労働者協同組合法周知フォーラム～東北ブロック～

関係団体から見た労働者協同組合法の概要とポイント
日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会
2022年11月23日

古村伸宏

2022年10月1日
持続可能で活力ある地域づくりのための｢労働者協同組合法｣施行！
●全党・全会派の参加・賛同による「議員立法」●約40年の実践・事実から構想され実現した「市民立法」●「働く」ことを重視し、地域づくりと仕事づくりを結んで進める「非営利団体法」●共益と公益をかけ合わせる4４年ぶりの「協同組合法」●一人ひとりの主体的な労働を協同化する 自治と民主主義を育む職場●「住民参加」「市民自治」「当事者主体」を価値とする「地域づくり」「仕事おこし」

協同組合とは何か
協同組合とは、人々の自治的な協同組織であり、人々が共通の経済的･社会的･文化的ニーズと願いを実現するために自主的に手をつなぎ、事業体を共同で所有し、民主的な管理運営を行うもの
国際協同組合同盟（ICA）の定義
ICAには109か国から312の協同組合が加盟。組合員の総数は約12億人、年間事業規模250兆円（トップ300の協同組合の合計）
国連が2012年を国際協同組合年と決議、2016年にはユネスコが協同組合を無形文化遺産に登録
イギリスでは、株式会社の法制化(1856年)の5年前に協同組合が法制化。

ロッチデール先駆者協同組合の最初の店舗（近代的協同組合の発祥）。
「組合員の社会的・知的向上」「一人一票による民主的な運営」「取引高に応じた剰余金の分配」などを掲げ1844年12月にイギリスのランカシャーに最初の労働者の生協の店舗が開設された。

日本の協同組合
日本には、農協や生協、漁協、労働金庫、こくみん共済コープ、信用組合、森林組合、労働者協同組合などの協同組合が存在し、約6,500万人が組合員。
業種は、農林水産業・購買・金融・共済・就労創出・福祉・医療・旅行・住宅など
総事業高は16兆円。
2018年4月に、日本の協同組合が一堂に集まり、持続可能な仕事とくらしを協同組合の協同・連携の力でつくることを目的に「日本協同組合連携機構」(JCA)を結成。

協同組合と株式会社の違い協同組合１．目的
２．誰のものか（所有）

３．誰によって（運営と利用）
４．財務面の特色

株式会社

組合員として自らの事業を利用する（非営利）株主が利潤の配当や株の値上がりを期待
事業の利用による生活の安定、生活文 （営利）化の向上
組合員は自然人が基本（人の結合体）出資者･利用者･運営者＝組合員
日常の組合員参加による運営
一人一票の議決権

株主は自然人に限定されず、法人も可（資本の結合体）
出資者･利用者･運営者が一致しない
経営部門が分離し、株主は日常運営に通常参加しない株数に応じた議決権

出資配当に制限がある
剰余金の利用高配当を行う場合がある

利潤の配当には制限がない
利用者に対する配当は特にない

出典：日本協同組合連携機構編「新協同組合とはｰそのあゆみとしくみ」

国内の｢労働者協同組合｣的な組織①日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会（34団体、就労者1万5千人、年間事業高372億円）
失業当事者の就労創出からはじまり、協同組合間連携・地域福祉・新しい公共分野で拡大②ワーカーズ・コレクティブネットワークジャパン(WNJ)(340団体、就労者7千人、年間事業高135億円)
生活クラブ生協など生協運動から生まれた女性たちの社会貢献の起業組織③障害のある人びとの就労創出に取り組む団体
NPO法人共同連、浦河べてるの家・・・④農村女性起業（農村女性ワーカーズ）（個人5,178、団体4,319、うち法人が1,554、2016年度農水省調べ）
農産物の加工・直売所・レストラン等⑤住民出資による「共同売店」の起業
人口減少・高齢化地域において地域住民が出資した地域必需ニーズを満たす拠点※実態として約10万人の就労者、1,000億円の事業規模。協同労働の法制化の社会的根拠

労働者協同組合法が生まれる経過◎約50年に及ぶ「協同労働」「よい仕事」の実践の事実◎950を超える地方議会での労働者協同組合法の早期制定意見書決議◎協同組合（日本協同組合連携機構：JCA）や労働者福祉中央協議会（労働組合・生協、こくみん共済コープ、労働金庫、ワーカーズコープなどの協同組合事業団体などで構成）などの賛同と支援◎与党協同労働の法制化に関するワーキングチーム（WT）の10数度にわたる実務者会議
で、当事者団体である日本労働者協同組合連合会とワーカーズ・コレクティブネットワークジャパンの意見を丁寧に聴取し、実態に即した法案作成を“共同作業”として行った◎超党派「協同組合振興研究議員連盟」やWTの国会議員、厚生労働省などの官僚による、ワーカーズコープの現場視察が行われ、組合員の声と姿に直接触れ、職場で主体的・協同的に働く姿を体感し、法制化の必要が強く確信された◎法制化実現から、法の活用を推進する超党派の「協同労働推進議員連盟」が発足

労働者協同組合法 第一条（目的）
この法律は、各人が生活との調和を保ちつつその意欲及び能力に応じて就労する機会が必ずしも十分に確保されていない現状等を踏
まえ、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、及び組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織に関し、設立、管理その他必要な事項を定めること等により、多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、当該組織を通じて地域における多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、もって持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とする。

労働者協同組合

基本原理◎基本原理◎「出資」
一人一票「意見反映」
話し合い、合意形成「従事」
共にはたらく基本原理の要としての「意見反映」■特別に重視された「意見反映」原理①定款において「どのように意見反映を行うか」を明記する必要がある
組合員の意見を反映させる方策についての規定（第29条 定款記載事項）②総会において、理事は「どのように意見反映を行ったか」を報告する義務を負う
理事は、各事業年度に係る組合員の意見を反映させるための方策の実施の状況及びその結果を、通常総会に報告しなければならない。 (第66条 総会への報告）③組織運営のあらゆる場面において「意見表明」できる環境が問われる。しかしこれは、しくみや場だけでは完全に保障できない。必要なのは「信頼関係」④「話し合い」は物事を決定するだけでなく、参加者の思いや課題・可能性を見出し、引き出し、発見する営みであり、その結果折り合い(居り合い）を深めていくこと⑤決定はいつも仮説にすぎない、採用されなかった意見も種としてその場に根づき、未来に芽吹く可能性を持つ

労働者協同組合の主な特色
1.労働者派遣事業を除くあらゆる事業が可能
地域における多様な需要に応じた事業を実施
ただし、許認可等が必要な事業はその規制を受ける
2.簡便に法人格を取得でき、契約などができる
設立は３人以上の発起人が必要
行政庁による許認可等は不要（準則主義）
法律に定めた要件を満たし登記をすれば法人格付与

3.組合と組合員は労働契約を締結（労働法適用）
4.出資配当は不可組合員が事業に従事した程度に応じて配当可

5.都道府県知事による監督(連合会は厚生労働大臣)

その他労働者協同組合法のポイント
・総組合員の４/５以上は組合の行う事業に従事
事業に従事する者の３/４以上は組合員（出資者）

・一人一票の平等な議決権・選挙権
役員・労働条件・事業計画・利益処分などを共同決定する・剰余金の法定積立（準備金10％以上、就労創出等積立金5％以上、教育繰越金5％以上）
・理事会必置（3人以上）、小規模組合(20人以下）での組合員監査会の設置
・公布後2年以内施行（2022/10/1）、組織変更特例措置（3年、NPO法人の残余財産引継）・施行から5年後に見直し

定款への記載事項●組合の組織や業務運営の基本的規則である定款には、会社や他の協同組合と共通する事項のほか、労働者協同組合法に特徴的な事項の記載も求められている・定款に記載することが義務付けられている15の事項◎組合に関する事項（①事業、②名称、③事業を行う区域、④事務所の所在地）◎組合員に関する事項（⑤組合員たる資格、⑥加入・脱退、⑦出資一口額と払込み方法）◎会計に関する事項（⑧剰余金の処理、⑨準備金の額・積立方法、⑩就労創出等積立金、⑪教育繰越金）◎その他の管理事項（⑫組合員の意見を反映させる方策、⑬役員の定数及びその選挙・選任、⑭事業年度、⑮公告方法）･特徴的な記載事項◎事業を行う都道府県の区域
持続可能で活力ある地域社会の実現に資するという目的を持つことを踏まえ、その活動する区域を明らかにする
都道府県は一つに限定されるものではなく、仮に全国で活動する組合であれば、全ての都道府県を記載する想定◎組合員の意見を反映させる方策に関する規定
組合の基本原理の一つである意見反映原則を担保する趣旨
組合員それぞれの意見をどのように集めるのか、出てきた意見はどう集約していくのか、各組合の状況を踏まえ定める例）会議において意見を集約する場合、開催方法、開催の時期・頻度、最終的な意思決定の方法など日常的に意見を集約する場合、意見箱の設置などその具体的な方法が定款に記載されることが期待される

労働者協同組合法の一部改正
非営利性を徹底させた「特定労働者協同組合」に税制上の措置を講じる①認定(都道府県)の基準
・非営利を徹底する旨の定款
・・・剰余金の配当を行わない、解散時に組合員の出資額限度で分配した後の残余財産の国・地方公共団体等への帰属・上記の定款違反行為を行うことを決定し、又は行ったことがない
・理事の親族等関係者が理事総数の1/3以下
・申請時に定款、役員名簿、認定基準に適合している説明書類等を提出
・毎年、報酬及び給与に関する規程、役員名簿、役員報酬支給状況、給与職員の総数及び当該職員に対する給与の総額に関する事項の作成・提出・公表
・外部監事の設置②認定の取り消し、罰則等の規定③税制上の取り扱い・・・特定労協法人（公益法人等、非営利型一般社団、NPO並び）※労協法人は普通法人（一部公開資料のみ、認定NPO並び）法人設立・登記・事業開始フローチャート

厚生労働省 知りたい！労働者協同組合法
https://www.roukyouhou.mhlw.go.jp/

厚生労働省 知りたい！労働者協同組合法
https://www.roukyouhou.mhlw.go.jp/

労働者協同組合の中心的価値は「協同労働」「よい仕事」「よい仕事」なくして、労働者協同組合の優位性は実証できない「働く場づくり」「地域に必要な仕事づくり」「持続可能で活力ある地域づくり」
これらを具体的に実現することが、労働者協同組合の「よい仕事」「よい仕事」を生み出す働き方が「協同労働」「自分が活きる」（主体的）×「協力し合う」（利他的）協同の関係を職場から、仕事を通して地域・コミュニティづくりに活かし広げる
法人や組織の種別を問わず「協同労働的」な作法は可能
証明すべきは、働く人々の「誇り」「生きがい」「幸福感」の実感
労働者協同組合というシステムと協同労働という文化の両輪を回す「よい仕事」「協同労働」の事実と実践を生み出すしくみ・舞台が「労働者協同組合」

協同労働…生き方・働き方の問い直し
みんなで「こころ」と「ちから」を合わせる術を取り戻す
地球に過度な負荷をかけず利己に走らず
共に喜びや楽しみを体感できる生き方や働き方
そんな問い直しの営みが「協同労働」

協同労働…自分らしくつながり合って働く
自分らしくつながりあって働く
４つのエッセンス「主体性を発揮」「関係性を大切に」「地域と関わる」「暮らしとつなげる」

労働者協同組合法のインパクト「労働」のあり方
雇用されて働くか、自営で働くかの二者択一を越えて「企業」「経営」のあり方
企業は誰のものか、経営は何のための営みか「経済」のあり方
経済のあり方が企業と労働のあり方を決する グローバル化からローカル・循環の志向「民主主義」のあり方
お任せ民主主義・多数決の民主主義から、納得・非効率・多様性を価値とする民主主義「コミュニティ(社会)」のあり方
多様性と共生を基本原理とする、新しい協同の原理によるコミュニティづくり

法施行に向けた自治体等の動き●都道府県担当課の確定（共管する自治体も）・基礎自治体、住民への普及、啓発、周知、広報、学習会の開催
・庁内横断的な学習会、党派を超えた「議員」学習会
・鳥取県・・・2021年度予算化、相談窓口の設置、2022年度も継続
・徳島県…2021年度補正予算、「とくしま協同労働サポート事業」開始、2022年度法制で継続・埼玉県…2022年度予算化、県民説明会、NPO研修会、市長村職員研修会、動画作成、庁内連携会議
・東京都…2022年度、周知広報（チラシ、WEB、SNS）、相談窓口開設、設立等説明会開催
・福岡県…2022年度、周知広報（チラシ、WEB、SNS、メルマガ）、セミナー12回（入門編、実践編）、WS
・大阪府、兵庫県、熊本県、沖縄県も2022年度予算化●基礎自治体の動き(「協同労働推進自治体ネット枠」形成に向けた準備開始）
・積極的な活用策、立ち上げ推進の支援策の検討
・広島市 2014年度より「協同労働プラットフォームモデル事業（高齢者向け）」開始
2022年度より全世代型「協同労働促進事業」へ
・京丹後市 2021年度予算化、住民向け研修会(2回)＋個別相談会（7グループ）
2022年度協同労働推進事業予算化（研修会2回､講座3回コース、個別相談）●議会での動き 桶川市議会、北本市議会、高知市議会、新潟市議会、四日市市議会などで党派を超えた学習会
四日市市議会内に超党派の「協同労働推進議員連盟」発足（１０/０５）●協同組合・非営利セクター・中小企業などの中でも、学習会を多数開催

徳島県の周知・広報・支援事業

福岡県の周知・広報・支援事業

広島市 協同労働促進事業
広島市は２０１４年から「協同労働」を施策として位置付け事業化する• 問題意識：少子化・核家族化／地域の相互扶助、福祉、防犯の機能低下／地域の活力維持／地域に高齢者の居場所と出番、経験スキルの活用• 目的：高齢者が協同労働を活用し、住民主体の持続的な地域の仕事を生み出す(就労創出)と地域の課題解決につなげ、ひいては地域コミュニティの活性化を図ることが目的• 方法：市民による協同労働を活用した仕事づくり、チームづくり• 支援内容：人が支援(協同労働プラットフォーム) お金の支援(個別プロジェクト立上補助金)• 条件：出資者の半数が６０歳以上であることが補助金交付要件【2014～2021年度「モデル事業」→協同労働「促進事業」になり要件撤廃】• 現状：市内に協同労働の任意団体が２９団体(うち1団体は独自活動)

広島市 協同労働促進事業

広島市 協同労働促進事業

広島市 協同労働促進事業

広島市 協同労働促進事業

京丹後市 協同労働推進事業

京丹後市 協同労働推進事業

京丹後市 協同労働推進事業

具体的な設立・組織移行の相談≫高齢者の生きがいある仕事や地域の生活支援、社会貢献の仕事（新温泉町、静岡市、奈良市、一宮市）≫障がい者や若者の就労(鳴門市、板橋区、大宮市、川口市、武雄市、石巻市、三次市、大野城市、熊本市)≫マルシェ(光市室積､内子町)、協同売店(若狭路､上毛町)、子ども食堂(越谷市､北上市､練馬区)、カフェ(津和野市)≫協同住宅（多摩市、日田市）、農泊（伊那市）、児童養護施設退所後のシェアハウス（江東区）≫ヘルパー主体の訪問介護（福岡市）、利用者本位のデイ（多治見市、秋田市）、理学療法士の起業（大分市）、利用者主
体の障がい児デイ（奈良市、春日市）、農福連携（枚方市）、葬送事業（江戸川区）≫竹林整備（福岡市）、有機肥料による付加価値ある新しい農業（佐倉市）、養豚と太陽光発電を組み合わせた既存の事
業移行（豊頃町）、森のようちえん（川崎市）、会員制野菜等宅配（上田市）≫フリースクール（信濃町）、フォルケホイスコーレ（東川町）、個人を尊重する民主的な学びの場≫移住者で地域再生（美瑛町）、公衆浴場の継続（中頓別町）、里山再生（田村町）、緑化（世田谷区）≫社労士・行政書士自らも協同労働（台東区）、司法書士（豊中市）、中小企業診断士（多摩市）≫PCリサイクル（宮古市､墨田区）､陸運事業（八王子市）､ワーケーション（千曲市）､ワイナリー（海士町）≫デジタルプラットフォーム（東京都）、出版関係（千代田区）、利用者中心の商品開発（中央区）≫歯科（首都圏）、鍼灸マッサージ（首都圏）治療に留まらない住民主体が地域で支え合う予防医療≫俳優（東京都）、劇団（三鷹市）代表高齢に伴い興行や会館運営を労働者協同組合に継承

具体的な設立・組織移行の相談

既に設立された労働者協同組合法人（2022/11/09現在）■労働者協同組合ワーカーズ葬祭＆後見サポートセンター結の会（東京都新宿区）■CampingSpecialist労働者協同組合（三重県四日井市）■労働者協同組合ワーカーズコープありあけ（福岡県大牟田市）■労働者協同組合コモンウェーブ（三重県鈴鹿市）■セルプはりま労働者協同組合（兵庫県姫路市）■近畿労働者協同組合（大阪府大阪市）

宮古新報（11/9）

日本労協新聞（11/5）

労働者協同組合法を活かす分野・テーマ・政策■「完全就労社会」
・就労困難な人々の仕事づくり・働く場づくり
・新しい職業訓練、既存の職業訓練のアレンジ、中小企業の職場づくり支援、学校における働く学び■「地域自治」（継業の促進、コミュニティづくりの推進）
・小規模多機能自治の推進、自治会の活性化、新たなコミュニティづくり、地域文化の継承と新たな位置づけ■「地域福祉」
・地域共生社会と包括的・横断的な福祉実践、施しの福祉から双方向で広がりを持った「ケア」へ■「地域環境・産業」
・第1次産業の本質的な位置づけ直し、掛け合わせ(×教育、福祉、健康、文化…）
・「継業」「集落営農」など、地域の歴史・文化・伝統を継承し発展させるために・気候危機と防災を重視する産業（自然・再生・循環型のエネルギー、小農・小規模林業、非市場・非貨幣）■「新しい経済」
・大きさから循環へ、身近な資源の活用循環、手作り、贈与、コミュニティづくり
・継業と地域資源の保全・継承・活用■「多様な学び・育ち」
・「主体的・対話的・深い学び」「体験・体感」を重視する学びの場づくり・・・森のようちえん
・「オルタナティブ・デモクラティック」な学びの場づくり…フリースクール、ホームベースドエデュケーション■「若者」「女性」「高齢期」
・新しい働き方による活躍の場づくり、子ども若者の未来創造、ジェンダーギャップ解消、高齢期の位置づけ

厚生労働省 地域共生社会のポータルサイト
https://www.mhlw.go.jp/kyouseisyakaiportal/地域共生社会 他分野との連携
https://www.mhlw.go.jp/kyouseisyakaiportal/renkei/• 厚生労働省• 農林水産省• 総 務 省• 内 閣 府• 文部科学省• 国土交通省• 環 境 省• 国連( 経済産業省

社会保障全般、労働者協同組合
食育の推進、農福連携、(農村RMO）(森林環境譲与税)
関係人口、ふるさとワーキングホリデー、地域おこし協力隊
地方創生、小さな拠点、地域運営組織の形成
子どもの貧困対策の推進、(主体的・対話的な深い学び)
都市再生、（グリーンインフラ）
地域循環共生圏、（30by30、OECM）
持続可能な開発目標（SDGs）
中小企業、地域経済産業、コミュニティビジネス）

地域共生社会・地域循環共生圏、地方創生などに労働者協同組合法を活用
上記の制度・政策に労働者協同組合の活用が有効である可能性

幸福度を高める働き方・働くこと
世界幸福度調査（「World Happiness Report2020」国連・持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN)）
2022年度、日本は54位(146か国）・・・56位(2021年)、 62位(2020年)
高い評価・・・ 一人当たりGDP(28位/146国）、健康寿命(1位/141国)
低い評価・・・ 自己決定権(74位/145国)、寛容性(127位/146国)
人生評価/主観満足度
自己決定権・・・働く環境の自由度、言論・報道の自由度（民主主義、個性）
寛 容 性 ・・・寄付、人助け、ボランティア（多様性、エンパシー）
働くこと・働き方に、自己決定と寛容性（多様性）を埋め込むことで、幸せを感じる労働を実現する契機に

協同労働による持続可能で活力ある地域づくり
相互扶助（ケア）を前提とする「コミュニティ経済」●経済とは・・・人間の経済行為(カール・ポランニー）
・交 換…市場・互酬性…コミュニティ（共同体）
・再分配…政府●コミュニティ経済の特徴…「ケア経済」とも言い換えられる①「経済の地域内循環」②「生産のコミュニティ」と「生活のコミュニティ」の再統合③経済が本来持っていた「コミュニティ的」(相互扶助的）性格の再評価④有限性の中での「生産性」概念の再定義(「人口減少社会という希望 コミュニティ経済の生成と地球倫理」2013年、朝日選書、広井良典）

地域の文化的基盤としての「協同労働」●働くこと・くらすこと・生きることを、切り離さず一つに結ぶ●一人ひとりの個性を活かし、主体性を高め、多様性を認め合い、協同性を育む●人と地域の豊かさを高める「よい仕事」を探求する●「協同」と「共生」の感性を高め、その作法を磨く●地域に暮らし働く人たちの「幸福度」を高める●職場を「コミュニティ」として育み、地域に「無数のコミュニティ」を創出する

労働者協同組合の設立・運営にあたって
何をやるか…仕事と暮らしから仕事を発想する
事業限定がないという意味…専門性や階層の壁をこえてつなぐ
どうやるか・・・「協同労働」を探求し続け、発信・交流する「住民参加」「市民自治」「当事者主体」
どうつくるか…上記をベースに組織を形成する「自主・自立・自発」を基礎としながら「社会連帯」を広げる
究極の目的は何か・・・「持続可能」「活力」「幸福」「コミュニティ」づくり

「労働者協同組合」の健全な発展、「協同労働」の深化に欠かせない連合会機能●日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会が構想する「連合会機能」〇代表機能
・ナショナルセンター ・政府自治体等への政策提言 ・議連カウンターパート ・原則指針の提示 ・連携〇コーディネート・プラットフォーム機能・会員交流 ・情報共有 ・研修 ・会員間連携〇支援機能
・新規設立 ・経営会計 ・財政 ・相互監査 ・金融機関連携 ・事業推進 ・サポート制度 ・第三者機関〇開発機能
・新規事業 ・人材育成 ・人事交流※協同組合という性格上、中間支援というより、会員相互の協同・連携等を重視するための「連合会」

協同労働を推進するネットワーク