林

浩康「子どものための養子縁組とは？」 講演録

2016/11/30

速やかに法的な親子関係を提供するということをゴールとするのか、家庭養護にゴ

第４回 里親支援にかかわる
WORKER のための研修 IN 神戸ールを置くのかを見たとき、日本ではパー

養子縁組とソーシャルワーク

マネンシ－という言葉の解釈が非常に多様子どものための養子縁組とは？
～厚労科研の研究成果を踏まえて～で、中には施設の家庭的養護の中のパーマ

林 浩康 氏日本女子大学人間社会学部教授

す。日本ではアメリカやイギリスのように

ネンシ－という言葉に出会うこともありま統一された見解がまだない状況です。生みの親が育てられないなら、速やかに法的な親子関係を提供する、それが社会の責任だ

今日は養子縁組についての話ということと私は考えています。

ですが、児童福祉法改正法案が今回の国会

子どもへの帰属意識を高めることが子どに提出され、国の基準・ガイドラインが通もの自尊心の回復につながっていくし、何知か省令かの形で出ることになります。私よりも青年以降の永続的な支援を確実にしは児童相談所を対象に行った調査、民間機ていくことが非常に重要だと考えています。

関に対するインタビュー調査しかしていません。民間機関の調査では、国の方で 11

家庭養護促進協会が昭和 59 年に神戸で月に実施したのですが、まだ全部をまとめ

長期（３年以上）養育里親の元で育った子

切れていないのです。部分的にはなります

どもと、養子縁組をした子どもとの比較調が、それらのデータを中心に話をしていく

査をされています。それ以後、同様の調査ことになります。

はされていません。それだけ養子縁組の意
義に対する社会的な認識が低いのかなと思私自身が問題だと思っていることは、養います。

子縁組の機会が非常に限られた子どもにしか与えられていないという実態です。児相

今回、児童福祉法が改正されて「生みのでは相談開始年齢が一歳未満の子どもが親と暮らせない子どもに対して、家庭と同95％を占めている。民間の斡旋機関だと新様な環境を提供する」ということが書かれ生児に焦点が当てられている状況です。まているのですが、家庭と同様な環境というた、普通養子はほとんど活用されていなくのは何を意味するのかが今、政府で検討さて、95%が特別養子縁組です。いわゆるリれているのです。そこにリーガルパーマネ

ーガルパーマネンシ－と言われる法的な親

ンシ－という親子関係を入れての「家庭と子関係を目的として据えるのか、里親養育同様の環境」を意味しているのか、物理的といった家庭養護の提供をゴールとするのな環境つまり里親さんでいいという「環境」

かは国によって違いはあるのですが、日本

なのか、それが無理な場合は「家庭的な環では、そのあたりの認識が十分ではないと境を」とあるのです。

思っています。

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浩康「子どものための養子縁組とは？」 講演録「家庭的な環境」について思うこと

2016/11/30

支援の内容としては、里親会のサロンに参加するというのが多くて、その場で「な「家庭的な環境」とは、今まであったユニ

かなか上手くいかない」という声を聞くこットケアやグループホームでいうところのとがよくあります。今後とも養子縁組家庭「家庭的養護」を指しているのかと私は思に特化した支援のあり方を考えていく必要

い込んでいたのですが、それだけではなくがあると思います。

て、大舎制の施設であっても家庭的環境はありうるという意見もあるのです。そのあ

今は縁組ありきということで話を進めてたりの見解の統一もなされていない現状でいるのですが、生みの親が存在していて、す。

特に日本の場合は新生児や乳児に特化されているわけですから、妊娠相談なども含め養子縁組が進まない要因としては養子縁て生みの親の意思決定への対応が必要にな

組里親という枠組みをもつ自治体は、里親ります。

委託率として反映されるけれども、養育里親のみに限定している自治体もあります。

養子縁組を扱ったある TV 番組を見て思家庭養護の委託率に縁組の成立事態が含まったことなんですが、マスコミなどの取りれていない。動機づけが低くなってしまう

上げ方が生みの親も養親も｢身勝手な親｣ととか、縁組終了後のケアもすることが児相して描く傾向があるように思います。生みの業務の中に位置づけられたわけですが、の親に対しては、自分で産んでおきながら

これまでは、養子縁組成立で里親登録抹消

捨てるという描かれ方だし、養親さんは「女する自治体が多く、福岡市のように市外にの子で乳児がいい」という描かれ方になっ転居しない限りは縁組終了後も関わり続けていて、メッセージの出し方が難しいと実る自治体は少ない。今回の改正によって、感しました。生みの親の生活背景にある、

今後は縁組後もケアすることが余儀なくさ社会的な問題に対する想像性であるとか、れる中で、どう考えていくのか。転居した養親候補者さんを社会的な養親として育てとしても自治体間で引き継ぎをしていくこていくという描かれ方はされていなかった。

との必要性も出てくる。養親の情報を一元社会とのつながりの中で、養親として育っ的に管理するのは難しいけれど、いずれ考ていく環境を、社会的な責務と考えて適用えていく必要が出てくると思います。

していく視点がなかったことを残念に思いました。

われわれの調査によると、縁組成立後の支援をしていると回答した児相が 65%でしまたその番組では、養親家庭で育って成た。以外と高いなというのが印象です。た人した人がいました。彼は 18 歳で大学に進だ、拒否する養親がほとんどで、ほんの一学し、20 歳まで措置継続で、その後養子縁部の事例だけでも「あり」と答えるわけで組をしたのです。彼はそういうあり方がよ

すから、この数字は養親の実態を表していかったと言っていました。しかし、私の受るとはいえないと見る必要があります。

け止め方は少し違っていました。彼は６歳2
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2016/11/30の時からそこに委託されていて、生みの親す。一人で育てると言うと、それから全くとの交流も全くなかったのです。

支援をしてくれなくなりました。住居を探したり、赤ちゃんの相談にはのってくれな

長期養育里親が養子縁組の代替として運

くて、すぐに施設に入れるように言われた用されているのが実態です。児相もそういことが怖かったです。どうしようもなくてうあり方がいいと考えている。特別養子縁

ＮＰＯ法人のリトルワンズに連絡しました。

組の目的を認識してもらって、委託していそこではシングルマザーに住居を提供してくということです。そこに経済的な要因なくれると聞いたからです。相談して三日でども絡んでくるので、それも含めて養子縁云々・・・（以下、省略）」組の推進を考えていくべきだと思います。

結局、彼女はこのＮＰＯ法人に救われて次にファミリーホームなのですが、ファ

子どもを育てたのですが、たとえば妊産婦

ミリーホームに養子縁組をした子どもがい

ホームのようなもの、つまり実家機能をもたり、実子がいたり、家庭環境が複雑なの

つ施設が各市区町村にあれば、自分で育てです。今後、そういう家庭も増えていってることができるということです

ほしいと思うのですが、子どもの立場からして、どういう思いで育っているのかと考生みの親が育てるかどうかの意思決定とえるのです。子どもが加齢とともに自覚さいうのは、市区町村が提供するサービスのれていくのかもしれませんが、自分の一番充実度でもって意思決定せざるをえないと言いたいことって一番言いにくいことだということです。一人で育てるということで思います。子どもながら、そこはタブーで、はなく、そこに関わる支援者の態度とか、そこを突っ込んだら家庭が不安定になるのサービスの充実度が重要になります。つまではないかと不安に思ったりしてね。いろり諸々の条件に関係して意思決定がなされんな立場の子どもがいるということはありることになる。

得ることですが、そうした子どもたちに思ある市町村なら育てるという選択をし、いを馳せて社会的な対応を考えていくことある市町村では選択できないという実態がも必要でしょう。

現実にある訳です。生みの親の身勝手さが生みの親の支援を考えていくと、今後は表現されるときに、何にもない中で自己決

ネットなどを活用した妊娠相談、それプラ定して子どもを捨てるというイメージがあス市町村レベルでの直接的な支援を、どのるが、そんなことはありえないですよ。いように具体化するかという私の考えがある

ろんな人との関わりがあり、そこでどんな

ホームペ－ジに掲載されたら、当事者の方やり取りをしたか、支援内容の総体でもっからメ－ルがきました。

て意思決定していく訳ですから、その体制作りが大きな課題だと思います。

「私は 18 歳で子どもを産んで、一人で育てようとして役所に行ったのですが、すぐに母子分離を言われました。子どもは自分で育てるし、仕事もするつもりだったので
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日本の課題2016/11/30

それも親族関係や地域関係とも関係すると思います。一定のメッセージだけで養育の次に、里親委託率が高い欧米と比べた場

あり方を語るのは、養親や養子縁組のあり合の日本の課題ということですが、養子縁方への誤解を生み出すことになりはしない

組だけでなく、社会的養護のあり方とか在かと思います。そういう中で養親による養宅支援のあり方とかを含めて考えているこ

育の丸抱えが起き、不調を来すケースがあとです。養親さんにも関わってくることでったりして、子どもを直接的にケアしてく

すが、改正児童福祉法では、保護者の第一義的責任があえて規定されているわけです。
子ども家庭福祉のあり方検討委員会の中でれるレスパイトなどを最初から使うという事があってもいいと思います。

は、全然出てこない言葉なのですが、虐待

児童福祉という言葉から子ども家庭福祉防止法とか教育基本法とかでは、保護者のへの移り変わりの中には、家庭とか保護者第一義的責任が規定されているのです。たの第一義的責任が強調される中で、なにかぶん、そういうものとの整合性や、国の認

子どもに直接関わることは良くない、「子識として子どもを育てる第一義的責任は保どもを直接ケアするのは保護者だ」みたい

護者にあることを、児童福祉法でも規定しな、そういう風潮を強化している面があったかったということではないでしょうか。

て、社会的養護と言えば１００％施設職員

その考え方は、家族依存とか親依存になっあるいは里親が担って、生みの親はほとんて、なかなか養育の社会化が進んでいかな

ど関われない。一方で、市区町村の子育ていという要因にもなっている部分もあって、 支援は、ほとんど親支援で終わるというよ
世帯間の格差が子どもに与える影響が深刻

うな実態があります。子どもに食事を与え化していく社会を作り出していく、あるいるなどの直接的な支援がない限りは脆弱な

は、家族依存的な社会を作っていく面もあ

家庭基盤の中で子どもが放置されているとるという思いもあります。支援のターゲッいう実態が生じているわけです。市区町村

トを何に向けるかということは、非常に難を含めて、子どもの直接的ケアというもの、しいことなのですが、よく、子どもを中心

そこに養親家庭なども含めながら考えないに据えて家庭を支援するという言い方とか、 と、子育てなんてできないのではないかと親の養育を社会が間接的に支援するとか、思います。

子育て支援の考え方はたぶんこれでしょう。
そういう子育て観が養親にも里親にもあっ親子分離予防とか再統合支援が不十分で、それが親支援で終わってしまっている。今、て、育休や一定期間子育てに専念する期間

日本では家庭的養護を進めているのですが、を保障することによって養親がケアするこ

コスト的に効果がない。グループホームっとができ、そのことが何よりも愛着形成にてすごくお金がかかるのです。アメリカはとって大切だと言われますが、果たしてど日本以上に職員数やセラピスト、その他のうでしょうか。

専門職の配置が手厚いだけに、コストがか

例えば共働きの家庭は養親候補者としてかるのですね。その割には効果がないとい望ましくないと言われることもありますが、
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うことで、グループホームをなくす動きがんな問題が出てきているのではないか。連あるということです。

携する中で、手続きを社会化して第三者の目を入れていく。あるいは自分たちだけで子どもの支援を、家族全体を視野に入れは担いきれない部分があるし、民間機関はた支援にする。これは北欧などで広まっている家族リハビリテーション施設といって、家族丸ごと入所する形ですが、これもコス

全国区で動いているので、地元の児相との連携も考えられるかと思います。
財政的な側面については、今回の斡旋法

トがかかるんですね。フィンランドとデン
マークを訪問した際に実際に訪ねましたが、月に日本円にして 150 万円ほどかかると言案で、民進党案は児相及び民間機関が対象となっていて、斡旋料の徴収を禁じています。自公政府案は民間機関のみが対象で、っていました。親子が一緒に住んで、親は実費のみ徴収する形です。結局、後者の方そこから職場に通うことになる。徹底してで法案が成立した。附則として、今後、国在宅ケアにこだわるアメリカでは考えられが財政的な支援をすることを検討するといない形ですね。日本は施設と在宅ケアの間う文言があったと思います。継続的に一定で、今後どうやっていくのかということでの職員を雇用して、民間機関としてやってす。

いく体制を今後どう作っていくか考える必日本では、それに加えて選択肢の少なさ

要があります。

も問題です。アメリカでは在宅ケアについ

運用上の課題として、特にハーグ条約のて、定着度と五段階に評価された効果があ

批准に関わることで、日本は国際養子縁組

るかを公表するホームページがあります。

については潜在化していて、十分に把握しアメリカ国内どこからでもアクセスできる

切れていない面もありますが、このハーグのです。日本とは層の厚さが相当違います。

条約というのは、国際養子縁組のためというよりも、国内養子のあり方にも影響を及ぼすことになります。先ほども養親の情報

養子縁組の理念と目的

管理について触れましたが、ハーグ条約の規定では保護者も養親候補者の情報も一元

これからは、養子縁組の理念と目的、ガ的に管理することになる。

イドラインの目的、体制のあり方、実践…
について話を進めていきます。

養子縁組は民法で規定され、児相の業務

養子縁組の理念と目的については、前段

は児童福祉法で規定され、斡旋法では民間で触れましたが、要するに法的な親子関係機関のみということです。先進の諸外国のの意義を、社会的養護の中でどのように考例では、一定の法令に規定され実務に関しえるかということです。体制とか実践は明ては共通のガイドラインが作成され、書式確に分けることは難しいですが、ここのキに関しても、共通している国が多いというーワードは「連携」でしょうか。実は単独ことが分かっています。ただ、ハーグ条約

で妊娠相談から母子保護から、全部を一機批准国であっても、大きな違いはあります。

関が丸抱えでやっている状況の中で、いろ5
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浩康「子どものための養子縁組とは？」 講演録

日本では民間機関の間で情報交流はほとか、最近の国の調査では、ベビーシッター

んどないのが実態です。それは、児相に関とベビーホテルだったのです。そこは闇のしても同じことで、自治体によって記録の部分なのです。新生児を保護する場の保障扱いも全然違っています。お互いの強みをは課題だと再認識しました。

生かしあうという発想はないようです。シ

次に、母子の保護、母の保護ですが、婦ンポジウムなどでも意見交換するのではな

人相談所で一時保護委託として母子生活支く、各々の信念や考えを語るだけで終わる

援施設で、親子で生活するケースが稀にあ事が多いと思います。

るらしいですが、都市部の母子生活支援施

民間機関で圧倒的に多いのは業務単独型

設にそんな余裕はないでしょう。このあたです。もう一つ業務委託型ですが、これはり、実態は不明です。

家庭養護促進協会しかないと思います。業
務単独型ですが、出産に関与しているとこ
ろと、妊娠相談で養子縁組を決断したケー

民間機関の強み

スを外部につないでいくというような形で児相の調査によると、養子縁組を前提とす。妊娠相談や子どもの保護から、場合にした里親委託ゼロの児相が３９カ所、４割

よっては児相と連携するものもありますが、 弱あり、1 件のみのところが四分の一で、ほとんど単独でやっています。出産した病
平均 1.5 件です。最多が 16 件で、自治体間
院から直接、養親さんに行かない場合もあの格差が大きいのです。児相に養子縁組のるわけです。その時、子どもを保護する機

成功体験を積めない実態があるのではない能を持っている民間機関はごく稀です。でかと思えます。特別養子縁組の成立（認容）は大半の新生児はどこで保護されているの件数、平成 25 年度が 474 件、26 年度が 513

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件で、増加傾向にあるんです。増加に寄与いけるような待遇を財政的に保障していく

しているのが民間機関の増加です。平成 25

ことが重要になります。家庭養護促進協

年が 18 ヵ所だったのが 26 年には 22 ヵ所

会・神戸事務所では平成 24 年(2012 年)にに増えています。件数の増加は民間機関の愛の手運動 50 周年記念事業として NAC増加によると考えられます。一方、児相を（New Alternatives for Children）の元ス

通して養子縁組したケースがほぼ 300 件弱ーパーバイザー・尾崎京子さんが「アメリだと思います。

カから学ぶ困難な課題をもつ子どもの里親養育」というテーマで講演されています。

平成元年（1989 年）に特別養子縁組制度

その中で尾崎さんは、ソーシャルワーカーができて、翌年、翌々年は一気に件数が増の変更はパーマネンシ－の達成率を 17.5％

えたのですが、平成５年には 460 件になっ減少させると紹介されています。職員が変ています。平成元年に「その他」の件数がわることで、子どもが忘れ去られる感情を826 件ありますが、これは私的に弁護士さ抱くというのは、感覚として分かりますよんを活用した例かなと思います。今は「そね。

の他」の件数は急激に減少して、平成 25
年度では数件というレベルになって、ほぼ養子縁組と養育里親は、そもそも目的が民間機関と児相が担っているという実態で違います。英国・米国ではそういう考え方す。

が徹底しています。長期里親は、あくまで例外的なケースと捉えるべきで、「一時的そういう状況の中で民間機関の強みを生な養育」の「一時」の期間は、どんなに長かした体制作りが必要ではないかというこ

くても２年だと思います。

とですが、既存の民間機関は 22 ヵ所しかな
く、そのうち７ヵ所は都内にあるので、全

今、中央レベルでは 12 ヶ月（１年）とし国的には認知度は低く、児相の課題にはなて、州レベルではそれを厳格化運用していりにくいのだと思います。諸外国では里親る州が多いです。里親さんが里親養育を継単独の民間機関や養子縁組の単独機関があ続して養子縁組にもっていける国と、できったり、その両方を扱う機関があったりしない国があるということを再認識させられて、民間機関の裾野は広いと言えます。住ました。

民にとってより身近な存在として関与して里親と縁組が統合的に活用されている国いるんです。行政組織だけでなく民間が関が北米やイギリスとか、民間機関も含めてわるということは、単に行政のできないこ「フォスターリングエージェンシー」と呼とを補完するという消極的な意味でなく、ばれている、啓発から委託まで全部を独立

文化のあり方も変えていくことにつながりした民間機関も関与しています。

ます。

児相が里親委託の措置業務を民間機関に

また、民間の強みは何よりも職員の継続

分業していくような形を促進していくこと性です。それには待遇が関わってきます。

を私は期待していますし、国もその方向に専門職員が 10 年、20 年と継続して働いてあると思います。
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別制度型というのは、基本的に里親が養で調査をしているそうです。東京都の場合、子縁組ができないということで、里親を扱養親調査と里親調査は違っていて、重複登う機関と養子縁組を進める機関が別という録はできないのですが、そういう所は少数ことです。そのあたりで、養育者の継続性で日本では両方に登録するところが多いでが難しくなりますが、そもそも最初の入りす。

口の段階でこのケースは里親対象のケース

養子縁組後の手当とか経済的支援も検討がか、養子縁組対象かの分別がいる。もちろ必要です。｢養子縁組は新生児や乳幼児に限ん、里親ケースで始まったけれども家庭復らず、いかに年齢の幅を考えていくかです

帰ができなくて長期化することもあるでしが、表１をご覧ください。

ょうが、そのような場合は、長期養育里親として、または別の養子縁組先に行くよう

児相を経由して縁組が成立したケースの相な運用の仕方が取られています。ドイツな談開始日の子どもの年齢です。一歳未満とどがその例です。

出産前で、90 数％占めています。こういう実態であるのに、縁組成立年齢との差があ

統合型に戻りますが、アメリカのワシン

まりにも日本は大きすぎることが問題です。

トン州では、より統合的に運用するために、最初の家庭調査の段階で養子縁組を見込ん
表１

児童相談所における縁組成立ケースの相談開始時の子どもの年齢（25 年度実績・26 年度調査）

件
数

１
歳
未
満

１
～
２
歳
未
満

２
～
３
歳
未
満

３
～
４
歳
未
満

４
～
５
歳
未
満

５
～
６
歳
未
満

６
～
７
歳
未
満

７
歳
以
上

出
産
前

無
回
答

269

132

5

2

0

1

0

0

0

117

12

100.0

49.1

1.9

0.7

0.0

0.4

0.0

0.0

0.0

43.5

4.5

子どもの年齢
／
相談開始時
合計
%

・特別養子縁組が 96.3％

表２ 養子縁組成立が６歳以上の子ども（25 年度実績・26 年度調査）・269 件中 51 件
養子縁組
種別

委託先

養子縁組希
望里親

普通養
子縁組
養育里親

相談開始
時（歳/ヵ
月）

一時保護時
（歳/ヵ月）

施設措置児（歳/ヵ月）

里親委託時（歳/ヵ月）

家庭裁判所への養子縁組申し立て時（歳/ヵ月）

普通または特別養子縁組成立時（歳/ヵ月）

0/3

していない

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6/9

9/3

9/10

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していない

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出産前

していない

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養子縁組里
親

特別養
子縁組

養育里親

里親ではない

出産前

記載なし

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3/11

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していない

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表２を見てください。児相を経由して269 件のうち 51 件が、縁組成立が６歳以上措置されたのが 3 ヶ月です。そして里親委託されたのが６歳９ヶ月、養子縁組申立がになっているのです。どういうケースかと９歳４ヶ月、そして９歳 10 ヶ月で縁組成立

いうと、特別養子を想定していたが、やむを得ず普通養子になったケース。例をあげると生後 3 ヶ月で児相が関わり、乳児院にです。この例で分かるように、施設を経由することによって、里親委託が非常に遅滞化するのです。そこで里親委託の機会を損
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第 4 回 里親支援に関わる WORKER のための研修 in 神戸

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なう自治体が多いということです。中には、「福岡市」などもそうですが、赤ちゃん里

早め早めに里親委託する自治体もあるんですが、多くは前者です。

親みたいなものを確保しておいて、一時保護委託する。その里親さんは経験豊富なので養子縁組後も、養育の担い手として養親に協力してくれるわけです。言わば、おばあちゃん・おじいちゃんが近くにいて養育を見守っていてくれるということです。

もう一つは、里親委託が 0 歳なのに、縁組成立が６歳以上というケースもあります（提示の資料では８件）。司法関与に関する検討委員会で提言されているのが、「年齢要件を改正すべき」としている。要するに 15 歳か 18 歳かということでしょうが、
そもそも特別養子縁組を、なぜ６歳で区切ったかということです。親子関係の形成を考慮すると幼少期が望ましい。また、生みの親とのつながりの記憶があるのは就学年齢以降とみて、設定したことも考えられます。でも、現実にそういう機会を逃して、特別養子縁組ができなかったケースがよくあります。

ただ、次のような指摘があります。「里親が産まれたばかりの赤ちゃんに感激する
ことが分かっているのに、あえて経験させない理由はない。産んでないことを忘れるぐらいの感激だ」と。
そういうことを考えると、最初から養親さんと出会うのがいいのかとも思えるし、生みの親の状況とか、子どものもつリスクとか考えるとケース by ケースでしょう。
愛知でも札幌でも、その方式に固定化せずに、柔軟に進めているところはあるので６歳駆け込み申立てとか、８歳駆け込み
申立てというケースがよくあるのです。期
限ギリギリまで伸ばして縁組するということです。その背景には養育費の支給ということもあるでしょうが、それだけではない。
その要因が何かを明確にしないと 15 歳・18
歳にしても、同様の駆け込みがあるだけではないでしょうか。長期養育里親で成人した里子と、養子縁組をした養子を比較した
家庭養護促進協会の調査結果があります。
それも参考にしてください。

す。愛知でも乳児院に委託するケースはあるが、期間は極めて短期です。
前にも触れましたが、6 ヵ月未満であれば、途中で養育者が変わっても、個別対応的な環境が保障されていれば、子どもの発達に支障はないと言うことです。でも、本当にそう言い切れるのかという声もあることは事実です。アタッチメントの形成に関しても、問題ありなしの双方があり、難しい部分です。
次に、連携についてです。それは民間機
関や児相との連携に限定したものでなくて、
特に母子の保護、母の保護・子どもの保護、
妊娠相談という３つの保護を想定しています。それらに対応するには連携せざるを得ないと思います。特に生みの親が育てる可能性を考えて関わっているか、民間機関は自らの運営費用を賄えないという状況の中

新生児委託
次に、新生児委託についてです。これについては「愛知方式」が一つのモデルになっています。また、｢札幌方式｣は一旦、別の里親さんに委託するという形です。諸説あるでしょうが、発達心理学的には生後 6ヶ月を過ぎると特定の養育者との別れが支障をきたすとされています。

で、中立的に意思決定に関与していくのは10

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難しいと思います。そこで、妊娠相談につす。われわれは里親専任職員を配置せよと
いては外部と連携する必要もあるでしょう。 要求しますが、置くことによってどの程度効果があるのか問われると、委託数だけをまた、生みの親の保護とか子どもの保護
見れば、疑問符がつくじゃないですか。そは、既存の施設を使うとか、私的契約で乳れに比べて民間機関がすごいなと思う部分
児院に入れる例もあるらしいですが、国のもあるのです。
調査ではゼロに近かった。措置として児相と連携してやっていける場合は、里親さん
里親認定部会が１年間にどのくらい開催
とか一時保護委託とかを取り入れてやるとされているかというデータがありますが、いうことでしょう。
多いところで毎月というところもあれば、年に１回の自治体もあり、２ヵ月に１回開
民間機関の中には、児相における里親登催のところが最も多いです。今回の法改正録を要件としているところもありますが、で、養親さんにも研修が義務づけられまし
要するに、民間斡旋機関が養親の適格性をた。養育里親と養子縁組里親の両方の登録
見極めていけるかということです。
を認めている自治体が７割あります。東京
今回の斡旋法で、民間斡旋機関は許可制
都はどちらかに登録するようにしています。
になって、養親の適格性だけではなく、運神奈川県のように、研修を義務づけるため
営手続きについても第三者委員会の評価なにすべて養育里親に登録させるところもあども含めてどう考えていくか、これは児相る。養子縁組の経済的支援に関する自治体も含めて考えていくことです。その評価に間格差のデータがあります。
関して、何を評価項目にするかが問われま両方登録している所では、試験養育期間す。養親候補者の適格性なのか、マッチン
中、養育里親として事業費（養育費）も里グ後の適合性なのか、運営手続きなのか、
親手当も支給されている。縁組申立の時点
そのあたりを十分に考えて評価していかな
で里親手当の支給が削減されて事業費のみければならないと思います。
の支給になる形で、最も多いパターンです。
これも外国のデータですが、公民機関の東京都などは一貫して手当の支給がないの
関与のあり方について、公的な機関しか縁です。養育里親にのみ登録している場合に組には関与できないのがオーストリアです。 は、縁組成立まで両方が支給されるという逆に民間しか関わっていないのが隣国の韓形です。一定期間養育した後で養子縁組す
国やベルギーだったり、公民双方の機関がるような場合、要保護ケースでもあるわけ
関わるのが最も多いけれども、支援の仕方ですから、養子縁組の際に経済的な支援とは本当に多様だと言えます。前半で自治体
して縁組手当の支給を考えてもいいのではによって養子縁組成立件数に格差があるとないかと思うのです。それは民法にも反しいう話をしましたが、件数が一番多い自治ない。なぜなら、特別児童扶養手当とか児
体は 16 件でした。常勤の職員を配置してい童扶養手当とか障害児手当とか扶養義務のる自治体は３割弱ですが、自治体間格差がある親に対する制度としてすでにある訳で結構大きく、最も手厚い自治体は A 市で、 す。だから扶養義務と矛盾しないわけです。
里親専任のフルタイム職員が４人いて、そ
お金のために養親になる人は、ほとんどいの他に非常勤職員が２人いる。かつ、業務を民間に委託している。そこで年間 16 件でないとしても、経済的支援は必要だと思います。
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連携に関しては、妊娠相談と母子の保護

次に、施設入所が長期化し、生みの親を中心に連携し、養親登録者情報の管理体制の一元化に向けた検討も必要です。中央児相が核となって、民間機関の養親希望者の情報を一括管理するような体制を確立していくことがまず現実的だと思います。そのための予算を児相に対して付けることを具体化してほしいと思っています。

による養育が困難な養子縁組の可能性というものを含めてどう考えていくか。また、養親が養子縁組をすることに負担感を感じることについて、どう改善するかです。縁組の適格性の判断と、養親の適格性の判断
手続きを二分化して、後者の方は養親さんが申し立てして、前者の方は児相がすべきではないかということです。前者の申立については、例えば「生みの親の同意は二か

次に、国際養子の対象をどう考えるかということですが、ハーグ条約は、里親や養月経過すると翻せない」とかでないと、手続きの分離は困難でしょう。また、親権喪失と特別養子の要件に差がある。特別養子の方が厳しいと言われています。親権喪失
は親権の回復があるので完全なる断絶では子縁組での養育が不可能な子どもたちが、国際養子縁組の対象になっている。ただ、国際条約によって規定が違うのです。基本
的にハーグ条約を批准している国も国際養子縁組を進めるというより、国内養子縁組を充実させる手段として批准しているということです。

ないということです。この二つの要件を合わすというのは、民法を含めたとても大きな改正になるのです。実務レベルで要望があっても、改正となると難しいのではない
かと思います。ただ、国レべルでは厚労省

諸外国で国際養子をどう考えているかをみると、フランスでは基本的に親族しか認めていないし、英国もカナダもそうです。
障害をもつ子どもの養子縁組をどう考えていくかは、とても大切なことだと思います。
尾崎京子さんが勤務されていた重い障害をもつ子どもに特化した里親委託を進めるニューヨークの機関を訪問して再認識させられました。そのために 150 人の職員を雇っている、そこに通所のクリニックをもっているという体制のなかで、重篤な医療ケアが必要な子どもの委託が可能になるということです。日本で、日赤とか済生会の付属の乳児院に入っている子どもの里親委託のあり方を検討する必要もあるかと思いました。各自治体が社会的養護の推進計画を見ると、「やはり乳児院は必要だ。特に重篤な医療ケアが必要な子ども」という文面が多いです。こうした子どもが家庭で暮らすことを検討することで、支援システムの底上げがなされるように思います。

が法務省とともに取り組む姿勢を示しています。
次はオープンアダプションについてです。
よく養親さんが生みの親に自分たちの情報が伝わることに危険を感じているという話がありますが、それはオープンアダプショ
ンの中で前提になっているんです。世界的には実際に会う会わないは別にして、ケースによっては手紙とかその他の形を考えていく時代になってきているということです。
同性カップルの委託というのは、里親委
託では自治体によって認められている所もあるので、養子縁組までは難しいでしょう
けれども、このあたりについても検討していく時代だと思います。

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あるのではないかという思いがあります。

最後に少々古いデータ（以下の表）（一橋大学の森口千晶氏から提供）になりますが、日本では血縁を重んじるから養親や里親のなり手が少ないと言われるのですが、これは多分に政策的に誘導されている部分があるのではないかと思います。政策が意識を変えるとか制度が意識を変えるということですが、われわれは意識が成熟してないから制度が作れないと思い込んでいるのではないか。例えば、同性カップルの養育をどう考えるのかも
含めて、やはり制度
化されることによって国民の意識が変わっていくということです。日本では医療政策の中で、統制されている部分が非常に大きいと思います。
例えば体外受精児が養子縁組数に比べて極端に多いということ。やはり不妊治療するにしても、いかに早期に情報を提供するとか、どのくらい体外受精児の出生率の確率が低いかとか、医療側がどのように情報を提供していくかを再認識したところです。アメリカは国内外を含めて、養子縁組数が体外受精児に比べてずっと多いことを考えると、日本でももっともっと養親になってくれ
る可能性のある人は13
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