鹿児島県サイクルステーション等整備支援事業費補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は，本県の自転車による観光（サイクルツーリズム）の推進のため，自転車観光客の誘客促進及び地域の観光関連事業者の機運醸成を目的として，サイクルステーション等整備に関する事業を実施する事業者等に対し，予算の範囲内において，鹿児島県サイクルステーション等整備支援事業費補助金（以下，「補助金」という。）を交付するもの。その交付については，鹿児島県補助金等交付規則（昭和 63 年鹿児島県規則第１号。以下「規則」という。）に定めるほか，この要綱の定めるところによる。
（補助事業者）
第２条

補助金の交付の対象となる者は，以下の者（以下「補助事業者」という。）とする。
(1)

鹿児島県内の市町村，観光協会，観光地域づくり団体及び観光関連事業者
ただし，鹿児島県内の宿泊事業者（旅館業法第３条第１項の許可を受けて行う同法第２条第２項から第４項の営業に係る施設を運営する事業者。以下「宿泊事業者」という。）及び民泊事業者（住宅宿泊事業法第３条第１項の届出により行う同法第２条第３項の事業に係る施設を運営する事業者。以下，「民泊事業者」という。）を除く。
(2)

鹿児島県内の宿泊事業者及び民泊事業者
ただし，以下のいずれかに該当するものを除く。

２(ア)国及び鹿児島県が所有，管理又は運営するもの(イ)

宗教法人が管理又は運営するもの(ウ)

県税に滞納があるもの

前項で規定する事業者等のうち，代表者，役員及び従業員が鹿児島県暴力団排除条例（平成 26 年鹿児島県条例第 22 号）第２条に規定する暴力団，暴力団員，暴力団員等及び暴力団関係者である場合は，この補助金の交付の対象としない。
（補助対象事業，補助対象経費及び補助率）

第３条

補助金の交付の対象は，補助事業者が行う鹿児島県サイクルステーション等整備支援事業（以下「補助事業」という。）を実施するために必要な経費のうち，知事が認める経費（以下「補助対象経費」という。）とする。
２

補助金の額は，補助対象経費の２分の１以内の額とする。ただし，算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には，これを切り捨てるものとする。

３

補助対象経費には消費税及び地方消費税相当額は含まないものとする。

４

補助金は，予算の範囲内において交付するものとし，予算がなくなり次第終了する。

５

前項までの補助事業等については，別表のとおりとする。

(補 助 の 期 間 )第４条

この補助金の補助対象期間は，第７条に規定する交付決定の日から，当該年度の２月末日までの間の補助事業の完了日とする。
（補助金の交付申請）
第５条
２

規則第３条の補助金等交付申請書は，別記第１号様式によるものとする。

規則第３条の規定により補助金等交付申請書に添付すべき書類は，次のとおりとする。
(1)

事業計画書（別記第２号様式）(2)

収支予算書（別記第３号様式）（補助金の交付の条件）
第６条

規則第５条第１項の規定による条件は，次に定めるとおりとする。

(1)

補助事業を中止又は廃止しようとするときは，補助事業の中止（廃止）承認申請書（別記第４号様式）により知事の承認を受けること。

(2)

補助事業を予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき又は補助事業の遂行が困難となったときは，速やかに知事に報告しその指示を受けること。

(3)

この補助金に係る収入及び支出を明らかにした預金通帳，金銭（預金）出納簿等の帳簿及び契約書，領収書等の明細が分かる証拠書類は，補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して５年間整備保管すること。
(4)

その他規則及びこの要綱の定めに従うこと。

（補助金の交付の決定及び通知）
第７条

知事は，補助金等交付申請書を受理した場合は，その内容及び額について審査し，規則第４条の規定により補助金を交付することが適当と認めるときは，交付決定を行い，規則第６条の規定による補助金等の交付の決定の通知は，補助金交付決定通知書（別記第５号様式）により行うものとする。
２

知事は，前項において必要があるときは，補助金の交付の申請に係る事項について修正を加えて補助金の交付の決定をすることがある。

３

知事は，同条第１項の規定による審査の結果，補助金を交付すべきものと認められなかったときは，補助金不交付決定通知書（別記第６号様式）により通知するものとする。
（補助事業の内容変更等）

第８条

規則第７条第１項の補助事業等の内容等の変更事由については，補助対象経費の内訳や交付決定金額の増額変更は認めない。
２

規模縮小のため経費の減額があった場合や実際に事業を行うにあたり必要となる経費が減額した場合の補助金等変更申請書は別記第７号様式によるものとし，

同項の規定により当該申請書に添付すべき書類は，以下のとおりとする。

３(1)

事業計画書（別記第２号様式）(2)

収支予算書（別記第３号様式）

規則第７条第３項において準用する規則第６条の規定による通知は，補助金変更交付決定通知書（別記第８号様式）により行うものとする。
（申請の取下げ）第９条

規則第８条第１項の規定により申請の取下げをすることのできる期間は，補助金の交付を受けるまでとする。
（実績報告）
第 10 条

規則第 13 条の補助事業等実績報告書は，別記第９号様式によるものとし，同項の規定により当該申請書に添付すべき書類は，以下のとおりとする。
(1)

事業実績書（別記第２号様式）(2)

収支決算書（別記第３号様式）（補助金の額の確定）
第 11 条

知事は，補助事業等実績報告書を受領した場合は，当該実績の内容及び額について審査し，補助金を交付すべきものと認めたときは，規則第 14 条の規定に基づき補助金等の額の確定を行い，補助金交付確定通知書（別記第 10 号様式）により通知するものとする。
（補助金の交付）
第 12 条２

この補助金は，精算払により交付するものとする。

規則第 16 条第１項の補助金等交付請求書は別記第 11 号様式のとおりとし，知事に提出しなければいけない。

３

規則第 16 条の規定により添付すべき書類は，通帳の写しとする。

（補助金の交付の決定の取消し）
第 13 条

知事は，補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは，補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1)

法令又は本要綱に基づく知事の処分若しくは指示に違反したとき。

(2)

補助金を補助事業以外の用途に使用したとき，又は交付決定の内容やこれに付された条件に違反したとき。

２(3)

補助事業や提出書類等に虚偽その他不正の行為があったとき。

(4)

第２条第１項各号の規定に該当しないことが明らかになったとき。

前 項 の 規 定 は ， 第 11 条 の 規 定 に 基 づ く 額 の 確 定 が あ っ た 後 に お い て も 適用する。

３

知事は，同条第１項に基づく交付決定の取消しを行ったときは，補助金
交 付 決 定 取 消 通 知 書 （ 別 記 第 12 号 様 式 ） に よ り 補 助 事 業 者 に 速 や か に 通 知

するものとする。
（補助金の返還）
第 14 条

知事は，前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において，既に補助金の交付を行っているときは，期限を定めて，その返還を命ずるものとする。
２

知事は前項に基づき補助金を返還させるときは，次に掲げる事項を補助事業者に通知する。
(1) 返 還 す べ き 補 助 金 の 額(2) 加 算 金 及 び 延 滞 金 に 関 す る 事 項(3) 返 還 期 限（検査等）

第 15 条補助事業の適切な執行を図るため必要があると認めるときは，補助事業者に対して帳簿，書類その他物件等を検査することができる。
（取得財産の管理及び処分の制限）
第 16 条

補助事業者は，補助事業が完了した後も，当該事業により取得し，又は効用が増加した交付対象物を善良な管理者の注意をもって管理するとともに，補助金交付の目的に沿って，その効果的な運用を図らなければならない。
２

補助事業者は，補助事業により取得し，又は効用が増加したと知事が認める交付対象物を，ほかの用途に使用，譲渡，交換，貸付，又は担保の用に供しようとするときは，あらかじめ，取得財産処分承認申請書（別記第13 号 様 式 ） を 知 事 に 提 出 し ， そ の 承 認 を 受 け な け れ ば な ら な い 。

３

知事は，前項の承認を行った場合は，取得財産処分承認通知書（別記第14 号 様 式 ） に よ り 補 助 事 業 者 に 通 知 す る も の と す る 。

４

知事は，補助事業者が取得財産等を処分したことにより，収入がある又は収入があると見込まれるときは，その収入の全部又は一部を県に納付させることができる。

５

同条第２項の承認が必要な財産は，当該財産の取得価格又は増加価格が50 万 円 以 上 の 財 産 で あ っ て ， 「 減 価 償 却 資 産 の 耐 用 年 数 等 に 関 す る 省 令 」（ 昭 和 40 年 大 蔵 省 令 第 15 号 ） に 定 め る 期 間 を 経 過 し て い な い も の と する。
（雑則）

第 17 条附

この要綱に定めるもののほか，必要な事項は別に定める。
則

この要綱は，令和４年 10 月４日から施行する。

別表（第３条関係）
補助事業
補助対象者

補助事業
内容

鹿児島県サイクルステーション等整備支援事業
サイクルステーション整備事業

サイクリストに優しい宿整備事業

本交付要綱第２条第１項１号に定める者(市町村，観光協会，観光地域づくり団体，観光関連事業者)

本交付要綱第２条第１項２号に定(1)(1)

市町村，観光協会及び観光地域づくり団体(以下，「市町村等」という。)が，下記の補助対象設備(以下，「対象設備」という。)を設置する当該める者(宿泊事業者及び民泊事業者)
宿泊事業者及び民泊事業者
が，その施設内外において，宿泊者が持ち込んだ自転車を施錠ができる場所もしくは客室に保管を可能とする整備を市町村内の事業者(事業所，自治会，特定非営利活動法人及びその他活動団体)に対し，補行うもの。

助を行うもの。
(2) 観光関連事業者が対象設備の設置を行うもの。

(2)

対象設備
(ア) サイクルスタンド(イ) 空気入れ

対象設備

(ウ)

自転車専用工具

宿泊事業者及び民泊事業者
が以下の対象設備の設置を行うもの。

(ア)

空気入れ

(イ)

自転車専用工具

対象設備のうち，少なくとも(ア)を購入し設置すること。
ただし，既に(ア)を保有している場合は，その他の対象設備のみの設置も可能とする。
補助対象経費・補助率
及び限度額(１)，(２)に要した経費の１／２以内
ただし，設置場所につき１万８千円を上限とする。

(１)，(２)に要した経費の１／２以内
ただし，宿泊施設につき５万円を上限とする。