【令和５年第４回定例会

１奈

１
２

廃校活用による地域活性化について
窓口業務に「軟骨伝導イヤホン」の導入
について

１

良初枝

一般質問全文】

議 員

廃校活用による地域活性化について

現在４校ある小中学校を旧中央小学校跡地に統合し、一つの建物で９年間の学習を行う施設一体型義務教育学校の整備を進めており、本年９月から本格的な工事に着手しました。新たな義務教育学校の名称は、岩内中央学園に決定し、令和８年４月開校に向けて学校整備等が行われています。
この統合により廃校になる地域にとってこんな寂しいことはない。特に高齢者の人にとっては自分が通った学校がなくなる、つまり歴史が消されてしまうということになる。学校は地域の最も環境の良い場所につくられ、地域社会の中心的な存在としての役割を担っている。学校は存在するだけで地域に社会的な家政科効果を与える地域社会の核となるのであり、存在だけで大きな効果を持つ学校は廃校となってしまっても、地元の愛着などによる建物だけが残る場合が多い。
ただ残るだけでは行政の負担となります。少子化に伴う児童生徒数の減少等により、全国では毎年約４５０校程度の廃校施設が生じています。
そこで先月、公明党でどのように廃校を再利用しているのか、先進地４か所を視察してきました。
１、地元漁師や釣り人により捕れたものを無償提供してもらい、海水を引き、かけ流しで飼育している水族館。２、校舎はレストランやカフェ、地元農産物販売所、旧グラウンドには動物園がある観光施設。３、自然の環境の中で青少年宿泊施設として子供たちの宿泊体験や合宿に最適な施設で、源泉かけ流しの温泉、温泉プールでのトレーニング等に利用されている施設。４、道の駅として体育館を大きなマルシェに、校舎は素泊まりの宿泊施設に貸し出していて、町内外からの多くの観光客が利用し、また、防災センターとしても活用され、地域の活性化と雇用につながっていました。
地域を盛り上げるためには若い人が集まることが大事だと思われます。廃校利用による地域活性化にとって重要なことは、人が集まることです。特に都市部の人々を引き寄せることで過疎地域をにぎやかにしていく必要があります。都心部の人は自然に憧れている人が多く、過疎地域の特徴を生かすだけではなく、通常の観光施設や娯楽施設に比べ学校を利用しているという意外性が集客力を上げるそうです。そこで伺います。
１、廃校施設は地方公共団体にとって貴重な財産であることから、地域の実情やニーズを踏まえながら有効活用していくことが求められています。文科省では平成２２年９月に、未来につなごう、みんなの廃校プロジェクトを立ち上げ、活用用途を募集している全国の廃校施設情報を集約・発信する取組やイベントの開催、廃校活用事例の紹介等を通じて、廃校施設の活用を推進しています。
町として廃校活用の方向性をどのように考えているのかご所見を伺います。
２、共和町、泊村、黒松内町に総合体育館があり、トレーニングジムも完備し、町民の心身の健全な発達とスポーツ活動の場として利用されています。町民からは廃校体育館を再利用し総合体育館を是非、作って欲しいとの声があります。町としての考えを伺います。

【答町弁】
長：
１項めの、廃校活用の方向性をどのように考えているのかと、２項めの、廃校体育館を再利用した総合体育館を作る考えは、については関連がありますので、併せてお答えいたします。
義務教育学校の整備に伴い、既存の４校は、令和８年に用途廃止となる予定
でありますが、４施設全ての土地・建物を公共用として利活用することは、維持管理の面から難しく、いずれかの施設は除却や売却などによる処分が必要となるものと考えており、これら４施設の活用方針は、今後のまちづくりや防災、町財政、地域コミュニティなどの点からも十分に議論を行った上で決定すべき重要な案件であります。
こうしたことから、令和５年９月１日に特別職と部長職で構成する既存校あり方検討会議を設置するとともに、関連のある部署の管理職や係長で構成する専門部会を設置し、今後の検討に向けた体制を固めたところであります。
活用の検討に向けては、先進地の活用事例などを庁舎内で情報共有するほか、現在は、４施設の校舎や体育館などについて、各部署における活用の希望調査を行うとともに、担当部署以外の活用アイデアの募集も合わせて行っており、今後は、来年１月下旬を目処に調査結果を取りまとめた後、検討会議や部会の中で、調査結果を参考に活用の方向性についての協議を進めていくこととしております。
なお、４施設それぞれの方針案については、令和６年度末までに策定する予定でありますが、全国の廃校施設の活用事例を参考に民間事業者の参画等、民間活力の導入も視野に入れ、また、町民ニーズの把握や様々なご意見をお聞きしながら、地域活性化につながる施設のあり方を検討して参ります。
次に、総合体育館としての再利用についてでありますが、岩内町健康寿命延伸プランの策定に向けたアンケート調査においても、町民の方々からはトレーニングジムなどの設備を備えたスポーツ施設の設置を希望する声が多く、併せて、ウォーキングコースなどの気軽に利用できる施設や親子で運動できる施設などを望む声が寄せられております。
一方、各種スポーツ大会や学校体育施設開放事業、一般開放での利用などで多くの町民に利用され、運動を通じたコミュニケーションの場として、また、スポーツ活動の拠点としての役割を担ってきた町民体育館が廃止となり、現在は、各小中学校体育館や他の公共施設を活用しながら町民の運動機会の確保に努めておりますが、施設規模の関係により大きな大会の開催が難しいことや、各小中学校体育館においては、授業のある日中の利用が制限されることから、これまでと同様の運動環境を提供するには至っていないこと等が課題として挙げられているところであります。
いずれにいたしましても、心身ともに健康で充実した生活を営むためにも、地域住民が運動機会や場所に恵まれ、積極的にスポーツ活動へ参加しやすい環境を整えることは大変重要であり、その１つの手段として廃校後の体育館を運動施設として再利用することは効率的かつ有益な方法であると認識しております。
今後はこうした活用方法も含め、既存校あり方検討会議や専門部会の中において議論されていくこととしており、併せて、今後明らかになっていく令和８年４月開校予定の岩内中央学園体育館の一般利用に係る具体的な利用方針も踏まえながら、学校施設４校の利活用に係る町としての方針が決定されていくものと考えております。

２

窓口業務に「軟骨伝導イヤホン」の導入について

一般社団法人日本補聴器工業会の昨年度調査によると、日本の難聴者は人口の１０％。人数に換算すると約１，３００万人に上り、高齢化に伴い、今後さらに増えると見込まれている。一方、同調査では、医療機器が高額なことなどを理由に補聴器所有率が難聴者のわずか１５．２％しかいないことが分かっています。
東京都狛江市は、耳が聞こえにくい高齢者や難聴者と円滑にコミュニケーションを取れるようにするため、市役所内の市民課と福祉総合相談窓口の２か所に軟骨伝導イヤホンを導入しました。
導入したイヤホンは、耳の周囲にある軟骨を振動させて音を伝える軟骨伝導を活用。軽く耳に当てるだけで利用できるため、頭蓋骨を振動させて音を伝える骨伝導と比べ、装着時の痛みが少ない。通常のイヤホンのように耳穴を塞がない上、左右のイヤホンの音量を個別で調整できるようになっており、片耳だけでも使えます。
また、イヤホンは集音器とセットになっている上、雑音を取り除く機能があり、小さな声もはっきりと聞くことができるため、大声で話すことによって個人情報を周囲に聞かれるリスクを減らすことができ、難聴者のプライバシーの保護につながります。
これまで、耳が聞こえにくい人に対して大声や筆談で対応していたが、軟骨伝導イヤホンの導入により、これまでより円滑にコミュニケーションを取れるようになり窓口業務の時間短縮も見込めるとのことです。
東京都品川区、城南信用金庫では試験導入され、利用した８０代の女性は、とてもよく聞こえます。これからだんだん聞こえにくくなるので、イヤホンがあると楽になりますと話していました。担当職員も、コロナ禍の影響によるマスクの着用やパーティションの設置で聞こえにくいことがお互いにあったと思います。
お金の話など、周囲に聞かれたくないことも声を張らずに話ができますと。また、理事長は、窓口に老眼鏡はあったが、耳の聞こえにくい人向けには何もなかった。
皆さんの助けになればと話しています。
軟骨伝導イヤホンは、従来の骨伝導より痛みや音漏れが少ないといった利点があり、価格は１台約２万円と安価で取り扱いやすいため導入を決めたそうです。
そこで伺います。高齢化が進む中、窓口業務の時間短縮も見込めるため、町として、軟骨伝導イヤホンの導入を考えていくべきではと思いますが、ご所見を伺います。

【答町弁】
長：
本町では現在、転入・転出などの手続きの際に、関連する窓口において複数回に渡り、氏名や住所等、記載を必要とする場面があり、こうした来庁者の負担軽減や、スピーディーで確実な窓口対応を図ることを目的に、デジタル田園都市国家構想交付金を活用した書かない窓口の導入に向けた準備を進めております。
書かない窓口においては、基本的に来庁者からの聞き取りにより、担当者が申請書を作成することとなるため、これまで以上に来庁者とのコミュニケーションが重要になるものと考えているところであります。
こうした中、耳周辺の軟骨の振動で音を伝える新技術、軟骨伝導を活用したイヤホンが製品化されたことにより、今年から一部の自治体や金融機関で導入されていることは、報道等により承知しております。
この軟骨伝導イヤホンは、耳穴を塞がずに耳の軟骨付近に軽く添えるだけで音を拾えるため、通常のイヤホンや骨伝導と比べ、痛みや音漏れが少なく、音が立体的に伝わることから、耳が聞こえにくい高齢者や難聴者でも、相手の声などが聞き取りやすいとされております。
これまで本町では、窓口において高齢などで会話が聞き取りにくい方に対しましては、まずは、担当職員が分かりやすい言葉でゆっくりと話しかけるなど、本人の要望や状況に合わせ、相手が聞き取れることを確認しながら、丁寧な応対をするよう心掛けているところであります。
さらに、こうした対応の中で、なお耳が聞こえにくい状況にあると確認された場合には、１階フロアに備え付けの受話器タイプの集音器を使用して対応しているところであります。
窓口での集音器の使用は、年に数回程度と頻度は少ないものの、耳に当てることで周囲の音が大きく聞こえることから、マスクやパーティション越しなどで、特に会話が聞き取りにくい場面などで使用されております。
現状においては、既存の集音器の活用により、窓口業務において特に大きな支障はないものと考えておりますが、既存機器は、購入後、一定の年数が経過していることに加え、書かない窓口の導入や、地域における高齢化が進むなど、状況の変化とともに、必要とされる方も多くなると想定されることから、こうした、窓口における聞きにくさをサポートする機器の買い換え時期や、機種の選定については、軟骨伝導イヤホンを含め、他の事業所等における使用事例や、利便性等の情報を収集する中で検討して参ります。