DISCLOSURE 2024

連結資料
グループの事業系統図
兵庫県協同サービス株式会社
兵庫県信用農業協同組合連合会

信連オフィスサービス株式会社
信連ビジネスセンター株式会社

子会社等の状況名称

兵庫県協同サービス㈱信連オフィスサービス㈱信連ビジネスセンター㈱主たる営業所又は事業所の所在地

神戸市西区学園東町
2丁目1番地の１

神戸市西区学園東町
2丁目1番地の１

神戸市西区学園東町
2丁目1番地の１

資本金又は出資金

30百万円

10百万円

50百万円

事業の内容

事務用機器・電算システム用機器の賃貸，受託業務，ファンド事業

受託管理，研修等受託，
労働者派遣

JASTEMほか全国システムの補完・サポート，ATMの運用管理

設立年月日

1987年7月7日

1999年9月1日

2021年4月1日

当会の議決権比率

100％

100％

80%

当会及び他の子会社等の議決権比率

100％

100％

80%

連結事業概況
1 事業の概況
2023年度における連結決算は，子会社3社を連結しています。
当期末の主要な残高は，貯金5兆6,472億円，貸出金1兆700億円，総資産6兆1,488億円となりました。損益は，当期の経常収益が940億円，経常費用が873億円となり，経常利益は67億円，当期剰余金は64億円となりました。
単体と連結との当期剰余金の差額は98百万円で，連結全体に対する影響は僅少です。

連結資料

2 連結子会社等の事業概況○ 兵庫県協同サービス㈱ ＪＡバンク兵庫のITを生かした事業展開に呼応した情報関連システム等のリースに注力するとともに，ＪＡ店舗の情報関連機器等のリースにも積極的に取り組みました。
また，新紙幣発行に伴うＪＡ窓口関連機器のリース対応を一部ＪＡで実施しました。
 この結果，リース契約高が前年度比25百万円増加したものの，新規実行に伴う再リースの入れ替え等により，売上高は前年度比1億35百万円減の12億39百万円，経常利益は1億32百万円となりました。
○ 信連オフィスサービス㈱ 信連分室諸設備の安定稼動に万全を期すとともに，ＪＡバンク兵庫アカデミー研修実施計画に基づくＪＡ職員研修等の実施，労働者派遣業務に取り組みました。
この結果，売上高は2億92百万円，経常利益は8百万円となりました。
〇 信連ビジネスセンター㈱ システム受託事業の維持管理や充実に努めるとともに，新たな事業展開に向けて，既存のシステムのスリム化，コスト削減とセキュリティ強化に積極的に取り組みました。
また，2024年1月から京都電算センターに信用事業補完システムのホスティング環境の提供を行っています。
この結果，売上高は23億69百万円，経常利益は7百万円となりました。

62

JA HYOGO SHINREN

最近5年間の連結ベースの主要な経営指標（単位：百万円）

項
目
連 結 経 常 収 益
連 結 経 常 利 益
連結当期剰余金
連 結 純 資 産 額
連 結 総 資 産 額
連結自己資本比率

2019年度
61,64010,762
9,488
402,806
6,335,882
14.38%

2020年度
57,82911,257
9,107
491,4526,523,074
15.38%

2021年度
60,088
10,622
9,286
474,1436,516,201
15.23%

2022年度
82,9309,479
8,251
429,720
6,292,526
15.78%

2023年度
94,0106,710
6,493
449,357
6,148,887
15.87%

連結貸借対照表（単位：百万円）

科

目

2022年度
2023年度（2023年3月31日）（2024年3月31日）
21,413
3,102,241
7,000
182,572
1,655,695
1,072,884
25,906
4,333
2,223
1,073
552
6
477
1,977
588
83
1,305
224,374
5,552
86△ 11,511
6,292,526

20,334
3,108,902
6,000
216,241
1,482,666
1,070,052
26,054
3,979
2,089
1,073
403
1
412
1,938
582
52
1,303
224,374624
71△ 12,352
6,148,887目

2022年度
2023年度（2023年3月31日）（2024年3月31日）（ 負 債 の 部 ）貯金譲 渡 性 貯 金
債券貸借取引受入担保金
借用金
代 理 業 務 勘 定
そ の 他 負 債
諸
引
当
金
債
務
保
証
負 債 の 部 合 計（ 純 資 産 の 部 ）出資金資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
子会社の所有する親連合会出資金
会員資本合計その他有価証券評価差額金
評 価・ 換 算 差 額 等 合 計
非支配株主持分
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

5,352,208
433,683
29,9455,000
139,936
1,944
86
5,862,806

5,283,370
363,8579,665
─
440,782
1,777
71
5,699,530

263,3202
175,108△4
438,427△ 8,717△ 8,71710

268,3192
174,988△4443,305
6,040
6,040
11

429,720
6,292,526

449,357
6,148,887

連結資料（ 資 産 の 部 ）
現
金
預
け
金
買 入 金 銭 債 権
金 銭 の 信 託
有
価
証
券
貸
出
金
そ の 他 資 産
有 形 固 定 資 産
建物
土地
建 設 仮 勘 定
リ ー ス 資 産
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
リ ー ス 資 産
その他の無形固定資産
外部
出資繰 延 税 金 資 産
債 務 保 証 見 返
貸 倒 引 当 金
資 産 の 部 合 計科

63

DISCLOSURE 2024

連結損益計算書（単位：百万円）

2022年度
2023年度科
目（2022年4月1日～2023年3月31日）（2023年4月1日～2024年3月31日）
経常収
益
82,93094,010資金
運用収益
43,47937,242
貸
出
金
利
息
5,479
6,079
預
け
金
利
息
58
64
有 価 証 券 利 息 配 当 金
22,295
16,835そ の 他 の 受 入 利 息
15,646
14,263（ う ち 受 取 奨 励 金 ）（ 13,999 ）（ 14,044 ）（うち受取特別配当金）（
1,623 ）（
207 ）役 務 取 引 等 収 益
4,390
4,622
そ の 他 事 業 収 益
26,497
16,798そ の 他 経 常 収 益
8,563
35,347
経常費
用
73,45187,300
資金
調
達
費
用
28,52028,814
貯
金
利
息
140
143
譲 渡 性 貯 金 利 息
44
56
借
用
金
利
息
88
43
債券貸借取引支払利息
13558
そ の 他 支 払 利 息
28,111
28,512（ う ち 支 払 奨 励 金 ）（ 28,106 ）（ 28,507 ）役 務 取 引 等 費 用
3,363
3,652
そ の 他 事 業 費 用
33,54445,923
経
費
6,602
6,620
そ の 他 経 常 費 用
1,419
2,290
経
常
利
益
9,479
6,710
9
─
特
別
利
益
固 定 資 産 処 分 益
9
─
特
別
損
失
0
0
固 定 資 産 処 分 損
00
税 金 等 調 整 前 当 期 利 益
9,488
6,710
法 人 税,住 民 税 及 び 事 業 税
1,087
739
△ 524
法 人 税 等 調 整 額
149
法
人
税
等
合
計
1,236
215
当
期
利
益
8,251
6,495
非支配株主に帰属する当期剰余金
0
1
当
期
剰
余
金
8,251
6,493

連結資料

連結剰余金計算書（単位：百万円）

科

目

2022年度

2023年度

1． 資 本 剰 余 金 期 首 残 高22

2． 資 本 剰 余 金 期 末 残 高

22

1． 利 益 剰 余 金 期 首 残 高173,921

175,108

2． 利 益 剰 余 金 増 加 高

8,251

6,493

（資本剰余金の部）（利益剰余金の部）

当 期 剰 余 金

8,251

6,493

3． 利 益 剰 余 金 減 少 高

7,064

6,614

配

64

金

7,064

6,614

4． 利 益 剰 余 金 期 末 残 高当175,108

174,988

JA HYOGO SHINREN

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
科
1.

目

事業活動によるキャッシュ・フロー
9,488

6,710

減価償却費

1,472

1,333

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△ 541

840

43

△ 132

その他の引当金・積立金の増減額(△は減少)
資金運用収益
資金調達費用△ 50△ 34△ 43,479△ 37,242

28,52028,814

有価証券関係損益(△は益)△ 18,634△ 341

金銭の信託の運用損益(△は運用益)△ 4,752△ 13,061

3,321△ 11,501

為替差損益(△は益)固定資産処分損益(△は益)貸出金の純増(△)減△90△ 9,874

2,832

預け金の純増(△)減

20,040─

貯金の純増減(△)△ 42,901△ 138,664

借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)△ 10,100

─

債券貸借取引受入担保金の純増減(△)△ 89,734△ 20,279

コールローン等の純増(△)減13,9371,000

事業分量配当金の支払額△ 4,000△ 3,500

その他

1,246

△ 8,888

資金運用による収入

44,66737,185

資金調達による支出△ 28,658△ 28,841

小計△ 129,997△ 183,771

法人税等の支払額△ 1,069△ 750△ 131,066△ 184,521

有価証券の取得による支出△ 387,410△ 497,262

有価証券の売却による収入

516,270

381,835

有価証券の償還による収入

176,442

318,790

金銭の信託の増加による支出△ 36,535△ 48,533

事業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

金銭の信託の減少による収入

27,61839,329

固定資産の取得による支出

△ 899

△ 981

固定資産の売却による収入

56

41

295,545

193,219△ 5,000△ 5,000

5,000

5,000

投資活動によるキャッシュ・フロー
3.

2023年度（2023年4月１日～2024年3月31日）

税金等調整前当期利益

退職給付引当金の増減額(△は減少)

2.

2022年度（2022年4月１日～2023年3月31日）

財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資金の払戻しによる支出△1

出資配当金の支払額△ 3,064△ 3,114△ 3,115

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 3,0644.

現金及び現金同等物に係る換算差額

─

─

5.

現金及び現金同等物の増加額

161,4135,581

6.

現金及び現金同等物の期首残高

372,036

533,4507.

現金及び現金同等物の期末残高

533,450

539,032

連結資料

─

65

DISCLOSURE 2024

連結注記表
2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）

連結資料

66

2023年度（2023年4月1日～2024年3月31日）

1

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲
 連結子会社は兵庫県協同サービス㈱，信連オフィスサ－ビス㈱及び信連ビジネスセンター㈱の3社です。
非連結子会社はありません。
⑵ 持分法の適用
持分法適用の関連法人及び非連結子会社はありません。
持分法非適用の関連法人及び非連結子会社はありません。
⑶ 連結される子会社の事業年度
連結子会社の決算日は3社とも2023年2月28日です。
 連結財務諸表の作成にあたっては，同決算日現在の財務諸表を使用しております。
 ただし，2023年3月1日から連結決算日2023年3月31日までの期間に発生した重要な取引については，連結上必要な調整を行っております。
⑷ 連結調整勘定等の償却
 信連の投資勘定と連結子会社の資本勘定は相殺消去しておりますが，消去差額は生じておりません。
⑸ 未実現利益の消去
連結会社相互間の未実現利益はありません。
⑹ 剰余金処分項目等の取扱い
 連結剰余金計算書は，連結会計期間において確定した利益処分に基づき作成しております。
⑺ 税効果会計 連結子会社については，将来の繰延税金資産の回収の可能性等を考慮して，税効果処理は行っておりません。
⑻ 連結キャッシュ・フロー計算書に関する事項
 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は，連結貸借対照表上の「現金」並びに「預け金」中の当座預け金，普通預け金及び通知預け金であります。

1

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲
 連結子会社は兵庫県協同サービス㈱，信連オフィスサ－ビス㈱及び信連ビジネスセンター㈱の3社です。
非連結子会社はありません。
⑵ 持分法の適用
持分法適用の関連法人及び非連結子会社はありません。
持分法非適用の関連法人及び非連結子会社はありません。
⑶ 連結される子会社の事業年度
連結子会社の決算日は3社とも2024年2月29日です。
 連結財務諸表の作成にあたっては，同決算日現在の財務諸表を使用しております。
 ただし，2024年3月1日から連結決算日2024年3月31日までの期間に発生した重要な取引については，連結上必要な調整を行っております。
⑷ 連結調整勘定等の償却
 信連の投資勘定と連結子会社の資本勘定は相殺消去しておりますが，消去差額は生じておりません。
⑸ 未実現利益の消去
連結会社相互間の未実現利益はありません。
⑹ 剰余金処分項目等の取扱い
 連結剰余金計算書は, 連結会計期間において確定した利益処分に基づき作成しております。
⑺ 税効果会計 連結子会社については，将来の繰延税金資産の回収の可能性等を考慮して，税効果処理は行っておりません。
⑻ 連結キャッシュ・フロー計算書に関する事項
 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は，連結貸借対照表上の「現金」並びに「預け金」中の当座預け金，普通預け金及び通知預け金であります。

2

重要な会計方針に関する事項
2 重要な会計方針に関する事項⑴ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
⑴ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
⑵ 有価証券（外部出資勘定の株式を含む）の評価基準及び評価方法⑵ 有価証券（外部出資勘定の株式を含む）の評価基準及び評価方法
は，有価証券の保有目的区分ごとに次のとおり行っております。
は，有価証券の保有目的区分ごとに次のとおり行っております。
・売買目的有価証券…時価法（売却原価は移動平均法により算定）・売買目的有価証券…時価法（売却原価は移動平均法により算定）
・子会社･子法人等株式及び関連法人等株式…原価法（売却原価は・子会社･子法人等株式及び関連法人等株式…原価法（売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法により算定）・その他有価証券…時価法（評価差額は全部純資産直入法により・その他有価証券…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し，売却原価は移動平均法により算定）。ただし，市場価処理し，売却原価は移動平均法により算定）。ただし，市場価格のない株式等については原価法（売却原価は，移動平均法に格のない株式等については原価法（売却原価は，移動平均法により算定）。
より算定）。
 なお，取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められ なお，取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っておりる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っております。
ます。
なお，連結子会社においては，有価証券を所有しておりません。
なお，連結子会社においては，有価証券を所有しておりません。
⑶ 金銭の信託（合同運用を除く）において信託財産を構成している⑶ 金銭の信託（合同運用を除く）において信託財産を構成している有価証券の評価基準及び評価方法は，上記⑵の有価証券と同様の有価証券の評価基準及び評価方法は，上記⑵の有価証券と同様の方法によっており，信託の契約単位ごとに当連結会計年度末の信方法によっており，信託の契約単位ごとに当連結会計年度末の信託財産構成物である資産及び負債の評価額の合計額をもって連結
託財産構成物である資産及び負債の評価額の合計額をもって連結貸借対照表に計上しております。
貸借対照表に計上しております。
なお，連結子会社においては，金銭の信託の保有はありません。
なお，連結子会社においては，金銭の信託の保有はありません。
⑷ デリバティブ取引の評価は，時価法により行っております。
⑷ デリバティブ取引の評価は，時価法により行っております。
 なお，連結子会社においては，デリバティブ取引を行っており なお，連結子会社においては，デリバティブ取引を行っており
ません。
ません。
⑸ 固定資産の減価償却は，それぞれ次の方法により行い資産から⑸ 固定資産の減価償却は，それぞれ次の方法により行い資産から直接減額して計上しております。
直接減額して計上しております。
建物 定 率法（ただし，1998年4月1日以降に取得した建建物 定 率法（ただし，1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降
物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用に取得した建物附属設備については定額法）を採用
しております。なお，主な耐用年数は3年～50年でしております。なお，主な耐用年数は3年～50年で
あります。
あります。
建物以外 定 率法（ただし，2016年4月1日以降に取得した構建物以外 定 率法（ただし，2016年4月1日以降に取得した構
築物については定額法）を採用しております。なお，
築物については定額法）を採用しております。なお，

JA HYOGO SHINREN

2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）

3

主な耐用年数は2年～20年であります。
ソフトウェア 自 社利用ソフトウェアについては，信連並びに連結子会社における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
 信連の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産の減価償却は，リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお，残存価額については，零としております。
 なお，連結子会社のリース資産については，貸与期間を償却年数とし貸与期間満了時の処分見積価額を残存価額とするリース期間定額法によっております。
⑹ 外貨建資産・負債は，主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
 なお，連結子会社においては，外貨建資産・負債を所有しておりません。
⑺ 引当金の計上方法① 貸倒引当金
 貸倒引当金は，「資産の償却及び諸引当て実施要領」に則り，次のとおり計上しております。
 破産等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下，「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下，「実質破綻先」という）に係る債権については，以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から，担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し，その残額を計上しております。また，現在は経営破綻の状況にないが，今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者等に係る債権については，債権額から，担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し，その残額のうち，債務者の支払能力等を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
 上記以外の債権については，今後発生すると見込まれる予想
損失額を見込んで計上しており，予想損失額は，過去の貸倒実績に基づき損失率を求め，これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
 すべての債権は，資産の自己査定基準に基づき，資産査定部
署が資産査定を実施し，当該部署から独立した資産監査プロ
ジェクトが査定結果を監査しております。
 なお，破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については，債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額することとしておりますが，当連結会計年度その金額はありません。
 連結子会社の保有する債権については，金額僅少及び過去の貸倒実績等を勘案し，貸倒引当金を計上しておりません。
② 退職給付引当金
 退職給付引当金は，職員の退職給付に備えるため，当連結会
計年度末における職員の自己都合退職の場合の要支給額を基礎として計上しております｡③ 役員退職慰労引当金
 役員退職慰労引当金は，役員退職慰労金の支給に備えて役員
退任慰労金引当金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 特例業務負担金引当金
 特例業務負担金引当金は，農林漁業団体職員共済組合より通知される特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しております。
⑻ 外貨建有価証券に係る為替変動リスクに対するヘッジ手段として先物為替予約取引を利用しており，当該先物為替予約について
ヘッジ会計の要件を満たしているものについては，時価ヘッジの方法によるヘッジ会計を実施しております。

連結資料

主な耐用年数は2年～20年であります。
 社利用ソフトウェアについては，信連並びに連結
自子会社における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
 信連の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産の減価償却は，リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお，残存価額については，零としております。
 なお，連結子会社のリース資産については，貸与期間を償却年数とし貸与期間満了時の処分見積価額を残存価額とするリース期間定額法によっております。
⑹ 外貨建資産・負債は，主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
 なお，連結子会社においては，外貨建資産・負債を所有しておりません。
⑺ 引当金の計上方法① 貸倒引当金
 貸倒引当金は，「資産の償却及び諸引当て実施要領」に則り，次のとおり計上しております。
 破産等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下，「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下，「実質破綻先」という）に係る債権については，以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から，担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し，その残額を計上しております。また，現在は経営破綻の状況にないが，今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者等に係る債権については，債権額から，担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し，その残額のうち，債務者の支払能力等を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
 上記以外の債権については，今後発生すると見込まれる予想
損失額を見込んで計上しており，予想損失額は，過去の貸倒実績に基づき損失率を求め，これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
 すべての債権は，資産の自己査定基準に基づき，資産査定部
署が資産査定を実施し，当該部署から独立した資産監査プロ
ジェクトが査定結果を監査しております。
 なお，破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については，債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額することとしておりますが，当連結会計年度その金額はありません。
 連結子会社の保有する債権については，金額僅少及び過去の貸倒実績等を勘案し，貸倒引当金を計上しておりません。
② 退職給付引当金
 退職給付引当金は，職員の退職給付に備えるため，当連結会
計年度末における職員の自己都合退職の場合の要支給額を基礎として計上しております｡③ 役員退職慰労引当金
 役員退職慰労引当金は，役員退職慰労金の支給に備えて役員
退任慰労金引当金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 特例業務負担金引当金
 特例業務負担金引当金は，農林漁業団体職員共済組合より通知される特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しております。
⑻ 外貨建有価証券に係る為替変動リスクに対するヘッジ手段として先物為替予約取引を利用しており，当該先物為替予約について
ヘッジ会計の要件を満たしているものについては，時価ヘッジの方法によるヘッジ会計を実施しております。
ソフトウェア

2023年度（2023年4月1日～2024年3月31日）

会計方針の変更に関する事項
 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し，時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取り扱いに従って，時価算定会
計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する

67

DISCLOSURE 2024

2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）

2023年度（2023年4月1日～2024年3月31日）

ことといたしました。これによる当連結会計年度の計算書類への影
響はありません。

連結資料

4

会計上の見積りに関する事項
3 会計上の見積りに関する事項
 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る計算書類にその額を 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって，翌連結会計年度に係る計算書類に重要な影計上した項目であって，翌連結会計年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは，次のとおりです。
響を及ぼす可能性があるものは，次のとおりです。
・貸倒引当金・貸倒引当金⑴ 当連結会計年度に係る計算書類に計上した額⑴ 当連結会計年度に係る計算書類に計上した額
貸倒引当金 11,511百万円
貸倒引当金 12,352百万円⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報解に資する情報① 算出方法① 算出方法 貸倒引当金の算出方法は，「2 重要な会計方針に関する事
 貸倒引当金の算出方法は，「2 重要な会計方針に関する事
項」「⑺ 引当金の計上方法」「① 貸倒引当金」に記載して項」「⑺ 引当金の計上方法」「① 貸倒引当金」に記載して
おります。
おります。
② 主要な仮定② 主要な仮定 主要な仮定は，「債務者区分の判定における貸出先の将来
 主要な仮定は，「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は，各債務者の収益獲得能力を個
出先の将来の業績見通し」は，各債務者の収益獲得能力を個別に評価し，設定しております。
別に評価し，設定しております。
③ 翌連結会計年度に係る計算書類に及ぼす影響③ 翌連結会計年度に係る計算書類に及ぼす影響
 当連結会計年度の貸倒引当金の見積りに用いた仮定は重要 当連結会計年度の貸倒引当金の見積りに用いた仮定は重要な不確実性を伴うことから，現時点における最善の見積りでな不確実性を伴うことから，現時点における最善の見積りではあるものの，当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は，はあるものの，当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は，翌連結会計年度の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があ
翌連結会計年度の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
ります。

5

連結貸借対照表に関する事項⑴ 有形固定資産の減価償却累計額は7,861百万円であります。
⑵ 信連がリース契約により使用する重要な固定資産には，連結子会社所有の信用オンライン端末機等があります。
⑶ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
30,000百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金 29,945百万円
 上記のほか，先物取引証拠金等の代用として有価証券1,761百万円及び為替決済等の取引の担保として定期預金等150,200百万円を担保に供しております。
 また，連結貸借対照表に計上されない担保提供により貸し付けている有価証券が5,859百万円あります。
⑷ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が，国債に50,462百万円，外国証券に21,593百万円含まれております。
⑸ 信連の理事，経営管理委員及び監事に対する信連及び連結子会
社の金銭債権の額はありません。
なお，役員が第三者のために行う取引は含めておりません。
⑹ 信連の理事，経営管理委員及び監事に対する信連及び連結子会
社の金銭債務の額はありません。
なお，役員が第三者のために行う取引は含めておりません。
⑺ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権，危険債権，三月以上延滞債権，貸出条件緩和債権の額及びその合計額は次のとおりであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
－百万円
危険債権額
3,855百万円
三月以上延滞債権額
－百万円
貸出条件緩和債権額
－百万円
合計額
3,855百万円
 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは，破産手続開始，更生手続開始，再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
 危険債権とは，債務者が経営破綻の状態には至っていないが，財政状態及び経営成績が悪化し，契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及68

4

連結貸借対照表に関する事項⑴ 有形固定資産の減価償却累計額は8,186百万円であります。
⑵ 信連がリース契約により使用する重要な固定資産には，連結子会社所有の信用オンライン端末機等があります。
⑶ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
9,679百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金 9,665百万円
 上記のほか，先物取引証拠金等の代用として有価証券1,705百万円及び為替決済等の取引の担保として定期預金等150,200百万円を担保に供しております。
 また，連結貸借対照表に計上されない担保提供により貸し付けている有価証券が10,054百万円あります。
⑷ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が，国債に35,848百万円，外国証券に5,033百万円含まれております。
⑸ 信連の理事，経営管理委員及び監事に対する信連及び連結子会
社の金銭債権の額はありません。
なお，役員が第三者のために行う取引は含めておりません。
⑹ 信連の理事，経営管理委員及び監事に対する信連及び連結子会
社の金銭債務の額はありません。
なお，役員が第三者のために行う取引は含めておりません。
⑺ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権，危険債権，三月以上延滞債権，貸出条件緩和債権の額及びその合計額は次のとおりであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
－百万円
危険債権額
1,197百万円
三月以上延滞債権額
－百万円
貸出条件緩和債権額
－百万円
合計額
1,197百万円
 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは，破産手続開始，更生手続開始，再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
 危険債権とは，債務者が経営破綻の状態には至っていないが，財政状態及び経営成績が悪化し，契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及

JA HYOGO SHINREN

2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）
びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
 三月以上延滞債権とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
 貸出条件緩和債権とは，債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として，金利の減免，利息の支払猶予，元本の返済猶予，債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権，危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお，上記債権額は，貸倒引当金控除前の金額であります。
⑻ 割引手形は，業種別委員会実務指針第24号に基づき，金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は，自由に処分できる権利を有しておりますが，その額面金額は582
百万円であります。
⑼ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は，顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に，契約上規定された条件について違反がない限り，一定の限度額まで資金を貸付ける
ことを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は，134,430百万円であります。このうち任意の時期に無条件で取消可能なものが113,808百万円あります。
⑽ 貸出金には，他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金76,408百万円が含まれております。また，借用金には，他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金5,000百万円が含まれております。
6

2023年度（2023年4月1日～2024年3月31日）
びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
 三月以上延滞債権とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
 貸出条件緩和債権とは，債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として，金利の減免，利息の支払猶予，元本の返済猶予，債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権，危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお，上記債権額は，貸倒引当金控除前の金額であります。
⑻ 割引手形は，業種別委員会実務指針第24号に基づき，金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は，自由に処分できる権利を有しておりますが，その額面金額は279百万円であります。
⑼ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は，顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に，契約上規定された条件について違反がない限り，一定の限度額まで資金を貸付ける
ことを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は，137,427百万円であります。このうち任意の時期に無条件で取消可能なものが117,247百万円あります。
⑽ 貸出金には，他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金76,408百万円が含まれておりま
す。

連結資料

金融商品に関する事項
5 金融商品に関する事項⑴ 金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針① 金融商品に対する取組方針
 信連は，兵庫県を事業区域として，県内のＪＡ等を会員とし
 信連は，兵庫県を事業区域として，県内のＪＡ等を会員として運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であり，地域て運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であり，地域経済の活性化に資する地域金融機関であります。
経済の活性化に資する地域金融機関であります。
 信連では，会員であるＪＡ及び県内の企業等から受け入れた 信連では，会員であるＪＡ及び県内の企業等から受け入れた
貯金等を原資として，資金を必要とする農業に関連する企業・貯金等を原資として，資金を必要とする農業に関連する企業・団体及び県内の企業や団体，地方公共団体等に貸付を行ってお団体及び県内の企業や団体，地方公共団体等に貸付を行ってお
ります。
ります。
 また，上記貸出金の他，余裕資金については，農林中央金庫
 また，上記貸出金の他，余裕資金については，農林中央金庫
への預け入れ及び債券，株式，投資信託を中心とする有価証券への預け入れ及び債券，株式，投資信託を中心とする有価証券等の運用を行っております。
等の運用を行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク② 金融商品の内容及びそのリスク
 信連が保有する金融資産は，主として県内の事業法人等に対 信連が保有する金融資産は，主として県内の事業法人等に対する貸出金（当座貸越契約貸出コミットメントを含む），金銭のする貸出金（当座貸越契約貸出コミットメントを含む），金銭の信託及び有価証券であり，貸出金は，顧客の契約不履行によっ信託及び有価証券であり，貸出金は，顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクが伴います。
てもたらされる信用リスクが伴います。
 金銭の信託は主に指定金銭信託により運用しており，その構 金銭の信託は主に指定金銭信託により運用しており，その構成資産は，株式，投資信託等であり，純投資目的（その他目的）
成資産は，株式，投資信託等であり，純投資目的（その他目的）で保有しております。これらは，それぞれ発行体の信用リスク，で保有しております。これらは，それぞれ発行体の信用リスク，
金利の変動リスク，市場価格の変動リスク及び外国為替の変動
金利の変動リスク，市場価格の変動リスク及び外国為替の変動リスクが伴います。
リスクが伴います。
 また，有価証券は，主に債券，株式，投資信託であり，純投 また，有価証券は，主に債券，株式，投資信託であり，純投資目的（売買目的及びその他目的）で保有しております。有価証
資目的（売買目的及びその他目的）で保有しております。有価証
券運用においては，金利の変動リスク，市場価格の変動リスク
券運用においては，金利の変動リスク，市場価格の変動リスク
及び発行体に係る信用リスクが伴います。
及び発行体に係る信用リスクが伴います。
 借用金には，自己資本増強の一環として，会員である県内Ｊ
 デリバティブ取引にはALMの一環で行っている先物為替予Ａから借り入れた永久劣後特約付借入金が含まれております。
約取引があります。その他有価証券で保有する外貨建債券の為
 デリバティブ取引にはALMの一環で行っている先物為替予替相場変動を相殺する目的で先物為替予約取引を行い，ヘッジ
約取引があります。その他有価証券で保有する外貨建債券の為対象に係る損益を認識する方法（時価ヘッジ）を適用しておりま
替相場変動を相殺する目的で先物為替予約取引を行い，ヘッジ
す。
対象に係る損益を認識する方法（時価ヘッジ）を適用しております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制③ 金融商品に係るリスク管理体制
ア 信用リスクの管理
ア 信用リスクの管理
 信連は，リスクマネジメントの基本方針及びリスクマネジ
 信連は，リスクマネジメントの基本方針及びリスクマネジ
メント規程等に基づき，貸出金の信用リスク管理については，
メント規程等に基づき，貸出金の信用リスク管理については，
個別案件ごとの与信審査，与信限度額，信用情報管理，内部
個別案件ごとの与信審査，与信限度額，信用情報管理，内部
格付，保証や担保の設定，問題債権への対応など与信管理に格付，保証や担保の設定，問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
関する体制を整備し運営しております。

69

DISCLOSURE 2024

2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）

連結資料 これらの与信管理は，融資担当部署のほか審査部により行
われ，個社別限度額管理については，リスク管理部がモニタリングを行っております。また，定期的にリスク管理委員会を開催し報告を行うとともに，リスク情報について経営管理委員会，理事会に報告しております。
 有価証券の発行体の信用リスクに関しては，リスク管理部
において，個社別限度額管理や信用情報，時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
イ 市場リスクの管理
 信連は，リスクマネジメントの基本方針及びリスクマネジ
メント規程等に基づき，市場リスクに関してはリスク管理委
員会の決定事項に従い，ALM委員会で運用方針について協議を行っております。
ア 金利リスクの管理
 リスク管理部においてフロントセクションによる市場取引の状況，ポジション状況等についてモニタリングを行い，モニタリング実施基準に従い常勤理事に報告するとともに，リスク管理委員会に定期的に報告しております。また，リ
スク情報について経営管理委員会，理事会に定期的に報告しております。
イ 為替リスクの管理
 リスク管理部においてフロントセクションによる市場取引の状況，ポジション状況等についてモニタリングを行い，モニタリング実施基準に従い常勤理事に報告するとともに，リスク管理委員会に定期的に報告しております。また，リ
スク情報について経営管理委員会，理事会に定期的に報告しております。
ウ 価格変動リスクの管理
 リスク管理部においてフロントセクションによる市場取引の状況，ポジション状況等についてモニタリングを行い，モニタリング実施基準に従い常勤理事に報告するとともに，リスク管理委員会に定期的に報告しております。また，リ
スク情報について経営管理委員会，理事会に定期的に報告しております。
エ デリバティブ取引
 デリバティブ取引に関しては，取引の執行，ヘッジの有効性の評価，事務管理に関する部門や役割をそれぞれ分離
し内部牽制を図っております。
オ 市場リスクに係る定量的情報
 信連において，主要なリスク変数である金利リスクの影
響を受ける主たる金融商品は，「預け金」,「有価証券」のその他有価証券に分類される債券，「貸出金」，「貯金」，「借用金」であります。
 信連では，これらの金融資産及び金融負債について，市
場リスク量をVaRにより月次で計測し，取得したリスク量
がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。
 信 連 のVaRは 分 散 共 分 散 法（ 保 有 期 間1年， 信 頼 区 間
99％，観測期間5年）により算出しており，2023年3月31日現在で信連の市場リスク量（損失額の推計値）は，全体で103,011百万円です。
 なお，信連では，バックテストを実施のうえ，VaR計測
モデルの妥当性を検証しております。
 ただし，VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスクを計測しており，通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは補足できない場合があります。
ウ 資金調達に係る流動性リスクの管理
 信連は，ALMを通じて，適時に資金管理を行うほか，市場環境を考慮した長短の調達バランス調整などによって，流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため，異なる前提条件等によった場合，当該価額が異なる場合もあります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の連結貸借対照表計上額及び時価等
 当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額，時価及び702023年度（2023年4月1日～2024年3月31日）
 これらの与信管理は，融資担当部署のほか審査部により行
われ，個社別限度額管理については，リスク管理部がモニタリングを行っております。また，定期的にリスク管理委員会を開催し報告を行うとともに，リスク情報について経営管理委員会，理事会に報告しております。
 有価証券の発行体の信用リスクに関しては，リスク管理部
において，個社別限度額管理や信用情報，時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
イ 市場リスクの管理
 信連は，リスクマネジメントの基本方針及びリスクマネジ
メント規程等に基づき，市場リスクに関してはリスク管理委
員会の決定事項に従い，ALM委員会で運用方針について協議を行っております。
ア 金利リスクの管理
 リスク管理部においてフロントセクションによる市場取引の状況，ポジション状況等についてモニタリングを行い，モニタリング実施基準に従い常勤理事に報告するとともに，リスク管理委員会に定期的に報告しております。また，リ
スク情報について経営管理委員会，理事会に定期的に報告しております。
イ 為替リスクの管理
 リスク管理部においてフロントセクションによる市場取引の状況，ポジション状況等についてモニタリングを行い，モニタリング実施基準に従い常勤理事に報告するとともに，リスク管理委員会に定期的に報告しております。また，リ
スク情報について経営管理委員会，理事会に定期的に報告しております。
ウ 価格変動リスクの管理
 リスク管理部においてフロントセクションによる市場取引の状況，ポジション状況等についてモニタリングを行い，モニタリング実施基準に従い常勤理事に報告するとともに，リスク管理委員会に定期的に報告しております。また，リ
スク情報について経営管理委員会，理事会に定期的に報告しております。
エ デリバティブ取引
 デリバティブ取引に関しては，取引の執行，ヘッジの有効性の評価，事務管理に関する部門や役割をそれぞれ分離
し内部牽制を図っております。
オ 市場リスクに係る定量的情報
 信連において，主要なリスク変数である金利リスクの影
響を受ける主たる金融商品は，「預け金」,「有価証券」のその他有価証券に分類される債券，「貸出金」，「貯金」であります。
 信連では，これらの金融資産及び金融負債について，市
場リスク量をVaRにより月次で計測し，取得したリスク量
がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。
 信 連 のVaRは 分 散 共 分 散 法（ 保 有 期 間1年， 信 頼 区 間
99％，観測期間5年）により算出しており，2024年3月31日現在で信連の市場リスク量（損失額の推計値）は，全体で128,026百万円です。
 なお，信連では，バックテストを実施のうえ，VaR計測
モデルの妥当性を検証しております。
 ただし，VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスクを計測しており，通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは補足できない場合があります。
ウ 資金調達に係る流動性リスクの管理
 信連は，ALMを通じて，適時に資金管理を行うほか，市場環境を考慮した長短の調達バランス調整などによって，流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため，異なる前提条件等によった場合，当該価額が異なる場合もあります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の連結貸借対照表計上額及び時価等
 当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額，時価及びJA HYOGO SHINREN

2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）

2023年度（2023年4月1日～2024年3月31日）
これらの差額は，次のとおりであります。
 なお，市場価格のない株式等は，次表には含めず③に記載しております。
（単位：百万円）

これらの差額は，次のとおりであります。
 なお，市場価格のない株式等は，次表には含めず③に記載しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額
預け金

時

価

差

連結貸借対照表
計上額額3,102,241

3,101,943

△297

7,000

7,003

2

買入金銭債権

預け金

時

価

差

額

3,108,902

3,107,571△1,330

6,000

6,002

1

216,241

216,241

─

1,482,666

1,482,666

─

買入金銭債権

有価証券に該当しないもの
金銭の信託

有価証券に該当しないもの
金銭の信託

その他目的

182,572

182,572

─

有価証券

その他目的
有価証券

売買目的有価証券
その他有価証券
貸出金

5,000

5,000

─

1,650,695

1,650,695─

その他有価証券
貸出金

1,070,052

1,072,884

貸倒引当金△ 12,342

貸倒引当金△11,469

貸倒引当金控除後

1,057,709

1,057,093△616

貸倒引当金控除後

1,061,414

1,063,106

5,871,519

5,869,574△ 1,945

5,647,227

5,644,991△ 2,236

5,647,227

5,644,991△ 2,236

資産計
貯金
借用金
負債計

1,691

6,008,924

6,010,321

1,397

5,785,892

5,785,376

△515

5,000

5,000

5,790,892

5,790,376

貯金
負債計
デリバティブ取引△515

デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの

資産計

（4）

（4）

─

ヘッジ会計が適用されているもの（1,375）（1,375）─

デリバティブ取引計（1,379）（1,379）

─

（注） 1. その他有価証券には，「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
2. 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
3. 貯金には，連結貸借対照表上の譲渡性貯金433,683百万円を含めております。
4. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており，合計で正味の債務となる項目については，（ ）で表示しております。

（0）

（0）

─

ヘッジ会計が適用されているもの（8,140）（8,140）─

デリバティブ取引計（8,140）（8,140）

─

（注） 1. その他有価証券には，「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
2. 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
3. 貯金には，連結貸借対照表上の譲渡性貯金363,857百万円を含めております。
4. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており，合計で正味の債務となる項目については，（）で表示しております。

② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
ア 預け金
 預け金については，期間に基づく区分ごとに，元利金の合計額をリスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下OISという）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ただし，要求払いの預け金については，時価が帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額によっております。
イ 買入金銭債権
 ブローカー等の第三者から入手した評価額によっております。
ウ 金銭の信託 信託財産を構成している貸出金や有価証券の時価は，下記
エ及びオと同様の方法により評価しております。
エ 有価証券
 有価証券について，主に上場株式，国債及び上場投資信託については，活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については，公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については，解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額によっています。
 なお，解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がある場合は，「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用しております。
 相場価格が入手できない場合には，取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を用いています。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており，インプットには，スワップレート，信用スプレッド，金利ボラティリティ等が含まれています。
オ 貸出金
 貸出金のうち，変動金利によるものは，短期間で市場金利を反映するため，貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り，時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しております。
 一方，固定金利によるものは，貸出金の種類，期間に基づ

連結資料② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
ア 預け金
 預け金については，期間に基づく区分ごとに，元利金の合計額をリスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下OISという）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ただし，要求払いの預け金については，時価が帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額によっております。
イ 買入金銭債権
 ブローカー等の第三者から入手した評価額によっております。
ウ 金銭の信託 信託財産を構成している貸出金や有価証券の時価は，下記
エ及びオと同様の方法により評価しております。
エ 有価証券
 有価証券について，主に上場株式，国債及び上場投資信託については，活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については，公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については，解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額によっています。
 なお，解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がある場合は，「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用しております。
 相場価格が入手できない場合には，取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を用いています。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており，インプットには，スワップレート，信用スプレッド，金利ボラティリティ等が含まれています。
オ 貸出金
 貸出金のうち，変動金利によるものは，短期間で市場金利を反映するため，貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り，時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しております。
 一方，固定金利によるものは，貸出金の種類，期間に基づ

ヘッジ会計が適用されていないもの

71

DISCLOSURE 2024

2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）

2023年度（2023年4月1日～2024年3月31日）

く区分ごとに，元利金の合計額をリスクフリーレートである
OISのレートで現在価値に割り引いた額から，貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しております。
 なお，延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
ア 貯金
 要求払貯金については，時価が帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額によっております。また，定期性貯金の時価は，期間に基づく区分ごとに，元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
イ 借用金
 借用金のうち，変動金利によるものは，短期間で市場金利を反映し，また，信連の信用状態が実行後大きく異なっていないことから，時価は帳簿価額と近似していると考えられる
ため，当該帳簿価額によっております。
 固定金利によるものは，一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
【デリバティブ取引】 デリバティブ取引は，為替関連取引（為替予約）であり，公表された相場価格が存在しないため，取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を用いています。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており，インプットには，金利や為替レート等が含まれています。
③ 市場価格のない株式等は次のとおりであり，これらは，①の金融商品の時価情報には含まれておりません。

く区分ごとに，元利金の合計額をリスクフリーレートである
OISのレートで現在価値に割り引いた額から，貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しております。
 なお，延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
貯金
 要求払貯金については，時価が帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額によっております。また，定期性貯金の時価は，期間に基づく区分ごとに，元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。

【デリバティブ取引】 デリバティブ取引は，為替関連取引（為替予約）であり，公表された相場価格が存在しないため，取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を用いています。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており，インプットには，金利や為替レート等が含まれています。
③ 市場価格のない株式等は次のとおりであり，これらは，①の金融商品の時価情報には含まれておりません。

（単位：百万円）（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

非上場株式

143

組合出資金等

連結貸借対照表計上額

非上場株式

224,231145

組合出資金等

224,228（注） 1. 非上場株式については，「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
第5項に基づき，時価開示の対象としておりません。
2. 前年度において，非上場株式について減損処理は行っておりません。
当年度において，非上場株式について減損処理は行っておりません。
3. 組合出資金については，「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-16項に基づき，時価開示の対象としておりません。なお，組合出資金は，「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号 2022年10月28日）
第132項で定める任意組合，匿名組合，パートナーシップ，リミテッ
ド・パートナーシップ等を含めております。

（注） 1. 非上場株式については，「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
第5項に基づき，時価開示の対象としておりません。
2. 前年度において，非上場株式について減損処理は行っておりません。
当年度において，非上場株式について減損処理は行っておりません。
3. 組合出資金については，「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-16項に基づき，時価開示の対象としておりません。なお，組合出資金は，「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号 2022年10月28日）
第132項で定める任意組合，匿名組合，パートナーシップ，リミテッ
ド・パートナーシップ等を含めております。

④ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額④ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）

預け金

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

3,092,241

10,000

─

─

─

5年超
─

買入金銭債権

預け金

連結資料

1年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

3,108,902

─

─

─

─

─

6,000

─

─

─

─

─

158,221

146,997

115,812

170,061

131,297684,751

280,186

152,675

146,188

114,071

108,584

268,345

3,553,309

299,673

262,000

284,133

239,882

953,096

5年超買入金銭債権
7,000

有価証券に

─

─

─

─

─

該当しないもの

有価証券に該当しないもの

有価証券

有価証券

 の他有価証券のうち
そ満期があるもの
貸出金
合計

215,402

149,160

174,274

113,607

182,036

728,515

278,315

179,132

142,482

3,592,959

338,293316,756

123,165

86,660263,127

236,773

268,696991,642（注） 1. 貸出金のうち，期限のない劣後特約付貸出金72,908百万円については「5年超」に含めております。
2. 貸出金のうち，三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等はありません。

⑤

借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）

貯金
譲渡性貯金
借用金
債券貸借取引

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5,228,623

123,471

3

─

0

─

433,683

─

─

─

─

─

合

計

その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金
合計（注） 1. 貸出金のうち，期限のない劣後特約付貸出金72,908百万円については「5年超」に含めております。
2. 貸出金のうち，三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等はありません。

⑤

借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5,283,297

14

53

1

3

─

譲渡性貯金

363,857

─

─

─

─

─

債券貸借取引

9,665

─

─

─

─

─

5,656,820

14

53

1

3

─

5年超

─

─

─

─

─

5,000

29,945

─

─

─

─

─

5,692,252

123,471

3

─

0

5,000

受入担保金
（注） 1. 貯金のうち，要求払貯金については「1年以内」に含めております。
2. 借用金のうち，期限のない劣後特約付借入金5,000百万円については，「5年超」に含めております。

72（単位：百万円）
1年超
2年以内

貯金

5年超

受入担保金
合

計

（注） 1．貯金のうち，要求払貯金については「1年以内」に含めております。

JA HYOGO SHINREN

2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）
7

2023年度（2023年4月1日～2024年3月31日）

有価証券に関する事項
6 有価証券に関する事項⑴ 有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであ⑴ 有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには，有価証券のほか，「買入金銭債権」には金ります。これらには，有価証券のほか，「買入金銭債権」には金銭債権を信託する信託の受益権証書等が含まれております。以下
銭債権を信託する信託の受益権証書等が含まれております。以下⑵も同様であります｡⑵も同様であります｡① 売買目的有価証券① 売買目的有価証券
連結貸借対照表上計上額
5,000百万円該当する有価証券はありません。
当年度に含まれた評価損益額△0百万円② 満期保有目的の債券で時価のあるもの② 満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当する有価証券はありません。
該当する有価証券はありません。
③ その他有価証券③ その他有価証券
 その他有価証券において，種類ごとの連結貸借対照表計上額， その他有価証券において，種類ごとの連結貸借対照表計上額，取得原価及びこれらの差額については，次のとおりであります。
取得原価及びこれらの差額については，次のとおりであります。
（単位：百万円）
種

連結貸借対照表
計上額

類

株式

取得原価

41,827差

22,439（単位：百万円）

額

種19,388

株式債券

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

国債

173,132

171,988

1,143

地方債

13,343

13,185

157

999

999

0

社債

25,84625,77768

その他

318,595

285,378

33,216

その他

113,798

90,93022,868

小687,543

610,699

76,843

株式

6,502

7,362

△860

債券

国債

316,722332,737△16,015

地方債

54,71655,814△1,098

短期社債

6,999

6,999

△0

短期社債

小

計

株式

連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの

債券

社債

105,373

107,610△2,236

その他

182,520

187,860△5,340290,316

333,530△43,214963,151

1,031,916△68,765

1,650,695

1,642,616

8,078

その他
小
合

計

計

（注） 上記差額合計に繰延税金資産7,051百万円を加えた金額のうち△18,241百万円が「その他有価証券評価差額金」に含まれております。また時価ヘッジ等の適用により損益に反映させた額は，33,371百万円（収益）であります。

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの

売却額
式

債

券

その他
合

8

計

売却益

5,399 百万円

額

40,89121,055

19,836387,228

22,086966

─

24,051

3,285

取得原価

182,572百万円 169,277百万円

差額
13,295百万円△6,732百万円

63

社債

25,85025,80743

その他

347,387

298,365

49,021

108,262

91,975

16,286

633,964

548,459

85,504

5,331

5,652

△ 321

国債

269,733

295,475△25,742

地方債

76,254

77,640△ 1,386

短期社債

20,997

20,999△2

社債

180,214

182,180△ 1,966

計

101,249

102,671△ 1,421

194,921

221,985△ 27,063

848,701

906,605△ 57,903

1,482,666

1,455,065

27,600計

計⑵ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券は次のとおりであ
ります。

7

売却額

売却益

株

式

31,644 百万円

14,498 百万円

債

券

134,003

13,284

売却損
216 百万円
3,297

その他

25,832

6,333

─

合

191,480

34,1163,513

計

金銭の信託に関する事項
金銭の信託の保有目的区分別の内訳は次のとおりであります。
① 運用目的の金銭の信託該当する金銭の信託はありません。
② 満期保有目的の金銭の信託該当する金銭の信託はありません。
③ その他の金銭の信託

うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を 計上額が取得原価を超えるもの
超えないもの20,027百万円

252

17,460

連結貸借対照表
計上額
その他の
金銭の信託

取得原価

216,241百万円 191,542百万円

差額
24,698百万円

うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を 計上額が取得原価を超えるもの
超えないもの30,059百万円△5,360百万円（注） 1. 上記差額合計から繰延税金負債3,771百万円を差引いた金額9,524百万円が，「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
2. 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は，それぞれ「差額」の内訳であります。
3. 当連結会計年度における減損処理額は297百万円であります。なお，減損処理にあたっては，当連結会計年度末における時価が取得原価又は償却原価に比べ50％以上下落した
場合には全て減損処理を行い，30％以上50％未満下落した場合もしくは30％未満であっても重大な懸念がある場合には，回復の可能性を考慮して減損処理を行っております。

（注） 1. 上記差額合計から繰延税金負債6,795百万円を差引いた金額17,903百万円が，「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
2. 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は，それぞれ「差額」の内訳であります。
3. 当連結会計年度における減損処理額は27百万円であります。なお，減損処理にあたっては，当連結会計年度末における時価が取得原価又は償却原価に比べ50％以上下落した
場合には全て減損処理を行い，30％以上50％未満下落した場合もしくは30％未満であっても重大な懸念がある場合には，回復の可能性を考慮して減損処理を行っております。

98

退職給付に関する事項⑴ 退職給付① 採用している退職給付制度の概要
 職員の退職給付にあてるため，確定給付型の制度として，退職給与規程に基づき，退職一時金制度（非積立型制度）を採用し連結資料

連結貸借対照表
計上額

93,795

17,524（注） 上記差額合計に繰延税金資産4,622百万円を加えた金額のうち△11,863百万円が「その他有価証券評価差額金」に含まれております。また時価ヘッジ等の適用により損益に反映させた額は，44,087百万円（収益）であります。

3,031

7,153

94,047

小合

254 百万円

399,781

国債

その他

売却損

999 百万円

金銭の信託に関する事項
金銭の信託の保有目的区分別の内訳は次のとおりであります。
① 運用目的の金銭の信託該当する金銭の信託はありません。
② 満期保有目的の金銭の信託該当する金銭の信託はありません。
③ その他の金銭の信託

その他の
金銭の信託

差

地方債

その他

⑵ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券は次のとおりであ
ります。
株

取得原価

債券

その他

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの連結貸借対照表
計上額

類

退職給付に関する事項⑴ 退職給付① 採用している退職給付制度の概要
 職員の退職給付にあてるため，確定給付型の制度として，退職給与規程に基づき，退職一時金制度（非積立型制度）を採用し73

DISCLOSURE 2024

2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）

2023年度（2023年4月1日～2024年3月31日）ております。
 なお，退職給付引当金及び退職給付費用の計算に，退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 確定給付制度
ア 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
1,563百万円
退職給付費用127百万円
退職給付の支払額
△107百万円
期末における退職給付引当金
1,583百万円
イ 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務
1,583百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,583百万円
退職給付引当金
1,583百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,583百万円
ウ 退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用
127百万円⑵ 人件費には，厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合
制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき，旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しております。
 なお，当連結会計年度において存続組合に対して拠出した特例
業務負担金の額は28百万円となっておりますが，連結損益計算
書上は特例業務負担金引当金戻入額と相殺して表示しております。
10 税効果会計に関する事項⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
2,291百万円
退職給付引当金超過額
440百万円
有価証券
12,181百万円
その他
487百万円
繰延税金資産小計
15,401百万円
評価性引当額
△946百万円
繰延税金資産合計（A）
14,454百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△8,902百万円
繰延税金負債合計（B）
△8,902百万円⑵

連結資料

繰延税金資産の純額（A）＋（B）
5,552百万円
法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率
27.8％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△5.6％
事業分量配当金等
△10.4％
住民税均等割等
0.1％
評価性引当額の増減
1.3％
その他
△0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

74

12.7％

ております。
 なお，退職給付引当金及び退職給付費用の計算に，退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 確定給付制度
ア 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
1,583百万円
退職給付費用124百万円
退職給付の支払額
△208百万円
期末における退職給付引当金
1,499百万円
イ 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務
1,499百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,499百万円
退職給付引当金
1,499百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,499百万円
ウ 退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用
124百万円⑵ 人件費には，厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合
制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき，旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しております。
 なお，当連結会計年度において存続組合に対して拠出した特例
業務負担金の額は27百万円となっておりますが，連結損益計算
書上は特例業務負担金引当金戻入額と相殺して表示しております。
9

税効果会計に関する事項⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
2,546百万円
退職給付引当金超過額
416百万円
有価証券
10,985百万円
その他
275百万円
繰延税金資産小計
14,223百万円
評価性引当額
△441百万円
繰延税金資産合計（A）
13,782百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△13,157百万円
繰延税金負債合計（B）
△13,157百万円⑵

繰延税金資産の純額（A）＋（B）
624百万円
法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率
27.8％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△ 8.2％
事業分量配当金等
△12.7％
住民税均等割等
0.1％
評価性引当額の増減
△7.7％
その他
3.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.5％

JA HYOGO SHINREN

連結ベースの農協法に基づく開示債権残高
連結子会社等に農協法に基づく開示債権はありませんので，信連単体の農協法に基づく開示債権と同額です。

事業の種類別情報連結子会社はリース事業，受託業務，ファンド事業，受託管理，研修等受託，労働者派遣，システム改修を行っていますが，それらの事業の全事業に占める割合が僅少であるため，事業の種類別情報は記載していません。

連結資料

75

DISCLOSURE 2024

自己資本の充実の状況（連結）
連結の範囲に関する事項■ 連結自己資本比率算出の対象となる会社と連結財務諸表規則における連結の範囲に含まれる会社との相違点及び相違点が生じた原因
相違ありません。
■ 連結子会社数並びに主要な連結子会社の名称及び主要な業務内容○連結子会社数
3社○主要な連結子会社
名称

主要な業務内容

兵庫県協同サービス㈱

事務用機器・電算システム用機器の賃貸，受託業務，ファンド事業

信連オフィスサービス㈱受託管理，研修等受託，労働者派遣

信連ビジネスセンター㈱JASTEMほか全国システムの補完・サポート，ATMの運用管理■ 比例連結が適用される関連法人
該当ありません。
■ 連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれない会社
該当ありません。
■ 連結グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれる会社
該当ありません。
■ 連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等
該当ありません。
■ 規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
該当ありません。

自己資本の状況■ 自己資本比率の状況
当連結グループでは，多様化するリスクに対応するとともに，会員や利用者のニーズに応えるため，財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んだ結果，2024年3月末における連結自己資本比率は，15.87%となりました。
■ 経営の健全性の確保と自己資本の充実
当連結グループの自己資本は普通出資金のほか，後配出資金により調達しています。
普通出資金

後配出資金

劣後特約付借入金

兵庫県信用農業協同組合連合会

同左

同左

資本調達手段の種類

普通出資金

後配出資金

劣後特約付借入金

コア資本に係る基礎
項目に算入した額

263億円（前年度263億円）

2,419億円（前年度2,369億円）

─（前年度50億円）

自己資本の充実の状況（連結）

発行主体

自己資本比率の算出にあたっては，「自己資本比率算出要領」及び「自己資本比率算出事務手続」を制定し，適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出しています。また，これに基づき，当連結グループにおける信用リ
スクやオペレーショナル・リスクに対応した十分な自己資本の維持に努めています。

76

JA HYOGO SHINREN

1．連結自己資本の構成（2024年3月末）

（単位：百万円）
項

目

2022年度

2023年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

431,812437,142

263,315

268,3142

2

175,109

174,989

6,614

6,164

─

─

9,182

11,232

9,182

11,232

─

─

5,000

─

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額──

土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の45パーセントに相当する額のうち、経過措置によりコ
ア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

──

445,994448,374

1,977

1,938

─

─

コア資本に係る基礎項目の額

（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額

1,977

1,938

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

──

適格引当金不足額

──

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

──

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

──

前払年金費用の額

──

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

──

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

──

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

──

特定項目に係る10パーセント基準超過額

──

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額──

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額──

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

─

─

─

─

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額──

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額──

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額

─

─

（ロ）

1,977

1,938

（ハ）

444,017446,436

自己資本の充実の状況（連結）特定項目に係る15パーセント基準超過額

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））

77

DISCLOSURE 2024

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額

2,789,040

2,791,886

資産（オン・バランス）項目

2,736,076

2,744,352

─

─

─

─

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額の合計額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置
を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額（△）──

オフ・バランス項目

うち、上記以外に該当するものの額

41,562

34,369CVAリスク相当額を8パーセントで除して得た額

11,034

12,775366

389

中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8パーセントで除して得た額

24,257

19,978

信用リスク・アセット調整額──

オペレーショナル・リスク相当額調整額──

2,813,298

2,811,864

15.78%

15.87%

リスク・アセット等の額の合計額

（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注） 1. 農協法第11条の2第1項第2号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。なお，当連結グループは国内基準を採用しています。
2. 当連結グループは，信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法を，適格金融資産担保の適用については
信用リスク削減手法の簡便手法を，オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
 基礎的手法とは，1年間の粗利益に0.15を乗じた額の直近3年間の平均値によりオペレーショナル・リスク相当額を算出する方法です。
 なお，1年間の粗利益は，経常利益から国債等債券売却益・償還益及びその他経常収益を控除し，役務取引等費用，国債等債券売却損・償還損・償却，経費，その他経常費用及び金銭の信託運用見合費用を加算して算出しています。
3. 自己資本比率については小数点以下第3位を切り捨てています。

自己資本の充実の状況（連結）78

JA HYOGO SHINREN

2．自己資本の充実度
信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）
信用リスク・アセット（標準的手法）オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額（基礎的手法）

所要自己資本額

44,601

111,5024,460

54,443

136,108

5,444

290,482

726,205

29,048290,476

726,191

29,047

2,991

7,478

299

3,246

8,115

324

─

─

─

─

─

─

14,603

21,905876

13,847

20,771830

24,81728,073
─28,073
─
732
─
─
258
439
35

24,817
67,613
─
67,613
─
2,841
─
─
645
1,758
437
─

992
2,704
─
2,704
─
113
─
─
25
70
17
─

34,85532,371
─32,371
─
593
─
─
277
281
33

34,85568,706
─
68,706
─
2,244
─
─
694
1,127
422
─

1,394
2,748
─
2,748
─
89
─
─
27
45
16
─

─

─

─

─

6,592,998

2,777,638
111,105
6,513,698
2,778,722
111,148
11,034441
12,775511
18,318366
1419,322389
15
6,611,317
2,789,040
111,561
6,533,020
2,791,886
111,675
オペレーショナル・リスク相当額をオペレーショナル・リスク相当額を所要自己資本額
所要自己資本額8％で除して得た額8％で除して得た額
b＝a×4％
b＝a×4％aa
24,257970
19,978799
リスク・アセット等（分母）計
所要自己資本額
リスク・アセット等（分母）計
所要自己資本額
ab＝a×4％
ab＝a×4％
2,813,298
112,531
2,811,864
112,474

自己資本の充実の状況（連結）現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等による保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（ うち農林中央金庫の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部
TLAC関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段のうち、その他外部TLAC関連調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちSTC要件適用分）（うち非STC要件適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250%）（うち蓋然性方式400%）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
CVAリスク相当額÷8％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）

エクスポージャーの期末残高
134,272
553,982
137,608
─
161,769
13,992
29,460972
35,922928
3,559,294
1,263,092
1,200
1
666
98,157
3,032
715
─
191,625
191,625
─
377,495

2022年度
2023年度
リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャーの リスク・アセット額 所要自己資本額
期末残高
ab＝a×4％
ab＝a×4％
──
237,810────
416,121──531
21130,455
1,040
41
─
─
─
─
─
─
─
175,163
─
─
3,272
130
14,700
3,385
135
─
─
29,856
─
─
97
3
─
─
─
6,847
273
14,605
2,711
108
─
─
750
─
─
713,333
28,5333,480,965
698,589
27,943752,746
30,1091,291,149
742,974
29,718
755
30
1,554
1,010
40
0
0
1
0
0
666
26
883
883
35
144,740
5,789
92,374
138,562
5,542
606
24
5,423
1,084
43
51
2
608
46
1
─
─
─
─
─
191,625
7,665
191,439
191,439
7,657
191,625
7,665
191,439
191,439
7,657
─
─
─
─
─
891,90935,676
396,869
926,042
37,041（注） 1. 「リスク・アセット額」の欄には，信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
2. 「エクスポージャー」とは，リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい，具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
3. 「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」，「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
4. 「出資等」とは，出資等エクスポージャー，重要な出資のエクスポージャーが該当します。
5. 「証券化」とは，原資産に係る信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し，その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引のことです。
6. 「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは，土地再評価差額金に係る経過措置により，リスク・アセットに算入したものが該当します。
7. 「上記以外」には，未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジッ
ト・デリバティブの免責額が含まれます。
8. オペレーショナル・リスク相当額算出にあたり，当連結グループでは基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を8%で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近3年間の合計額
÷8％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

79

DISCLOSURE 2024

信用リスクに関する事項
当連結グループでは，信連以外で与信を行っていないため，連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。信連における信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は単体の開示内容（P52）をご参照ください。
1. 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別，業種別，残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期
末残高（単位：百万円）
2022年度
信用リスクに関するエクスポージャーの うち貸出金等
残高
国

内

国

外
地域別残高計

6,208,879 1,158,448

うち債券

2023年度
信用リスクに三月以上延滞 関するエクス
うち店頭
エクスポージャー ポージャーの うち貸出金等
デリバティブ
残高

うち債券

三月以上延滞うち店頭
エクスポージャーデリバティブ822,906── 6,162,261 1,096,725

779,659──

373,631──

337,793──

6,582,510 1,158,448 1,196,537

── 6,500,055 1,096,725 1,117,452

──

373,631─

337,793

─

農業

3,295

3,295

─

─

─

3,057

3,057

─

─

─

林業

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

水産業

1,450

1,450

─

─

─

1,891

1,891

─

─

─

製造業

266,774

204,261

41,236

──

296,466

199,288

80,220

─

─

鉱業

6,690

6,391

298

─

─

6,624

6,325

298

─

─

建設・不動産業法 電気・ガス・
人 熱供給・水道業

133,260

123,464

8,912

─

─

145,589

128,024

16,424──

39,42323,785

15,638──

34,87523,742

11,133──

運輸・通信業

92,777

78,192

10,011

──

96,87976,517

16,668──

金融・保険業

4,161,907

287,195

528,555── 4,076,719

236,387

485,661──354,750

335,614

17,213──

362,824

338,707

20,816

──

665,81192,650573,161──564,164

80,737483,426──

822,402

1,670

1,509

─

─

170,039

1,607

2,802

─

─

475

475

─

─

─

436

436

─

─

─

33,489─

43,969─

卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・
地方公共団体
上記以外
個

人

その他

─

─

─

─

─

─

6,582,510 1,158,448 1,196,537

── 5,803,538 1,096,725 1,117,452

──

3,615,324

369,378

153,674

─

3,478,965

258,042

111,983─

1年超3年以下

444,345

273,206

161,139─

405,373

268,438

136,935─

3年超5年以下

359,842

254,355

105,486

─

411,000

249,665

161,334─

5年超7年以下

231,820

114,894

116,925─

258,061

104,607

153,454─

7年超10年以下

221,694

88,691133,002─

196,923

99,56497,358─

10年超363,759

16,146347,613

─

393,995

87,480306,514─

期限の定めのないもの 1,345,724

41,775

178,695─

1,214,297

18,86730,494

─

6,582,510 1,158,448 1,196,537

─

6,358,617 1,086,666

998,076

─

業種別残高計
1年以下

自己資本の充実の状況（連結）

残存期間別残高計（注） 1. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には，資産（自己資本控除となるもの，リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクス
ポージャーに該当するもの，証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2. 「うち貸出金等」には，貸出金のほか，コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。なお，コミットメントとは，契約した期間・融資枠の範囲内で，お客様のご請求に基づき，金融機関が融資を実行することを約束する契約のことをいいます。
3. 「店頭デリバティブ」とは，スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引をいいます。
4. 「三月以上延滞エクスポージャー」には，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上延滞しているエクスポージャーが該当します。

80

JA HYOGO SHINREN

2．貸倒引当金の期末残高及び期中増減額⑴

貸倒引当金の期末残高及び期中増減額（単位：百万円）

2022年度
2023年度
期中減少額
期中減少額
期首残高 期中増加額
期末残高 期首残高 期中増加額
期末残高目的使用 その他目的使用 その他
一般貸倒引当金
9,653 9,182
─ 9,653 9,182 9,182 1,120
─ 9,182 1,120
個別貸倒引当金
2,399 2,329
8 2,391 2,329 2,329 11,232
─ 2,329 11,232⑵

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額

（単位：百万円）

国内
国外
地域別
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
法
建設・不動産業人
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
上記以外
個 人
業種別計

2022年度
2023年度
個別貸倒引当金
個別貸倒引当金
貸出金償却
貸出金償却
期中増加額 期中減少額 期末残高
期中増加額 期中減少額 期末残高
2,329
2,399
2,329
─
1,120
2,329
1,120
─
─
─
─
─
─
─
─
─
2,329
2,399
2,329
─
1,120
2,329
1,120
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
647
359
647
─
630
647
630
─
─
─
─
─
─
─
─
─
1,191
1,366
1,191
─
10
1,191
10
─
─
─
─
─
─
─
─
─
13
13
13
─
13
13
13
─
─
─
─
─
─
─
─
─
438
604
438
─
461
438
461
─
39
55
39
─
4
39
4
─
─
─
─
─
─
─
─
─
2,329
2,399
2,329
─
1,120
2,329
1,120
─

（注） 一般貸倒引当金については業種別の算定を行っていないため，個別貸倒引当金のみ記載しています。

⑶

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：百万円）

2022年度
格付なし
1,049,538
18,292
26
4,859
3,611,666
0
1,767
1,067
436,441
110,131
338,074──
5,571,866

計
1,049,538
18,292
26
4,859
3,817,807
0617,119
1,067
625,667
110,131
338,074──
6,582,585

格付あり
─
─
─
─
265,472─
630,969─
158,942────
1,055,384

2023年度
格付なし
1,000,411
19,192129
2,559
3,516,992
0
5,385
1,440
444,170
106,222
348,165──
5,444,670

計
1,000,411
19,192129
2,559
3,782,465
0636,355
1,440
603,112106,222
348,165──6,500,055

自己資本の充実の状況（連結）

信用リスク削減効果勘案後残高

0%
2%
4%
10%
20%
35%
50%
75%
100%
150%
250%
その他
1250%
合 計

格付あり
─
─
─
─
206,140─
615,351
─
189,226────
1,010,718（注） 1. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には，資産（自己資本控除となるもの，リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクス
ポージャーに該当するもの，証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2. 「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの，「格付なし」にはエクスポージャーのリ
スク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお，格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
3. 経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては，経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また，経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
4. 1250％には，非同時決済取引に係るもの，信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの，重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

81

DISCLOSURE 2024

信用リスク削減手法に関する事項
当連結グループにおける信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続等については，単体に準じて管理しています。具体的内容は単体の開示内容(P55)をご参照ください。
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）
2022年度
適格金融
資産担保

保証

2023年度
クレジット・
デリバティブ

適格金融
資産担保

クレジット・
デリバティブ保証

地方公共団体金融機構向け

─

─

─

─

─

─

我が国の政府関係機関向け

─

─

─

─

─

─

け

─

928

─

─

750

─

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

─

─

─

2,030

─

─

地

方

法

三

公

人

社

け

29,987

5,011

─

9,740

9,020

─

中小企業等向け及び個人向け

43

─

─

28

─

─

抵 当 権 付 住 宅 ロ ー ン

─

1

─

─

1

─

不 動 産 取 得 等 事 業 向 け

─

─

─

─

─

─

三

月

等

向

以

上

証
中
上

向

延

滞

等

─

─

─

─

─

─

化

─

74

─

─

─

─

関

連

─

─

─

─

─

─

券
央

清

算

機

関

記

以

合

計

外

─

200

─

─

214

─

30,0316,215

─11,7999,986

─（注） 1. 「エクスポージャー」とは，リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい，具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
2. 「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」，「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
3. 「証券化」とは，原資産に係る信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し，その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引のことです。
4. 「上記以外」には，現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀
行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
5. 「クレジット・デリバティブ」とは，第三者（参照組織）の信用リスクを対象に，信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び，参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロ
テクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

派生商品取引及び長期決済期間取引のリスクに関する事項

自己資本の充実の状況（連結）当連結グループでは，信連以外で派生商品取引及び長期決済期間取引を行っていないため，連結グループにおける当該取引に係るリスク管理の方針及び手続等は定めていません。信連におけるリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は単体の開示内容（P56）をご参照ください。
1．派生商品取引及び長期決済期間取引の内訳

与信相当額の算出に用いる方式

82

2022年度

2023年度カレント・エクスポージャー方式

カレント・エクスポージャー方式

JA HYOGO SHINREN

2022年度（単位：百万円）

信用リスク削減
グロス再構築効果勘案前の
現金・
コストの額
与信相当額
自会貯金

担保
債券

信用リスク削減
効果勘案後のその他
与信相当額（1）外 国 為 替 関 連 取 引

10,252

20,534───

20,534

（2）金

利

（3）金

関

（4）株

式

関

連
連

関

取

引

2,201

5,626

─

─

─

5,626

取

引

─

─

─

─

─

─

取

引

890

1,462

─

─

─

1,462

連

（5）貴金属（金を除く）関連取引

─

─

─

─

─

─

（6）その他コモディティ関連取引

2,146

2,629

─

─

─

2,629

（7）クレジット・デリバティブ

116

226

─

─

─

226

15,60730,479───

30,479

派

生

商

品

合

計

長 期 決 済 期 間 取 引
一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（△）
合計─
15,60730,479────

2023年度

30,479（単位：百万円）

信用リスク削減
グロス再構築効果勘案前の
現金・
コストの額
与信相当額
自会貯金
（1）外 国 為 替 関 連 取 引

1,015

10,218

─

（2）金

利

（3）金

関

（4）株

式

関

連
連

関

担保
債券
─

信用リスク削減
効果勘案後のその他
与信相当額─

10,218

取

引

4,101

9,287

─

─

─

9,287

取

引

─

─

─

─

─

─

取

引

841

1,458

─

─

─

1,458

連

（5）貴金属（金を除く）関連取引

─

─

─

─

─

─

（6）その他コモディティ関連取引

3,133

4,513

─

─

─

4,513

（7）クレジット・デリバティブ

7

495

─

─

─

495

計

9,099

25,973───

25,973

長 期 決 済 期 間 取 引

76

76

─

─

─

76

派

生

商

品

合

一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（△）
合

計

─
9,175

26,049────

26,049

自己資本の充実の状況（連結）（注） 1. 「カレント・エクスポージャー方式」とは，派生商品取引及び長期決済期間取引の与信相当額を算出する方法の一つです。再構築コストと想定元本に一定の掛目を乗じて得た額の合計で与信相当額を算出します。なお，「再構築コスト」とは，同一の取引を市場で再度構築するのに必要となるコスト（ただし0を下回らない）をいいます。
2. 「クレジット・デリバティブ」とは，第三者（参照組織）の信用リスクを対象に，信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び，参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロ
テクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。
3. 「想定元本」とは，デリバティブ取引において価格決定のために利用される名目上の元本のことをいいます。オン・バランスの元本と区別して「想定元本」と呼ばれています。

2．与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブ
該当ありません。
3．信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブ
該当ありません。

83

DISCLOSURE 2024

証券化エクスポージャーに関する事項
当連結グループでは，信連以外で証券化エクスポージャーを取り扱っていないため，連結グループにおける当該取引に係るリスク管理の方針及びリスク特性等は定めていません。信連におけるリスク管理の方針及びリスク特性
等の具体的内容は単体の開示内容（P57）をご参照ください。
1. 当連結グループがオリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクス
ポージャーに関する事項
該当ありません。
2. 当連結グループが投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャー
に関する事項⑴ 保有する証券化エクスポージャーの額
（単位：百万円）

2022年度オンバランスオフバランス

クレジットカード与信
住宅ローン
自動車ローン
その他
合計
クレジットカード与信
住宅ローン
自動車ローン
その他
合計

証券化
エクスポージャー
3,544
7,623
10,963
5,866
27,999
─
─
─
─
─

再証券化
エクスポージャー
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─

2023年度

証券化
エクスポージャー
4,321
7,945
13,511
6,592
32,371
─
─
─
─
─

再証券化
エクスポージャー
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─

（注） 証券化エクスポージャーは再証券化エクスポージャーを除いて記載し，証券化エクスポージャーと再証券化エクスポージャーを区別して記載しています。

⑵ リスク・ウェイト区分ごとの残高及び所要自己資本の額
2022年度オンバランスオンバランスオフバランスオフバランス

自己資本の充実の状況（連結）

証券化エクスポージャー
リスク・ウェイト区分残高
所要自己資本額
0％～15％未満
──
15％～50％未満
22,933
171
50％～100％未満
──
100％～250％未満
──
250％～400％未満
──
400％～1250％未満
─
─
1250%
5,065
2,532
合
計
27,9992,704
0％～15％未満
──
15％～50％未満
──
50％～100％未満
──
100％～250％未満
──
250％～400％未満
──
400％～1250％未満
─
─
1250%
─
─
合
計
─
─

計

─
─
─
─
─
─

─
─
─
─
─
─

─

─

（単位：百万円）

オンバランスオンバランスオフバランスオフバランス84

合計0％～100％未満
100％～250％未満
250％～400％未満
400％～1250％未満
1250%
合2023年度

証券化エクスポージャー
リスク・ウェイト区分残高
所要自己資本額
0％～15％未満
──
15％～50％未満
27,290207
50％～100％未満
──
100％～250％未満
──
250％～400％未満
──
400％～1250％未満
─
─
1250%
5,081
2,540
合
計
32,371
2,748
0％～15％未満
──
15％～50％未満
──
50％～100％未満
──
100％～250％未満
──
250％～400％未満
──
400％～1250％未満
─
─
1250%
─
─
合
計
─
─

（単位：百万円）

再証券化エクスポージャー
リスク・ウェイト区分残高
所要自己資本額
0％～100％未満
──
100％～250％未満
──
250％～400％未満
──
400％～1250％未満
─
─
1250%
─
─

再証券化エクスポージャー
リスク・ウェイト区分残高
所要自己資本額
0％～100％未満
──
100％～250％未満
──
250％～400％未満
──
400％～1250％未満
─
─
1250%
─
─
合
計
0％～100％未満
100％～250％未満
250％～400％未満
400％～1250％未満
1250%
合

計

─
─
─
─
─
─

─
─
─
─
─
─

─

─

（注） 証券化エクスポージャーは再証券化エクスポージャーを除いて記載し，証券化エクスポージャーと再証券化エクスポージャーを区別して記載しています。

JA HYOGO SHINREN⑶ 自 己 資 本 比 率 告 示 第224条 並 び に 第224条 の4第1項 第1号 及 び 第2号 の 規 定 に よ り リ ス ク・ ウ ェ イ ト
1250％を適用した証券化エクスポージャーの額
  （単位：百万円）
2022年度

2023年度

クレジットカード与信

─

─

住宅ローン

─

─

自動車ローン

─

─

その他
合

計

5,100

5,081

5,100

5,081

（注） 自己資本比率告示第224条並びに第224条の4第1項第1号及び第2号の規定に基づき，証券化取引のデュー・ディリジェンス等の要件を満たさなかったもの，格付によりリスク・ウェイト1250％を適用したもの及び信用補完機能を持つI/Oストリップスによりリスク・ウェイト
1250％を適用した証券化エクスポージャーを記載しています。
 なお，「信用補完機能を持つI/Oストリップス」とは，証券化取引を行う法人等に原資産を譲渡する証券化取引において，原資産から将来生じる金利収入を受ける権利であって，当該証券化取引に係る他の証券化エクスポージャーに対する信用補完として利用されるよう仕組まれたもののことです。

⑷

保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無
信用リスク削減手法の有無

無オペレーショナル・リスクに関する事項
当連結グループにおけるオペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続等については，単体に準じて管理しています。具体的内容は単体の開示内容（P59）をご参照ください。

出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
当連結グループでは，子法人等が信連以外の出資その他これに類するエクスポージャーを保有していないため，
連結グループにおける当該エクスポージャーに係るリスク管理の方針及び手続等は定めていません。信連におけるリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は単体の開示内容（P59）をご参照ください。
1．出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

2022年度
貸借対照表計上額
上

2023年度
時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

48,32948,32946,222

46,222

224,374

224,374

224,374

224,374

合272,703272,703

270,596

270,596計

自己資本の充実の状況（連結）場

非上場（注）「時価評価額」は，時価のあるものは時価，時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

2．出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）

2022年度

2023年度

売却益

売却損

償却額

売却益

売却損

償却額

2,032

307

─

20,872259

─85

DISCLOSURE 2024

3. 貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株
式・出資の評価損益等）（単位：百万円）

2022年度

2023年度

評価益

評価損

評価益

評価損

19,388860

19,836321

4．貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当ありません。

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャ―に関する事項（単位：百万円）

2022年度

2023年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

──

マンデート方式を適用するエクスポージャー

──

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー

258

277

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー

439

281

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャ―

35

33

金利リスクに関する事項
当連結グループでは，信連以外で重要性のある金利リスクを伴う取引を行っていないため，連結グループにおける金利リスクに係るリスク管理の方針及び手続等は定めていません。信連におけるリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は単体の開示内容（P60）をご参照ください。
（単位：百万円）

IRRBB1：金利リスク
イ
項番

ロ

ハ

ニ

⊿EVE
当期末

⊿NII
前期末

当期末

前期末

自己資本の充実の状況（連結）1

上方パラレルシフト

99,790108,625

13,287

13,0782

下方パラレルシフト

0

0

271

493

3

スティープ化

4

フラット化

5

短期金利上昇6

短期金利低下7

最大値

99,790108,625

13,287

13,0788

自己資本の額

ホ

ヘ

当期末

前期末
447,846445,539（注） 1. 「⊿EVE」とは，金利リスクのうち，金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
2. 「⊿NII」とは，金利リスクのうち，金利ショックに対する算出基準日から12か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。

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