平 成 25年 度

香川短期大学
自己点検・評価報告書

平成27年１月

香川短期大学

香川短期大学は じ め に
香川短期大学は、昭和42年に「愛 敬 誠」を建学の精神として善通寺市で開学し、瀬戸大橋開通の翌平成元年に宇多津町に移転し、開学以来一貫して時代の要請に応えた拡充改組を行いながら、社会に役立つ人材養成を行ってきた。
さて、本学では、平成３年の大学設置基準の大綱化を受けて自己評価委員会を発足させ、平成５年度には自己点検・評価規程を策定・施行して初めての自己点検・評価を行い、爾来、改革・改善に取り組んできた。特に、学校教育法の改正により平成16年度から７年以内に一度の第三者評価の受審が義務化されたために、本学では、短期大学基準協会が設立され短期大学の第三者評価が開始された初年度に当たる平成17年度に短期大学基準協会による第三者評価を受審し、適格認定を受けた。また、その際指摘された改善事項等については鋭意検討し、着実に改革・改善を図ってきたところである。
平成24年度には第２回（２巡）目の第三者評価を受審する年度に当っていたため、短期大学基準協会から第２クルーの評価の新基準が公表された直後から自己評価委員会を中心に新基準に基づく自己点検・評価を実施してきた。これまでも就職率100％の達成、学生の学習成果（Outcome）を重視した教育、地域に根差したコミュニティカレッジとしての地域貢献等、本学が地域から信頼される大学として生き残るために、何よりも学生が「入学して良かった」「卒
業して良かった」と思う短大を目指してきたが、さらに職員のFD／SD研修を充実させ、授業の改善や評価結果の公表等に努め、就職率以外の学習成果についても可視化を推進してきた。
また、職員・学生がさらに積極的に地域貢献に努めてきた。その結果として第２回目の第三者評価でも適格認定を受けることができた。
如上のように、日常的な自己点検・評価により改革・改善が進みつつある一方で、多忙な教育、研究、管理運営、地域貢献業務等と並行して自己点検・評価の円滑な実施に困難を感じることも少なくない。より望ましい自己点検・評価や第三者評価のあり方について気付いたことを積極的に発信していく必要性も感じている。さらに、第三者評価の中間年、平成27年度には同種系の鳥取短期大学と第２回目の相互評価を行うべく、鋭意準備を続けているところである。
短期大学やその所属する法人全体の運営は今後ますます厳しくなってくると思われる。職員
が、情熱と能力を最大限に発揮できるよう自ら環境を整える努力をすると同時に、その職員をサポートする体制の構築と適切なガバナンスがより強く期待される。全職員が自己点検・評価と第三者評価を契機として、様々な改革・改善に取組むことで、将来の展望は必ずや開けてくるものと確信している。
最後に、本報告書について、広くご批判、ご指導、ご提言を賜れば望外の喜びである。なお、多忙な中で本書の作成に尽力賜った日野明世委員長（評議員、ALO）をはじめ本学自己評価委
員会委員各位、各学科専攻課程の教員並びに事務職員各位に深く謝意を表しておきたい。
平成27年１月
香川短期大学学長

石川 浩

香川短期大学

目次
自己点検・評価報告書······················································ 1
1. 自己点検・評価の基礎資料 ················································ 2
2. 自己点検・評価報告書の概要 ············································· 20
3. 自己点検・評価の組織と活動 ············································· 21【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】······································· 23
基準Ⅰ-Ａ 建学の精神·························································· 23
基準Ⅰ-Ｂ 教育の効果·························································· 26
基準Ⅰ-Ｃ 自己点検・評価 ······················································ 36【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ··········································· 38
基準Ⅱ-Ａ 教育課程···························································· 38
基準Ⅱ-Ｂ 学生支援···························································· 52【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ··········································· 72
基準Ⅲ-Ａ 人的資源···························································· 73
基準Ⅲ-Ｂ 物的資源···························································· 79
基準Ⅲ-Ｃ 技術的資源をはじめとするその他の教育資源 ···························· 84
基準Ⅲ-Ｄ 財的資源···························································· 90【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】··································· 94
基準Ⅳ-Ａ 理事長のリーダーシップ ·············································· 94
基準Ⅳ-Ｂ 学長のリーダーシップ ················································ 97
基準Ⅳ-Ｃ ガバナンス························································· 100【選択的評価基準３． 地域貢献の取り組みについて】····················· 103

香川短期大学

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価評告書は、一般財団法人短期大学基準協会による第三者評価の評価基準に基づいて、本学の平成 25 年度に関する自己点検・評価活動の結果を記したものである。
平成 27 年１月 31 日

理事長
大久保
学

直明

長
石川

浩

日野

明世

ＡＬＯ

-1-

香川短期大学

１．_自己点検・評価の基礎資料(1)__学校法人及び短期大学の沿革①__学校法人尽誠学園
1882年(明治15年) 創立者大久保彦三郎

財田上ノ村戸川駅の自宅に「私塾」を開設

1884年(明治17年) 「忠誠塾」創立
1887年(明治20年) 京都市吉田山麓に「尽誠舎」開塾、「忠誠塾」を現在の京都府京都市下京区東若松町に移し、「尽誠舎」と改称
1894年(明治27年) 尽誠舎を現在の香川県まんのう町吉野下に再興
1899年(明治32年) 尽誠舎を現在の香川県善通寺市生野町に移転
1907年(明治40年) 大久保直廣

舎主に就任

1910年(明治43年) 私立尽誠中学校と改称
1920年(大正９年) 尽誠中学校と改称
1944年(昭和19年) 財団法人尽誠中学校設立、大久保直廣

理事長兼校長に就任

1948年(昭和23年) 新学制により尽誠学園高等学校と改称（尽誠中学校を併設）
1951年(昭和26年) 学校法人尽誠学園に組織変更
大久保直廣

理事長兼学園長に就任

1967年(昭和42年) 香川短期大学開学1969年(昭和44年) 香川高等看護学校開校
1971年(昭和46年) 大久保紫朗

理事長兼学園長に就任

1989年(平成元年) 香川短期大学附属女子高等学校開校
香川短期大学を香川県綾歌郡宇多津町浜一番丁10番地に移転
1995年(平成７年) 休校中の尽誠中学校を香川誠陵中学校に名称変更して、高松市鬼無町
佐料469番地１に移転再開
1998年(平成10年) 香川短期大学附属女子高等学校を香川誠陵高等学校に名称変更して高松市鬼無町佐料469番地１に移転
2000年(平成12年) 大久保直明

理事長兼学園長就任

2002年(平成14年) 香川短期大学附幼稚園を宇多津町浜八番丁113番地２に開園②__香川短期大学
1967年(昭和42年) 香川短期大学開学

家政科開設

1968年(昭和43年) 家政科に家政・食物栄養の二専攻課程を設置
家政科食物栄養専攻に栄養士養成課程を設置
1970年(昭和45年) 幼児教育学科開設
1972年(昭和47年) 家政科家政専攻課程に家政コース及び生活デザインコース設置
1974年(昭和49年) 幼児教育学科第Ⅲ部開設、幼児教育学科を幼児教育学科第Ⅰ部に名称変更
1979年(昭和54年) 幼児教育学科第Ⅲ部保母養成校に指定、家政科家政専攻課程家政コー
スを生活科学コースに名称変更-2-

香川短期大学

1984年(昭和59年) 家政科に家政専攻課程情報処理コース設置
1987年(昭和62年)

経営情報科開設

1988年(昭和63年)

家政科を生活文化学科に名称変更
生活文化専攻課程及び食物栄養専攻課程設置
生活文化専攻課程に三つのコース設置(生活科学コース・生活美術コース・生活情報コース)

1989年(平成元年) 綾歌郡宇多津町浜一番丁10番地に学舎移転
1990年(平成２年) 幼児教育学科第Ⅲ部に保育コース及び教育情報コースを設置
1992年(平成４年) 生活美術コースをデザインコースに名称変更
1994年(平成６年) 生活科学コースを生活文化コースに名称変更
幼児教育学科第Ⅲ部保育コース及び教育情報コースを統合
2001年(平成12年) 生活介護福祉専攻課程認可申請のため、生活文化学科入学定員の増員及び経営情報科入学定員の減員
2001年(平成13年) 生活文化学科に生活介護福祉専攻課程設置
2002年(平成14年) 生活文化学科生活文化専攻課程にファッション文化コース設置(デザインコースの募集停止)
生活文化学科食物栄養専攻課程に栄養管理コース・食品栄養コ－ス
及び経営情報科にビジネス情報コース・産業デザインコース設置
2003年(平成15年) 専攻科(福祉専攻)設置
経営情報科ビジネス情報コースをＩＴビジネスコースに名称変更
2007年(平成19年) 経営情報科ＩＴビジネスコースを経営情報コースに、産業デザイン
コースをビジュアルメディアデザインコースに名称変更
2008年(平成20年) 幼児教育学科第Ⅰ部を子ども学科第Ⅰ部に、幼児教育学科第Ⅲ部 を子ども学科第Ⅲ部に名称変更
子ども学科第Ⅰ部入学定員を50人から60人に増員
2009年(平成21年) 生活文化学科生活介護福祉専攻課程にケアコースとウエルネスコース
設置
2011年(平成23年) 生活文化学科生活介護福祉専攻課程ウエルネスコースの募集停止
2012年(平成24年) 生活文化学科生活介護福祉専攻課程ケアコースを生活文化学科生活介護福祉専攻課程とする。
2013年(平成25年) 生活文化生活文化コースをクリエイティブライフコースに名称変更
生活文化学科ファッション文化コースをファッションデザインコースに名称変更
生活文化学科生活情報コースをライフプランニングコースに名称変更-3-

香川短期大学（ 2）__学校法人の概要
表１_学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数（平成 26 年度 5 月 1 日現在）
教育機関名
香川短期大学本科(専攻科)
尽誠学園高等学校

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

〒769-0201

290

620

576

香川県綾歌郡宇多津町浜一番丁10番地

(30)

(30)

(19)

400

1200

734

〒765-0053
香川県善通寺市生野町855-1

香川誠陵中学校〒761-8022

200

600

212

香川誠陵高等学校

香川県高松市鬼無町佐料469番地1

200

600

347

香川短期大学〒769-0208

附属幼稚園

香川県綾歌郡宇多津町浜八番丁113番地2

50

150

94

80

200

216

香川看護専門学校〒765-0053
香川県善通寺市生野町920-1（3）__学校法人・短期大学の組織図
法

人

本

部

生
評

議

員

会

活

文

化

学

科

子 ど も 学 科 第 Ⅰ 部
本科
子 ど も 学 科 第 Ⅲ 部
経

理

事

長

理

事

会

専

監

事

攻

科

香 川 短 期 大 学

事

務

営

情

報

科

専

攻

科

総

務

部

学

務

部

入

試

部

局
就

職

進

学

部

広

報

地

域

交

流

部

学

術

国

際

交

流

部

附

属

図

書

館

情報教育研究センター
附 属 施 設地 域 交 流 セ ン タ ー
附

属

幼

稚

園

尽誠学園高等学校
香川誠陵高等学校

香 川 誠 陵 中 学 校
香川看護専門学校

図１__学校法人尽誠学園組織構成図（平成 26 年５月１日現在）-4-

香川短期大学

表２__平成26年度５月１日現在の専任教員数、非常勤教員数、専任事務職員数、非常勤事務職員数
区（平成26年度５月１日現在）

分

職

員

専任教員数

55

非常勤教員数68

専任事務職員数20

非常勤事務職員数

７数（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ① 立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）本学が位置する宇多津町は人口18,715人（平成26年４月１日現在）、古来より寺院と塩田の町として栄えた歴史と由緒のある土地柄である。時代の変遷を経て、200ヘクタールの塩田跡地は埋め立てられ、瀬戸大橋の開通を見据えて新宇多津都市として整備された。
落ち着いた佇まいの旧町とは好対照をなし、新都市には商業・観光施設が相次いで立地。
新しい住宅地としての開発も進められ、若い年齢層の増加により県内で最も出生率が高く、県内他自治体とは対照的に人口増が続いている。
近隣都市である高松市には四年制大学、短期大学、善通寺市には四年制大学があるほか、周辺他地域には専門領域を同じくする専門学校も数校設置されている。こうしたことから、本学の学生募集に少なからず影響を及ぼしているのではないかと推察される。
②_学生の入学動向(ｲ)_学生の出身地別人数及び割合
表３_学生の出身地別人数及び割合
地域

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

人数

人数

人数

人数

人数

（人）

割合

割合

割合

割合

割合

（％） （人） （％） （人） （％） （人）（％） （人） （％）

香川県

255

88.2

301

89.6

235

87.0

236

91.8

239

86.9

愛媛県

7

2.4

10

3.0

10

3.7

5

1.9

14

5.0

高知県

3

1.0

1

0.3

5

1.9

2

0.8

3

1.0

徳島県

7

2.4

6

1.8

7

2.6

0

0

8

2.9

岡山県

6

2.1

8

2.4

4

1.5

5

1.9

3

1.0

その他

7

2.4

5

1.5

4

1.5

1

0.4

5

1.8

高卒認定等

2

0.7

3

0.9

5

1.9

3

1.2

1

0.4

外国人

2

0.7

2

0.6

0

0.0

5

1.9

5

1.8

合計

289

―

336

―

270

―

257

―

275

―

＊表３は「学校基本調査」（文部科学省提出用資料)に基づく。
なお、「地域」は本学の実態に即して区分し、地域の区分が困難であるとの理由から「高卒認定等」「外国人」の区分を新たに設けた。
＊小数点２位以下を四捨五入したため、合計が 100％とならない場合がある。

-5-

香川短期大学(ﾛ)__過去の実績と未来の予測
学生数は、平成22年度まで増加していたが、表３に示すように23年度、24年度と減少し、25年度に少し増加した状況である。この変化は、県内出身者の増減に比例しており、平成
22年度までは、不況による経済的な事情、本学と競合する学科編成の養成校と短大の募集停止による変化であり、平成23年度以降は、県内における高等教育環境の低下による県外流出者の増加と専門学校志向の増加が考えられる。また、最近の傾向として医療系への関心が高まっており、本学の募集定員の充足に大きく影響するものと考える。
平成22年度時点では、経済的な事情に大きな変化が無い限り、自宅から通学可能で学費が軽減でき、資格を取得して早く就職するために短い期間で卒業できる短大を志望する者が増加すると推察し、入学者合計数に占める県内出身者の割合が大きくなる状態が継続すると予測していた。しかし、入学者合計数は、平成22年度以降、平成24年度まで減少し、
平成25年度に少し増加したものの定員を満たしていない。
県内私立四年制大学、私立短期大学、専門学校の入学者数が本学と同様に定員を満たしていない事実を鑑みると、経済的な事情を越えてでも県外の ４年制大学、短期大学、専門学校へ流出する者が増えていると考えられる。例えば、より良い就職につながる有効な資格、免許の取得（短期大学では取れない資格）のための専門学校の選択 、また、就職難を考え、就職先の選択肢が多くなる県外四年制大学を選択していることも考えられる。
将来の予測として本学をとりまく外部環境は、県内高等教育機関における競合する学科
編成の増加、保育士、介護福祉士などの国家資格取得の養成校の増加、県内 18歳人口の減
少と進学における県外流出者の増加および県外流入のさらなる減少という状況から将来における学生の確保は大変厳しいと言わざるを得ない。
③

地域社会のニーズ

地域社会に有為な人材の輩出にとどまらず、本学に対する地域の期待感は年ごとに高まっている。多くの職員が地方公共団体の各種委員として参画し町づくりの一翼を担っているほか、ボランティア活動団体の指導並びに学生を伴っての学外活動にも取り組んでいる。
また、県内各地の町おこしイベントへの参加は、子ども学科など各学科の教育研究成果を発表できる機会であるとともに、学生たちと地域の人たちとの触れ合いの場となっている。
特に「恋人の聖地」に認定されている「若者のまち宇多津町」の町おこしイント企画には本学学生の存在が不可欠となっている。これらの活動はキャリア教育の一環でもあり、学生たちの活動が地域社会の信頼を集めるとともに、幼児 から高齢者まで多くの人に好評であることから学生たちのさらなる活動意欲に繋がっている。
また、宇多津町との共催による公開講座やカルチャー講座は、地域住民のアンケート調
査を基にニーズを的確に把握、本学職員の「知」を地域に還元している。
地域社会との共生として産学官連携事業にも力を注いでいる。レシピ・製品開発にとどまらず、企業のホームページ（以下、「HP」という）作成、チラシや商品パッケージの提案など幅広く、学科の枠を超えた取り組みは高く評価されている。

-6-

香川短期大学④__地域社会の産業の状況
宇多津町は中讃平野の一角に位置し、温暖少雨の瀬戸内式気候の恵まれた条件の下、古くは讃岐を代表する塩業の町としてにぎわっていた。町内では古代米が栽培されており、古代米で作ったアルコール飲料、うどん」等の商品が特産品として開発されている。また、瀬戸内海という豊かな漁場に面した立地条件を生かし、かつては漁業や養殖業も盛んに行われていたが、昭和63年の瀬戸大橋開通は近隣市町の経済に大きな影響を与えた。宇多津町は瀬戸中央自動車道坂出北インターチェンジからごく近くに位置するため多数の物流センターが建設された。さらに塩田跡地の新宇多津都市には 大型量販店の立地も相次いだ。
工業では、地域に密着した多様な地場産業が展開されていた。しかし、近年は製造業が減少傾向にある一方で、新宇多津都市を中心にした個人消費関連の企業も近隣の丸亀市、坂出市、綾川町等に相次いで大規模店舗を中心とする大型商業施設が開業したことから集客力が低下し売り上げも大幅に減少、平成26年2月末には本学に隣接する大規模商業施設、同
年11月末には大型物販・展示施設が相次いで完全閉店した。
時代の移り変わりの中、宇多津町の産業構造も大きく変化している。こうした状況のなか、本学は和洋菓子製造販売の「株式会社

名物かまど」と協力し、宇多津町特産の古代米を使った「いにしえ恋しるこ」を創作した。また、「うたづ塩キャラ メル」「うたづ塩アメ」のパッケージデザインを担当する等、地域産業との産学官連携に一役買っている。
さらに、平成18年度から継続実施している「平成相聞歌

メールで恋の歌事業」は、宇多

津町教育委員会と本学の共催事業として全国に発信している。７年目にあたる平成 25年度には、応募作品が4750首を越えて過去最多となり、歴史と文化の町・宇多津の認知度アップに大きく寄与している。
⑤__短期大学所在の市区町村の全体図

図２__香川県綾歌郡宇多津町の全体図-7-香川短期大学（５）①

課題に対する向上・充実の状況
前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について
表４__改善を要する事項への対策と成果改善を要する事項

対策

成果

講義概要（シラバス）は、教科目担当者が作成した講義

科目担当者間において、講義概要

員によって記載内容の具体概要（シラバス）を、当該（シラバス）記述内容の程度に違性に差があり、また科目ごと学科長が閲覧して内容を確

いが散見されるが、記載必修内容に統一されていない面がみ認した。また、Web で閲覧

においては、概ね統一されてきられるので、短期大学全体で可能にするために、講義概た。

統一を図るよう検討された

要（シラバス）記入項目をい。

見直し、統一を図った。

「学生による授業改善アン

アンケート項目の見直しは

左記のようにアンケート結果をケート」について、アンケー

３ 年 間 を目 安 に実 施し てい

短期大学全体で活用する仕組み

ト対象科目の増加、各学科、 る 。 し かし 、 その 結果 を短になっていないので、科目担当者

専攻課程・コースごとや短期期 大 学 全体 、 ある いは 学科

個人の努力目標として活用して大学全体で結果を考察し、組単 位 で 検討 し 、反 映さ せるいる状態である。

織的に活用することが望ま

仕 組 み が整 っ てい ない 。今れる。

後の検討課題である。

（向上・充実のための課題）-8-

香川短期大学(5) __学生データ
表５_①_入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率（平成 26 年５月 1 日現在）
学科等の名称

生活文化学科
生活文化
専攻課程

事項

平成22年度

入学定員

40

40

40

40

40

入学者数

38

28

33

24

29

95.0

70.0

82.5

60.0

72.5

収容定員

80

80

80

80

80

在籍者数

80

66

61

57

52

100.0

82.5

76.3

71.3

65.0

入学定員

50

50

50

50

50

入学者数

57

59

54

53

60

114.0

118.0

108.0

106.0

120.0

収容定員

100

100

100

100

100

在籍者数

117

116

113

107

112

117.0

116.0

113.0

107.0

112.0

入学定員

40

40

40

40

40

入学者数

43

23

27

21

23

107.5

57.5

67.5

52.5

57.5

収容定員

80

80

80

80

80

在籍者数

76

67

50

49

43

95.0

83.8

62.5

61.3

53.8

入学定員

60

60

60

60

60

入学者数

75

63

69

66

57

125.0

105.0

115.0

110.0

95.0

入学定員
充足率（％）

収容定員充足率（％）

生活文化学科
食物栄養
専攻課程

入学定員
充足率（％）

収容定員充足率（％）

生活文化学科
生活介護福祉
専攻課程

入学定員
充足率（％）

収容定員充足率（％）

入学定員

平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度

子ども学科

充足率（％）

第Ⅰ部

収容定員

120

120

120

120

120

在籍者数

131

134

131

135

121

109.2

111.7

109.2

112.5

100.8

収容定員
充足率（％）-9-香川短期大学

学科等の名称事項

平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度

入学定員

40

40

40

40

40

入学者数

51

45

43

49

44

127.5

112.5

107.5

122.5

110.0

入学定員
子ども学科

充足率（％）

第Ⅲ部

収容定員

120

120

120

120

120

在籍者数

114

123

133

134

136

95.0

102.5

110.8

111.7

113.3

入学定員

60

60

60

60

60

入学者数

72

52

31

62

53

120.0

86.7

51.7

103.3

88.3

収容定員

120

120

120

120

120

在籍者数

133

122

81

94

113

110.8

101.7

67.5

78.3

94.2

入学定員

30

30

30

30

30

入学者数

20

17

16

19

11

66.7

56.7

53.3

63.3

36.7

収容定員
充足率（％）

入学定員
経営情報科

充足率（％）

収容定員充足率（％）

入学定員
専攻科

充足率（％）（福祉専攻）

収容定員

30

30

30

30

30

在籍者数

20

17

16

19

11

66.7

56.7

53.3

63.3

36.7

収容定員
充足率（％）

表６_②_卒業者数（人） *専攻科は修了者数
区分

平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度

生活文化学科

104

129

134

103

109

生活文化専攻課程

34

41

36

26

32

食物栄養専攻課程

51

59

57

57

52

生活介護福祉専攻課程

19

29

41

20

25

子ども学科第Ⅰ部

54

50

68

57

65

子ども学科第Ⅲ部

40

30

23

44

38

経営情報科

54

58

69

49

29

専攻科（福祉専攻）

17

20

17

14

19

- 10 -

香川短期大学

表７_③_退学者数（人）
区分

平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度

生活文化学科

10

5

5

5

9

生活文化専攻課程

4

1

2

1

2

食物栄養専攻課程

5

1

0

2

3

生活介護福祉専攻課程

1

3

3

2

4

子ども学科第Ⅰ部

4

10

4

5

6

子ども学科第Ⅲ部

7

6

10

3

4

経営情報科

1

5

3

0

5

専攻科（福祉専攻）

1

0

0

2

0

表８_④休学者数（人）
区分

平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度

生活文化学科

2

1

2

6

1

生活文化専攻課程

0

1

0

1

0

食物栄養専攻課程

1

0

1

3

1

生活介護福祉専攻課程

1

0

1

2

0

子ども学科第Ⅰ部

4

2

１

4

1

子ども学科第Ⅲ部

4

4

4

6

1

経営情報科

3

1

1

0

2

専攻科（福祉専攻）

0

0

0

1

1

表９_⑤_就職者数（人）
平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度
生活文化学科

99

115

120

89

99

生活文化専攻課程

33

37

34

25

31

食物栄養専攻課程

47

53

48

45

48

生活介護福祉専攻課程

19

25

38

19

20

子ども学科第Ⅰ部

44

40

54

44

55

子ども学科第Ⅲ部

27

18

16

32

32

経営情報科

43

51

65

44

23

専攻科（福祉専攻）

16

19

17

13

18

- 11 -

香川短期大学

表 10⑥_進学者数（人）区分

平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度

平成 24 年度 平成 25 年度

生活文化学科

2

8

9

9

0

生活文化専攻課程

1

1

0

0

0

食物栄養専攻課程

1

4

7

6

1

生活介護福祉専攻課程

0

3

2

3

1

子ども学科第Ⅰ部

10

8

10

11

8

子ども学科第Ⅲ部

9

10

5

8

4

経営情報科

11

4

4

0

1

専攻科（福祉専攻）

0

0

0

0

0

(6)__ 短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要
表 11① 教員組織の概要（人）設置基準で定

専任教員数

学科名

める教員数
〔イ〕 〔ロ〕
17
0

助

非常勤

手

教員

2

32

生活文化学科

教授
14※

准教授
4

講師
3

助教
0

計
21※

生活文化専攻課程

5

1

0

0

6

5

0

0

11

食物栄養専攻課程

4

2

2

1

8

5

0

2

12

生活介護福祉専攻課程

5※

1

1

0

7※

７

0

0

9

子ども学科第Ⅰ部

4

2

1

1

8

6

0

0

20

子ども学科第Ⅲ部

5

0

2

0

7

4

0

0

7

経営情報科

6

1

3

1

11

7

0

0

9

29

7

9

2

47

34

0

2

68

（小計）
〔ロ〕

5

専攻科（福祉専攻）

2

0

2

0

4

3

0

0

0

（合計）

31※

7

11

2

51※

37

5

2

68

表 12

_②_教員以外の職員の概要（人）種類（平成 26 年５月１日）
専任

兼任

計

事務職員

15

0

15

技術職員

1

0

1

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

4

0

4

その他の職員

0

0

0

20

0

20

計

- 12 -

香川短期大学

表 13③_校地等（㎡）
共用する
共用 他の学校（㎡） （㎡） 等の専用
（㎡）

計（㎡）

校舎敷地

13,102--

13,102

運動場用地

9,426

-

-

小計

22,528

-

その他

3,827

合計

26,355

基準面積

専用

区分

校地等

[注]短期大学設置基準上必要な面積
在学生一人

備考

（㎡）

当たりの面 （共有の状

［注］

積（㎡）

6,500

況等）
20

-

9,426

14

-

-

22,528

34

-

-

-

3,827

6

-

-

-

26,35540-

表 14 _④_校舎（㎡）
区分

専用（㎡）

共用（㎡）

共用する他の学校等の専用（㎡）

計（㎡）

校舎

14,020--14,020

基準面積

備考（共有

（㎡）

の状況等）

8,750

-

表 15 _⑤_教室等（室）
講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

5

28

9

3

0

表 16 _⑥_専任教員研究室（室）専任教員研究室39

表 17 _⑦_図書学科・専攻課程※ 一般教育は外国語と保健体育を含む。
図書〔うち外国書〕（冊）

学術雑誌〔うち外国書〕（種）電子ジャーナル〔うち外国書〕

14,184

25

〔265〕

〔2〕

子ども学科第Ⅰ部

18,09229

子ども学科第Ⅲ部

〔453〕

〔3〕

18,52015〔1277〕

〔6〕

573

0

〔0〕

0

28,956

20

〔759〕

〔1〕

80,32589〔2,754〕〔12〕

生活文化学科

経営情報科

専攻科（福祉専攻）

一般教育

※1

計

0

0

0

0

0

0

- 13 -

視聴覚資料
（点）

28
〔0〕
132
〔0〕
50
〔2〕
4
〔0〕
139
〔0〕
353
〔2〕

機械・器具
（点）

標本
（点）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

香川短期大学

表 18 _⑦_設備
面積（㎡）

附属図書館

閲覧席数

855

76

面積（㎡）
体育館

※
（7)

収納可能冊数※60,000

体育館以外のスポーツ施設の概要

－

講堂

面積（㎡）

495

多目的ホール

面積（㎡）

197

グラウンド

面積（㎡）

9,426

閲覧席数 76 は視聴覚資料閲覧用の４席を含む。
短期大学の情報の公表について

表 19 _①_教育情報の公表について
事項

公表方法等
教育の目的は学則第１条に規定され、教育目標、入学者受け入れ方針（以下「アドミッションポリシー」という。）、教育課程編成・実施の方針（以下「カリキュラムポリシー

1

大学の教育研究上の目的に関す」という。）、学位授与の方針（以下「ディプロマポリシーること」という。）の三つの方針については 、学則には規定していないが、学生便覧及びHP(http://www.kjc.ac.jp）に掲載している。大学案内には教育目標、アドミッションポリシーを記載している。

2

3

教育研究上の基本組織に関する

本科４学科、３専攻課程、９コース、１専攻科の基本組織

ことについて、学生便覧、大学案内及びHPで公表している。

教員組織、教員の数並びに各教教員組織、教員数、各教員が有する学位及び業績の一部は員が有する学位及び業績に関すHPに掲載している。各教員の詳細な業績については、資料ることの作成中である。

入学者に関する受け入れ方針及

4

び入学者の数、収容定員及び在アドミッションポリシーはHPと大学案内に掲載している。

学する学生の数、卒業又は修了収容定員、入学者数、在学生数、卒業または修了した学生

した者の数並びに進学者数及びの数ならびに進学者数及び就職者数についてはHP及び自就職者数その他進学及び就職等

己点検・評価報告書のなかで公表している。

の状況に関すること
授業科目、授業の方法及び内容
5

並びに年間の授業の計画に関すること

6

授業科目については、学生便覧に履修要領及び教育課程一覧表として掲載している。授業方法ならびに年間授業計画
に関しては、学年暦及び講義概要（シラバス）に記載している。

学修の成果に係る評価及び卒業

学修の成果に係る評価については学則第55条、卒業又は修又は修了の認定に当たっての基了の認定については第56条に定め、学生便覧に掲載し、基準に関すること

準の詳細は講義概要（シラバス）に記載している。

- 14 -

香川短期大学

7

8

9

事項

公表方法等

校地、校舎等の施設及び設備そ

施設及び設備の写真等も含め、HP及び大学案内に掲載し、の他の学生の教育研究環境に

平成22年度自己点検評価報告書にも記載している。学生便

関すること

覧には学舎配置図及び平面図を掲載している。

授業料、入学料その他の大学が授業料等学納金及び諸経費等の大学が徴収する費用につい徴収する費用に関することては、HP、学生便覧及び学生募集要項に掲載している。

大学が行う学生の修学、進路選

学生便覧に記載し、その一部については大学案内及びHPに択及び心身の健康等に係る支掲載している。

援に関すること

表 20 _②_学校法人の財務情報の公開について
事項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書 、事業財務情報は HP に掲載するとともに、学内の総務部報告書及び監査報告書

所定の掲示版に貼付し公開している。

(8)__各学科・専攻課程ごとの学習成果について①_学習成果をどのように規定しているか
生活文化学科 生活文化専攻課程
生活文化専攻課程では、建学の精神に基づき、協調性と即戦力を兼ね備えた、地域社会が求める人材を育成するため、基礎基本となる能力の獲得、知識・技術の実践的な能力の獲得、コミュニケーション能力、態度、心構えの獲得を学習成果としている。授業形態「講義」では、各自の感想・考えを述べることができる、授業で得た知識に関してさまざまなツールを活用してレポートにまとめることができる、学習した内容について筆記試験において解答できる、テーマについて討議することができる、等を学習成果と規定している。
また、授業形態「演習」では、課題に対する積極的な取り組み姿勢、身だしなみ、創造力、
作品制作技術、作品制作速度、作品制作の丁寧さ、準備と後始末の手際良さ、協力度、貢献度、学んだことの実生活への応用等を獲得することを学習成果として規 定している。
生活文化学科食物栄養専攻課程
食物栄養専攻課程では、建学の精神に基づき、地域社会の求める栄養士の養成を教育目標として、食や健康に関する正しい知識と技術を身につけていること、地域の食材を有効に利用できる応用力を身につけていること、バランスがとれた人々に喜ばれる食事を提供できる実力を身につけていることをディプロマポリシーに掲げている。
狭義には、定期試験、課題等提出物、発表内容等について授業科目担当者が定めた基準に基づき評価した結果を学習成果と規定している。また広義には、一般社団法人全国栄養士養成施設協会が行う栄養士認定実力試験の結果や、栄養士として専 門職に就く就職率も学習成果と規定している。さらに、各授業科目を履修した結果 どのような学習成果が得られたかを、学生自身が自己評価できるような、学生の視点に立った学習成果評価の仕組み- 15 -

香川短期大学と規定を定めるとともに、学位授与の条件に掲げた総合的な学習成果の評価を行うための規定と方法を模索している。
生活文化学科生活介護福祉専攻課程
生活介護福祉専攻課程は、建学の精神に基づき、対人援助に最も必要な倫理観を培い、援助の基本となるコミュニケーション能力の向上を図り、専門的知識・技術を習得し、またこれらが実践できる観察力、応用力、行動力等を学習成果として規定している。具体的には、筆記や技術、レポート等の成績評価に加え、グループワークを通じて自分の意見を述べること、他者の意見を傾聴できること、討論した結果を模造紙にまとめたり口頭発表
できたりする能力や実習での観察力、応用力等の実践力を総合的に評価している。実習は事業所の実習指導者の評価を参考にし、担当している教員全員で学生を評価できるよう評価表を作成し、学習成果を規定している。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

子ども学科第Ⅰ部・子ども学科第Ⅲ部は建学の精神に基づき、教育目標３項目のなかで、幼稚園教諭、保育士及び社会人として必要とされる知識、技術、感性、創造力、表現力、マナー、理解力、積極性等を修得することを挙げている。授業形態「講義」では、課題に積極的に取り組める、調べた結果や内容を討論できる、口頭で発表し質問に答えられる、
内容を理解し感想やレポートを提出できる、必要な知識を理解、記憶し、筆記試験に答えられる、等を学習成果と規定している。また、授業形態「演習」では、幼稚園教諭や保育士として必要とされる基本的知識、技術、コミュニケーション能力、教材に積極的に取り組む姿勢、状況に合わせたアレンジ能力、的確な表情や動きでの表現等を獲得することを学習成果と規定している。
経営情報科
経営情報科では、建学の精神に基づき、経営情報に関する基礎理論と実践の両輪をベースにした人材、情報ソリューションビジネスに対応できる人材、社会人としての広い視野と教養及び豊かな創造力を兼ね備えた人材の育成を目指し、次のように学習成果を規定している。
経営系科目では、仕訳を中心とした簿記の基礎的ルールの理解、個人企業および株 式会
社の決算書作成能力の習得、アジア経済の基本と現状を把握・説明できること、経済学に関する基礎知識を身につけて関連する問題を正しく理解できること 等を学習成果として規定している。
情報系科目では、情報システムの仕組みやコンピュータの動作原理やネットワーク及びセキュリティの基本的な知識を修得すること、学科のカリキュラムポリシーと人材育成ニーズの調査資料を基に企画・設計段階で抽出した学習項目について必要な到達レベルを設定して到達基準としている、タイピングの修得とビジネス文書作成技能と情報の取り扱いに関する知識、一般的なビジネス文書の基本を理解し目的に応じた文書を作成することができる、電子メールの文章表現や注意点が理解できる等を学習成果として規定している。

- 16 -

香川短期大学

デザイン系科目では、
「幾何学」
・
「石膏」
・
「人物クロッキー」
・「静物」
・「細密描写」の各
課題作品、PCCS色相環とトーンを基本にした色彩理論を理解し、色彩の心理や調和に興味を持つこと、課題制作がテーマに沿っており課題の評価点（使用する動画、音楽、画像、
テキスト）を満たしているかで判断する等 を学習成果として規定している。
②__どのように学習成果の向上・充実を図っているか。
生活文化学科 生活文化専攻課程
AO入試合格者には、基礎的知識について外部業者への委託による入学前指導を行っている。また、社会で活躍するための基本となる能力の獲得のために、９科目を専攻必修としている。さらに、実践的な能力の獲得のために、コースごとにコア授業科目を開講している。授業では、定期試験や小テスト、レポート等で学習成果の向上や充実を図っている。
コミュニケーション能力、態度、心構えの獲得のために、平成25年度は、学科目標を「笑顔でコミュニケーション」と定め、教室、実習室、実験室内に 掲示するとともに、学科長
講話、クラス担任からの伝達、学外研修等で、学生に周知徹底を図った。また、地域ボラ
ンティアや学内外のファッションショーに積極的に参加することにより、コミュニケーシ
ョン能力を高め、協調性や社会性を養っている。就職進学部による就職・進学ガイダンス
出席を義務とし、クラス担任の個別指導と併せて、全体の意識向上に努めている。
生活文化学科 食物栄養専攻課程
栄養士としての基本となる能力の獲得のために、AO入試合格者に対して、栄養士に求められる基礎的知識について外部業者委託による入学前指導 を行っている。また、入学後共通科目の｢化学｣｢生物｣を必修としている。 実践的な知識、技術の能力の獲得のために、一般社団法人全国栄養士養成施設協会主催の栄養士実力認定試験（以下「栄養士実力試験」という。）を受験させている。
平成25年度は試験対策として、１年次春休みから課題を配付し、模擬試験の回数を４回実施した。また、サイボウズOffice８のファイル管理サイトに補習表を掲載し、補習を実施した。補習に出席しない学生も少数いたが、平成25年度の実力試験では、A評価の割合が増加し、C評価の割合が減少した。通常の授業では、実験･実習科目を多く開講し、レポート、ノートの提出を義務づけると同時に、協調性及びリーダーシップの育成を意識している。
コミュニケーション能力、態度、心構えの獲得のためには、前述の生活文化専攻課程と同様の取り組みを学内で実施することと併せて、ゼミ活動等を通じた地域ボランティア活動に学生が積極的に参加する等、人との接し方を学習する機会を多く設けている。４月当初のオリエンテーションではキャリア支援を導入し、保健所、学校、保育所、病院で働く
管理栄養士を招き講演会を開催した。
生活文化学科生活介護福祉専攻課程
専攻課程全体では、学科会などで学生個々の心理状態などを教員で共有し、授業内でも一人ひとりへの声掛けなどに配慮しながら、講義や演習の内容がより 修得しやすい環境に- 17 -

香川短期大学なるよう留意している。また、介護福祉士養成の専門科目である「人間と社会」「介護」「こ
ころとからだのしくみ」を各教員の専門分野を考慮して分担し、介護福祉士養成の到達目
標を参考に講義概要（シラバス）の作成や教科書等の選択をするようにしている。開講時
期も効果的な時期を審議して決定している。
１年生の初回介護実習前に2年生との合同授業を設定している。１年生は２年生に質問し、疑問を解消したり、具体的にイメージが湧いたりするような説明を受けてより充実した実習となっている。また2年生にとっては1年生に教えることで自分の振り返りになったりその後の実習への意欲向上につながったりしており、各学年とも学習成果の向上・充実に効果が得られている。また、日本介護福祉士養成施設協会が作成する卒業時共通試験を受験させている。国家試験合格レベル以上の知識を有することの可視化の役割があるため全国の養成校が受験し、その結果報告から、全国の養成校内での位置も明確である。この試験に向け、授業内だけでなく直前に試験対策講座を開講したり、出版社による全国模擬試験を受験させたりすることにより、国家試験を受験する実務者も含めた順位を知ることにより学習成果の向上・充実を図っている。
子ども学科第Ⅰ部
AO入試合格者には、入学前教育の一環として、附属幼稚園での一日体験学習 を通じて幼児の生活の様子を観察する、本学学生によるダンス、ミュージカル、劇、体操等で構成された幼児対象の「こども劇場」を見学する、等の機会を提供し早期に職業理解ができるよ
うに配慮している。また、平成22年度から平成25年度にかけての「学生による授業改善アンケート」、他の教員による授業見学報告の結果をどのように受け止め、どのように改善を図ったかを学科長に報告、学科として授業科目ごとのPDCAサイクルが機能しているかど
うかを確認することで、より一層の学習成果の向上や充実を図っている。
報告によると、平成25年度はほとんどの教員がPDCAサイクルを実施し、新しい教科書の導入、講義概要（シラバス）の改善やグループワークの導入を増やすなどの改善が見られた。また内容を整理した資料を配布し多くの時間を掛け過ぎないような工夫をし、その場で質問し、理解・解決できるようにした。また引き続き中間試験を行い、理解度確認テストをし、受講態度や方法について振り返れるようにした。学生同士が「見て学ぶ、教え合う、相手の良いところを認める」ことができるような環境作りに心掛けた。毎回授業内容を示し、資料配布を行い、各時間の到達目標を示して、よい発言や動きに対しては加点
シールを渡して評価の対象とするなど積極的な授業参加を促している。
子ども学科第Ⅲ部
平成25年度は前年度に行った「学生による授業改善アンケート」の結果から、各教員が授業の工夫改善に取り組み、次年度の講義概要（シラバス）内容の見直しに努めている。
また、他の教員による授業見学を取り入れ、教育者・保育者として専門的知識や実践的技
能を修得できるよう、レポート・試験等においては学生の到達段階の確認を行い、学習成果がどこまで獲得できたかを可視化できるように取り組んでいる。
実習体制の強化として、関連施設である附属幼稚園・保育園において子どもの観察授業を実施し、実習前の年齢別理解を深めている。また、子ども学科教員全員が担当教科の枠- 18 -

香川短期大学を超えて実習指導に積極的に関わる体制を築いており、特に、「保育・教職実践演習」で実習時の指導案作成に力を入れ小グループ指導を行い、学生の実習に向けての動機付けを図るように工夫している。
汎用的学習成果として、学生が社会人として必要な基本的態度を身につけるために、音楽関係の授業では、スーツ着用日を制定、挨拶、マナー、身だしなみ、言葉遣いの指導等を定期的に実施している。
経営情報科
学習成果の向上・充実のために、それぞれの分野ごとに工夫している。
経営系科目では、初心者にも分かりやすいように Powerpoint を使って簿記一巡の流れや取引に関する理解の向上を図る、日商簿記検定受験のための学習を取り入れる、マイノ
ートを点検するとともに必要に応じて授業中に質問する、努力次第で高評価があえられるような試験問題にする、学生個人が学習の成果を一定期間ごとに発表という方法によりその到達度を報告するという手法等で学習成果の向上・充実を図っている。
情報系科目では、基本情報技術者試験シラバスでのテクノロジ系と一部のストラテジ系の学習項目を授業内容に活用する、実社会で通用する学習項目に絞って視聴覚データを活用することで学習内容を身近に感じてもらう工夫をする、企画・設計・準備・実施の全ての段階で履修者の受講モチベーションと自発的な学習意欲を高める仕組みを作り込む、初回に学生の知識技能レベルを計測して学習項目との差異が大きい場合は時間配分を多くするように調整する、毎回確認の演習か小テストを行って理解度を計測して次回の授業で振り返りを兼ねてフィードバックを行う、ワークショップとグループディスカッション等で
就 業 時 の イ メ ー ジ を 持 た せ る 、 単 元 ご と に 小 テ ス ト を 実 施 す る 、 日 商 PC 検 定 試 験 や
Microsoft MOS試験を受験させる等で学習成果の向上・充実を図っている。
デザイン系科目では、課題内容の難易度を変更できるよう柔軟性を心がけて毎授業の冒頭に全体の目標を設定した後に個人目標へと指導する、講評会で学生間のアドバイスを活発に行い全体の意識向上を促す、動画撮影に課外活動を取り入れることにより具体的な内容とすることで学生の制作意欲を刺激させる、プレゼンテーションを用いて教科書の内容を詳細に説明する等で学習成果の向上・充実を図っている。
(9)__オフキャンパス、遠隔教育、通信教育その他の教育プログラム
該当なし(10)__ 公的資金の適正管理の状況
公的資金の管理については、学校法人尽誠学園経理規程第９章「内部監 査」により、不正、誤謬、脱漏等の防止に努めている。また、平成22年４月１日施行の「香川短期大学における公的研究費の管理・監査等に関する要綱」において、責任体制・行動規範・不正防止計画等の公的研究費に係る内部監査等、適正な管理体制を確立している。

- 19 -

香川短期大学

２．__自己点検・評価報告書の概要
この報告書は、一般財団法人短期大学基準協会による平成25年度の第三者評価の基準、基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

選択的評価基準３に関して実施した、平成25年度自己点検・評価の現状、課題、改善計画及び行動計画をまとめたものである。
基準Ⅰでは、建学の精神「愛_敬_誠」の解釈と説明を、学内では授業や掲示を通して、外部に向かってはさまざまな媒体や機会を利用して周知を図った 。教育目的・教育目標に沿った講義概要(シラバス）になっているかどうかや、成績評価の方法・基準等が明示されているかどうかについて点検を実施し、平成 24年度に比べて記述内容が改善され、量的・質的学習成果の可視化が進んだ。一方、授業改善への取り組みや、質的学習成果の可視化については、授業や教員ごとに差がある状態を解消するには至らなかった。
基準Ⅱでは、学科・専攻課程ごとの三つのポリシーに沿ってカリキュラムが編成され、入学前から卒業、就職、進学までのあらゆる段階で、学生生活を人的・物的・財政的に支援する体制が整っていることが確認された。その成果は、高い就職率や、専門性を活かした就業・進学先の決定等に現われている。 社会的に通用する学習成果が獲得できているか
どうかについては、卒後の聴き取りや調査の実施が急がれる。進度の早い学生や能力や学
習意欲の高くない学生に対しては、今後さらにきめ細かな教育の実施と学習支援が望まれる。
基準Ⅲでは、施設設備を充実・改善しつつ、財的にも安定した経営を継続できるよう努
めていることが確認された。特にActive Academy(学務システム、入試システム、就職シ
ステム、学納金システムを統括したシステム。以下、「学務システム等」と略す 。)をはじめとして、各種システムの導入と運用、附属図書館の資料検索の電子化やコンピュータ室の改善等により、学生や職員の利便性が確保されている。教員の事務職兼務は、事務職と教育職の連携の円滑化に繋がっている利点がある反面、教員の担当授業科目数やその授業
形態、職務内容による個人差があり、負担軽減が必要である。職員の職能開発のためのFD／SD研修は定期的に実施されており、出席率や満足度も高い。学外研修にも派遣費を支給、研修参加者からの伝達講習等、職員全体として職能開発が適切に実施されているが、研修
参加職員が広がらなかったこと、授業改善につながる研修参加が増えなかったこと、 FD研修と比較するとSD研修単独の開催がやや少ないこと等、今後改善すべき点が残った。
基準Ⅳでは、法人全体として適切な人事管理と運営が行われており、理事長、学長によるガバナンスが有効に機能していることが確認された。しかし、少子化に伴う受験者や入学者の減少傾向が平成25年度も続いており、今後経営的に厳しい状況が著しく改善することは期待できない。財政的な安定を図ることと教育研究の充実をどう両立させていくは、
引き続き全職員の課題であると同時に、ガバナンスの手腕が 一層問われるところである。
選択的評価基準３では、本学がコミュニティカレッジとして日常的にひろく社会貢献していることを示した。今後さらに社会貢献が進んでいくことが期待される。

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香川短期大学

３．__自己点検・評価の組織と活動①__自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
本学では、自己評価委員会規程に基づき、事務局及び各学科・専攻課程から合計 19人の自己評価委員を選出して自己評価委員会を設置している。さらに、学長補佐室員７人（うち自己評価委員会委員と兼任４人）が自己評価委員会委員を補佐している。
自己評価委員会委員：日野明世、石川浩、大久保直明、岩永十紀子、勝瑞哲彦、
山西重機、黒木ひとみ、玉置忠徳、安藤千秋、森藤義雄、
齊藤栄嗣、田代勝也、伊賀澄郎、渡辺理香、竹安宏匡、齊藤佳子、
田中雅純、木谷紀恵、濱野暢子
学 長 補 佐 室 員 ：勝瑞哲彦、日野明世、福家浩二、齊藤佳子、横本俊美、黒岩陽子、
辻真樹②__自己点検・評価の組織図
理事長
学

長

自己評価委員会
委員長（ALO）

学長補佐室員

副委員長、委員（17 人）
各学科長、専攻科長

各部長

各教員

各事務職員

生活文化学科

総務部

生活文化専攻課程

学務部

食物栄養専攻課程

入試部（アドミッション・オフィス）

生活介護福祉専攻課程

就職進学部

子ども学科第Ⅰ部

広報地域交流部

子ども学科第Ⅲ部

学術国際交流部

経営情報科

附属図書館

専攻科（福祉専攻）情報教育研究センター
地域交流センター

図３__自己点検・評価の組織図- 21 -

香川短期大学③__組織が機能していることの記述
平成24年度に２巡目の第三者評価を受審し、その際指摘された課題や改革改善点や毎年の第三者評価に関する説明会等で求められる今後改善すべき 重要事項等について、自己評
価委員会や教授会で資料を配付して説明し、全教職員が意識を共有している。平成 25年度
は６回の自己評価委員会を開催し、自己点検・評価に係る課題について審議を行った。また、短期大学基準協会の評価基準に沿って平成24年度自己点検・評価報告書を作成、印刷製本して学内及び交流のある50校に送付した。ホームページ上には平成25年度自己点検・評価報告書と合わせて公開する予定である。

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香川短期大学【基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果】(a)__基準Ⅰの自己点検・評価の要約を記述する。
平成25年度も前年度に引き続き建学の精神「愛_敬_誠」の解釈等の再点検を実施した結果、「誠」の説明について「愛」「敬」の説明との統一性に欠けるとの意見があり、平成 26
年度にかけて再検討をすることになった。 入学式、卒業式での理事長講話、学長講話、オリエンテーション時の学科長講話、教養講座での理事長の講義、 クラス担任によるよる説
明、AO入試受験希望者への説明会等を通じて、本学の建学の精神が「愛_敬_誠」であることを繰り返し説明しており、その解釈と合わせて教職員や学生に概ね浸透している。玄関前の石碑、玄関ホールのパネル、各教室の掲示で、日常的に建学の精神が目に触れるようにしていることも、建学の精神の浸透に寄与している。また、各教室の掲示には建学の精神に加え、教育目的、教育目標、三つのポリシーを掲載し、授業実施時にもこれらが意識できるよう環境を整えている。学習成果に関しては、講義概要（シラバス）の記載内容の改善を図ったことや、FD活動で学習成果の可視化の重要性を再確認したことにより、新たに量的・質的データを示せる教員が増えてきたが、まだ改善の余地は残されている。
(b)__基準Ⅰの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
各授業科目や各授業時間の到達目標に建学の精神との 繋がりが反映されているかどうかについて、授業科目ごとに各教員が把握しておくことはもちろんであるが、学科・専攻
課程ごと、大学全体としても、授業が建学の精神や教育目的に基づいて行われ 、その量的・質的学習成果が、どのように可視化され、その結果をどのように授業改善に活かしているかについて、各学科長、専攻課程主任、学務部長、及び学長が把握できる仕組みを構築し、PDCAサイクルの確立を目指していく。また、建学の精神、教育目的、教育目標、三つのポリシーと授業との関係が確認できるよう、カリキュラムマップの再確認を行う。 これらの行動計画が有効に機能したかどうかについては、「学生による授業改善アンケート」や、
全職員・学生への聴取やアンケート、授業に関するPDCAサイクル確認表の作成、卒業生に対するアンケート調査等を通じて点検していく予定である。

[テーマ]
基準Ⅰ-Ａ__建学の精神(a)__テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
本学の建学の精神「愛_敬_誠」については、昭和42年の開学以来、印刷物に明示され、入学式、卒業式における理事長、学長講話や 職員、学生の研修等で日常的に周知されてきた。平成６年には正面玄関前に建学の精神を刻んだ石碑を建立し、 職員、学生は言うに及ばず、来学者も目にすることができる状態となった。さらに平成24年には、玄関ホールに
は建学の精神を掲げたパネルを設置し、より多くの人の目に触れるようになった。
「愛_敬_誠」の具体的な内容については、これまで必ずしも統一が取れていなかったため、平成 20
年度より自己評価委員会を中心に検討を重ね、平成21年度に教授会の議決を経て、最終的な表現を決定し現在に至っている。平成22年度末に、法人全体でも統一した表記を用いる- 23 -

香川短期大学ことを決定し、平成23年度よりその徹底に努めるとともに、解釈の表現等について点検を実施した。平成24年度に、「愛_敬_誠」が示す具体的内容や教育目的、教育目標、及び三つのポリシーを教室、講義室、学生ラウンジ等、学生が主に使用する場所に掲示し て以来、職員や学生への浸透や理解が進んだ。
(b)__自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
建学の精神と教育目標や 学習成果との 繋がりを意識できるよう な形式のカリキュラム
マップを作成し、職員、学生への理解の浸透を図る。引き続きHPへの掲載、資料を準備しての授業、クラスアワー、研修等の機会を 捉えて周知していく。
三つのポリシーについては、大学全体と、各学科・専攻 課程ごとのポリシーを策定し、毎年点検を実施して、学習成果との繋がりを確実に認識できるようなより具体的なポリシーとなるよう、必要に応じて改定していく。

[区分]
基準Ⅰ-Ａ-１__建学の精神が確立している。
(a)__自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学では、自己評価委員会を中心に建学の精神の点検を定期的に実施している。平成22年度には、建学の精神を「愛_敬_誠」とし、「愛」（すべての人に真心をもって親しむこと）「敬」（上を敬い下を侮らない心を持つこと）の心を もって「誠」（人間に内在する良知至誠）の実現に努力する人材を育成することを目指した教育を実施していくことが、評議会、教授会で承認された。平成23年度からは、法人全体で表記の統一が図られた。この建学の精神を基に「学生の豊かな人間性と自己確立を促進するとともにそれぞれの専門とする分野の知識と技術の向上を図ること」を全学の教育目標と定めている。建学の精神は、
学生便覧、大学案内、HPで学内外に表明し、理事長、学長、学科長に よる講話やクラス担任による説明で、学内の職員、学生に共有されており、建学の精神の解釈についても、学外や学生への浸透に努めているところであるが、「愛_敬_誠」の三文字は挙げられても、解釈までは説明できない学生が少なからずいるのが現状である。
(b)__自己点検・評価を基に課題を記述する。
今後も建学の精神「愛_敬_誠」の十分な理解と浸透を目指し、「盡誠学園百年史」や「尽誠学園のあゆみ」等を参考資料として、建学の精神をより身近に感じられるような働きかけが必要である。さらに、職員、学生が常に建学の精神を意識し、建学の精神の具現化としての教育が実施されていると確認できるような環境や学習機会を増やしていくことが望まれる。
[当該区分に係る自己点検・評価のための観点 ](1)__建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
(2)__建学の精神を学内外に表明している。
(3)__建学の精神を学内において共有している。

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香川短期大学(4)__建学の精神を定期的に確認している。
建学の精神は開学以来不変であり、その理念について定期的に確認してきている。
「盡誠学園百年史」編纂や「尽誠学園のあゆみ」発行の際にも確認された。また、平成22年度から平成23年にかけて、建学の精神の点検を実施し、自己評価委員会を中心に、「愛_敬_誠」の文言の解釈等について確認をした。その結果、先駆的な教育を実施した学祖の精神は時代が変わっても通用するものであり、解釈を付け加えることはあっても、「 愛_敬_誠」の建学の精神は変わらないことを確認した。また、平成22年度末に法人全体で「愛_敬_誠」の表記法について統一することが合意されて以来、これを反映させた上で、これまでHPに掲載されていた建学の精神「愛_敬_誠」についての解釈も詳しく掲載している。
このように、学生、職員ともに、さまざまな機会に建学の精神とその解釈に触れ、意識を共有している。学外に対しては、建学の精神を大学案内に記載し、高校教員や入学前の高校生に対して、進路ガイダンス、オープンキャンパス AOミニプログラム講座、高校での模擬授業を通じて説明している。
学生便覧、尽誠学園のあゆみに記載されている建学の精神とその解説は、入学式での学長講話や入学後のオリエンテーション時における学科長講話及び クラス担任による指導、
授業科目「教養講座」での理事長による講義等に活用され、建学の精神に関する理解を深めるのに役立っている。正面玄関前の石碑には「愛_敬_誠」の文字が学歌とともに刻まれ、玄関ホールには建学の精神と教育目標を記載したパネルを掲示して 来学者の目に触れるよ
うになっている。
学生は入学時や前後期のオリエンテーション時に、たびたび建学の精神について説明を聞く機会があり、毎週１回のクラスアワーでも話題にすることがあって、「愛_敬_誠」が建学の精神であることを概ね理解している。その解釈については理解が必ずしも浸透していない面もあるので、今後さらに改善に努めているところである。
職員に対しては、FD／SD研修会における理事長や学長の講話、学科会、自己評価委員
会、評議会、教授会での建学の精神及び建学の精神に基づく教育目的・目標についての点検や解説が定期的に行われている。非常勤教員、新入学生に配付する学生便覧や、授業に使用する教務手帳にも建学の精神が記載されており、学内では日常的に建学の精神を意識できる状態にあると言える。非常勤教員に対しては、専任教員との打ち合わせ会で学長、学科長からの説明を通じて理解を図っているのみで、どの程度理解されているかについての調査や聴取が行われていないため、建学の精神が十分に共有されているかどうかが確認できていない。
今後は、調査や聴取の機会をつくっていくと同時に、建学の精神をさらに身近に感じることができる環境や学習機会を増やしていくことが望まれる。

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香川短期大学[テーマ]
基準Ⅰ-Ｂ__教育の効果(a)__テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
建学の精神に基づく教育目標や三つのポリシーの見直し・点検を行い、平成24年度より名称変更した生活文化学科の３コースについてポリシーを一 部変更した。学務システムの運用により、講義概要（シラバス）の記述内容を改め、量的・質的学習成果の把握が以前より容易になった。PDCAサイクルについては、学科長・専攻課程主任が把握しておく体制ができた。授業改善を図る方法のひとつとして、平成24年度からは、公開授業については、原則として非常勤教員を含む全教員の全授業を対象とし、指定する２週間の期間に公開授業とすることになった。担当授業科目が多い教員は授業見学の機会を逃す場合もあり、全教員が必ず見学に行けてはいない。
法令や答申等、教育に関連する情報は各委員会、教授会の場を中心に提供されているが、全員が日常的に意識している状態ではない。
「学生による授業改善アンケート」が実施され授業改善に活用されているが、一部科目に限られている。実施時期やアンケート項目の変更はなく、その結果は教員個人に返されるのみで公表されていない。
(b)__自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
建学の精神の具現化としての授業の量的・質的学習成果の可視化をさらに進めていくた
めに、各教員の講義概要（シラバス）が量的・質的学習成果を示したものになっているか
どうかを点検する仕組みを構築していくよう努める。また、量的・質的学習成果の両方をデータとして示せているかどうかを、学科長・専攻課程主任等の責任者が 点検・把握しておく仕組みの構築を進めていく。学生にも、学習成果や授業改善の内容を示せるよう検討していく。平成24年度から開始した・前後期の全授業を公開とした授業の結果や、「学生による授業改善アンケート」の結果と合わせて、より一層授業の改善を図るよう 授業改善のためのFD研修の機会を増やすようにする。PDCAサイクルが機能しているかどうかについては、学科長・専攻課程主任が把握しているのみではなく、広く 公開できるよう検討して
いく。

[区分]
基準Ⅰ-Ｂ-１__教育目的・目標が確立している。
(a)__自己点検・評価を基に現状を記述する。
学科・専攻課程ごとに、建学の精神に基づき教育目的、教育目標を設定し、学生便覧 、大学案内、HPで公開している。オープンキャンパスや高校訪問、進路ガイダンス等の場では、教育目的・教育目標について参加者に分かりやすく説明している。入学者に対しては、入学時のオリエンテーション、学科長講話、クラス担任によるクラスアワーの際に周知し、理解を促している。さらに授業科目担当者は、授業のなかで到達目標を示し、学習成果について言及している。平成25年度は、各学科・専攻課程のディプロマポリシーに加え、全学のディプロマポリシーを策定し、改めて三つのポリシーが達成できているかどうかを点- 26 -

香川短期大学検した。Active Academy（学務システム等）を利用した講義概要（シラバス）作成のためのマニュアルに基づいて講義概要（シラバス）を作成し、教員ごとの差ができるだけ最小限になるよう、学科長や教務課による記載内容の点検を実施した。必要に応じて講義概要（シラバス）の改善を依頼し、量的・質的学習成果の可視化が進んだ 。
(b)__自己点検・評価を基に課題を記述する。
講義概要（シラバス）には授業の到達目標、成績評価基準等、必要な事項を示すことになっており、点検が実施されたが、全ての授業科目の記載内容が 十分な状態になったとは言えない。平成26年度も、講義概要（シラバス）を詳細に点検していく体制をさらに整え、毎回の授業の到達目標、授業ごとの到達目標、学科、専攻課程の教育目標、大学としての教育目標がそれぞれ達成できているかどうかを、量的・質的データとして可視化することが課題である。授業評価の手法や学習成果の査定の手法について情報収集と研修に努め、非常勤教員も含めた学科・専攻課程、大学全体で共通理解を持つ必要がある。中でも、すべての授業科目を網羅したカリキュラムマップを作成し、教育目標の達成のために各授業
科目がどのように寄与しているかを確認できるようにすることが望まれる。
[当該区分に係る自己点検・評価のための観点 ](1)__学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき明確に示している。
(2)__学科・専攻課程の教育目的・目標は学習成果を明確に示している。
(3)__学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明して いる。
(4)__学科・専攻課程の教育目的・目標を定期的に点検している。
生活文化学科 生活文化専攻課程

・

生活文化学科 食物栄養専攻課程

教育目標を学科会で決定し、学生便覧に記載して学科の教員内で共通理解の徹底を図っているが、学科内の教員アンケートによると、教育目標を建学の精神に基づき明確に示していないと答える者はいなかったが、引き続き点検が必要であるという意見もあった。
専攻課程ごとの教育目標３項目は、「○○できる人材の養成」という表現で学習成果を示しており、教育目標が学習成果を明確に示していないと答える少数の教員の指摘もある。
ただし、これらの教育目標は、「学校がどのような人材を養成するか」、「教員が何を目標と
して何を教えるか」という視点からの目標であって、「学生が何をできるようになるか」という学生主体の教育目標となっていないという意見もある。
教育目標は、大学案内に掲載し、受験を検討している学外の人に対し、高校訪問、高校
進路ガイダンス等を通じて分かりやすく説明している。HPに掲載されている教育目標は学内外から閲覧できるようになっている。入学者に対しては、入学時、進級時のオリエンテーション、学科長講話、クラス担任によるクラスアワーの時間で周知し理解を深めている。
授業科目担当者は、授業内容の説明のなかで、教育目標に言及している。平成 25年度は、教育目標を学内外に十分に示せていないと答える教員はいなくなった。
月１回の学科会のなかで毎年行われるカリキュラム編成の際、時代に合う、高校生・保
護者や社会に納得される教育目標を目指し、教育目標の点検を実施している。

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香川短期大学

学習成果については、定期試験、レポート提出等による成績評価時に 講義概要（シラバス）を踏まえ学科会で定期的に点検を行っている。また、学期途中 では授業科目担当者の情報を持ち寄り随時学科会で成果の確認を行っている。
生活文化学科生活介護福祉専攻課程
専攻課程の教育目標は、建学の精神に基づき作成されたカリキュラムを修得することにより達成できるものであることから、建学の精神に基づき明確に示していると 言える。
教育目標は、学習により得られた成果が高いほど達成できるものとして示している。しかし、学習成果は単に知識や技術だけではなく、尊厳の保持や豊かな感性など成果として可視化されにくい項目があることもゆがめないが、介護福祉士や社会福祉士として望まれる像でもあることから、実習の学習成果等により明確に示しているとも 言える。
教育目標は、学生便覧やHPをとおして学内外に表明している。AO入試プログラムにおいては特に丁寧に説明している。高校訪問等で説明する際は、分かりやすい例などを加えたり他の言葉に置き換えたりして表明している。
教育目標の点検は定期的ではないが、学科会、自己評価委員会、評議会、教授会等で行っている。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

教育目標は学生便覧やHPに示している。学科の教育目標は、どのような保育者を養成するかを示しているため、必然的に建学の精神「愛_敬_誠」に基づき示していると言える。
しかし、具体的な量的・質的学習成果を示す、知識、技術の獲得に関しての目標について
は、建学の精神との直接の繋がりが分かりにくい部分もある。教員の中には、建学の精神に基づいて示せてはいないのではないかと考える者もいるが、ほとんどの教員が、概ね建学の精神に基づき明確に示していると考えている。
平成22年度より、教育目的・目標と授業の量的・質的学習成果との繋がりが分かるように、毎年検証を行ってきた。教育目的・目標は学習成果を概ね明確に示していると考え ている教員がほとんどである。一方、学習成果の可視化が難しい部分が残っているため、教育目的・目標と授業との繋がりが講義概要（シラバス）等では確認できていないと考える
教員もいる。また、講義概要（シラバス）で到達目標を示していても、量的・質的学習成果の査定が十分に行われていないと考える教員もいる。
教育目的は学則第１条に規定されており、教育目標と併せて学生便覧 に示している。また、大学案内には、教育目的・目標を説明する文言を記載して、 学内外に表明している。
HPにも教育目標を掲載している。これらのことから、教員のなか でも教育目的・目標を学内外に表明していると考える教員と、あまり思わないと考える教員に分かれている。
教育目的・目標の点検は、学科会、自己評価委員会、評議会、教授会で毎年実施されている。学習成果は、毎年の講義概要（シラバス）作成時、前期・後期の授業開始時、学期末・年度末の成績評価時に可能な限り可視化に努め、多くの教員が定期的に点検していると考えている。

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香川短期大学

経営情報科
建学の精神を基にした全学の教育目標を規範とし、教育目的・目標が明確に学習成果を示すという前提で、経営情報科にふさわしい教育目的・目標を 決めて、点検している。そして、この教育目的・目標は、学内においては授業科目を通じて表明しており、学外においては進学説明会とオープンキャンパスとHPで表明している。
経営系では、ほとんどの教員が学習成果を建学の精神に基づいて示すことができていな
いが、予習・復習の明示を通じて「誠」の実践を促すという指導を行っている教員もいる。
情報系では、ソーシャルメディアのコミュニケーション機能の有用性とそのインフラス
トラクチャである情報処理学への要請が「愛」に通じる、カリキュラムポリシーに基づいて設計された科目であるため建学の精神を継承した内容が担保されている、就業を前にした学生としての仕上がりは学習成果としての社会人の基本動作の実践であるためＩＴ分野の例を中心に建学の精神に紐付けて動機づけを行う指導をしている、自身の能力開発を徹底するよう「至誠」の観点の指導を行っている。
デザイン系では、課題の提出期限を守ることや努力の成果を実感することで誠実に取り組む姿勢を学ぶ、講評会でのディスカッションを通じて相手を敬う姿勢を身につける、制作物に対して敬意を持って接するという指導を行っている。
基準Ⅰ-Ｂ-２__学習成果を定めている。
(a)__自己点検・評価を基に現状を記述する。
Active Academy（学務システム等）の運用により、講義概要(シラバス）には詳細なシラバス
や評価方法を記入するようになったことから、求められる量的・質的学習成果を確認しやすくなると同時に学生も示せるようになった。 講義概要(シラバス）の内容を点検する
体制を整えつつあり、授業科目による差は小さくなってきた。 量的学習成果については、
従来の試験・レポート等で可視化ができているが、質的学習成果については、可視化できている教員もある一方で、学習成果として示していながら、可視化が不十分な場合も見られた。
(b)__自己点検・評価を基に課題を記述する。
Active Academy（学務システム等）の運用の開始によって学科・専攻課程ごとの教育目
標やポリシーと関連付けて学習成果を示すことが容易になったが、講義概要（シラバス）
を示す際に教員間、授業科目間、学科・専攻課程間に差 を解消しきれていないことが課題である。量的・質的学習成果を可視化するためのFD研修活動をさらに充実させる必要がある。質的学習成果について可視化するための手法は開発されているが、まだ活用できていないと思われる教員も少なくない。毎回の授業、授業科目単位、学科・専攻課程レベル、大学全体の各レベルそれぞれで学習成果を可視化できるよう、共通理解を持ち全学的に取り組めるようにしていかなければならない。

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香川短期大学[当該区分に係る自己点検・評価のための観点 ](1)__学科・専攻課程の学習成果を建学の精神に基づき明確に示している 。
(2)__学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき明確に示している。
(3)__学科・専攻課程の学習成果を量的・質的データとして測定する仕組 みを持っている。
(4)__学科・専攻課程の学習成果を学内外に表明している。
(5)__学科・専攻課程の学習成果を定期的に点検している。
生活文化学科 生活文化専攻課程

・

生活文化学科 食物栄養専攻課程

現在示している学習成果は、講義概要(シラバス)のなかで授業科目ごとに規定している、
授業の目的及び概要、授業の方法、履修上の条件、到達目標、評価の方法等である。 建学の精神並びに教育目的・目標に基づく学習成果を平成24年度に比べると否定的な教員はいなくなった。

学習成果は、専攻課程ごとにそれぞれ設定しており、各授業科目の成績評

価、各種資格取得者数、検定試験結果、主にゼミ活動として行う地域や大学祭における成果発表等がこれに当たる。教育目的・目標に基づいた学習成果が明確に示されている と答える教員は平成24年度に比べて「概ね思う」も含めると全教員が肯定的であった。。
講義概要(シラバス)では各授業科目の評価方法や評価基準について記載しており、これに基づき、定期試験、授業内で行うミニ試験、レポート提出、授業態度、出欠の状況等で学習成果を評価している。また、各種検定試験の結果、栄養士実力試験等でも学習成果を見ることができる。しかし、講義概要(シラバス)の学外への公表、教員間での学習成果の査定方法の統一等、仕組みとしては課題が残されている。
学生の成績評価結果、各種資格検定取得者数、栄養士実力試験結果については、年度末の学科会における学科内専攻課程会議で教員に公表し、情報を共有している。個人情報であるため、学外への公開には制限があるが、管理栄養士国家試験合格者 (卒業生)は、毎年９月頃卒業生全員に発送する同窓会会報「オリーブ会報」に、本人の了解を経て卒業年次、氏名を記載し卒業生に知らせている。ゼミ活動等については、HPの専攻課程ブログに随時掲載し、学会等で発表している。平成25年度は、概ねも含めるとほぼ教員が学習成果を学内外に表明していると認識している。
学生の受講態度、出欠状況については、学科内専攻課程会議のなかで報告事項としてクラス担任、授業科目担当者に報告を求めて情報の共有に努め、審議が必要な事項については十分に話し合い、より良い対処法を模索している。欠席が続く学生は、保護者にも連絡し連携を図っている。また前期・後期の定期試験の成績評価結果については、学生とクラス担任との面談を実施し、将来の社会生活に向けて専門知識・技術の修得がいかに重要であるかという認識を新たにさせ、意識を変える指導を徹底している。このように、学生とクラス担任は、常に卒業単位数、資格認定関連授業科目単位数の修得状況把握に努めている。
卒業に関しては、卒業認定学科会を開催し、教授会の承認を経て社会で活躍できる学生を送り出せるように努めている。

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香川短期大学

生活文化学科生活介護福祉専攻課程
学習成果は、建学の精神である「愛 敬 誠」をそのまま使っているわけではないが、その精神に基づいた講義概要（シラバス）により示している。
専攻課程の学習成果は専攻課程の教育目標に基づき明確にされるように、具体的には講義概要（シラバス）において示されている。
量的学習成果は、学内の定期試験とレポート等の提出物、日本介護福祉士養成施設協会の卒業時共通試験において測定している。量的学習成果として評価しづらい生活支援技術
における介護実技も評価表を作成し点数化している。また、実習における成果も実習指導者による評価に加えて介護教員巡回時の実習態度、記録物等を点検し測定している。実習時の態度等は記録物が期日を守って提出されているか、出欠や遅刻早退はないかなどの量的可視化の容易なものと、積極性やコミュニケーション能力など測定しづらい項目があり
これらは事業所の実習指導者の評価も参考にしながら総合的に学習成果を測定している。
学内では、福祉の研究を収録集としてまとめ、学内外に配布している。また、その研究発表会を開催し学習成果を表明している。発表会には保護者、学内職員を案内し平成 25年
度は２人の保護者の参加があった。代表学生の発表会には実習指導者を案内し学習成果を表明している。平成25年度は53人の指導者の参加があり講評も受けた。この研究発表会は発表者だけでなく、質問、講評、会の運営など就職後においても役立つ貴重な学びとなっている。
学外での学習成果は、地域高齢の集会でダンスや創作活動、音楽ケアなどのアクティビ
ティを行ったり、地域のイベントでハンドケアを行ったりして表明している。
学習成果の点検は、定期試験、レポートなどの学習成果は各学期末に教員各自でおこなっている。卒業時共通試験に向けた模擬試験の結果や卒業時共通試験は専攻課程の教員全員に周知し、成績が不十分な学生には補習をさせており定期的な点検をしていると 言える。
平成25年度は１人の学生が成績不十分のため補習し、その後合格ラインに達した。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

平成22年度に見直した建学の精神に基づき、教育目的・目標及び学習成果を示している。
講義概要（シラバス）には、授業科目ごとに授業目的、 講義概要（シラバス）、到達目標、
履修上の条件、成績評価方法等が学生に分かりやすく示され、学習成果の詳細が確認できる。
平成23年度より、学科の教育目標、三つのポリシーの見直しを実施した。教育目標は、
人間教育と専門技術教育の両方を意識したものとなっており、とくに資格・免許取得関連
授業科目では、学習成果が、学習項目と到達目標、成績 評価方法と評価基準として示されている。今後は授業時間ごとの到達目標をさらに詳細に示す必要がある。
授業形態「講義」の授業科目に関する量的学習成果は、小テスト、レポート、定期試験等の評価結果として可視化ができている。平成 22年度より授業科目ごとに評価結果をグラフ化し分析することで、次年度の授業内容改善の資料にできるよう取り組み始めた。授業
形態「演習」の授業科目の学習成果の可視化には、教員ごとにややばらつきが見られるため、改善が必要である。質的学習成果については、ルーブリック等を作成して可視化を図っている教員もいるが、まだ十分とは言えない。授業に関する PDCAサイクルの実施につい- 31 -

香川短期大学ては、各教員が担当授業科目ごとに授業評価、授業アンケート、授業見学等の結果をどのよ う に 捉 え 、 ど の よ う に 改 善 を 図 っ た か を 記 入 し 学 科 長 に 報 告 し て い る が 、 教 員 全 員でPDCAサイクルに関する情報を共有するに至ってはいない。
卒業時の幼稚園教諭免許状・保育士資格の取得者数は、学習成果のひとつとして卒業認
定学科会を経て教授会で報告しているが、HPや大学案内には、資格を活かした就職者数を公表しているのみで、取得者数は 公表していない。「子ども学演習」では学生の施設、保育現場、児童館での公演活動をブログに掲載している。子ども学科全体で取り組んでいる行事「こども劇場」はHPに掲載しており、毎年新聞報道でも広報されている。
学生の受講態度、出欠状況等の質的学習成果については、学科会のなかで情報交換を行い、教員間で情報の共有に努め、非常勤教員からもクラス担任に情報が入るようになっている。学外実習に関する学習成果が著しく不十分な学生については、学科会で点検し対策を講じている。またクラス担任は、クラスアワーや面談で学習成果の獲得状況把握に努めている。平成25年度の講義概要(シラバス)作成に当たっては、昨年に引き続き作成マニュ
アルに従い、授業内容、授業計画、評価方法と評価基準等に関する記載内容の改善を図った。また、教員と学生が各授業科目とディプロマポリシーがどのように繋がっているかの確認が容易になるよう、子ども学研究会でカリキュラムマップを作成した。
経営情報科
建学の精神を基にした学科の教育目標は、授業科目の学習成果として具体化され、授業科目における複数の学習項目に反映されている。
経営系の学習成果の規定は、仕訳を中心とした簿記の基礎的ルール の理解、個人企業および株式会社の決算書作成能力の習得、初歩的経理事務処理から財務諸表の出力および経営分析、国際経済に関する基礎知識を身につけて関連する問題を正しく理解できる等である。学習成果を量的・質的データとして測定する仕組み として、定期試験、単元ごとの小テスト、基本的なビジネス文書作成能力の評価、稟議書や株主総会の案内状及び議事録作
成能力の評価等である。
情報系の学習成果の規定は、情報システムの仕組みやコンピュータの動作原理やネット
ワーク及びセキュリティの基本的な知識 を習得すること、学科のカリキュラムポリシーと人材育成ニーズの調査資料を元に抽出した学習項目について必要な到達レベルを設定して到達基準としている、タイピング習得・ビジネス文書作成技能・情報の取り扱いに関する知識を持っている等がある。学習成果を量的・質的データとして測定する仕組み として、
定期試験、学期中に提出を求める数回のレポート、学期末の「学生による授業改善アンケート」の内容、検定試験の受験結果等である。
デザイン系の学習成果の規定は、学生が提出する「幾何学」
・「石膏」
・「人物クロッキー」
・「静物」・「細密描写」の各課題作品、PCCS色相環とトーンを基本にした色彩理論を理解して色彩の心理や調和に興味を持つこと、課題の評価要点（使用する動画、音楽、画像、
テキスト）等がある。学習成果を量的・質的データとして測定する仕組み として、提出された課題作品の評価、物の見方・形の捉え方・観察描写といった絵画表現力の評価 等である。

- 32 -

香川短期大学

学習成果の学内外への表明は、授業内での講評会、プレゼンテーションを定期的に行う、
年度末にアセスメント結果を発表する、日本商工会議所主催PC検定や情報活用検定の取得状況を提示することで対応している。
基準Ⅰ-Ｂ-３__教育の質を保証している。
(a)__自己点検・評価を基に現状を記述する。
教育課程に関する法令の制定や改正についての公文書は、管理職、担当教員の間で回覧をし、教授会で解説し、特に重要なものは必要に応じて全員にコピーを配付、説明し、法令順守に努めている。
授業科目担当者は授業評価結果や授業終了時に実施される「学生による授業改善アンケート」の結果を活用し、授業の計画・実施・評価・改善というPDCAサイクルを機能させている。学科長・専攻課程主任は所属専任教員のPDCAサイクルの実施状況を把握しているが、全学的な状況を把握している者はいない。
平成24年度は、原則として非常勤教員を含め、全教員全授業科目を対象として授業を公開し改善を期したが、結果的に見学者がいない授業科目も多かった。
栄養士、介護福祉士、幼稚園教諭二種免許状、保育士資格等の公的資格取得を目指す学
科では、それぞれに求められる授業内容や基準に基づいた授業科目が実施されている上に、専門性を活かした就職もできているが、厳格な査定が実施されているとは言い切れない。
(b)__自己点検・評価を基に課題を記述する。
法令順守について説明の機会は設けられているが、内容の理解や実践上で個人差が生じている状況を散見する。
教育の質の査定手法のひとつとして、「学生による授業改善アンケート」を実施しているが、調査項目の点検・改善、対象授業科目の拡大や、速やかなフィードバックのための実施時期の再考も必要である。
PDCAサイクルのC（点検・評価）を、A（量的・質的学習成果の向上）へどのように繋げているかを確認できているのは一部の教員に止まっており、公開に至ってない。研修会、学会参加等で得た情報・知識を共有して活用するために、研修活動参加の意欲を喚起し、研修会に参加しやすい環境づくりも考慮しなければならない。研修に参加した教員からの伝達講習は今後も継続していくことが望ましいが伝達講習で伝えられる内容には限界がある。教育の質を査定するための質的学習成果の可視化について、更なる研修と改善が必要である。
[当該区分に係る自己点検・評価のための観点 ](1)__学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更 等を適宜確認し、法令順守に努めている。
(2)__学習成果を焦点とする査定(アセスメント)の手法を有している。
(3)__教育の向上・充実のためのPDCAサイクルを有している。

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香川短期大学

生活文化学科生活文化専攻課程及び食物栄養専攻課程では、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令やその改正は、総務部、学務部からの公文書の回覧や、学内メールでの送信等で周知し、重要な文書については全員にコピーを配付し、学科会・専攻課程主任会
でも周知・理解を図っている。非常勤教員については、非常勤教員打ち合わせ会や 各非常
勤教員への連絡を担当する教員やクラス担任から直接連絡したり、連絡メモを配付したりして周知している。教員に対するアンケートでは、「概ね」も含めると全員が「法令順守に努めている」と評価している。
授業科目担当者は、講義概要(シラバス）に各授業科目の評価方法や評価基準について記載し、学生にはオリエンテーション時に周知し、これに基づいて学習成果の査定を行っている。また、学務部による「学生による授業改善アンケート」の結果も、学習成果の査定資料として次年度の講義概要(シラバス)作成に活用している。
授業科目担当者は、講義概要(シラバス）に授業の目的及び概要、授業内容、授業の方
法、評価方法、評価基準を示し(P)、講義概要に沿った授業を実施(D)、「学生による授業
改善アンケート」、公開授業も合わせた授業評価を実施(C)、次年度の授業の改善(A)を行っている。
平成25年度は、平成24年度の定期試験の結果、公開授業の教員評価、「学生による授業改
善アンケート」、授業態度、出席状況等を基に授業改善を進めた。ほぼ全教員 が「PDCAサイクルを実施している」と答えている。
生活文化学科生活介護福祉専攻課程では、 学校教育法、短期大学設置基準、及び介護福祉士養成の教育課程に従って養成している。カリキュラム変更、教員の変更、実習指導者の変更等、内容変更時には届け出し、法令順守している。平成 26年度から教室移動するた
め６か月前となる今年度変更申請を行った。社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正に伴うさまざまな法的通達なども教員全員が把握できるようその都度周知していった。平成 26
年１月に急きょ平成27年度から予定していた養成校における国家試験の義務が １年延期される旨の発表を受け、学内外へ周知し法令順守に努める対応をした。
学習成果を焦点とする査定は各教員が講義概要（シラバス）に評価方法を記載している。
介護福祉士として卒業時の到達目標に達しているか、各科目の到達目標が達成されたかな
どの視点を有しているが、その詳細な手法は記載していない。卒業時共通試験については、
国家試験合格ラインと同様に各科目に無得点がないか総合得点が ６割を取れているかを査定している。合格ラインに達することができなかった者には補習をさせるなど指導している。
各教員は学習成果や「学生による授業改善アンケート」、公開授業等を通じて PDCAサイ
クルを実施している。しかし、平成25年度は教員全員が公開授業をしたが、参加できた教員は２人と少なく、教育の向上・充実のためになることを十分理解し、参加を促す工夫が今後の課題となっている。
子ども学科第Ⅰ部及び子ども学科第Ⅲ部では、学校教育法、短期大学設置基準、教員、保育士養成等に関わる法令、公文書等について、教務委員会、自己評価委員会、 FD／SD
研修会、学科会、教授会等で資料を提示し、情報を共有して法令順守に努めている。また、教育・保育に関する重要な情報は学科会で関連資料を配付して確認している。 非常勤教員
については、クラス担任から直接連絡をしているが、学科全体としての非常勤教員用連絡- 34 -

香川短期大学

用紙を作成し担当授業での気づき等を伝えるシステムを導入している。授業科目担当者は、
講義概要 (シラバス）に各授業科目の評価の方法と評価基準を記載し、 試験、レポート、記録、実技試験等により成績評価を実施している。平成24年度の担当授業科目については、
成績評価、「学生による授業改善アンケート」の結果を分析し、気づきや見直しを平成 25
年度の授業改善に活かした。このPDCAサイクルは所属学科長に集約されている。このことにより、成績評価、「学生による授業改善アンケート」、公開授業や授業見学の結果をどう受け止めたか、PDCAサイクルがどのように実施され、学習成果の査定がどのように行われているかを学科長が把握できるようになったが、学科所属の教員全員で PDCAサイクルに関する情報を共有してはいない。また、学科所属の教員が、授業の到達目標を毎時間の授業で示しているかどうかについても、確認されていない。平成 23年度にカリキュラム
マップを完成させたことにより、授業科目内容の重複や手薄な部分がないかどうかや、各
授業科目がディプロマポリシーとどのように繋がっているかを確認することが可能になったので、今後は科目編成や授業内容の改善に活用することが期待される。 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令については、随時確認して法令順守に努めている。学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法については、平成24年度のFD研修と講義概要（シラバス）作成マニュアル改正により改善された。
経営情報科では、全ての教員が、学校教育法と短期大学設置基準等の関係法令の変更等を適宜確認して法令順守に努めている。学習成果を焦点とする査定 （アセスメント）の手
法は、個々の分野で次のように実施している。
経営系では、具体的な査定方法として、公開授業の評価や「学生による授業改善アンケート」を査定方法としている、ノートの独自性を点検している、等である。そして、教育の向上・充実のためのPDCAサイクルについても、学生からの授業評価及び学習成果の達成状況から次年度の授業方法の見直しを行っている、単元ごとに小テストで学生の理解度をチェックして理解できていない学生には再度小テストを行う 、過去及び前年度の同授業
科目の授業内容を基本にして改善する、等を実施している。
情報系では、具体的な査定方法として、学期末の筆記試験の点数と学期中に提出を求める数回のレポートの評定値から学習成果を査定している、オリエンテーションで学生の事
前知識のレベルを計り、設計段階で設定された学習項目を基に毎回の演習、中間試験、 定期試験にて計測して評価する、学生のニーズ調査や学習課題の作成等によるチェ ック、学内における年度末の学生アンケート等を査定の基準としている。そして、教育の向上・充実のためのPDCAサイクルについても、情報処理分野は変化が急速であるため、地域社会の情報化の進度とIPAが示す基本情報技術者試験シラバスの改訂に注意して新規学習項目の追加と重要度が低下した学習項目の削除 に努めている、講義概要（シラバス）に掲載した内容に沿って授業を実施し成績評価・授業改善アンケートを使って次年度に向けて改善している、等を実施している。教員によっては、計画段階で産業調査・市場調査・企業人
材担当者へのヒアリングを行って科目開発を行い、実施段階では20項目以上の評価項目についてアンケートを行って随時改善し、学年末試験結果の学習項目の回答率から問題のある部分を分析して改善している事例もある。
デザイン系は、具体的な査定内容として、公開授業で他の専門教員から評価を受ける、
教科書を基に応用課題を設けており判断材料としている、等 で査定している。そして、教- 35 -

香川短期大学

育の向上・充実のためのPDCAサイクルについても、学生による授業評価 や提出された課
題作品の成果、普段の会話から聴取した学生からの意見・感想等を元に翌年度の講義概要（シラバス）や課題の内容を作成している、学習成果の達成状況から次年度の授業方法を見直している年度ごとに学生の技能が異なるためできるだけ初期の能力差が出ないように導入に関して時間をかけることでPDCAサイクルが行いやすい環境づくりを行う準備をしている、等を実施している。

[テーマ]
基準Ⅰ-Ｃ__自己点検・評価(a)__テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
毎年の自己点検・評価が義務付けられて以来、毎年定期的に自己点検・評価を実施し、課題や改善点を一覧表にする等、現状の把握、課題の点検、改善計画の作成に努めている。
平成24年度に第三者評価で「適格」と認定され、併せてさらに向上・充実を図るべき課題を示されたことを受け、平成25年度は改善に向けて新たなスタートを切った。優れている
取組については継続するとともに、毎年改善を積み重ねていくべき課題について、自己評
価委員会、評議会、教授会を通じて共通認識を持ち着実に前進しつつある。特に PDCAサ
イクルの確立及び結果の共有と公開や学習成果が社会的に通用しているかどうかや、その可視化に関して推進を図ろうとしている。
(b)__自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
毎年情報を収集し研修を受けることで、第三者評価で求められる基準についての最新情報を全職員で共有し、自己点検・評価報告書作成作業を通じて、第三者評価で指摘を受けた課題に加えて改善・向上を図るべき課題を 分析し、改善・向上に取り組むようにする。
同時に特定の職員に過重な負担がかからないよう、自己点検・評価対象内容の絞り込みや作業分担について検討していく。

［区分］
基準Ⅰ-Ｃ-１__自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力し ている。
(a)__自己点検・評価を基に現状を記述する。
香川短期大学大学評価 実施規程に基づき 自己評価委員会を設置して、 日常的に自己点検・評価を実施し、併せて７年に一度の第三者評価受審と第三者評価の中間年での相互評
価で第三者による点検・評価を実施している。これらの自己点検・評価により指摘された点について全職員が意識を共有し、改革・改善点に取り組んでいる。短期大学基準協会の説明会には毎年出席し情報収集を行っている。また、中央教育審議会による「我が国の高等教育の将来像」、「学生課程教育の構築に向けて」等の答申をはじめとして、私立短期大学協会の教務担当者研修資料等、自己点検・評価に係る情報収集を心がけ、重要な情報については資料を配付して、平成25年度も全職員に説明を重ねてきた。

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香川短期大学

平成25年度は６回の自己評価委員会を開催し、ALO対象説明会の資料を配付して評価基準を巡る最新の動向や自己点検・評価報告書作成マニュアルについて説明したり、卒後の学習成果が社会的に通用しているかどうかについて訊ねる「卒業生の生活に関するアンケート」を実施する等、自己点検・評価の充実に努めた。全職員が自己点検・評価に関わる意識を共有してはいるが、実際の点検・評価作業に当たっては、各職員の担当部署により、負担の差が生じることは避けられなかった。
(b)__自己点検・評価を基に課題を記述する。
第３回目の第三者評価までは６年の時間があり 、資料提出対象年度ではないため、ともすると自己点検・評価に対する意識が薄れがちである。毎年自己点検・評価を継続し、報告書を作成・配布しているものの、全員が通読しているとは言えない。たゆまず改善を図るためにどのように意識づけを行い、かつ実際に改善を図ることができるかが大きな課題である。自己点検・評価の結果を改善に繋げるためには、できるだけ早く前年度の点検・評価を終え、当該年度に活かす必要があるが、事務作業に忙殺されながらの自己点検・評価は遅れがちで、翌年度まで改革・改善の取り組みが持ち越されることも少なくない。
[当該区分に係る自己点検・評価のための観点 ](1)__自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
(2)__日常的に自己点検・評価を行っている。
(3)__定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
(4)__自己点検・評価活動に全職員が関与している。
(5)__自己点検・評価の成果を活用している。
「香川短期大学大学評価実施規程」に基づき、定期的に自己評価委員会を開催し、審議を重ねて日常的に自己点検・評価を行うと同時に、それらの結果を 平成21年度から毎年報告書としてまとめ、公表している。また、短期大学基準協会の第三者評価報告書や、他大学から送付される自己点検・評価報告書等を参照しながら、本学にも当てはまる課題を資料として作成し、全教員が課題に対する意識を共有できるよう努めている 。
自己点検・評価活動に当たっては、全職員が役割分担をし自己点検・評価と資料作成を担当している。自己点検・評価の作業を通じて、各担当者は求められている課題に関する理解が進み、教育や事務の改善に活かしている。平成25年度は第三者評価で指摘された、向上・充実を図ることが望ましい課題について問題意識を全職員が共有し、解決を図っているところである。

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香川短期大学【基準Ⅱ__教育課程と学生支援】(a)__基準Ⅱの自己点検・評価の要約を記述する。
平成25年度は、生活文化専攻のコース名称変更に伴い、当該専攻のカリキュラムポリシ
ーを修正した。また、建学の精神に基づく教育目標及び学科・専攻課程ごとの三つのポリシーの点検を行い、全学共通のカリキュラムポリシーと学科・専攻課程ごとのカリキュラ
ムマップを基に、授業科目ごとに到達目標を設定した授業の実施に努めた。教員は、授業を通じて学生の学習成果を査定し、改善に活かしてPDCAサイクルを機能させている。
就職進学指導は充実しており、就職・進学希望者の希望を十分に実現できているが、就職先への卒業生の評価聴取は完全にできておらず、各授業科目の学習成果が社会的に通用するものであるかどうかについての確認が十分とは言えない。
特待生制度の拡充や下宿学生の家賃補助制度、県外学生の入学金免除制度、学生表彰制
度等を設けて、学生の支援を少しずつ充実させ、学習成果の向上に繋げているが 、課外活
動や学友会活動の活性化には、必ずしも結び付いていない。
(b)__基準Ⅱの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
建学の精神に基づく教育目標及び学科・専攻課程ごとの三つのポリシーや共通科目のカ
リキュラムポリシーを、大学案内やHPで公表すると同時に、学生便覧等の印刷物を通じて、職員や学生に十分に周知を図っている。量的・質的学習成果については、 講義概要（シラバス）に明確に示せるように、点検できる体制を検討する必要がある。授業ごとの学習成果についても可視化を進められるように FD研修を通した職員の意識向上が必要であると考える。さらに、公開授業・研修活動を推進して、第三者の眼でも学習成果が確認できるようにしていく。
学習成果が社会的に通用するかどうかを確認するために、卒業生へのアンケート調査の項目を点検し改善を図る。就職先へ卒業生の評価の聴取方法についても検討する必要がある。学生の生活支援についてはさらに充実させるように各学科、各部署、附属図書館、各センターでさまざまな方法を検討している。学友会活動や課外活動の活性化についても学
生生活委員会を中心に職員全体で検討する必要がある。

[テーマ]
基準Ⅱ-Ａ__教育課程(a)__テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
建学の精神に基づく教育目標及び三つのポリシーの精査ができたことにより、カリキュ
ラムポリシーに基づいた講義概要（シラバス）を作成し、そのなかで授業目標や達成目標、評価基準を示して授業を実施しており、ある程度の学習成果は達成できていると考えられる。学習成果の可視化については、「学生による授業改善アンケート」では概ね良い評価を得ている教員が多い。卒業生に対する「香川短期大学の教育に関するアンケート」や就職先への聴取は不十分なため、学習成果が社会 的に通用するものであるかどうかを把握はできているとは言い切れない。専門技術や資格を活かした就職が概ねできていることや、個- 38 -

香川短期大学

別に就職先訪問等で得た情報から、学習成果の査定が少し行われていると言える程度である。
(b)__自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
建学の精神に基づく教育目標及び三つのポリシーの実現のために、カリキュラムポリシーに沿った量的・質的学習成果を明示した 講義概要（シラバス）作成の徹底を進めていく。
また、公開授業や教員への研修を推進し、評価結果のフィードバックが効果的に行われるための手法の検討を進めていく。
卒業生に対しては学習成果が社会的に通用しているかどうかに関する項目も入れたアン
ケートを実施し分析する。就職先への卒業生に関する評価聴取については、個人情報保護に配慮しつつ、就職先との良好な関係を損ねないような方法を就職進学委員会で検討していく。
さらに、カリキュラムポリシーに基づき作成された学科・専攻課程ごとのカリキュラム
マップを活用し、授業内容の重複や欠落を回避すると同時に、共通科目や専門科目群の関連が分かり、学習成果の達成の見通しを持ちやすくなるような資料作成について検討して
いく。

[区分]
基準Ⅱ-Ａ-１__学位授与の方針を明確に示している。
(a)__自己点検・評価を基に現状を記述する。
平成23年度に策定したディプロマポリシーは、学科・専攻課程ごとになっており、全学共通のディプロマポリシーは示されていなかったため、全学共通のディプロマポリシーを策定した。ディプロマポリシーには卒業の要件や資格取得の要件と教育目標の達成が含まれているが、成績評価の基準までは示せなかった。学則には規定していないが、学内外には学生便覧やHPで表明している。
講義概要（シラバス）には各科目の授業計画が記載され、到達目標と成績評価基準、点数配分率が示されている。講義概要（シラバス）に沿った授業を通じて達成した量的・質的学習成果は、多くの卒業生が専門や資格を活かした就職ができていることで社会的に通用性があると考えられるが、卒業生に対するアンケートでは、学習成果が通用しているかどうかについて聴取しておらず、就職先への組織的な聴取も実施していない。個別に就職先訪問等で得た情報からは、ある程度社会的通用性が確認できている。
(b)__自己点検・評価を基に課題を記述する。
点検により、全学共通のディプロマポリシーを策定したが、各授業科目や毎時間の授業
がディプロマポリシー達成とどう繋がっているかを示すカリキュラムマップが作成されていないために、量的・質的学習成果の確認が十分とは言えない。 講義概要（シラバス）原稿を提出した後、授業科目や担当教員ごとに、授業計画 、到達目標、評価の基準、点数配分等について記入されているかどうかについて学科長や専攻課程主任が確認できる期間を設けたため、教員間や授業科目間に見られた差は小さくなっていると考えるが、今後さら- 39 -

香川短期大学に確実なフィードバックが求められる。また、授業科目間や授業時間ごとの関 連や、資格・卒業との繋がりを示していく必要がある。
学習成果が社会的に通用しているかどうかについて、卒業生に対するアンケートのなかで項目を設定する、さらに、個人情報保護に配慮した聴取の方法を工夫して、就職先への組織的な聴取をすることが求められる。
[当該区分に係る自己点検・評価のための観点 ](1)__学科・専攻課程の学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①__学科・専攻課程の学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
(2)__学科・専攻課程の学位授与の方針を学則に規定している。
(3)__学科・専攻課程の学位授与の方針を学内外に表明している。
(4)__学科・専攻課程の学位授与の方針は、社会的（国際的）に通用性がある。
(5)__学科・専攻課程の学位授与の方針を定期的に点検している。
生活文化学科 生活文化専攻課程

・

生活文化学科 食物栄養専攻課程

学科・専攻課程のディプロマポリシーは平成 22年度に策定（生活文化専攻課程は平成23年度に改訂）され、卒業の要件を示しているが、成績評価の詳細基準については講義概要（シラバス）に示している。学生便覧とHPにディプロマポリシーを記載し、高校訪問、進学説明会でも説明している。入学時と進級時のオリエンテーションでは、クラス担任によるクラスアワーで周知し、理解を図っている。食物栄養専攻課程では平成23年度に栄養士養成施設として四国厚生支局の立ち入り調査を受け、適格と評価されたことから、ディプ
ロマポリシーの社会的通用性については、ある程度確認されたと考えている。学科会、自己評価委員会では、ディプロマポリシーを定期的に点検し、社会的に通用し、常に時代に合ったものになっていることを確認している。
生活文化学科生活介護福祉専攻課程
専攻課程のディプロマポリシーは、それぞれの学生の学習成果として修得できた内容となっている。また、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件は学則に規定され学生便覧に記載されているが学位授与の方針には示されていない。
学位授与の方針は、HP、学生便覧に記載され、学内外に表明している。多くの卒業生は介護福祉士として就職しており、現在活躍中であることから社会的に通用性があると 言える。専攻課程の学位授与については学科会にて点検し変更の必要はないとの意見で一致し継続することとなった。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

平成22年度にディプロマポリシーが策定されたが、その中に卒業に必要な単位数、成績評価基準、資格取得に必要な科目名等を具体的に示してはいない。卒業に必要な単位は及び学位授与については、学則に規定され学生便覧に記載されている。ディプロマポリシー
は学則としては規定されていないが、平成23年度より、HP、学生便覧に記載され、学内外- 40 -

香川短期大学に表明している。ディプロマポリシーは幼稚園教諭、保育士として必要な要件を示すものとなっており、幼稚園教諭二種免許状、保育士資格を活かした就職ができ ていることから、社会的に通用性があると思われるが、組織的な調査を実施して客観的な判断を求めるには至っていない。
三つのポリシーの策定後は、それぞれの整合性や具体性を含め、学科会や自己評価委員
会で定期的に点検を実施し適切であることが確認された。今後も社会の要請に応えられる
よう、毎年点検を実施していく予定である。
経営情報科
ディプロマポリシーを含めた三つのポリシーは、それぞれの分野において点検している。
そのため、経営情報科では、現在のディプロマポリシーが教育課程の目標の１つであり、学習成果にも対応していると言える。
ディプロマポリシーは、教育課程の目標の１つであり、学習成果にも対応しているが、卒業の要件や資格取得の要件を示しているわけではない。また、成績評価の基準について
もディプロマポリシーではなく個々の授業科目の講義概要（シラバス）に明記している。
ディプロマポリシーのみでは具体的な内容が分かりづらいので、アドミッションポリシ
ーとカリキュラムポリシーを含めて、卒業生の就業事例や在学生の学習状況という具体例を示しながら入試説明会とオープンキャンパスや進学ガイダンスで説明し、HPや大学案内で示している。このディプロマポリシーは、経営情報学という学際的な教育分野であることを考慮すると、社会的（国際的）に通用すると考えている。
基準Ⅱ-Ａ-２__教育課程編成・実施の方針を明確に示している。
(a)__自己点検・評価を基に現状を記述する。
社会が要請する知識及び技術が身につくように、ディプロマポリシーに対応して教育課
程の定期的な点検を行なっている。また、平成23年度にカリキュラムマップを全学的に作成し、授業科目ごとの関連やディプロマポリシー達成までの過程の確認が容易になったが、平成25年度は、それをフィードバックしてカリキュラムの質的向上に反映させることができたか否かの確認ができていない。また、カリキュラムポリシーは、平成 23年度から学生便覧及びHPにより学内外から確認することができるが、全体的な点検は実施していない。
講義概要（シラバス）には各授業科目の到達目標や成績評価基準が示されており、各教員は社会的に通用するような厳格な評価に努めている。公的資格取得が前提となっている
学科・専攻課程では、資格取得のための授業科目や単位数が指定されており、独自のカリキュラムを編成する余地は少ないが、それ以外の学科・専攻 課程では時代に即応したカリ
キュラムポリシーを策定し、それを反映したカリキュラム編成を工夫している。
(b)__自己点検・評価を基に課題を記述する。
公的資格取得が前提となっている学科・専攻課程では法令等の改正に合わせ、常に新たな方針に沿った授業科目開設やカリキュラムの編成が求められており、今後も本学の特性を活かし、学生の能力や興味関心に配慮した対応を継続していく必要がある。資格取得に- 41 -

香川短期大学

直接関わりがない授業科目やキャリア形成のための授業科目の編成についても、継続的に点検を実施し改善を図る必要がある。
公的資格取得を主たる目的としない学科・専攻課程については、入学の目的及び資質が多様な学生に対応した授業科目の編成や展開が望まれる。そのためには、教員の専門性を活かした配置を全学的に考慮したり、また、各教員が積極的に研修に参加したりすることにより、カリキュラムポリシーの実現を図れるように努める必要がある。
全体的に課題は大きく変わっていないので、継続的に組織的な検討が必要である と考えられる。
[当該区分に係る自己点検・評価のための観点](1)__学科・専攻課程の教育課程は、学位授与の方針に対応している。
(2)__学科・専攻課程の教育課程を体系的に編成している。
①__学習成果に対応した、分かりやすい授業科目を編成している。
②__成績評価は教育の質保証に向けて厳格に適用している。
③__シラバスに必要な項目（達成目標・到達目標、授業内容、準備学習の内容、授業
時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）が明示されている。
(3)__学科・専攻課程の教育課程は、教員の資格・業績を基にした教員配置となっている。
(4)__学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。
生活文化学科 生活文化専攻課程

・

生活文化学科 食物栄養専攻課程

カリキュラムポリシーに基づいて共通科目、専門科目が編成され、コースごとに特徴ある専門科目が必修となっており、資格取得のための特別の専門科目も開講されている。これらの授業科目を履修し単位を修得することで、社会に求められる知識、技術が 修得できるようになっている。教員へのアンケートでは、「ディプロマポリシーに対応していない」と答えた者はいなかった。
平成22年度末にはカリキュラムマップを作成し、卒業までの履修授業科目や授業科目間の関連が分かりやすくなった。また、授業 科目名については授業内容が推測できる授業科
目名へ変更したものもある。これらの授業科目名は講義概要（シラバス）に示している。
また、講義概要(シラバス）には到達目標や評価方法と配点比率が示されており、その内容に沿って厳格な成績評価を実施している。学期末評価で60点未満は再試験を実施し、再学習を指導している。さらに、各種資格検定の結果は、客観的な評価を実施するための基準になると考えている。
実技系科目においては、教育の質保証と適正な成績評価を維持するために、外部からの評価を得る機会として、学内では大学祭等でゼミの成果展示、ファッションショー、学外
ではファッションコンテスト出場、産学協同ブライダルショー等を実施している。
食物栄養専攻課程では、栄養士必修科目について前期及び後期それぞれ 15回、通年では30回の受講を義務付け、欠席者に補講、レポート提出の指導をしている。また学科の申し合わせ事項として、２年生で実施する校外 実習では、１年時の栄養士必修科目に不可が２
科目以上あると参加させない等、厳格に指導している。ただし、不可となった科目を再履修して単位を修得できれば、その時点から学外実習に行けるようにしている。

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香川短期大学

講義概要（シラバス）には、必要な到達目標、授業内容、準備学習の内容、授業時間、
成績評価の方法・基準、配点比率、教科書・参考書等について記載している。
学科・専攻課程の教育課程は、設置基準に沿って、教員の資格・業績を基にした適正な教員配置となっている。教員へのアンケートでは、概ね適正配置を含めると全ての教員が適正であると答えている。
カリキュラムについては、教授会、学科会、専攻課程主任会、教務委員会で毎年見直しが行われており、近年の入学学生の学力低下傾向も考慮する必要があるとの意見もある。
学生のキャリア支援の一環として、クラスアワーに外部講師を招いて、目的意識の再確認やマナーの学習を実施することも模索しているが、クラスアワーは単位化されていない
ため出席率が低く、今後はキャリア支援科目の開設も含めた課題である。
生活文化学科生活介護福祉専攻課程
ディプロマポリシーの作成は介護福祉士として必要な要件を盛り込んでおり、介護福祉士養成を主目的としている専攻課程において、教育課程はディプロマポリシーに対応していると言える。
授業科目のうち専門教育科目は厚生労働省で定められたカリキュラムに従い、介護福祉士に必要な科目は、介護、人間と社会、こころとからだのしくみと区分し、社会福祉士国家試験受験資格に必要な科目は社会福祉科目と、分かりやすく編成している。そのため、学習成果に対応して編成しているわけではないが、法律で定められた編成はすでに学習成果を意識して作成されていると考えられる。また、開講時期は学習成果に対応するよう毎年話し合っている。
成績評価の基準は学則で規定し質保証している。各教員は講義概要（シラバス）に沿った目標が達成できたかの視点で成績評価しているが厳格にできているかは各教員に一任している状況である。また、平成25年度も日本介護福祉士養成施設協会の作成した卒業時共通試験を受験させ国家試験合格の基準以上の質を保てるようにした。事前に対策講座を実施したり、満たない学生については補習をしたりするなど教育の質保障を厳格に適用できるようにしている。
各教員は講義概要（シラバス）作成マニュアルに沿って、授業科目ごとに達成目標・到達目標、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等を学生に分かりやすく作成し、ActiveAcademyにて明示している。冊子にもされており、各授業内容は記載されていないが授業の概要を知ることはできる。
教育課程の教員は、文部科学省の定めた人数を配置しているのと同時に、介護福祉士養成施設として厚生労働省の定めた介護福祉士、看護師、社会福祉士等の資格を有する者、人数の教員配置をしている。担当科目は資格に加えて業績に応じて配置している。専任教員では対応できない場合は非常勤講師で対応している。
教育課程は、より質の高い介護福祉士養成のため、平成26年度からの教育課程について
平成25年度の状況を参考に点検し変更した。

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子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

カリキュラムポリシーを含んだ三つのポリシーを平成22年度に定めたが、平成23年度に共通科目に関する項目を含んでいた学科のカリキュラムポリシーを 見直し、変更した。
資格取得に係る授業科目については、科目名が指定されているため、分かりやすい授業
科目を編成する余地はほとんどない。しかし、各授業の分かりやすさ、学生の理解度については、「学生による授業改善アンケート」の質問項目で調査した。その結果は、教員個人に返されると同時に、学科長が閲覧している。その結果が授業に活かされているかどうか
は、PDCAサイクルに関する報告資料で確認できる。
成績評価基準は学則に規定されているが、厳格な評価が実施されているかどうかについては、学科として「厳格な評価」の定義を決めていないため、判断が難しい。例えば、成績評価の結果が正規分布を示すような評価基準を適用することが厳格な評価なのか、それほど容易ではない到達基準を示して、その基準を越えれば「優」とするのが厳格な評価であるのか、等「厳格な評価」の定義を簡単に決められないのが現状である。
平成22年度より改定された詳細な講義概要（シラバス）作成マニュアルに沿って、平成
25年度も講義概要（シラバス）が作成され、このなかに到達目標、授業内容、準備学習の内容、授業時間、成績評価の方法・詳しい配点基準、教科書・参考書等、必要な項目が記載されている。また、HPにはPDFファイルとして掲載されている。
教育課程は、教員の資格・業績を基にした教員配置となっているが、学科としては 社会福祉を専門とした、業績のある専任教員が不足している 。文部科学省や厚生労働省の法令の改正に対応した教育課程見直しを随時行っている。
経営情報科
三つのポリシーの見直しについては、それぞれの分野において授業科目や卒業生からの意見や就職先からの意見を参考に検討している。経営情報科では、現在のディプロマポリ
シーが教育課程の目標のひとつであり、学習成果に対応していると考える。
学習成果に対応した分かりやすい授業科目の編成については、情報化社会で主体的かつ柔軟に対応できる人材育成のために三分野に渡る学際的な科目構成とゼミナール制度を基盤としており、「経営学概論」「情報処理概論」「産業デザイン概論」「基礎ゼミ」「応用ゼミ」
及び「卒業研究」を必修科目とするカリキュラムを堅持している。
学習成果に対応した分かりやすい授業科目を編成することは、平成 22年度から開発して一部は平成25年度に実施した新規授業科目でも念頭に置いている。
教育の質保障に向けて成績評価を厳格に適用することについては、平成 22年度のFD研修と平成23年度の講義概要（シラバス）作成マニュアルの改正により、講義概要（シラバス）にカリキュラムポリシーとディプロマポリシーに対応した学習成果を規定することで改善されつつある。その結果、ほとんどの教員が、講義概要（シラバス）に達成目標・到達目
標、授業内容、準備学習の内容、授業時間、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等を明示している。
経営情報科では12人中、８人が事務部局の管理職または職員を兼務しており、情報リテ
ラシーやマーケティングのように急激な社会変化と連動する学習項目を多く含む授業科目もあることから、必ずしも教員の資格・業績を基にした教員配置とは言えない。そのため、- 44 -

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他学科との合同授業を取り入れ、教員間の連携を密にして、学生から見て望ましい教員配
置となるよう努力している。
基準Ⅱ-Ａ-３__入学者受け入れの方針を明確に示している。
(a)__自己点検・評価を基に現状を記述する。
学科・専攻課程ごとに、アドミッションポリシーを策定し、学生便覧、大学案内、HPに掲載すると同時に、学生募集要項には入学者選抜の方法（推薦入試、一般入試、AO入試等）と合わせて示している。高校生に対しては、オープンキャンパス学科長挨拶およびAO
入試プログラム、学生募集要項配付、高校進路ガイダンスを通じて周知を行っている。学科・専攻課程ごとのアドミッションポリシーはそれぞれの専門に係る興味、関心、意欲を問う内容で、具体的に入学前の学習成果や評価を問うものではない。また、入試ごとの出願資格に高等学校在学中の学習成績（評定平均値）を示している。
オープンキャンパス時のAO入試プログラムでは、学科・専攻課程ごとにアドミッション
ポリシーについて周知説明している。また、面接等でこのポリシーを理解しているかどうかについて予め確認する場合もある。
(b)__自己点検・評価を基に課題を記述する。
入学後に必要とされる能力や適性を示すアドミッションポリシーが 本学の教育目標に準じて具体的に理解しやすいものであるかどうかを定期的に確認し、入試説明会、学生募集
要項、HP、大学案内等、多様な媒体を使って周知していく必要がある。このことにより、入学者の選抜において、入学者受け入れ方針を深く理解し 、意欲を持って入学しようとする受験生であるかどうかが確認できる。しかし、入学試験後から入学前までの学習成果については、入学試験時のモチベーションを維持できているかについては問題であり、入学前教育の強化が求められる。
近年、学生の学力や意欲の低下が懸念されているが、志願者の減少傾向もあって、アドミッションポリシーに沿った学生を選抜することが難しくなっており、これらの入学生に対応した教育（高大連携教育）をどのように実現していくかも大きな課題となっている。
[当該区分に係る自己点検・評価のための観点 ](1)__学科・専攻課程の学習成果に対応する入学者受け入れの方針を示している。
(2)__入学者受け入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
(3)__入学選抜の方法（推薦、一般、AO入試等）は、入学者受け入れの方針に対応している。
生活文化学科 生活文化専攻課程

・

生活文化学科 食物栄養専攻課程

入学者選抜は、アドミッションポリシーに基づき作成した学生募集要項に従って実施している。高校生には、AO入試プログラム、進学説明会、高校訪問、オープンキャンパス等
でアドミッションポリシーを説明している。

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アドミッションポリシーは、専攻課程ごとに３項目あり、「～の努力を惜しまない人」という受験者の意欲や熱心さ、資質に重点を置いたものとなっている。意欲や熱心さを、入学前の成績評定やクラブ活動状況から推測している。入学者選抜では、特に面接において面接担当者の評価方法を統一し、服装・態度・言葉遣い等のマナーはどうか、受け答えはスムーズか、答えの内容は的を射ているか、専攻課程・コースを選んだ理由は適切で納得できるか、入学後の意欲はどうか、等について評価している。これらが、アドミッション
ポリシーに対応していると言える。
生活文化学科生活介護福祉専攻課程
アドミッションポリシーは、学習成果に対応するよう策定し学生便覧 、大学案内、HPに掲載している。
アドミッションポリシーは入学前の学習成果のうち資質や意欲を把握・評価した上で、介護福祉士としての資質、学習への意欲や福祉の専門職としての意思を確認するものとなっている。
AO入試を目指す者を対象に実施するAO入試プログラムの中でアドミッションポリシーの内容について理解が深まるよう丁寧に説明している。AO入試以外の入学選抜時にも、面接の中で資質、意欲、意思などについて確認しており、アドミッションポリシーに対応していると言える。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

子ども学科第Ⅰ部及び子ども学科第Ⅲ部では平成22年度からアドミッションポリシーを策定し、平成25年度も点検を実施している。アドミッションポリシーは、 学生便覧、大学案内、HPに掲載している。
アドミッションポリシーは、入学前の詳細な学習成果の把握・評価を勘案して、保育者としての資質、興味関心、保育体験を問うものとなっている。
入学者選抜では、アドミッションポリシーを理解しているかどうかを踏ま えて面接を行っている。特にAO入試では、オープンキャンパスでAO入試プログラムを受講し、アドミ
ッションポリシーを理解していることを出願の資格としており、この点を重視した面接を行っている。
経営情報科
経営情報科では、平成 22 年度から学科の学習成果に対応するアドミッションポリシーを作成している。特に、アドミッションポリシーのみでは具体的な内容が分かりづらいので、
カリキュラムポリシーやディプロマポリシーを含めて、卒業生の就業事例や在学生の学習状況という具体例を示しながら入試説明会とオープンキャンパスや高 校内ガイダンスで説明し、学生便覧、大学案内や HP で示している。
アドミッションポリシーは、入学前の学習成果である高校での検定取得状況や美術作品の制作状況にも関連するが、主として受験生に持ち続けてもらいたい入学後の学習目標と将来の就業目標を示したものとなっている。

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入学者選抜の方法は、アドミッションポリシーを踏まえて、マナー、自己表現能力、経営情報学に関する基礎知識について評価している。
基準Ⅱ-Ａ-４__学習成果の査定（アセスメント）は明確である。
(a)__自己点検・評価を基に現状を記述する。
学習成果の評価方法については、定期試験、ミニ試験、レポート提出、出席状況等によることを講義概要（シラバス）に明記しているが、その内容は個々の授業科目担当者に委ねられており、客観的な評価の観点や配点等、統一性のある評価基準を検討中である。
平成23年度から講義概要（シラバス）の記載に関して、分かりやすい様式や評価基準の明示についての検討を重ねて、毎年講義概要（シラバス）作成マニュアルを更新している。
また、それを非常勤教員も含めた教員に周知し、講義概要（シラバス）に反映させている。
学習成果の客観的な査定に関しては、卒業生の進路先からの評価の聴取はできていないが、実習先の指導者からの評価、卒業生への「香川短期大学の教育に関するアンケート」の結果、教育推進協議会での意見聴取等により、ある程度実施されていると考えられ、それらの意見や指摘等をさらなる改善に活かしている。
(b)__自己点検・評価を基に課題を記述する。
講義概要（シラバス）作成マニュアが十分に反映されているかどうかを確認するために、
到達目標の設定や成績評価方法等の記載内容を点検し、不十分な場合は、改善を求めることができるようにする。社会的に通用性がある学習成果 を獲得させていくために、授業科目担当者や学生だけにしか分からない方法で査定することを回避し、 量的・質的学習成果を可視化して具体的に示し、学内外に公表していく必要がある。そのためにも、ある程度統一された手法やハラスメント等が起こりにくいシステム作りが必要である。今後も実習先、卒業生、教育推進協議会での各界の委員からの指摘等を参考にすると同時に、進路先からの評価を聴取する方法を検討していくことが求められる。
講義概要（シラバス）作成に関する新しい取り組みにより、評価基準の明示が少しずつ進んでいるが、今後もさらに分かりやすい様式や考え方について検討を継続する必要があると考える。
[当該区分に係る自己点検・評価のための観点 ](1)__学科・専攻課程の教育課程の学習成果に具体性がある。
(2)__学科・専攻課程の教育課程の学習成果は達成可能である。
(3)__学科・専攻課程の教育課程の学習成果は一定期間内で獲得可能である。
(4)__学科・専攻課程の教育課程の学習成果に実際的な価値がある。
(5)__学科・専攻課程の教育課程の学習成果は測定可能である。
生活文化学科 生活文化専攻課程

・

生活文化学科 食物栄養専攻課程

これまで、講義概要（シラバス）の書き方は各教員の裁量に任されている部分も多かったが、量的・質的学習成果を可視化する必要があり、到達目標、成績評価についても「学- 47 -

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習項目、到達目標、成績評価方法及び配点比率」として明示するようになった。授業内容
及び学習成果の査定については、講義概要（シラバス）に概ね具体的に示され、定期試験、学期中のミニ試験、出席状況、レポート提出等により行うと記載されている。その他、各種検定の取得状況や、ゼミ卒業制作作品発表、コンテスト参加とその結果等で具体的に確認できる。学生の基礎学力や意欲の低下に対応し、達成可能な目標をどこに設定するのか、と併せて、一定期間内に学習成果の獲得を可能にするために、授業内容や興味が持続する
授業方法の工夫等について検討している。
オリエンテーション時には卒業要件の62単位を超えて授業科目を選択するよう指導をし、各種資格・検定にも積極的に挑戦するよう勧めている。卒業のための認定単位 62単位を２年間で修得することは容易であるが、通年授業科目に比べ、前期・後期の半年で履修で きる授業科目を多くし、単位修得をさらに容易にしている。学習成果が不 十分で単位認定が不可になる学生の多くは、出席不足や日常的な学習意欲の不足が背景にある。基礎学力が不足している学生も含め、これらの学生に対しては、クラス担任、授業担当者が中心とな
り、学科を挙げて指導・援助をしている。教員へのアンケートでも、全員が肯定的であった。カリキュラム編成に当たっては、時代に合わせて社会の求める人材を育成できるよう、
学科会で教員からの意見を広く求め柔軟に対応し、在学生の評価はもとよ り、オープンキ
ャンパス、高校訪問、進路説明会等での高校生の意見、学外実習先や卒業生からの意見等も参考にしている。これらに加えて、教育推進協議会での委員の意見も大切にしている。
就職に関しては、栄養士免許を活かした就職が昨年度の58％から平成25年度は約79％と高い割合になってきていることや、教員へのアンケートで、多くの教員が肯定的であることから、学習成果には実際的な価値があると言える。
講義概要（シラバス）の成績評価方法及び配点比率に従って、定期試験、学期中のミニ試験、レポートの提出等で、学習成果を測定しているが、教員へのアンケートによると、全員が概ね測定は可能であると判断している。
生活文化学科生活介護福祉専攻課程
学習成果は講義概要（シラバス）の達成目標の中で修得できる内容を具体的にどのようなことができるようになるか、どのようなことが身につくか記載している。
また、学習成果は、各回の授業の積み上げであるため、授業中の態度や意欲に問題がなければ授業終了時には達成可能となっている。実習は学生個々の条件が異なる中での学習となるが、実習指導者との事前の打ち合わせにより、全員の学習成果が達成可能となるよう配慮している。
生活介護福祉専攻課程は介護福祉士を２年間、1850時間で養成する課程であり、短期大学士としての科目を加えても十分取得可能である。しかし、社会福祉科目を選択すると 2年間で学ぶ科目は相当数増加し、容易には獲得できない単位数となっている。大半の学生の入学の目的は介護福祉士資格に加え、この社会福祉科目の単位取得であるため、容易に取得できないことを十分承知した上で選択し ２年間で取得している。このことから、毎年見直しはしているが、学生のニーズに合わせて継続している。
教育課程の学習成果の実際的価値を判断する根拠として考えられる、就職後どのように役に立ち、生かされているか等の資料はない。しかし、実習巡回時などで施設長などから- 48 -

香川短期大学

本学の卒業生の実務について高い評価を得ることがあったり、学生本人からも、学習成果の一部は直接役立っていることを伝えられたりする時がある。また、在学中では、実習中に記録物や実習態度について高い評価が得られる者もおり、実際的な価値があると言える。
教育課程の学習成果は、定期試験において測定している。また、実技試験や実習は観点を明確にして複数の教員で測定評価していることから測定可能である。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

講義概要（シラバス）に授業目的、授業概要、到達目標を示すとともに、評価の方法と配点比率を示して明確化を図った。各教員は、「～を目標とする」ではなく、「～ができる」「～が身につく」等、学習成果の獲得という観点から講義概要（シラバス）を作成している。授業実施期間内に学習成果の達成が可能なように、各教員は前年度の授業の点検評価を行っている。授業の結果をどう捉え、どのように改善を図ったかについて、今年度は学科内で統一したフォーマットを使用し、学科長に報告するようにした。また、非常勤講師と常勤の専門別連絡会を行い、学生の動向や授業内容の重複や不足がないように授業科目担当者同士の連携を図っている。
子ども学科第Ⅰ部及び子ども学科第Ⅲ部では、幼稚園教諭二種免許状、保育士資格取得のために授業科目を設定し、内容は「幼稚園教育要領」「保育所保育指針」に従っているた
め、教育課程は実際的な価値があると言える。
講義概要（シラバス）には、評価項目、評価基準、配点比率等が明示されており、量的・質的学習成果の測定が可能となっている。平成22年度は各授業科目の成績評価結果を集計
し、学科内の教員が閲覧できるようにしたが、昨年は科目別集計を行っていない。評価の根拠となる採点後の試験問題、小テスト、ルーブリック等の資料を 提示できるよう準備を
進めた。
経営情報科
経営情報科では、ほとんどの教員が講義概要（シラバス）に学習成果を具体的に示し、学習成果を測定する仕組みを持っており、何らかの PDCAサイクルを有している。各分野の状況は次のとおりである。
経営系は、具体的な学習成果として、仕訳を中心とした簿記の基礎的ルールの理解、個
人企業および株式会社の決算書作成能力の習得、アジア経済の基本と現状を把握・説明できること、経済学に関する基礎知識を身につけて関連する問題を正しく理解できること 等である。また、学習成果の測定手法としては、単元ごとに小テストを実施している、段階ごとの見極めの試験を実施している等である。
情報系は、具体的な学習成果として、情報システムの仕組みやコンピ ュータの動作原理
やネットワーク及びセキュリティの基本的な知識を修得すること、学科のカリキュラムポ
リシーと人材育成ニーズの調査資料を基に企画・設計段階で抽出した学習項目について必
要な到達レベルを設定して到達基準としている、タイピングの修得とビジネス文書作成技
能と情報の取り扱いに関する知識、一般的なビジネス文書の基本を理解し目的に応じた文書を作成することができる、電子メールの文章表現や注意点が理解できる等である。また、
学習成果の測定手法としては、定期試験の点数と学期中に提出を求める数回のレポートの- 49 -

香川短期大学

評定値から査定する、情報活用試験の受験結果から判断する、オリエンテーションで学生の事前知識のレベルを計り設計段階で設定された学習項目を基に毎回の演習と中間試験と定期試験にて計測して評価する、学生のニーズ調査や学習課題の作成等によるチェック、「学生による授業改善アンケート」等である。
デザイン系は、具体的な学習成果として、
「幾何学」
・
「石膏」
・
「人物クロッキー」
・「静物」
・「細密描写」の各課題作品、PCCS色相環とトーンを基本にした色彩理論を理解し、色彩の心理や調和に興味を持つこと、課題制作がテーマに沿っており課題の評価点（使用する
動画、音楽、画像、テキスト）を満たしているかで判断する 等である。また、学習成果の測定手法としては、提出された課題作品を写真画像として保存する、提出された課題に対して量的データとして測定する、一定の水準以上の課題については学生のオリジナリティの主張の部分を評価観点としている等である。
基準Ⅱ-Ａ-５__学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
(a)__自己点検・評価を基に現状を記述する。
卒業後の評価を二つの視点から考察する必要がある。第１は、学科で学んだことが活かされた就職ができているかどうかである。例えば生活文化学科食物栄養専攻では、栄養士・調理職への就職が62.5％、事務職が14.5％となっていて、学習内容と関連性のある職種に多く就業している。
第２は、就業先の評価である。就職進学部では、卒業生の就職先のなかから、これまでに本学生を継続的に採用している企業、福祉施設、教育・医療機関を中心に、都度訪問し、卒業生の就業状況について話し合いを行っている。また、企業や施設との懇談会等の場で卒業生の動向の把握に努めている。その結果、高い評価を得ているところもあり、概ね良好な勤務状況が窺えた。なお、若干の課題については、教授会に報告し、人間性、仕事力の向上に向けての方策についての検討を求めている。
(b)__自己点検・評価を基に課題を記述する。
現代の学生にほぼ共通している課題は、職業観・勤労観に格差が感じられること、コミュニケーション能力、マナーが十分に備わっていない者が少なくないことである。
本学では、年間５回の全学キャリアガイダンスを実施するとともに就職希望者全員について、個別面談またはキャリアカウンセリングを常時実施して課題の改善に努めている。
また、１年生には教養講座を、２年生には社会人講話を実施して職業観や就業力の向上に努めているが、効果が上がっている一方で、十分に効果が見られない場合 がある。時代の変化に対応して卒業先への聴取の方法や対象を検討し、聴取の結果を学習成果の点検により一層活用していく必要がある。
[当該区分に係る自己点検・評価のための観点 ](1)__卒業生の進路先からの評価を聴取している。
(2)__聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

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香川短期大学

生活文化学科生活文化専攻課程及び生活文化学科食物栄養専攻課程では、現在のところ、卒業生の進路先からの評価を聴取していない。しかし、評価をフィードバックし、カリキ
ュラム編成に活かし、学習内容に反映させるためにも、卒業生アンケートに卒業後の自己評価の項目を入れる、インターネットを利用する、等進路先への評価聴取に代わるシステ
ムを作ることも検討する必要がある。さらに、困難が予想されるが、各種検定の活用度を聴取することで、検定取得効果についても判断ができないか模索中である。
平成25度、食物栄養専攻課程では、県内唯一の栄養士養成校として、卒業生が栄養士として仕事をしていく上でネットワーク作りが必要という意見があり、今後の課題である。
また、就職進学部より間接的に聴取した内容を学科会で共有し、カリキュラム編成や授業のなかで活かしている。その一方で、教員へのアンケートでは、「概ね」も含めるとほぼ全員が否定的である。このように、卒業生の進路先からの評価を組織的には聴取していな
いため、学習成果の点検にあまり活用できていない。
生活文化学科生活介護福祉専攻課程では、卒業生の就職先から計画的 な評価聴取はしていないが、実習先が卒業生の就職先の場合、職員から聴取している場合がある。聴取した
結果は、教員間で共有し、内容に関連のある授業科目担当者に伝えて活用しているが、学習成果の点検として一部活用する程度で、組織的には行っていない。
子ども学科第Ⅰ部及び子ども学科第Ⅲ部では、卒業生の進路先からの 評価聴取に関する取り組みを、学科として組織的に行っていない。しかし、実習視察で訪問する施設等で卒業生に対する意見の聴取が行えた場合、学科会で該当教員から報告がある。教授会では、
就職進学部からの情報提供もあり、授業や学生指導の改善のために参考にしている。一部のゼミでの交流やクラスごとの同窓会では、現場の情報を知ることができ、就職活動に役立っている。卒業生の個人情報保護の問題や、就職先が実習依頼先である場合もあって、信頼関係を損なわない進路先への聴取の方法を模索中である。今年度は、これまで口頭で報告していた実習視察等で教員が聴取した内容について、年度末に学科長に書面で報告を行い、集約した。この結果は、学科の教員間で共有し、授業や学生指導の改善に活用する予定である。
経営情報科では、正式なアンケートとして学生の進路先からの評価を聴取していない。
不定期ではあるが、クラス担任とゼミ担当を通じて、地元企業に事務職として就職した学生と医療機関に医療事務職として就職した学生と金融機関に就職した学生から聴取を行った。また、地元企業や商工会議所との交流において、継続的に就職先のニーズを調査している。情報処理分野は技術革新が急であるため、各種の専門分野の学会や先端技術開発会
議等で２年後の就職に必要となるシーズ調査も並行して実施している。
これらの聴取結果は、経営情報科の学習成果の点検にはまだ活用されておらず、現時点
では、一部の授業科目の学習項目の見直しと、新規カリキュラム開発の基礎資料としての利用に止まっている。そのため、今後は、データの提供先である就職先にとっても有用であり、卒業生にとっても望ましい聴取の仕組みを見出したい。
就職進学部では就職指導の役割を、期待される人材を社会に送り出すことと捉えている。
そのため、就職進学部として、卒業生の就職先の中から、これまでに本学生を継続的 に採用している企業、福祉施設、教育・医療機関を中心に訪問し、就業状況、活動状況や人材化に向けての課題について、人事担当者と話し合ってきた。また、企業や施設との懇談会- 51 -

香川短期大学等の場で卒業生の動向の把握に努めている。その結果、若干の課題も見受けられたが、概ね良好な勤務状況が窺えた。なお、課題については、教授会に報告し、期待に沿う人材を送り出すための改善と一層の努力を期している。

[テーマ]
Ⅱ-Ｂ__学生支援(a)__テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
学科・専攻課程ごとの人材養成の目的及び教育研究の目的を、教育目標及び三つのポリシーに要約して学生便覧に記載している。教務委員会は、 学習成果向上のために教育課程及び学生の教育管理に関する見直しを行っている。学生生活委員 会では、学生の生活支援
及び学生の危機管理、学生指導及び厚生補導に関する見直しを行っている。
平成25年度は、平成23年度に導入し、平成24年度から使用しているActive Academy（学務システム等）の運用方法を見直し、Webからの履修登録や成績入力等の利便性を向上させた。さらに、平成23年度から学生支援のための学生カルテ（ポートフォリオ）作成に取り組んでいるが、平成25年度も本学全体で利用できるまでには至っていない。また、カウンセリングルームは、平成24年度と同様の人員配置で（専任カウンセラー１人、非常勤３人）で運営を行った。
(b)__自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
教育課程の見直しは、各学科、各専攻課程、教務委員会及び教授会で毎年定期的に行っている。平成22年度にカリキュラムポリシーに基づくカリキュラム、学生にとって分かりやすいカリキュラムマップ、授業科目ごとの到達目標や成績評価基準が記された 講義概要
（シラバス）、各学科における基礎学習支援体制の改善、カウンセリングルーム、学生相談体制の改善等に取り組んでいる。
平成23年度は、その成果を可視化し、さらなる確かな学生支援への手がかりとす る取り組みとして、入学前教育、学年始めの導入教育、学生の前向きな取り組みを引き出す初年
次 研 修 、 キ ャ リ ア 支 援 研 修 、 全 学 的 な 公 開 授 業 の 取 り 組 み に 着 手 し た 。 ま た 、 Active
Academy（学務システム等）を導入して、学習支援、学生生活支援、キャリア支援の環境体制を整えることに取り組んだ。
平成24年度は、前年度から取り組み始めた事項のなかで、入学前教育、学生の前向きな取り組みを引き出す初年次研修及び全学的な公開授業を実施することができたが、その結果を検討し、今後の教育活動に反映させる努力が必要である。Active Academy（学務シス
テム等）を導入したことにより、学習支援、学生生活支援及びキャリア支援の環境を整えることができたが、その活用方法が今後の課題である。また、平 成24年度から新たな組織
体制でスタートする予定であったキャリア支援については、年度途中からであるが実施す
ることができた。
平成25年度も平成23年度から取り組み始めた事項について継続的に実施しているが、それらの結果を検討し、今後に反映させる方法の検討が必要であると考える。

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香川短期大学

基準Ⅱ-Ｂ-１__学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有 効に活用している。
(a)__自己点検・評価を基に現状を記述する。
入学時及び前期・後期開始時のオリエンテーションで学科長講話、履修のためのオリエ
ンテーション指導を行い、クラスアワーではクラス担任のより細かい個別指導を実施している。また、学科独自の履修計画表やクラス担任による履修計画一覧 表等を配付し、履修登録の間違いや履修漏れを防いでいる。授業の中では授業科目担当者による授業内容や到達目標について説明が行われ、興味を持って学習できるように指導している。基礎学力や意欲が低下している学生に対応して、分かりやすい授業を実施するために、FD研修等を通じて各教員が学習しているが、全学生への個別対応は困難である。また、授業科目担当者
は個別指導や補習、追加課題、参考図書の紹介等を実施して、学習進度の遅い学生の支援を行っている。クラス担任及び授業科目担当者は直接学生支援を行うが、学科会及び専攻会で学生に関する情報を共有し、全教員が学生の支援を行えるようにしている。実習が行われる食物栄養専攻課程、生活介護福祉専攻課程、子ども学科第Ⅰ部及び子ども学科第Ⅲ
部では、全教員が協力して実習指導や実習先視察を行っている。
(b)__自己点検・評価を基に課題を記述する。
基礎学力や意欲の低い学生がいる一方で、理解の速い学生がいることを考慮し、さらに能力を伸ばし、意欲を引き出す授業の工夫が必要である。授業の質を向上させるための研修に参加を希望する教員が、国内外を問わずFD研修に参加できる環境を整備することが望まれる。また、授業の改善状況の把握や資料提供のためにも、公開授業を定着させ、授業改善のために教員同士が能動的に情報を交換できる環境を構築することが理想である。
学科会及び専攻会では学生一人ひとりの情報交換をさらに密にし、適切な学習支援を 組織的に行う必要がある。
[当該区分に係る自己点検・評価のための観点 ](1)__教員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①__教員は、学位授与の方針に対応した成績評価基準により学習成果を評価している。
②__教員は、学習成果の状況を適切に把握している。
③__教員は、学生による授業評価を定期的に受けている。
④__教員は、学生による授業評価の結果を認識している。
⑤__教員は、学生による授業評価の結果を授業改善のために活用している。
⑥__教員は、授業内容について授業担当者間での意志の疎通、協力・調整を図っている。
⑦__教員は、FD活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
⑧__教員は、学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑨__教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導ができる。
(2)__事務職員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①__事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識している。
②__事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果に貢献している。

- 53 -

香川短期大学③__事務職員は、所属部署の職務を通じて学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況を把握している。
④__事務職員は、SD活動を通じて学生支援の職務を充実させている。
⑤__事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援ができる。
(3)__職員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
①__図書館・学習資源センター等の専門事務職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
②__職員は、学生の図書館・学習資源センター等の利便性を向上させている 。
③__職員は、学内のコンピュータを授業や学校運営に活用している。
④__職員は、学生による学内LAN及びコンピュータの利用を促進している。
⑤__職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
生活文化学科 生活文化専攻課程

・

生活文化学科 食物栄養専攻課程

ディプロマポリシーが策定され、社会や職場で求められる人間像、知識、技術を持つことを最低の卒業要件と考えている。単位 修得の可否は講義概要（シラバス）に示した評価の方法と評価基準に基づき実施している。卒業認定は、規定された単位を 修得できているかどうかを条件に、卒業認定学科会、卒業認定評議会、卒業認定教授会で審議される。休学・退学の理由としては、経済的理由もあるが、学習成果を上げられないことによる単位未修得も挙げられている。教員へのアンケートでは程度の差はあるが、全員がディプロマ
ポリシーに対応した評価基準により学習成果を評価していると考えている。
各教員は、随時ミニ試験の実施、レポートの提出、ノートの提出等で学習成果を把握している。また、クラス担任はクラスアワーや放課後に学生とのコミュニケーションを図っており、授業科目担当者との間に入って学習成果の把握に努めている。
学期末の成績評価結果は、学務部から各クラス担任に配付され、学生へ直接手渡しをす
ることを原則としているため、学生の学習成果はクラス担任が把握している。また、保護者にも成績評価を知らせており、基礎学力や意欲が十分でない学生に対しては、個別面談、保護者との連携、学科会等での情報共有等、全体で対応している。教員へのアンケートでは、全員が、適切に把握している、または概ね適切に把握している、と答えた。
学務部では、教員に対して前期、後期でそれぞれ１教科について１回、「学生による授業
改善アンケート」を実施し、結果を教員にフィードバックしている。学生の意識や教員との関係により結果が左右される場合もあるが、授業に対する学生の考え方を知る貴重な資料でであると捉え、教員は授業の進行速度、授業方法、視覚に訴える Powerpointの導入等、授業の改善に活用している。教員へのアンケートでは、ほとんどの教員が、授業評価の結果を認識していると答えた。また、授業評価に加えて、一部の教員は日常から授業内容、理解について学生から意見を聴取している他、学生の態度からも理解度、満足度を測り、授業改善に活用している。教員へのアンケ ートでは、全員がさまざまな形の学生による授
業評価を授業改善に活用していると答えた。

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香川短期大学

授業内容については、学科会・専攻課程会で担当教員同士が意思の疎通、協力・調整を図り共通認識を持つようにしているが、生活文化専攻課程の教員の多くはそれぞれ専門性が異なり、単独で授業科目を担当しているため、専門知識、技術についての協力態勢が取りにくい。しかし、他学科において同じ専門性を有する教員がいる場合は、意思疎通や協力・調整が可能となっている。食物栄養専攻課程では専門性を同じくする栄養士教員間では頻繁な打ち合わせ会で意思の疎通、協力・調整に努めている。理解しやすい効果的な授業の方法や技術、公正な評価の仕方、学生への接し方等、専門分野に関係なくすべての教員に関わりのある事項については、全員で話し合っていかなければならない。
各教員は、学内外のFD研修会に積極的に参加しているが、FD研修の内容と求める課題が一致していない場合やFD活動を通じて得た知識、技術、情報を十分に共有できていない
ため、授業の改善をはじめとした学生への還元が十分とはいえない。教員へのアンケート
では、全教員がFD活動を通じての授業・教育方法の改善を行っいると答えた。 学科会では、クラス担任や授業科目担当者から出欠状況、授業態度、成績評価、授業外の行動等について報告を受け、問題がある場合は解決に向け話し合いを重ねている。また、クラス担
任は学生の成績を把握しており、クラスアワーや個別面談等で日常的に教育目標の達成状
況の把握・評価に努めている。クラス担任制を取っているため、クラス担任は精神的にも物理的にも学生との距離が近く、クラスアワーや個人面談を通じて、卒業に至る細かい指導ができるようになっている。それに加えて、ゼミ担当教員もクラス担任と連携しながら、卒業に至る細かい指導ができる体制ができている。学生には、常に学生便覧、講義概要（シラバス）を携帯し、必要に応じて閲覧するよう指導している。
生活文化学科生活介護福祉専攻課程
学習成果は、ディプロマポリシーに詳細な対応ができているわけではないが、各教員は授業科目ごとに評価方法と到達目標を設定して評価を行っている。教員は、定期試験や授業内でも小テストレポート提出などにより学習成果の状況を把握している。
教員は担当科目のなかで、履修者の多い科目と専門性が活かされている科目の２科目について「学生による授業改善アンケート」を 受け、結果は各教員にフィードバックされている。各教員はその結果を認識し、特に記述式の意見は、次年度の授業改善に活用した。
教員は、介護福祉士や社会福祉士としての到達目標を意識して授業内容を計画しているが、重複内容や関連性の高い内容があるため、授業担当者間での意思疎通、協力・調整を図った。また、十分な調整ができているとは言い難く重複する場合もあるが、異なる教員
が異なる手法により実施しているため、むしろ理解の深まりができていると捉えられる。
FD研修会の内容は、直接担当科目に結びつく授業・教育方法に関するもので はなく、基礎的な内容であったため、学んだ内容をすぐに改善に活かすことはできていない。しかしその学びを基礎として、各専門分野の社会的活動や所属の学会等での研修会を加えて授業・教育方法の改善を行っている。
教員は教育目的・目標の達成状況を担当科目ごとに把握・評価を実施しており、全体としては実習、事例研究、共通試験などによって把握・評価している。

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香川短期大学

本専攻課程では選択科目が多く、取得したい資格に必要な科目の履修漏れがないよう指導し、さらにクラス担任は細心の注意を払い再確認している。休学や成績不振等のため留年した学生については、卒業必修科目の履修漏れがないよう、特に留意して指導している 。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

講義概要（シラバス）の書き方が平成22年度にFD研修で取り上げられ、ディプロマポリ
シーに対応した到達目標と評価基準が講義概要（シラバス）作成の過程で強く意識され、学習成果の可視化もある程度進んだ。さらに、平成23年度より講義概要（シラバス）作成
マニュアルが改正され、今年度もより詳細な記述が行われるようになっている。このこと
により、学習成果の可視化がさらに進んだと思われる。教員は講義概要（ シラバス）を活用しながら、授業では到達目標や評価方法について丁寧に説明し、結果をできる限りフィードバックしている。
授業形態「演習」の授業科目では、きめ細かな課題レポートやルーブリックに基づくミニ試験等、授業形態「講義」の授業科目では、小テスト、課題レポート、グループワーク、
プレゼンテーション等により、到達目標に対応した学習成果が達成できているかどうかを、
学生自身も含めて把握できるようにしている。また、「音楽（器楽）」「音楽特別演習Ａ・Ｂ」
においては、学生ごとの進度の可視化を進めている。平成 23年度からは、各教員が学習成果を可視化した資料を保存し、学科長に報告することになった。出席状況も質的学習成果と関連するため、確認している。
「学生による授業改善アンケート」は１教員につき２科目について全学で実施しており、結果は各教員に報告されている。平成25年度は、前期授業分について結果が各教員に報告
され、授業のフィードバックが早くなったこともあり、授業改善に活用しやすくなった。
授業内容については、年度当初に行われる非常勤教員との連絡会で、同じ領域の授業科目担当者で打ち合わせを行った。また、同一の研究室、準備室を使用す ることで意思疎通が図れ、授業に関する調整等、必要に応じたコミュニケーションを行いやすくなっている。
さらに、子ども学研究会で、カリキュラムマップを作成し、各授業科目の関連性や授業内
容の重複や欠落について研究している。
FD委員会を中心として企画されるFD研修に加えて、専任教員全員が原則として全授業科目を全学への公開授業としたことは、授業改善に繋がるひとつの方法になると思われる。
学生の指導・支援に関してはクラス担任制を採用し、入学時や、年度開始、学期開始時には、クラス担任が履修や卒業に関わる指導を行っている。また、学生生活全般に関する相談や必要に応じた保護者との連絡も行っている。これらの情報を学科会等を通じて共有
し、複数の教員が多面的に指導する場合や、カウンセリングルームと連携する場合もあり、きめ細やかな支援を行っている。
経営情報科
学生が経営情報科のディプロマポリシーに明示した学習成果を獲得できるよう、以下に示す事例のように全ての教員が責任を果たしている。
経営系では、前年度より良い授業内容を実施するために授業内容の改善に努めた、日商
簿記検定試験６月・11月・２月の検定受験のため２級及び３級の補習をした、コンピュー- 56 -

香川短期大学

タ会計能力検定試験７月・12月の検定定受験のため２級および３級の補習をした等の実績報告があった。
情報系では、学習成果が情報処理系の各種検定試験を受験する行動となって表れており、
日商PC検定（文書作成・データ活用）、Microsoft Office Specialist の取得状況の実績報告があった。また、学生の学習成果を獲得するために授業の企画・設計・準備・実施の全ての段階で履修者の受講モチベーションと自発的な学習意欲を高める仕組みを作り込んでいるという実績報告もあった。
デザイン系では、展覧会の開催や社会活動の実施により学生に学習成果を獲得させた、
カリキュラムポリシーに従った個人の学習成果の指標に従っている等の報告があった。
学生の学習成果は、経営情報科のディプロマポリシーを基に授業科目の 講義概要（シラバス）に示した成績評価基準で評価している。そして、学生の学習成果獲得状況は、授業
科目の講義概要（シラバス）に明示しているように、定期試験、学期中に提出を求める数回のレポート及び学期末の学務部が、全教員対象に実施する「学生による授業改善アンケート」の内容や各種検定の受験結果等で適切に把握してい る。また、「学生による授業改善
アンケート」の対象になっていない授業科目についても独自に実施している教員や、より詳細に授業に対する意見・感想・質問が書けるようなアンケートを行って教育品質を確認している教員もいる。
FD活動では、SPOD研修プログラムで学んだ授業・教育方法の改善を図っている、可能な改善を実施している、「何ができるようになったのか」が明確になるよう改善している、参考にすべき所は早急に取り入れているなど、ほとんどの教員が改善に取り組んでいる。
FD委員会
各学科・専攻課程については上述したが、FD委員会では、授業改善に直接繋がるものば
かりではないが、平成25年度は全学的なFD研修を５回実施した。研修実施後にはアンケー
トを取って集計し、その後の研修に反映させるよう努めている。また、SPODフォーラム
等、学内での伝達講習を実施することを条件に、学外で実施され るFD研修への参加費を支給し、FD研修への積極的な参加を促した。しかし、学外で実施されるFD研修への参加者は少なく、広がりがない。平成23年度後期から始まった、全学科、全教員、全授業を対象とした公開授業は、担当授業科目数が多い、実習関係の出張が 多い等の理由により、実際に授業見学に行ける教員が限られており、全員が見学に行けていない。各教員が所属する学科・専攻課程の学科長・専攻課程主任へ のPDCAに関する報告においても、そのことが確認された。
事務局
事務職員は、FD／SD研修等を通じて、各学科・各専攻課程の教育目的・目標の達成状
況等、学習の成果を概ね把握している。学務部、就職進学部では、職務として成績評価、
単位修得、出欠及び免許状、国家資格、検定資格等、学生に関する情報を得ることが多く、学科・専攻課程ごとの教育目的・目標の達成状況を把握してい る。
学務部では、全学生対象の「学生による授業改善アンケート」を実施し、データ化したものを学内外で公表し、次年度の学生支援に役立てている。また、学生便覧、講義概要（シ- 57 -

香川短期大学ラバス）等の学生支援のために配付している印刷物を使用し、クラス担任とも連携を密にして、履修や卒業に至る支援を実施している。
就職進学部では、就職希望者の希望を最大限に尊重することに加え、学科・専攻課程で学んだ学習成果を活かした就職指導を心がけていて、ほぼその方針に沿った就職先が決められている。就職指導に係る職員は、他大学に比して少ないが、勤務時 間に縛られ過ぎず、最終の授業終了後に相談に訪れる学生にも適切に対応ができるように努めている。また、
いつでも、どの学生に対しても、懇切・丁寧な個別相談、個別指導を心がけて真摯に応対して、学生が気軽に入室できるように努めている。このような就職指導の過程が、全国的にも、卓越した結果をもたらしている。
現在、入試部では、「大学入学者選抜・教務関係事項連絡協議会（文部科学省）」や「「私立短大入試広報担当者研修会（日本私立短期大学協会）」等の学外職員研修派遣を実施していない。高等学校訪問や進学説明会等において進路関係教 員及び他学職員との面談で得た情報や、インターネットを通じて得た情報を部署内のミーティングで共有する状況にとどまっており、次年度においては、最新の情報を得るための学外職員研修派遣を行わなければと考えている。
現状、他大学の入試制度、広報活動等と比較して将来を見据えた大きい視野に立っての学生獲得戦略（中、長期ビジョン）が立ち遅れていると感じている。
附属図書館では、教員との日常的コミュニケーション及び学生へのレファレンス対応を通じて、学生一人ひとりの学習状況、目的、目標の達成状況を大まかに把握している。図書委員との連携を密にし、時には、授業科目担当者と連絡を取り、適切な学生指導ができるよう、達成状況の的確な把握に努めている。学生の学習活動が効果的に展開できるよう支援するために、講義概要（シラバス）の確認、試験や実習の時期等を確認するよう努めている。併せて教員の推薦図書コーナーや、資格・検定コーナー、キャリア支援コーナー等の充実を図り、学生の履修及び卒業に至る支援を行っている。また、自習、授業、ゼミや卒論・国家試験対策等の活動の場としての附属図書館の利用を推進している。学生が、レポート作成等で図書館資料を積極的に活用し、自ら課題解決できるように、 Web OPACの検索方法の周知を含め、資料検索能力が高まるような支援を心掛けている。年度初めのオリエンテーションや個別のレファレンスサービス、教員要請による 授業時の利用教育等、あらゆる機会を捉えて情報を主体的に活用する能力向上に向けて支援を行うよう努めている。また、学生の活動の様子を関連図書とともに企画展示という形で紹介することにより、学生の学習意欲向上をサポートしている。学生の積極的かつ主体的図書館利用を促すために「私が選ぶ100冊の本」企画を開催したところ、多くの参加者があり、図書選定を通じて書籍に親しみ、図書館への能動的参画の姿勢に資していることがうかがえる。
各授業科目の課題に対し、十分な学習資料を提供できるように、専門図書については、学科単位及び教員単位の購入制度を整備している。さらに、教職員及び学生からの推薦図書、希望図書購入の制度も設けている。また、本学の広報活動の掲示や、学長図書コーナー、
教員出版図書コーナー、新着図書コーナー、キャリア支援コーナー、資格・検定問題集コーナー等の設置及び本学の創始者である学祖に係わる大久保文庫の創設によって、学生のニーズに柔軟に対応し、学習意欲を向上させ、成果に繋がる施策を実施している。 学生が図書館資料を主体的に活用することができるようになるために、資料の配架や、Web OPAC

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香川短期大学を利用した資料検索の方法をレファレンスサービス時に知らせるようにしている。また、教員からの要請で、授業内での利用教育も行い、学生が自力で必要な情報を入手できるよ
うにサポートしている。本学にない資料については、他大学等との相互貸借サービスを使って求めることができることを知らせ、多くの情報を広く積極的に活用して学生自ら課題解決ができるよう支援に努めている。その他、平成23年10月から月１回、土曜日開館をスタートさせ利便性向上を図っている。このように、多様な情報源を活用しつつ、学生が自ら学び、考える力を身に付ける手助けとなるような、レファレンス対応 を心掛けている。
所蔵調査による資料提供だけでなく、資料収集のきっかけづくり、アフターケアも視野に入れている。このことにより学生は、課題解決のための資料の見方、探し方が身に付きつつあるように感じられる。
図書館活動の一環として「図書館通信」を発行している。親近感を添えるイラストとしてデザイン専攻学生の作品が同通信に掲載され、学習成果獲得の一助となっている。
事務職員全体の研修としては、SPOD主催によるSD研修への参加や学内でのSD研修を実施し、学生相談や就職・進学についてのアドバイス等、学生支援のための職能 を向上させ、職務に活かしている。また、年に３回程度、全職員の 研修会を実施、教員の教育改善に対する取り組みや学生支援のための各種サービス（例：附属図書館における関連図書の紹介、リクエストサービス、文献複写、相互貸借等）を実施することができている。
情報教育研究センターでは、情報教育研究センター運営委員とコンピュータ委員とともに、全学科の学生が利用するコンピュータ実習室の整備と、職員の研究室や所属部署へのコンピュータの整備と、学内LANの整備を担当しており、学生と職員に対してコンピュータの利用を推進している。以下に、授業と学校運営への活用と利用技術向上の取り組みを示す。
○

授業と学校運営への活用
学内はグループウェアであるサイボウズOffice８を稼働させ、情報基盤として運用している。現在、この情報基盤を学生と職員間のコミュニケーションツールとして、授業や学校運営に活用している。
○

利用技術の向上
全教職員を対象としたコンピュータ講習会を実施することで、コンピュータ利用技術の向上を図っている。今までに、基本的なコンピュータ利用講習、グループウェア利用
講習、情報セキュリティ講習、ビジネスソフトウェア利用講 習、HP作成講習、eラーニ
ングコンテンツ作成講習、ソーシャルネットメディア講習を行った。今後は、より高度なビジネスソフトウェア利用講習、ビデオ教材作成講習、授業用 Webページ作成講習等に取り組みたいと考えている。
基準Ⅱ-Ｂ-２__学科・専攻過程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
(a)__テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
学科・専攻課程ごとの人材養成の目的及び教育研究の目的を、教育目標及び三つのポリシーに要約して学生便覧に記載している。教務委員会は、 学習成果向上のために教育課程- 59 -

香川短期大学及び学生の教育管理に関する見直しを行っている。学生生活委員会では、学生の生活支援
及び学生の危機管理、学生指導及び厚生補導に関する見直しを行っている。
平成23年度に導入したActive Academy（学務システム等）の利用により、Webからの履修登録や成績入力等が可能になっているが、平成25年度は使用状況に合わせて、システムの更新を行った。さらに、平成23年度から学生支援のための学生カルテ（ポートフォリオ）
作成に取り組んでいるが、昨年度から引き続き平成25年度も本学全体で利用できるまでには至っていない。また、カウンセリングルームは、平成24年度と同様の人員配置で（専任
カウンセラー１人、非常勤３人）で運営を行った。
(b)__自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
教育課程の見直しは、各学科、各専攻課程、教務委員会及び教授会で毎年定期的に行っている。平成23年度には、確かな学生支援への手がかりとする取り組みとして、入学前教育、学年始めの導入教育、学生の前向きな取り組みを引き出す初年次研修、キャリア支援
研修、全学的な公開授業の取り組みに着手した。また、Active Academy（学務システム等）
を導入して、学習支援、学生生活支援、キャリア支援の環境体制を整えることに取り組んだ。また、平成24年度開始時から新たな組織体制でスタートする予定であったキャリア支援については、年度途中からであるが実施することができた。平成 24年度には入学前教育、学生の前向きな取り組みを引き出す初年次研修及び全学的な公開授業を実施することもできたが、平成25年度も継続的に、その結果を検討し、教育活動に反映させる努力が必要である。また、平成23年度にActive Academy（学務システム等）を導入したことにより、学
習支援、学生生活支援及びキャリア支援の環境を整えることができたが、その活用方法が今後の課題である。
[当該区分に係る自己点検・評価のための観点 ](1)__学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンスを行っている。
(2)__学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学生便覧、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
(3)__学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業を行っている。
(4)__学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学習上の悩み等の相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
(5)__学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて､通信による教育を行う学科の場合には､添削等による指導の学習体制を整備している。
(6)__学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて､進度の早い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
(7)__学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、留学生の受け入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。

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香川短期大学

生活文化学科 生活文化専攻課程

・

生活文化学科 食物栄養専攻課程

学生便覧は入学時に、講義概要（シラバス）は毎年度の始めに配付されている。学生便
覧には、共通科目と学科の専攻課程またはコース専門教育科目ごとに卒業、資格取得に必要な必修科目、自由選択科目が記載されている。卒業、資格取得に必要な授業科目と単位数に関しては、一覧表も併記されている。
学習成果の獲得に向けて、入学時には、学科長講話で動機付けをし、学務部による授業
科目の履修のためのオリエンテーション、学科独自の履修計画表の配付、クラス担任の細やかな個別指導により、履修登録の間違い 、混乱を防いでいる。進級時にも学科長やクラス担任による同様の支援が行われている。授業では、授業科目担当者による授業内容や到達目標についての解説が行われ、興味を持って学習できるよう動機付けをしている。基礎
学力や意欲が低い学生に対応して、分かりやすい、楽しい、単調にならない授業を実施するために、教員はFD研修を受講する等で改善を図っているが、不十分なところもある。
講義概要（シラバス）は冊子とHPでも閲覧できるようになっており、学生には、講義概要（シラバス）、学生便覧を常に携帯するよう指導している。
学習成果の獲得に向けて、学習の内容や授業科目の履修についてのガイダンスをほぼ全員が行っており、教員へのアンケートでは、「行っていない」と答えた教員はいなかった。
基礎学力や意欲が低い学生の入学が増えてきている現状に対し、授業に興味を持ち、集中し、理解できるようにさせるためにどのような方法があるのかについて、教員個人も学科全体としても苦慮している。授業を実施している期間には、ミニ試験やレポートの結果を基にした添削指導や補講をしている。授業外補習も実施し、学習上の悩み等については
日常やクラスアワーでクラス担任が相談に 応じ、基礎学力の向上に努めているが、これらによる学習支援には限界がある。
意欲の低い学生に対しては、授業に興味を持つための動機付け、受講を通じて将来への見通しが持てる授業内容、具体的な目標を持つための資格検定の紹介等、授業に関心を持
たせる工夫を模索中である。クラス担任、授業科目担当者は学科会での連携や、保護者との連携をさらに密にするよう努めている。教員へのアンケートでは全教員が補習授業を行っていると答えた。
進度の早い学生や優秀学生に対して、授業中に実施する課題以外に応用的な課題を渡して特別補習を実施している。また、関連参考書を紹介し、その質問に個別に対応している教員もいる。習熟度別にクラス分けをしている教員もいるが、対応できていない授業科目や教員も多い。四年制大学の編入希望者、卒業後の管理栄養士国家試験受験希望者には特別補習を実施している。就職試験や資格検定合格を目指すための特別補習や講座も実施している。教員へのアンケートによると、全教員が「概ね支援を行っている」と考えている。
留学生に対して、入試を実施し門戸を開いているが、平成25年度は留学生の入学がなかった。これまでも入学者数は少ない。
生活文化学科生活介護福祉専攻課程
学習成果の獲得に向けて、入学時、主任は講話で将来の展望とそれに対する２年間の目
標等の動機付け、学務部は授業科目の履修のためのオリエンテーション、クラス担任等は取得したい資格の取得のメリットや学習内容、学習時間、経済面も可能な範囲でガイダン- 61 -

香川短期大学スしている。さらに各授業担当教員は第１回目の授業において履修の動機付けや具体的な学習の方法についてガイダンスを行い、最終的な自己選択を促している。
学生便覧や講義概要（シラバス）等の学習支援のための印刷物は発行されており、獲得すべき学習成果は、授業科目ごとに講義概要（シラバス）に記載されている。HPの講義概要（シラバス）は学内専用で学外には公開していない。今年度の 講義概要（シラバス）は各回の授業内容が記載されていないため、HPの閲覧を促したり教員が印刷し配布したりしている。
提出されたレポート等から、基礎学力が不足すると思われる学生は概ね把握できるが、明確な判断基準は設けていない。レポート等を授業外で個々に指導する程度であって補習授業としては実施していない。卒業時共通試験は、学習成果の獲得に向けて事前に補習授業を全員対象に行ったり、目標点数に不足な学生は事後も指導したりしている。
学習上の悩みに関する相談は、授業科目担当者やクラス担任、専攻課程の専任教員が受けている。その際に得られた情報は主任に報告するとともに、必要に応じて専攻課程内で共有し、全体で支援している。精神的な悩み等は、学生相談室（カウンセリングルーム）
や医務室等と連携して対応している。学内だけでは対応しきれない問題については適切な外部機関に繋げている。
社会人学生と新卒生、進度の早い学生や優秀学生等と一般の学生とには、年齢や社会経
験、理解度に大きな差が生じている。一人ひとりが学びやすい理解しやすいよう授業方法に工夫や配慮をしているが進度の早い学生への配慮や学習支援ができているとは言えない。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

学習の方法や授業科目の選択の説明はクラス担任が行っている。前期・後期オリエンテーションの際、学生便覧及び講義概要（シラバス）を参照しながら、履修届の記入方法や修正等の個別指導も行っている。また、履修科目選択期間 には授業科目担当者より更に詳しい説明がある。特に、幼稚園教諭免許状、 保育士資格・児童厚生二級指導員資格・社会福祉主事任用資格取得に必要な選択授業科目については、学生便覧に一覧表として分かりやすく記載されている。
学生便覧と講義概要（シラバス）は、分かりやすいものとなっている。クラス担任によっては、さらに理解を助ける履修確認一覧表を個人的に作成し活用している。
授業形態「演習」の授業科目「音楽（器楽）」「音楽特別演習A・B」は、習熟度別の個人レッスンを実施しているが、入学前の経験による個人差があり、進度が遅い学生に対しては授業以外で個別指導を行っており、例えば１年生前期の課題修得に遅れがある学生を対象に、夏季休業中に４回の補習を設けることで後期の授業に対応させている。特に、課題曲の修得が困難な学生には、授業期間終了後も特別指導を専任教員が行っている。また、就職試験前、実習前にも同様の個人レッスンを行っている。実習前の課題に関しては、実習担当者が個人指導を行う。指導案作成においても同様に個人指導を行っている。欠席が多い学生には、授業に関連する学習作業やボランティア活動に参加 を促すことで個別に対応している。授業形態「講義」の授業では、教科書を使用しての基礎知識の理解に加え、参考資料及び視聴覚教材等を使用してより深く学ぶことができるよう工夫している。 このように、各教員は、個々の学生の理解度を確認しながら授業の進度や方法を工夫している。

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香川短期大学

クラス担任は、個人面談等を随時行ってクラス全体を把握しており、場合によっては保護者との連絡も密にして対応している。学習や生活に問題を抱えている学生に関しては、学科会でクラス担任や授業科目担当者からの報告を受け、学科全体で共通理解をし、解決のための支援をしている。各実習の準備段階での学生の悩みや不明点については、実習担
当者を始めとして、各専門分野の教員が個々の相談に応じ、一定の水準に到達できるよう指導している。
進度の早い学生に対しては、「音楽（器楽）」「音楽特別演習A・B」での個人レッスンで習熟度別の課題が与えられ、対応できている。より高度な演奏技術を修得したいと希望す
る学生に対しては、授業科目担当者が出演するオペラ公演や演奏会に出演し、実践を通じて学べるように支援している。また、授業形態「講義」や「演習」で各教員の研究室書籍の閲覧や貸し出しを行い、より高度な専門知識の修得を支援したり、授業時に教材のレク
チャーや説明の補助を経験させたりして、評価にも反映させている。 留学生の受け入れ態
勢は整っているが、現在留学生はおらず、留 学生の派遣も行っていない。
経営情報科
経営情報科では、年度当初のオリエンテーションにおいて、学科長講話やクラス研修及びクラス担任指導で、学習成果の獲得に向けて学習の動機付けに焦点を合わせたガイダンスを行っている。そして、学習の方法や科目の選択のためのガイダンスについては、クラス担任から、毎週のクラスアワーで個別指導を含めた周知が行われている。
学習の動機づけに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等については、最初の授業にオリエンテーションを通して講義内容や授業方法等の説明を行う、 学習成果が資格試験に関連する授業科目については各種検定試験の水準を明確にして目標設定する、就業時のイメージや関連する科目の説明や関連する資格試験や過去の履修者のア
ンケート意見の紹介を行う等のガイダンスを行っている。
学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）については、年度当初のオリエンテー
ションにおいて、クラス担任から、履修登録の記入間違いを防止する目的で、経営情報科
独自に作成した履修計画表を配付している。
授業においても、参考となる資料をメールで配布する、グループウェア上に閲覧可能な形式で提示する、自作教材を毎回印刷して製本して配付する、教科書の補足としてプリントを配布した、参考となるウェブサイトも通知している、各課題における内容・準備物・
提出期限・場所を明記した印刷物を配布した等の学生支援の印刷物が配付されている。
基礎学力が不足する学生に対する補習授業については、授業後や個別に時間を定めての個別指導と、夏期休暇中に希望する学生に対して課題を用意する、長期休業中を利用して補習を行う等の対策を行っている。また、逆に進度の早い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援についても、別途に課題を指示する、 他の課題や応用について言及して自発的研究を行わせる、より高度な資格試験への誘導を行う、等の対策を行っている。
特に、経営情報科の場合は、広範囲で多様な検定試験対策の補習が行われており、補習時間を確保することが難しいという意見があるため、自宅学習が可能な e ラーニング環境での課題も積極的に取り入れることを検討している。

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香川短期大学

学習上の悩み等の相談と適切な指導助言を行う体制については、学科会で授業科目の出席状況と学生の修学状況を報告して情報共有している。個々の授業での対応については、作品制作が終了した段階で講評会を行って アドバイスを行う、少人数授業の場合は履修者に合わせた学習指導を行うなどで対応しており、案件によっては、担任、学科長、授業科目担当者で協議し、学生相談室にも報告している。
事務局
上記の各学科・専攻課程を支える学務部では、学生便覧及び 講義概要（シラバス）を、学生が理解しやすいように、点検及び工夫しながら作成している。これらは、年度始めのオリエンテーションで学生に配付し、履修計画や学生生活ガイドのクラス担任による学生
指導時に活用している。また、講義概要（シラバス）は平成22年度に大幅な改善に取り組
み、毎年、講義概要（シラバス）作成マニュアルを更新し、講義概要（シラバス）の改訂に取組んでいる。さらに、学生がHP上でも見ることができるようにしている。これにより、活用する学生が授業科目ごとの目標や学生の到達目標、単元ごとの授業内容や評価の方法等を詳しく把握できるようになり、学習成果の獲得に役立つものとなっている。
学生支援に関しては、学生相談窓口を学務部学生課、クラス担任、カウンセリングルー
ム及び医務室が担当し、学生の悩み等の相談に対応している。平成 22年度にカウンセリン
グルーム運営規程及び利用規程を作成し、 カウンセリングルームの利用改善に取り組んだ
結果、平成23年度の利用者は延べ件数にして622件になったが、利用学生の休学は出なかった。また、平成24年度の利用件数は466件、平成25年度は310件に低下している。平成25年度は、専任の臨床心理士のカウンセラー及び非常勤のカウンセラー２人と非常勤の学生相
談員２人をカウンセリングルームに配属して、学習上の悩みの相談及び精神衛生に関する相談の指導助言を行なっている。
本学では、留学生の受け入れを行っており、平成 25 年度は５人の留学生が在籍している。
留学生派遣制度は現在検討中である。また、毎年短期海外研修を行っており、平成 24 年度
は中国文化・語学研修（９月 15 日～９月 22 日）を実施したが、平成 25 年度は国間関係の問題等により中国研修、ハワイ研修共に実施していない。研修実施の際には学生の研究発表を行い、留学生派遣に代わる国際交流に関する学習成果を上げている。
基準Ⅱ-Ｂ-３__学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
(a)__自己点検・評価を基に現状を記述する。
学務部学生課を組織し、学務部長、学務部副部長及び事務職員１人で学生の 生活支援に関わる一般的業務を行っている。クラブ活動、学園行事及び学友会等の学生が主体的に参画する活動は、図４のように組織し、学生生活委員会委員及びクラス担任 の教員を配置して、支援を十分に行っている。学生食堂、キャンパスショップ、 学生ラウンジの設置等、キャンパス・アメニティについては配慮している。家賃補助制度や自家用車通学者に対する駐車場の整備等、遠隔地の学生住居及び通学に関する便宜を図っている。奨学金等の学生への経済的支援については、日本学生支援機構奨学金制度で対応している。学生の心身- 64 -

香川短期大学の健康管理については、医務室、カウンセリングルーム、学務部学生課及びクラス担任が対応し、学生の意見や要望は、学務部学生課、クラス担任及び学生ラウンジに設置した意
見箱等で聴取に努めている。留学生については、状況に合わせて留学生委員会で対応を検討している。社会人学生や障がい者への対応については、学科・専攻課程ごとに取り組んでいるが、障がい者のための施設の整備は十分とは言えない。また、長期履修学生のための規程は整備をしているが、該当者はいない。
(b)__自己点検・評価を基に課題を記述する。
多様な学生の学習支援及び生活支援を組織的 に行うには、専門知識を持った職員の配置が必要である。そのためには、新たな専門職員（非常勤を含む）の雇用や現職員の新たな専門知識、技術獲得のための手立てやスキルアップを早急に図ることが求められる。平成
25年度も従来同様に、教務研修会及び学生生活研修会に職員を派遣したが、今後は、学習支援及びキャリア支援等における専門職員の配置が課題である。また、キャンパス・アメ
ニティについても学生食堂の改善及び各教室のAV機器の更新等が、今後の大きな課題である。
[当該区分に係る自己点検・評価のための観点 ](1)__学生の生活支援のための職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備 している。
(2)__クラブ活動、学園行事、学友会等、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制が整備されている。
(3)__学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
(4)__宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
(5)__通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
(6)__奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
(7)__学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
(8)__学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
(9)__留学生の学習（日本語教育等)及び生活を支援する体制を整えている。
(10)__社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
(11)__障がい者の受け入れのための施設を整備する等、障がい者への支援体制を整えている。
(12)__長期履修生を受け入れる体制を整えている。
(13)__学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
学生の生活支援のために学生生活委員会を組織し、構成する委員の教員及び学友会、部・同好会の顧問の教員、学務部学生課で学生指導及び厚生補導を行っている。
近年、学生の自治会意識の低下による学友会離れが生じ、運営できない状況が続いており、平成15年度から４学科１専攻科から代表学生を選出し、運営と実施について三つの組織を設け、学科別にその運営と行事実施に当たるようにしている。三つの組織運営については年度ごとに学生評議会運営・学友会運営・大学祭実行委員会運営とローテーションを- 65 -

香川短期大学

行い、行事の実施に取り組んでいる。学友会活動を図４のように組織し、それぞれに教員を配置し、連携の取れる支援体制を整えている。
学生評議会

学友会

大学祭実行委員会

クラブ・同好会
図４__学友会組織図学生食堂は、本館南側に食物栄養棟と並んで 150人余り収容の学生食堂（業者委託で一般人も利用可）があり、昼食時に学生や職員が利用している。年々学生食堂 の利用者数が減
少しており、平成20年度後期から毎月１回のバイキングデーを催して、半額を大学が負担し、200円でバイキングが食べられる学生サービスを図っている。キャンパスショップ（業者委託）は学生ラウンジに併設していて、文具類と軽食・スナック・飲み物等を扱っている。昼食時は多くの学生が利用しているが、スペースの関係から商品構成は少なく、十分とは言えない状況が続いている。学生ラウンジを平成19年度に間仕切り、空調を整備し、
平成20年度には掲示板やカウンターやテーブルと椅子を増設した。更に平成 22年度には大型の液晶ハイビジョンテレビを学生ラウンジと学生食堂に設置した。
自宅通学が困難で宿舎が必要な学生に対しては、平成20年度より「下宿学生の家賃補助制度」を導入した。本学が指定する６棟のマンションと契約した学生は大学からの補助を受けて、低家賃（月額２万円前後）で下宿生活ができるようになった。平成23年度は51人、
平成24年度は53人、平成25年度は54人の学生が補助を受けている。
本学はJR宇多津駅に近接しているため通学バスの運行はしていないが、自家用車による通学生に対し、平成20年度末に本館の南側第１学生専用駐車場162台と運動場の西側に第２
学生専用駐車場142台を全面舗装し駐車枠を設けた。パスカードによるゲートを設置し、学生がいつでも利用できるように屋根つき駐輪場100台と合わせて通学の便宜を図っている。
駐車場の貸し出しに関しては、毎年４月と９月に半期5,000円の駐車場使用料と申込書を提出させ審査し、許可証を発行している。また、自転車、バイクを利用する学生に対しては栄養棟の西側に屋根つき駐輪場を設置している。
学生への経済的支援のための本学独自の奨学金制度は設けていないが、経済的支援として日本学生支援機構の奨学金制度の利用に加え、「社会人入学金及び授業料減免制度」、「留学生入学金及び授業料減免制度」、「下宿学生家賃補助制度」等の制度を設けている。また、特待生入試制度を設けて、成績優秀な学生に対して、入学金や授業料の免除等の特別な措置を講じている。更に、学費の分割納入制度（年間６分割）を運用し、入学予定者等の負担を軽減している。
日本学生支援機構奨学金の取得状況は表21に示す通りである。

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香川短期大学

表 21__日本学生支援機構奨学金取得状況(人)（平成 25 年度）
奨学金の種類

３年生

２年生

１年生

専攻科

合計

第一種

5

19

37

2

63

第二種

10

42

56

0

108

合計

15

61

93

2

171

学生の健康管理については、毎年４月に学生全員の健康診断を行い、問題のある学生は、再度病院で検査を受けるように指導している。また、医務室においては、平 成19年度から非常勤の看護師と週に１回医師を配属して日々学生の健康管理に努めている。
インフルエンザや麻疹等については、クラス担任・ゼミ担当者が中心になって学生の状況を把握するように指導体制を整えている。
メンタルヘルスケアやカウンセリングについては、平成25年度は臨床心理士の専任教員
及び非常勤のカウンセラー２人と非常勤の学生相談員２人をカウンセリングルームに配属
し、カウンセリング（学生相談）を行っている。対象となる学生に関わる教員へのコンサ
ルテーションや精神病レベルの症状を持つ学生には、臨床心理士の専任教員が専門機関と連携し、専門医を紹介する等の対処をしている。
学生生活に関する学生の意見や要望の聴取については、毎年１回のアセンブリー（学生と教員の意見交換の場）を設けることになっているが、学友会活動の停滞により、現在のところ開催していない。卒業学年については、「学生生活に関する調査」を毎年実施しており、データ化して学生の意見や要望をまとめている。また、日々の学生の意見や要望を把握するために、平成22年度から学生ラウンジに「意見箱」を置き、学生の意見に対して学務部が回答をまとめて掲示板に掲示することで対応している。
留学生に対しては、平成５年からの約10年間、学習支援及び生活に関する支援体制が整っていた。留学生の減少に伴って支援の内容も変化し、留学生の学習及び生活を支援する
体制は、留学生委員会及び各学科・専攻課程において個別に行っているのが現状である。
社会人学生の学習を支援する体制に関しては、現在のところ全学的に学習を支援する体制は整えていない。社会人学生が在籍する学科、専攻課程で独自に取り組んで いるのが現状である。
障がい者の受け入れに関しては、障がい者専用駐車場、玄関前のスロープ、エレベータ
及び障がい者用トイレを設置し、十分とは言えないが施設を整備している。また、多様な障がい者への支援体制は、障がい者の在籍に合わせて各学科が取り組むとともに、医務室、カウンセリングルーム及び学務部学生課が連携して支援体制を整えている。身体障がい者、聴覚障がい者、視覚障がい者に対して整備が不十分な部分は、個別に教員が支援している。
長期履修生の受け入れに関しては、学則第51条に長期にわたる教育課程の履修を定め、長期履修学生に関する規程を整備して体制を整えている。
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）は、積極的に推進している。平成18年度から地域社会と一体となって行なっているイベント「クリーン作戦と餅つき大会」では、食物栄養専攻課程及び産業デザインコース（現ビジュアルメディアデザ
インコース）が創作し、地元食品企業が商品化したおしるこの「いにしえ恋しるこ」を提- 67 -

香川短期大学供した。また、毎年、子ども学科第Ⅰ部及び子ども学科第Ⅲ部全学生と教員で取り組み、地域社会に公開している「こども劇場」も2,400人の子どもたちを動員する代表的な地域活動である。学科、専攻課程及びコースごとに、毎年さまざまな社会的活動に取り組んで
いるが、それらの活動に対して平成23年度に学生表彰制度を設け、活発な学生の社会的活動に対して、在学中や卒業時に積極的に評価している。
基準Ⅱ-Ｂ-４__進路支援を行っている。
(a)__自己点検・評価を基に現状を記述する。
平成 25 年度は、全学就職ガイダンスを５回、進学ガイダンスを１回実施した。また、建学の精神に基づき、就職進学部をはじめとして全職員が常に使命感を持って人材の育成に努めている。近隣の他大学と比較しても、きめ細かく個別相談、個別指導、キャリアカウ
ンセリングを行い、職業観、勤労観の形成、就職意欲の向上に取り組んでいる。その結果として、学生の質の変化に苦慮しているとはいえ、高い就職率と希望に沿った進学先を確保できたと言える。
(b)__自己点検・評価を基に課題を記述する。
近年、学生の二極化が進んでいることや、保護者の関心・要望の内容と進路支援の内容との齟齬が生じることがあり、今後も就職進学指導に関して厳しい状況が続くと予想される。就職先への訪問が組織的に行われていないこともあり、離職状況や社 会的に通用する人材を育成できているかどうかの確認が十分とは言えない。また、キャリア支援関連の授業科目や指導をさらに充実させ、就業力の向上を図ることも必要であり、期待される人材の育成に向けて、一層の取り組みが求められている。
[当該区分に係る自己点検・評価のための観点 ](1)__就職支援のための職員の組織を整備し、活動している。
(2)__就職支援室等を整備し、学生の就職支援を行っている。
(3)__就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
(4)__学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況 を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
(5)__進学・留学に対する支援を行っている。
進路支援のために教員２人、専任相談員２人、事務職員１人で就職進学部を組織し、 就
職活動、就職試験対策の参考文献、企業、保育所・幼稚園、介護施設等の分野別の求人資料、受験報告書等を整備し、自由に閲覧できるようにしている。また、求人先の検索のための学生用パソコン３台を常備、就職・進学関係の相談コーナーを設けている。
資格取得は、キャリア形成のためにも自己実現のステップとしても重要である。また、資格取得という目標を持って努力し続ける姿勢は、生きる力として生涯重要であり、就職進学部では資格を積極的に取得するよう指導助言を行っている。

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香川短期大学

就職試験対策としては、就職試験や面接の内容等に関して、クラスアワーや個人面談で聴取を実施して情報収集を行い、その結果を分析・検討して、学科・専攻課程ごとの特性に応じた就職指導に活用している。特に公務員試験対策に関しては外部講師を招聘して、希望者に対し集中講義を実施している。
卒業時の就職状況は、学科・専攻課程・コース、性別、出身地、職種別に調査を行い、集計している。これらの各項目を前年度と比較考察することにより、現状の把握をし、必要に応じて教授会等でも報告し、教員の協力を要請すると同時に、次年度の対策に活用している。専門性を活かせる就職を実現させるためにも、学科、専攻課程・コースごとに クラス担任や保護者とも話し合い、個人指導やキャリアカウンセリングを強化して、年度内に就職を実現させるように努めている。
卒業時までの就職状況や就職活動を通じて生じてくる若干の課題については、学科・専
攻課程ごとの会議でもクラス担任を通じて報告し、全学的な課題については、教授会に報告している。平成25年度は、人間性、仕事力に加え基礎学力の向上に向けての方策についての検討を求めた。
進学支援に関しては、本学での学習の成果に加え、さらに進学ガイダンスの実施、進学相談を行い、ほぼ希望に沿った進学をすることができている。
基準Ⅱ-Ｂ-５__入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している 。
(a)__自己点検・評価を基に現状を記述する。
「大学案内」において建学の精神、教育目標、各学科、専攻課程のアドミッションポリ
シーをフロントページに明記し、設置各学科等の教育目的・教育目標も分かりやすい方法
により明示している。また、学生募集要項、HPにおいても同様に、建学の精神、アドミッ
ションポリシー等を明記している。
入試部（アドミッション・オフィス）の学生募集担当者は、県内及び近県の高等学校を定期的に訪問して、設置学科の教育目的・教育目標、教育課程及び教育方法等を高等学校
進路担当者や３年生クラス担任に説明している。また、年５回開催しているオープンキャ
ンパスでは、本学及び各学科等の概要説明や授業体験等の機会を、高校生のみならず、社会人等の参加者に提供している。
本学では、多様な入学志願者に応じた入試選抜を配慮しており、 入試実施要領に基づいて、公正な入試選抜を実施している。
(b)__自己点検・評価を基に課題を記述する。
建学の精神、学科・専攻課程ごとのアドミッションポリシーを大学案内のフロントペー
ジに記載し、学生募集要項、HPにも掲載している。また、媒体を通じての広報ばかりでな
く、入試部（アドミッション・オフィス）の学生募集担当者が進学説明会に参加した受験生や保護者に対して、建学の精神、学科・専攻課程ごとのアドミッションポリシーを直接説明している。
本学AO入試の出願条件であるAO入試プログラム受講においても、学科・専攻課程ごとの建学の精神、アドミッションポリシーを説明している。

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香川短期大学

また、入試実施要領に基づいて入試選抜を公正に実施しているが、今後、アドミッショ
ンポリシーに沿った入学試験問題及び人物評価システム、面接の評価方法改善の取り組みが課題である。
[当該区分に係る自己点検・評価のための観点 ](1)__学生募集要項は、入学者受け入れの方針を明確に示している。
(2)__受験生の問い合わせ等に対して適切に対応している。
(3)__広報または入試選抜の体制を整備している。
(4)__多様な選抜を公正かつ正確に実施している。
(5)__入学手続き者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
(6)__入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている 。
本学では入学志望者に対する支援として、「大学案内」と「学生募集要項」を作成し、フロントページに建学の精神、学科・専攻課程ごとのアドミッションポリシーを記載している。また、設置各学科、専攻課程の教育目的・教育目標も分かりやすい方法により明示している。平成27年度入学者用の学生募集要項（平成25年度末作成）では、入学者受け入れ
方針をより分かりやすく改善し、入学者の受け入れ方針を明確にした。
入学志望者の問い合わせについては、入試部（アドミッション・オフィス）職員が、電話やメールで直接対応している。また、高等学校からの問い合わせについては、入試部（アドミッション・オフィス）職員が高等学校を直接訪問して、進路担当者に詳しく説明している。
学生募集における広報活動については、入試部長以下５人体制で、以下の活動を実施している。
○

県内及び近県（中四国）の高等学校に年間を通じて訪問を実施○

本学において県内及び近県の高校教員を対象に進学説明会の実施○

業者主催の進学説明会に参加し、高校生や保護者へ直接説明する機会の拡大を実施○

年間５回のオープンキャンパスを実施○

ホームページ、ブログ、新聞広告、進学情報誌掲載による広報活動の実施

また、本学における入試選抜の種類として、 AO入試、推薦入試（前期・後期）、一般入試（前期・後期）、特待生入試（前期・後期）、社会人入試（Ⅰ期～Ⅳ期）、留学生入試（前期・後期）、帰国子女入試、社会人入試（特別入試）を実施している。入試選抜の実施については、香川短期大学入試委員会規程、香川短期大学入学者選考規程、入試実施要領に基づいて、入試種別ごとの入試選抜を実施している。具体的には、入試種別ごとに業務担当者を変更し、全職員が入試業務に当たっている。また、入試問題作成者や、職員がどの入試業務を担当するかは、当事者以外には分からない仕組みにし、公正な入試選抜を実施している。さらに、公正な面接評価を行うために、各学科・専攻課程において面接結果の可視化が図れる面接評価基準を設けている。入学者の選考については、公正な入試評価に基- 70 -

香川短期大学

づき、各学科・専攻過程で総合的評価・選考を行ない、その合否原案を入試委員会が評 議
会、教授会に提出し、教授会での最終的な審議を経て合否を学長が決定している。
AO 入試入学手続者に対しては、株式会社進研アドと業務提携して、入学前教育を実施
し、その中で授業や学生生活に関する情報を提供しているが、その他の入試選抜の入学手続者については、まだ、不十分である。
生活文化学科生活文化専攻課程及び生活文化学科食物栄養専攻課程では、推薦入試、一般入試、AO入試の合格者に対しては、授業や学生生活についての情報提供を行っていない
が、合格通知に同封した学科長挨拶に学科の内容についての情報を記載 している。入学者に対しては、入学時に大学全体のオリエンテーションが行われ、学長講話、各部長から大学生活に関する説明とそれに対する支援に関する説明がある。クラス担任は高校との違い
や、全て自分の責任で行動することを説明し、履修登録に関する指導を行っている。
生活文化学科生活介護福祉専攻課程では、ニュースレターを送付して授業や学生生活について、情報の一部を提供している。また、入学手続者に対しては、福祉に関する書籍の紹介をする等、入学までに福祉に関する興味関心の継続と向上が図られるようにしている。
入学者に対しては、オリエンテーション時に、専攻課程主任は、学生が目指す目標が明確になるよう２年間の学習について、クラス担任は学生生活について説明し、入学前に希望していた自分の取得したい資格について再度自覚を持つよう指導している。
子ども学科第Ⅰ部及び子ども学科第Ⅲ部では、合格者には入学前の学習として、ピアノ
教則本一覧表と授業科目内容を紹介した資料を同封して郵送している。また、学科を挙げて取り組んでいる「こども劇場」の紹介資料も同封し、 観客として参加できるように配慮している。さらに、AO入試合格者には、２月中旬に１日体験保育実習の案内を送付して参加を促している。１日体験保育実習に対応できる保険に加入して、入学前の学生に対応できる体制を確立している。オープンキャンパスの参加者には、学科で使用するピアノ教則本の提示と教則本を使っての体験授業をしている。
入学者に対しては入学式の翌日から３日間にわたってオリエンテーションを実施している。学科長からは子ども学科全体に係る講話があり、各クラス担任からは学生個々の学習や大学生活等についての指導を行っている。また、学生支援講座として「自己の探求」自己紹介セッションを半日かけて実施している。
経営情報科では、入学手続者に対して、授業や学生生活についての情報提供は十分とは言えないが、ビジュアルメディアデザインコースについては卒業制作展へ案内を行うことで在学生との交流の場が作られている。入学当初に、クラス担任による履修計画を含む学
習指導と個別面談や学科長の講話がある。さらに、１年前期の授業担当者から、それぞれの分野の学習成果の獲得方法や企業で必要とするスキルや資格及び履修のためのスタディ
スキルについての指導が行われている。
特に、学習上の力量が集団内で局在化している場合には集団学習法等を参照して 学習進
度が偏らないよう配慮する教員や、ゼミナール制度を有効活用して個別指導するゼミ担当者もおり、クラス担任の指導とともに、学科全体で、大学生として必要な自発学習へのス
ムーズな誘導を図っている。

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香川短期大学【基準Ⅲ__教育資源と財的資源】(a)__基準Ⅲの自己点検・評価の概要を記述する。
本学は、これまでも教育資源を適正に配置し、社会的に通用する教育目標や学習成果を達成してきた。財的資源に関しては、適正に運用し安定した経営状態にあったが、少子化による入学志願者の減少や経済状況の低迷等の影響を受け、予断を許さない 状況になってきた。さらに、施設・設備の老朽化に伴う修理・修繕や耐震工事等が最優先課題であり、結果的に人件費の削減や体育館の建設の先送り等で、充実すべき教育資源に影響が出る可能性がある。このような厳しい条件の下、職員は教育の質保証に向けて各自ができる最大限の努力を払っている。
(b)__基準Ⅲの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する 。
職員全員で自己点検・評価に関わることで、本学の置かれている状況と課題、改善点に関する意識を共有し、将来を見据えた中・長期計画を策定して、その計画に基づいて改善すべき点を各職員が確実に実行に移していく。教員の配置は教育業績、研究業績、経歴等を考慮して行われているが、担当授業科目の授業形態を考慮し、過重負担にならないような配慮が必要である。学生の学習を支える附属図書館については、より利便性が高くなる
よう、蔵書の内容や展示の仕方等を工夫している。AV機器は常に最新の情報に基づき整備を継続している。事務職員については、さらに職能を向上させ事務の効率を上げるために 、ニーズに合ったSD研修の充実に努めていく。

[テーマ］
基準Ⅲ-Ａ__人的資源(a)__テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
学科・専攻課程ごとのカリキュラムポリシーに基づいて、教育実績、研究実績、経歴等を考慮して教員を配置している。短期大学設置基準に定める教員数は充足しており、人的資源が整備されていると言える。ただし、近年の学生の基礎学力や意欲の低下に対応した、
入学前教育、キャリア教育、リメディアル教育等を専門とする教員が配置されていないことや、非常勤教員が担当している専門科目が残っている等、検討すべき課題は残る。研究活動に関しては、作品発表、公演等で成果を発表する教員の割合が高いこともあり、論文発表や論文執筆等に関してやや低調である。平成25年度は、香川短期大学紀要への論文等の掲載数が増加した。十分ではないが外部研究費を獲得した。学習成果の可視化は平成 25
年度も少しずつ進み、学習成果を裏付ける資料も整理されてきた。事務組織に関しては、教員が部長職を兼務しており、副部長、主任も、一部教員が兼務している。
そのため、繁忙期には教育・研究・事務作業等において余裕のない状態が生じる。
(b)__自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
カリキュラムポリシーに基づき、学科・専攻課程ごとに教育課程、授業科目、学 習内容について教員同士が連携をしながら検討していく。研究活動に関して外部研究費を獲得で- 72 -

香川短期大学

きるよう、学科を越えて、あるいは他大学との連携も含めて情報交換をしていく。量的・質的学習成果の可視化をさらに進めるために、FD／SD活動等を通じて研修を積んでいく。
将来的に各教員の教育活動の資料としてティーチング・ポートフォリオの作成が求められるようになると予想されることからも、授業や教育に関する資料や評価の根拠となる資料
を各教員が整理していくとともに、学科長・専攻課程主任が その情報を把握し、教育・研究活動の情報公開をより進めるための準備を整えていく。教育・研究活動を支える事務組
織に関しては、現在の人的資源の質の向上のためにSD活動をさらに積極的に進めるとともに、事務に専念できる人材の確保についても検討していく。

［区分］
基準Ⅲ-Ａ-１__学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
(a)__自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学の就業規則や教員選考規程及び学科・専攻課程ごとのカリキュラムポリシーに基づ
き、教員配置を実施している。教員数は、短期大学設置基準に定める数を充足しており、教員組織が整備されていると言える。事務職との兼務をしている教員が多く、過重な負担がかかっている教員も存在するが、事務職と教育職との連携が円滑に 行われ、学生に対す
るきめ細かな学習や学生生活に関する指導・相談を十分に行って いる。近年の学生の基礎
学力や意欲の低下に対しては、外部の関係機関の協力を得て入学前教育、キャリア教育、
リメディアル教育を実施して対応している。また、学科・専攻課程ごとの専門科目を、より高い専門性を持つ非常勤教員が担当することは、学習成果の向上に繋がっている。
(b)__自己点検・評価を基に課題を記述する。
カリキュラムポリシーに基づいた教員構成や配置になっているかどうかについて点検す
るのみでなく、その結果を改善に繋げることが必要である。また、教員が教育・研究に専念できる時間や研究室等の環境の改善・整備や資料・教材等、専用収納スペースを確保することが求められている。さらに、教員の兼務による負担を軽減するため、事務職員の職
業能力開発の推進として、SD研修の充実を図り、教員を支援できる人材の養成が急務と考える。また、今後、事務職専門の職員を任用していくことを検討していく必要がある。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)__短期大学及び学科・専攻課程の教員組織が編成されている。
(2)__短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
(3)__専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等 、短期大学設置基準の規定を充足している。
(4)__学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
(5)__学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員を配置してい る。

- 73 -

香川短期大学(6)__教員の採用・昇任はその就業規則や選考規程等に基づいて行っている。
短期大学及び学科・専攻課程には、短期大学設置基準第20条１項に規定している学科の規模及び学位の分野に応じて必要な教員を配置している。また、同基準２項に規定している教員の適切な役割分担とともに、組織的な連携体制が確保できるよう学科・専攻課程ごとの教員組織を編成している。また、短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準第22条（別表第１イの表、及びロの表等）に定める教員数を充足している。
専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。しかしながら、生活文化学科・子ども学科・専攻科の教員は実習指導等の業務が繁多のため、研究等の分野においては業績が 上げにくい教員もいるが、地域・社会的貢献については十分な成果を収めている。
専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）は、学科・専攻課程のカリキュラムポリシーに基づいて配置している。また、生活文化学科食物栄養専攻課程にカリキュラムポリシーに基づいて、教授・准教授の授業の補助として助教、助手を配置している。
教員の採用・昇任は香川短期大学教員選考規程や香川短期大学教員昇格基準等に基づいて行っている。
基準Ⅲ-Ａ-２__専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
(a)__自己点検・評価を基に現状を記述する。
研究活動に関して、学科・専攻課程ごとにカリキュラムポリシーに基づき、個人研究及び共同研究で研究業績を上げることを推奨している。研究活動に関する規程を平成 22年度に整備したこともあり、科学研究費補助金、外部研究費等を積極的に申請し、数件の採択を得て研究を行っている。研究成果として、所属する学会・研修会等での発表、本学紀要や学会誌等への論文投稿・発表等があるが、全体としてはやや低調である。また国際的活動は少ないが、社会的活動の件数は多く、地域や行政で必要とされる地域貢献が行われていると言える。
研究活動の公開について、学内では教授会における教員の活動報告として、また学外へはHPで掲載しており、美術・音楽・ダンス等の芸術系教員の公演等は新聞、テレビ、自治体広報で報道されることもある。また教員の職能開発のために、平成 19年度より学内FD
研修会を実施しており、その成果はさまざまな教育研究活動に活かされている。さらに平成23年度から実施した専任教員の公開授業等についても年々充実している。
(b)__自己点検・評価を基に課題を記述する。
研究環境については、専任教員が研究を行う研究室等は１人１室を原則としているが、教員数に対して研究室が少なく、共有の研究室となっている場合があるので改善したい。
また研究活動の活性化に関しては、短期大学の使命が研究より学生の教育指導に重点が置かれていることや、事務的な業務で時間が確保できない状況から、今後も引き続き全学的な環境改善を図ることが課題である。

- 74 -

香川短期大学

専任教員が研究成果を発表する機会として毎年「香川短期大学紀要」を発行しているが、より充実した内容の紀要となるように論文の文字数等、検討中の投稿規程の見直しを実行する必要がある。なお、厳しい予算編成にあっては、科学研究費補助金や外部研究費の獲得は大きな課題である。次年度以降も研究費助成事業への申請を積極的に行いたい。加えて専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備したい。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)

専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、 その他）は学科・専

攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
(2)

専任教員個々人の研究活動の状況が公開されている。

(3)

専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。

(4)

専任教員の研究活動に関する規程を整備している。

(5)

専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を整備している。

(6)__専任教員が研究を行う教員室、研究室等を整備している。
(7)__専任教員の研究、研修を行う時間を確保している。
(8)__専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等 に関する規程を整備している。
(9)__FD活動に関する規程を整備している。
(10)__規程に基づいて、FD活動を適切に行っている。
(11)__専任教員は、学習成果を向上させるために短期大学の関係部署と連携している。
教員の主たる業務は教育と研究である。学科・専攻課程ごとにカリキュラムポリシーに基づいて、個人研究や、共同研究で業績を上げることを積極的に推奨している。
専任教員は、各教員が所属するそれぞれの学会、研修会等での研究発表、紀要・学会誌等への論文投稿等の研究活動を行っているが、これまで全体として低調であった。しかし、
平成25年度は香川短期大学研究紀要の投稿数が著しく増加した(表22参照)。
表22__専任教員の研究実績表（平成26年３月31日現在）
研究業績

学

科

名

等

著作数 論文数

国際的

社会的

学会発表数

その他

活動

活動

生活文化学科 生活文化専攻課程〃
食物栄養専攻課程〃 生活介護福祉専攻課程
子 ど も 学 科 第 Ⅰ 部
子 ど も 学 科 第 Ⅲ 部
経
営
情
報
科

1
0
2
3
0

4
6
2
2
0

4
5
10
3
2

5
2
7
6
9

0
2
0
0
0

5
36
42
21
21

0

5

0

4

2

9

計

6

19

24

33

4

134

教員の職能開発のためには、平成19年度４月より香川短期大学FD委員会規程を整備し、この規程に基づきFD委員会を定期的に開催し、FD研修を実施している。平成25年度は表23のように５回のFD／SD研修を実施した。学内で実施し、原則として全員出席とされて- 75 -

香川短期大学いるため、出席率は高く、実施後のアンケートでは「満足している」「どちらかと いうと満足している」という回答が80％を超えている。
平成25年度の伝達講習は15～30分程度の短い時間での講習であった。どのような研修が行われているかについては理解できても実際に使えるまでの理解には至らないため、もう少し長めの講習にする、実際に自分で参加する等 の身に付く研修が必要である。本学FD／SD委員会として実施している研修以外にも、各職員が専門分野に関わる分野に関する学
外研修に参加し、それぞれの分野でその成果を活用している と思われるが、実態を把握できていないので、次年度以降は各職員・教員がどのよう な個人的研修に参加しているかを確認していきたい。
表23__平成25年度に実施したFD／SD研修
回

年

月

日

内

容

担

当

高知大学総合教育センター・
1 平成25年６月15日

教職員のためのPower Point

大学教育創造部門
准教授

2 平成25年８月20日

3 平成25年８月27日

Active Academy「修学ポートフォリオ」
講習
SPODフォーラム伝達講習及び人権研究大会報告

4 平成26１月６日「学生生活支援とメンタルヘルス」

5 平成26年2月13日

セーフキッズ講習会

立川明氏

香川短期大学学務部教務課

香川短期大学学外研修参加教員
香川大学医学部公衆衛生学
教授

平尾

智広氏

坂出市消防署各学科・専攻課程と各部署とは、ソフトウェアの共有、コンピュータ講習会、授業科目担当者同士の連絡調整等を通じて連携、協力をしているが、生活文化学科生活文化専攻課
程及び食物栄養専攻課程教員へのアンケートでは、連携していないと答えた教員も一部いた。
経営情報科では、学習成果を向上させるために、情報教育研究センター、総務部、学務部、入試部、就職進学部と連携しているが、前回と同様に５人の教員は関係部署との連携ができていない。学習成果の向上に必要な物品の購入時には学科・専攻課程ごとに総務部と連携をとっている。開架図書や閉架図書の購入時、また文献の取り寄せには附属図書館の協力を得ている。
広報地域交流部は、学生が地域で行った学習活動等を情報発信することで学生の学習意
欲向上へ繋げている。これらの活動は、新聞やテレビ、実施機関の広報や HP 等で広く報道されてはいるが、情報発信の方法などを含め全学的なコンセンサスが得られているとは言い難い状況である。
学習成果を向上させるためには、全学科・専攻課程が入試部（アドミッション・オフィス）と連携し、高校ガイダンスや高等学校で行われる模擬授業等に教員が積極的に参加し、- 76 -

香川短期大学

本学の各学科・専攻課程のアドミッションポリシーを伝え、意欲的で適性のある学生の募集に努めている。
また、AO入試入学者および下宿学生家賃補助受給者については、年度始めのオリエンテーションで学習、学生生活に対してアンケート調査を実施しするとともに指導している。
特待生についても次年度より実施する予定である。
基準Ⅲ-Ａ-３__学習成果を向上させるための事務組織を整備している。
(a)__自己点検・評価を基に現状を記述する。
事務職員の職能を最大限に引き出すために、事務関係諸規程や香川短期大学SD委員会規程（以下「SD委員会規程」という。）を整備し、学生の支援ができる専門的な職能を有す
る事務職員を育成するために、学内SD研修の実施や学外で行われる研修会への積極的な参加を促している。平成24年度は、衛生管理者、スチュウデントコンサルタント、救急法救急員等資格取得者が報告された。平成25年度は事務管理研修等や学内で実施した救急救命法等の研修会に多くの職員が参加した。
必要な情報機器、備品等は整備されており、各部署に部長・副部長及び主任を設ける等、事務組織を整備して責任体制を明確にしている。Active Academy（学務システム等）を導入し、学生支援が充実しつつある。
防災については、本学防火・防災規程に則り定期的に防火設備の点検や整備が行われており、学生・職員を対象とした防災総合訓練も年１回実施している。情報セキュリティについては、情報教育センターを中心に個人情報の保護管理マニュアルを作成し、周知徹底に努めている。
(b)__自己点検・評価を基に課題を記述する。
SD委員会規程に基づき、個人の特性に合ったより効果の高い SD研修をさらに推進していくことと合わせて、専門的な職能を有している専門事務職員の採用が課題となる。 学生
支援のシステムをさらに充実させるためにも、学習カルテの整備を着実に進めていくことが求められる。事務部署に必要な情報機器や備品については、予算との兼ね合いも考慮しつつ、事務作業の効率化を図るための更新が必要になってくる。防災については、今後予想されるさまざまな災害に備え、地域との連携も図った、より詳細な防災対策と防災訓練を実施していく必要がある。安全衛生委員 会での点検結果を速やかに改善に活かす意識も重要である。平成25年度は、産業医の指摘もあり危険箇所の改修なども実施した。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点 ］(1)__事務組織の責任体制が明確である。
(2)__専任事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
(3)__事務関係諸規程を整備している。
(4)__事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
(5)__防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
(6)__SD活動に関する規程を整備している。

- 77 -

香川短期大学(7)__規程に基づいて、SD活動を適切に行っている。
(8)__日常的に業務の見直しや事務処理の改善に努力している。
(9)__専任事務職員は、学習成果を向上させるために関係部署と連携している。
事務組織及び各部署の事務分掌等は組織規程で規定している。また、教授会の議を経て学生便覧に掲載する等、職員・学生に対して公開している。さらに、各部署に部長・副部長及び主任を配置する等責任体制は明確である。専任事務職員は、私立短期大学協会および日本私立学校・共済事業団やSPOD等のさまざまな研修会に参加し、専門的な職能を獲得する努力をしている。今後、法規の分野（コンプライアンス）を専門にする職員の採用も望まれる。事務関係諸規程は、香川短期大学規程集の組織規程として整備されており、事務局の体制及び事務分掌等が規定されている。また、財務・経理に関する規程は学校法
人尽誠学園として整備している。
事務部署には手狭ではあるが職務に応じた事務室を設置している。また 、１人１台のパソコンを整備し学内の情報の共有化を図っている。関連備品等も整備している。さらに、
平成22年度は図書館システムを導入し、平成23年度にはActive Academy（学務システム等）を導入した。平成24年度は学習カルテ等、学生支援システムの研修会を実施し、情報等の入力の作業を開始した。これらの個人情報の適切な管理を図るため、平成25年度においても引き続き、個人情報等セキュリティシステムの見直し・点検を実施した。
防災対策については、本学防火・防災規程に則り、定期的な防火設備の点検や整備を実施するとともに、学生・職員を対象とした防災総合訓練を年１回実施している。平成 25年
度は、入学当初の学生オリエンテーションで、地元警察署員による犯罪被害防止や交通事故防止対策研修を実施、また、大学行事として防災、防犯をテーマにしたイベントや学生の危機管理に関するマニュアルの整備を行った。12月には、行政・消防・警察等地域と連携した大掛かりな防災・防犯訓練を実施し 、災害時を想定した炊き出しも行った。安全衛生委員会では産業医の指導により、定期的に学内を巡回・点検し、危険箇所の是正・整備や危機意識の喚起に努めている。また、情報セキュリティ対策については職員対象の研修や情報教育研究センターが発行する、個人情報の保護管理マニュアルの周知徹底に努めている。
事務職員の職能開発のためには、平成23年度以降はSD委員会規程を整備してSD活動を適切に行っている。平成25年度はSPOD等の研修に参加し、その研修内容を職員全員に回覧する等職員の意識向上を図った。また、教員との情報共有の観点か らFD／SD研修を実施し研修内容の報告を行った。
日常的な業務の見直しや事務処理については、事務職員全員を対象にアンケート調査を実施し、個々の目標管理や人員の適正配置等、改善に向けて努力している。
専任事務職員は、学習成果を向上させるために、毎月１回程度事務職員全体の打合せ会を開催し、教授会での決定事項の伝達及び検討事項についての周知や、 各部署のさまざまな問題についての意見交換や研修会の情報交換を行い、関係部署と連携を図っている。

- 78 -

香川短期大学

基準Ⅲ-Ａ-４__人事管理が適切に行われている。
(a)__自己点検・評価を基に現状を記述する。
職員の就業に関する規則等諸規程は整備されており、必要な規程は学科を経て各 職員に配付している。一部改正等を行った場合には、教授会で各教 員に資料を配付するとともに、口頭説明を行い、周知の徹底を図っている。現在、職員の就業は、これら諸規程に基づいて適正に管理されている。
(b)__自己点検・評価を基に課題を記述する。
職員の就業が適正に管理されていく上で、職員への諸規程の分かりやすい説明が、大学及び学科から十分行われていくことが今後とも望まれる。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)__職員の就業に関する諸規程を整備している。
(2)__職員の就業に関する諸規程を職員に周知している。
(3)__職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
職員の就業に関する規則は、学校法人尽誠学園香川短期大学就業規則として整備している。就業規則等は各職員に配付している。なお、一部改正が行われた規程・内規等に ついては教授会で説明するとともに印刷物を配付し周知徹底を図っている。職員の人事に関すること、勤務時間・休暇等に関すること、服務に関すること、介護・看護、育児に関すること等は、学校法人尽誠学園香川短期大学就業規則等諸規程に基づいて適正に管理してい
る。

［テーマ］
基準Ⅲ-Ｂ__物的資源(a)__テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
学科・専攻課程ごとのカリキュラムポリシーを最終的に 策定し、このポリシーに基づき、校地、校舎、施設、設備、その他の物的資源が、体育館を除き整備されている。体育館が未整備である点を補うために、体育の授業に使用するグラウンドの芝生化を実現する等、授業環境の整備に努めた。附属図書館での資料検索や蔵書管理に関して未整備であった部分については、平成22年度図書館システムの導入により、横断検索により他大学の図書館
等の蔵書検索もできるようになった。コンピュータ設備のセキュリティ対 策は実施済みである。火災・地震対策や防犯対策に関しては、本学防火・防災 規程及び危機管理マニュア
ルを整備し、定期的に点検・訓練を実施している。省エネルギー・省資源対策に関しては、
啓発、努力をしているが、改善の余地が残されている。これらすべての物的資源の維持管理に関して必要な規程集は整備されており、適切な管理が行われている。

- 79 -

香川短期大学(b)__自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
学科・専攻課程ごとのカリキュラムポリシーが策定されたのを受けて、物的資源の整備や活用に関する点検を実施し、各種規程の見 直しや整備を行う。懸案であった附属図書館の貸出、返却、検索及び蔵書管理や、学習支援施設としての機能を向上させるため、教育・研究・授業に必要な基礎資料、参考図書、関連図書の充実を図り、閲覧がより容易になる
よう、図書館システムを導入した。また、平成23年度後半から利用者の利便性を考慮し、土曜日の開館を実施してきたが、今後も継続できるよう条件整備をしていく。
さらに、体育や表現系の授業及び課外活動等の充実・活性化を目指し、体育館の建設や学習支援センター等、複合施設等の環境整備について検討する。

［区分］
基準Ⅲ-Ｂ-１__学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設
設備、その他の物的資源を整備、活用している。
(a)__テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
校地、運動場、校舎の面積は設置基準を充足 しており適正と考えている。障がい者専用の便所及び駐車場を設置するほか、各所にスロープを設置してバリアフリーを充実させている。運動場の芝生化により安全性が高まったため、授業時の使用に加え休憩時間やレク
リエーション等での使用も多くなっている。講義室、実験・実習室、機器・備品等は設置の基準を充足するとともに、各学科等のカリキュラムポリシーに基づいて、適正な数、設備が整備されている。附属図書館は蔵書数約 83,000冊で、毎年約1,000～1,500冊を追加整備している。貸出、返却、検索及び蔵書の管理は図書館システム によって行っている。体育館は未整備なので体育の授業等は講堂ホールを使用している。
(b)__自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
校地、運動場、校舎の面積は設置基準を充足しているが、体育館が設置されていないた
め、体育系の授業や課外活動のための環境が快適とは言えない。今後は体育館等の建設が望まれる。附属図書館に関しては、図書館システムの導入により貸出、返却、検索及び各研究室、自宅のPCや携帯電話からの検索、貸出予約等ができるようになり、利用者の利便性が大きく向上した。また、横断検索により他大学の図書館等の蔵書検索も可能になった。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)__校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
(2)__適切な面積の運動場を有している。
(3)__校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
(4)__エレベータや障がい者専用の便所及び専用駐車場所を設置している。
(5)__学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、講義室、実験・実習室等を準備している。
(6)__通信による教育を行う学科の場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。

- 80 -

香川短期大学(7)__学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、授業を行うための機器・備品を整備している。
(8)__適切な面積の図書館または学習資源センター等を有している。
(9)__図書館または学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、 AV資料数及び座席数等が十分である。
①__購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
②__図書館または学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
(10)__適切な面積の体育館を有している。
校地の面積は13,823㎡で短期大学設置基準の規定を十分充足している。また、運動場の面積は9,426㎡で適切な面積を有している。校舎の延面積は14,020㎡で短期大学設置基準の規定を充足している。エレベータや障がい者専用の便所及び専用駐車場所を設置している。
講義室、実験・実習室、授業を行うためのコンピュータ、印刷機材、プロジェクター等の機器・備品は各学科等のカリキュラムポリシーに基づいて整備している。通信による教育は実施していないため、そのためのシステムや施設設備は整備していない。 体育館に関しては、中・長期計画では建設予定である。 体育の授業は講堂ホール又は多目的ホール・及び芝生グラウンド等を使用している。附属図書館は、学舎の南東に隣接する平屋中二階の独立建造物であり、延床面積は855㎡を有している。書架の大半は２階建てであり、座席数は76席、全館冷暖房を完備している。定期的に温度、湿度、塵埃等の空気調査を行い、環境整備に努めている。蔵書数、学術雑誌数、AV資料及び座席数は表24に示すように基準を満たしている。
表24__附属図書館の蔵書数、学術雑誌数、AV資料数及び座席数
学科・専攻課程

図書〔うち外国書〕（冊）

学術雑誌〔うち外国書〕（種）
視聴覚資料
（点）
電子ジャーナル〔うち外国書〕

14,509

35

〔266〕

〔4〕

子ども学科第Ⅰ部

18,34430

子ども学科第Ⅲ部

〔456〕

〔2〕

18,66916〔1,279〕

〔6〕

631

0

〔0〕

0

31,503

18

〔759〕

〔0〕

83,65699〔2,760〕〔12〕

生活文化学科

経営情報科

専攻科（福祉専攻）

一般教育

計

附属図書館

※1

面積（㎡）
855

0

0

0

0

0

0
閲覧席数
76

※2

- 81 -

34
〔0〕
152
〔0〕
50
〔2〕
4
〔0〕
161
〔0〕
401
〔2〕

機械・器具
（点）

標本
（点）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

収納可能冊数
65,000香川短期大学※1

一般教育は外国語と保健体育を含む。

※2

閲覧席数 76 は視聴覚資料閲覧用の４席を含む。

資料の選定と収集は、「香川短期大学附属図書館資料収集管理規程」に基づいて行っている。大学の特色を生かし多角的な資料収集を図るために、学科選定図書制度なら びに推薦
図書制度を設けている。さらに、各教職員の購入希望図書の申請を受け付けている。また、学生も購入希望図書制度を利用して選書に参加している。資料選定に当たっては、印刷媒体に止まらず音声・映像メディアに至るまで、利用者の必要とする資料構築に努めている。
廃棄については、除籍の対象、決定、処理について、「香川短期大学附属図書館資料収集管理規程」に基づき行っている。
本学附属図書館の重要な役割は「知」の保存と共有を基本ドメインとし ている。すなわ
ち、情報「知」から学習「知」へ、学習する「知」から考える「知」へ、考える「知」から創造する「知」へ、創造する「知」から発動する「知」へ、つまりインフォメーション・
コモンズからラーニング・コモンズへ、さらにカレッジ・コモンズへの道程を実現することであると考えており、そのための環境整備、体制構築を検討している。カレッジ・コモ
ンズの領域を広げ機会を多様にするためにも参考図書、関連図書の充実は不可欠である。
選書、購入には平成24年度と同様の方針で、既存の制度を堅持活用し、共通科目及び専
門科目を補完し深耕拡大すべく、推薦及び購入希望の参考図書と推薦及び図書館調整の関連図書の蓄積に努め、「私が選ぶ100冊の本」を企画し利用者の参画意欲の向上ならびに実質的な便益を図っている。本企画が学生をはじめ利用者の間に定着してくれば、図書選定制度のひとつに加えることを検討したい。
見やすく、利用しやすい工夫を重ね各種の時局コーナーを設置し、近づきやすく親しみや
すい、コンテンポラリーで季節感があり顔の見える図書館づくりに鋭意努めている。七夕
かざり、テーマに基づいた書籍資料等の展示、室内照明の改善あるいは図書館員机の適正配置などの如きである。二階書架への螺旋階段の手すりに転落防止フェンスを設置し安全性にも配慮している。
基準Ⅲ-Ｂ-２__施設設備の維持管理を適切に行っている。
(a)__自己点検・評価を基に現状を記述する。
固定資産管理に係る経理規程等諸規程については整備済みである。施設設備、物品等は諸規程に従って維持管理を行っている。火災・地震・防犯対策等については、危機管理マ
ニュアルが平成21年度に作成された後も、現状を踏まえて修正を重ね、全職員に配付し周知を促している。火災に関する機器は定期的に点検を行っている。また、火災や地震の発生に備えて消防署の指導のもと、総合訓練（避難・消火・通報）を実施している。平成 25
年度は東日本大震災を受け、12月の「クリーン作戦＆餅つき大会」開催と同時に宇多津町、宇多津消防団、坂出警察署、宇多津安全安心のまちづくりの会等の協力を得て、防犯・防災意識向上を図るイベントを開催した。
職員には年間の電気・ガス等の経費を提示し、随時省エネルギーを呼びかけており、電気やエアコンをこまめに消す、エアコンの温度設定に気を付ける等、教員を通じて学生に- 82 -

香川短期大学も周知徹底を心がけている。とともに、空調の温度設定は集中管理やデマンド監視制御装
置等、引き続き設置検討中である。
(b)__自己点検・評価を基に課題を記述する。
すでに整備済みの固定資産管理に係る経理規程等諸規程については、現状に応じて見直す必要がある。本学には貯蔵品がほとんどないため、貯蔵品管理規程は不要と考える。省エネルギーについては、徹底を図ると同時に、省エネルギーをさらに推進するための意識改革の方法を模索する必要がある。デマンド監視制御装置等は設置検討中であるが、空調の集中管理の検討も急がれる。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)__固定資産税規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程を含め整備している。
(2)__諸規程に従い施設設備、物品(消耗品、貯蔵品等)を維持管理している。
(3)__火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
(4)__火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
(5)__コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
(6)__省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
固定資産管理に係る経理規程等諸規程（学校法人尽誠学園経理規程）を整備し、規程 に従い施設設備、物品等の維持管理を行っている。
火災・地震・防犯対策等に関しては、香川短期大学危機管理マニュアル及び香 川短期大学防災管理規程等諸規程を整備した。これらの諸規程等に従い、業者による定期的な点検を実施し、11月には避難・消火・通報等の訓練を実施した。また、平成 25年度は、行政・消防・警察・地域住民と連携した大掛かりな防災（炊き出しの訓練）防犯訓練を実施し、防災・防犯への意識向上を図った。学舎管理については警備会社へ委嘱するとともに、防犯カメラを利用し一斉管理を実施している。
省エネルギー・省資源対策・地球環境保全等について、学生・職員に対してリーフレッ
トやパンフレット配付による意識改革を促すなど、省エネルギーに努めてい る。平成24年度に続きデマンド監視制御装置や太陽光発電装置等の設置を検討中である。また、グラウ
ンドの芝生等、緑の保全対策を心掛けている。
コンピュータシステムのセキュリティ対策としては、サーバのセキュリティ対策、クライアントPCのセキュリティ対策、利用者向けのセキュリティ対策を行っている。
サーバへのセキュリティ対策としては 、WANと学内LANの間にファイアウォール機器
であるSonicWALL社のNSA 2400を設置して学外からの不正アクセスを防いでいる。さらに、教育機関に適したSonicWALL社のコンテンツフィルタをファイアウォールに導入し、教育機関に適さないWebサイトの閲覧の防止と監視を行っている。なお、メールサーバには、ウィルス対策及びスパムメール対策ソフトウェアとしてギデオン社のアンチウイルス
アンチスパム Plusを導入し、学外からのウィルス付メールとスパムメールを除去している。

- 83 -

香川短期大学

クライアントPCへのセキュリティ対策としては、全ての学内 LAN用クライアントPCに、
シマ ン テ ック 社 の Norton Internet Securityを導 入 し 、ウ ィ ルス の 流入 と 拡 散及 び 学内
LAN内からの不正アクセスを遮断している。さらに、学内LAN内に、Nippon C.A.D 社のIntraGuardianを設置して、学内LANに不正接続するネットワーク機器の接続を監視している。
利用者向けのセキュリティ対策としては、危機管理マニュアルと情報セキュリティガイ
ドライン等諸規程を整備して学内に周知している。職員については、全職員を対象とした学内コンピュータ講習会で実施し、グループウェア上での情報提供も行っている。また、学生については、オリエンテーションでのコンピュータ利用ガイダンスで指導し、情報リ
テラシー関係授業でも実施している。

［テーマ］
基準Ⅲ-Ｃ__技術的資源をはじめとするその他の教育資源( a )__テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
情報系の技術的資源としては、情報化社会の変化に対応するため、情報リテラシー教育と実務的な情報処理教育のためのコンピュータ実習室と学内 LANを整備しており、カリキュラムポリシーに基づいて充実を図っている。
情報系以外の技術的資源においても、関係する学科と部署で計画的に維持管理しており、カリキュラムポリシーに基づいて教室等の技術的資源の分配を見直し、授業に必要な機器
備品や視覚教材を購入することで、学生に最新の学習環境を提供できるよう努力している。
(b)__自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
情報機器の整備における改善計画としては、情報教育研究センター運営委員会とコンピュータ委員会及び情報教育研究センターを中心に、新たな学習項目に対応でき、既存の学習項目を効率良く学習できるよう、新しいコンピュータシステムの導入を計画している。
また、既存のコンピュータシステムの性能向上のための更新作業及び高度なセキュリティ対策も計画している。
情報機器の活用についての改善計画として は、それぞれの業務や学科ごとに、コンピュータ委員会を中心に、FD／SD活動と連携した職員向けの情報機器活用研修及び学生向けの研修を計画している。

［区分］
基準Ⅲ-Ｃ-１__短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づい て学習
成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
(a)__自己点検・評価を基に現状を記述する。
情報教育研究センター運営委員会、コンピュータ委員会、情報教育研究センターの維持管理の下、情報リテラシー教育と実務的な情報処理教育のためのコンピュータ実習室と学内LANを整備し、充実を図っている。コンピュータ実習室は基本的なビジネスソフトウェ- 84 -

香川短期大学

ア、実務用・業務用ソフトウェア、及びeラーニングソフトウェアを導入し、授業だけではなく検定試験会場として活用され、コンピュータ利用に関するガイドラインに従って運用されている。また、職員と学生のコミュニケーションプラットフォームとしてグループウ
ェアを稼働し、学内外から利用可能となっている。しかし、そうした設備を使用する教員に向けての情報技術活用講習会等の時間確保が困難な面もあり、その活用技術については
教員間で差が生じている。情報系以外の技術的資源においても、事務局による維持管理の下、その使用状況や耐用年数を把握するとともに技術的資源の分配を見直し、学生に最新の学習環境を提供できるよう努力している。また、附属図書館に図書館システム導入等を行い、利便性の向上を図っている。
(b)__自己点検・評価を基に課題を記述する。
技術的資源については充実が図られているが、その活用技術は教員間で差が生じている
ため、FD／SD委員会とコンピュータ委員会が連携した 職員向けの技術的資源活用研修を実施する必要がある。 また、学内LAN、インターネットを利用する授業が増加したため、情報セキュリティ対策を含めてネットワーク機器の更新を計画中である。
情報漏洩対策やコンピュータウィルス対策、HPによる情報公開対応等の広範囲に渡る維持管理業務は、情報教育研究センター運営委員会、コンピュータ委員会の各委員、情報教育研究センター所属の教員が行っているが、そのほとんどが兼務者のため、慢性的に人手不足である。よって、一部のインハウスサーバを学外にアウトソーシングする等、管理業
務の見直しが必要になっている。情報系以外の物的資源においては、視聴覚機能を主としたマルチメディア室、CALL教室、体育館等については未整備であるため、早急な対応が望まれる。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)__学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設、ハードウェア及びソフトウェアの向上充実を図っている。
(2)__学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するト レーニングを学生及び職員に提供している。
(3)__技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
(4)__学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
(5)__職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
(6)__学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内LANを整備している。
(7)__教員は、新しい情報技術等を活用して、効果的な授業を行うことができる。
(8)__学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術を向上させている。

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香川短期大学(9)__学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいてコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL教室等授業を行う学生の特別教室を整備している。
生活文化学科 生活文化専攻課程

・

生活文化学科 食物栄養専攻課程

カリキュラムポリシーに基づき、学生には入学時のオリエンテーションでサイボウズの使い方の研修を行っている。情報関連の授業科目でも学習できるようになっている。教員
はFD研修としてPowerPointを用いた分かりやすい話の組み立て方・資料作成・分かりやすい話し方、ソーシャルメディア利用上の注意などの講習会を受講し、コンピュータ利用技術の向上をはかっている。
平成25年度は表25及び表26のような備品の整備と修繕を実施した。
表25__平成25年度生活文化学科生活文化専攻課程及び食物栄養専攻課程の整備備品
生活文化専攻課程 LED プロジェクター(２)食物栄養専攻課程

冷蔵ケース（１）、パソコン(10)表26__平成25年度生活文化学科生活文化専攻課程及び食物栄養専攻課程の修繕品
生活文化専攻課程

ミシン修理

食物栄養専攻課程

調理器具（まな板削り、包丁研ぎ）

技術的資源については、学科会で予算請求に関する裏付けについて検討し、順位をつけて配分し活用している。
コンピュータ利用技術を学生支援に利用することが欠かせない時代であるが、コンピュータの利用技術は日々更新されているため、利用技術を向上させ続ける必要があるが、時間の確保が困難な面もあり、教員間に利用技術の差がある。教員へのアンケートでも、コンピュータ技術を利用できると言い切れる教員は少数であった。そのため、サイボウズ
Office８による教員と学生間の連絡、就職支援、レポート提出、アンケート等で利用 できるよう、一部の教員を除いて利用技術の向上に努めていることが確認された。
生活文化学科生活介護福祉専攻課程
生活介護福祉専攻課程では２年次に事例研究を収録集にまとめたり、発表したりしているためWordやPowerpointの技術向上を図っている。学生は１年次の「情報リテラシー」の授業で基礎的技術を習得しているが、専攻課程の教員も学生以上に情報処理の能力が必要となっている。しかし、教員のためのFD研修等で情報処理技術の説明と実習を受けるだ
けでは実際に活用できる水準に達することができないため、相互に技術を教えあい、情報交換をしている。
多くの授業でDVD等の視聴覚機器を活用し、学生の理解を促す効果を挙げている。まだ専門的DVDは高額であるため購入が容易ではなく、数が少ないのが現状である。インター
ネット上の情報も利用しているが、無線LANにて動画を視聴する場合は使用中に中断されることも多く課題がある。

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香川短期大学

子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

情報技術については、学科ではなく情報教育研究センター及び学内の職員を構成員とするコンピュータ委員会によって計画推進されている。
平成23年度より、プロジェクターを63・64・65教室、音楽教室の４箇所に設置し、学科の各教室においてDVD視聴が可能になるよう、平成22年度までにDVDプレーヤの設置を完了している。学生は、授業科目「情報リテラシー」「保育とコンピュータ（文書実務）」「保育とコンピュータ（画像処理）」「保育とコンピュータ」（平成24年度入学生）のなかで、情報技術の向上に関するトレーニングを行っている。平成25年度は、情報技術に関する教員のトレーニングは学内コンピュータ研修会で行っている。
技術的資源と設備は、情報教育センターとコンピュータ委員会によっ て計画的に維持、整備、推進されている。学科各教室のプロジェクター等は、全学の予算のなかで計画的に、維持、整備している。
情報技術に関する知識とその使用に関しては、個人差が大きく、全員が効果的な授業を行うことができるとは言えない。また別の視点から見れば、子ども学科は、乳幼児を対象とする授業科目が多くあるので、情報技術の使用がなじまないものもある。学生との連絡や支援のため、個々の教員が学内LANを利用しているが、学科としてコンピュータ利用技術の向上に取り組む機会は少ない。
経営情報科
カリキュラムポリシーに示しているように、情報リテラシー教育に注力している学科であるが、学習項目が広範囲に及んでいるため全教員が情報リテラシーに詳しい状況には無い。各分野の状況を以下に示す。
経営系では、授業で活用したコンピュータ会計の入力データを学内メール経由で本人宛添付ファイルとして送信して保存させる、ゼミ生と連絡を取る、卒業論文作成及び学習発
表用の手段として使用している等、学内LAN及びコンピュータをアプリケーションの利用と学生との連絡手段として利用しているのみであり、コンピュータ利用技術の向上が図られている状況ではなく、今後の取り組みが必要である。
情報系では、担当授業科目の全てが情報技術向上を目的としている、常に最新の情報技術の動向と社会の人材ニーズを調査して活用段階にまで咀嚼して学生に提示する活動を行っている、学生への周知事項や課題提出にグループウェアを使うことを徹底している、課
題提出にMoodleを積極的に利用している、というように広範囲にコンピュータを利用している。そして、授業アンケートや学生相互評価用にwebアンケートシステムを使用している等のコンピュータの利用技術向上に取り組んでいる。
デザイン系では、連絡・授業・制作等で活用している、課題制作においては全てPCを使うようにしている、というようにコンピュータを利用している。 そして、映像制作演習・
基礎ゼミ・応用ゼミ・卒業研究は演習形態であるため、コンピュータの利用をほぼ義務付
ける形で利用させている等、コンピュータの利用技術向上に努めている。
今後は、学習項目の成果を確認する方法のひとつとして、eラーニングシステムを利用するような取り組みが必要である。

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香川短期大学

事務局
技術的資源と設備については、総務部で計画的に維持管理している。特に、新規の購入や廃棄については学科・専攻課程ごとのカリキュラムポリシーに基づき、必要な機器備品の使用状況や耐用年数を把握するとともに、一般教室、特別教室等の技術的資源の分配を見直し、適切に維持管理している。一般教室にもプロジェクターとスクリーンを整備し、技術的資源の分配を行った。
附属図書館では図書館システムを導入しており、香川短期大学附属図書館の HP、学内
LANの附属図書館OPAC及び携帯電話から、学内のみならず学外利用者も、図書検索が可能となっている。また、横断検索やCiNii (NII論文情報ナビゲーター) の機関定額制及びILL（Inter Library Loan 図書館間相互貸借システム）の文献複写等料金相殺サービスに加入しており、資料収集が容易となっている。平成25年３月から香川大学の共同リポジト
リに参加したことにより、本学紀要の開示情報が新たなチャンネルから閲覧可能となり、より多くの利用が期待できる。
利用者が使用する館内コンピュータは、インターネット検索コーナーに２台、蔵書検索コーナーに２台、視聴覚コーナーに２台配置し、個々の目的に応じた利用ができるようになっている。複写サービスも学生の利用向上と学習支援のために、学生用、教 職員用に分けており、スムーズな活用に貢献している。
本学では、以下に示すコンピュータ実習室と学内LANを整備し、学科・専攻課程の教育
課程編成・実施の方針に基づいて、ハードウェア及びソフトウェアの向上充実を図っている。なお、これらの維持管理は、情報教育研究センター運営委員とコンピュータ委員及び情報教育研究センターの兼務職員で対応している。
○

コンピュータ実習室の整備状況＜コンピュータ実習室Ⅰ＞
平成20年度に整備し、ハードウェア構成としては56台のDELL社のPCからなる。この実習室に導入しているPCの基本ソフトウェアはWindows VISTA Businessであり、ソフトウ
ェアは、ビジネスソフトウェアとしてMicrosoft社のOffice2010と、業務用ソフトウェアの操作を修得するために、日本医師会の医療事務用ソフトウェアである ORCAとコンピュー
タ会計用ソフトウェアである弥生会計を導入している。この実習室では、マイクロソフト
認定アプリケーションスペシャリスト（MCAS）と日商PC検定試験（文書作成・データ活用）とコンピュータ会計能力検定試験と情報検定の試験会場として利用している。
＜コンピュータ実習室Ⅱ＞
平成24年度に整備し、ハードウェア構成としては62台のDell社のPCからなる。この実習室のPCの基本ソフトウェアはWindows7であり、ビジネスソフトウェアとして Microsoft
社のOffice2010と、業務用ソフトウェアの操作を修得するために、建築 CAD用ソフトウェ
ア で あ る VectorWorks10.5 や 3DCG 作 成 用 ソ フ ト ウ ェ ア で あ る Shade やDreamweraverCS6、PhotoshopCS4、Excel栄養君、Android開発のためのEclips等のソフ
トウェアを導入している。この実習室も、マイクロソフト認定アプリケーションスペシャ
リスト（MCAS）と日商PC検定試験（文書作成・データ活用）の情報検定の試験会場として利用しており、10台の専用PCを併設している。

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香川短期大学＜コンピュータ実習室Ⅲ＞
平成18年度に整備し、ハードウェア構成としては51台のDELL社のPCと３台のDELL社のeラーニング用サーバからなる。
この実習室のPCは、基本ソフトウェアとしてWindowsXP professionalとFedora Coreのデュアルブートの環境であり、ビジネスソフトウェアとし てMicrosoft社のOffice2007
Professionalと、業務用ソフトウェアの操作を修得するために、服飾CAD用ソフトウェア
であるEG Desin・I-D FITと栄養管理関係ソフトウェアである食物摂取頻度調査及びeラー
ニングソフトウェアであるInternetNavigwareを導入している。
＜コンピュータグラフィック教室＞
平成18年度に整備し、ハードウェア構成としては35台のアップル社のiMacからなる。この実習室のPCは、基本ソフトウェアとしてMac OS X v10.4 Tigerを導入しており、基本的なデザインソフトウェアとして Creative Suite Premium 2と映像編集用ソフトウェアであるFinal Cut Express等を導入している。
○ 学内LANの整備状況＜学内LAN＞
平成５年度に学内LANの幹線と各研究室及び各部署への支線を整備し、平成７年度から岡山大学を経由してSINETに専用線で接続した。平成16年度に学内LANの幹線を光ファイバーに更新し、無線ネットワーク環境を整備した。平成18年度にSINETノードを香川大学に変更して通信速度を30Mbpsに増速し、現在に至っている。
現在、学内LANは、約200台の学生用PC、約120台の職員用PC、約20台のネットワーク
サーバ、約30台の無線アクセスポイント及び約30台のネットワーク機器で構成されている。
この学内LANでは、平成15年度から、職員と学生のコミュニケーションプラットフォーム
としてグループウェアであるサイボウズ社のOffice８を運用しており学内外から利用可能になっている。なお、学生の学習環境としてはコンピュータ実習室以外に eラーニングシス
テムが稼働しており、学内外からInternetNavigwareの学習環境とMoodleの学習環境が利用できる。
＜職員用PC＞
約120台の職員用PCは学内LANに接続されており、利用する職員に加えて、所属学科や部署のコンピュータ委員及び情報教育研究センター職員で維持・管理している。
○ コンピュータ実習室と学内LAN等の整備における問題点
学内LANとインターネットを利用する授業は、毎年増加しており、コンピュータ実習室の利用以外に一般教室や自宅からアクセスして、グループウェアとeラーニングシステムの利用する状況が増えている。また、学内の多くの業務がグループウェアを 情報基盤としていることもあり、定期的なネットワーク機器の更新が必須になっている。さらに、学内LAN
環境が無線LAN規格802.11nに対応していない、情報セキュリティ対策のために学生への無線LAN環境は開放していない、という問題があり、情報セキュリティ対策を含めてネットワーク機器の更新を計画中である。
最近は、情報漏洩対策やコンピュータウィルス対策の高度化と、Webによる情報公開や、タブレット端末にみられるような新しい情報機器の対応等、情報処理関連業務が複雑化して広範囲に及んでいる。これらの対応を、情報教育研究センター運営委員とコンピュータ- 89 -

香川短期大学委員及び情報教育研究センター職員で対応しているが、大量のバックログを抱えている。
そのため、EUC（End User Computing）のために職員の情報活用能力のレベルアップが急務であり、一部のインハウスサーバをクラウド化する等、維持・管理業務の見直しが必要になっている。
学内には、このような情報リテラシー教育と実務的な情報処理教育のためのコンピュータ実習室と学内LAN環境が整備されているが、視聴覚機能を主としたマルチメディア室と語学学習を主とするCALL教室については未整備である。また、一般教室においてもLAN
コンセントや無線APの整備も遅れており、対策が必要である。

［テーマ］
基準Ⅲ-Ｄ__財的資源(a)__テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
本学は、教育・研究・社会貢献を目的とする恒久的な組織体であり、維持発展させるた
めには、財政及び経営状況を的確に把握した上で、経営基盤の確立を図り 育研究改善等の活動に積極的に取り組む事が必要である。教育研究目的を達成しつつ、安定した大学運営を継続するには学生等納付金収入と補助金収入を中心とした帰属収入をいかに 確保するかが課題となる。今後、全国的に18歳人口が減少傾向で推移することから、学生募集については緻密な募集戦略が要求される。
今年度の財務の状況は、退職金引当金、教育研究経費、教育研究用の施設設備及び学習
資源（図書等）の資金配分は適切である。
収支バランスについては、過去３年間にわたり「財政が適正に保たれた安定状態」で健全に推移しているが、本学の中・長期の経営方針（計画）の確立には、学校法人全体の財務状況を把握することも必要である。
(b)__自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
本学の経営状態については、消費支出比率で示すとおり組織全体の企業努力により、教育研究目的を達成するために必要な財務基盤を保持していると言える。
また、財政評価の目安である、収支バランスの過去３年間の平均が「財政が適正に保たれた安定状態」である。しかしながら、将来的には18歳人口の減少傾向により学生数の確保が厳しくなることが予想されるため、今後も人件費や管理経費等の経費支出の抑制に努めるとともに、経営面の戦略（人事戦略・財務戦略・施設戦略・情報化戦略・リレーショ
ンシップ戦略等）を整備、点検し、これからの時代に対応することが重要 である。
さらに、本学の強みを生かした補助金収入（一般・特別補助、科研費補助 、COC事業補助）及び補助活動収入の獲得に向けて、これまで以上の経営努力が必要である。

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香川短期大学［区分］
基準Ⅲ-Ｄ-１__財的資源を適切に管理している。
(a)__自己点検・評価を基に現状を記述する。
平成25年度は教育研究活動の推進と教育研究環境整備の充実を図るため、学生の確保（学生納付金収入）、補助金及び補助金活動収入等の帰属収入確保に向けて取り組んだ。特に、専任教員や非常勤教員等の採用を抑制する等人件費等の削減を行った。 結果として、資金収支及び消費収支は、過去３年間にわたり均衡しており、貸借対照表の状況は健全に推移している。
財的資源の監査等については、学校法人尽誠学園経理規程第９章に則り「内部監査」を実施し脱漏等の防止に努めている。また、科研費等の補助金は「香川短期大学における公的研究費の管理・監査等に関する要綱」において、責任体制・行動規範・不正防止計画等
適正な管理体制を確立している。
(b)__自己点検・評価を基に課題を記述する。
今後、教育研究経費は教育内容の推進・充実を図るとともに、管理経費においては経費節減をモットーに、職員一丸となって、より安定した財政基盤の確立を目指していく必要がある。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)__資金収支及び消費収支は、過去３年間にわたり均衡している 。
(2)__消費収支の収入超過または支出超過の状況について、その理由を把握している。
(3)__貸借対照表の状況が健全に推移している。
(4)__短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
(5)__短期大学の存続を可能とする財政が維持されている。
(6)__退職給与引当金等が目的通りに引き当てられ ている。
(7)__資産運用規程を整備する等、資産運用が適切である。
(8)__教育研究経費は帰属収入の20％程度を超えている。
(9)__教育研究用の施設設備及び学習資源(図書等)についての資金配分が適切である。
(10)__定員充足率が妥当な水準である。
(11)__収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
資金収支及び消費収支は、過去３年間にわたり均衡しており、消費収支の収入超過または支出超過の状況については、その理由を把握している。貸借対照表の状況は健全に推移している。本学の財政と学校法人全体の財政の関係は理事会、評議員会を通じて把握しており、本学の存続を可能とする財政が維持されている。退職給与引当金等は目的通りに引き当てられている。資金運用に関しては、規程を整備する等、適切に行われている。 教育
研究費は帰属収入の20％程度を超え、必要な費用が確保されている。教育研究用の施設設
備及び学習資源（図書等）についての資金配分は適切で、教育研究が円滑に実施できる状- 91 -

香川短期大学況にある。定員充足率は短期大学全体として妥当な水準にあり、収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
基準Ⅲ-Ｄ-２__量的な経営判断指導等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
(a)__自己点検・評価を基に現状を記述する。
財政の安定確保には、何よりも定員を充足した学生確保と近隣との競争環境を見据えた
健全な学納金計画が必須である。そこで入試種別ごとに、新入生の詳細な分析を行い、入試部（アドミッションオフィス）を中心とした高校訪問に活かすとともに、オープンキャ
ンパスや各学科・専攻課程と地域交流センターが一体となった地域貢献活動等、本学の魅力発信を行い、社会人・留学生を含めた学生確保に努めている。 同時に学科・専攻課程のカリキュラムポリシーに基づいて、適切な専任・非常勤職員の人事配置に努めるとともに、
FD／SD研修会を適宜実施して教育の質の向上に努めている。
また、外部資金獲得等の経験豊富な教員を特任教員として採用して、科学研究費補助金
等の外部資金獲得に努めている。体育館、学生支援センター等の施設設備整備のための将来計画も検討中である。
(b)＿自己点検・評価を基に課題を記述する。
教員の資質向上、教育の質保証については鋭意努力中であるので、より一層社会人や留学生の確保に注力するとともに、原因の分析 や、学生・保護者の社会的ニーズを把握し、本学の学科・専攻課程、コース、定員の配分等が適切か否か早急に検討する必要がある。
現在、県内はもとより、四国内、岡山県の高等学校を中心として学生募集を行っているが、さらに広域への募集も必要である。特に、18歳人口の減少傾向対策として、グループ校、私立高等学校との連携や、社会人や留学生の受け入れ体制の強化が急務である。 同時にCOC関連事業等を含む一般・特別補助金や文部科学省研究費補助金、産学官連携等による外部資金や寄付金等の獲得にも注力しなければならない。また、施設設備 についても本学の特徴を活かした魅力ある将来計画を立案するとともに、施設の耐震補強や老朽化部分の計画的な改修計画を早急に立案する必要がある。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)__短期大学の将来像が明確になっている。
(2)__短期大学の強み・弱み等の客観的な環境分析を行っている。
(3)__経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
①__学生募集対策と学納金計画が明確である。
②__人事計画が適切である。
③__施設設備の将来計画が明瞭である。
④__外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
(4)__短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費 (人件費、施設設備費)のバランスがとれている。

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香川短期大学(5)__学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
本学の建学の精神は「愛_敬_誠」である。
「愛」は仁愛の愛、すべての人に真心をもって親しむこと。「敬」は和敬の敬、上を敬い下を侮らない心を持つこと。「誠」は至誠の誠、
人間に内在する良知（至誠・真心・誠意） を働かせること。愛と敬の心をもって誠の実現に努力し、社会に役立つ人材の育成に努め、本年度で創立46年目を迎える。
平成25年度、生活文化専攻課程の３コースの名称変更及び生活介護福祉専攻課程のケ
ア・ウエルネスのコースを廃止するなど、社会ニーズを的確に見据えた将来像の明確化を図っている。現在、生活文化学科（生活文化専攻課程：クリエイティブライフ、ファッションデザイン、ライフプラニングの３コース、食物栄養専攻課程：栄養管理・食品栄養の２コース、生活介護福祉専攻課程）、子ども学科第Ⅰ部、子ども学科第Ⅲ部、及び経営情報科（経営情報・ビジュアルメディアデザインの２コース）の４学科、及び専攻科 （福祉専攻）の構成である。
本学の強み・弱み等の客観的な環境分析については、安（学納金が安い）、近（身近に存在する）、短（修業期間が短い）という短期大学の持つ一般的な強みに加えて、少人数教育を充実させ、在学中に多くの資格や免許が取得できるように配慮し、就職率 はここ19年間
連続して100％を保っている。このように、本学の強み・弱みのSWOT分析など、客観的な環境分析を行っている。
また、短期大学は現下の少子高齢化現象のなかで、財政の健全性を保ちながら、教育の質を高め、必要な人材養成の高度化を図っていく必要が ある。このため、平成17年１月の中教審答申「我が国の高等教育の将来像について」や平成 22年３月の短期大学協会の指針「新しい短期大学教育の地平を求めて」に準拠しながら、全学のアドミッション、カリキ
ュラム、ディプロマの三つのポリシーに基づいて学科・専攻課程ごとにそれらをブレイクダウンし、今後展開すべき戦略・戦術について検討を加えている。同時に 、FD／SD研修会を適宜開催して職員の意識改革に努め、職員が教育、研究、管理運営、社会貢献、経営的視点、将来的構想等を一体として考えている。学生教育についても、募 集、入学、教育、
進路指導、就職・進学等の全行程を一体的に取り扱う Active Academy（学務システム等）
を導入し、学生支援の充実を図っている。
学生募集対策と学納金計画は明確で、社会人及び留学生の募集に関しては戦略等を入試委員会で検討している。
人事に関しては、学科・専攻課程のカリキュラムポリシーに基づいて、採用・昇任・配置換え等、適切に行っている。事務局においても、適材適所の人事を心がけている。
施設設備の将来計画は立案中であるが、体育館及び複合施設の新築、食物栄養棟の移転
等を中・長期計画で予定している。
科学研究費補助金等の外部資金の獲得、遊休資産の処分等については、引き続き計画を検討中である。
平成25年度現在、本学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれており、学内に対する経営情報、財務情報については、HP及び掲示板等に掲載している。また、年度当初の評議会・教授会等では経営情報の資料を提供し、職員に対して危機意識の向上を図る等努力している。

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香川短期大学【基準Ⅳ__リーダーシップとガバナンス】(a)__基準Ⅳの自己点検・評価の要約を記述する。
理事長は、建学の精神及び教育理念・目的を十分に理解し、学校法人を代表し、その業務を総理している。
学長は、理事として法人の運営に係わるとともに、特に教学的事項については理事長の全面的な負託を受けて、短期大学の運営にリーダーシップを発揮している。
学校法人の運営については、教育関係各法令及び学校法人尽誠学園の寄附行為と職務権限委譲規則で、理事会、理事長、学長・各校長・園長の職務権限及び責任の範囲を明らかにし、能率的運営と教育研究活動の発展を図っている。
また、評議員会、理事会を開催し、当初予算・補正予算・決算、事業計 画・報告、学則・規則・規程の制定改廃等について審議し意思決定を行っている。そして、その承認決定された事項は、理事長が文書で各所属長へ通知し、適切に運営するよう徹底して指示している。
(b)__基準Ⅳの自己点検・評価結果に基づく行動計画を記述する。
本法人では理事長のリーダーシップのもと理事会が中心となり運営を行っている。法人
内の学校間の相互理解と協力体制の構築に努め、人材の有効活用を進めていきたい。また、組織・規程の見直しを図り、教育環境の整備・充実に努めていく。

[テーマ］
基準Ⅳ-Ａ__理事長のリーダーシップ(a)__テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
本法人理事長は、四国で最も古い歴史と伝統のある本法人の運営に、昭和 58年から理事として関わってきた。善通寺市の尽誠学園高等学校に隣接していた香川短期大学を、瀬戸大橋開通の翌平成元年に四国側の基点である宇多津町へ移転した。また平成７年には中高一貫教育への対応として高松市に香川誠陵中学校・高等学校を新設した。平成 12年に理事長就任後は香川短期大学に附属幼稚園を新設し、香川短期大学をはじめ法人の発展に尽力している。
理事長は、建学の精神及び教育理念・目的を理解し、新規採用者等への辞令交付式や香川短期大学教養講座等で、講話や講義を行う。また、日々多くの決裁等をし、随時学校を巡回し、迅速な問題解決に向けて対応している。
(b)__自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
定員充足率の低い高等学校・中学校・幼稚園においては、教育内容のより一層の充実と広報活動の強化に取り組み、充足率の改善を図っていきたい。法人内の学校間の相互理解と協力体制の構築に努め、人材の有効活用を進める。また、教育環境の整備・充実を計画
し、それを実現するために、財務内容のより 一層の改善を図りたい。

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香川短期大学［区分］
基準Ⅳ-Ａ-１__理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。
(a)__自己点検・評価を基に現状を記述する。
学校法人尽誠学園の運営については、教育関係各法令及び寄附行為に基づいて理事長のリーダーシップのもとに理事会において決定している。理事会は学長・校長２人、学校法
人評議員の中から２人、学識経験者３人の合計７人で構成されている。会議は定例会年３回（５月・２月・３月）及び臨時会となっている。平成25年度の定例会では、事業計画や規則・規程の改正及び予算編成等の審議、 また、９月に平成26年度施行の各校学則の一部改正、尽誠高等学校校舎改築工事の報告等について臨時評議員会を開催した。
理事会は学校法人の運営業務を決し、理事の職務の執行を監督するとともに、理事会に諮る業務内容、招集、会議成立要件、議長選出、決裁方法、議事録作成に至るまで整備され確立している。
(b)__自己点検・評価を基に課題を記述する。
理事会は、適正に機能している。現在のところ課題は理事の高齢化で、理事の若返りが必要と思われる。また、現在、女性の理事は１人のみのため女性理事者の増員 が課題となっている。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)__理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
①__理事長は、建学の精神及び教育理念・目的を理解し、学園の発展に寄与できる者である。
②__理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③__理事長は、毎会計年度終了後２ヶ月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支決算書及び事業報告書）を評議員
会に報告し、その意見を求めている。
(2)__理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
①__理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
②__理事会は理事長が招集し、議長を務めている。
③__理事会は、第三者評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④__理事会は、短期大学発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤__理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥__学校法人は、私立学校法の定めるところに従い、情報公開を行っている。
⑦__理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
(3)__理事は法令に基づき適切に構成されている。
①__理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び見識を有している。
②__理事は、私立学校法第38条（役員の選任）の規定に基づき選任されている。

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香川短期大学② __学校教育法第９条（校長及び教員の欠格事由）の規定は寄附 行為に準用されている。
理事長は、本法人建学の精神「愛_敬_誠」及び教育の理念・目的を理解し、学長・各校長・園長等に各教育現場の充実に努めるよう指示する等、学園の発展に寄与している 。
また、平成25年度は、平成25年５月、平成26年２月、３月に定例の評議員会、理事会を開催し、当初予算・補正予算・決算、事業計画・報告、学則・規則・規程の制定改廃等について、また、９月には臨時理事会を開催し、「尽誠学園高等学校校舎改築事業計画」等について審議し意思決定を行った。
理事長は、理事会を招集して議長を務め、理事長決裁事項の業務はもちろんのこと、業
務全般について、学校法人を代表して積極的に総理している。平成 25年度定例の５月、平成26年２月、３月（年間３回）の理事会及び９月の臨時理事会は理事長が招集 し、議長を務めた。
平成25年度の監査に関しては、平成25年10月と１月に期中監査、平成26年５月に最終監査を受け、理事会の議決を経た上で、決算書及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めた。その結果、適正であるとの評価であった。
理事会では、事業計画・予算案、補正予算、事業報告・決算、学則変更、規則・規程改
正等々について議決し、同時に学長・各校長・園長から事業について状況説明を受け、職務執行の指導・監督をしている。
理事会は、第三者評価について理解し、毎年自己点検・評価報告書作成マニュアルに沿って資料を作成して提出し、自己点検・評価全体の把握に努めて役割を果たすと同時に、責任を負っている。また、学校法人運営及び短期大学運営に必要な決裁規程や経理規程を整備し、文部科学省等各関係機関の情報等も収集し、速やかに各所属長及び各事務長等、関係部署に周知し指導を徹底している。法令改正に伴う法人内の規則・規程改正や、学則改正等が必要な場合は速やかに対応し、整備に努めている。
理事会の理事は、一人ひとりが短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識し、理事会全体としても法的責任を認識している。
学校法人は、私立学校法の定めるところに従い、掲示及 びHPで広く情報公開している。
理事は、私立学校法第38条（役員の選任）の規定に基づき、学長・校長・園長のうちから選任された者２人、評議員会において評議員から選任された者２人、寄附行為に定める
学識経験者のうちから理事会において選任された者３人の合計７人で構成されている。７人の理事は、法人机下学校卒業生等、法人との関わりが深く、建学の精神に精通しており、学校法人の健全な経営についての学識及び見識を有している。役員が学校教育法第９条（校長及び教員の欠格事由）の規定に該当するに至ったときは退任する旨を、寄附行為に規定している。

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香川短期大学［テーマ］
基準Ⅳ-Ｂ__学長のリーダーシップ(a)__テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
学長は、本学教育推進協議会を主宰して本学の重要事項について 12 名の学外有識者から適切な意見を求めて大学運営に反映させるとともに、評議会、教授会、各種委員会、各学科会、事務部局を統括して、教育、研究、管理運営、社会貢献、人事管理、ハラスメント
やメンタルヘルスケア、労働安全性確保にリーダーシップ を発揮して適切に大学運営に当たっている。また、教育、研究に加えて社会貢献が第３番目の柱として義務化されたのに伴い、地域交流センターを中心に本学学生や教職員等の地域社会への取組やボランティア
活動を積極的に推進すると共に、平成 26 年３月 26 日に公益財団法人かがわ産業支援財団と、それぞれが有する人的・知的・物的資源を活用することにより地域産業の課題解決等
産業振興の活性化を図るため、連携・協力協定を締結し、さらに一層の地域・社会貢献を図っている。
また、学長は学校法人尽誠学園の理事として、理事長を助け、法人運営にも 尽力している。
(b)__自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
昨年度に引き続き、情報公開や安全衛生、ハラスメント、危機管理等に対する委員会規程を整備するとともに、学則に照らして各種委員会規程の整備、規程間の齟齬等がないよ
うにそれらの見直しを進めている。
本学の運営は委員会方式を採用しているが、慣用的に教員が事務部局の部長等責任者を兼務する体制でもあるため、各種委員会委員長と関連する事務局部長の兼務が慣例となっている。例えば、ある委員会を委員長として統括してきた教員が、事務局では関連する部署の責任者として事務職員を統括して当該委員会決定事項の遂行を指揮する必要があり、意識の切換が必要であるが、必ずしも十分とは言えず、その徹底を図っているところである。
また、教育・研究に加えて社会貢献が第三の柱として義務化された今、社会ニーズや学生の要望等に応える短大教育について、FD／SD 研修等を充実させ、職員のさらなる意識改革に努めている。

［区分］
基準Ⅳ -Ｂ-１__学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
(a)__自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学は各種委員会制度に基づいた管理運営方式を採用しており、教学運営体制も例外ではない。規程に基づいて設置された各種委員会の構成委員は各学科・専攻課程等から公平に選出されており、委員会における議論の経緯は必要に応じて各選出委員を通じて当該学科・専攻課程に持ち帰り学科会等で議論され、必要ならばその結果を再度委員会に持ち寄- 97 -

香川短期大学り、そこで議論が尽くされ、結論が得られれば原案として教授会に提案され審議される。
学科間で調整を要する事項は評議会において議案として諮られ、慎重に議論される。
一昨年度から入試、学習活動支援、就職活動支援等を一体的に取り扱う学務システム（アクティブ・アカデミー）を導入し、学生支援の充実が図られており、教務委員会、学生生
活委員会等を中心として、学習成果を獲得するための教学運営体制は確立しているものと考えられる。
(b)__自己点検・評価を基に課題を記述する。
平成19年度の本学学則の抜本的改正に伴う委員会制度の導入により、小さな組織ながら機能別に多数の委員会が理想的に設置されており、一人の教員が重複して複数の委員会委員を兼務する事態となっている。各種委員会は現状に合わせて適宜見直してきているところであるが、さらなる委員会の統廃合、所掌事項の再整理を進めているところである。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)__学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
①__学長は人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有すると認められるものである。
②__学長は建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
③__学長は学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
(2)__学長は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究 上の審議機関として適切に運営している。
①__教授会を審議機関として適切に運営している。
②__教授会は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で行う場合には、その規程を有している。
③__教授会の議事録を整備している。
④__教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を有する。
⑤__学長または教授会の下に教育上の委員会等を設置し、設置規程等に基づいて適切に運営している。
本学学長は、国立香川大学に工学部を創設するべく工科系学部創設準備室長（平成８年）、工学部創設準備室長（平成９年）として文部科学省を初め地域産官学各界各層の関係者と折衝を続けて東奔西走、平成９年10月の工学部創設以降は初代工学部長として工学部の完成・発展を陣頭指揮し、平成14年４月には大学院工学研究科修士課程を創設して初代工学研究科長を務めるとともに、平成16年４月には大学院修士課程を拡充改組して、大学院博士（前期・後期）課程を創設、研究科長を務め、教育、研究、管理運営、社会貢献、国際的通用性に広くて高い識見を有している。 この間、詫間電波工業高等専門学校や高松工業高等専門学校の外部評価委員会委員長も務め、また多数の国際会議・ シンポジウム・ワー
クショップ等の企画・運営の中心的役割を果たしている。 平成17年３月に香川大学を定年- 98 -

香川短期大学

退職、平成18年４月から本学学長として勤務し、人格が高潔で、学識が優れ、大学運営に高い識見を有している。
本学の建学の精神は「愛_敬_誠」である。
「愛」は、すべての人に真心をもって親しむこと。「敬」は、上を敬い、下を侮らない心をもつこと。「誠」は、人間に内在する良知 を働かせることである。学長は、この建学の精神をバックボーンとして、単なる観念や理論を
頭の中だけで理解するのではなく、実際問題に当たり、困難な体験の なかで自分を鍛え上げていく事上錬磨の実践教育により、在学中に多くの資格や免許を取得し実社会に役立つ人材の養成に努め、本学の向上・充実に努めている。また、「文理融合」を創設理念とした
香川大学工学部の初代工学部長を永らく務めた関係で、異文化理解の重要性を周知させるよう努めている。
学長は、「学校法人尽誠学園学長等選任規程」に基づき選任され、理事長に上申、その了承を得て任命されている。学長は、理事として学校法人の運営に参画するとともに、短期大学における教学運営の最高責任者として、理事長の負託に応えて、その職務遂行 に努めている。
学長は、大学運営事項を適宜、各種委員会、学科・専攻課程会議、事務部局会議等に諮問し、意見集約を諮る等して教授会に議案を提出し、または各種委員会・学科会・事務部
局会議等の報告、さらには職員や学生の活動状況の報告等を募り、周知事項を伝達する等、教授会を主宰し、審議機関として適切に運営している。
学長は、「香川短期大学評議会規程」及び「香川短期大学教授会規程」に則り、原則として毎月１回定例評議会及び教授会を開催し、必要な場合には臨時評議会及び教授会を随時招集し、リーダーシップを発揮してさまざまな提案を行い、評議会及び教授会を適切に運営している。
評議会や教授会の議事は、審議事項、報告事項、連絡事項、その他に分別し簡明化を図っている。評議会議事録は事務局総務部で、また教授会議事録は事務局学務部で所掌・準備し、毎回議事に入る前に前回議事録の確認作業を行っている。
平成19年４月から抜本的改正を行って学則を整備し、また、教育推進協議会・評議会・教授会・各種委員会規程等の整備を進め、時代ニーズに照らして必要ならばそれらの迅速な改正に努めている。
三つの方針の策定に当たっては、先ず全学の三つの方針を確立し、そ れに基づいて各学科・専攻課程別にブレイクダウンして意識統一を図るべく、ALOを委員長とする自己評価委員会を中心として取りまとめている。これまでの教員目線から、学生に何が出来るようになったかの学習成果を重視する評価方式への転換について、すべての教員が認識を共有するよう機会あるごとに務めている。なお、三つの方針については、学則及び学生便覧等で明記するとともに、自己評価委員会委員をコア・メンバー にFD／SD研修会を適宜開催
して、周知徹底を図っている。
学長は、本学学則の規定に基づき、先ず教育推進協議会、評議会及 び教授会を置き、教授会の下には各種委員会を設置し、必要な規程等を設けて、適切な委員会運営を行っている。さらに、学則や規程等については適宜見直しを行い、運営に齟齬を生じないように細心の注意を払っている。

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香川短期大学［テーマ］
基準Ⅳ-Ｃ__ガバナンス(a)__テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
学校法人尽誠学園の寄附行為と職務権限委譲規則で、理事会、理事長、学長・各校長・園長の職務権限及び責任の範囲を明らかにし、能率的運営と教育研究活動の積極的な発展を図っている。
(b)__自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
学長、各校長、園長に職務権限とその責任を周知徹底し、コンプライアンスに沿った能率的な学校経営に努力をしていきたい。

［区分］
基準Ⅳ-Ｃ-１__監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。
(a)__自己点検・評価を基に現状を記述する。
監事２人は、公認会計士と連携して会計年度中の10月（現地）と１月に期中監査、そして５月には期末の監査を実施している。理事会にも出席し、５月の決算理事会では監査結果を報告している。
(b)__自己点検・評価を基に課題を記述する。
期中監査等で監事に指摘された事項について、指導の徹底が必要である。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)__監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
(2)__監事は、学校法人の業務または財産の状況について、理事会に出席して意見を述べている。
(3)__監事は、学校法人の業務または財産について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出している。
監事２人は、本法人の寄附行為の規定に基づいて適切にかつ着実に学校法人の業務を行っている。10月と１月の期中監査や５月の最終監査で、学校法人の業務及び財産の状況について監査し、平成24年度の会計、監査報告書を作成して、平成24年度終了後２月以内に理事会に提出している。平成24年度については、平成25年５月23日に開催した。

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香川短期大学

基準Ⅳ-Ｃ-２__評議員は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。
(a)__自己点検・評価を基に現状を記述する。
評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長の諮問機関として適切に運営している。評議員会は、理事の定数の２倍を超える15人で組織している。私立学校法第42条の規定に従い、運営している。
(b)__自己点検・評価を基に課題を記述する。
15人の評議員中、女性評議員が２人と評議員に占める女性の割合が低いため、これを高めることが課題である。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)__評議員会は、理事の定数の２倍を超える数の評議員をもって、組織している。
(2)__評議員会は、私立学校法第42条の規定に従い、運営している。
評議員会は、理事３人を含み理事定数の２倍を超える15人で組織しており、私立学校法第42条の規定に従い、寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長の諮問機関として有効かつ適切に運営している。予算等の私立学校法第42条の項目については、あらかじめ評議員
会の意見を聞いた上で理事会を開催し運営している。議題として、平成 24年度の事業報告、決算、監査報告、規則・規定改正、学則変更、平成25年度事業計画の進捗状況、平成25年度補正予算、平成26年度予算について慎重に審議した。
基準Ⅳ-Ｃ-３__ガバナンスが適切に機能している。
(a)__自己点検・評価を基に現状を記述する。
理事会から理事長へ、そして学長・各校長・園長への権限委譲は、寄附行為・規則で明確に示している。
事業計画・予算書、補正予算や学則・規則・規程改廃等は、法人内の学長・各校長・園長会で共通理解・調整をし、次に評議員会に諮り、理事会で承認を得ている。事業報告・決算書は理事会で承認後に、評議員会へ意見を求めている。建学の精神に沿って教育がなされているかどうか、また健全な経営のために万全が期されているかどうか等について、有効な意見を求めている。寄附行為・規則で権限委譲に関しては示されている。特に、学長、各校長、園長に職務権限とその責任については周知徹底をしている。また、各事業報
告等において共通理解・共通実践は建学の精神に沿ったものであり、健全な経営のために万全を期している。

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香川短期大学(b)__自己点検・評価を基に課題を記述する。
建学の精神に沿って教育がなされているかどうかについては、自己評価委員会が中心となって確認作業が行われることが望ましい。また健全な経営のために万全が期されているかどうか等について、どのように有効な意見を求めていくかが課題で ある。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)__学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
(2)__決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
(3)__年度予算を適正に執行している。
(4)__日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
(5)__計算書類、財産目録等は、学校法人の経営状況及び財政状態を適正に表示している。
(6)__公認会計士の監査意見への対応は適切である。
(7)__資産及び資金(有価証券を含む)の管理と運用は、資産等の管理台帳 、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
(8)__寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
(9)__月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
(10)__学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき、教育情報を公表し、財務情報を公開している。
本法人は、短期大学等各学校が作成した中・長期計画に基づいた事業計画とそれに伴う予算（案）を集約し、３月に法人内学長・校長・園長会、事務長会、その後評議員会、理事会で審議、決定している。また、短期大学では12月に各学科・部局等から提出された、中・長期計画に基づいた事業計画及び予算（案）を１月中に作成・決定し、３月下旬の学長・校長・園長会、事務長会に提出している。
３月の理事会・評議会で決定した事業計画及び予算については、速やかに関係部門に示している。各所属長へは職務権限委譲規則でもって権限を委譲し、経営の能率的運営と教育研究活動の発展を図っている。また、経理規程で報告事項と決裁事項を明確にし決定された年度予算は適正に執行している。突発的な修繕等については補正で対応している。
日常的な出納業務は円滑に実施できており、その結果等については経理責任者の本部事務局長を経て理事長に報告している。計算書類、財産目録等は、本法人の経営状況及び財政状況を適正に表示している。
２人の公認会計士の監査意見に対しては適切に対応している。また、必要に応じて、専門職である公認会計士に指導を受けている。
資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。寄付金申出には適正に対応しているが、学校債の発行はこれまで実施していない。月次試算表は毎月適時に作成し、経理責任者の本部事務局長を経て理事長に報告している。
学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき、教育情報を公表している。また、財務情報については、香川短期大学学内掲示板 及びHPで学内外へ広く公表している。

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香川短期大学【選択的評価基準】
３.

地域貢献の取り組みについて

基準(1)__地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放等を実施している。
(a)__自己点検・評価を基に現状を記述する。
生活文化学科生活文化専攻課程

・

生活文化学科食物栄養専攻課程

生活文化専攻課程と食物栄養専攻課程の学生および教職員21人で、学生による企画提案
活動支援事業として、「生活文化にふれよう―オリジナルお正月飾りの制作と旬・地域の食材を用いたお正月料理の調理―」の公開講座を行った。 この事業は、（公財）明治百年記念香川県青少年基金助成事業（平成25年度学生による企画提案活動支援事業）であり、今年で３年目になる。小学生が30人とその保護者23人の計53人の参加であった。参加者の感想は、「正月の飾り付けがきれいで玄関に飾りたいです」「楽しかったのでまた来年も参加したいです」「親子で楽しむことができました」「とても満足のいく食育実習でした」と好評であった。
食物栄養専攻課程教員は、４月から８月、10月から３月まで月１回、土曜日の午後卒業生を対象とした管理栄養士国家試験受験対策講座を行っている。参加者数は毎回 10人程度であるが、卒業生への認知も定着し、卒業生の情報交換の場にもなっている。
表 26__生活文化学科の地域社会貢献について
専攻課程

公開講座

生涯学習授業

正規授業の開放生活文化専攻課程2

60

食物栄養専攻課程

12

10

生活文化学科生活介護福祉専攻課程
介護福祉士国家試験の実技試験に代わる講習会となる介護技術講習会は１回４日間の講習会を２回実施し、56人の参加があった。本学HPや介護福祉士養成施設協会のHP等、全国に向けて募集し、県内外から申し込みがあり実施した。また、介護福祉士国家試験対策となるキャリアパス研修会は３カ月にわたり３日間実施した。案内状を県内関係機関に送付し、63人の参加があった。講師は本学専任教員７人が担当した。生涯学習授業、正規授業の開放等については実施していない。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

地域ボランティアが支える「劇団かっぱ座」による着ぐるみ公演を本学でホール開催し、全学生が授業の一環として参加、協力した。認定NPO法人日本グッド・トイ委員会主催、子ども学科共催のおもちゃインストラクター養成講座は、学生、児童福祉施設の職員、子育て中の人、子育て支援者を対象に行っている。平成25年度は、遊ぶ力、作る力、指導する力を身につける内容の講座を50人が受講した。

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香川短期大学

卒業学年対象には、毎年、人権教育と乳幼児・児童の心肺蘇生についての研修会（セーフキッズセミナー）を開催し、救急救命士等の講師から指導を受けている。この研修は学内のFD／SD研修も兼ねている。
経営情報科
香川県国際交流協会が主催する「アイパル香川外国語講座（中国語中級）」講師、香川短期大学が主催するカルチャー講座「初心者のためのデジタル写真のコツと facebook」講師、
尽誠学園との高大連携授業講師を行った。
地域交流センター
地域交流の場として平成23年度に改装・整備された本学敷地内にある渚荘では、25年度に生活文化学科との共催で「初茶会」を開催した。宇多津町長をはじめ、地域の多くの参加者を得て、茶の湯の紹介とともに初春恒例の催しとして好評だった。
宇多津町教育委員会委託のカルチャー講座についいては、平成25年度は前年度よ１講座
多い12講座計29回を開催した。俳句講座は、前年の前期・後期の２回開講を改め、前期１回だけの開催とした。前年度も好評だった「手作り絵本にチャレンジ」「ゆかた着付け教室」「ふろしき再発見」「夏休み親子料理教室」「夏休み親子エコ工作」「親子染色講座」「クリスマス料理講座」は継続して行い、宇多津町と協力して「いい日、いい日、あったか介護
ありがとう」も引き続き実施した。新しい講座としては、歌詞の意味や音程の取り方などを学ぶ「唱歌の楽しみ」も開講し好評だった。
親子教室を除き、全般に中・高年齢層の参加者が多く、これらの年代層の再学習や趣味・
生きがいを見出す機会を提供する場としてカルチャー講座の果たす役割は年ごとに高まっ
ている。
附属図書館
地域社会に向けた本学附属図書館の基本的機能のひとつは、地域における「知」の拠点として「知」の保存と共有を地域社会に根付かせ、コミュニティ・コモンズ（実践する知）を活動させ止揚する場の開放と提供であると考えている。手始めに、土曜日開館を開始した。
本学の創始者である大久保彦三郎学祖を顕彰し開設した「大久保文庫」 は、地域社会における陽明学の中核拠点として、また、閉塞感が充満する現代社会において明日を切り拓
く精神的支柱として期待されよう。
「陽明学の系譜」銘盤の見積もり見計らいを収集しており、開学 50 周年記念に合わせて設置を計画している。
欠員時余儀なく休刊していた「図書館通信」の発行を再開した。これにより、図書館の時局活動を広く地域に紹介でき、親近感の醸成に役立つことと思量する。

- 104 -

香川短期大学(b)__自己点検・評価を基に課題を記述する。
生活文化学科生活文化専攻課程

・

生活文化学科食物栄養専攻課程

参加者募集のための広報・周知が十分でないこともあり、決して好調な参加状況にはない。次年度に向けた積極的な取り組みが必要である。正規授業の開放については今後の課題である。
生活文化学科生活介護福祉専攻課程
介護福祉士国家試験に向けた講習会を行ったが試験結果は聴取していない。実務者向けの講習会で、３日間と時間数は少ないが講習の科目は学生と同じであるため、学生への学習支援の参考になる内容を検討し結果を聴取する必要がある。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

毎年２月に行われる子ども学科主催のセーフキッ ズセミナーは、本学のFD／SD研修も兼ねているが通常の業務があり、全員の参加は難しい。平成 25年度も平成24年度同様他学科の教員・事務職員の参加がなかったため 、日程を検討するか学内への周知方法を工夫す
る等の見直しが必要である。
経営情報科
教員の専門性にもよるが、実施する教員に偏りがあり、積極的な地域参加が望まれる。
地域交流センター
これまでは、中・高年齢層を対象にした講座が多く、小学生以上の児童が参加できる講座としては「夏休みエコ工作」「親子染色講座」「夏休み親子料理教室」の３講座を開催した。子ども学科に学ぶ学生たちのキャリア支援の意味合いからも、少子化・核家族化が進んでいる地域社会の子育て支援という意味合いからも、夏休み以外にも子ども・親子で参加できる講座・セミナー等の継続的な開催が喫緊の課題である。
附属図書館
短期大学附属図書館は、地域社会に開かれた情報基地として、地域社会の研究活動、文化活動に貢献していくことが求められている。地域に開放され、土曜日開館も開始しており、一般の利用者も訪れているが、未だ利用度は少ない。本学の蔵書の特色を活かした、公開講座や企画展示を通じて、本学附属図書館の特色、役に立つ利用の仕方を積極的に周知する方法も検討しながらさらなる普及利用に繋げたい。また、学内各部局とも連携して広報の方法も検討していきたい。学内はもちろんのこと地域社会に貢献するべく図書館機
能を充分に発揮するには、現有施設では蔵書数はすでに図書館協会の指定する収納可能冊数を超過しており、さらにラーニング・コモンズ、カレッジ・コモンズならびにコミュニ
ティ・コモンズなどの各種のコモンズを実施するには構造的制約がある。前者は喫緊の後者は将来的の課題として、経営資源の有効性の範囲で段階的に取り組んで いきたい。今後、地域社会への図書館利用の開放の進展に伴って、蔵書等の散逸ならびに未収のリスクの可- 105 -

香川短期大学

能性も看過できない。リスクヘッジのため、トレーサビリティシステムの構築も検討する必要がある。
(c)__自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
生活文化学科生活文化専攻課程

・

生活文化学科食物栄養専攻課程

今のところ、具体的な改善計画はない。
生活文化学科生活介護福祉専攻課程
今のところ、具体的な改善計画はない。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

今のところ、具体的な改善計画はない。
経営情報科
今後も、地元の商工会議所と行政機関及び教育機関と話し合いながら、実務的な検定試
験の学習項目を含む授業科目を中心に、公開講座や生涯学習授業を計画していきたい。
地域交流センター
親子の繋がりを深め、子育て中の若い母親を支援する意味から、親子がともに参加できる「読み聞かせ」や子育て相談などの開催に加え、気軽に立ち寄れる子育てプラザなどの開設も創立 50 周年に向けて視野に入れる必要がある。
また、これまでは宇多津町民を中心とした取り組みだったが、今後は近隣市町への広報活動を充実させ、広く講座への参加を募る計画である。
附属図書館
蔵書の収納可能冊数の超過および各種コモンズ実施の構造的制約について、前者は喫緊の後者は将来的な課題として経営資源の範囲内で段階的に取り組んでいきたい。また、本学の建学の礎ともなっている陽明学の講座や、本学の蔵書の特色を活かした講座たとえば子どもが活字や絵本に触れる機会を提供する企画、夏休み企画、各種展示などを検討し、利用度を高めたい。蔵書超過数は 25％を超えており、除籍の対象および内容ならびに現有施設での収納増加の可能性について検討する必要がある。
基準(2)__地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等と交流活動している。
(a)__自己点検・評価を基に現状を記述する。
生活文化学科生活文化専攻課程

・

生活文化学科食物栄養専攻課程

行政からの各種委員会の委員就任要請、講習・研修会の講師依頼、教育機関の講師派遣
等分野によって差はあるが職員は業務の多い中で多くの交流活動を行っている。

- 106 -

香川短期大学

表 27__ 生活文化学科生活文化専攻課程及び食物栄養専攻課程教員による地域社会との交流活動実績
種類

活動件数

活

動

内

容

保健所健康づくり連絡協議会委員、各市町教育委員会料理教室、香川県
ふぐ処理師試験委員、丸亀市学校給食センター運営委員、香川県学校給食優良学校等審査会委員長、地産地消ランチメニュー料理コンクール審
査員長、香川県調理師試験委員、丸亀市保健医療推進委員会委員、香川
県食品表示指導推進委員会委員、小豆島産業振興・環境技術会議委員、
行政22

四国地域イノベーション創出協議会コーディネーター、香川県産業成長戦略委員、かがわ産業支援財団専門家、講演会講師、丸亀市指定管理者
選定委員会委員、小豆島町新しい産業づくり審議会会長、かがわ冷凍食品研究フォーラム会長、JICA・香川県パラグアイ支援事業協力、多度津町個人情報保護審議会委員、多度津町行政改革評価委員、 e―とぴあかがわライフメディアコーディネーター養成講座講師、宇多津町景観委員会
委員
宇多津地域おこしプロジェクト委員等、小豆島オリーブ健康レシピ審査

商工業

7

委員、産官学連携プロジェクトの研究参加、料理教室講師、研修会講師、
テレビせとうち株式会社インディケーター、うたづ町おひなさん実行委
員会（雛衣装寄贈）
香川看護専門学校、四国医療専門学校、私立短 期大学図書館中国四国協議会監事、地域ふれあいフェア、研修会・料理教室講師、香川理美容ア
カデミー、日本食品保蔵科学会評議員、香川中央高校文化祭「健康ステーション」関係者、香川県立坂出高等学校学校評議員、新居浜工業高等

教育機関

14

専門学校、香川県総合型地域スポーツクラブ育成委員会委員長、
香川県立丸亀城西高等学校学校評議員、日本体育協会四国ブロッククラ
ブネットワークアクション 2013 実行副委員長、香川県高等学校文化連盟
生活デザイン部「生活デザイン実技講習会」講師

文化団体

4

各団体料理教室等、各団体講習会・研修会講師、NPO 法人 ELF 丸亀理事長、鉢伏ジュニアサッカー強化交流戦講師

生活文化学科生活介護福祉専攻課程
行政や地域社会からの委員や講師依頼は増加傾向にある。日中だけでなく夜間帯の活動も多く、業務との兼ね合いが難しく、現状以上の協力は難しいが可能な範囲で協力し貢献している。

- 107 -

香川短期大学

表 28

生活文化学科生活介護福祉専攻課程教員による地域社会との交流実績

種類

活動件数

活

動

内

容

宇多津町地域包括支援センター運営協議会会長、中讃広域行政組合介護認定審査会委員、香川県福祉人材養成支援連 絡部会部会長、坂出・宇多津広域事務所障害認定
区分審査会委員、香川県共同募金会宇多津支会配分審査会委員、丸亀市地域密着型
運営推進委員会委員長、坂出・宇多津広域行政組合介護認定審査会委員、法廷成年
後見人、香川県社会福祉協議会指定地域密着型サービス外部評価調査員、丸亀市地

行政

100

域密着型サービス運営委員会、成年後見養成研修実践報告、観音寺市社会福祉協議会訪問介護職員初任者研修講師、新宇多津都市における地域組織化活動講師、障害者福祉計画策定委員会委員長、宇多津町内小・中学校応援プロジェクト委員会委員、
香川県社会福祉協議会あんしん相談会相談員、坂出市社会福祉協議会講師、香川県
中讃保健福祉事務所当事者のための生活向上技術セミナー、成年後見活用講座任意後見講師、かがわ希少糖フェア、宇多津町認知症サポーター養成講座講師、香川県
福祉人材センター運営委員会委員

教育機関

4

香川短期大学カルチャー講座講師、高校内ガイダンス福祉の職業倫理ガイダンス講
師
観音寺音楽協会理事、香川音楽療法研究会理事、香川ジュニアコンクール声楽部門

文化団体

9

審査員、四国学院大学メサイア合唱団ヴォイストレーナー、グループ礫事務局長、（一社）日本家政学会中国・四国支部機関幹事

子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

毎年、地域の教育機関や自治体への指導・研修講師として依頼が多くなっている。
表 29__子ども学科第Ⅰ部・子ども学科第Ⅲ部教員による地域社会との交流実績
種類

活動件数

活

動

内

容

親子ふれあい遊び公演、音楽実技指導、合唱指導、保護者向け講話・公演、子育て研修会講師、まんのう町乳幼児個別発達相談、三豊市就学前教育・保育推進事業、NPO法人さぬきっずコムシアター子育て支援のスキルアッ
行政109

プ研修、四国計測工業株式会社管理監 督者対象研修、おもちゃインストラ
クター養成講座講師、さぬき市適応指導教室指導・相談員、保健セミナー、
丸亀市行政改革推進委員、丸亀市男女行動参画審議会委員、丸亀市行政評
価委員、宇多津町外部評価委員、公益財団法人ミモカ美術振興財団理事等

教育機関

35

幼稚園・保育所での親子ふれあい遊び公演、幼児の音楽表現指導、幼児鍵
盤ハーモニカ指導、合奏指導、小学校講話・合唱指導
コンクール審査員、宇多津キッズプラザ運営委員、香川県保育士研修協議その他

７

会委員、学校関係者カウンセラー指導、家族の指導カウンセラー、リサ イ
タル、第九指揮・合唱指導- 108 -

香川短期大学

経営情報科
公益財団法人かがわ産業支援財団・香川短期大学連携事業「パッケージデザイン共同開
発プロジェクト」、第 16 回「日本フルートコンヴェンション in 高松」でのフライヤー・冊子デザイン・クリアファイル・T シャツデザイン指導などを行った。
表 30__経営情報科教員による地域社会との交流実績
種類

活動件数

活

動

内

容

日本中国語検定協会四国ブロック会場運営責任者、四国華僑華人連合会理事、総務省四国情報通信懇談会 ICT 研究交流フォーラム幹事、情報処理学
行政8会四国支部役員、日本商工会議所簿記検定試験委員、日本商工会議所 PC
検定試験委員、公益財団法人メセナかがわ・濱野年宏芸術交流協会理事、
KSB 瀬戸内海放送番組審議会委員、香川県造園事業組合主催香川県公園絵
画コンクール審査委員
香川県国際交流協会「アイパル香川外国語講座（中国語中級）」講師、香

教育機関

3

川短期大学カルチャー講座「初心者のためのデジタル写真のコツとfacebook」講師、尽誠学園高大連携授業講師
香川県文化会館「和のコンテンポラリー 2013－香川から世界へ－」のディレクター、美術団体 RYU 会員として国際活動・地域活動・若手育成・会
員 に よ る 展 覧 会 活 動 、 第 16回「日本フルートコンヴェンションin高 松 」 での フ ラ イ ヤ ー ・ 冊 子 デ ザイ ン ・ ク リ ア フ ァ イ ル ・ Tシ ャ ツ デ ザ イ ン 指 導 、「第１回うたづArt Award2014」の指導、「第７回平成相聞歌優秀賞からの

その他

10

イメージ作品」の指導、・第 20回記念大松杯バレーボール大会ポスター制
作指導、かがわ文化芸術祭ポスター原画募集作品指導、公益財団法人かがわ産業支援財団・香川短期大学連携事業でのパッケージデザイン共同開発（タケウチ、高橋農園、共栄冷凍）、第 50回全国高等学校美術・工芸教育
研究大会2013香川大会ワークショップ実施、宇多津町塩関係商品デザイン
プレゼンテーション

地域交流センター
地域交流センターが行っている行政との交流活動としては、宇多津町教育委員会と連携して開催している「カルチャー講座」、「平成相聞歌」があげられる。
「平成相聞歌」は、本学学長が委員長を務める「若者が集う文化の町うたづ実行委員会」
主催であり、地域交流センター長が「平成相聞歌実行委員長」を務め、主導的な役割を果たしている。また、「平成相聞歌実行委員」には、学生がボランティアとして参画し、若年層の意見を反映させている。同事業は全国区で展開されており、平成 25 年度応募総数は前年度を大幅に上回る約 4750 首であった。宇多津町産業振興課によって歌碑が町内に設置されているほか地域交流センターを通じてビジュアルメディアデザインコースの学生にデザインが依頼された「平成相聞歌歌碑マップ」は町内各所に配布され宇多津町の観光振興に一役買っている。また、平成 25 年度からは「宇多津まちづくりアクションプラン協議会」のアドバイザーとしてイベント企画などを支援している。

- 109 -

香川短期大学

附属図書館
香川短期大学附属図書館のHPから、図書検索が容易となり、近隣の市町からも一般の利用者が訪れるようになったが、まだ周知が十分でない。そこで、HPの利用案内を学外利用者がわかりやすいように更新した。学外利用者にも判りやすい案内板を正門横の構内に設置した。また、インターネット環境にない人にも周知するために、学外利用者向け利用案
内を作成し、宇多津町役場や宇多津町振興財団「ユープラザうたづ」などにも設置や案内などを協力してもらっている。図書館通信をネット配信のみならず紙媒体でも発行し便益向上に資している。
(b)__自己点検・評価を基に課題を記述する。
生活文化学科生活文化専攻課程

・

生活文化学科食物栄養専攻課程

教員の専門性にもよるが、専攻課程間に偏りがあり、積極的な地域参加が望まれる。
生活文化学科生活介護福祉専攻課程有する資格や専門性等により偏りはあるが、積極的な地域社会との交流が望まれる。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

教員の専門性にもよるが、実施する教員に偏りがあり、積極的な地域参加が望まれる。
経営情報科
地域との交流に根差した多くのボランティア活動を行っており、地 域貢献が行えていると考える。
地域交流センター「カルチャー講座」「平成相聞歌」は、宇多津町と連携し功を奏しているが、情報発信の面で、地元紙以外へのアプローチ強化を図ることが活性化に欠かせないと考える。学生
ボランティアによるコミュニティ放送エフエムサンの「お天気レポーター」は 平成 25 年度で終了したが、トーク番組「カラフルリセス」で引き続き学生の視点を生かした番組つくりを推進。ボランティア活動については、今後も地域のニーズを的確にとらえ、学生たちの若い感性が町づくりに生かせるよう行政との連携を密に町内 各団体のニーズに的確に応えていく必要がある。
附属図書館
本学附属図書館を地域に開放しており、地域社会の研究活動や文化活動に貢献できるよ
う、行政、商工業、教育機関、文化団体を通じて周知していきたい。また、それらの機関、団体のニーズにも耳を傾け交流するきっかけとして人的交流を始めている。その他、かねてよりの課題である地域の公共図書館との相互利用システム構築のための準備や体制整備に努めていきたい。そのためには、本学附属図書館のアイデンティティおよびポジショニ
ングを明確にするべく、各種のポートフォリオ分析が肝要である。

- 110 -

香川短期大学(c)__自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
生活文化学科生活文化専攻課程

・

生活文化学科食物栄養専攻課程

今のところ、具体的な改善計画はない。
生活文化学科 生活介護福祉専攻課程
今のところ、具体的な改善計画はない。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

今のところ、具体的な改善計画はない。
経営情報科
今後も、地元の商工会議所と行政機関と教育機関及び文化団体等と話し合いながら、地域社会と交流できるものを計画していきたい。
地域交流センター
宇多津町、町内各団体との連携をさらに深めていくとともに、「カルチャー講座」「平成相聞歌」等の事業の拡張・発展、行政諸活動への学生の参画をさらに図る。
附属図書館
学外利用者にもわかりやすい利用案内や図書館通信を作成し、HPや紙媒体で広報していくことにより、学外利用者の利用度を高めたい。その他、地域の人に広く利用してもらうため、「ライブラリーうたづ」を有している、財団法人宇多津町振興財団「ユープラザうたづ」とか公共図書館等と交流を図っていきたい。エフエム・サン等の通信機関とも連携して本学附属図書館の周知に努めたい。
基準(3)__職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域に貢献している。
(a)__自己点検・評価を基に現状を記述する。
生活文化学科生活文化専攻課程

・

生活文化学科食物栄養専攻課程

職員及び学生のボランティア活動は、特に宇多津町、丸亀市など身近な地域を対象に行われており、毎年依頼を受けている。また、食物栄養専攻と生活文化専攻がそれぞれの専
門分野を生かした地域の小学生対象とした食育活動（明治百年記念香川県青少年基金助成事業）は、本年で３回目となる。この事業で、学生は、計画、実 施、報告と一連の作業を経験することによって、事業の企画力、実践力の向上に役立っている。さらに、今年度から、県内の高等学校文化祭に参加し、中学校、高等学校、大学が連携して食育活動の展示を行った。この展示は高等学校側からも高い評価を得た。このことは、初めての試みで、今後高等学校との連携を深める第一歩となった。

- 111 -

香川短期大学

今後は、ボランティア活動に参加する職員及び学生が限られていることを改善し 、多くの学生達がボランティア活動を経験できるよう、配慮していく必要がある。
表 31__生活文化学科学生によるボランティア実績
種類

活動件数

活

動

内

容

丸亀お城まつり、中四国農政局共催食育セミナー、明治百周年記
念香川県青少年基金助成事業、うたづの町家とおひなさん、香川
中央高校文化祭「健康ステーション」、各老人施設・保育所での
地域貢献

14

ボランティア、附属幼稚園クッキング指導、県希少糖フェア、丸亀市猪熊弦一郎現代美術館ワークショップボランティア引率(２回)、広島町「ふれ愛まつり」ボランティア参加、飯野保育所家
庭教育講座講師、公益社団法人香川県栄養士会主催新人研修講師

学生のボランティア活動のほとんどは、指導教員がともに参 加しており、地域との交流を図っている。
生活文化学科生活介護福祉専攻課程
表 32 のとおり、学生、教員ともに活発なボランティア活動を行っている。
表 32__生活文化学科生活介護福祉専攻課程学生及び教員によるボランティア活動実績
社会的活動

活動件数

活

動

内

容

障害者スポーツ指導員審判員、宇多津健康まつり、かがわ福祉・
教員の活動

6

介護フェア、香川短期大学生活介護福祉専攻課程主催社会福祉士
国家試験対策講師、うたづっこふくしセミナーボランティア
サンサン祭、ふじみ園スプリングフェスタ、諶之丞の春まつり、青年赤十字奉仕団香川県支部連絡協議会総会、赤十字託児ボラン
ティア研修会、フラワーまつり、満濃荘夏祭り、ふれあい広場（みとよ荘・高瀬荘) 、 敬老会祭り(宝樹園)、マイルドハート丸亀・今津荘合同夏祭り、青の山荘夏祭り、サマーホリデイ長期休業中の預かり 事業 (観音 寺市 社会福祉 協議会 )、 ドリ ーム祭り (ド リームパラダイス)、秋月会（えんざ）、赤十字防災ボランティア基礎

学生の活動

34

研修会、世界献血者デーイベント、第 50回重症心身障害児(者)を守る全国大会ボランティア、綾歌荘夏祭り、HIV／AIDSピア・リーダー養成研修会、盆踊り・花火大会(老人ホームさぬき) 、 香
川総合リハビリテーションセンター・たまも園合同夏まつり、うたづっこふくしセミナー、よりあい秋祭り、宇多津町健康まつり、
かがわ福祉・介護フェア、悠悠まつり、トーンチャイム＆ミュー
ジックベルによるクリスマスコンサート（若竹）、 NHK海外たす
けあい募金活動、献血の呼び込み- 112 -

香川短期大学

子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

学生のゼミ活動を主体としたボランティア活動は、地域において実績を挙げており、毎年依頼を受けている。この地域活動の体験は、学生一人ひと りの実践力を向上させ、就職活動にも役立っている。毎年行われる子ども学科主催の「こども劇場」では、地域の保育
現場の子どもたちや子育て支援団体、一般の人を招待している。この公演は県内の保育関係者に認知度が高く、子育て支援団体や一般向けに公演することで、より多くの人たちに
子ども学科を知ってもらう絶好の機会となっている。平成 25年度の一般向け公演は新聞掲載され、平成24年度より多くの子育て中の家族と高校生が参加した。ほとんどの学生が、学外での地域活動に積極的に参加しており、教育機関での活躍や貢献が外部から高い評価を受けている。
表 33__子ども学科第Ⅰ部及び子ども学科第Ⅲ部学生によるボランティア 実績
社会的活動

活動件数

活

動

内

容

子どもミ ュージ カル 、絵 本読み聞 かせ、 幼児 体操 、パネルシアター及 び手遊 び等 の公 演、絵本 紹介、 はぐ はぐ ランド子育て支援、「たどつ商工フェア2012」ダンスパフォーマンス、コボランティア活動

24

ーラス部 演奏、 地域 のこ どもの広 場での 親子 との 交流、 こども劇場（丸亀・高松公演）、うたづ海ホタルでのコンサート出
演、総本 山善通 寺 弘 法大 師御誕 生 会、丸 亀市 立飯 山南幼稚園
ひな祭り会、丸亀市児童館クリスマス会

経営情報科
学生のボランティア活動は、指導教員も参加する社会活動型であり、地域との交流を図って地域貢献をしている。
表 34__経営情報科学生によるボランティア実績
社会的活動

活動件数

活

動

内

容

コミュニティ FM 局「エフエム・サン」放送ボランティア、飯山 高 校講 演会 「 探求 」『新 し い進 路の 発 見』 ～私は ど のよ う に
進路を情報系にシフトできたか～、香川県文化会館「和のコンテンポラリー2013－香川から世界へ－」作品制作、第 16 回「日本フルートコンヴェンション in 高松」でのフライヤー・冊子デザ イ ン・ クリ ア ファ イル・ Ｔ シャ ツデ ザ イン 制作、「 第１ 回 う
たづ Art Award2014」作品制作、「第７回平成相聞歌優秀賞かボランティア活動

13

らのイメージ作品」制作、第 20 回記念大松杯バレーボール大会ポスター制作、かがわ文化芸術祭ポスター原画募集作品制
作、公益財団法人かがわ産業支援財団・香川短期大学連携事業
でのパッケージデザイン共同開発（タケウチ、高橋農園、共栄
冷凍）、第 50 回全国高等学校美術・工芸教育研究大会 2013 香
川 大 会ワ ーク シ ョッ プ、「 第 ８ク リー ン 作戦 と餅つ き 大会 」 フ
ライヤーイラスト制作、VMD コース卒業制作展 2014、平成相聞歌歌碑マップデザイン制作- 113 -

香川短期大学

地域交流センター
地域交流センターが窓口となっている学生のボランティア活動は近年、増加傾向にある。
従来から派遣している「アロハナイトうたづ」のほか、平成 25 年度は新たに「桜イルミネーション点灯イベント」「うたづ町屋とおひなさま」のイベントに学生を派遣した。いずれも、教員が引率した社会活動であった。全学的な視点からボランティア活動をみると、窓口が散逸しており情報の一元化が果たされていない感がする。学生の意欲向上の側面からも、全学で活動の可視化並びに学生に対する積極的なサポートが必要と考える。
附属図書館
被災地図書館再建計画のひとつである「陸前高田市図書館ゆめプロジェクト」に本学学生赤十字奉仕団を通じて間接的に参加協力し、奉加蒐集した書籍等を寄贈した。
(b)__自己点検・評価を基に課題を記述する。
生活文化学科生活文化専攻課程

・

生活文化学科食物栄養専攻課程

学生のみでのボランティア活動を増やしていきたい。また専攻による偏りを解消していく必要がある。
生活文化学科生活介護福祉専攻課程
学生ボランティアの依頼は多く、年間を通じて活動をしている学生には偏りがあるが、１年次夏季休業中を中心に多くの学生がボランティア活動に参加している。実習中だけでは把握できない、地域に開放された施設等の活動を学ぶことができる上に、就職にも繋がる機会となるため、より多くの学生の積極的参加が望まれる。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

学生のボランティア活動は主にゼミ単位で活動しているが、今後は保育現場との調整を行い、授業に支障が出ない日程での地域活動を考える。
経営情報科
地域との交流に根差した多くのボランティア活動を行っており、地域貢献が行えていると考える。
地域交流センター
各学科による活動をサポートできるよう、県内各種団体等への情報発信に努める 。
附属図書館
近接市町隣接県への現状記述の如き当該活動は行っておらず、より身近な地域での活動にも注目してゆきたい。

- 114 -

香川短期大学(c)__自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
生活文化学科生活文化専攻課程

・

生活文化学科食物栄養専攻課程

今のところ、具体的な改善計画はない。
生活文化学科生活介護福祉専攻課程
今のところ、具体的な改善計画はない。
子ども学科第Ⅰ部

・

子ども学科第Ⅲ部

今のところ、具体的な改善計画はない。
経営情報科
今後も、地元の商工会議所と行政機関と教育機関及び文化団体等と話し合いながら、地域に貢献できるボランティア活動を計画していきたい。
地域交流センター
各学科と事務部門の意思の疎通を図る。
附属図書館
多様な学科で学生を有し専門教員を擁する特色ある地域の大学に附属する図書館として、各種のシーズを如何様に提供できるか検討し、かつ近隣市町県のニーズの把握に努めたい。

- 115 -

香川短期大学

お

わ

り

に

本学では、平成17年度のいわゆる「評価元年」に一般財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受け、「適格」と認証された後、平成20年の鳥取短期大学との相互評価をはさみ、毎年自己点検・評価を実施してきた。平成24年度の２回目の第三者評価受審に向かって、
自己評価委員会、教授会を通じて理事長、学長をはじめとして、全教職員に新しい基準について共通理解を図り、地域に貢献する短期大学としての自覚を持った教育改革・改善を行ってきた結果、再び「適格」の認証を受けることができた。
本報告書は、「適格」認証を受けた翌年である平成25年度に関する自己点検・評価報告書である。平成24年度の第三者評価で指摘を受けた点については早速改善を図るべく、新たなスタートを切った。短期間で改善できる課題もあれば、中・長期の計画に基づいて改善していかなければならない課題もある。少子化はさらに進行し、短期大学を巡る状況はますます厳しいものがあるが、自己点検・評価活動を日常的に行って改革・改善につなげ、本学が地域の高等教育機関として地域から信頼されるコミュニティカレッジであり続けるよう、努めていく所存である。本報告書が今後の香川短期大学のさらなる発展に大きく寄与することを願って止まない。

自己点検・評価報告書
平成 27 年１月 31 日発行

編集
発行

香川短期大学

自己評価委員会

学校法人尽誠学園

香 川 短 期 大 学〒769-0201 香川県綾歌郡宇多津町浜一番丁 10 番地
TEL(0877)49-5500(代)FAX(0877)49-5252
http://www.kjc.ac.jp/- 116 -