令和６年度事業計画■ 活動の基本方針
法人 会は税 のオピニ オン リーダ ーたる経 営者 の団体 であると の理 念の
下 、社 会全体 への貢献 をめ ざし、 税を中心 とし た事業 の一層の 活性 化を
図 ると ともに 適正・効 率的 な組織 運営に努 め、 法人会 活動のさ らな る充実に努める。
また 、各会 の円滑な 運営 ・事業 の充実に 資す るため の各種支 援を 行うと とも に、全 ての会が 「公 益法人 」を目指 すと いう基 本方針に 則り 、一般法人の公益再移行を促進する。
事業 の実施 にあたっ ては 、引き 続き、法 人会 の原点 である「 税」 に関す る活 動に軸 足を置く とと もに、 企業活動 の活 性化や 地域社会 の健 全な発展に資する事業展開に力を注ぐこととする。
なお 、新型 コロナウ イル ス感染 症の 終息 時期 は不透 明である が、 適切に 事業 の実施 や会議運 営が できる よう、引 き続 き、 Ｗ ＥＢ 環境 の整 備・活用等に努める。
また 、法人 会活動を 一層 充実さ せるため には 、法人 会のいわ ば車 の両輪 とも いうべ き組織・ 財政 基盤の 強化が特 に重 要であ ることか ら、 会員
増 強や 事務局 の強化、 福利 厚生制 度の推進 等以 下に掲 げる諸施 策に 積極的に取り組む。
１ ．法人会が行う税 知識の普及や納税意 識の高揚に資する活 動など各種事業
へ の助成事業
新公益法人制度 の下、全国各地の法 人会においては公益 を目的とする諸事業を積極的 に展開することとし 、全法連では、これら諸事業を助成するための事業 を引き続き実施する 。
助成事業の実施 にあたっては、助成 対象となる諸事業の 公益性の 確保を 図る観点から、各 会に対 し 適正な申請・報告手続の遵守 を要請するとと もに 、厳正な審査・実地調査に よる内 容の精査等により、本助成制度の 適正・公正な運営 に さらに努めること とする。
２ ． 税 を巡る諸環境 の整備改善等を図る ことを目的とする事 業1

（ １ ） 税制改正への 提言
エネルギーや 原材料を中心とした 価格は高止まりして おり、さらに持続 的な賃上げが求め られているなど、中 小企業を取り巻く環 境は厳しい状 況にある。
また、団塊の世代が後期高齢者に入りはじめ医療と介護の給付費急増 が見込まれている なか、防衛費の増額や少子化対策の財源 について負担 が先送りされるな ど、財政再建と持続可能な社会保障制度 の構築が大き な課題となってい る。
さらに、少子化対策や女性活躍の推進、働き方の多様化やグローバ
ル 化の進展など社会 構造の変化への対応 のほか、デジタル化 、脱炭素社会 の実現、大規模自 然災害からの復興 な どといった課題もあ る。
こうした情勢を踏まえ、地域経済の担い手である中小企業の活性化に 資する税制をはじ め、税のオピニオンリーダーとしてわが 国の将来を展 望した建設的な提 言に努めるとともに 、提言実現に向けた活動にも注力する。併せて、こうした活動に資する ため､｢税制セミナー ｣､「全国大会 」を開催する。
（ ２ ）税の啓発活動 ・租税教育活動
一般市民、次 世代を担う児童・生 徒に税の仕組みなど を理解してもらうため、租税教育 、租税教室の充実に努 めるとともに、これ に資する小学 生向けの租税教育 用教材を全法連で作 成・配布 する ほか 、動画等の作成 について も 国税庁 と協議をすすめる。
また、青年 部会に よる「租税教 育活動 」、女性部会 による 「税に関する絵はがきコ ンクー ル」を積極的 に推進 するとともに 、「青 年の集い」、「 女性フォーラム」を開催するほか、全 国納税貯蓄組合連合 会と国税庁が 共催する中学生の 「税についての作文 」事業を後援する。
さらに、申告納税 制度の一層の定着に 資するため、消費税 の「期限内納付」の推進に努め る。また、デジタ ル 化を推進する観点か ら、マイナン バーカードの普及 について周知を図る とともに、併せて 昨 年１０月に導 入され た消 費税の インボイス制度等の 周知に努める。
（ ３ ）研修活動の充 実
一般の企業及 び市民、会員に対す る税知識の一層の普 及啓発に努めることとし、これに資 する有効な研修教材 の作成・配布を行う。また、ＷＥ Ｂ等 を活用した 動 画等の研修教材の提 供を 検討する 。
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（ ４ ） 税に関する広 報の充実
広く一般に対 し、税の啓発や「ｅ －Ｔａｘ」の普及に 資するためのＰＲ活動など、訴求効果に配意しながら各 種媒体を利用した税 関連広報を実 施する。
（ ５ ） 企業の税務コ ンプライアンス向上 施策
企業の内部統 制の強化や経理水準 の向上は、企業の成 長や税務リスクの 軽 減 の た めに 重 要で あ る こ と から 、 国税 当 局 等 と 協力 し 、「 自 主 点 検チ ェックシート」を活用した 企業の税務 コンプライアンス向 上に積極的に 取り組む。
（ ６ ） 財政健全化の ための健康経営プロ ジェクト
我が国の税収 の増加、将来の社会 保障給付費の抑制に 貢献することを目 標に、法人会なら ではの健康経営の推 進に 会全体で 取り組 む。
３ ． 地 域の経済社会 環境の整備改善等を 図ることを目的とす る事業（ １ ）地域活性化事 業
各地域におけ る経済社会環境（含 む地球温暖化問題）の改善、活性化に 資する事業の実 施 または支援等を行う 。
（ ２ ） 環境活動への 取り組み
女 性部 会 におい て 節 電 対策 「 いちご プ ロ ジ ェク ト 」（家 庭 に お ける 使用 電力の削減運動）に地域 の実情を勘案 しつつ取り組むこと とし、これに 資する資料等の作 成・配布を行う。ま た、環境問題への国民の意識が高 ま っ て い るこ と を受 け 、「 食 品ロ ス 」の 問 題 に 取 り組 む こと と し 、 周
知 ・啓発のため 、こ れに資する資料等の 作成・配布を行う。
（ ３ ） 情報誌の発行
情報誌「ほう じん」について、会 員企業の経営者、経 理担当者、会員
以 外の一般市民等を 対象に、税の分野を はじめとして、経済 、経営、経理、健康等、幅広い分野に亘って最新の 情報を提供すること を目的に発行 する。
４ ． 法 人会の活動を 支援することを目的 とする事業（ １ ） 組織の強化・ 充実
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①

法人会活動を充実させるためには組織基盤強化が重要であること
から 、全ての会が会 員数の純増を目標に 掲げ、組織・厚 生合 同委員会の開催など 厚生委員 会 との連携を より一 層 強化し、法人会一 体となって法人会員数 ７０ 万 社台を堅持するため の 諸施策を 実施する 。
このため 、引き続き 、役員一人一社以上 の獲得を目標に全国 的な入会 活動の展開に努め ることとする。なお 、会の実情に応じて 個人賛助会 員の勧奨について も配意すること とす る。

②

全国的な「 会員増強月間」を設 定し、役員の率先し た参画や指導のもと新規加入の推進 を行うとともに 、新 入会員に対するフォ ローアップなど 効果的な 退会 防止策を講じる等、引き続き、組織基盤の強化に努める。

③

会員企業の 活性化、会員企業の 企業価値の向上に資 する事業を展開する。

④

公益法人制度に関する運営上の留意点や行政庁への手続き等の研修、情報提供等を行う。

⑤

全国の法人会事務局職員のレベルアップや交流を目的として、事務局セミナーを開催するほか、コンプライアンス・ガバナンスの徹底や適 切な事務局運営を目的として、これらに係る諸規程の整備を行い 、県連・単位会に対して当該資料の提供を行う。

⑥

各会の円滑な運営、ガバナンス強化のための財政支援を行う。

⑦

各法人会事務局強化のための支援を行うほか、効率的・効果的な事務局運営や単位会支援のための県連機能の強化等に 取り組む。さらに、事務局業務の効率化のためのデジタル化推進について、引き続き検討し可能なものから実施する。また、組織強化や活性化の観点から、若手や女性のより積極的な登用に向け、県連・単位会の理解の促進に努める。

（２）広報活動の充 実
広く社会に対 し、税の啓発 、法人 会の知名度向上、活 動内容の対外的な 周知、入会促進等 に資する広報活動を 積極的に展開する。
このため、全法連に おいては、マスコミ 等に対するパブリシ ティ向上に 努める広報活動を 展開する とともに、ポスター・新聞広告版下等の紙媒 体に 加えて、ＳＮＳ等ＷＥＢ媒体を通 じた若年層も意識し たＰＲを継続 的に実施する 。
また、法人会アンケ ート調査シス テムに ついては、会員企業 の「生の声」を聞く貴重な機 会であり、運用次第 では法人会のさらな る知名度向4上 にも活用できるこ とから、送信対象者および回答者数が増 加するよう工夫しながら取り組むとともにメディア等に対する情報発信に努める
こ ととする 。
（ ３ ） 青年・女性部 会の充実
① 青 年 部 会活動 の 大 きな 柱 で ある「 租 税 教育 活 動 ｣及び ｢部 会員 増 強 運動 」については、然 るべき目標値を設定 の上、引き続き積極 的な展開を 図る。 特に 「租税 教育活動」について は、 税の本質が「思 いやりの心 」であること 、教 育の機会は「平等に 提供されるべき」 で あることを 踏まえた上で、 子 供たちに税の使い道 について考える機会 を提供する ことにより、 さら なる 質的な向上を目 指す。
さ ら に 、「 財 政 健 全 化 の た め の 健 康 経 営 プ ロ ジ ェ ク ト 」 の 浸 透 を 確
実 なものとするため に、発表された好事 例などの共有を進め る。
また、法人会アンケ ート調査システムの 普及・活用を 推進す るため、
広 報委員会の活動に 協力する。
② 「女性部会 のあり方（指針）」に沿って、税の啓発 活動や社会貢献活動に積極的に取り組 み、さらなる 部会員 の資質向上と法人会 活動の充実・活性化に努める 。
５ ． 法 人会の福利 厚 生の向上に資するこ とを目的とする事業
令和５年度は新型コロナウイルス感染症が落ち着きを見せたとはいえ依 然 として福利厚生 制度の推進には厳し い環境であったが、ビジネスガードが牽引役となり制度全体の手数料収入は前年度より微増する見込みである。
本年度においてはウィズコロナでの伸展が図れるよう協力３社と推進協
力に努 め、「１ 社で も多く の会 員企 業を 守りた い」 とい う福 利厚生 制度 創
設 時 の理念のもと、引き続きＣｈａｌｌ ｅｎｇｅ１００キャ ンペーンを実施し、広く会員企業への普及推進を図り 事務手数料増加を目 指して取り組
む こ ととする。
また、ビジネスガードが４０周年を迎 えることからＡＩＧ 損保が行うキャ ン ペーンを支援す るほか、協力３社間の協業や商品の相互 販売を進め推進 の 拡大を図るとと もに各社独自の施策 に協力する。
法 人 会の福利厚生制 度を取り巻く環境は 厳しいことから、引 き続き「会員 ニ ーズに即した商 品構成の確保」「推 進体制の構築」「新 規事業分野の開拓 」 に十分配慮する こととする。

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