２０２２年６月２３日
会員・組合員各位
一般社団法人日本食肉加工協会
日本ハム・ソーセージ工業協同組合

原料原産地表示制度に係る現状の課題に対する回答等について（2021.12.23 文書改訂版）

日頃より、当団体の業務につきまして格別なる御理解・御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、昨年１２月２３日付の会員宛文書「原料原産地表示制度に係る現状の課題に対する回答等について」の内容については、農林水産省確認済でありますが、消費者庁の確認が未了であることが発覚し、今回消費者庁担当官に確認していただいたところ別添のとおり、修正していただきましたのでご案内いたします（下線部分が修正された箇所です。）。
当方で、今回修文された文書と１２月付文書に内容的に齟齬がないことを確認し、１２月の文書を否定するものではないため、追加で情報提供いたします。１２月の文書は、今回の文書を補足するものと捉えていただければと思います。
内容等について、ご不明な点等ありましたらご遠慮なくお問い合わせください。

【 お問い合わせ等 】
一般社団法人日本食肉加工協会（松永、福岡）TEL 03-3444-1772、FAX 03-3441-8287

Mail t.matsunaga@niku-kakou.or.jp
日本ハム・ソーセージ工業協同組合（武内）TEL 03-3444-1211

1、FAX 03-3441-8287

【原料原産地表示に係る課題調査についての回答】【原料調達管理関連】
課題１：原料供給の見通しの不透明さから、結果として「過去実績」や「使用計画」に基づいた表示との整合性が取れない製品が多々発生する恐れがある。
（回答）例外表示を行う場合、結果的に「過去実績」や「使用計画」（適正なものである必要がある。以下同様）に基づいた表示と実態が違っていたとしても合理的な説明ができれば不適切とはならない。
（ただし、表示していない国の原材料を使用した場合には表示違反となる）。
【表示ルール関連】
課題２：「使用計画」を根拠とする場合に、外国産が２か国であり大括り表示とならない
場合、具体的な国名を表示することとなるが、調達先の追加や産地変動の都度、改版が生じることとなり、負担が大きい。
（回答）「大括り表示」は３以上の外国の原産地表示に関し、表示をする時点（製造日）を含む１年間で重量順位の変動や産地切替えが行われる見込みで、国別重量順表示が困難である場合に限り認められるものであり、設問のように計画が２か国である場合には認められない。
改版が生じた際であっても、誤った表示の上からシール等により適正な表示を貼り付けた場合や適正な表示を記載したポップシール又はネックリンガーを用いて修正を行った場合は、販売することは可能である。
課題３：「大括り表示」はあくまでも例外の１つであり、産地を切替えて表示できる場合は「大括り表示」の使用はできないこととなっているが、切替の手間、管理の煩雑化、コスト増加の観点から「大括り表示」になる様に対応することになる。
（回答）産地の切替えが頻繁に発生するなどにより、原則表示が困難である場合に限り外国が 3 か国以上であれば「大括り表示」、外国が 2 か国以上であれば「又は表示」が可能である。

課題４：「又は表示」について、使用量の多い順に記載しなければならない点（順不同としてほしい）、「又は表示」した際、結果的に該当年の需給状況によって５％を切ってしまう（或いは「５％未満」と表示して５％を超える）可能性があり、表示違反とされる恐れがある。
（回答）使用実績や使用計画に基づき「又は表示」を使用し、５％未満と表示し、結果と2して５％を超えた（又５％未満と表示せずに、結果として５％未満になった）場合になったとしても、合理的な説明があれば不適切とはならない。ただし、使用実績外や使用計画外の原産地を使用した場合には不適切となる。

課題５：いわゆる業務用スーパーなどで消費者にも販売される可能性がある加工食品は、一般加工食品として原料原産地を表示する必要がある（総則-18）が、そうでない場合、例
えばホテルや飲食店向けの製品についても同様の対応を求められる企業（得意先）様もあり、今後の取引きを考えると対応せざるを得ず、管理が複雑化している。
（回答）一般用加工食品としては流通せず、ホテルや飲食店等の外食向けに販売される業
務用加工食品にあっては、原料原産地名の表示は義務表示ではない。そのため、原料原産地表示を行うかは製造者とユーザー（得意先）の間で契約上の問題であり、事前に協議して決める等の対応が必要と考える。
【例外表示の根拠資料関連】
課題６：過去の根拠データは使用実績を集計単位でまとめて根拠にしている。集計単位は期間、アイテムの紐付けで整理し一覧表にしてある。購入伝票について保管しているが紐付けするには相当時間がかかる。何処まで根拠資料が求められるか情報がほしい。
（回答）根拠資料としては、「産地別の原材料の仕入実績」及び「産地別の原材料の使用実績」を客観的・合理的に裏付けることが必要となります。そのため、①「当該製品について産地ごとの使用割合の順等が分かるようにした資料」に加え、②「産地が記載されている送り状や納品書等」、③「産地が記載されている規格書等であって、容器包装、送り状又は納品書等において、製品がどの規格書等に基づいているのか照合できるようになっている資料」や④「仕入れた原材料を当該製品に使用した実績が分かる資料（使用原材料の産地を記載した製造記録や製造指示書等）」等を作成・保管しておく必要があります（「新しい原料原産地表示制度－事業者向けマニュアル－」（ 農林水産省作成）ページ 18、19 参照）。

課題７：使用計画に基づき、根拠資料の作成の準備を進めている。
「新しい原料原産地表示制度ー事業者向けマニュアルーｐ２０」に産地別使用計画に関する根拠資料の例が出ているが、実情と合っていない。具体的には原料調達先が 3 ヶ月先が見通せない状況であるため、原材料の納入先（商社等）に今後 1 年後納品計画を提出してもらうことは難しく、現状では 3 ヶ月ごとの納入先との契約で原料調達を行っている。この場合根拠資料はどのようなものを準備すればよいか分からない。
（回答）今後の産地別使用計画にあっては、製造日から 1 年間以内としており、３ヶ月の使用計画を用いて、「又は表示」を使用することは可能。また、３ヶ月ごとに使用計画を作成し、その産地別使用計画と容器包装上の表示が同じであれば、継続して同じ容器包装を3使用することも可能。なお、根拠書類については、１年間の産地別使用計画を用いた際と変わりない。

課題８：「又は表示」では使用率５％未満の産地に（５％未満）と表示しなければならな
いが、５％未満かどうか確定するのが、表示根拠とする過去の一定期間の終了間際になる。その為、企業努力ではいかんともしがたい原料事情の悪化により、５％未満の表示の変更が必要になった場合、実績が決まる間際に慌しく準備をする羽目になり、弊社のように「又は表示」が過半数を占める場合は、費用的にも労力的にも大きな負担となる。
（回答）表示の根拠の実績の取り方については、過去 3 年間の中で一定の期間（1 年以上）とされており、必ずしも 4 月－3 月や 1 月－12 月でなくてもよい。例えば、注意書きに「前年 5 月－翌年 4 月の使用実績による」と表示した上で、5 月－4 月の使用実績を使用することは可能である。なお、５％未満と表示し、結果として５％を超えた（又５％未満と表示せずに、結果として５％未満になった）場合になったとしても、合理的な説明ができれば不適切とはならない。

課題９：「輸入又は国産」という表示方法を認めている点について、これは弊社のような原料事情が安定しない製品のメーカーに配慮したものと考えているが、「輸入又は国産」表示についても５％未満の表示規定があり、表示違反となるリスクが大きいことに変わりは無い。
「輸入又は国産」表示を認めておきながら５％未満表示を義務づけるという中途半端な表示制度への対応を求める位なら、「原料事情により産地が限定できずかつ各産地の使用割合が５％未満かどうか保証できない」旨の表示を認めるべきであると考える。
（回答）使用計画に基づく「又は表示」、「大括り表示」をし、結果として表示順序と実際に使用する産地の順序が異なることや、５％未満の使用割合しかなかったことがあったとしても、合理的な説明ができれば不適切とはならない。

課題１０：消費者庁の原料原産地表示Ｑ＆Ａ（原原-32）-6 では、「大括り表示」を行う上で、「意図的なごく短期間、複数国からの原料調達は国別重量順表示が困難とは認めない」
旨が示されておりますが、「意図的」とは言えない使用月数や使用量の具体的目安を示していただきたい。また、意図的でなくても、原料調達事情により、予期しない短期間、少量での使用が有り得ることもご考慮いただきたい。
（回答）「意図的」とは言えない使用月数や使用量の具体的目安はなく、根拠書類及び実態を踏まえ総合的に判断されるものである。

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【その他の課題】
課題１１：社外メーカーに製造委託をしている製品では、そのメーカーが原材料を弊社向け以外の製品とも共通使用している場合がある。その場合、製品ごとの産地別数量データ管理を行っていないため、弊社向け製品に絞った原料使用実績データの入手が困難である（※先方の社外秘情報を伴うためデータ提示に難色を示されるケース含む）。そのため、例外表示が可能と判断される製品でも、原材料情報管理のために弊社向け商品の使用原料を限定・指定し、国別重量順表示を選択せざるを得ないことがあり、原材料コストの増大につながります。製造委託品の原原表示について、メーカー側での原料管理状況から本来例外表示が可能と判断されうる場合、その表示根拠データには、一部情報（他社情報など）が伏せられ明示されていなくても可、あるいはメーカーからの証明書取得で足りるなど、より管理の簡素な方法を認めることをご検討頂きたい。
（回答）表示根拠の伴わない表示は不適切。社外メーカーに製造委託する場合は、委託契約の中で原料原産地に関する表示根拠データの提供について事前に協議して取り決めておく等の対応が考えられる。

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【過去に当協会にあった原料原産地表示に係る質問とその回答】
質問１：小肉類を寄せ集めた製品や端材を利用した製品について、実績に基づいて表示する場合、又は今後の使用計画に基づいて表示する場合どのようにすればいいでしょうか。
（回答）日々、使用する原料原産国が変わることが想定されます。実績に基づいて表示する場合は、小肉類や端材の発生状況を国別に集計して使用状態を把握し、表示することになります。使用計画に基づいて表示する場合は、原材料の調達計画等を総合的に勘案し、表示することになります。

質問２：ウインナーソーセージ（非単一肉塊）、原料原産地表示：豚肉（アメリカ産、国産）と表示している。1 日のうち、一部の製造単位で国産≧アメリカ産になる場合がある。1 日の製造単位であれば当初の見込みどおりアメリカ産≧国産となる。例示のとおりの国別重量順表示を行うことが可能か。
（回答）原産地の重量順にあっては、製造ロット毎の産地別の使用割合等の合理的な根拠をもって表示することになる。第３者に説明を求められた際に、合理的な説明ができない場合にあっては不適切となる。なお、国別重量順表示が困難であり、容器包装の切替えによる対応が困難である場合、「又は表示」を用いることも可能。

質問３：オーストラリア産の牛小腸を中国でブランチングし、日本に輸入し、ブランチングした牛小腸を主原料とした製品を製造する場合の原料原産地表示はブランチングは加工度が低いから、中国製造と書かずに、オーストラリア産と表示することは可能か。
（回答）可能である。ブランチングの加工度が低いか否かは関係なく、中間加工原料の原産地を辿ることが可能であれば、原産地を表示することもできます。そのため、本事例の場合、以下のいずれかで表示することが可能である。Q＆A 原原-51 を参考にする。
原材料名を加工食品で表示する場合：①ボイル牛小腸（中国製造）、②ボイル牛小腸（牛小腸（オーストラリア産））

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【原料原産地表示に係る農林水産省への要請とその要請内容に対する回答】
要請１：食肉製品の表示において、国の基準（食品表示基準）と地方自治体（東京都条例など）で定める調理冷凍食品に係る原料原産地の表示基準が一致していない。消費者にとっても事業者にとっても分かり難い。事業者にとっては表示に係わる管理が増え、負担が大きい。国は統一性を持たせるように指導して欲しい。
（要請内容）
１

原産国を表示する場合は、食品表示基準の「原材料の重量に占める割合が第１位のものに表示する」こととして統一してほしい。例えば、東京都の条例では「原材料の重量に占める割合が上位第３位までかつ５％以上のもの」及び「冠表示」に係る冠となる原材料（例：えびピラフのえび）について表示すると規定されている。

２

東京都の条例では「大括り表示」、「又は表示」は原則不可能とされている。東京都で販売する調理冷凍食品について、食品表示基準の例外表示である「大括り表示」、「又は表示」が可能としてほしい。

３

また、容器包装への表示がきわめて困難な場合（原産国が頻繁に変更せざるを得ない場合）、東京都の条例などで認めているように産地情報を入手できる問い合わせ先を明記することで代替することを可能としてほしい。

（回答）
１

原料原産地表示については、都内で消費者向けに販売される調理冷凍食品について、東京都が先行して実施している。国の加工食品の原料原産地表示制度のスタートに当たり、双方の間で刷合わせが行われ、食品表示基準と都条例で二重の規制がかからないよう、都条例は内容が変更されている。その結果、表示の対象となる調理冷凍食品について、２原材料の重量に占める割合が第１位の原材料については、国の「食品表示基準」に基づく表示を行う（例外表示も認められる）。

３

原材料の重量に占める割合が第２位、第３位までかつ５％以上のもの及び「冠表示」に係る冠となる原材料（例：えびピラフのえび）については都条例に基づき、①

これらの原産地について、国産品については国産である旨を、輸入品にあっては原産国名を国別重量順に表示する。

②

ただし、原料原産地名の表示に限り、容器包装への表示が極めて困難な場合にあっては、表示すべき事項の情報を、電話機、ファクシミリ装置その他の通信機器、情報処理の用に供する機器等を利用して提供する旨を見やすい箇所に記載し、かつ、当該方法により表示事項の情報を提供することを可能とする。

４

このように、都内で消費者向けに販売される調理冷凍食品については、重量順第１位は国のルールに従い、そのほかは東京都の事情により都条例のルールに従って表示するという上乗せ規制となっているところ。

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要請２：原料事情悪化に伴う原料原産地の変更により、大量の包材の廃棄が発生し廃棄コストも増大する。また、改版の確認作業と改版のための費用が必要となるリスクが常にある。
（要請内容）
１．原産地表示の内容が変わっても、例えば枠外に「最新の原料原産地表示については HP等で確認できる」旨の記載をしていれば、印刷包材を廃棄せずに使用できる方法を認めてほしい。
２．原則表示（重量順原産国表示）を行う場合、表示変更があれば直ちに表示変更をしなければならず、表示変更が間に合わない・原産国変更により製造できない場合も想定される。表示変更に係わる猶予期間（1 年程度）を認めてほしい。
３．包材の廃棄及び改版に係る費用を国から補助してもらいたい。
（要請理由）
１．東京都の条例などで認めているように産地情報を入手できる問い合わせ先を明記することで代替することを可能としているため。原産地表示の変更に伴い、印刷包材等を大量に廃棄しなければならない。また、今後予定していた原材料が手配できずに包材の廃棄や変更が増える可能性がある。包材廃棄が大量に増える事になり、プラごみ発生抑止を掲げている SDGs の観点からも望ましくない。
２．産地変動に合わせて包材（特に印刷包材）を切り替えるためには取引先への表示変更の案内、PB 品であった場合には販売者の承認、各種案内書類、販促物の内容変更等に影響すること、製造工場では包材の取り違えによる表示ミスを起こさないように細心の注意を払う必要があるため、十分な準備期間を要する。
３．印刷包材の改版に係る経費（会員企業からの聞取り）
原料原産地表示に切り替えるために、以下の経費負担があった。
①改版アイテム数
印刷フィルム 130 品目×20,000 円（版代）=2,600,000 円
ラベル 36 品目×2,000 円（版代）=72,000 円②切替時廃棄包材額

1,000,000 円③廃棄金額 1,110 ㎏×41 円=45,510 円①＋②+③＝3,717,510 円（回答）
１．原産地表示制度へ問題なく移行してもらうために、十分な経過措置期間を取ってきたものであり理解してもらいたい。
２．なお、食品表示基準Q＆A加工-274及び275のとおり、誤った表示の上からシール等により適正な表示を貼り付けた場合や適正な表示を記載したポップシール又はネックリンガーを用いて修正を行った場合は、販売することは可能であり、必ずしも容器包装を廃棄する必要はない。
３．原料原産地表示制度は経過措置期間終了後２年を目途に制度の見直しを行うこととなっているので、制度上の課題等があればその見直しに向けて国に対して要請などを行うこととしたい。

8【原料原産地表示における表示根拠と実績の乖離に対する合理的説明について】原材料の過去の国別使用実績や今後１年間の使用計画を根拠として例外表示（又は表示、大括り表示など）を行い、実際の調達実績が異なる場合における合理的説明について、消費者庁の食品表示Ｑ＆Ａの原原－３９、６４が関連の内容となっている。
以下に、その内容について解説したい。
Ⅰ原原－３９（別紙参照）について
原原－３９は、過去の一定期間の産地別使用実績又は今後の一定期間の産地別使用計画に基づいて表示する場合にあって、実際の実績が大きく異なった場合に求められる合理性を説明したものである。
（答）の１は産地別使用計画に基づく表示、２は過去の産地別使用実績に基づく表示について述べている。それぞれ表示の根拠となる産地別使用計画や産地別使用実績と、実際の使用実績が大きく異なった場合に、合理的説明ができない場合は、それぞれの資料が表示の根拠とは認められない、としている。
逆に、（答）の１の②にあるように、表示の根拠資料と実際の使用実績との差異を、自然災害や家畜疾病の発生、港湾ストによる船舶の入船遅れなどの突発的な事由等によりきちんと説明した場合は、「合理的説明」として認められ、表示違反とはならない、としているものである。従って、この合理的説明をすることにより、表示の根拠とする産地別使用計画と実際の調達の乖離について明確な理由があり、元々の計画の調達先、契約先が根拠のあるものであり、計画の根拠は妥当なものと判断され、②の i)、ⅱ)、ⅲ) の事例に該当しないこととなるので、不適切とはならない。
（答）の２は、過去の一定期間の産地別使用実績に基づく表示を行い、実際の調達実績が計画と大きく異なった場合で、その乖離の理由が合理的に説明できない場合は、表示の根拠となる使用実績と認められないとしているが、１の②と同様の突発的な事由によりきちんと説明した場合は、「合理的説明」として認められ、表示違反とはならない。
なお、為替の変動や原産地価格の高騰等による調達先の変更（影響の大きさを客観的に説明できる必要がある。以下同様）についても、新たな国が調達国として入らない（表示している内容と齟齬がない）限りにおいて、上記の合理的説明の理由として使用することが可能であるⅡ

原原―６４（別紙参照）について
原原―６４は、自然災害や不作等、緊急事態時における表示の取り締まりにおける特別措置に言及したものであり、令和２年４月１０日付で発出され、令和３年１０月２６日付で終了した「新型コロナウィルス感染症の拡大を受けた食品表示法に基づく食品表示基準の弾力的運用について」は、まさにこの緊急時の対応そのものの事例である。
9なお、原原―６４の（答）の２において、「農作物の不作や為替の変動等による原材料の調達先の変更の結果、表示内容と使用する産地が異なる場合は、原料原産地表示を変更するよう対応してください。」とあるが、これは、表示の範囲外の新たな調達国からの調達があった場合を示しており、調達結果が表示内容と実際の使用実績と異なった場合にあっても、あらたな国が調達国として入っていない（表示している内容と齟齬がない）限りにおいて、為替の変動、原産国の価格高騰も合理的説明の理由として使用することが可能である（２０２１年６月２３日付会員宛文書）。

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（別紙）
新たな原料原産地表示 Q＆A（原原－39） 過去の一定期間における産地別使用実績又は今後の一定期間における産地別使用計画に基づく表示をする場合、それぞれに求められる合理性とはどのようなものですか。
（答）１

今後の一定期間における産地別使用計画に基づく表示をした場合であって、①実際の使用実績が大きく異なりその理由について合理的な説明ができない場合、②計画の設定の根拠について合理的な説明ができない場合には、表示の根拠となる使用計画とは認められません。
①

実際の使用実績が大きく異なる場合に該当するものとして、３か国以降を「その他」と表示している製品で、「その他」と表示した国が大部分を占める場合が該当します。

（実際の使用実績が大きく異なる場合の例）
i)「A国又はB国又はその他」と表示した場合で、計画期間中に結果としてA国、B国のどちらもほとんど使用せず、「その他」に含まれる国の使用が大部分の場合

ⅱ)「A国又はB国又はその他」と表示した場合で、計画期間中にA国、B国のどちらか一方を全く使用していない場合②

合理的な説明ができない場合とは、以下のようなことが考えられます。なお、自然災害や家畜の伝染性疾病の発生、港湾スト等による船舶輸送の停止など突発的な事由に起因し、食料の安定供給に著しい影響を及ぼすおそれがある場合であれば、合理的な説明は可能と考えています。
i)

明確な理由がなく、自社の都合により計画と異なる調達を行うなど、当初の使用計画とかけ離れたもの
ⅱ)

元々の計画の調達先、契約先が架空のものであり、結果として表示産地のものが入荷していないⅲ) その他計画の根拠が不明確なもの（使用計画の期間の記載がないものや使 用予定の国の記載が曖昧なもの）
２

なお、過去の一定期間における産地別使用実績に基づく表示をした場合で、３か国目以降を「その他」と表示した国が結果として大部分を占めるなど、実際の使用実績と大きく異なり、その理由として、１と同様に合理的な説明ができない場合には、表示の根拠となる使用実績とは認められません。

（原原－64）自然災害や不作等による原材料の調達の急な変更の対応は、どのようにしたらよいですか。

（答）１

平成23年の東日本大震災や、平成28年の熊本地震の際は、食品表示基準に沿っていない表示について、衛生事項を除き運用上取締りの対象としないこととする対応を行っており、今後もこのような際は、同様の対応が考えられます。また、同様の事例としては、家畜の伝染性疾病の発生による輸入停止措置等が考えられますが、あらかじめ類型的に示すことは困難であると考えています。ただし、消費者の誤認を招くような悪質な違反についての取締りを排除するものではありません。

２

なお、農産物の不作や為替の変動等による原材料の調達先の変更の結果、表示内容と使用する産地が異なる場合は、原料原産地表示を変更するよう対応してください。

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