 １ 項 の規定 に よ り甲に承継された知的財産権（著作権及びノウハウを除く。以下「甲に承 継 さ れた知的財 産 権」という。）を 次 条に定める場合を 除 き自己実施せ ず，かつ，乙又は乙の指定する者から優先的に実施したい旨の通知があつた場合には，当該知的財産権を出願等したときから１０年間優先的に実施させることを
許 諾 す る。
２ 甲 は ， 乙 又 は 乙 の 指 定 す る 者 か ら 前 項 に 規 定 す る 優 先 的 実 施 の 期 間 （ 以下
「 優 先 的実施期間 」 という。）を更新 し たい旨の申し出が あ つた場合には，優先 的 実 施期間の更新を許諾する。この場合，更新する期間については，甲乙協議 の 上 定めるものとする。
（ 第 三 者に対する実施の許諾）
第 １ ８ 条 甲は，乙又は乙の指定する者が，甲に承継された知的財産権を，前条第１項及び第２項に規定する優先的実施期間中その第２年次以降において正当 な 理 由なく実施しないときは，乙及び乙の指定する者の意見を聴取の上 ，乙及 び 乙 の指定する 者 以外の者（以下「 第 三者」という。） に 対し当該知的 財産権 の 実 施を許諾することができるものとする。
（ 実 施 料）第 １ ９ 条 甲 に 承 継 さ れ た 知 的 財 産 権 を 乙 又 は 乙 の 指 定 す る 者 が 実 施 し よ うとす る と きは，別に実施契約で定める実施料を甲に支払わなければならない。
（ 情 報 の開示）
第 ２ ０ 条 乙は，本受託研究に関して乙の有する情報・知識等を甲の本受託研究遂 行 に 必要な範囲において甲に開示するものとする。
（ 秘 密 の保持）
第 ２ １ 条 甲及び乙は，本受託研究の実施に当たり，相手方より開示を受け，又は 知 り 得た技術上及び営業上の一切の情報について，第２条の研究担当者 以外に開示・漏洩してはならない。また，甲及び乙は，相手方より開示を受けた情報 に 関 する秘密について，当該研究担当者がその所属を離れた後も含め保 持する義務を，当該研究担当者に対し負わせるものとする。ただし，次のいずれかに 該 当 する情報については，この限りではない。
一 開 示 を 受 け 又 は 知 得 し た 際 ， 既 に 自 己 が 保 有 し て い た こ と を 証 明 で きる
情報
二 開 示を受け又は知得した際，既に公知となっている情報
三 開 示を受け又は知得した後，自己の責めによらずに公知となった情報
四 正 当な権限を有する第三者から適法に取得したことを証明できる内容
五 相 手 方 か ら 開 示 さ れ た 情 報 に よ る こ と な く 独 自 に 開 発 ・ 取 得 し て い たこと を 証明できる情報
六 書 面により事前に相手方の同意を得たもの
２ 甲 は ， 相 手 方 よ り 開 示 を 受 け 又 は 知 り 得 た 技 術 上 及 び 営 業 上 の 一 切 の 情報
を 本 受 託研究以外の目的に使用してはならない。ただし，書面により事前 に相手 方 の 同意を得た場合はこの限りではない。
３ 前 項 の 有 効 期 間 は ， 第 ２ 条 の 本 受 託 研 究 開 始 の 日 か ら 研 究 完 了 後 又 は 研究
中 止 後 １年間とする。ただし，甲乙協議の上，この期間を延長し，又は短 縮する こ と ができるものとする。
（ 研 究 成果の公表）
第 ２ ２ 条 甲及び乙は，本受託研究完了又は本受託研究中止（研究期間が複数年度 に わ たる場合は各年度末）の翌日から起算し３ヶ月以降，本受託研究に よって 得 ら れた研究成果（研究期間が複数年度にわたる場合は当該年度に得ら れた研究成果）について，第２１条で規定する秘密保持の義務を遵守した上で開示，

発 表 若 しくは公開すること（以下，「研究成果の公表等」という。）ができるものとする。ただし，研究成果の公表という大学の社会的使命を踏まえ，相手方の 同 意 を得た場合は，公表の時 期を早めることができるものとする。なお，いか な る 場合であっ て も，相手方の同意 な く，ノウハウを開 示 してはならな い。
２ 前項の場合，甲又は乙（以下，「公表希望当事者」という。）は，研究成果の公表等に申込みが必要な場合はその申込みを行おうとする日の２０日前までに，研究成果の公表等に申込みが必要でない場合は，その公表等を行おうとする 日 の ２０日前までに，その内容を書面にて相手方に通知しなければなら な い。
また，公表希望当事者は，事前の書面による了解を得た上で，その内容が本受託 研 究 の結果得られたものであることを明示することができる。
３ 通 知 を受けた相手方は，前項 の通知の内容に，研究成果の公表等が将来 期 待される利益を侵害する恐れがあると判断されるときは当該通知受理後１０日以内に開示，発表若しくは公開される技術情報の修正を書面にて公表希望当事
者 に 通 知するものとし，公表希望当事者は，相手方と十分な協議をしなく てはならない。公表希望当事者は，研究成果の公表等により将来期待される利益を侵 害 す る恐れがあると判断される部分については，相手方の同意なく，公 表してはならない。ただし，相手方は，正当な理由なく，かかる同意を拒んではならない。
４ 第 ２ 項 の 通 知 し な け れ ば な ら な い 期 間 は ， 本 受 託 研 究 完 了 又 は 本 受 託 研究
中 止 の 翌日から起算して ３年間とする。ただし，甲乙協議の上，この期間を延長 し ， 又は短縮することができるものとする。
（ 研 究 協力者の参加及び協力）
第 ２ ３ 条 研究担当者が，本受託研究遂行上，研究担当者以外の者の参加ないし協 力 を 得ることが必要と認めた場合，乙の同意を得た上で，当該研究担当 者以外 の 者 を研究協力者として本受託研究に参加させることができる。
２ 研 究 担当者以外の者が研究協力者となるに当たっては，当該研究担当者 は，研 究 協 力者となる者に本契約内容を遵守させなければならない。
３ 研 究 協 力 者 が 乙 に 損 害 を 与 え た 場 合 に は ， 当 該 研 究 協 力 者 が そ の 損 害 賠償の 責 を 負うものとする。
４ 研 究 協力者が本受託研究の結果，発明等を行った場合の取扱いについて は，第 １ ５ 条の規定を準用する ものとする。
（ 契 約 の解除）
第 ２ ４ 条 甲は，乙が研究経費を所定の 納入 期限までに 納入 しない ときは，本契約 を 解 除することができる。
２ 甲及び乙は，次の各号のいずれかに該当し，催告後７日以内に是正されないと き は 本契約を解除することができるものとする。
一 相 手方が本契約の履行に関し，不正又は不当の行為があつたとき
二 相 手方が本契約に違反したとき（ 損 害 賠償）

第 ２ ５ 条 甲又は乙は，前条に掲げる事由及び甲，乙，研究担当者又は研究協力者 が 故 意又は過失によって相手方に損害を与えたときには，その損害を賠 償しな け れ ばならない。
（ 契 約 の有効期間）
第 ２ ６ 条 本契約の有効期間は，第２条に定める期間とする。
２ 本 契 約の失効後も，第３条及び第４条，第１２条及び第１３条，第１５条 から第２３条，第２５条及び第２８条の規定は，当該条項に定める期間又は対象
事 項 が 全て消滅するまで有効に存続する。
（協議）
第 ２ ７ 条 こ の 契 約 に 定 め の な い 事 項 に つ い て ， こ れ を 定 め る 必 要 が あ る ときは ， 甲 乙協議のうえ定めるものとする。
（ 裁 判 管轄）
第 ２ ８ 条 本 契 約 に 関 す る 訴 え は ， 被 告 を 所 在 地 と す る 地 方 裁 判 所 の 管 轄 に属する。
こ の 契 約の締結を証するため，本契約書２通を作成し，甲乙記名押印の上，各自 １ 通 を 保有するものとする。
令 和 元年〇 月〇 日甲乙島根県 松江市西川津町１０６０
国立大学法人 島根大学
学 長
服 部

泰直印

〇〇〇〇
〇〇

〇〇

印

〇〇