６ 留意事項に対する履行状況等
区分留意事

項履

行状

況

設置時
１ 設置の趣旨・目的等が活（H26年12月） かされるよう，設置計画を確実に履行すること。また，学術の理論および応用を教授研究するという大学院の目的に照らし，開設時から充実した教育研究活動を行うことはもとより，その水準を一層向上させるよう努めること。

留意事項

留意事項を踏まえ，認可後の平成27年１月14日に全学教員集会を開催して，全教職員を対象に大学院設置の趣旨・目的及び設置計画の詳細を学長より説明するとともに，大学院開設後の課題について周知を図った。また，設置認可に先立って準備していた研究科設置準備委員会を，平成26年12月には本格的に立ち上げ，入学者選抜の準備及び実施にあたるとともに，「履修の手引」「履修ガイドブック」等の作成にあたった。さらに，研究科の運営に必要な諸規程の整備を進めるとともに，運営体制を整えて研究科開設に備えた。平成27年4月4日には，入学者4人（一般2人，社会人2人）を迎え，授業及び研究指導の開始にあたって必要なオリエンテーションを実施するとともに，4月9日からの授業開始後は，研究指導科目を含め授業の確実な実施に努めている。また，大学院に相応しい水準の研究活動を展開するため，３月末までに図書898冊（うち洋書387冊），雑誌22誌（うち洋雑誌14誌），電子ジャーナル2パッケージ（6,657誌）を新たに整備した。
(27)

設置時
２ 本学が目指す都市経営学（H26年12月） は，「実践性に重きを置き」としており，高度な実践力を備えた人材育成のための教育課程とするため，今回，事例研究の単位数増を図ったことから，この趣旨の教育課程として必要最小限の要件は満たすものと認められる。
しかし一方で，教育課程の中で例えば，実践力を身に付けるための授業内容を新たに盛り込み改善したとして今回示された２科目（「環境地理学特講」，「地域産業論特講」）においても，目標とする人材育成をより効果的に達成するためには，まだ改善の余地があると思われる。また，事例研究についても，単なる事例紹介に留まっていたり，具体性に欠けるため事例研究とは言い難い部分があったりするなど，実践力の養成という趣旨に鑑み内容の検討が望まれる部分がある。したがって，実践力を養うという観点から，教育方法等を含め，教育課程についてさらなる工夫の余地がないか検討し，より一層の充実を図ること。

留意事項

留意事項を踏まえ，授業及び研究指導の方法や内容を工夫し，より充実した形で実践力が育成できるよう改善を図ることにしている。
具体的には，計画・環境系の専門科目「環境地理学特講」【講義】の授業では，第6回「斜面崩壊と土石流」，第7回「氾濫と河川地形」の授業に関連して，休日を利用して広島県内で生じた過去の災害発生箇所を実際に巡検し，地形図や空中写真等だけでは分からない災害現場の実際を体感させるとともに，地形が変化する過程を現場で確認させる。また，第14回「災害マップの作成」にあたっては，福山市内の自治会に協力を要請し，住民の意見を聞きながら作業を進め，ハザードマップの作成に取り組ませることを予定している。
また，事例研究科目「都市経営学事例研究Ｃ（都市環境）」【演習】では，第１～７回の授業で実際の事例に関する論文や具体的データをもとに，学際的な視点から実践的な手法やその応用についての授業を行い，第8回～15回の授業でフィールド調査，情報収集，住民とのワークショップなどを通じて都市の在り方を議論することにしており，適宜，現場を担当する実務専門家の議論への参加を得ることを予定している。
さらに，事例研究科目「都市経営学事例研究Ｅ（社会システム）」【演習】では，都市経営における実践を効果的なものにするためには，対象地域に対する知識ばかりでなく，社会全体における変化の潮流や，29未履行事項についての実施計画

諸外国の状況をも把握しておく必要がある。このため，本事例研究は，実践力を直接的に養成することよりも，効果的な実践を可能にするための，社会の動向を鳥瞰する力を養成することを目的としている。このため，授業においては鳥瞰的視点と各種の実践とがどのように結びつくかを議論することに焦点を合せつつ，第６回以降の授業で展開する各種事例の研究においては，文献講読に加えて，当該実践を行っている関係者を招いて議論することを予定している。
なお，本留意事項を踏まえた実践力の育成のための各授業科目の内容及び方法の改善・工夫については，学長より４月７日付で研究科担当の全教員あて，取組の要請を文書で行った。工夫・改善の実施状況については，前期・後期の授業終了後に調査し，次年度の設置計画履行状況報告書において報告することを予定している。(27)設置時
３ 本研究科の教育研究の柱（H26年12月） である２領域のひとつ「経済・社会系」について，持続可能な地域社会の発展を担う人材を育成するという本研究科の趣旨を踏まえれば，その科目内容や体系性にさらなる改善・充実が望まれる部分はあるものの，教育課程として法令の要件を満たさないとまでは言えない。
しかしながら，とりわけ領域名称については何らかの対応が望まれる。すなわち，領域名称を「経済・社会系」とすることについて，理由が全く説明されておらず，「社会」を付すことと教育課程との整合性が不明である。したがって，領域名称の意図や教育課程との関係を整理した上で，それを学生や社会に対して適確に周知し，誤解を招くことのないようにすること。
特に，学位の分野としては社会学が含まれないとしたにもかかわらず，領域名称には「社会」という社会学の対象そのものと思われる名称を付したことについては，その整合性が必ずしも明確とは言い難いことから，学生や社会に対して丁寧に説明するとともに，必要に応じて領域名称の変更についても検討すること。

留意事項

留意事項を踏まえ，4月4日に実施した平成27年度入学者4人（一般2人，社会人2人）を対象に実施したオリエンテーションにおいて，研究科長より，本研究科における研究指導分野の設定の考え方について，資料に基づき説明を行った。その中で，「経済･社会系」では，専門科目として12の授業科目を，また事例研究科目にも関連する３つの授業科目を開設しているが，「経済･社会系」から想定される，いわゆる「経済学(Economy)」や「社会学(Sociology)」を学ぶための体系的な教育課程を編成している訳ではないこと，本研究科の設置の趣旨にしたがって，都市社会のあり方を探究するために不可欠な社会科学系の授業科目を幅広く学びながら，自らの研究課題に則して，探究の方向を地域経済や地域社会の在り方に焦点化していくことが可能な教育課程を編成していることを説明し，学生の理解を得ている。
今後は，次年度の入学者確保に向けた大学院の広報活動においても，研究指導分野の設定の考え方について，誤解が生じないように丁寧に説明していくことを予定している。
なお，「経済・社会系」の名称変更については，今後の教育研究指導の推移を見ながら，その必要性を見極めていくこととしている。(27)

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設置時
４ 完成年度前に，定年規程（H26年12月） に定める退職年齢を超える専
任教員数の割合が比較的高いことから，定年規程の趣旨を踏まえた適切な運用に努めるとともに，教員組織編成の将来構想について着実に実施すること。

留意事項

該当なし

平成27年4月の開設時に専任教員15人を配置したが，うち2人が定年（65歳）を超えていたため，定年規程の特例を適用して配置した。その内訳は，次のとおりである。
教員Ｂ【71歳】
教員Ｄ【69歳】
これら2人の定年超え教員は，研究科開設後2年を経過した平成29年3月末の退職を予定しており，平成27年度より後任補充に取り組むこととしている。(27)設置時○授業内容の一部に社会調査 その他意見意見を受けて，次年度以降に質的調査と（H26年12月） （質的調査）の内容を３コマ量的調査をともにカバーできる授業科目ののみ盛り込んでいるが，社会増設を検討する予定にしている。(27)
調査の方法論を構造的に学ぶことができるよう，例えば，質的・量的調査をカバーするような社会調査法の科目及び社会調査実習の科目を設けるなど，さらなる充実が望ましい。その際，より充実させるのであれば，量的調査，質的調査に関する内容については，それぞれに特化した独立した科目として設けることが望ましい。

（注）・「設置時」には，当該大学等の設置時に付された留意事項（学校法人の寄附行為又は寄附行為変更の認可の申請に係る留意事項を除く。） と，それに対する履行状況等について，具体的に記入し，報告年度を（・）書きで付記してください。

「設置計画履行状況調査時」には，当該設置計画履行状況調査の結果，付された意見に対する履行状況等について，具体的に記入するとともに，その履行状況等を裏付ける資料があれば，添付してください。

・

定員管理に係る留意事項への履行状況は，指摘を受けた学科等についてのみ記入してください。

・

該当がない場合には，「該当なし」と記入してください。

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