令和４年度事業計画
少子高齢化や人口減少が進む中、地域社会の維持・発展を図るうえで、豊かな知識や経験を持つ高齢者が、労働や地域活動などの担い手となって活躍することができる環境を整備していくことが強く求められております。
こうした地域の期待に応えるべく、本県のシルバー人材センターは、就労機会の提供を通じて、高齢者の生きがいづくりと地域活力の維持・向上に貢献する活動を行ってきており、今後とも積極的な取り組みを進めていくことが重要であります。
しかし、一昨年から引き続く新型コロナウイルスの感染拡大により、社会経済活動等には依然として甚大な影響が生じており、本県のシルバー事業についても、令和２年度よりは改善したものの、引き続き厳しい状況となっております。
さらに、既に実施されている働き方改革や７０歳までの就労機会の確保に加えて、消費税に係るインボイス制度（適格請求書等保存方式）の施行が目前に迫るなど、シルバー事業の推進に大きな影響を与える課題にも対応していく必要があります。
このため、今年度は、県内の各シルバー人材センターとの連携を一層強化し、諸課題の解決に積極的に取り組むとともに、中期計画の基本目標の達成に向けて、より効果的な取り組みを進めていきます。
会員拡大については、これまでの取組みを基に、マスメディアの活用のほか、就業体験や女性向け入会説明会等の実施内容を工夫し、新たな入会を促進します。
就業機会の拡大については、会員拡大と併せた事業所等への働きかけを継続するとともに、地域の課題である空き家対策やニーズの高い学童保育、介護など分野について、事例紹介や技能講習の実施等により就業を推進します。
安全就業の推進については、状況に応じた周知広報や研修機会の提供等により、新型コロナウイルス感染防止や熱中症予防のほか健康管理なども含め、会員が健康で安心して就業できる環境づくりに取り組んでいきます。
適正な事業実施や諸課題への対応を進めるため、各種委員会の開催や意見交換の機会提供等を行うとともに、業務の効率化や専門知識等の習得のため、ＩＣＴ関係を含めた研修機会の充実を図っていきます。
インボイス関係については、引き続き、労働局、県等への要請活動を行うとともに、制度が予定通り施行された場合に備えて、基本となる対応等を検討してまいります。
コロナ禍で様々な制約がある中ではありますが、会員一人ひとりがこれまで培った知恵を出し合い、県内２５のシルバー人材センターとも連携して、困難を乗り越え、これまで以上にシルバー会員が地域で輝くことができるよう、積極的に事業を進めていきます。

― 32 ―

Ⅰ

シルバー人材センター事業

１

中期計画に基づく事業運営
令和元年度に策定した中期計画（令和 2 年度～令和 6 年度）に基づき、センターと連携、調整しながら事業を実施し、目標達成に向けて実績等の分析を行うとともに、必要に応じ計画の見直しを図りつつ着実な業務運営を行う。
・中長期計画策定委員会の開催（12 月、1 回）

２

会員の拡大と支援
中期計画の「会員の拡大と充実」の取組項目に基づき事業を実施するとともに、ＰＤＣＡサイクルにより会員目標の管理を行い、センターに必要な指導、助言を実施する。
また、会員拡大を支援するため、特に企業退職者や女性に重点を置きながら、以下の取組みを行う。
・マスメディアを活用したシルバー事業及び会員募集の広報（テレビＣＭ）・シルバー事業概要リーフレットの作成・配付（10,000 部）
・70 歳代及び女性会員を対象とした取組み事例の収集・提供

３就業機会の拡充
シルバー人材センター事業の理念と目的に即し、会員の多様なニーズと地域のニーズに応えられるよう、次の事項について取組みを行う。
（1）新規の就業開拓（請負、派遣事業）
県からの受託事業である高齢者の新規就業支援事業を活用し、以下の取組みを行う。
・センターが希望する企業等への受注開拓並びに情報収集・提供
・広域展開企業（スーパー・流通関係等）への受注開拓並びに情報収集・提供
・地域（発注者）ニーズに係る情報の収集・提供（2）派遣事業の拡大
実施事業所（25 センター）と連携し、就業開拓及び会員拡大の取り組みと連動しながら、介護、学童保育など人手不足となっている事業所等への派遣を進める。
また、連合会と実施事業所が派遣業務について高齢法並びに労働者派遣法等に則り適正かつ円滑に運営するため、シルバー派遣事業運営委員会を開催し諸課題について検討する。
・シルバー派遣事業運営委員会の開催（11 月、2 月
・派遣事業担当者会議の実施（10 月2 回）

1 回）

・派遣事業担当者ブロック会議の開催 （10 月～12 月 5 地域各 1 回）
・派遣就業会員の教育訓練（10 回）
・シルバー派遣リーフレットの作成、配付（5 月 10,000 部）
・シルバー派遣ハンドブック（年末調整用）の作成、配布 (11 月 2,000 部）― 33 ―

・事業実施に関する指導助言（3）職業紹介事業
高齢法並びに職業安定法等の関係法令に則り、実施事業所（18 センター）が主体となって実施できるよう運用等の指導を行う。
（4）技術のスキルアップ
国の委託事業（高齢者活躍人材確保育成事業）や補助事業（サポート事業）等を活用した技術講習を実施する。
・会員の技術向上を目的とした講習の開催（サポート事業 5 地域

各 2 回）（5）地域社会に貢献する諸活動
地域の課題となっている地域文化の伝承や空き家対策、介護等の人手不足分野へ会員が積極的に取組んでいけるよう、県内外の好事例の情報提供を行う。
（6）適正就業の確保
公益法人として法令遵守の立場から、不適正な就業の根絶に向けて適正就業ガイドラインに沿った業務運営となるよう以下の取り組みを行う。
・適正就業に関する指導・援助の実施
・山形労働局定期検査や労働基準監督署調査の事前指導の実施
・全シ協受注リストを活用した調査の実施
・全シ協委嘱シルバー人材センター事業指導事業の実施（鶴岡市 SC、新庄・最上地
域 SC、寒河江市 SC、東根市 SC、上山市 SC、中山町 SC、西川町 SC、遊佐町 SC、三川町 SC）

４

安全就業の推進「安全は全てに優先する」を基本に、県内全域で安全就業対策を確実かつ効果的に実施するため、安全就業対策推進実施計画を策定して各種事業を展開する。また、安全就業の推進に係る指導、助言、研修、情報提供等を行うとともに、各センターと連携し、会員自らが心身の健康管理、就業前後の交通安全、機械・器具の点検と適正使用に努めることができるよう安全意識の醸成を進める。
・安全就業対策推進委員会の開催（7 月、9 月、2 月

3 回）

・安全就業推進大会の開催（10 月）
・安全就業推進員研修会及び担当職員研修会の開催（各 1 回）
・安全就業講習の開催（4 地域 6 回）
・安全就業先進地視察研修（1 回）・安全巡回訪問の実施（6 月～11 月）
・安全強化月間における会員への安全意識啓発（7 月）
・安全標語の募集（7 月）
・安全標語ステッカーの作成、配付（10 月 （最優秀作品、優秀作品））― 34 ―

・安全就業啓発チラシの作成、配付・事故報告書の作成、配布

（4 月）

（7 月）

・ヒヤリハット事例集の作成、配付・安全就業に関する指導・相談の実施
・安全就業に関する情報の収集、提供

５

高齢者活躍人材確保育成事業（山形労働局委託事業）
新規会員や新たにシルバー人材センターを活用する企業の増加を目的として、①シルバー人材センターに関する周知・広報、②高齢者とシルバー会員（新たな職種希望、昨年度 1年間未就業）の就業意欲の喚起や企業等のシルバー人材センター活用を促進するための就業体験、③高齢者等の就業意欲の喚起と技能習得のための技能講習等を実施する。
・令和 4 年度事業目標：新規入会者 115 名
・マスコミを活用した広報の実施
・ポスターの作成
・シルバー活躍応援セミナー（2 回）、女性向けセミナー（2 回）の開催
・就業体験の実施（100 人）
・技能講習の実施（17 講習）
・関係機関等との連絡会議の開催（1 回）

６

高齢者の新規就業支援事業（山形県委託事業）
現在職に就いていない 60 歳以上の高齢者の新規就業促進を目的に高齢者を活用する企業の掘り起こしを行い、ハローワークへの新規求人やシルバー人材センターへの加入による就業につなげる。
・令和 4 年度事業目標：企業等への訪問件数 400 件、新規就業者数 年間 150 名・センターの要望による業界または企業等への広報・受注開拓並びに情報収集・提供
・広域展開企業（スーパー・流通関係等）への受注開拓並びに情報収集・提供（再掲）・事業者ニーズと高齢者（会員）ニーズの調査と情報提供
・高齢者の就業意欲の向上に結びつくチラシやＨＰ等による広報

７

普及啓発の展開
シルバー人材センターの目的や事業内容について県内各界各層からの理解を深めるため、あらゆる機会をとらえてシルバー人材センターの活動や地域貢献の取組みを広く周知する。
特に 10 月の普及啓発促進月間には、各センターが実施する地域社会・住民とふれあい、交流を進める催し等を積極的に支援する。
・マスメディアを活用した広報の実施
・行政・団体広報紙等を活用した事業の周知― 35 ―・ホームページによる連合会全体の各種広報の実施
・リーフレット等の作成・配付による重点的広報の実施
・センター会員の撮影写真を採用したカレンダーの作成及び配付（11 月 3,000 部）

８

業務拡大への対応・支援
高齢法第 39 条に基づく労働者派遣事業の業務拡大について、適正就業の視点にも立って希望センターと十分連携し、発注者のニーズ及び会員のニーズを地域産業の現況、労働力の需給状況等を見定めるとともに、経済団体や労働団体の意向も勘案しながら県との調整を行う。

９

調査、現状の分析各センターが会員勧誘や就業開拓、安全就業対策等の基礎資料とするための会員数、受注件数、就業延人員、契約金額、事故数等を収集、集計、分析し、情報提供を行う。
・「会員・事業実施報告書」の取りまとめ、配付（毎月）・「会員・事業実績速報値月次調査（全シ協）」の作成、報告（毎月）・「事故発生状況調査報告書」の作成、配付（毎月）・「事業統計年報」の作成、配付（9 月 250 部）

Ⅱ 法人運営支援及び管理１

法人運営に関する指導・支援
シルバー人材センターの組織及び事業運営に関する相談・指導を、専門家や全シ協のアドバイスも求めながら、年間を通して実施する。
（1）日常業務に対する援助・指導
運営上の諸問題や規程等の解釈、経理の処理方法等について、随時相談・指導を行う。
（2）事業運営等に対する専門相談・会計指導法人の運営や会員の就業などについて、公認会計士、社会保険労務士等を活用した専門的な相談・指導を行う。
（3）訪問による実地指導
・シルバー人材センター事業指導事業の実施（再掲）・山形労働局検査立会及び事前指導の実施（再掲）・労働基準監督署調査立会及び事前指導の実施（再掲）（4）ＩＣＴを活用した研修等の実施
シルバー事業においてもデジタル技術を取り入れた事業展開が出来るようＩＣＴの活用と情報管理の研修を行う。

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（5）インボイス制度検討会（仮称）による検討の実施
制度が導入された場合の基本的な対応の検討を行う。

２

役職員の研修の実施
シルバー人材センターの抱える課題の解決と運営の質的向上を図るため、理事等役員の職責・役割の重要性認識と事務局職員の能力向上を目的とした研修を充実する。
・理事長・役員（理事・監事）合同研修会の開催（8 月1 回）

・インボイス制度に関する説明会の開催（8 月 1 回）
・労働関係法に関する研修会（4 月～6 月 1 回）
・職員接遇等実務研修会の開催（5 地域 各 1 回）・経理担当者の実務研修会の開催（2 月 1 回）
・ブロック研修会の開催（5 地域 各 1 回）
・安全就業推進員・担当職員研修会の開催（再掲）３

賛助会員の拡大
連合会の目的に賛同し、事業に理解・協力していただける連合会のサポーター的存在である賛助会員の拡大に向けて、各種団体、企業等への働きかけを行う。

４

国・地方公共団体への要請活動
シルバー人材センターでは介護・子育て支援など公益的事業を数多く実施するほか、国や地方自治体の政策を補完する公共的役割も担い、地域にとって不可欠な存在となっている。
こうした役割を担うセンターの安定した運営を確保するため、国・地方自治体に対し補助事業の拡大、業務の発注などについて要請活動を行う。

５

諸会議の開催当連合会の運営及び事務事業の執行に関して必要な会議を、次のとおり開催する。
①

理事会

年 6 回（5 月、6 月、7 月、11 月、3 月（2 回））

②

定時総会

年 1 回（6 月）

③

三役会議

随 時

④

理事長会議

年 1 回（11 月）⑤

事務局長会議年 3 回（7 月、11 月、2 月）― 37 ―