令和元年６月２７日
令和元年度独立行政法人農林漁業信用基金調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき、独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）は、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、令和元年度独立行政法人農林漁業信用基金調達等合理化計画を以下のとおり定める。
１．調達の現状と要因の分析（１）信用基金における平成 30 年度の契約状況は、表１のようになっており、契約件数は 22 件、契約金額は 224 百万円である。また、競争性のある契約は 17 件（77.3％）、197 百万円（88.0％）、競争性のない契約は５件（22.7％）、27 百万円（12.0％）となっている。
競争性のない契約５件はすべて情報システムに関する契約で、うち２件は、漁業保証保険及び貸付金管理システムに係る保守業務等の契約であり、他の３件は、基幹ＬＡＮに係るサーバ設定業務等の契約で、いずれも、現行の保守業者以外の者に履行させることが不利と認められることから、契約審査委員会の審査を経て随意契約を行ったものである。
表１ 平成 30 年度の信用基金の調達全体像

競争入札等
企画競争・公募
競争性のある契約（小計）
競争性のない随意契約
合計

平成 29 年度
件数
金額（72.7％）（62.9％）
80.44（0.0％）（0.0％）
00（72.7％）（62.9％）
80.44（27.3％）（37.1％）
30.26（100.0％）（100.0％）110.69（単位：件、億円）
平成 30 年度
件数
金額（72.7％）（82.5％）
16
1.85（4.5％）（5.5％）
10.12（77.3％）（88.0％）
171.97（22.7％）（12.0％）
50.27（100.0％）（100.0％）222.24

比較増△減
件数
金額（100.0％）（322.7％）81.41（0.0％）（0.0％）
10.12（112.5％）（350.9％）91.53（66.7％）（4.2％）
20.01（100.0％）（222.2％）111.54（注 1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注 2） 比較増△減の（）書きは、平成 30 年度の対 29 年度伸率である。

（２）信用基金における平成 30 年度の一者応札・応募の状況は、表２のようになっており、契約件数は５件（29.4％）、契約金額は 68 百万円（34.7％）である。前年度と比較すると、一者応札・応募による契約の割合が、件数金額ともに増加した（件数は 16.9 ポイント増、金額は 13.9 ポイント増）。これは平成 29 年度は自動車運行管理 9,746 千円の１件のみで、一般競争入札等を行った情報システム
関係業務が全くなかったことに対して、平成 30 年度は６件あり、うち５件が一者応札・応募となったもので、また、契約額が 7,000 千円から 25,000 千円と高額であったことによる。

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表２ 平成 30 年度の信用基金の一者応札・応募状況
平成 29 年度

（単位：件、億円）
平成 30 年度

比較増△減

件数

7（87.5％）12（70.6％）

5（71.4％）金額

0.35（79.2％）

1.29（65.3％）

0.94（271.7％）

件数

1（12.5％）5（29.4％）4（400.0％）金額

0.09（20.8％）

0.68（34.7％）

0.59（652.9％）

件数

8（100.0％）17（100.0％）9（112.5％）

金額

0.44（100.0％）

1.97（100.0％）

1.53（350.9％）

２者以上

１者以下

合 計

（注 1）

計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

（注 2）

合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。

（注 3）

比較増△減の（）書きは、平成 30 年度の対 29 年度伸率である。

２．重点的に取り組む分野
上記１の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、以下のとおり調達の改善及び事務処理の効率化に努めることとする。
（１）一般競争入札等の着実な実施
調達に係る契約については、真にやむを得ないものを除き、一般競争入札等（競争入札及び企画競争）競争性のある契約方式での契約締結に努める。
特に、情報システム関係業務（当該システムの著作権その他の排他的権利を有するシステム開発者にしかできない業務を除く。
）及び調査業務に関する調達については、契約の透明性の確保、品質の向上を図るため、一般競争入札（総合評価落札方式）を徹底する。
（２）一者応札・応募の改善の取組
契約が一般競争入札等による場合は、以下の取組を実施することにより、応札者数または応募者数を増やし実質的な競争性の確保に努める。
①

競争参加要件や仕様の作成に当たり、過去の業務実績のある者しか応札できないような内容にならないように見直し・検討を行う。

② 公告時期の前倒し及び発注予定の事前公表を行うことにより、業務内容の把握や企画提案書・技術提案書の作成業務等に必要な準備期間の十分な確保に努める。
③ ホームページ等の方法で公告する他、入札に参加してもらえるよう声がけを実施する。
④

入札説明資料の交付を受けたが応札しなかった業者等に対するヒアリングや任意のアンケート調査を実施し、不参加の原因の究明及び改善方策の検討を行う。

⑤ 新規参入者にも配慮して、入札情報、競争参加資格申請書及び入札書のひな形等をホームページに掲載し、先方の希望があれば、対面又は電話で入札参加に係る事務手続き、仕様書内容の説明を実施する。
⑥

情報システムの開発・改修・保守及び導入業務に関する調達に際しては、情報化統括責任者補佐官（以下「ＣＩＯ補佐官」という。
）の専門的知見による業務支援・助言を受けて、応札・応募

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者にわかりやすい仕様書を作成する。
⑦

一者応札・応募となる可能性が高い調達を行う場合は、参加資格確認申請書の提出期限において、申請者が１者以下の場合は再公告を行い、再公告を行ってもなお、申請者が１者以下であった場合には再々公告を行う。

（３）合理的な調達の実施
一般競争入札等を原則としつつも、会計規程等において明確化された随意契約によることができる事由に該当する場合は、あらかじめ契約審査委員会に諮ったうえで、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。
なお、以上の取組事項の実施にあたっては、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」に基づく中小企業への受注機会の確保について配慮をする他、「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針について」、「国等による環境物品等の調達推進等に関する法律」、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」等の諸施策との整合性に留意するものとする。

３．調達に関するガバナンスの徹底（１）契約事務に関する内部チェックの強化
信用基金の物品等の調達・役務の提供については、会計規程や契約事務取扱細則等に基づき、一般競争入札又は随意契約の方法により契約を締結しているが、適正な契約方法の実施や競争性を確保した業者選定に努めるため、個別の契約事案について、事前に総務課が担当部署からヒアリングを行い内容チェックを行う。
（２）随意契約に関する内部統制の確立
新たに随意契約を締結することとなる案件については、事前に信用基金内に設置された契約審査委員会に報告し、会計規程等における「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から点検を受けることとする。
（３）契約事務担当者以外の職員の立会いによる検収の徹底
不祥事等の発生を未然に防止するため、調達対象物品等の納品時の検査に際しては、当該契約の事務に直接関係しない担当者の立会いにより行うものとする。
（４）調達に関する諸施策や入札談合等に関する研修の実施
入札談合に関する情報に対して、談合情報対応マニュアルに即し適切な対応に努める。また、国等が実施する中小企業の受注確保等の諸施策や入札談合に関する研修会等に調達担当者を参加させて、研修等で得られた情報を内部で共有し、実際の調達や不祥事の未然防止に役立てる。
（５）調達に関する事務処理マニュアル等の整備・周知
総務課は、担当部署における調達に関する事務手続きの均質化・効率化を図るため、調達に関する3

規程や事務処理マニュアルの整備を行い、グループウエアに掲載して周知を徹底するほか、信用基金の調達担当職員に平成 30 年度の調達内容やマニュアルの改正点を踏まえた研修を実施する。

４．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。主務大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。

５．推進体制（１）推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、総括理事（総務担当）を委員長とする契約審査委員会により調達等合理化に取り組むものとする。
委員長

総括理事（総務担当）

メンバー

財務会計担当理事、総括調整役、参事（情報システム関係については、ＣＩＯ補佐官・企画調整室システム管理課長が参加）

事務局

総務経理部総務課（２）契約監視委員会の活用監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、当計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、契約監視委員会設置運営要領に基づき、競争性のない随意契約や一者応札・応募となった契約案件を中心に個々の契約案件の事後点検を行い、その審議内容を公表する。

６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、信用基金のホームページにて公表するものとする。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。

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