民事訴訟記録の編成について
平成９年７月１６日総三第７７号高等裁判所長官、地方、家庭裁判所長あて事務総長通達

改正

平成１２年 ３月１７日総三第３５号
平成１６年 ３月２９日総三第６７号
平成１７年 ２月２４日総三第 000019 号
平成１７年１１月２９日総三第 000724 号
平成２０年１０月２２日総三第 000999 号
平成２５年１１月２０日総三第２１５号
平成２８年 ７月２９日総三第１４７号
令和 ２年 ９月 ２日総三第１２９号
令和 ５年 １月１８日総三第３２７号
令和 ５年 ８月２５日総三第２６２号
令和 ５年１２月１５日総三第３７４号

民事事件（行政事件を含む。）における、高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所又は簡易裁判所の第一審訴訟事件及び再審事件並びに控訴事件及び上告事件の各記録の編成について下記のとおり定めましたので、これによってください。
なお、簡易裁判所に対しては、所管の地方裁判所長から伝達してください。
記１ 編成方式
訴訟に関する書類は、次のとおり第１分類から第３分類までに分けて編成する。
第１分類（弁論関係書類）
第１分類については、調書群、判決書群及び訴状群の３群に分け、その順につづる。
ア調書群
争点の整理、訴訟の経過及び期日の連続を明らかにする次のような書類を編年体によりつづり込む。ただし、釈明処分による鑑定書は、その釈明処分調書の直後につづり込み、和解条項案の諾否に関する書類は、その案に関するものを当該案の直後に一括してつづり込む。
口頭弁論調書（判決言渡し調書を含み、イにつづるものを除く。）準備的口頭弁論調書
弁論準備手続調書

書面による準備手続調書

進行協議期日調書 専門委員の説明書

争

点及び証拠の整理の結果を要約した書面

和解期日調書釈明処分調書及び釈明処分による鑑定書等 通訳人調書 期日指定書 期日変更決定書

合議体で審理及び裁判をする旨の決定書 準備的口頭弁論手続、弁論準備手続、書面による準備手続又は進行協議期日における手続に付する旨の決定書
消し決定書 審理の計画書

専門委員を手続に関与させる旨の決定書及び同決定の取弁論の分離又は併合の決定書の中止及び同中止の取消し決定書

弁論再開決定書

同時審判の申出書

訴訟手続

民事訴訟法（平成８年法律第１０９号。以下「民訴法」という。）第２６４条の和解条項案及びその諾否に関する書類

和解条項の裁定を求める旨の申立書
イ

判決書群
訴訟の終了を明らかにし、又はこれに付随する次のような書類を編年体によりつづり込む。ただし、関連する書類は一括してつづり込む。
判決書（民訴法第２５４条第２項の調書を含む。）

和解、放棄又は認諾の調書

和解に代わる決定書 判決（民訴法第２５４条第２項の調書を含む。）又は和解、放棄若しくは認諾の調書等の更正決定書

訴え取下書

定書 訴状却下命令書 訴え却下決定書

同取下げに対する同意書
控訴却下決定書

仮執行宣言補充決

上訴権放棄書 手形判決、小切手判決又は少額訴訟判決に対する異議取下書 同取下げに対する同意書 督促異議取下書 自庁調停成立調書 調停成立通知書この群につづる裁判書等の正本の送達報告書及び取下書副本送達報告書
ウ

訴状群
当事者及びその主張を明らかにする次のような書類を編年体によりつづり込む。ただし、関連する書類は一括してつづり込む。
訴状 控訴状 上告状 上告理由書 答弁書 準備書面
日指定申立書 参加の申出書

選定者に係る請求の追加書

立書 訴訟脱退届 同脱退に対する同意書
審尋調書又は陳述書 訴訟告知書

補助参加申出に対する異議申訴訟引受けの申立書

同引受け申立てによる仮執行宣言又は同宣言免脱宣言申立書 仮執行宣言補充決定申立書 仮執行原状回復等の申立書の申立書 訴え変更不許の申立書

和解等の無効を理由とする期

受継申立書

訴訟手続続行命令書

訴え変更

和解に代わる決定に対する異議申立書 通常手続移行申述書 手形判決、小切手判決又は少額訴訟判決に対する異議申立書 被告変更申立書（行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）第１５条）

この群につづる申立書記載の申立てに対する裁判書（イにつづるものを除く。） 同申立ての取下書及び疎明書類
第２分類（証拠関係書類）
第２分類については、目録群、証拠説明書群、書証群、証拠調べ調書群、嘱託回答書群及び証拠申出書群の６群に分け、その順につづる。

ア

目録群
書証目録及び証人等目録をその順に、また、これらの目録を更に原告（控訴事件等にあっては第一審原告。以下同じ。）申出分、被告（控訴事件等にあっては第一審被告。以下同じ。）申出分、参加人申出分及び職権の順につづり込む。
イ

証拠説明書群
証拠説明書及び証拠に対する意見書を原告、被告及び参加人の順に、一括して、かつ、編年体によりつづり込む。
ウ

書証群
書証の写しは、甲、乙、丙等の各号証の順に、かつ、番号の順につづり込む。
犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（平成１２年法律第７５号）第３７条（同法第３９条第４項において準用する場合を含む。）の規定による書証の申出があった場合には、刑事損害賠償命令事件記録中の書証とすべきものとして特定された書類の写しを作成して、本群につづり込む。ただし、刑事損害賠償命令事件記録の第２分類の書証群及び証拠調べ調書群につづられているものについて当該申出があったときは、当該特定された書類を本群につづることも差し支えない。
エ証拠調べ調書群
証拠調べ調書（証拠調べ期日調書及び証拠調べのみの通訳人調書を含む。）及び民訴法第２０５条又は第２７８条の書面は、取り調べた順につづり込む。宣誓書は、当該証拠調べ調書の末尾（速記録のある場合には、人定尋問調書の次）に、当該証拠調べ調書が作成されない場合には目録群の末尾につづり込み、鑑定書は、鑑定結果が陳述されたときに取り調べられたものとしてその順に（当該鑑定事項について鑑定を命じた期日の鑑定人調書が作成された場合にはその直後に）つづり込む。
本案係属前の証拠保全記録又は受託裁判官がした証拠調べに関する事件記録の送付を受けた場合には、証拠調べ調書、宣誓書及び鑑定書を本群につづり込み、その他の書類は、一括して第３分類につづり込む。民事訴訟規則（平成８年最高裁判所規則第５号。以下「民訴規則」という。）第６８条第１項の録音テープ等及び民訴規則第６９条の録音テープ等
はその性状にかんがみ、第３分類末尾、上訴関係書類の直前につづり込むが、記録とは別に保管することも差し支えない。
オ

嘱託回答書群調査嘱託又は鑑定嘱託の結果を記載した書面及び公文書真否確認の回答書を編年体によりつづり込む。
カ

証拠申出書群
証拠申出書を原告、被告及び参加人の順に一括して編年体によりつづり込み、証拠に関する裁判書を当該申出書の直後（申出書がない場合には編年体による。）につづり込む。
特許法（昭和３４年法律第１２１号）第１０５条の２の規定による査証の命令の申立てがあった場合には、査証の命令の申立書及び同申立てに対する裁判書を本群につづり込む。
第３分類（その他の書類）
第１分類及び第２分類につづる書類以外の次のような書類をアからケまでに分け、その順に、かつ、関係する書類ごとに編年体によりつづり込む。ただし、移送決定の確定、上訴の提起、差戻し判決等の確定、督促異議等に伴い送付を受けた記録送付書は本分類の冒頭、上訴関係書類は本分類の末尾とする。
ア

代理及び資格証明関係書類
訴訟代理権又は法定代理権を証する書面及び当事者又は代表者の資格を証する書面並びにこれらの関係書類

イ

秘密記載部分の閲覧等の制限の申立書（民訴法第９２条第１項）

ウ

秘匿関係書類秘匿申立書（民訴法第１３３条第１項） 秘匿事項記載部分の閲覧等の制限の申立書（民訴法第１３３条の２第２項）

送達をすべき場所等の調査嘱託の結果を記載した書面等に係る閲覧等制限決定書（民訴法第１３３条の３）
エ督促事件記録オ

労働審判事件記録

カ

刑事損害賠償命令事件記録

キ

簡易確定事件記録

ク

強制執行停止事件記録

ケその他
訴訟の目的の価額を明らかにする書類（釈明処分による鑑定書を除く。） 管轄合意書

移送の申立書

申立書

移送決定正本訴訟救助関係書類

期日の指定又は変更の申立書

公示送達申立書委員を手続に関与させる旨の決定の取消し申立書

弁論の併合、分離又は再開の送達場所等の届出書

保全開示命令の申立書

専門

判決（民訴法第２５４条第２項の調書を含む。）又は和解調書等の更正決定の申立書 証拠調べ等の嘱託書控え書

民訴規則第６８条第２項の証人等の陳述を記載した書面

上訴関係書類 自庁調停記録 送達報告書（(1)のイにつづるものを除く。） 訴

訟費用関係書類 査証報告書
２

記録送付

併合事件記録等の取扱い
併合事件記録の取扱い併合された事件記録は、一括して併合した事件記録に添付する。
上訴審における原審事件記録の取扱い

原審（第一審を含む。）事件記録は、上訴審事件記録の第１分類の直前に一括してつづり込む。
３ 閲覧等の制限の申立て及び秘匿の申立てに係る書類の取扱い
次の書類については、アとイ及びウとに分けてそれぞれ別冊とし、原則として、１の定めにかかわらず、関係する書類ごとに編年体によりつづり込む。
ア民訴法第９２条第１項の規定による秘密記載部分の閲覧等の制限の申立てがされた書

類
イ

秘匿事項届出書面（民訴法第１３３条第２項）、民訴法第１３３条の２第２項の規定による秘匿事項記載部分の閲覧等の制限の申立てがされた書類並びに民訴法第１３３条の３の規定による閲覧等制限決定がされた調査嘱託の結果を記載した書面及びこれに基づいてされた送達に関する送達報告書その他これに類する書面
ウ

民訴法第１３３条の４第２項の許可の裁判の確定に伴い、民訴規則第５２条の１１第６項の規定により提出される許可の対象でない部分を除いた書類及び民訴規則第５２条の１３第１項の規定により提出される閲覧等用秘匿事項届出書面の定めにより別冊とした書類のうち、秘匿の申立て若しくは閲覧等の制限の申立てが取り下げられ、又はこれらの申立ての却下決定若しくは秘匿決定の取消決定若しくは閲覧等制限決定の取消決定が確定して、閲覧等の制限がされる部分がなくなったものは、１の定めに従ってつづり込む。
民訴規則第３４条第３項本文、第５項本文又は第７項の規定により提出される秘密記載部分を除いた書類、民訴規則第５２条の１１第３項、第５項本文又は第６項の規定により提出される秘匿事項記載部分を除いた書類（ のウに該当するものを除く。）及び民訴規則第５２条の１３第１項の規定により提出される閲覧等用秘匿事項届出書面（ のウに該当するものを除く。）は、原則として、元の書類の性質に応じて１の定めに従ってつづり込む。
付記

１ 実施
この通達は、民訴法施行の日から実施する。
２ 通達の廃止
昭和５０年６月９日付け最高裁総三第３８号事務総長通達「民事訴訟記録の編成について」
は、民訴法施行の日の前日限り、廃止する。
３ 経過措置民訴法施行の際現に係属している事件の記録の編成は、なお従前の例によることができる。
ただし、上訴審に送付する事件記録の目録及び丁数については、記２による。
付記（平１２．３．１７総三第３５号）

１実施
この通達は、平成１３年１月１日から実施する。
２ 経過措置右とじで事件記録を編成した場合における目録の様式及び用紙規格並びに丁数を付す位置については、なお従前の例による。
付 記（平１６．３．２９総三第６７号）
この通達は、平成１６年４月１日から実施する。
付 記（平１７．２．２４総三第 000019 号）
この通達は、不動産登記法（平成１６年法律第１２３号）の施行の日（平成１７年３月７日）から実施する。
付 記（平１７．１１．２９総三第 000724 号）
この通達は、労働審判法（平成１６年法律第４５号）の施行の日（平成１８年４月１日）から実施する。
付 記（平２０．１０．２２総三第 000999 号）
この通達は、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成１９年法律第９５号）の施行の日（平成２０年１２月１日）から実施する。
付 記（平２５．１１．２０総三第２１５号）
この通達は、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律（平成２５年法律第３３号）の施行の日（平成２５年１２月１日）から実施する。
付 記（平２８．７．２９総三第１４７号）
この通達は、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成２５年法律第９６号）の施行の日（平成２８年１０月１日）から実施する。
付 記（令２．９．２総三第１２９号）
この通達は、令和２年１０月１日から実施する。
付 記（令５．１．１８総三第３２７号）
この通達は、民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和４年法律第４８号）附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日（令和５年２月２０日）から実施する。
付 記（令５．８．２５総三第２６２号）
この通達は、令和５年１０月１日から実施する。
付 記（令５．１２．１５総三第３７４号）
この通達は、刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和５年法律第２８号）附則第１条第４号に掲げる規定の施行の日（令和６年２月１５日）から実施する。