厚生労働省

令和４年度障害者総合福祉推進事業

障害児入所施設及び障害児通所支援事業所を利用する障害のある子どもの権利擁護の在り方に関する調査研究
報告書

令和５年３月みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社

障害児入所施設及び障害児通所支援事業所を利用する障害のある子どもの権利擁護の在り方に関する調査研究 事業要旨
本調査研究では、障害児入所施設及び障害児通所支援事業所を利用する障害のあるこどもの権利擁護、意見形成支援・意見表明支援のため、障害児入所施設・障害児通所支援事業所の職員等が学ぶべき・実践すべき事
項をまとめた手引きと事例集を作成することとした。これにより、これら施設・事業所の利用者をはじめとす
る障害のあるこどもの権利擁護、意見形成支援・意見表明支援の推進に資することを目的とした。

検討委員会の開催
専門的・現場的知見からの幅広い議論を行うため検討委員会を設置し、調査研究内容、実施方法、手引きの内容・構成案等について検討した。
（委員） ◎：座長
氏名
◎

役職

相澤 仁

大分大学学長特命補佐（福祉・地域共生社会推進担当）
福祉保健科学部 教授

安孫子 健輔

子どもアドボカシーセンター福岡 理事長

石井 光子

千葉県千葉リハビリテーションセンター 総合療育センター長

石澤 柊

社会福祉法人麦の子会

北川 聡子

社会福祉法人麦の子会 理事長

鳥海 直美

四天王寺大学人文社会学部 教授

吉池 毅志

大阪人間科学大学人間科学学部社会福祉学科 准教授

米山 明

社会福祉法人全国心身障害児福祉財団
全国療育相談センター 副センター長

アンケート調査
障害児入所施設・障害児通所支援事業所を利用するこどもの権利擁護、意思決定支援に関する実態把握と、適切なヒアリング調査対象を選定するための情報収集を目的に、アンケート調査を実施した。
調査は、①自治体調査、②事業所調査の２種類を実施し、自治体や管内施設・事業所が行う権利擁護、意思決定支援に関する現状、認識や課題等を含む実態把握を行うとともに、事例集として取り上げるべき候補となりうる施設・事業所の取組を網羅的に把握することとした。
【調査対象・有効回答数等】
調査対象・種別①自治体調査調査対象数
1,741 か所（悉皆）

有効回答数
684 か所

有効回答率
39.3%

・障害児入所施設：悉皆（528 か所）②事業所調査・児童発達支援：1,000 か所
・放課後等デイサービス：1,000 か所・保育所等訪問支援：500 か所

調査結果は報告書本体を参照。

計 1,135 か所

37.5%
（参考値）

ヒアリング調査
事例集に掲載する内容の詳細な把握と、手引き作成に当たり有すべき視点、掲載すべき内容等を伺うことを目的に、障害児入所施設・障害児通所支援事業所を対象としたヒアリング調査を実施した。
【調査対象施設】
施設・事業所名
1

社会福祉法人 桐友学園

2

社会福祉法人日本ヘレンケラー財団

3

社会福祉法人聖隷福祉事業団

4

社会福祉法人 麦の子会

5

社会福祉法人グリーンローズ

6

姫路市 ルネス花北・白鳥園

所在地

平和寮

聖隷おおぞら療育センター

オリブ園

種別

千葉県

福祉型障害児入所施設

大阪府

福祉型障害児入所施設

静岡県

医療型障害児入所施設

北海道

障害児通所支援事業所

秋田県

障害児通所支援事業所

兵庫県

障害児通所支援事業所

手引き（案）概要
本手引きは以下の通り、全４章で構成した。
第１章
第２章
第３章
第４章

総論
障害児の施設・事業所での制度的アドボカシー
障害児の施設・事業所への独立（専門）アドボカシー
権利擁護、意見形成支援・意見表明支援の実践に関わる事例「第１章 総論」では、こどもの権利擁護に関する背景や検討経緯、またこどものアドボカシー、意見形成
支援・意見表明支援等に関する基本的な事項を中心に記載した。
その上で、「第２章 障害児の施設・事業所での制度的アドボカシー」は制度的アドボカシーを中心として、
特に施設・事業所の職員がこどもの意見形成支援・意見表明支援を実現するにあたり留意すべき事項等について、具体的な支援内容やこどもへの働きかけを含め分かりやすく理解できるよう記載した。
また、「第３章 障害児の施設・事業所への独立（専門）アドボカシー」は、児童福祉法改正により意見表明等支援事業が都道府県等の事業として定められる等、今後施設・事業所においてもさらに意見表明等支援員などの外部からのアドボケイトの関わりが増えると思われることを前提に、施設・事業所における独立（専門）アドボカシーの実践に関する留意点等を記載した。
また、これらの記載事項に関連する意見形成支援・意見表明支援、独立（専門）アドボカシー等の取組について、実際に施設・事業所で行われているものをまとめ、「第４章 権利擁護、意見形成支援・意見表明支援の実践に関わる事例」に掲載した。掲載事例はあくまで一例であるが、事例の内容を踏まえ、各施設・事業所等が自らの実情に合わせた取組を進めるための一助とすることをねらいとしたものである。

成果等の公表計画
本事業の成果は、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社のホームページにおいて公開する。

目次
第１章 本調査研究の概要 ..................................................... 1
１．調査の背景 .......................................................... 1２．調査の目的 .......................................................... 2
３．調査研究の実施方法 .................................................. 2
第２章 アンケート調査結果 ................................................... 9
１．自治体調査 .......................................................... 9
２．事業所調査 ......................................................... 29
第３章 ヒアリング調査結果 .................................................. 68
事例１ 桐友学園 ....................................................... 68
事例２ 平和寮 ......................................................... 74
事例３ 聖隷おおぞら療育センター ....................................... 80
事例４ 麦の子会 ....................................................... 85
事例５ オリブ園 ....................................................... 89
事例６ ルネス花北・白鳥園 ............................................. 94
第４章 手引き（案）の作成 ................................................. 100

第１章 本調査研究の概要

第１章 本調査研究の概要
１．調査の背景障害のあるこどもの権利擁護の重要性については、障害児入所施設の在り方に関する検討会、障害児の新たな移行調整の枠組みに向けた実務者会議、障害児通所支援の在り方に関する検討会等の様々な検討会・報告書等において触れられてきた。

（参考）障害のあるこどもの権利擁護に関する記載
報告書等名称

記載内容（抜粋または一部要約）

障害児入所施設の在り方に関する検討会
報告書（2020）

障害のあるこども達の意見表明については、より具体的な検討が求められている。
「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」や、社会的養護分野で導入の検討が進められているアドボケイト制度を参考に進める必要がある。

障害児の新たな移行
調整の枠組みに向けた実務者会議報告書（2021）

移行を進めて行くにあたり、どのような障害が重い方でも意思決定支援が大切であり、本人の意向が真に尊重されているか、常に問題意識を持って対応する必要がある。
「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」の取組
や、子ども家庭局「子どもの権利擁護に関するワーキングチーム」の議論を参考にしつつ、障害児の成人期への移行に係る意思決定支援のあり方について検討が必要。

子どもの権利擁護に関するワーキングチーム とりまとめ（2021）

・こどもの最善の利益を社会全体で守るためには、こどもの意見表明権を保障し、それをしっかり受け止める権利擁護の仕組みの全国的な整備が不可欠。

令和３年度社会保障審議会児童部会 社
会的養育専門委員会
報告書（2022）

全てのこどもについて、特に養育環境を左右する重大な決定に際し、こどもの意
見・意向を聴き、こどもが参画する中で、こどもの最善の利益を考えて意思決定が成されることが必要。

障害児通所支援の在り方に関する検討会
報告書（2021）

本人の最善の利益の保障は、これまでも意識されてきたものの、時代の状況変化に合わせて具体的に進めていくための検討が十分に行われてこなかった。この検討会により、今後の障害児通所支援の果たすべき役割と機能が明確化されるとともに、それぞれが重層的に体制整備をされることにより、日々障害児支援に取り組んでいる方々の課題の改善につながり、そのことで障害児と家族が地域で安心して暮らすことができ、こどもの最善の利益を社会全体で守っていく環境づくりが進んでいくことが期待される。

・障害者基本法第１条には「全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものである」との理念が規定されており、障害児も包含した権利擁護の仕組みを構築すべき。

また、現行の法令・通知、計画、ガイドライン・手引き等にも、障害のあるこどもの権利擁護、
意見形成支援・意見表明支援が内容に含まれるものが、以下のとおり多数存在している。

・障害児入所施設の運営指針

・一時保護ガイドライン

・都道府県社会的養育推進計画

・障害者権利条約

1・子どもの権利条約

・障害者基本計画

第１章 本調査研究の概要

・障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き
・市町村・都道府県における障害者虐待の防止と対応の手引き 等

このように様々な法令・通知等において、障害のあるこどもの権利擁護、意見形成支援・意見表明支援の重要性は繰り返し示されているが、実際の障害児支援の現場では、必ずしも全ての事
業所等でこれらが実現されていない実態もある。例えば、令和元年度「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果報告書では、児童発達支援や放課後等デイサービスを含む障害者福祉施設従事者等による虐待が複数報告されている。さらに言えば、虐待までは行かずとも、障害のあるこどもの適切な意思決定や自己実現がなされず、こどもの権利が侵害される事態も起こっていることも想定される。
一方、これらは職員等に権利擁護、意見形成支援・意見表明支援の意識が欠けているケースのほか、その重要性を認識しつつも、知識・経験不足によりこれを十分体現できず、結果的にこどもの権利侵害につながっているケースもあると思われる。こうしたことから、権利擁護、意見形
成支援・意見表明支援のために障害児入所施設・障害児通所支援事業所の職員等が、障害のある
こどもに対しどのような働きかけ・支援を行うべきか、日頃からどのような視点や認識を持つべ
きかといった内容を具体的に示すことが大変重要である。しかし、現在こうした手引きや、権利擁護、意見形成支援・意見表明支援の好事例をまとめた事例集等は作成されていない。
これらの作成・周知により、全国の障害児入所施設や障害児通所支援事業所を利用する障害のあるこどもの権利擁護、意見形成支援・意見表明支援が大きく推進されるものと期待される。

２．調査の目的
本調査研究では前述の背景を踏まえ、障害児入所施設及び障害児通所支援事業所を利用する障害のあるこどもの権利擁護、意見形成支援・意見表明支援のため、障害児入所施設・障害児通所支援事業所の職員等が学ぶべき・実践すべき事項をまとめた手引きと事例集を作成することとした。これにより、これら施設・事業所の利用者をはじめとする障害のあるこどもの権利擁護、
意見形成支援・意見表明支援の推進に資することを目的とした。

３．調査研究の実施方法
本事業の目的とする手引き、事例集の作成にあたり、先駆的・効果的な権利擁護、意見形成支援・意見表明支援の取組を行っている自治体や事業所へのヒアリング調査を行うこととした。同時に、全国各地で行われている権利擁護、意見形成支援・意見表明支援に関する取組を網羅的・概括的に集めつつ、権利擁護、意見形成支援・意見表明支援の現状や課題等の実態把握を行うた
め、自治体や事業所を対象としたアンケート調査を行うこととした。さらに、こうした調査設計および手引き・事例集の内容検討を、より専門的・現地的かつ多角的な視点から行うには、有識者等からなる検討委員会の設置が不可欠と考えた。
2

第１章 本調査研究の概要

上記を踏まえ、本事業では（１）検討委員会の設置、（２）アンケート調査、（３）ヒアリング
調査、（４）事例集を含む「障害児入所施設・障害児通所支援事業所を利用するこどもの意見形
成支援・意見表明支援のための手引き（案）」（以下「手引き」）および報告書の作成、の４点を行った。

（１）検討委員会の設置
障害児入所施設や障害児通所支援事業所の現場に精通している関係団体および有識者等からなる「障害児入所施設及び障害児通所支援事業所を利用する障害のある子どもの権利擁護の在り方に関する調査研究 検討委員会」（以下「検討委員会」）を設置し、調査研究内容、実施方法、手引きの内容等について検討を行った。
検討委員会の概要、各回の検討内容等は以下の通りであった。

ア．委員一覧 ※五十音順敬称略（◎：座長）
氏名◎

役職
大分大学学長特命補佐（福祉・地域共生社会推進担当）

相澤 仁
安孫子

福祉保健科学部
健輔

石井 光子

教授

子どもアドボカシーセンター福岡 理事長
千葉県千葉リハビリテーションセンター
総合療育センター長

石澤 柊

社会福祉法人麦の子会

北川 聡子

社会福祉法人麦の子会

鳥海 直美

四天王寺大学人文社会学部

吉池 毅志

大阪人間科学大学人間科学学部社会福祉学科

米山 明

理事長
教授
准教授

社会福祉法人全国心身障害児福祉財団
全国療育相談センター

副センター長イ．オブザーバー・事務局【厚生労働省】
岡﨑 俊彦

厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉課 障害児・発達障害者支援室 移行支援専門官

鈴木 久也

厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部
障害福祉課 障害児・発達障害者支援室 障害児支援専門官

3

第１章 本調査研究の概要（オブザーバー）田中 あすか 厚生労働省 子ども家庭局家庭福祉課 虐待防止対策推進室 一時保護指導係長
秋山 詠

厚生労働省 子ども家庭局家庭福祉課 虐待防止対策推進室 主査

【事務局】
玉山 和裕

みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 社会政策コンサルティング部

佐藤 渓

みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 社会政策コンサルティング部

風間 志門

みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 社会政策コンサルティング部

嘉藤 曜子

みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 社会政策コンサルティング部

ウ．検討委員会各回の開催日程
開催日程
第１回

第2回

第3回

第4回

第5回

主な議題

令和 4 年◆本調査研究全体の概要・進め方の確認

8 月 24 日◆アンケート調査項目案の検討

令和 4 年◆アンケート調査票の検討・決定

10 月 6 日◆権利擁護、意見形成支援・意見表明支援の概念等に関する検討

令和 4 年
12 月 23 日◆アンケート集計結果（速報）の確認◆ヒアリング実施概要、対象先候補の検討◆手引き草案の確認、検討

令和 5 年◆アンケート集計結果の確認

2 月 20 日◆手引き、事例集案の内容確認

令和 5 年3 月 16 日◆ヒアリング実施状況の確認◆手引き、事例集を含む報告書案の作成（２）アンケート調査
障害児入所施設・障害児通所支援事業所を利用するこどもの権利擁護、意思決定支援に関する実態把握と、適切なヒアリング調査対象を選定するための情報収集を目的に、アンケート調査を実施した。
調査は、①自治体調査、②事業所調査の２種類を実施し、自治体や管内施設・事業所が行う権
利擁護、意思決定支援に関する現状、認識や課題等を含む実態把握を行うとともに、事例集として取り上げるべき候補となりうる施設・事業所の取組を網羅的に把握することとした。

4

第１章 本調査研究の概要【調査対象】
調査対象・種別

調査対象数

自治体調査（全国の市区町村）

1,741 か所（悉皆）事業所調査・障害児入所施設：悉皆（福祉型、医療型含む。また、指定発達医療機関を含

全国の障害児入所施設、児童む）

発達支援事業所、放課後等デイ

・児童発達支援：1,000 か所（無作為抽出。医療型、居宅訪問型含む）

サービス事業所、保育所等訪問・放課後等デイサービス：1,000 か所（無作為抽出）

支援事業所

・保育所等訪問支援：500 か所（無作為抽出）※調査票はいずれの施設・事業所でも共通で作成【調査方法】
自治体調査、事業所調査とも、事務局当社が管理する web サイト上にアンケート回答フォー
ムを作成し、調査対象者に当該フォームに入力頂く形式で実施した。
回答フォームの URL や回答方法等を含む調査依頼文・実施要領の送付は以下の方法で行った。
①自治体調査厚生労働省より電子メールで全国の都道府県、政令市、中核市に送付し、各都道府県の管内の市区町村には、各都道府県からメール等で依頼文等を配付してもらう方法で行った。
②事業所調査障害児入所施設への依頼文等の送付は、厚生労働省より電子メールで全国の都道府県、政令市に依頼し、都道府県、政令市の管内の障害児入所施設に配付してもらう方法で行った。
障害児通所支援事業所への依頼文等の送付は、事務局より直接対象となった事業所へ郵送する方法で行った。

【調査時期】

令和４年 11 月～12 月【有効回答数等】
調査対象・種別①自治体調査

調査対象数

有効回答数

1,741 か所（悉皆）684 か所

有効回答率
39.3%

・障害児入所施設：悉皆（528 か所※1）②事業所調査・児童発達支援：1,000 か所
・放課後等デイサービス：1,000 か所

計 1,135 か所

37.5%（参考値※２）・保育所等訪問支援：500 か所※１ 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室調べ（平成３１年
３月２６日時点）※２ 障害児入所施設の調査対象数が平成 31 年度時点の数値であるため、有効回答率は参考値として掲載。

5

第１章 本調査研究の概要（３）ヒアリング調査
事例集に掲載する内容の詳細な把握と、手引き作成に当たり有すべき視点、掲載すべき内容等を伺うことを目的に、障害児入所施設・障害児通所支援事業所を対象としたヒアリング調査を実施した。

【実施方法】
事務局が対象施設・事業所と調整の上、オンライン会議システムを用いて実施した。時間は１回あたり概ね１時間～１時間半程度であった。

【対象施設・事業所】○全国の障害児入所施設・障害児通所支援事業所のうち、計６か所を対象とした。
○調査対象施設の選定は、アンケート調査により得られた各施設・事業者の回答内容や、これを踏まえた委員会での協議内容等を考慮し、厚生労働省および事務局で協議の上選定した。
ヒアリング調査を実施した施設・事業所等は以下のとおりであった。

施設・事業所名

所在地

種別

1 社会福祉法人 桐友学園

千葉県

福祉型障害児入所施設

大阪府

福祉型障害児入所施設

静岡県

医療型障害児入所施設

北海道

障害児通所支援事業所

秋田県

障害児通所支援事業所

兵庫県

障害児通所支援事業所

2
3

社会福祉法人日本ヘレンケラー財団
平和寮
社会福祉法人聖隷福祉事業団
聖隷おおぞら療育センター

4 社会福祉法人 麦の子会
5

社会福祉法人グリーンローズ
オリブ園

6 姫路市 ルネス花北・白鳥園

6

実施日
令和５年
２月 14 日
令和５年
２月 17 日
令和５年
２月 20 日
令和５年
２月 27 日
令和５年
２月 24 日
令和５年
２月 21 日

第１章 本調査研究の概要【調査項目】
ヒアリングにおける調査項目は、検討会での検討内容等を踏まえ、以下を基本として実施した。
なお、実際のヒアリングではこの全ての項目を網羅的に聴取することを必須とせず、より聞き取りを深めるべき項目を集中的に聞きとる等、柔軟に実施した。

【障害児入所施設】
１．施設の行っている意見形成支援・意見表明支援に関する取組の詳細（１）取組の概要…特に、第三者による独立（専門）アドボカシーか、施設職員による制度的アドボカシ
ーかを明確にする（２）取組の実現に至るまでのプロセス…特に、取組を始めたきっかけ、調整に苦労した点や、それを解決するために取り組ん
だこと（３）取組による効果…こどもの意見形成支援・意見表明支援がどのように進んだか（４）取組に対するこどもの反応…特に、こどもの具体的な発言内容など率直な意見・反応があれば聞き取る（肯定的な意見・否定的な意見の別は問わない）（５）自治体から得られた支援、あると良いと思った支援の内容（６）取組実施における課題
２．特に意見形成支援・意見表明支援が難しい場合の取組や工夫…重度の知的障害・発達障害があるこどもへの支援等を想定
３．こどもの支援方針の検討場面等における意見形成支援・意見表明支援の取組や工夫（１）個別支援計画作成時の取組や工夫…特に、個別支援計画にこどもの意見を反映させるための工夫、個別支援計画を作成す
る会議にこども本人が参加している場合はそのための工夫等を聞き取る（２）施設退所後の方針検討時の取組や工夫
４．こどもの意見形成・意見表明を促すための、望ましい養育環境のあり方…特に、幼少期からどのような環境で育つことで、こどもの意見形成・意見表明がしやすくなるかという点についてご意見や知見があれば
５．他の障害福祉サービス事業所、学校等他機関との連携…関係者間で方針が統一された意見形成支援・意見表明支援がなされているか 等
６．その他…手引きに掲載すべきと考える事項や、障害のあるこどもの意見形成支援・意見表明支援に関する課題や要望等（あれば）7

第１章 本調査研究の概要【障害児通所支援事業所】
１．事業所の行っている意見形成支援・意見表明支援に関する取組の詳細（１）取組の概要…特に、取組を始めたきっかけ、第三者による独立（専門）アドボカシーか、施設職員による制度的アドボカシーかを明確にする（２）取組の実現に至るまでのプロセス…特に、調整に苦労した点やそれを解決するために取り組んだこと（３）取組による効果…こどもの意見形成支援・意見表明支援がどのように進んだか（４）取組に対するこどもの反応…特に、こどもの具体的な発言内容など率直な意見・反応があれば聞き取る（肯定的な意見・否定的な意見の別は問わない）（５）自治体から得られた支援、あると良いと思った支援の内容（６）取組実施における課題
２．特に意見形成支援・意見表明支援が難しい場合の取組や工夫…重度の知的障害・発達障害があるこどもへの支援等を想定
３．個別支援計画作成時の取組や工夫…特に、個別支援計画にこどもの意見を反映させるための工夫、個別支援計画を作成す
る会議にこども本人が参加している場合はそのための工夫等を聞き取る
４．他の障害福祉サービス事業所、学校等他機関との連携…関係者間で方針が統一された意見形成支援・意見表明支援がなされているか 等
５．その他…手引きに掲載すべきと考える事項や、障害のあるこどもの意見形成支援・意見表明支援に関する課題や要望等（４）手引き（案）および報告書の作成
上記アンケート・ヒアリング調査の実施結果、およびこれらを踏まえた委員会での協議内容を踏まえ、事例集を含む「障害児入所施設・障害児通所支援事業所を利用するこどもの権利擁護、
意見形成支援・意見表明支援のための手引き（案）」（以下「手引き」）、およびこれを含む報告書を作成した。
なお、本調査研究で作成した手引き（案）は、有識者や現場職員等による検討を重ね作成したものであるが、実務上、各施設・事業所等への周知が厚生労働省からの通知・事務連絡等の形で行われる可能性があることを想定し、本調査研究の最終的な成果物への名称にも「案」を残すこととした。
8

第２章 アンケート調査結果

第２章 アンケート調査結果
１．自治体調査
Ⅰ．基本情報（１）自治体の人口
１）総人口「1 万人～5 万人未満」（38.3%）が最も多く、次いで「5 万人～20 万人未満」（26.5%）、「1 万人未満」（23.7%）、であった。
図表 1 総人口
0.0%

20.0%

40.0%

23.7

1万人未満

1万人～5万人未満

38.3

5万人～20万人未満

26.5

20万人以上

無回答

60.0%

11.1

n=684

0.4

２）児童数（18 歳未満の人口）「2 千人未満」（33.3%）が最も多く、次いで「5 万人～20 万人未満」（30.4%）、「2 千人～5 千人未満」（18.3%）であった。
図表 2 児童数（18 歳未満の人口）
0.0%

20.0%

60.0%

33.3

2千人未満

2千人～5千人未満

18.3

5万人～20万人未満

30.4

20万人以上

無回答

40.0%

15.6

n=684

2.3

9

第２章 アンケート調査結果（２）障害児サービスにかかる事業所数、サービス受給者数


障害児サービスにかかる事業所数
障害児サービスにかかる事業所数の平均は「放課後等デイサービス」（平均 15.72 か所）が最も多く、次いで「児童発達支援」（平均 9.66 か所）、「障害児相談支援の実施事業所」（平均 6.46
か所）であった。
図表 3 障害児サービスにかかる事業所数
平均

中央値

件数

児童発達支援センター（福祉型・医療型含む）

0.61

0.00

669

児童発達支援

9.66

2.00

669

放課後等デイサービス

15.72

5.00

669

居宅訪問型児童発達支援

0.19

0.00

669

保育所等訪問支援

1.80

1.00

669

障害児入所施設（福祉型・医療型含む）

0.24

0.00

669

障害児相談支援の実施事業所

6.46

3.00

669

また、障害児サービス種類別の事業所数区分についてみると、1-5 か所の「障害児相談支援の実施事業所」（50.7％）が最も多く、次いで 1-5 か所「児童発達支援」（44.9％）、1-5 か所「放課後等デイサービス」（37.3％）、11 か所以上の「放課後等デイサービス」（31.0％）であった。
一方、提供のない障害児サービス（0 か所）は「居宅訪問型児童発達支援」（86.0％）が最も多
く、次いで「障害児入所施設（福祉型・医療型含む）」（85.8％）、「児童発達支援センター（福祉型・医療型含む）」（62.6％）であった。
図表 4 障害児サービス種類別の事業所数区分：0～4 か所以上
0.0％

n=684

児童発達支援センター(福祉型・医療型含む)

居宅訪問型児童発達支援

保育所等訪問支援

障害児入所施設(福祉型・医療型含む)

０か所

１か所

20.0％

60.0％

100.0％

86.0

8.6

9.4
6.0
12.3
2.2

23.2

46.9

85.8

7.5
1.9
0.9
1.8
2.2

２か所

80.0％

62.6

23.8

6.9
1.9
2.6
2.2

1.9
0.9
0.4
2.2

40.0％

３か所

10

４か所以上

無回答

第２章 アンケート調査結果

図表 5 障害児サービス種類別の事業所数区分：0～11 か所以上
0.0％

n=684

20.0％

40.0％

60.0％

80.0％

100.0％

20.5
44.9
11.5

児童発達支援

20.9
2.2

13.9
37.3

15.6

放課後等デイサービス

31.0
2.2

17.7
50.7
15.8
13.6

障害児相談支援の実施事業所
2.2

０か所



1-5か所

6-10か所

11か所以上無回答

障害児サービスにかかるサービス受給者数
障害児サービスにかかるサービス受給者数の平均は「放課後等デイサービス」（平均 262.16人）が最も多く、次いで「障害児相談支援の実施事業所」（平均 235.56 人）、「児童発達支援」（平均 120.08 人）であった。
図表 6 障害児サービスにかかるサービス受給者数
平均

中央値

件数

児童発達支援センター（福祉型・医療型含む）

26.47

0.00

646

児童発達支援120.0826.00

646

放課後等デイサービス

262.1670.50

646

居宅訪問型児童発達支援

0.56

0.00

646

保育所等訪問支援

34.28

4.00

646

障害児入所施設（福祉型・医療型含む）

1.11

0.00

646

235.5664.00

646

障害児相談支援の実施事業所

11

第２章 アンケート調査結果

また、障害児サービス種類別の受給者数区分についてみると、1-25 人の「保育所等訪問支援」（40.6％）が最も多く、次いで 101 人以上の「放課後等デイサービス」（40.1％）、101 人以上「障害児相談支援の実施事業所」（37.7％）であった。
一方、提供のない障害児サービス（0 人）は「障害児入所施設（福祉型・医療型含む）」（88.0％）が最も多く、次いで「居宅訪問型児童発達支援」（82.2％）、「児童発達支援センター（福祉型・医療型含む）」（66.2％）であった。

図表 7 障害児サービス種類別の受給者数区分
0.0％

n=684

児童発達支援センター(福祉型・医療型含む)

20.0％

40.0％

13.6
10.7

児童発達支援

5.6
4.4
12.6
14.6

放課後等デイサービス

23.7

22.8
40.1

82.2

12.0

31.1
9.2
7.7
5.7
5.6

保育所等訪問支援

障害児入所施設(福祉型・医療型含む)

88.0

12.4
18.6
12.1
13.6
5.6

0人

1-25人

40.6

5.1
0.7
0.6
0.0
5.6

障害児相談支援の実施事業所

26-50人100.0％

37.0

5.6

0.1
0.1
0.0
5.6

80.0％
66.2

11.0
7.9
5.0
4.4
5.6
9.5

居宅訪問型児童発達支援

60.0％

51-100人

12

37.7

101人以上無回答

第２章 アンケート調査結果（３）障害児サービスにおける地域区分
障害児サービスにおける地域区分についてみると「その他」（62.4％）が最も多く、次いで「７級地」（11.7％）、「６級地」（9.4％）であった。
図表 8
0.0%

１級地
２級地
３級地

４級地
５級地

障害児サービスにおける地域区分

20.0%

40.0%

80.0%

3.1
0.9
3.9
2.2
3.7

６級地

9.4

７級地

11.7

その他
無回答

60.0%

62.4

n=684

2.8

13

第２章 アンケート調査結果

Ⅱ．障害児入所施設、障害児通所支援事業所における権利擁護、意見形成支援・意見表
明支援に関する取組・課題等（４）障害のあるこどもに関する施策の推進にあたり、当事者の権利擁護を目的として行っている取組等
障害のあるこどもに関する施策の推進にあたり、当事者の権利擁護を目的として行っている取組等についてみると「自治体の窓口対応における配慮（分かりやすい情報提供、対応する職員の工夫等）」（52.5％）が最も多く、次いで「自立支援協議会（およびその専門部会等）における当事者の保護者の参画」（25.4％）、「管内の施設・事業所への事務連絡等を行う際の注意喚起（本人への合理的配慮を求める等）」（19.2％）であった。

図表 9 障害のあるこどもに関する施策の推進にあたり、当事者の権利擁護を目的として行っている取組等（複数回答）
0.0%

自立支援協議会（およびその専門部会等）における当事者本人（子ども）の参画

20.0%

40.0%

60.0%

2.9

自立支援協議会（およびその専門部会等）における25.4

当事者の保護者の参画
自治体の窓口対応における配慮

52.5（分かりやすい情報提供、対応する職員の工夫等）

管内の施設・事業所への事務連絡等を行う際の19.2

注意喚起（本人への合理的配慮を求める等）
その他

12.0

無回答

18.9

14

n=684

第２章 アンケート調査結果（５）障害のあるこどもの意見形成支援・意見表明支援について、職員が学ぶ機会を設けているか障害のあるこどもの意見形成支援・意見表明支援について、職員が学ぶ機会を設けているかについては「障害児・者の意見形成支援・意見表明支援について学ぶ機会は特に設けていない」（52.8％）が最も多く、次いで「関連する研修の中で、障害児・者の意見形成支援・意見表明支援について学ぶ機会がある」（22.1％）、「職員の自己学習等を通じて、障害児・者の意見形成支援・意見表明支援について学んでいる」（16.8％）であった。
図表 10 障害のあるこどもの意見形成支援・意見表明支援について、職員が学ぶ機会を設けているか（複数回答）
0.0%

20.0%

障害児・者の意見形成支援・意見表明支援をテーマ

40.0%

11.3

とした研修等に参加する機会がある
関連する研修の中で、障害児・者の意見形成支援・

22.1

意見表明支援について学ぶ機会がある
職員の自己学習等を通じて、障害児・者の意見形成

16.8

支援・意見表明支援について学んでいる
障害児・者の意見形成支援・意見表明支援について

52.8

学ぶ機会は特に設けていない

その他

60.0%

2.9

無回答

6.3

n=684

（６）「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」の活用状況
ガイドラインの活用状況について「わからない」（58.6％）が最も多く、次いで「概ね活用されている」（19.9％）、「あまり活用されていない」（13.7％）であった。
図表 11 「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」の活用状況
n=684

0.0%

十分活用されている

20.0%

60.0%

1.3

概ね活用されている

19.9

あまり活用されていない

13.7

活用されていない

5.7

わからない
無回答

40.0%

58.6

0.7

15

80.0%

第２章 アンケート調査結果（７）自治体が行っている取組等
１）施設・事業所向けに行っている取組等
施設・事業所向けに行っている取組等の回答では「権利擁護に関する連携・協議の場の設定（自立支援協議会での部会設置等）」（34.5％）が最も多く、次いで「その他」（16.1％）、「施設・事業
所への権利擁護に関する研修の実施」（14.2％）であった。
図表 12 施設・事業所向けに行っている取組等（複数回答）
n=684

20.0%

0.0%

施設・事業所への権利擁護に関する研修の実施

40.0%

14.2

監査指導時等における権利擁護実践状況の

7.9

確認・支援
「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援

4.5

ガイドライン」の周知・説明
意思決定支援責任者の配置に関する働きかけ

0.4

意思決定支援会議の設置に関する働きかけ

0.3

第三者評価の受審勧奨

2.9

権利擁護に関する連携・協議の場の設定

34.5（自立支援協議会での部会設置等）
その他

16.1

無回答

35.4

16

第２章 アンケート調査結果

２）こどもに向けて行っている取組等
こどもに向けて行っている取組等の回答では「その他」（22.8％）が最も多く、次いで「子ども向けの聞き取り調査等による直接の状況把握」（9.5％）、「権利擁護について分かりやすい言葉で説明した掲示物等を作成する」（6.4％）であった。
図表 13 こどもに向けて行っている取組等（複数回答）
0.0%

n=684

20.0%

権利擁護について分かりやすい言葉で説明した掲示物等

40.0%

60.0%

80.0%

6.4

を作成する
子ども向けに権利擁護について説明する機会を設ける

2.2

子ども向けの聞き取り調査等による直接の状況把握

9.5

その他

22.8

無回答

61.1

３）保護者に向けて行っている取組等
保護者に向けて行っている取組等の回答では「その他」（21.9％）が最も多く、次いで「保護者向けアンケートや聞き取り調査等による直接の状況把握」（11.8％）、「保護者向けの権利擁護
相談窓口の積極的な周知（連絡先を目立つところに掲示する等）」（11.0％）であった。
図表 14 保護者に向けて行っている取組等（複数回答）
0.0%

n=684

20.0%

保護者向けの権利擁護相談窓口の積極的な周知

60.0%

11.0

（連絡先を目立つところに掲示する等）
権利擁護に関する保護者向けの説明会・研修会の開催

40.0%

2.2

保護者向けアンケートや聞き取り調査等による

11.8

直接の状況把握

その他

21.9

無回答

55.4

17

第２章 アンケート調査結果（８）管内の施設・事業所が行っている取組等
管内の施設・事業所が行っている取組等の回答では「子ども本人の意思確認が困難な場合の、子どもの思いを汲み取るための取組・工夫の実践」（28.8％）が最も多く、次いで「本人の判断能力の適切なアセスメントの実施」（27.8％）、「本人が適切に意見形成・意見表明を行えるための適切な環境整備（日頃からの良好な関係性構築、コミュニケーションエイドの活用等）」（27.6％）であった。
図表 15 管内の施設・事業所が行っている取組等（複数回答）
n=684
0.0%

20.0%

本人の判断能力の適切なアセスメントの実施

27.8

子ども本人の意思確認が困難な場合の、子どもの思いを汲み取るための28.8

取組・工夫の実践
本人が適切に意見形成・意見表明を行えるための適切な環境整備

27.6（日頃からの良好な関係性構築、コミュニケーションエイドの活用等）
法人や施設・事業所内での権利擁護、意見形成支援・意見表明支援

10.7

に関する研修の実施「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」を活用した意見形成支援・意見表明支援の提供
意思決定支援責任者の配置と活用
意思決定支援会議の開催

3.9

0.9

2.6

外部機関（基幹相談支援センター等）を含めた権利擁護、

9.6

意見形成支援・意見表明支援の提供
権利擁護、意見形成支援・意見表明支援についての子ども向けの広報啓発（子ども向けの掲示物等の作成、説明機会の確保等）
権利擁護、意見形成支援・意見表明支援についての保護者向けの広報啓発（権利擁護相談窓口の周知、説明会の開催等）
その他
無回答

18

40.0%

1.5

4.2

16.2

41.1

60.0%

第２章 アンケート調査結果（９）（８）の取組等のうち、特に効果が高いと思われる取組等の具体的な実施内容とその効果（最大３つ）
上記（８）の回答のうち、特に効果が高いと思われる取組等の具体的な実施内容とその効果は、下記の通りであった。
（一部回答を掲載）
図表 16 特に効果が高いと思われる取組等の具体的な実施内容とその効果
番号

具体的な実施内容

取組等の効果1

本人から直接話を聞いたり、関係者からの情報提供を通適切なアセスメントの実施により、状況を正しく分析す
じて、日常生活の様子を聞き取り、適切なアセスメントをることでき、より適切な対応をとることができる。
実施する。

1

本人の判断能力の適切なアセスメントに基づいたニーズ 本人の希望や選好を踏まえたサービス等利用計画や整理の推進
個別支援計画の策定を行うことができる。

1

自立支援協議会児童支援部会にて事例検討を行い、本 様々な意見を聞くことで、本人にとって何が重要かを人にとって適切な支援について話し合いを行っている。 考えることができている。

1

サービス利用にあたり、面接による聞き取りを行い、ア 利用事業所、相談支援事業所間の情報共有が確実に行セスメント結果から個別支援計画を立て、支援している。 えるため、本人に合った支援が行える。

1

・共通のアセスメントツールを用いることで、統一され・自立支援協議会の地域生活部会で作成されたアセスメ
た視点でのアセスメントができる。
ントツールを使用している。
・研修会に参加することで、アセスメントツールの使い・アセスメントツールの作成方法についての研修会に参方を再確認し、アセスメントの重要性を学ぶことができ加している。
る。

1

児童発達支援
集中力が続かず、行動に自信が持てないでいる。
半年後、友だちとの交流、職員の支援を通じて、これま
職員により、本人がストレスを感じないよう、伝わりやす では意見が異なると、一方的に感情が爆発した状態にい言語かつ目で見える形（絵カード）での説明をはじめ、 なっていたが、会話の中での折り合いが取れるように友だちとのコミュニケーションを増やし、常に本人に選択 なってきており、気持ちの切り替えができるようになしてもらえるような環境、成功体験の機会を設けて、自 ってきている。
信をつけてもらえるように支援。

1

知能検査結果を活用するほか、支援員による面談等を通 本人の気持ち、意見を尊重し、判断能力に応じた支援
じてアセスメントを行う。
を行うことができる。

1

計画を立てる段階での保護者からの聞き取りや医療に 適切なアセスメントができることでより適切なかかわよる発達検査などをもとにアセスメントを行っている。
りができる。

1

基幹相談支援センターが障害児の支援計画を立てる。

1

面談による聴き取りや、定期的な訪問、施設同行時など 時と場所を変えて複数回行うことで、より正確な実態
複数回の聴き取り実施把握ができていると感じる。

1

障害名や IQ 値で判断せず、本人がどの程度の理解力があるのか、また話しやすい場所の提供ができているか確 指標があるものではないため効果の判断は難しい。
認。

1

障害児福祉サービス更新の際に実際に本人、保護者と面 実際に面接することで現在の状況を直接確認すること
接を行う。
ができる。

1

就学前児童について、保育園等に見回りを行い本人や保就学前から関わることで、就学時の本人の情報連携が育士等と連携を取りながら本人及び家族に対して支援
スムーズに行われている。
を行っている。

1

入所時のインテークの実施や、定期的なモニタリングの 入所時に児の判断力や意思表明力について丁寧にア
実施
セスメントし、そのことについて定期的にモニタリング

19

基幹相談支援センター内での積み上げができ、情報共有の場となり、より良いアセスメントとなる。

第２章 アンケート調査結果

番号

具体的な実施内容

取組等の効果を実施することで、児が自ら意思決定・意思表明できているか、その力がどれほど伸びているかを支援者が理解し、支援に活かすことができる。

1

子どもの表情や仕草等から本人の気持ち等を丁寧にく 適切な支援を行うことで、本人がより生き生きと生活
み取り、支援につなげる。
できている。

1

契約時や都度のモニタリング等でアセスメントを行い，本 本人の希望が適切な判断に基づいているか等読み取
人の判断能力などについて確認しているることができる

1

各種発達・心理検査を実施し、本人の判断能力のアセス 本人の判断能力のアセスメントを行うことで本人の意
メントを行っている
思等をくみ取る最善の方法がわかる

2

日頃の会話から、子ども本人が言葉で表現できないことを汲み取るように努める。
事業所において、より子どもの意見を反映した支援を保護者との面談において、子どもの意思について事業所 提供することができる。
と家庭の共通認識を持つ。

2

補装具等を活用して意思表示を行う訓練を、サービス意思表示について、補装具などを使って本人の意思を汲事業所や学校で行っており、段階的に自分の気持ちをみ取れるよう、支給決定を行っている。
表出できるようになっている。

2

本人の特性を理解して、個別活動や集団活動を使い分け 個別活動でしか意見が言えなかった子どもが、集団活て、本人の意思決定する力（意欲）を支援している。
動においても意思表示ができるようになっている。

2

日常生活の中においても、意思決定支援を継続して行 意思が尊重された経験を積み重ねることができる。本う。
人が意思を伝える意欲を育てることができる。

2

日頃のかかわりの中から、良好なコミュニケーションの 本人及び家庭の状況を踏まえた個別の支援を行うこと構築に努め、本人に合わせた環境整備をしている。
ができる。

2

イラスト利用や声掛け方法など、様々なやり方を試す。

子供の意思を確認できるまでに掛かる時間の早い遅いはあるが、概ね確認できている。

2

表情や仕草から思いを汲み取る、選択肢を提示する。

直接言葉で表現できない子どもの思いを汲み取ることができる。

2

日々の活動に意思確認を取り入れることで、徐々に本
絵カードや具体物を提示し、発語がない子も指差しや視人の意思表示の方法を支援者が理解できるようにな線で選べるように支援している。
った。

2

療育活動中の指示が通りやすくなるとともに、本人の意思疎通がスムーズに行えるよう、絵カードやジェスチャ
意思疎通困難から引き起こるストレスの回避につながー等を活用する。
っている。

2

体験等を行い、本人の表情の変化を読み取り、本人が望 本人の気に入っているもの、望んでいるものに気付んでいるかどうかの判断を行う。
き、入所等へ繋げることができた。

2

モニタリングではサービス提供を受けた対象児本人から相談支援員による聞き取りで本人の思いを汲み取り、
感想や満足度について聞き取りを行い、支援目標の達成
計画に反映させることで本人の意思表示を尊重し段階度(ニーズ充足度)を計るようにし、今後の課題や解決方
的で継続的な支援へとつながっている。
法を検討して次期の計画に反映させている。

2

すべての通所児童のアセスメントを実施している。中でも、子ども本人が意思を表出しにくい重症心身障害児、保護者にマニュアル化してもらった内容を受けて、本またはＡＳＤによる言語での表出に困難さが見受けられ
人が出すサインや行動から子ども本人の思いを汲み取る場合などは、日常生活の中でのサインや気持ちを表すれることが多い。
ための行動パターンを保護者にマニュアル化していただ
き、職員に周知している。

2

保護者を通じて学校や家での困り感を把握し、必要なサ 児童の特性に合わせたサービス内容や事業所の選定
ービスの見極めを行う。
を行うことができている。

20

第２章 アンケート調査結果

番号

具体的な実施内容

取組等の効果2

児童発達センターによる事業所交流会を開催し、勉強会 支援についての振り返りや学ぶ機会となり質の向上にや意見交換を実施。
つながる。

2

絵カードなどを用いて視覚化し、それらを用いてスケジ これらを実施することでコミュニケーションの齟齬が少ュールの提示や相互にコミュニケーションをとる。
なくなり、信頼関係を築きやすくなっている。

2児に合わせてわかりやすい言葉で説明したり、文字にす
言葉で上手く説明できなくても、本人の意思を、様子ることで視覚的に情報が入りやすいように工夫されていや表情から読み取ることができている。
る。

2

絵や言葉が書いてあるカードを用いてのコミュニケーシ 絵カード等を用いることにより、子ども本人の思いをョン
汲み取り、スムーズな支援に繋がっている。

2

保護者や学校の先生を通して本人が求めていることや 本人だけでなく周りからの聞き取りを行うことで本人必要なことの把握を行う。
が気づいていないことや伸ばし方の把握ができる。

2

発達支援センター職員によるマンツーマンの支援と多職 子どもの心身の成長度合いに見合った療育が行われ種による支援計画の作成ている。

2

家族や身近な支援者の意見から、本人の意思を汲み取っ
適切なサービス提供につながっていると感じる。
ている。

2

ゆっくり話す、くり返し話す、表情を読み取る、ジェスチャ 理解する、できるを実感してもらうことで、ストレスをー、絵カード軽減。

2

保護者や関係者より、本人の生活状況等の聞き取りを行 意思疎通が困難な児童への支援を検討するにあたり、うことで、本人の意思を汲み取る。
適切な支援や配慮が実施できる。

2

相談支援事業所による本人、保護者、関係機関への聞き適切なサービスの種類、支給量の決定ができる。
取り、面談。

2日ごろから本人の表情や反応に注目する。

2

保護者と子どもの思いが違うこともあるが、子どもの顔の表情・行動から、子どもがどう思っているのかを考
思いを尊重することで本人の成長にも良い影響を与ええるようにしている。
ることができる。

2

自ら意思表明が難しい児の場合、アセスメントの段階
で親の思いが児の思いと混じったり、親の思いが児の児と保護者の意思の確認及び分離、保護者への児の意 思いの先に立つことがあるが、児の意思や気持ちを汲思表明のフィードバック
み取り、それを保護者にフィードバックすることで、「できないからやらせない」等といったことのないよう、児の意思に基づいて活動の幅を広げることができる。

2

気持ちを伝えることの苦手な方には行動や表情を確認するようにしている。利用児の行動の一つ一つには目的があると考え原因等の追究を行っている。（氷山モデル） 少しずつではあるが、気持ちを言葉で伝えたり、成長
専門的な視点から行動の把握を行い、保護者へ伝えてい が見られるケースもある。
る。気持ち（原因）がわかった時は汲み取り代弁を行い正しい表出につながるよう支援している。

2

場面緘黙などにより、意思表示が困難な児童に対し、書児童の意思を尊重した支援につながる。
面のやりとりを行う。

3

文字やイラストを用いた視覚支援ツールを用いて、日課 口頭での指示がなくても見通しを持って過ごせることや約束事を提示している。
で、安心して通所できるようになっている。

3

児が自ら表現できるような人間関係を形成する、広く職 日頃から良好な関係性を構築することにより、学校や員が児について会議等で情報を共有し意思や気持ちを 家庭であった出来事等を、児が伝えたい時に自ら表現汲み取る配慮を日々行うできるようになった。

子どもの思いを予測しながら支援計画を立て、モニタ
リング時に「本人の笑顔が増えた」「体調悪化が減った」などと変化を聞けた時に効果を感じる。

21

第２章 アンケート調査結果

番号

具体的な実施内容

取組等の効果3

事業所の従業者に対し、権利擁護、意見形成支援・意見 定期的な研修により、権利擁護、意見形成支援・意見表
表明支援に関する研修を実施する。
明支援への従業者の意識が向上する。

3

各事業所が、本人及び保護者と面談を重ねる等交流を本人の意見を反映させたサービス提供、決定を行うこ
密に行うことで、本人が意見表明を行いやすい環境を整とが可能となる。
えている。

3

支援方法について、朝会やミーティングで情報共有をし 個々人の障害特性に応じた支援ができ、良好な関係性
たり、検討を行ったりしている。
構築につながっている。

3

児童の思いを相談員が代弁することで、保護者の選択
計画作成時、児童本人からの聞き取りや事業所での様子の助けになったり事業所の関わりの工夫につながって確認から、児童の思いを汲みとっている。
いる。

3

イベント等を実施後、都度振り返りを行い、自由に感想や 常日頃から、習慣化することにより抵抗感なく実践で提案ができる時間を設けている。
きる。

3

職員が利用児とのコミュニケーションを積極的にとる。 やりたいことや嫌なことが表現できるようになってい絵カード等を用いて児へ積極的に関わる。
る。

3ある事業所では、自分の〇〇したいという気持ちを表し
自分の思いが伝わる体験を繰り返すことで、伝え方をにくい児童には、カード等を用い伝えやすくし、普段の支学ぶことで小さなことでも自分で考え、決めることに援で信頼関係を築くことで安心して思いを伝えられる環
つながっていっているように思います。
境を整備している。

3

コミュニケーションエイドの活用等本人の能力に応じた 本人の気持ち、意見を尊重した支援を行うことができ手段や環境を用意して本人の意思を汲み取る。
る。

3

日頃からコミュニケーションをとることで、支援者等に対本人の思いを打ち明けてくれることがある。
して心を開きやすくなるよう心掛けている。

3

個別療育により、一人一人の児童の特徴に合わせコミ
児童発達支援管理責任者をはじめとする職員が面談等ュニケーションを密にとることで関係性の向上が見込
で児童と接する。ほかに、個別療育においてその児童とめる。集団療育では、集団の中での意見の表明の練習
密に接することで信頼が深まる。また、集団療育では他の場でもあり、同時に社会性を身につけることにも期児童と同じ空間で過ごす機会をつくる。
待ができる。

3

本人が意見を伝えやすい環境、人員配置を行っている。
（個室やパーテーション等の工夫、思春期の利用時に関し環境や対応する職員によって意見を言いやすい様子がて同性の職員を配置するなど）見られている。
個別療育時に聞き取りを行っているケースもあり、自ら相談しやすい場面の設定を行っている（高学年以上）

3

事業所が本人にとって居心地の良い空間となり、安心し事業所に行くのを楽しみにしている子が多く、職員とて通えるように本人の意思を尊重し信頼関係を築けるの良好な関係が築けている。
よう丁寧な対応を行っている。

3

インテーク・アセスメントの際児童・保護者に居宅訪問等
児童・保護者との良好な関係性を構築でき、支援方針
により直接会ってサービス以外の会話を盛り込みつつ話の受領のしやすさ等に繋がっている。
を聞く。

3

放課後デイサービス
個別支援において自分の意思を伝えることが苦手で控
自信がついてきた様子で、意思表示ができるようにえめな性格の児童に対して、意見を伝えることを成功体なってきている。
験として積み重ねるよう支援。
今後も利用者の活動への意見等を聞き取り、次の活
また、苦手な活動への不参加意思を可能な限り聞き取動へ反映していく。
り、意欲が向上するような活動を提供するよう配慮している。

3

基幹相談支援センターが障害児の支援計画を立てる。

22

一定の事業所が計画を立てることで、本人・家族・事業所との信頼関係が築きやすい。

第２章 アンケート調査結果

番号

具体的な実施内容

取組等の効果周囲が連携し同じ方向で支援することにより、よりよい人間関係の構築につながった3

教育・福祉・家庭で共有する連絡ノートを作成した

3

日頃から良好な関係性の構築に努め、それぞれの児に応 良好な関係性を築くことで、障害特性のある児も、自じた個別の対応をしている。
分なりの方法で意見形成、意見表明できている。

3

子どもの立場にたち意見形成を支援することで、障害子どもが考えを整理して伝える手助けをするために、意の特性や発達の各段階に応じての子どもの「成長」を見を聴く姿勢を持ち話しやすい環境を整えている。
見守り支援することができる。

4

外部講師を招いて、又はテキスト等を用いての虐待防止 虐待防止のほか、虐待の早期発見による本人保護・養研修を定期的に実施。
護者への支援に繋がっている。

4

地域自立支援協議会に参加する法人が主催した研修

4

成年後見制度の啓発活動として、市民向けの講演会を開
市民へ制度を広く周知される効果が見込まれる。
催

4

新たな取組として特別な支援をしなければならないと研修を実施。実際の場面を想定し、参加者の方には個別
思うと、実際の現場で負担となり実現しにくいが、普段支援計画を持参してもらい、既存の支援の中にどう本人の支援の中にいかに取り入れた支援を組み立てられるの意向を取り入れられるか等を検討している。
かを考えることで実現性が高まった。

4

事業所職員の権利擁護や子どもの特性等に関する知虐待防止委員会と併せて、子どもの特性や権利擁護につ識を増やし、子どもの意見を決めつけずに尊重する意
いての研修を行っている。
識を高めることができる。

4

年に数回権利擁護等に関する研修を行っている。

権利擁護等に関する研修を定期的に行うことにより職員の定着度の向上が期待できる。また、欠席者に対しても、後日フォローすることで職員全体に内容が共有できる。

5

新サービス開始、変更の際、また、問題が起こった時にサービス関係者が本人の意思を共有でき、その子の目は、家族や本人を交えて担当者会議を行い、本人の意思標に向かって皆で援護できる。
を確認。

5

管内の施設・事業所に対する「障害福祉サービス等の提 意見形成支援・意見表明支援などの理解促進につなが供に係る意思決定支援ガイドライン」の周知・啓発る。

7

相談支援専門員・サービス事業者・保護者を交えたサー サービスの支援方針を伝え、納得した上で利用に繋げ
ビス担当者会議を実施。
ることができている。

8

学校に出向いて、生涯学習を行っている。

8

基幹相談センターを含めた多数の事業所によって形成 多数の事業所職員に権利擁護について学ぶ機会を与された権利擁護部会を設立している
え実践している8

市、基幹相談支援、学校、障害児通所事業所等で連携し、 基幹相談支援の相談員がスクールカウンセリング等の障害児本人や家族に必要な支援を提供し、本人がどのよ 専門の相談機関の研修を受けることにより、より一体
うにしたいのかを汲み取るような体制を整えている。
的な相談支援の環境が整った。

8

地域自立支援協議会内に、権利擁護に関する専門部会を設置し、権利擁護に係る課題の把握や対応、研修を実 権利擁護に関する課題の共有が図られた。
施している。

8

ケース会議等で各福祉担当や事業所等からの情報提供
多様な情報を当事者に伝えることができる。
を実施し、その内容を対象児に伝え対処している。

8

基幹相談支援センターと市内相談支援事業所等による 市内の相談支援体制の強化、相談支援事業所のスキル相談支援専門員連絡会の開催
アップにより、権利擁護、意思決定支援につながる。

8

基幹相談支援センターを含めた共通のアセスメントツー 共通のアセスメントツールをもとに事例検討会や研修ルを使った事例検討会や研修会を行っている。
会が行われており、共通の情報の読み取り方が可能と協議会において周知され、多くの事業所が参加し意識の共有が図られた

聞く前、聞いた後、明らかに障害とは？について考えが変わってきている。

23

第２章 アンケート調査結果

番号

具体的な実施内容

取組等の効果なるため、より質の高いアセスメントに向けての検討が可能となる。

8

本人の意思表示の方法について支援員が意識して汲み 問題が発生した際に、支援員に同席していただき、本取り個別支援計画等に反映
人の意思を早期に推定できるようになる。

8

医療機関とは、保護者を通じて間接的に支援方法の共有
本人の意思を確認できるようになったことで、本人のを図り、意思表出の仕方の具体的な例を聞いてその対応意思により基づいた支援ができるようになった。
方法を学び、実践している。
ハンドサインでの表出方法を学ぶことで、本人の気持
県の専門支援従事者派遣による難聴児支援を行っておちがわかるようになった。
り、難聴児の意思表出について学び、実践している。

9

小学生に向けた権利擁護等の説明機会の確保

障がいのある子どもの権利擁護等について理解促進につながることができる。

市委託機関の基幹相談支援センターが作成した権利擁10 護や成年後見制度を特集したチラシを広報折込チラシで 住民への啓発という観点で効果があった。
配布した。
10 重要事項説明書等で、相談窓口の記載がみられる

左記の記載内容から相談に来られるケースがある10

利用者自らが支援要求ができる窓口を知ることができ利用者（高校生）や保護者向けに権利擁護センターや相た。また、保護者(親の会)から講師依頼があり、権利擁談窓口周知用チラシを配布
護に関する研修会開催につながった。

11

定期的にケース会を開いている。

定期的に開いているケース会であるので、子どもの変化にもある程度対応できている。

24

第２章 アンケート調査結果（10）自治体に寄せられる相談、苦情の内容
自治体に寄せられる相談、苦情の内容の回答では「その他」（23.4％）が最も多く、次いで「子どもへの不適切な関わり・虐待（疑い含む）がある」（18.9％）、「保護者の意向を伝えても、日常的な支援に反映されない」（15.6％）であった。
図表 17 自治体に寄せられる相談、苦情の内容（複数回答）
n=684

0.0%

施設・事業所が子どもの意見を把握するための取組を十分に行っていない

20.0%

8.5

十分に行っていない

3.4

保護者の意向を伝えても、日常的な支援に反映されない
子どもの意見を伝えても、施設等の作成する計画や目標設定時に反映されない
保護者の意向を伝えても、施設等の作成する計画や目標設定時に反映されない

60.0%

3.1

施設・事業所が保護者の意向を把握する取組を子どもの意見を伝えても、日常的な支援に反映されない

40.0%

15.6

0.7

4.8

子どもへの不適切な関わり・虐待（疑い含む）がある

18.9

その他

23.4

無回答

44.2

25

80.0%

第２章 アンケート調査結果

また、特に多く寄せられる相談、苦情の内容の回答は「子どもへの不適切な関わり・虐待（疑い含む）がある」（11.5％）が最も多く、次いで「保護者の意向を伝えても、日常的な支援に反映されない」（10.4％）、「その他」（9.9％）であった。
図表 18 特に多く寄せられる相談、苦情の内容
n=684

0.0%

施設・事業所が子どもの意見を把握するための取組を十分に行っていない
施設・事業所が保護者の意向を把握する取組を十分に行っていない
子どもの意見を伝えても、日常的な支援に反映されない

20.0%

目標設定時に反映されない
保護者の意向を伝えても、施設等の作成する計画や目標設定時に反映されない

60.0%

0.9

4.7

0.6

保護者の意向を伝えても、日常的な支援に反映されない

子どもの意見を伝えても、施設等の作成する計画や

40.0%

10.4

0.0

1.2

子どもへの不適切な関わり・虐待（疑い含む）がある

11.5

その他

9.9

無回答

60.8

26

80.0%

第２章 アンケート調査結果（11）自治体における権利擁護、意見形成支援・意見表明支援に関する課題
自治体における権利擁護、意見形成支援・意見表明支援に関する課題についてみると「権利擁護相談に対応できる専門的な人材がいない」（39.6％）が最も多く、次いで「施設・事業所の権
利擁護、意見形成支援・意見表明支援に関する取組が十分では無い（または施設等により差がある）」（35.4％）、「権利擁護に関する連携・協議の場がない」（20.6％）であった。
図表 19 自治体における権利擁護、意見形成支援・意見表明支援に関する課題（複数回答）
n=684

0.0%

20.0%

施設・事業所の権利擁護、意見形成支援・意見表明支援に

40.0%
35.4

関する取組が十分では無い（または施設等により差がある）
施設・事業所に権利擁護、意見形成支援・意見表明支援の13.7

意識が希薄である
施設・事業所の意思決定支援責任者の設置が進まない

9.8

施設・事業所の意思決定支援会議が開催されない

8.3

第三者評価の受審が進まない

7.0

権利擁護に関する連携・協議の場がない

20.6

権利擁護相談に対応できる専門的な人材がいない

39.6

その他

10.8

無回答

19.3

27

60.0%

第２章 アンケート調査結果

Ⅲ．その他権利擁護、意見形成支援・意見表明支援についての意見
その他、こどもの権利擁護、意見形成支援・意見表明支援について、以下の意見があった。
（一
部回答のみ掲載）
図表 20 こどもの権利擁護、意見形成支援・意見表明支援についての意見
権利擁護、意見形成、意思表明に関することについて、行政も含む当事者間での意識醸成に至っていない。
権利擁護、意見形成支援・意見表明支援に関しては管内事業所のみならず自治体の意識も低いと感じる。自立支援協議会の専門部会で今後議題として取り組んでいこうと考えている。
小規模自治体の離島ではそもそも選択肢がなく、対象児童も少ない。事業所や自治体職員は、ご本人やご家族の要望に合わせてその都度できることを対応しているが、大規模自治体のような専門分化した対応はできない。職員や保護者などは近所付き合いなどで自然と他の関わりを持つことになる。公私ともに見守りや支援を行うことも多いため、ご本人に不利益なことはできない環境ではある。
利用者や対応できる職員が限られているため、新たな会議が必要になったり、記録の整理保管などの事務負担が増えた
りすると困ると思う。
市が障がい児通所支援施設等に対して子どもの権利擁護に関する取組は行っていないが、法人によっては権利擁護に関して意識が高いところもある。
本町には、障害児通所支援事業所がないため、全員町外の事業所を利用している状況である。よって問３の回答として
は、事業所数なし、利用者数ありとなっています。相談支援事業所は１か所あります。権利擁護や意思決定については、まだまだ担当者の勉強不足や認識不足で特に取組は行っていないところである。
事業所等に情報提供するにあたり、「障害福祉サービス等の提供にかかる意思決定支援ガイドライン」など意見形成支援に関する研修の実施や周知がより充実されるとありがたく思います。
保護者の中には子どもの障害特性を捉えきれず、意思決定を阻害しているとも受け取られる対応を行う方もいます。また、障害福祉施設や事業所以外の場面でも同様の状況が見受けられることもあるため、障害福祉施設や事業所以外の関係機関や保護者等へも理解が促せる支援が行えればと考えています。
また、意思疎通や意思決定が困難な子どもの場合、その保護者や関係者は対応が難しく、支援が難航する場面があります。このような場合に保護者や関係機関が支援方法についてアドバイスを受けられる機会が必要だと考えています。
ただし、いずれの場合も関係機関等と連携して対応を図りますが、適切な解決策が見つからず、特定の相談機関等もないことから対応を模索するため、支援に時間を要しているのが現状であると感じております。
保護者が子供の意思決定を阻害するケースも見られ、支援者が翻弄されてしまうことがある。またケースバイケースであり本来の意思決定支援・権利擁護が軽視され、ガイドラインが重視されてしまうことがあり懸念を感じる。
障害児支援事業所の指定および指導権限が県にあるため、個々の事業所の取組状況は市では十分に知りえない状況です。しかし、本件について当事者及び保護者からの苦情を受けることはなく、現場の支援員等と日常の業務で情報交換をする限りは、おおむね適切に行っているものと判断しております。
・当課では、子ども本人と接触する機会が限られており、子どもから直接相談がある事例はほとんどない。子どもの周りにいる身近な大人にいかにアプローチすることができるかが課題だと感じている。各自治体で工夫されている事例などがあれば知りたい。
・子どもに関する所管課が分かれており、トータルコーディネートをどこがどのようにすべきか。市民の方から、どこにどう相談したらいいか分からないという意見もいただいている。

28

第２章 アンケート調査結果

２．事業所調査
Ⅰ．基本情報（１）事業所の概要
１）活動状況
事業所の活動状況についてみると「活動中」は、合計（99.1%）、障害児通所支援事業所（99.2%）、
障害児入所施設（100.0%）であった。
※アンケートでは障害児通所支援事業所・障害児入所施設の有無を設問としていないが、当該サービスの利用者数、法人で実施している事業等の回答内容を踏まえ、障害児通所支援事業所・障害児入所施設の有無を判断し集計した。
（以下同）

図表 21 活動状況
合計

障害児通所支援障害児入所施設
事業所

全体

1135

991

156

活動中

99.1%

99.2%

100.0%

休止中

0.8%

0.8%

0.0%

廃止

0.1%

0.0%

0.0%

無回答

0.0%

0.0%

0.0%

２）設置主体事業所の設置主体について、合計では「営利法人」（35.4%）が最も多く、次いで「社会福祉法
人」（25.7%）、「その他」（15.2%）であった。
また障害児通所支援事業所では、「営利法人」（40.5%）が最も多く、次いで「社会福祉法人」（20.2%）、「その他」（16.3%）であった。障害児入所施設は、「社会福祉法人」（63.5%）が最も多く、次いで「自治体」（26.3%）、「その他」（9.6%）であった。
図表 22 設置主体
合計

障害児通所支援障害児入所施設
事業所

全体

1135

991

156

自治体

10.4%

8.2%

26.3%

社会福祉法人

25.7%

20.2%

63.5%

医療法人

0.9%

1.0%

0.0%

営利法人

35.4%

40.5%

0.0%

特定非営利活動法人

11.7%

13.2%

0.0%

その他

15.2%

16.3%

9.6%

無回答

0.6%

0.6%

0.6%

29

第２章 アンケート調査結果

３）運営主体
運営主体について、合計では「営利法人」（35.2%）が最も多く、次いで「社会福祉法人」（28.6%）、「その他」（16.1%）であった。
また障害児通所支援事業所では、「営利法人」（40.2%）が最も多く、次いで「社会福祉法人」（22.1%）、「その他」（17.2%）であった。障害児入所施設は、「社会福祉法人」（73.1%）が最も多く、次いで「自治体」（14.1%）、「その他」（11.5%）であった。
図表 23 運営主体
合計

障害児通所支援障害児入所施設
事業所

全体

1135

991

156

自治体

5.4%

4.1%

14.1%

28.6%

22.1%

73.1%

医療法人

1.3%

1.5%

0.0%

営利法人

35.2%

40.2%

0.0%

特定非営利活動法人

12.7%

14.3%

0.0%

その他

16.1%

17.2%

11.5%

無回答

0.7%

0.6%

1.3%

社会福祉法人４）設立年（西暦）
設立年（西暦）について、合計では「2016-2019 年」（28.9%）が最も多く、次いで「2011 年以前」（28.7%）、「2012-2015 年」（22.2%）であった。
また障害児通所支援事業所では、「2016-2019 年」（32.5%）が最も多く、次いで「2012-2015
年」（24.4%）、「2011 年以前」
（21.4%）であった。障害児入所施設の回答では、「2011 年以前」
（82.7%）が最も多く、次いで「2012-2015 年」（7.1%）、「2016-2019 年」（3.8%）であった。
図表 24 設立年（西暦）合計
全体

障害児通所支援障害児入所施設
事業所

1135

991

156

2011年以前

28.7%

21.4%

82.7%

2012-2015年

22.2%

24.4%

7.1%

2016-2019年

28.9%

32.5%

3.8%

2020年以降

16.8%

19.0%

1.9%

3.3%

2.7%

4.5%

無回答

30

第２章 アンケート調査結果

５）令和４年９月の１か月間における開所日数
令和４年９月の１か月間における開所日数について、障害児通所支援事業所では、「20-22 日」（40.5%）が最も多く、次いで「23-25 日」（27.0%）、「26 日以上」（26.2%）であった。
図表 25 令和４年９月の１か月間における開所日数
障害児通所支援
事業所

全体

991

20日未満

3.8%

20-22日40.5%

23-25日

27.0%

26日以上

26.2%

無回答

2.4%

６）１日あたりの営業時間
１日あたりの営業時間の平日について、障害児通所支援事業所では、「7 時間以上」（70.9%）が最も多く、次いで「5 時間未満」（13.6%）、「6-7 時間未満」（11.3%）であった。
休業日の回答についてみると、障害児通所支援事業所では、「7 時間以上」（55.5%）が最も多
く、次いで「6-7 時間未満」（16.5%）、「5-6 時間未満」（1.1%）であった。
図表 26 １日あたりの営業時間
障害児通所支援
事業所

全体

991

5時間未満
平
日

13.6%

5-6時間未満

2.8%

6-7時間未満

11.3%

7時間以上

70.9%

無回答

1.3%

全体
休
業
日

991

5時間未満

0.7%

5-6時間未満

1.1%

6-7時間未満

16.5%

7時間以上

55.5%

無回答

26.1%

31

第２章 アンケート調査結果

７）主として重症心身障害児を通わせる事業所であるか
主として重症心身障害児を通わせる事業所であるかについて、障害児通所支援事業所では、「いいえ」（90.9%）、「はい」（8.4%）であった。
図表 27 主として重症心身障害児を通わせる事業所であるか障害児通所支援障害児入所施設
事業所

合計
全体

1135

991

156

はい

9.7%

8.4%

21.2%

いいえ

89.1%

90.9%

76.9%

無回答

1.2%

0.7%

1.9%

８）法人で実施している事業
法人で実施している事業は、合計では「放課後等デイサービス」（79.2%）が最も多く、次いで「児童発達支援」（54.4%）、「保育所等訪問支援」（21.3%）であった。
また障害児通所支援事業所では、「放課後等デイサービス」（86.8%）が最も多く、次いで「児童発達支援」（59.7%）、「保育所等訪問支援」（21.3%）であった。障害児入所施設は、「福祉型障
害児入所施設」（60.9%）が最も多く、次いで「日中一時支援」（53.2%）、「医療型障害児入所施設」（42.3%）、「上記以外の障害者向け障害福祉サービス」（42.3%）であった。
図表 28 法人で実施している事業（複数回答）
合計
全体

障害児通所支援障害児入所施設
事業所

1135

991

156

放課後等デイサービス
児童発達支援センター
児童発達支援居宅訪問型児童発達支援

79.2%
12.5%
54.4%
2.1%

86.8%
11.4%
59.7%
2.1%

33.3%
21.2%
25.0%
1.3%

福祉型障害児入所施設
医療型障害児入所施設
保育所等訪問支援

10.0%
7.1%
21.3%

2.7%
2.5%
21.3%

60.9%
42.3%
22.4%

障害児相談支援
日中一時支援発達障害巡回相談支援（市町村事業）
その他の巡回支援事業

19.5%
18.9%
2.2%
3.0%

17.6%
14.0%
1.6%
2.4%

35.3%
53.2%
7.1%
7.7%

保育所・幼稚園・認定こども園・地域型保育
放課後児童クラブ

3.9%
2.5%
3.0%

3.8%
2.6%
2.1%

3.8%
1.3%
8.3%

16.7%
0.4%

13.4%
0.0%

42.3%
0.0%

上記以外の障害児支援・子ども子育て支援サービス
上記以外の障害者向け障害福祉サービス

無回答

32

第２章 アンケート調査結果（２）事業所の職員体制
障害児通所支援事業所の職員体制についてみると、「児童指導員 常勤」（平均 1.85 人）が最も多く、次いで「保育士 常勤」（平均 1.72 人）、「児童指導員 非常勤」（平均 1.34 人）であった。
図表 29 職員体制【障害児通所支援事業所】
平均

中央値

件数

児童発達支援管理責任者|常勤

1.14

1.00

983

児童発達支援管理責任者|非常勤

0.02

0.00

983

保育士|常勤

1.72

1.00

983

保育士|非常勤

0.95

0.00

983

児童指導員|常勤

1.85

2.00

983

児童指導員|非常勤

1.34

1.00

983

看護職員|常勤

0.82

0.00

983

看護職員|非常勤

0.25

0.00

983

理学療法士|常勤

0.20

0.00

983

理学療法士|非常勤

0.09

0.00

983

作業療法士|常勤

0.22

0.00

983

作業療法士|非常勤

0.10

0.00

983

言語聴覚士|常勤

0.15

0.00

983

言語聴覚士|非常勤

0.10

0.00

983

心理担当職員|常勤

0.15

0.00

983

心理担当職員|非常勤

0.11

0.00

983

その他上記以外の職員|常勤

0.90

0.00

983

その他上記以外の職員|非常勤

1.13

0.00

983

33

第２章 アンケート調査結果

また障害児入所施設は、「看護職員 常勤」
（平均 21.52 人）が最も多く、次いで「その他上記以外の職員 常勤」
（平均 18.31 人）、「その他上記以外の職員 非常勤」
（平均 5.89 人）であった。
※「看護職員｜常勤」「その他上記以外の職員｜常勤」については、療養介護と一体的に運営している医療型障害児入所施設において、療養介護を担当する職員も含めて回答した施設が多かったと想定されることから、下表に示すような高い平均値となっている可能性がある。

図表 30 職員体制【障害児入所施設】
平均

中央値

件数

児童発達支援管理責任者|常勤

1.41

1.00

153

児童発達支援管理責任者|非常勤

0.03

0.00

153

保育士|常勤

5.82

4.00

153

保育士|非常勤

0.76

0.00

153

児童指導員|常勤

5.84

4.00

153

児童指導員|非常勤

0.86

0.00

153

看護職員|常勤

21.52

1.00

153

看護職員|非常勤

1.41

0.00

153

理学療法士|常勤

2.29

0.00

153

理学療法士|非常勤

0.08

0.00

153

作業療法士|常勤

1.65

0.00

153

作業療法士|非常勤

0.05

0.00

153

言語聴覚士|常勤

1.04

0.00

153

言語聴覚士|非常勤

0.12

0.00

153

心理担当職員|常勤

0.67

0.00

153

心理担当職員|非常勤

0.17

0.00

153

その他上記以外の職員|常勤

18.31

5.00

153

その他上記以外の職員|非常勤

5.89

1.00

153

34

第２章 アンケート調査結果

Ⅱ．利用者の状況に関すること（３）施設・事業所の定員数
施設・事業所の定員数の回答について、合計では「10-19 人」（59.9%）が最も多く、次いで「40人以上」（10.5%）、「20-29 人」（7.0%）であった。
また障害児通所支援事業所では、「10-19 人」（67.0%）が最も多く、次いで「20-29 人」（6.3%）、「40 人以上」（5.1%）であった。障害児入所施設は、「40 人以上」（49.4%）が最も多く、次いで「30-39 人」（17.3%）、「20-29 人」（11.5%）であった。
図表 31 施設・事業所の定員数
合計

障害児通所支援障害児入所施設
事業所

全体

1135

991

156

10人未満

4.6%

4.8%

3.2%

10-19人

59.9%

67.0%

10.3%

20-29人

7.0%

6.3%

11.5%

30-39人

5.6%

3.9%

17.3%

40人以上

10.5%

5.1%

49.4%

無回答

12.5%

12.8%

8.3%
※調査日時点障害児通所支援事業所の定員数の平均は 14.65 人、障害児入所施設の定員数の平均は 56.38 人であった。
図表 32 施設・事業所の定員数：平均【障害児通所支援事業所】
平均

14.65

中央値

件数

10.00

864
※調査日時点

図表 33 施設・事業所の定員数：平均【障害児入所施設】
平均

56.38

中央値

40.00

件数

143
※調査日時点35

第２章 アンケート調査結果（４）児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、障害児入所施設の利用状況
１）児童発達支援を利用しているこどもの数
児童発達支援を利用しているこどもの数について、「5 歳」（平均 5.79 人）が最も多く、次いで「4 歳」（平均 4.92 人）、「6 歳（就学前）」（平均 4.71 人）であった。
※「小学生以上」は、放課後等デイサービスの利用者数を含め記載していると思われる回答等は除外して集計した。

図表 34 児童発達支援を利用しているこどもの数
平均

中央値

件数

0～2歳

1.59

0.00

553

3歳

3.21

2.00

553

4歳

4.92

3.00

553

5歳

5.79

3.00

553

6歳（就学前）

4.71

3.00

553

小学生以上

0.47

0.00

503

２）放課後等デイサービスを利用しているこどもの数
放課後等デイサービスを利用しているこどもの数について、「小学生」（平均 18.07 人）が最も多く、次いで「中学生」（平均 4.92 人）、「高校生以上」（平均 3.18 人）であった。
図表 35 放課後等デイサービスを利用しているこどもの数
平均

中央値

件数

小学生

18.07

15.00

802

中学生

4.92

3.00

802

高校生以上

3.18

2.00

802

３）保育所等訪問支援を利用しているこどもの数
保育所等訪問支援を利用しているこどもの数について、「小学生以上」（平均 8.48 人）が最も多く、次いで「５歳」（平均 4.09 人）、「6 歳（就学前）」（平均 3.77 人）、であった。
図表 36 保育所等訪問支援を利用しているこどもの数
平均

中央値

件数

0～2歳

0.29

0.00

153

3歳

1.08

0.00

153

4歳

3.16

1.00

153

5歳

4.09

1.00

153

6歳（就学前）

3.77

1.00

153

小学生以上

8.48

2.00

153

36

第２章 アンケート調査結果

４）障害児入所施設を利用しているこどもの数
障害児入所施設を利用しているこどもの数について、「高校生等」（平均 6.70 人）が最も多く、次いで「小学生」（平均 5.68 人）、「中学生」（平均 4.80 人）であった。
図表 37 障害児入所施設を利用しているこどもの数
平均

中央値

件数

就学前

1.56

1.00

153

小学生

5.68

4.00

153

中学生

4.80

4.00

153

高校生等

6.70

5.00

153

高校等卒業後～20歳未満

0.36

0.00

153

５）障害種別のこどもの数
障害種別のこどもの数についてみると、障害児通所支援事業所では「発達障害」（平均 18.06
人）が最も多く、次いで「知的障害」（平均 7.88 人）であった。医療的ケアを必要とするこども
は、平均 2.72 人であった。
また障害児入所施設は、「知的障害」（平均 7.71 人）が最も多く、次いで「重症心身障害」（平
均 4.73 人）であった。医療的ケアを必要とするこどもは、平均 6.46 人であった。
図表 38 障害種別のこどもの数【障害児通所支援事業所】
平均

中央値

件数

知的障害

7.88

4.00

579

発達障害

18.06

12.00

579

肢体不自由

0.84

0.00

579

聴覚障害

0.32

0.00

579

視覚障害

0.05

0.00

579

重症心身障害

1.32

0.00

579

その他

1.51

0.00

579

不明

3.16

0.00

579

上記のうち、医療的ケアを必要とする子ども

2.72

0.00

284

図表 39 障害種別のこどもの数【障害児入所施設】
平均

中央値

件数

知的障害

7.71

0.00

78

発達障害

0.77

0.00

78

肢体不自由

0.65

0.00

78

聴覚障害

0.05

0.00

78

視覚障害

0.01

0.00

78

重症心身障害

4.73

1.50

78

その他

0.37

0.00

78

不明

0.00

0.00

78

上記のうち、医療的ケアを必要とする子ども

6.46

4.00

50

37

第２章 アンケート調査結果（５）言語による意思疎通が困難なこどもの人数
言語による意思疎通が困難なこどもの人数について、合計では「2-5 人」（28.2%）が最も多く、次いで「11 人以上」
（20.4%）、「0 人」（17.9%）であった。
また障害児通所支援事業所では、「2-5 人」（26.8%）が最も多く、次いで「11 人以上」
（20.2%）、「0 人」（19.4%）であった。障害児入所施設は、「2-5 人」（37.2%）が最も多く、次いで「11 人以上」（26.3%）、「6-10 人」
（17.9%）であった。
図表 40 言語による意思疎通が困難なこどもの人数
合計

障害児通所支援障害児入所施設
事業所

全体

1135

991

156

0人

17.9%

19.4%

7.1%

1人

7.0%

7.3%

5.1%

2-5人

28.2%

26.8%

37.2%

6-10人

17.4%

17.3%

17.9%

11人以上

20.4%

20.2%

26.3%

無回答

9.3%

9.1%

6.4%

※令和４年９月１日時点

障害児通所支援事業所の言語による意思疎通が困難なこどもの人数の平均は 7.56 人、障害児入所施設の言語による意思疎通が困難なこどもの人数の平均は 8.70 人であった。
図表 41 言語による意思疎通が困難なこどもの人数：平均【障害児通所支援事業所】
平均

中央値

7.56

件数

4.00

901

※令和４年９月１日時点

図表 42 言語による意思疎通が困難なこどもの人数：平均【障害児入所施設】
平均

中央値

8.70

5.00

件数

146

※令和４年９月１日時点

38

第２章 アンケート調査結果

Ⅲ．権利擁護、意見形成支援・意見表明支援に関する取組・課題（６）権利擁護、意見形成支援・意見表明支援を進めていく上で、困難を覚える点や課題
権利擁護、意見形成支援・意見表明支援を進めていく上で、困難を覚える点や課題について、合計では「権利擁護相談に対応できる専門的な人材の育成」（50.1%）が最も多く、次いで「子どもの主体性の回復や意思表出にかかわる意欲喚起、子どもの意思表示方法の理解等の意思表出支援」（49.3%）、「子どもの意見の言語化の支援や子どもの求めに応じた他者への代弁等の意見表明支援」（46.7%）であった。
また障害児通所支援事業所では、「権利擁護相談に対応できる専門的な人材の育成」（50.1%）が最も多く、次いで「子どもの主体性の回復や意思表出にかかわる意欲喚起、子どもの意思表示
方法の理解等の意思表出支援」（47.6%）、「子どもの意見の言語化の支援や子どもの求めに応じた他者への代弁等の意見表明支援」（45.6%）であった。
障害児入所施設は、「子どもの主体性の回復や意思表出にかかわる意欲喚起、子どもの意思表
示方法の理解等の意思表出支援」（61.5%）が最も多く、次いで「子どもの自己表現の促進や子どもの関心や選好の理解等の意見形成支援」（57.1%）、「子どもの意見の言語化の支援や子どもの求めに応じた他者への代弁等の意見表明支援」（56.4%）であった。
図表 43 権利擁護、意見形成支援・意見表明支援を進めていく上で、困難を覚える点や課題（複数回答）
合計
全体

障害児通所
支援事業所

障害児入所
施設

1135

991

156

子ども主導による関係づくりや子どもとのパートナーシップ形成等の関係構築

39.3%

37.7%

51.9%

子どもの主体性の回復や意思表出にかかわる意欲喚起、子どもの意思表示方法の理解等の意思表出支援

49.3%

47.6%

61.5%

子どもの自己表現の促進や子どもの関心や選好の理解等の意見形成支援

42.5%

40.5%

57.1%

子どもの意見の言語化の支援や子どもの求めに応じた他者への代弁等の意見表明
支援

46.7%

45.6%

56.4%

関係者との協議による見通しの把握や今後の見通しの子どもへの説明等の意見実現支援

41.7%

40.8%

48.1%

自施設・事業所の権利擁護、意見形成支援・意見表明支援に関する取組の進め方

35.9%

34.5%

47.4%

意思決定支援責任者や意思決定支援会議の設置、開催への自施設・事業所内での共通理解

34.4%

33.6%

39.7%

第三者評価等の外部評価の必要性への自施設・事業所内での共通理解

28.4%

28.8%

26.9%

権利擁護に関する連携・協議の場の設置、開催への共通理解

35.1%

36.0%

30.1%

権利擁護相談に対応できる専門的な人材の育成

50.1%

50.1%

51.3%

その他

2.3%

2.2%

3.8%

無回答

4.8%

4.5%

4.5%

39

第２章 アンケート調査結果（７）基本理念等への意見形成支援・意見表明支援に関する記載を行っているか
１）法人や施設・事業所が定める基本理念等に、障害児の権利擁護、意見形成支援・意見表明
支援に関する事項が明示されているか
法人や施設・事業所が定める基本理念等に、障害児の権利擁護、意見形成支援・意見表明支援に関する事項が明示されているかについて、合計では「明示されている」（54.4%）、「明示されていない」（43.1%）であった。
障害児通所支援事業所では、「明示されている」（52.5%）、「明示されていない」（45.1%）であった。障害児入所施設は、「明示されている」（65.4%）、「明示されていない」（32.7%）であった。
図表 44 障害児の権利擁護、意見形成支援・意見表明支援に関する事項が明示されているか
合計
全体

障害児通所支援障害児入所施設
事業所

1135

991

156

明示されている

54.4%

52.5%

65.4%

明示されていない

43.1%

45.1%

32.7%

2.6%

2.4%

1.9%

無回答

２）障害児の権利擁護、意見形成支援・意見表明支援に関する事項が「明示されている」場合、職員およびこども・保護者にその内容を周知しているか①職員への周知状況
職員への周知状況についてみると、合計では「事業所内研修・会議等の場を通じ説明・周知している」（61.4%）が最も多く、次いで「職員が日常的に目にする場所に掲示している」（57.1%）、「その他」（4.7%）であった。
また障害児通所支援事業所では、「事業所内研修・会議等の場を通じ説明・周知している」（62.5%）が最も多く、次いで「職員が日常的に目にする場所に掲示している」（55.4%）、「その他」（4.0 %）、「特段の周知は行っていない」（4.0%）であった。障害児入所施設は、「職員が日常的に目にする場所に掲示している」（69.6%）が最も多く、次いで「事業所内研修・会議等の場を通じ説明・周知している」（55.9%）、「その他」（8.8%）であった。
図表 45 ①職員への周知状況（複数回答）
合計
全体

障害児通所
支援事業所

障害児入所
施設

617

520

102

職員が日常的に目にする場所に掲示している

57.1%

55.4%

69.6%

事業所内研修・会議等の場を通じ説明・周知している

61.4%

62.5%

55.9%

その他

4.7%

4.0%

8.8%

特段の周知は行っていない

4.4%

4.0%

3.9%

無回答

1.8%

1.7%

2.0%

40

第２章 アンケート調査結果②こどもへの周知状況
こどもへの周知状況について、合計では「特段の周知は行っていない」（41.5%）が最も多く、次いで「子どもが日常的に目にする場所に掲示している」（29.3%）、「子どもへの説明会、面談等の場を通し説明・周知している」（23.7%）であった。
また障害児通所支援事業所では、「特段の周知は行っていない」（42.7%）が最も多く、次いで「子どもが日常的に目にする場所に掲示している」（28.1%）、「子どもへの説明会、面談等の場を通し説明・周知している」（23.3%）であった。障害児入所施設は、「子どもが日常的に目にする場所に掲示している」（39.2%）が最も多く、次いで「特段の周知は行っていない」（33.3%）、「子どもへの説明会、面談等の場を通し説明・周知している」（25.5%）であった。
図表 46 ②こどもへの周知状況（複数回答）
合計
全体

障害児通所
支援事業所

障害児入所
施設

617

520

102

子どもが日常的に目にする場所に掲示している

29.3%

28.1%

39.2%

子どもへの説明会、面談等の場を通し説明・周知している

23.7%

23.3%

25.5%

5.8%

5.8%

6.9%

41.5%

42.7%

33.3%

5.3%

5.0%

4.9%

その他
特段の周知は行っていない
無回答③保護者への周知状況
保護者への周知状況について、合計では「保護者への説明会、面談等の場を通し説明・周知している」（57.1%）が最も多く、次いで「保護者が日常的に目にする場所に掲示している」（35.2%）、「特段の周知は行っていない」（12.3%）であった。
また障害児通所支援事業所では、「保護者への説明会、面談等の場を通し説明・周知している」（59.0%）が最も多く、次いで「保護者が日常的に目にする場所に掲示している」（33.3%）、「特段の周知は行っていない」（12.1%）であった。障害児入所施設は、「保護者が日常的に目にする場所に掲示している」（52.9%）が最も多く、次いで「保護者への説明会、面談等の場を通し説明・周知している」（44.1%）、「その他」（11.8%）、「特段の周知は行っていない」（11.8%）であった。
図表 47 ③保護者への周知状況（複数回答）
合計
全体

障害児通所
支援事業所

障害児入所
施設

617

520

102

保護者が日常的に目にする場所に掲示している

35.2%

33.3%

52.9%

保護者への説明会、面談等の場を通し説明・周知している

57.1%

59.0%

44.1%

9.6%

9.2%

11.8%

12.3%

12.1%

11.8%

2.3%

1.9%

2.9%

その他
特段の周知は行っていない
無回答

41

第２章 アンケート調査結果（８）意思決定支援責任者の配置状況
１）意思決定支援責任者の配置有無
意思決定支援責任者の配置有無について、合計では「配置していない」（86.4%）、「配置している」（11.2%）であった。
また障害児通所支援事業所では、「配置していない」（85.8%）、「配置している」（12.1%）であった。障害児入所施設は、「配置していない」（92.3%）、「配置している」（5.8%）であった。
図表 48 意思決定支援責任者の配置有無
障害児通所支援障害児入所施設
事業所

合計
全体

1135

991

156

配置している

11.2%

12.1%

5.8%

配置していない

86.4%

85.8%

92.3%

2.4%

2.1%

1.9%

無回答

２）
「配置している」場合、①当該責任者の兼務している役割、②当該責任者が日常業務で担っている具体的な役割、当該責任者を配置することによる利点、効果①当該責任者の兼務している役割
配置している場合、当該責任者の兼務している役割について、合計では「児童発達支援管理責任者」（86.6%）が最も多く、次いで「その他管理職」（30.7%）、「その他」（3.9%）であった。
また障害児通所支援事業所では、「児童発達支援管理責任者」（85.8%）が最も多く、次いで「その他管理職」（31.7%）、「その他」（4.2%）であった。
障害児入所施設は、「児童発達支援管理責任者」（100.0%）が最も多く、次いで「その他管理職」（11.1%）、「その他」（11.1%）であった。
図表 49 ①当該責任者の兼務している役割（複数回答）
障害児通所支援障害児入所施設
事業所

合計
全体

127

120

9

2.4%

2.5%

0.0%

児童発達支援管理責任者

86.6%

85.8%

100.0%

その他管理職

30.7%

31.7%

11.1%

その他管理職以外の職員

3.1%

3.3%

0.0%

その他

3.9%

4.2%

11.1%

無回答

1.6%

1.7%

0.0%

相談支援専門員42

第２章 アンケート調査結果②当該責任者が日常業務で担っている具体的な役割、当該責任者を配置することによる利点、効果
当該責任者の具体的な役割および利点、効果については、以下の回答が挙げられた。（一部のみ記載）
図表 50 ②当該責任者の具体的な役割および利点、効果
具体的な役割

利点、効果

利用者の意思に沿う支援の方向性について保護者の意見を交えて考えていく。

面談を通じて、進路など本人と保護者の希望それ
ぞれの想いを踏まえて、本人の希望に沿う最善の対応について検討することが出来る。

利用者様本人の意思決定の表出に対する確認の指導をス
タッフに行っている。

利用者様の意思決定の表出の確認を統一化することができた。

初回面談やモニタリング時期に各ご家庭での課題、主訴を明確にしながら活動を通してお子さまの様子を確認し、保護者様の相談を受け、必要な支援が何かを一緒に考え日々の生活の中で実行していけるように支援につなげている。

チームで取り組んでいくために各ご家庭の課題を取りまとめ支援につなげていくことができている。保護者様とお子さまの目的意識の確認や利用する上での意識の向上、また安心にもつながっていると思われる。

支援計画書の児発の署名欄に（ )書きで意思決定支援者と表示している。
計画作成時に本人に意思決定を確認している

職員個人が、本人の意思を確認することを意識している

個別支援計画に基づいて、子ども達が意思決定ができる
よう環境の調整と個別の支援を行う。

子どもの権利擁護等意思決定の尊重を行うことができる。

スタッフへの指導、施設の管理、子どもへの支援、相談支
援事業所さんと保護者との関わり

事業所全体を把握しているので、保護者様のこと
やスタッフへの気遣いや気づきをくみ取ることができる。

利用児童について保護者や関係機関と会議を行い、児童についての情報をまとめ、計画書を作成したり、日々の児童の様子を見て、児童にとっての最善を職員や関係機関の方々と考える役割をしている。

保護者や関係機関からの話しをまとめ、伝えることで支援の方法や関わり方を職員全員で考えることができる。

子どもの成長や発達度合いに応じて、家庭や関係機関などと連携をとりながら療育を推進。個別支援計画の作成をはじめ、質の高い療育に向けてスタッフへの助言・指導に携わっている。

意思決定支援計画作成に中心的に関わり、意思決定支援会議を企画・運営するなど、意思決定支援の枠組みを作る役割を担うことができている。

・相談員作成の計画書をもとに事業所での支援計画書の作成。 ・相談員との連携（児童の現状や課題など） ・保護者との日々の連携（家庭での様子やできるようになったことや困り事、気になる事などの情報共有） ・全支援者との会議設定がしやすい

全スタッフへの周知ができる。支援者やご家族からの不明点や確認事項の把握ができ、必要に応じた対応をすることができる。

現場の責任者として権利擁護を職員に周知している。

統一した目的で職員を指導することができる。

児童発達支援管理責任者の業務を行いながら、意思決定支援責任者としても主たる役割を担っている。

事業所によるアセスメントに沿った支援が可能である。

意思決定支援会議を企画・運営し、意志決定支援計画作成に中心的に関わる

子ども本人から直接話を聞いたり、日常生活の様子を観察したりして、本人の意思を確認することが出来る

職員の言動や行動に思わしくない支援に繋がりそうなときに会議を開催し勉強会や意見交換を行っている。

会議後職員間で共通理解でき支援の向上が見られる。

職員統制の確保、意思決定支援の枠組み等

職員内の共通理解が図られ、最終決定までの流れが明確化される

43

第２章 アンケート調査結果

具体的な役割利点、効果

利用者対応、保護者対応、請求業務など放課後等デイサー
ビス業務。

子どもや保護者に対してより近くで関わることで良い支援などを行える。また、面談などを通して保護者に対して事業所でどのような考えや取組をしているのかを伝えられるようにしている。

個別支援計画書の作成、モニタリング(保護者や児童の支
援ニーズの汲み取り)、進学・子育ての悩み相談への対応。
現場職員への支援指導、関係各機関との情報連携

現場職員の意見を取り入れながら支援課題が明確に抽出できる。児童の支援に必要な情報を保護者
や関係機関と共有し連携・協力体制がとれる。

支援員に対し療育の方向性、具体的対応のアドバイスを行っている。

事業部の理念、ミッション、ビジョンをよりどころに、均質な支援が行えている。

利用サービスの適切な実施・効果への評価、ご家族からの要望等を反映し評価に基付く計画の作成等。

十分なサービスの利用とご家族と施設との信頼関係の構築による満足度の向上等。

利用児の意思確認を行ないながら個別支援計画の作成を行ない、利用児主体となる計画の作成、支援の実施を行なっています。また日々の活動、ケアを通し、利用児からの希望・要望等があった時は職員間で情報を共有し、利用
児の気持ちに寄り添った支援を実施するよう努めています。

職員や保護者主体ではなく、利用児の意思や気持ちを確認すること、利用児に支援内容について理解していただくことで、利用児も納得して日々の活動に意欲的に取り組めると共に見通しを持ち安
心して過ごすことができていると思います。

保護者との面談、相談、利用児童の意思表示に対する対応の検討、相談支援員等との情報交換

児童発達支援責任者との兼務により、各種関係者との関係構築が行いやすい。また、その内容を支援計画等にも反映しやすい。

子どもへの支援方法の協議及び検討や指導、子ども一人
ひとりが楽しく過ごせているか、適切な療育を受けられているかチェックする。子ども一人ひとりとお話しながら言葉に限らず表情や行動等を汲み取り本人の想いに寄り添えるようにする。

責任者を配置する事で統一した支援(療育)が行えること。子どもらの想いを反映しやすくなる事。共通した認識を持てる。

日常の中において、言語による意思表出が困難な利用者に対して、言語以外のちょっとした動作などから意思を推察する、あるいは利用者ごとの独自のやり取りなどから利用者の意思を汲み取る。

個別支援計画書の作成において、あるいは個別支
援作成会議において個々の利用者の意思や気持ちを反映することができる

管理責任者だけでなく、各所属長、主任等招集して会議の中で決定できる取組で迅速な対応に取り組む。

特定の管理者だけの意思決定の危険性を無くす。

個別支援計画の作成、意思決定に基づくサービスの提供

利用者様との意思疎通が取りやすくなる。利用者様の意思を反映した支援計画が作成、提供できる。

保護者や関係機関からのモニタリング及び、本人との関わりの中で本人の意向を汲み取り意思決定支援をしている

保護者や本人の意向を汲み取ることで集団生活や個別の活動をスムーズに行うことができる

ムーブメント教育・療法の実践の中で、自主性・自発性を尊重し、楽しい遊びの環境の中で、いっぱい経験させる。

子どもと支援者のスムーズなやりとりにつながり、”伝わった””伝えたい”気持ちが育まれている。

子どもの権利擁護、意見形成支援、意見表明支援に繋げる為の面談等の実施

子どもの権利擁護、意見形成支援、意見表明支援に繋がっている・児童の発達の支援・ひとりひとりに合った支援や集団療育の企画、管理を行う・保護者との相談支援・他の指導員への助言や指導・様々な経験や知識 ・利用者への対応能力
・施設スタッフへの管理能力

44

第２章 アンケート調査結果

３）意思決定支援責任者を「配置していない」場合、その理由
意思決定支援責任者を配置していない場合、その理由についてみると、合計では「意思決定支援責任者ではないが、同様の役割を担っている職員がすでにいる」（40.0%）が最も多く、次いで「意思決定支援責任者の存在を知らなかった」（29.2%）、「意思決定支援責任者を置かずとも支障が無い」（19.5%）であった。
また障害児通所支援事業所では、「意思決定支援責任者ではないが、同様の役割を担っている職員がすでにいる」（39.3%）が最も多く、次いで「意思決定支援責任者の存在を知らなかった」（29.8%）、「意思決定支援責任者を置かずとも支障が無い」（20.2%）であった。
障害児入所施設は、「意思決定支援責任者ではないが、同様の役割を担っている職員がすでにいる」（47.2%）が最も多く、次いで「意思決定支援責任者の存在を知らなかった」（22.2%）、「人員の余裕が無く配置できない」（15.3%）であった。
図表 51 意思決定支援責任者を配置していない場合、その理由（複数回答）
障害児通所
支援事業所

合計
全体

障害児入所
施設

981

850

144

人員の余裕が無く配置できない

11.5%

11.1%

15.3%

意思決定支援責任者を置かずとも支障が無い

19.5%

20.2%

14.6%

意思決定支援責任者ではないが、同様の役割を担っている職員がすでにいる

40.0%

39.3%

47.2%

意思決定支援責任者の存在を知っているが、あまり理解できていない

14.8%

15.2%

14.6%

意思決定支援責任者の存在を知らなかった

29.2%

29.8%

22.2%

現在設置に向け検討中である

11.3%

11.6%

9.7%

その他

2.4%

2.4%

2.8%

無回答

2.7%

2.0%

5.6%

45

第２章 アンケート調査結果（９）意思決定支援会議の設置状況
１）意思決定支援会議、個別の支援計画の面談を設置しているか
意思決定支援会議、個別の支援計画の面談を設置しているかについて、合計では「設置していない」（45.8%）が最も多く、次いで「設置しており、子どもが出席することはない」（37.4%）、「設置しており、子どもが出席することがある」（14.1%）であった。
また障害児通所支援事業所では、「設置していない」（46.3%）が最も多く、次いで「設置しており、子どもが出席することはない」（39.1%）、「設置しており、子どもが出席することがある」（12.2%）であった。
障害児入所施設は、「設置していない」（41.7%）が最も多く、次いで「設置しており、子どもが出席することはない」（29.5%）、「設置しており、子どもが出席することがある」（26.3%）であった。
図表 52 意思決定支援会議、個別の支援計画の面談を設置しているか
合計
全体

障害児通所支援障害児入所施設
事業所

1135

991

156

設置しており、子どもが出席することがある

14.1%

12.2%

26.3%

設置しており、子どもが出席することはない

37.4%

39.1%

29.5%

設置していない

45.8%

46.3%

41.7%

2.6%

2.4%

2.6%

無回答

46

第２章 アンケート調査結果

２）意思決定支援会議、個別の支援計画の面談を「設置している」場合、①当該会議をどの会
議と一体的に実施しているか、②当該会議を設置することによる利点、効果①当該会議をどの会議と一体的に実施しているか
設置している場合、当該会議をどの会議と一体的に実施しているかについて、合計では「個別支援会議」（81.4%）が最も多く、次いで「その他個別ケースの支援に関する会議」（51.5%）、「サービス担当者会議」（46.0%）であった。
また障害児通所支援事業所では、「個別支援会議」（82.9%）が最も多く、次いで「その他個別
ケースの支援に関する会議」（52.0%）、「サービス担当者会議」（50.4%）であった。
障害児入所施設は、「個別支援会議」（72.4%）が最も多く、次いで「その他個別ケースの支援に関する会議」（47.1%）、「サービス担当者会議」（18.4%）であった。
図表 53 一体的に実施している会議（複数回答）
障害児通所
支援事業所

合計
全体

障害児入所
施設

585

508

87

サービス担当者会議

46.0%

50.4%

18.4%

個別支援会議

81.4%

82.9%

72.4%

その他個別ケースの支援に関する会議

51.5%

52.0%

47.1%

その他

7.2%

6.1%

14.9%

一体的に行われる会議はない（意思決定支援会議を独自に開催している）

1.9%

2.0%

1.1%

無回答

3.1%

2.4%

5.7%

②当該会議を設置することによる利点、効果
会議設置による利点、効果としては、以下の回答が挙げられた。
図表 54 当該会議を設置することによる利点・効果
子ども自身の思いや考えを汲み取った計画が作成できる。また、子どもの心境の変化などを関係機関で共有できる
保護者、成年後見人からの要望・意見を含め、多職種で利用者の生活を見直す良い機会となっている。
障がい特性を改善していく事は難しいので、年齢とともに変化していく精神面・身体の成長に合わせて、気持ちの折り合いの方法や、本児の行動に関して意見交換する場になり、各場所での本児の発言・行動について、共通理解が図れ、役割や支援方法などの見直し、視点の転換などに効果が得られると感じる。
利用者本人に関わりのある関係施設との連携をとることで、現在の様子や変化などの情報交換を行うことができています。個別支援会議では、ご自宅での様子の聞き取りを行い、今後の支援方法や困りごとなどの聞き取りを行っています。
意思疎通が難しい子どもがほとんどのため、周りからの聞き取りが重要になっています。
関係機関と一緒に個別の支援計画の面談等を行うことで、課題や目標の役割分担を行えること。本人、家族の希望を把握した上での支援につながりやすい。
本人も納得したうえで事業所の支援を受けていける。計画を変更できることも伝えながら、相談していく力も身につけていけることが利点だと考えます。
職員同士、保護者の話し合いのもと子どもの思いを会議等で発表するが、子ども自身の思いがまだ、言葉で表現できない
時には保護者の願いや思いとして個別支援計画に反映させている。
個別支援会議の前に子どもには意見の聞き取りを行い共有することで支援に反映させることができている。

47

第２章 アンケート調査結果

個別支援会議で利用児の意思決定支援をおこなうと、個別支援計画書に利用児の意思決定を反映しやすく、また職員全体にも周知しやすい。
児童の意思を聞くことで、保護者、職員が納得のいくものとなり、支援計画に間違いがなくなる。本来の形であるので、職員のスキルアップへ繋がる。
個別支援計画内容にも意思決定支援を反映させることができる。また、何度も会議の招集をかける必要が無く、職員の負担軽減ともなる。
保護者、学校、事業所など子どもを取り巻く支援者同士で意思疎通や共通理解が得られ、子どもへの支援で統一した見解が得られる。
学校での様子や施設での様子などを家族、利用者ともに話をすることができることが大きな利点になりまた悩みをその場で打ち明けられる時もあり効果は大きいと感じている。
普段保護者に伝わらない内容が出てくることが多い。保護者と子の関係の橋渡しの場になっている。
あまり話をしない子どもの気持ちや考えを知ることができる。日頃の子どもの考え（知らない・分からないことも含め）や意見表明時の傾向が分かることがある。
利用する子供が幼いため、子供が一緒に出席すると落ち着いて話がしにくい面がある。子供は出席しないことでゆっくり
保護者の話を聞くことができる
事業所内で児の言動や文脈の意味、その対応について何度も協議することで、言葉が十分でない児についても意思を尊重することができる。
会議には利用者は同席しないが、面談ではご家族・後見人と共に参加している。ご家族の想いだけではなく、利用者本人の様子を確認しながら個別支援計の内容につて本人の意思や思いの部分を確認しながら面談ができる
言語による意思表出ができる利用者に対しては面談に同席してもらう時がある。保護者の気持ちと本人の意見、其々聞くことができてよい。ただ、利点だけではない。
理解の出来ている利用者には、こちらの取組をきちんと伝えることができる。また利用者の表情等から思いを推測できる。
自らの意思表出が現状難しい児童に対しても、保護者や相談支援員からの情報や当事業所での様子を踏まえて、可能な限り本人の意思が尊重されるよう協議することができる。
自身の願いが言えなくてもこのような場があることを子ども自身が知ることで自己主張してもいいと思ってもらえることが大事だと考える。
各担当者から支援から把握される表情や感情、行動等から読み取っている情報の共有が出来る。
自身が自分のことと捉え、多くの支援者が共通認識でいてくれることの安心感を得られる。支援者も共通認識で支援に活かせる。本人にとっては同席することが緊張で負担に感じられることもある。
一体的に実施することにより家族や職員の負担軽減になっている。ケース会議ではいろんな職種の職員が集まり様々な意見が聞ける。
自分を支援してくれる人がいるんだという実感を与え、自分の目の前で決められていくことに安心感がある様子。本人にとって良い事も悪い事もその場で話されることで「言った」「言ってない」にはならず、先を見据えた内容にも触れることができると感じている。
事業所のみでは解決が難しいことを、関係機関やご家族、全体で話をできることで支援の方向性を定めることができる。
また、全体で統一した支援ができることで子どもたちが迷わない。
半年に一度、保護者と支援計画等について検討する面談の機会を設け、見直し、また新たな課題に向けて支援の統一化を図るために行っている。そして、他事業所との併用をしている方の場合は、その支援等を統一化するために保護者の了承を得て、連絡を取り合い、同じ対応について検討等を行っている。
本人のニーズをサービスに具現化する会議であり、意志表出の乏しい重症心身障害児のニーズ、意志の表出等を共有することができるから。
職員間で、子供たちの動き、家庭の動きが共通認識される。定期ミーティングは１週間の単位で開催し、早期に問題点の把握が行われる。個別支援会議の３か月あるいは６か月単位での開催を補完できる。

48

第２章 アンケート調査結果

３）意思決定支援会議、個別の支援計画の面談を「設置していない」場合の理由
設置していない場合の理由について、合計では「意思決定支援会議の存在を知らなかった」（41.9%）が最も多く、次いで「意思決定支援会議では無いが、同様の役割を担う会議がすでに存在する」（29.8%）、「意思決定支援会議を置かずとも支障が無い」（20.6%）であった。
また障害児通所支援事業所では、「意思決定支援会議の存在を知らなかった」（42.9%）が最も多く、次いで「意思決定支援会議では無いが、同様の役割を担う会議がすでに存在する」（27.2%）、「意思決定支援会議を置かずとも支障が無い」（21.6%）であった。
障害児入所施設は、「意思決定支援会議では無いが、同様の役割を担う会議がすでに存在する」（50.8%）が最も多く、次いで「意思決定支援会議の存在を知らなかった」（24.6%）、「意思決定
支援会議を置かずとも支障が無い」（12.3%）であった。

図表 55 意思決定支援会議、個別の支援計画の面談を設置していない場合の理由（複数回答）
障害児通所
支援事業所

合計
全体

障害児入所
施設

520

459

65

多忙のため意思決定支援会議を開催できない

7.3%

7.8%

6.2%

意思決定支援会議を置かずとも支障が無い

20.6%

21.6%

12.3%

意思決定支援会議では無いが、同様の役割を担う会議がすでに存在する

29.8%

27.2%

50.8%

意思決定支援会議の存在を知らなかった

41.2%

42.9%

24.6%

現在設置に向け検討中である

13.5%

14.2%

7.7%

その他

4.8%

4.6%

9.2%

無回答

1.7%

1.1%

6.2%

（10）こどもの権利擁護、意見形成支援・意見表明支援に関する取組等
こどもの権利擁護、意見形成支援・意見表明支援に関する取組等について、合計では「遊びなどを通じた非言語によるコミュニケーションによって子どもの意見を理解する実践」（80.0%）が最も多く、次いで「面談等の場を設け、保護者の意向を確認」（78.9%）、「言語でのコミュニケーションが困難な子どもの思いを、日常的な支援の中で汲み取るための取組・工夫の実践」（77.3%）であった。
また障害児通所支援事業所では、「遊びなどを通じた非言語によるコミュニケーションによって子どもの意見を理解する実践」（81.4%）が最も多く、次いで「面談等の場を設け、保護者の意
向を確認」（81.1%）、「言語でのコミュニケーションが困難な子どもの思いを、日常的な支援の中で汲み取るための取組・工夫の実践」（77.0%）であった。
障害児入所施設は、「言語でのコミュニケーションが困難な子どもの思いを、日常的な支援の中で汲み取るための取組・工夫の実践」（82.7%）が最も多く、次いで「意見箱・目安箱の設置」（75.0%）、「遊びなどを通じた非言語コミュニケーションによって子どもの意見を理解する実践」（71.8%）であった。
49

第２章 アンケート調査結果

図表 56 こどもの権利擁護、意見形成支援・意見表明支援に関する取組等（複数回答）
障害児通所
支援事業所

障害児入所
施設

1135

991

156

1 日常生活の様子を観察しながら、子どもが思いを表出する方法を記録

71.3%

72.6%

64.1%

2 遊びなどを通じた非言語コミュニケーションによって子どもの意見を理解する実践

80.0%

81.4%

71.8%

3 言語でのコミュニケーションが困難な子どもの思いを汲み取る方法を、保護者へ確認または協議

71.0%

72.7%

62.8%

言語でのコミュニケーションが困難な子どもの思いを、日常的な支援の中で汲み取るための取組・
工夫の実践

77.3%

77.0%

82.7%

5 コミュニケーション支援機器を用いて子どもの意見を聴くなど、子どもの表現方法の個別性への配慮

24.8%

24.9%

23.7%

6 新たな体験の機会を通して、子どもにとって新たな選択肢を創り出す取組の実施

53.6%

54.8%

46.8%

7 面談等の場を設け、子どもの思いを確認

36.3%

33.7%

56.4%

8 面談等の場を設け、保護者の意向を確認

78.9%

81.1%

65.4%

9 子どもにかかわる事柄について職員間で協議する過程で、子どもの意見を聴いて考慮

61.0%

60.7%

63.5%

子どもにかかわる事柄について職員間で協議する過程で、子どもが自分の意見をまとめられるよう
支援

40.8%

41.3%

40.4%

11 子どもにかかわる事柄について職員間で協議する過程で、子どもが意見を表明できるように支援

59.9%

61.3%

52.6%

12 ボランティア等の受け入れによる、外部に開かれた施設・事業所の運営

26.3%

24.5%

39.7%

13 子どもの自治的な活動等の運営の支援

17.1%

14.9%

34.0%

14 関係者・関係機関を含めた、子どもの思いを汲み取るための協議の実施

49.0%

47.5%

59.6%

14.9%

14.7%

16.7%

16 法人や施設・事業所内での権利擁護、意見形成支援・意見表明支援に関する研修の実施

47.2%

46.6%

52.6%

17 苦情受付担当者・解決責任者による権利擁護、意見形成支援・意見表明支援の推進

55.1%

54.1%

62.8%

18 意見箱・目安箱の設置

38.8%

33.9%

75.0%

19 第三者委員会の設置

30.9%

26.4%

64.1%

20 権利擁護、意見形成支援・意見表明支援に関して相談できる外部機関等の周知・掲示

22.7%

20.8%

37.2%

21 福祉サービス苦情調整委員制度の活用

10.2%

9.8%

14.1%

22 訪問アドボカシーの活用

1.4%

1.3%

1.9%

23 その他

1.5%

1.3%

2.6%

無回答

4.0%

3.5%

4.5%

合計

No
全体

4

10

15

「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」に基づいた意見形成支援・意見表明支援の実施

50

第２章 アンケート調査結果（11）特に効果が高いと思われる取組等の具体的な実施内容と効果（最大３つ）
特に効果が高いと思われる取組等（最大３つ）の具体的な実施内容と効果は、以下のとおりであった。
図表 57 取組等の具体的な実施内容および取組等の効果
番号

具体的な実施内容

取組等の効果1

日常生活活動の中での児の言動について観察、気づいた点などを看護記録として記載する。
児に対応する都度、きちんと看護師が言語で説明を行
い、児の同意を得てから実践する。
看護師の主観的な表現ではなく、客観的な情報を記載する。
児の言動、表情をスタッフ同士で情報交換し、どういう意思表示なのかを理解していく。

入園直後は児もなかなか自分の意思を表してくれないが、日々、児と接していく中でその児の特性やコミュニ
ケーションの取り方などが分かるようになっていく。
また、情報交換し共通認識を持つことで、スタッフが児の対応を統一した方法で関わることができ、児が安心して自分の意思を表出してくれるようになってくれる。

1

利用日の療育内容を記録していく中で、児童の心理状
態やその時の活動内容によって表出方法が異なる。どんな時に、どんな行動をとったか小まめに観察を行い、ポイントを記録していくことで職員全体の共通理解を図っている。

記録を見て全職員の共通理解のもと適切な児童への支援方法を実践することが出来き、また、記録を取ること
で職員の意識を高めることが出来る。

1

本事業所はアート・芸術に特化した事業所の為、本人のやりたい事を第一に具体的にどのように作っていくか・
描いていくか一緒に考えていき、作品の完成や日常的な授業中の様子を支援記録の文章によって記録しています。

実際の完成した作品をみんなで見返しながらどこをどう表現したかったのか児童が自分なりに振り返りながら言葉や指差しで伝えたりしながら、作品を元に親子間や指導員とのコミュニケーションの機会を設けること
で、自発的に自分から頑張った所を伝えようとしてくれる姿勢がみられるようになりました。記録は数回分溜まったら印刷してお渡しもしており、そこから家族間でのコミュニケーションにも繋がるケースもありました。

1

些細なことでも、子どもが気持ちとして表出したことの記載を残し、モニタリング会議および担当者会議時に抽出し、参考にしていく。

気持ちの本質や、その日の情緒の状態を考慮し、療育を実施することで、安定した状態が保てるようになった。

1

活動中の、子ども同士のおもちゃの取り合いなどのトラブルなどを拾い、毎日のミーティングでどのような状況でどう職員が関わったのか、子どもがどのように反応したかなどを記録している。

子どもの調子は毎日違うが、その子なりの思いを察し気持ちを汲み取って言葉を代弁したり促すなど出来ている。

1

アイコンタクトや視線、表情、仕草、体の動きや行動等の感情表出方法や対象児の好み、快・不快の反応を観察したことを経過記録、評価に反映させて記録とする。

事業所内での情報共有に役立つ。関係機関への情報提供に役立つ。日々の支援内容を保護者へ伝達するとき
に役立つ。

1

日常の活動において継続している内容はどの部分が改善されてきたか、新しい内容を提供した場合は反応がどうだったかを確認し、個別支援会議等はもちろん、日常の簡単な引継ぎでも職員間で触れるようにしている。

通所当初との比較や、集団活動時の各職員の観点が複数共有できることで、本人にとっての最善の選択の助けになり得ると考えている。

1

日常生活の中で、子どもが良く遊ぶ玩具や好きな物、嫌いな物を観察し記録に残して職員間で共有した。

子どもが情緒不安になったときに、本人が何が不快なのか等を探る手掛かりになった。また、事前に子どもの不快感を回避することもできた。

1

普段の様子の観察を行い、子どもたちそれぞれの性格などの特徴の把握を行う。自己表現の乏しい子や、言語でのコミュニケーションが取れない子に関しては、非言語的コミュニケーションや、意見の表出のしやすい環境作りなどの工夫を行っている。

コミュニケーションを工夫することにより、子どもたち
それぞれが自分の意見を表出する機会が増えている。

51

第２章 アンケート調査結果

番号

具体的な実施内容

取組等の効果2

日常会話や様子、学校の連絡帳のコメントなどから、子どもの好きなこと、得意なことを探り、子どもの意欲を高められるようにしている。よく観察すること、記録することを意識している。

職員同士の会話で「○○君は○○が好きみたい。また連れて行ってみよう」「○○は嫌がらずにできたから、すこしずつやらせてみよう」と聞かれることが増えてきている。

2

幼児さんは特に本人の意思というよりも、保護者の希望で利用が始まるので、本人の視線や、表情、行動などから、興味のあることや、本人が困り感を抱いていることを見極めるようにしている。

本人の興味に合った支援を受けられることにより、日常や、一般集団での過ごしやすさや、SOS が表現できるようになっていると思われる。

2

遊びの中で視線やジェスチャーなど非言語コミュニケー
ションで子どもが伝えてくることを意識しながら関わり、代弁をしていく。

気持ちをくみ取り代弁を継続することで、本人も気持ちと言葉の結びつきに気づき自発的に言葉にすることが増えてくる。

2

どういった刺激で、どのような方法で表出されるかを生理的指標も含めて観察記録として残し、本人が受け止めやすい、好む感覚刺激を中心に療育活動などを展開する。

特に意思表出が繊細な方については、繰り返し統一した関りをすることで、遊びにもなれ、本人なりの表出の理解が深まった。理解が深まったあとは、刺激の種類やバ
リエーションを変化させて、遊びの幅を拡げている。

2

排泄のタイミングや、遊びの内容や遊びたい相手(職員、お友達)など自由度の高い時間の過ごし方について必ず毎回意思確認している。意思表示の仕方については
指で選択、指サイン、指差し、自分でその場に向かう等のやり方で行っている。

いつも指示待ち・誘導待ちなところがあった児童が、先
日公園へ外出した際に尿意を感じた際職員の手を引いて自分からトイレへ向かうことが出来た。
意思確認時毎回迷いがあり考える時間をかなり要するが、最近ではその時間も短くなってきた。選択制を少なくしているので、指のサインで自発的に訴えられるようにもなってきた。

2

遊びを通した自発的な運動から発達の基礎を形成しています。非言語コミュニケーションにおいてはオノマトペを活用し相手のリズムとタイミングを合わせる、相手の表情を見て関わるなど、感覚、感情に働きかける療育を推進しています

遊びを通してアイコンタクトやクレーン現象、その他自分のタイミングで意思表示ができたときに、支援者がそのサインに気づいて働きかけることでコミュニケーションの幅が広がっています。

2

集団で取り組める遊びや活動を通して、表情の違いについての問題を提起するなどして楽しむことを基本として簡単な表情テストを行なった。

マスクをしていることで表情を読めなくなってきた児童が増えてきている。特に、嫌がっていると楽しんでいるがわからない児童が多いため、その違いについて学ぶ
時間ができた。嫌なことをした時に謝れるようになってきた児童が出てきてくれた。

2

遊びや活動に参加するかしないか自体から、遊んでいる時の表情や声、動きなど、本人発のものを見ながら、その子なりの意見（意思・感情）を探る。参加しない場合
もその様子を同様に見守る。

職員が一緒に楽しんだり一生懸命に遊んだりすることで、何らかの表出で子どもの意思や感情を引き出すことができる。

2

鬼ごっこなどの伝承遊びを通して、表情の表出、勝った
時、負けた時の行動の変化、まだ続けるのか、もうやめたいのかなど態度から汲取る

最初は負けると、泣いたり、怒ったりしているが、スタッ
フが寄り添うことで徐々に感情のコントロールができるようになり、遊びそのものに楽しみを感じるようになると、勝っても負けても楽しめるようになる。

2

子どもの行動を言語化したり、思いを代弁したりしながら子どもの意見を探っている。複数の目で見て汲み取った思いを職員間で共有し、保護者に確認することで子どもの意見の把握を行う。

言語表出が難しいお子さんにも自分の気持ちや意見があることに職員が気が付き、支援にあたり尊重することができるようになった。

2

遊びの中で、担当する職員と担当児が共感する機会や他児とのやり取りを行い、非言語コミュニケーションを成立させ、保護者や小集団の中でも理解を広めていく。

成功体験を繰り返すことにより、児が意思を表出する機会を増やし、保護者が日常の中でコミュニケーションを取る方法にもつながる。

52

第２章 アンケート調査結果

番号

具体的な実施内容

取組等の効果2

言語による意思疎通が困難な子どもでも、ミュージック
ケアや体を動かす活動などを通して、好き嫌いや得意不得意など本人の意向を理解するよう努める。

新たな発見があれば、記録し職員間で共有し会議等で分析することで、子どもへの理解を深めることができる。

2

ムーブメント教育・療法の実践の中で、自主性・自発性を尊重し、自己決定の中で楽しい活動を展開していけるよ
うに支援しています。

繰り返し、楽しい遊びの環境の中で、動くことを学び”動きのことば”などの非言語コミュニケーションの楽しさを経験していく中で、子どもと支援者のスムーズなやり
とりにつながり、”伝わった””伝えたい”気持ちが育まれていると感じます。

3

日常の中でうかがえる仕草や反応、表情などからくみ取れる感情や思いをいち現場の声として事業所内で周知。またご家族にも共有することで家での様子と外での様子など、その背景や傾向を知ることに繋がる。

まずご家族との信頼関係構築に繋がり、それにより家族の安心感・事業所での本児の安心感が見られる。素直に自分を発信していいんだという安心感と家庭内での様子にリンクする場面があったり気づきが増えた。

3

どんなことで喜んだり悲しんだりするのかや、日々の様
子を保護者の方と逐一お話する中で思いを理解し、汲み取れるようにしている。

日々の活動の中で、職員とこどもの間に信頼関係が築かれ、お家での支援と事業所での支援を合わせることで自分の思いを出せるようになってきている。

3

挨拶の語尾の一文字を本人に言ってもらうことを積み
重ね、発声を促している。

年月をかけて発声ができるようになり YES・NO の主張をバツか〇で表現してもらえるようになった。保護者にも状況を伝え、ご家庭でも協力していただけるように
している。

3

言葉以外のコミュニケーション手段がある事を保護者へ伝え、食べたい物、行きたい場所等を写真で選択する方法や獲得するまでの段階などについて協議している。
冷蔵庫の中にある物を写真にして、食べたいアイスクリーム等を自分で選ぶようにした。

それまでは、勝手にあけて食べたり泣いて訴えたり、何が欲しいのかわからなかったりして伝えることが困難であったが、落ち着いて伝える事が出来るようになり情緒が安定した。食べ物以外の玩具での般化も出来るよ
うになった。

3

理解できるジェスチャーやサインの数を増やすとともに、感情カード等で理解できる感情の種類を増やしている。

少しずつではあるが、理解できるジェスチャーを増やすことができてきた。また、スタッフがジェスチャーを覚え、支援に使えるようになってきた。

3

授業終了後の総評時に保護者様と授業内やお家での様
子を共有しながら、よりお子様に伝わる表現の方法の模索や本人のやりたい事を通した表現の追求を行い、一緒に考える時間をなるべく取れるようにしています。

発話の難しい児童の授業の際は授業中の表情や制作工程ごとの集中加減などじっくり見ながら本人がどこに重きをおいて制作をしているか見て、授業終了後に保護者様とその内容を共有することで日常の何気ない仕
草にもいろんな意味があることが会話の中で発覚したりなどの効果がでています。

3

親子で療育に参加していることから、遊びのやりとりや癇癪やパニックとなった児の状況を担当する職員と保護者で考察し、児の気持ちを代弁するなどしながら対応を検討する。

検討したことに取組、癇癪やパニック後に児が意思を表出する機会を増やし、保護者が日常の中で児とコミュニ
ケーションを取る方法にもつながる。

3

半年に一度、成果や今後の課題について、保護者と支援者で面談し協議します。その時に、状況の確認や、方向性方法について、成長に応じた適切な支援等のすり合わせをしています。

支援者と、保護者間で、共通理解を持つことにより、子どもが混乱せずに生活できるような環境設定ができました。

4

選択肢を提示することで、自分で選ぶことができるようにする。動作により何がしたいかを表現している。職員が見本の言葉を書き、それを真似して書く。

繰り返すことで、子どもも職員も慣れていき、汲み取れるようになっている。わかってもらえることで、喜びを感じ、更にやる気が出る。

4

体育遊具や楽器等を使い、体をいっぱい動かしたり、リズムを体で感じたりする中で、自分の気持ちが態度や言葉で伝えられるようにしてきている。

月に数回の集団療育、個別療育を行うことで、自分の気持ちを表出しにくかった子どもも、態度や言葉で少しずつ表出できるようになってきている。

4

言語でのコミュニケーションが困難な子どもの思いをマカトン法やジェスチャー、描画などを取り入れて本人のうまく気持ちを伝えられなくて、イライラすることが減少している。相手に自分の気持ちが伝わったことの喜び

53

第２章 アンケート調査結果

番号

具体的な実施内容

取組等の効果表出を引き出しながら気持ちを汲み取るようにしている。

を感じて、信頼関係が深まったり、コミュニケーションの幅が広がっている。気持ちを伝える手段があることで、もっと相手に働きかけようとする気持ちが育っている。

4

言語コミュニケーションが困難な児童に対しても、ストレングスに着目しながらアセスメントを行い、支援を組み立て実践する。有効であった支援は、次の計画に反映していくようにしている。

児童自身の不安定な時間が減り、情緒安定につながっている。

4

子ども達と過ごす流れを絵カードや写真等の視覚支援を通して提示し、見通しを伝えたり、その中での児の要
求や思いを確認する等の取組をしている。遊びの場面
では実際に大人も一緒に遊びながら、相手とのやりとり
や関わりが持てるよう支援している。

大人との信頼関係を築き、繰り返し取組や支援を続けることで、見通しを持って楽しく活動に参加したり、身振りや指差し等で要求や思いを伝えようとする姿が見られている。児の思いが伝わった経験の積み重ねが見られる。

4

支援員が日々の利用者の状態を見守り、言葉に出せない利用者の表情や呼吸などから推測し、本人の快について話し合っている。

職員が状態を見守ることで、慎重に本人と対峙し、小さな気づきへも反応ができるようになり、他の職員と情報を共有するようにしている。

4

様々な場面でアセスメントをしながら、子どもの表情や行動から思いをくみ取っていく。実物やモデル見本、絵や写真カード、ジェスチャーなどどの方法なら、子どもが理解出来るのか、また表出が可能なのかを確認していく。

子どものできること、わかることが増え、ほめられる認
められる経験が増えると、もっとやりたい、伝えたい気持ちが育つ。

4

例えば、物を投げる、暴言を吐く、人を叩く、集団参加から逃げるなど、一見するとネガティブな行動にも背景があることを、経験のある職員が伝え、子どもの行動を前向きに捉え直すようにしている。

子どもが叱られる場面が減り、安心して活動に参加できるようになり、そのことが職員にとっても自信を生んでいる。

4

日頃から関わることで、どのようにすれば自分の気持ちを出せるかを考えながら関わっている。気持ちをジェス
チャーや写真で自己選択できるように支援

どんな気持ちか、何をしたいのか?をツールを使ったり
ジェスチャーが身につくことで意思疎通がスムーズになってきた4

リハビリテーション部とともに病棟スタッフが活動に入り子どもの表情や振る舞いから快不快などの反応を記録するよう試みている。

スタッフが子どもとの共感を重ねていく中で日常的な意思決定の支援につながる。但し、時間やマンパワーが必要になる。

4

意思疎通がほとんど出来ない児童がいるが、行動を起こすことはするのでその都度「〇〇したいんだね」などと言語化する。たたく・好きな人に対してひっかくなどの好ましくない行動でかまってほしいアピールをすることがあるが、それに対しても「やさしくね」などと言葉をかけ、好ましい加減や行動を知らせる。

「トイレのドアノブをカチャカチャ回す＝排泄へ行く」が結びつき、今では自分の意思でトイレに行く事が出来るようになった。遊び相手に乱暴することもほとんどなくなり、代わりにハグや、加減が出来るようになってきた。

4

写真カードを児童の目線、手の届きやすいところに掲示し、〇〇がやりたいという要求を児童から訴えられるよう環境設定を行っている。

欲しいものがあると、〇〇くださいと訴える児童が増えた。また、押し入れにしまってあるおもちゃを勝手に出したりすることがなくなり、片付けも積極的に行えるよ
うになった。

4

環境不適応により生じる生活上の課題及び障害特性の把握と構造化の実施

構造化による環境適応の効果が表れてくると同時に、適
応行動の過程でご本人の本来の意思が確認できることがある。十分な時間をかけ、多面的な取組を行うことが効果に繋がると同時に早期の間違った意思判断を防ぐことにも繋がっている

4

マカトンや、絵カード、手順書を使う、一日のスケジュー
ルをホワイトボードに書いておくなど、事業所内外の差が開きすぎないことを念頭に置きつつ、視覚支援をして環境構造化することにより、自分が活動をする場所の理
解につながっている。利用者が伝えたいことがある時には実施内容を通じて、支援者が思いをキャッチすることに奏功している。

54

第２章 アンケート調査結果

番号

具体的な実施内容

取組等の効果いる。また、所内のものの位置や過ごす場所などをゾー
ニング、構造化している。

5

職員が PECS 研修を受け、絵カードを通してのコミュニ
ケーションを図る方法を学び、言葉によるコミュニケー
ションが難しいお子さんの意思を汲み取る取組をしている。

絵カードを通じて自分の意思が伝えられるようになりつつあるお子さんがいる。

5

個々に合わせたスイッチを作成し使用している。今後
は、コミュニケーション支援アプリ等につながるように支援している。

本人に合ったものを使用することで、より意思をくみ取ることができるようになり、普段接していない人にでも簡単な意思を伝えることができるようになってきている。

施設入所児童は社会経験が在宅ケースより少ない為、買い物訓練や、横断歩道のわたり方、自転車の乗り方等
体験する機会を個別毎に設けている体験するにも本人の希望で実施しているので、全員には体験してもらえていないが、実際社会に出る事で、横断歩道の理屈はしっているが、どの歩道ランプを見てよ
いのかわからない等実際に体験しないと出来る出来ないがわからず、実際体験する必要性を感じた

6

夏季のキャンプ活動（施設 1 泊）を企画し、メンバーの役
割設定や活動内容、ルール等を参加者全員との話し合いにより決めて実行した。

役割に沿って実行し、各々が責任感を持って行うことができた。
活動内容（スケジュール）を自分たちで決めた為、楽しみながら意欲的に活動でき、且つ、互いに助け合いや協力をする事ができた。
終礼時に父母の前でキャンプの思い出を自ら考え発言し、報告することができた。

6

達成目標を、低く設定し、初めての遊びや活動など、色々なことに指導員と取り組み、やりきったという経験を積むことで自信につなげている。

色々な経験を通して、挑戦しようという気持ちが高まっ
たり、自信につながったりするようになった。また、遊びの幅が広がり、柔軟に対応できることも増えた。

6

さまざまな感覚や道具を取り入れた活動を実施し、受け入れられる感覚の幅や、自分の身体の動かし方を知ることで、子どもの世界を広げられるよう支援している。

世界が広がってきたことで、楽しさを感じることができることが増え、無意味語ではあるが、適切なタイミング
での音声表出が増えている。

6

お子様それぞれに合った言語療育や SST、遊び、非日常的イベント等を通して、出来る事がどんどん増えている。

色々な体験や活動を通して心の成長がとても感じるし、
先ずは何より楽しい場所、安心できる場所でないと子どもが生き生きと笑顔で取り組む事ができません。

6

週に１回の野外活動やクッキングなど、様々な体験や経験を積むことで新しいことに興味を持ち、毎日を今以上に楽しく過ごせることを目標にした活動。

初めての体験や経験は否定的な気持ちになりやすい児童が多い傾向にある。さまざまなことに向き合うことで「まずはチャレンジしてみる」という精神が培われていき、「やってみると楽しい！」「またやりたい。」などネガ
ティブからポジティブな気持ちに変換できるようになる。そこから日常で取り組む課題についても、「あれができたからこの課題もできる。」という思考に変換できる機会が増えてきた児童もいる。

7

支援会議の場に部分的に子どもが参加し、直接、話を聞く。子どもが、困っていることや悩んでいることを口にしてくれたときには、そのことを解決するために療育を行っていることを伝える。そして、何をどう頑張っていくと、そのことが解決するのかという見通しを入れるよ
うにしている。

子どもが前向きに目的をもって療育に参加することができ、主体的に問題解決への道を進んでいくことができている。

7

児童の様子や保護者からの連絡等があった際には面談の機会を設け、本人の気持ちや思いを聞く。保護者への報告の際には児童が伝えて欲しくないことを本人に確

児童は親にも話したくないことを、意見を訴えることができて、気持ちや状況の整理ができているように感じる。意見を言ってもよい、聞いてもらえるという関係が6

55

第２章 アンケート調査結果

番号

具体的な実施内容

取組等の効果認し伝えないように約束するなどの工夫をして意見表明をしやすいように配慮している。

できることで自己肯定感を持ってもらう助けになっていると感じる。

7

個別に時間を設けて、子どもの話を聞く時間を設けている。特に進路に関する内容に関しては、担当職員だけ
でなく、様々な関係者に話を聴いてもらう場を設定している。

個人的な関りだけでなく、面談の場所を応接室などの改まった場所にすることで、自分自身に目を向ける機会になっていると感じる。

7

学校の悩みや親との関係について、不安や怒りなどがあった時に、いつでも相談できる場として迎え入れている。主に心理士が個別で児童と面談を行い、解決方法を一緒に考えている。

個別の面談を通して、児童の悩みが軽減され、同時に情緒の安定が図られた。

7

子どもそれぞれに担当職員がついており、定期的にお話し会という形で面談を行っている。そこで要望を聞いている。

子どもたちが困っていることしたいことを、関係を築き上げている担当職員とお話しすることで引き出すことができている。また、担当職員と子どもが密接に関われる場としても、良い効果が得られている。

7

面談が可能な児童は、担当者が面談し、気持ちや希望を聞き取りしている。何か失敗やトラブルが発生した場合にも児童の気持ちや意見を聴き、必要な支援や指導を行っている。

児童自身の情緒の安定につながっている。また社会生
活においてスキルアップも図れている。

7

高学年の子に対して、個別に面談の時間を設け、中学に向けてや最近の悩みなどを雑談を交えながら話をする。

親御さんには言えない悩みなどを吐き出すことで、中学に向けての不安を解消しやすくなる。また、支援目標についても分かりやすく説明し、何を目標に頑張るのかを明確化する事で本人が取り組みやすくなった。

7

支援計画作成前やモニタリング時（だけではありません
が）に、担当職位が児童の思いを確認する場をつくっている。

こどもはいつでも大人との楽しい会話やコミュニケーシ
ョンを待っている。このため面談という堅苦しいものではなく、二人で話す時間として設けている。

7

生活上のルールは可能であれば本人と相談して個人レベルで決める。必要に応じて集団（生活寮）のルールも見直す。

子どもが自分の思いや要望がかなうと多少は感じられるようになってきたと思う。職員は個人の思いや要望をかなえるために努力や工夫をすることにやりがいを感じているように思う。

7

言語でのコミュニケーションができる子に対し、当人のそのときの状況や課題にあわせたテーマや質問等を用意して面談を行っている。面談の目的として、「職員や保護者の思い・子どもの思いをすり合わせること」、「決して子ども本人を責める場ではないということ」、「本人が感じている困り感を減らしていくためのものであること」などを伝えている。

子ども本人と職員が対等に意見を話し合い、支援の方向性を決めることができている。自分の意見を聞いてもらえる、わかってもらえるという安心感や満足感を育むことができていると感じる。

8

半年に一度、保護者と個別支援計画の見直しをしながら、子どもの成長したことや課題について確認し、今後に向けての目標を設定してきている。又、保護者の現在の関わりについても振り返り、見直しをしてきた。

保護者と共に見直しをすることで、これまでの成長を喜び合ったり、次の課題に向けてできることを話し合い、確認しながら進めることができている。

8

家庭での様子や好むこと、また課題となっていることをタイムリーに共有することで本人の思いに気づく

登園しぶりがあり、登園前後の様子を知ることで時間に少し余裕を持って登園すると、落ち着いて入室できる等
言葉の表出ができないこどもへの対応がとれた8

毎回通園日には保護者との面談を必ず行い、保護者の思いを把握すると同時に、家庭の様子などを聴取して保護者が捉える子どもの思いと我々が捉える子どもの思いを擦り合わせる。

保護者との面談を通して保護者の思いが把握できると思に、子どもの思いや生活背景を知ることで、療育に活かすことが出来る

56

第２章 アンケート調査結果

番号

具体的な実施内容

取組等の効果8

定期的な面談の場では、保護者の意見や考えを共有して頂くような場に出来るような時間になるように心がけている。

面談の場で聞けた保護者からの意見や考えを、支援に反映できるように、職員間で会議を行い今後の方針に取り込めるようにすることで、支援の方向性や個人の意
見をより聞く場を持てるようになっている。

8

毎回通園日には保護者との面談を必ず行い、保護者の思いを把握するとともに、子どもの家庭での様子などを聴取して保護者が捉える子どもの思いと職員が捉えるそれとのすり合わせをする。

保護者との面談を通して、保護者や子どもの本当の思いにより近づくことができ、療育に活かすことができる。

8

支援終了後にご家族にフィードバックを行ったり、担当が半年に 1 回モニタリングを行い、保護者の意向や想いをお聞きする機会を設けている。

保護者と話すことで、お子さんの成長を共有したり、悩みや不安を共有することが出来ており、支援計画に生かすことが出きている。

9

個別支援計画の立案において、子どもの意見をよく聞く
ことを大切にしている。言葉だけでなく、表情や行動からも考えている。

子ども自身から出た事柄をも目標に取り上げて丁寧に説明することで、子ども自身も振り返りができるようになった。

9

支援会議にて「はい」「いいえ」「できる」「できない」また
その理由などについて一つずつ尋ねていき、本人の表
情や発声・挙手など体を動かす等で意思表示を促す。

支援者が発した言葉に対して手を少し挙げるなどの動
きや、発声・笑顔などの表出が見られた。

9

学童に関しては、学校生活や、友達関係での困り感を意識しているお子さんもいるので、特に自覚のあるお子さんには対応の仕方を一緒に考え、共感しながら支援を進めるようにしている。

本人自身が困っていると感じている課題であればあるほど、主体的に考えたり、取り組むことができ、実際の場面でも般化しやすいと感じられる。

9

授業以外の時間はなるべく職員同士の会話を通して多角的な目線で児童の授業の様子や生活面で気になる事を共有し、より本人に寄り添った支援をどう行うことができるか考える機会を設けています。

多数の職員による情報共有により児童本人のやりたい
気持ちや表現したい物等の傾向が細分化することができている。それを元に児童が日常的になにを考えているのか・何に興味があるのかを考え、新たな作品題材の提案やコミュニケーションの場を設けて、児童に寄り添う事ができてきている。

9

職員が良い考えであると提起しても、子どもにとってはベストな選択とは言えず、微妙なずれが生じることがある。

子どもたちからの提案を取り入れることによって、子どもたち自身にも充足感が体験でき、より多くの意見表出の機会にもなっていると思われる。

10

目で見たまま、聞いたことだけで判断するのではなく周りの状況、環境を含めて考え、支援するようにしている。SST などを用いて自分の意見を聞いてもらう発表の場、人の意見を聞く場を設け、自分で考える力、人前で話す力などを育めるよう支援している。

子ども自身から、なぜそうしようと思ったのか理由が明確化されやすい。
人数にもよるが消極的だった子も積極的に発言できるようになってきている。

10

毎月第一土曜日に「にじ会」と称して児童会を行っている。その場で、個々の目標や成果の発表をし、その成果について他者から賞賛され、他者を賞賛する機会がある。他者から認められることで自尊心を育むことができる。

一人ひとりの利用児がそれぞれの目標を持って生活しているため、目標を達成したいというモチベーションが生活の質の向上になっていると感じる。はじめは目標を達成したらシールをもらえるなとの外発的動機付けであっても次第に、目標を達成すると社会に出て役立つかもしれない、たのしいかもしれないとの内発動機付けに代わっていくことを期待している。

11

子どもからの要望により、それが理念になっているが、大人だけで全ての事柄を決めない。活動についてや、事業所のルールについても全て子どもが決めて大人が整える。

子どもたちの意識が「決められたことを守る」ではなく、自分たちで「決めたことを守る」という意識になっている。つまり、決められたルールだと理解せず守らないこともあるが、自分たちで決めたルールは、破る事はあっても理解して反省する

11

職員会議の場で定期的に事例検討を行う。直接関わっている職員が子どもについての状況を具体的に報告

他職員と協議をすることで、担当職員とは違った視点からの意見が出て、新たな支援方法に結び付きやすい。

57

第２章 アンケート調査結果

番号

具体的な実施内容

取組等の効果し、子どもの思いや支援方法について職員間で話し合う。

11

定期的（週一）にケアカンファレンスを開き、情報共有を図っている。また、気づきの点やご家庭での様子等についても情報共有し、改善点等の話もしている。

スタッフ全員で、共通理解していることで、ご本人も戸惑うことなく、一定のアクションで、他者とのコミュニケーションがとれる事が自信につながっているように感じる。少しずつではあるが、コミュニケーション力も向上
してくる子どもさんが多い。

11

一日の中での様子を話し合う中、疑問に思ったことや解決しなければいけないことをまとめ、こどもに提案することで自分の思いや感情を職員に伝えることが出来る

前日の話を忘れてしまっていることもあるので思い出しながら会話のやり取りやかかわりが持てる意味ではよい事だと思う。

12

地域のボランティア活動をされている団体をお招きし、行事・イベントを通じて児童と同じ時間を共有しています。

地域の伝統的な活動について学んだり、行事を通して集団行動を学んだり、児童が様々な人と交流できる。対人関係の形成に繋がっています。

12

年 6 回ほどの外部へのコンサートやお祭りに参加している。

大勢の前で歌を歌う機会をもらったりバザーや縁日を行っているが保護者の方も沢山参加されて子ども達の姿をみてやればできるの実感を感じてもらうと共に子ども達自身が自己肯定感を高められる貴重な機会にな
っている。

12

希望がある時には受け入れを行い第三者の視点で気づきがある時には伝えていただき、事業所の改善に努めている。

一事業所のみでは日常的なことであっても第三者の視点があることで、気づく部分が多く、意見がある時には参考にして都度検証を行い、より良い支援に繋げることができている。

13

毎月自治会を開き、子どもの意見を聞く場を設けている。そこで子どもたちの要望（生活面やどんなレクリエーションがしたい等）を聞き出している。

子どもの意見を取り入れているため、レクリエーションなど子どもたちから高評価をもらっている。

13

子ども達が主体になったレクリエーションサークルを行
い、子ども達が行いたいことを、主体的に考え企画、実施している。

他者の意見を聞く、自分の意見を他者に表明する力がついてきた。
大人に頼るのではなく、友達同士でやり取りする場面
や、解決しようとする場面が増えた。

13

2 ヶ月に 1 度、児童の意見や思いなどを職員や児童に伝える意見交流会というものを行い、施設全体に係ることで、必要があれば職員会議にかけたり、その場で解決できることは、解決していっている。

児童の意見が通ることにより、不満などが少なくなった。

13

レクリエーション活動の選択を児童らで話し合いをしてもらって決める「作戦会議」の実施。

自己の意見表明が出来る場面を意図的に設けること
で、成功体験の積み重ねを狙っている。また、作戦会議時の児童らの言動を振り返る機会を設けることで、SST にも繋げられるよう配慮している。

13

こども会（自治会）の活動に職員が一緒に参加して支援
し、施設内での生活環境や余暇などについて、子どもの意見がまとまるようにサポートしたり、出来るだけ子どもたちの意見が適切な形で実現するように支援している。

特にコロナ禍において、こども会の運営に留意している。様々な子ども達の思いを引き出して取りまとめ、社
会性を育む場面としても、職員が寄り添って支援している。それらを意識して支援することで、こども会の中で決まった自分の役割を主体的に取り組んだり、自分の作品を掲示して他の子どもにも紹介したりなど、子どもによっては、自己認識を高めて自己肯定感を高める様子が見られるようになっている。

13

自分で考えたことを実行することを目的にした支援を取り入れている。(セルフプラン)どんなことをする、どれくらいするなど子どもの希望を引き出し、確認している。

試したいことが上がってくるようになった。一緒に取り組む人を探し、声をかけるようになった。計画を話し合うようになった。

58

第２章 アンケート調査結果

番号

具体的な実施内容

取組等の効果14

他事業所や保育園等の状況を知ったうえで環境設定や配慮、計画を整備し本児の力を十分に発揮できる居場
所や関係性を提供できる。また、安心して自分を出し切ってもらえる。

こんな姿もあったんですね。見ることができてよかったです。など、保護者様や関係者から、本児の本来の実力を客観的に見てもらえることで、新しい選択肢や未来へ
つなげていける。

14

利用児童が通う特別支援学校関係者や、専門知識を有する各機関の協力をいただきながら、子どもの思いに寄り添う方法について協議。

子どもたちが抱える課題に対し、各関係機関の関係者と協議を行なうことで、その後の支援方法について共有できる機会となっている。

14

ご家族、各関係機関の方を交えての会議では、児童の現状を情報共有することで、課題達成や新たな課題の把握と決定がしやすい。

支援目標の達成度を確認できる事で、支援内容、方法の再検討が明確になり、支援者間での検討会議実施と支援実施がスムーズに感じられる。

14

言葉でコミュニケーションの可能な児童への児童相談所
職員による意見表明

措置入所の理由や必要性など伝えてもらうことで、子供自身が考える機会となる子供達の家に帰りたい等の気持ちを表明することで、児童相談所にも考えてもらう機
会となる

14

定期的なサービス担当者会議開催への出席。ご家庭・ご本人において大きな動きや変化があった場合、状況が落ち着くまでは連携機関同士でより密にコミュニケーシ
ョンを取り合う。

ご本人の取り巻く環境（家庭環境を含めた）や心境・希望について情報を共有しながら、チームサポートの体制を崩さずに対応していける。

14必要と思われる子どもに関しては、他の障がい福祉サービス事業所・相談支援事業所・学校などとも定期的に情報交換の場を設けている。

担当しているサービスが事業所によって違ったり、内容によって表明する相手が決まっていたりするので、サービス全体の影響・効果などを把握でき、情報も共有できる。

16

児童虐待・権利擁護に関する職員研修（事例動画を視聴
後、グループワーク・園内の取組について確認）

園内の体制や取組を知るだけでなく、事例をもとにワークを行うことで普段の取組を振り返ったり、その場に直面した時の実践を具体的に考えることにつながっている

19

毎月、第三者委員による相談システムを実施。
第三者委員による面談の中で、利用児童の相談事や悩み事について聴取。

第三者委員からアドバイスや報告を受け、改善点が必要な事項は早急に対応し、個々の児童の安心につながる
よう取り組んでいる。

19

半年ごとに委員会を開催。必ず支援の見学をしてもらい
意見や助言をいただく。苦情や困ったことがあった時は、報告・相談をする。

外部からの空気が入ることで、職員に良い刺激となった
り、励ましとなる。俯瞰で見て意見をいただくことで、業務改善に繋がる。

59

第２章 アンケート調査結果（12）こどもの権利擁護、意見形成支援・意見表明支援に関する取組等のうち、特に大切だと考える取組等（最大３つ）
こどもの権利擁護、意見形成支援・意見表明支援に関する以下の取組等のうち、特に大切だと考える取組等について、合計では「言語でのコミュニケーションが困難な子どもの思いを、日常的な支援の中で汲み取るための取組・工夫の実践」（36.4%）が最も多く、次いで「日常生活の様子を観察しながら、子どもが思いを表出する方法を記録」（34.9%）、「法人や施設・事業所内での権利擁護、意見形成支援・意見表明支援に関する研修の実施」（32.5%）であった。
また障害児通所支援事業所では、「日常生活の様子を観察しながら、子どもが思いを表出する方法を記録」（35.8%）が最も多く、次いで「言語でのコミュニケーションが困難な子どもの思いを、日常的な支援の中で汲み取るための取組・工夫の実践」（34.4%）、「法人や施設・事業所内での権利擁護、意見形成支援・意見表明支援に関する研修の実施」（32.6%）であった。
障害児入所施設は、「言語でのコミュニケーションが困難な子どもの思いを、日常的な支援の中で汲み取るための取組・工夫の実践」（53.2%）が最も多く、次いで「法人や施設・事業所内での権利擁護、意見形成支援・意見表明支援に関する研修の実施」（32.1%）、「日常生活の様子を観察しながら、子どもが思いを表出する方法を記録」（29.5%）であった。

60

第２章 アンケート調査結果

図表 58 こどもの権利擁護、意見形成支援・意見表明支援に関する取組等のうち、特に大切だと考える取組等（３つ選択）
障害児通所
支援事業所

障害児入所
施設

1135

991

156

1 日常生活の様子を観察しながら、子どもが思いを表出する方法を記録

34.9%

35.8%

29.5%

2 遊びなどを通じた非言語コミュニケーションによって子どもの意見を理解する実践

29.9%

30.8%

23.7%

3 言語でのコミュニケーションが困難な子どもの思いを汲み取る方法を、保護者へ確認または協議

15.1%

16.5%

7.1%

言語でのコミュニケーションが困難な子どもの思いを、日常的な支援の中で汲み取るための取組・
工夫の実践

36.4%

34.4%

53.2%

5 コミュニケーション支援機器を用いて子どもの意見を聴くなど、子どもの表現方法の個別性への配慮

4.4%

4.2%

4.5%

13.0%

12.9%

13.5%

7 面談等の場を設け、子どもの思いを確認

8.6%

7.4%

16.7%

8 面談等の場を設け、保護者の意向を確認

17.9%

19.1%

7.1%

9 子どもにかかわる事柄について職員間で協議する過程で、子どもの意見を聴いて考慮

22.6%

23.0%

19.2%

子どもにかかわる事柄について職員間で協議する過程で、子どもが自分の意見をまとめられるよう
支援

5.9%

6.4%

3.8%

11 子どもにかかわる事柄について職員間で協議する過程で、子どもが意見を表明できるように支援

20.1%

20.4%

17.9%

12 ボランティア等の受け入れによる、外部に開かれた施設・事業所の運営

2.1%

2.0%

2.6%

13 子どもの自治的な活動等の運営の支援

3.5%

3.0%

8.3%

16.0%

15.4%

21.8%

2.1%

1.9%

3.2%

32.5%

32.6%

32.1%

17 苦情受付担当者・解決責任者による権利擁護、意見形成支援・意見表明支援の推進

6.9%

7.0%

5.8%

18 意見箱・目安箱の設置

4.0%

3.3%

8.3%

19 第三者委員会の設置

1.9%

1.5%

4.5%

20 権利擁護、意見形成支援・意見表明支援に関して相談できる外部機関等の周知・掲示

2.4%

2.7%

0.0%

21 福祉サービス苦情調整委員制度の活用

0.2%

0.1%

0.6%

22 訪問アドボカシーの活用

0.4%

0.2%

1.9%

23 その他

0.1%

0.1%

0.0%

無回答

5.9%

5.7%

5.8%

合計

No
全体

4

6 新たな体験の機会を通して、子どもにとって新たな選択肢を創り出す取組の実施

10

14 関係者・関係機関を含めた、子どもの思いを汲み取るための協議の実施
15「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」に基づいた意見形成支援・意見表明支援の実施

16 法人や施設・事業所内での権利擁護、意見形成支援・意見表明支援に関する研修の実施

61

第２章 アンケート調査結果（13）権利擁護、意見形成支援・意見表明支援に関して寄せられる声
権利擁護、意見形成支援・意見表明支援に関して寄せられる声について、合計では「把握した保護者の意向を、日常的な支援に反映させてほしい」（43.1%）が最も多く、次いで「把握した子どもの意見を、日常的な支援に反映させてほしい」（36.0%）、「子どもの意見を把握するための取組を行ってほしい」（29.1%）であった。
また障害児通所支援事業所では、「把握した保護者の意向を、日常的な支援に反映させてほしい」（43.6%）が最も多く、次いで「把握した子どもの意見を、日常的な支援に反映させてほしい」（34.8%）、「子どもの意見を把握するための取組を行ってほしい」（28.4%）であった。
障害児入所施設は、「把握した子どもの意見を、日常的な支援に反映させてほしい」（47.4%）が最も多く、次いで「把握した保護者の意向を、日常的な支援に反映させてほしい」（41.0%）、「把握した子どもの意見を、施設等の作成する計画や目標設定時に反映させてほしい」（34.0%）であった。
図表 59 権利擁護、意見形成支援・意見表明支援に関して寄せられる声（複数回答）
障害児通所
支援事業所

障害児入所
施設

1135

991

156

子どもの意見を把握するための取組を行ってほしい

29.1%

28.4%

33.3%

保護者の意向を把握するための取組を行ってほしい

25.1%

26.1%

19.9%

把握した子どもの意見を、日常的な支援に反映させてほしい

36.0%

34.8%

47.4%

把握した保護者の意向を、日常的な支援に反映させてほしい

43.1%

43.6%

41.0%

把握した子どもの意見を、施設等の作成する計画や目標設定時に反映させてほしい

19.8%

17.8%

34.0%

把握した保護者の意向を、施設等の作成する計画や目標設定時に反映させてほしい

27.3%

27.2%

28.8%

他の子どもと職員の関係に問題・不満がある

3.5%

3.0%

5.1%

その他

9.2%

9.0%

9.6%

無回答

15.7%

15.8%

13.5%

合計
全体

62

第２章 アンケート調査結果



権利擁護、意見形成支援・意見表明支援に関して、特に多く寄せられる声
権利擁護、意見形成支援・意見表明支援に関して、特に多く寄せられる声の回答について、合計では「把握した保護者の意向を、日常的な支援に反映させてほしい」（19.8%）が最も多く、次いで「把握した子どもの意見を、日常的な支援に反映させてほしい」（12.7%）、「子どもの意見を把握するための取組を行ってほしい」（12.0%）であった。
また障害児通所支援事業所では、「把握した保護者の意向を、日常的な支援に反映させてほしい」（20.3%）が最も多く、次いで「子どもの意見を把握するための取組を行ってほしい」（12.6%）、「把握した子どもの意見を、日常的な支援に反映させてほしい」（11.5%）であった。
障害児入所施設は、「把握した子どもの意見を、日常的な支援に反映させてほしい」（23.1%）が最も多く、次いで「把握した保護者の意向を、日常的な支援に反映させてほしい」（16.7%）、「子どもの意見を把握するための取組を行ってほしい」（9.0%）であった。
図表 60

権利擁護、意見形成支援・意見表明支援に関して、特に多く寄せられる声
障害児通所
支援事業所

障害児入所
施設

1135

991

156

子どもの意見を把握するための取組を行ってほしい

12.0%

12.6%

9.0%

保護者の意向を把握するための取組を行ってほしい

6.7%

7.3%

2.6%

把握した子どもの意見を、日常的な支援に反映させてほしい

12.7%

11.5%

23.1%

把握した保護者の意向を、日常的な支援に反映させてほしい

19.8%

20.3%

16.7%

把握した子どもの意見を、施設等の作成する計画や目標設定時に反映させてほしい

3.5%

3.3%

4.5%

把握した保護者の意向を、施設等の作成する計画や目標設定時に反映させてほしい

7.4%

7.4%

7.1%

他の子どもと職員の関係に問題・不満がある

1.2%

1.2%

1.3%

その他

5.9%

5.9%

6.4%

無回答

30.7%

30.6%

29.5%

合計
全体

63

第２章 アンケート調査結果（14）こどもの権利擁護、意見形成支援・意見表明支援の推進に関して、行政等からの支援が望ましい事項
こどもの権利擁護、意見形成支援・意見表明支援の推進に関して、行政等からの支援が望ましい事項について、合計では「職員向け研修の実施」（75.9%）が最も多く、次いで「手引き・マニ
ュアル等の整備」（50.7%）、「保護者向けの啓発（チラシ配布、説明会開催等）」（41.8%）であった。
また障害児通所支援事業所では、「職員向け研修の実施」（75.8%）が最も多く、次いで「手引き・マニュアル等の整備」（50.8%）、「保護者向けの啓発（チラシ配布、説明会開催等）」（44.0%）であった。
障害児入所施設は、「職員向け研修の実施」（79.5%）が最も多く、次いで「手引き・マニュア
ル等の整備」（53.8%）、「職員向けの個別ケースに関する支援・SV」（39.1%）であった。
図表 61 こどもの権利擁護、意見形成支援・意見表明支援の推進に関して、行政等からの支援が望ましい事項（複数回答）
合計
全体

障害児通所支援障害児入所施設
事業所

1135

991

156

職員向け研修の実施

75.9%

75.8%

79.5%

子ども向けの啓発（チラシ配布、説明会開催等）

20.1%

19.3%

26.3%

保護者向けの啓発（チラシ配布、説明会開催等）

41.8%

44.0%

28.8%

手引き・マニュアル等の整備

50.7%

50.8%

53.8%

職員向けの個別ケースに関する支援・SV

33.3%

32.6%

39.1%

その他

2.2%

2.2%

1.9%

無回答

6.7%

6.4%

6.4%

64

第２章 アンケート調査結果

Ⅳ．その他権利擁護、意見形成支援・意見表明支援についての意見
こどもの権利擁護、意見形成支援・意見表明支援について、以下の意見があった。
図表 62 こどもの権利擁護、意見形成支援・意見表明支援についての意見意思決定に関しては事業所内でも検討をしていますが、様々な特性がある利用者がいる中で、じっくりと関わって支援をしていく事が難しいこともあり取組が遅れています。人員配置的な課題も多く大きな課題となっています。
現実社会には様々な枠組みがあり、それをすべて排除していくことは不可能ではあるが、子供の成長プロセスにおいていかに枠組みや、縛り、偏り、をいかになくしていけるかが大切だと思います。大人がかかわっていくことが逆に成長の阻害、二次的障害の発生とならないように、大人自身が学び理解していくことが同時並行にて必要かと思います。
子ども達の意見表明を促す場の構築やその仕組みがとても大切だという事に、本アンケートに回答する中で改めて気付かせて頂きました。日々関わる中でほとんどの子ども達がその気持ちや想いを言語化できていない中でも職員は何とかそれを拾い出そうと努めていますが、場面ごとの意思表明に対しての対応に留まってしまっており、「意見」というより広い意味合いでは汲み取れていませんでした。今日からそれも職員に伝えながら改めて研鑽を積みつつ、子ども達にもそれらを何とか伝えていこうと思います。
言葉がない子の場合、その子の思いを身振りや動作、行動から推測するのだが、活動内容や環境を整えても泣き止まず機嫌が悪い時に、実は発熱の前触れや室温や気圧などの影響によるものもあるなど、あらゆる方面から検討しなければならず、事業所内においても複数の職員で多角的に、家族や関係機関とは密に連携しながら様々な角度からの情報交換・情報共有をし、本人の思いを汲み取っていく必要がある。
どうしても親の意見が強調されてしまう。子ども達の主体性を伸ばすには、仲間や異年齢の集団での関り、かかわりを通して交渉力や協調性などの力を伸ばしていくもの考える。その中で個別にかかわりあいながら、成長・発達していく。学校から解放された放課後の過ごし方にはいろいろあると思うが、元気に、明るく、楽しく放課後が過ごせる環境を子どもたちには、提供することを心がけている。
自由な場面で、自分の思いを存分に表現し、相手につたえ、受け入れてもらえる経験を重ねることで、子供たちは成長し意見形成や表明が出来るようになり、権利意識の向上にもつながると考えている。
子ども達も一人の人間として、活動や経験を積み重ねていくことが大事であり、そのための通所支援事業であると考える。
子どもの権利擁護を考えるにあたって、本人が伝えたい事を他者に伝わる形で構成すること、それを意思表出するための手段の獲得は非常に重要なポイントとなる。幼児期にあっては自分の内外を正確にモニタリングする能力と、その結果自分の伝えたい事を適切に表出する練習は欠かせないと考えている。この時期、大人が子どもの意図を汲み取ることは容易いが、それによって将来的な子どもの意見形成や意思表出に必要な力を獲得する機会を損失させる要因にもなり得ることにも慎重でいなければならない。また、子どもの理解力を促すことは、本人の意見形成や意思表出の幅を拡げる事にもつながっていることを理解している必要がある。単に今現在の子どもの権利擁護を考えるだけでなく、将来的な権利擁護へとつなげていかなければならないことを、幼児期には十分注意する必要があることを検討していただきたい。
普段の支援の中で保護者の考えと子どもの考え、支援者側と子どもの認識に食い違いがあることを感じることがある。担当者会議等に子どもが参加しないこともあるが、やはりそうした会議等に子ども本人が参加することが重用で保護者を含め支援者側が子どもの考えをよく理解し、共通認識を持つことが大切だと感じている。
制度として意思決定支援責任者の配置を義務化していただきたい。報酬に算定が出来るように。
小学生までの教育はある程度ありますが、中学校に進学してからの学習などがない為、進学先が常に特別支援学校になっています。学習が難しい子や能力が一定レベルもあるこも全部同じの為、義務教育という形にはなっていないと思われます。
教育を受ければ可能性が広がるはずが、一度つまづいたら、本人のレベルに合わせた学習が大事となり、そこから何も進まず学校生活が終わって成長しないまま大人になってしまいます。権利や擁護も大切なことですが、一部のグレーゾーンに居る子どもも重度の子と同じ扱いになり教育を受ける機会がなくなるのが今の現状になっていますので、目に付きやすい問
題ばかりに囚われないで支援をお願い致します。
子どもの意見が親の意見と相反する場合が多く、その調整に苦労している。
支援者が子どもの障がい特性をよく理解したうえで、その子その子に合わせた環境整備（合理的配慮等含む）に取り組みな
がら、日々の支援を実践していくことこそが、子どもたちの意思形成や意思表出につながっていくのではないのでしょうか。
当事業所のスタッフ全員が研修に参加できるよう業務調整し、支援者個々人の「権利擁護」に対する意識そのものを高めていければと思います。

65

第２章 アンケート調査結果

言葉を発しない子供にとっての意思表明、意思決定支援は大変難しいが、こどもの表情や、ちょっとした動きなどを観察し記録し、その意味を考察し日々の生活援助につなげていくことが大切であると思う。そういった支援をしていきたいと思う。
児童発達支援事業所の場合、利用者が未就学児のため、なかなかこども本人の意見や意思の表明が難しい。ご家族のニーズを基本に、児童が「希望しているであろう」との予測を含めての支援実施となっている。権利擁護、意見形成支援、意見表明
支援をどのような形で行えば良いのか難しく感じます。
福祉の現場では子どもの権利擁護等はこのように、みんなで意見を出し合い良い方向性に向かうようなアンケートの実施や方向性を示しながら行っているが、子どもに関わる学校の教育現場での浸透も視野に入れながら、文部科学省とも連携しな
がら進めなければならないかな？と思いました。現在児童デイを運営していて感じることは、特別支援学級や特別支援校の教育に関しても権利擁護の部分には疑問に思う部分は多々あります。他の省庁とのやり取りになり大変かと思いますが、是非進めていただければありがたいと感じております。
意見形成や意見表明とは何か・具体的な利点等がイラストや漫画などで分かりやすく描かれているものがあると学童以上のお子さんに有効ではないかと感じます。自分の考えや思いを表出することが苦手なお子さんは少なからずいて、近しい存在にこそ言えないこともあると思いますので、安心感をもって自分の意見を伝えるための後押しとなる取組があると私たちも心強く感じますし、子どものみならず保護者等への啓発にも繋がるのではないかと考えます。
当事業所に通所している子ども達はまだ幼児であるため、各々がまだしっかりと意思表示をすることが難しい状況です。そのため、保護者の方との話し合いが密になってくることが多いです。ただ、時々子ども達が求めていることと保護者の意向が反しているケースに出会うこともあります。そういった時に、支援者としては子ども達の意見も伝えていきたいとは思っていますが、保護者の方の理解や受け止めが難しく、親の思いで進んでいくことは多々あります。
重い障がいがあり、思いが表出しにくい子どもたちの本心は、保護者にも理解されていないことがある。保護者の意向が強く反映され、子どもの意向が反映されないといったこともある。長い時間をかけて保護者に理解を求めても難しいケースもある。障がいの重い子どもの意見表明支援というのはとても難しいと感じる。理念の理解だけでなく、実際に理解できる技
術を身につけた職員を育成していきたい。
発達レベルが０歳程度の重症心身障がい児の場合、意思表出の部分で大きな障害があるため、知的障害児や発達障害児と同様の方法で支援することはできない（少しでも手足の有目的的な動きや発声があれば、意志表出ととらえて支援を検討することができるが、それすら困難な方の支援が難しい）。その辺も含めてご理解いただいたうえで、ガイドライン等を提示してもらえると、現場での取組に活用できると思う。
子どもの記憶は曖昧であったり、日々移ろいやすく、また事象そのものを忘れてしまったりと、確実な意見表明ができない場合がある。従って、常日頃からよく観察し、指導員が即時対応できるような体制を整え、その場で意見を引き出す努力が必要である。後からでは遅い。
子どもの意見形成支援、意見表明支援について、まだまだ勉強不足だと感じました。今回のアンケートを行い、法人内で、意見形成支援、表明支援についての研修や、保護や子どもに対しても、周知やご意見を頂けるような仕組みを早急に作る必要性を感じました。法人内でも、共有したいと思います。
大切なことだと思います。重度知的障がい児（者）の意思決定、意見表明について、職員向け研修があれば良いと思います。
障がい児入所施設へ入所している児童の実態と、行政機関の認知が乖離しているようにも思えます。実際に施設へ足を運んで、障がい児の意見表明に必要なことを確認してほしいと思います。同じ児童でも、児童養護施設とはまったく異なり、かな
り遅れを取っている印象です。知的障がい児、者の福祉サービスは充実してきている反面、こういった意見表明や権利擁護、
地域移行支援では遅れが出ているように感じます。児童は学校にいる時間が長く、学習面が将来の進路へ影響する度合いが高いです。よって福祉と教育の連携は欠かせませんが、縦割りなのでお互いの領域に乗り入れることがあまりありません。改善がいると思います。
子どもの意見表明支援を大切にしていきたいが、発達年齢と生活年齢を総合的に見て、子どもの意見にのみ着目をすると、拒否が強い子では経験の機会が少なくなることもある。また、保護者によっては、本人の意見にのみ注目しすぎて、すべてを受容し、本人の葛藤場面や自我形成場面で、相手の意見を取り込めなくなるような関りとなることがある。何をもって権利擁護とし、何をもって発達支援とするか？子どもの様子を複数の職員や大人で考え、最善の利益となるような支援へと繋げて行きたい。
権利擁護については職員周知も進んでいますが、子どもの意見形成や表明の支援はまだまだ浸透出来ていない部分があると感じます。子どもの意見形成支援などは新しい言葉のように感じていますが、メディアなどを通じてもっと一般的に広まれば良いなと思います。また、意見形成や表明が出来るような具体的なアプローチの仕方を学ぶ機会があれば現場に携わる者としては非常に助かると思います。
私たちが事業理念「子供たちが主役」を掲げ、子どもたちの未来を創造する正しい福祉の姿を実践したいと 10 年前に事業所を立ち上げました。あえて「子供たちが主役」と言う理念を掲げざるを得なかったのは、大人の都合で子供の思いや希望が66

第２章 アンケート調査結果

あまりにも無視された支援が横行している現実を目の当たりにしたからです。
子どもたちの為に、この現状を変えなければ未来はない！と強く感じ、そう感じる私たちだからできる支援を実践する事こそが私たちの使命であると確信したからです。
子どもの意見を聞くことが「大切」であるという事は、十分分かっているつもりではあるが、実際の支援の中で具体的にどの様にやっていけば良いのか正直分かっていません。子どもが参加する会議も実際には少なく、障害の程度によって参加する・しないも分かれており、保護者と職員とで決めてしまっている支援も多いと反省します。
今回のアンケートで改めて、子どもの権利とは何かを考える事となりました。その中で、出来ていない事や、目を向けていな
かった事の重さを感じています。自分の人生を自分の意思で決めたいと当たり前に思う事にどこまで寄り添っていけるのか、考えていきたいと思います。
日頃から、子供の命をどう守るか言葉では簡単に言えますが、実行することが非常に難しい。我々がどこまで介入したらよいのか、正直、児相等の行政機関も様々な状況下で、即時対応は厳しい。その間のタイムラグをいかに埋めていくか課題と考えています。保護者の理解力によって子どもの在宅生活が左右され、必要なサービスに繋がらないケースもある。
重症心身障害児に関して、意見などを取り入れる事が非常に難しい現状であるため、意思決定支援が家族の要望が中心になりやすい状況です。そういった子ども達への意見形成支援や意見表明支援の確立が必要かと思われます。
法人の倫理綱領には、利用者の権利擁護については記載があるが、意見形成支援・意見表明支援については記載がない。現場職員は意見形成支援・意見表明支援について意識はしていないが、実践はしていると思う。福祉サービスの職員だけでなく、保護者や教員にも浸透させるためには、行政による啓発活動が必要ではないか。
コロナ禍が今後どのくらい続くのか事業所としては大変危惧している。子どもの権利擁護においては、国、県からメールで大変多くの文書が届き、事業所内での取組がどれだけ出来ているのか自己チェック機能がしっかり出来ていないと痛感させられる。
子どもの権利を守るために施設としてできること、意見を表現できるような環境の整え方など事例を通した研修を多く受ける機会があればいいと思います。
こどもにも、支援者にもわかりやすく、取り組みやすい指針（マニュアル・しおり？）があれば、周知、理解しやすいのではないでしょうか？お互いが、理解した上で、取り組んでいくことが大切だと思います。
学校の教員の理解と、周知の徹底。放課後等デイサービス・児童発達支援・保育所等訪問支援の必要性と、制度理解をもっと発信してください。子どもの意思を連携しづらく、難しい現場が多すぎます。
重度の障害を持つ子ども（とりわけ、言語のコミュニケーションが困難な子ども）については、保護者の意見＝子どもの意見となりがちであり、保護者も職員も子どもの意思を確認し尊重するという意識が少ない。また、意思確認の方法が表情、体の動き、発声、生態的指標（心拍数、血中酸素飽和度、唾液アミラーゼ）等、限られてきたり、反射や病状による緊張や発作（笑い発作）との識別が難しい所もある。意思確認方法については、とりわけ重度の障害児に対しては職員に対しても研修等で学習する機会が必要である。
学校の教員の理解と、周知の徹底。放課後等デイサービス・児童発達支援・保育所等訪問支援の必要性と、制度理解をもっと発信してください。子どもの意思決定の連携がしづらく、難しい現場が多すぎます。
子供の権利擁護、意見形成支援、意見表明支援を本当にお考えならば、職員が定着するにはどうすればいいか、というところから考えてください。自分ならばどれくらいの給与ならやってみようと思うかを考えるところから始めるべきでしょう。放課
後等デイサービス事業所の権利擁護、意見形成支援・意見表明支援も考えてみてください。この意見がこのまま厚生労働省に届くことを祈っています。厚生労働省に都合が悪い意見は削除されますか？
権利擁護、意思決定支援、虐待防止等、他の研修でもそうですが、研修動画を誰もがいつでも見れるようにすれば、支援の質や利用者を取り巻く環境がだいぶ変わると思います。研修を受けなければ知れない、また研修を受けたものが持ち帰りアウ
トプットしなければ理解を周知できない。費やす工程が多いように感じます。あまり狙いがわかりにくいように感じます。
保護者と子どもの思いに相違があることが多く、それぞれの思いを受容し支援に繋げていくことに難しさを感じる。
各事業所、スタッフの能力により、できることのレベルが大きく変わってくると思う。国や自治体で全体の把握をしつつ、定期的にスタッフのレベルを維持できるように研修や意見交換会を実施してほしい。コロナ禍もあり、他施設との情報共有や、研修参加が困難となり、切磋琢磨する機会が減少していると思う。利用者は増加すると思われるため、対応できるスタッフの育成と、能力低下予防策が大切だと思う。
活動の中で上記のことを考えながらの支援は、なかなか上手くいかないことも多いのではないかと思います。

67

第３章 ヒアリング調査結果

第３章 ヒアリング調査結果

事例１ 桐友学園＜施設・事業所の概要＞
施設・事業所の種別

福祉型障害児入所施設

施設・事業所の所在地

千葉県柏市

開設年

1964 年

定員数

30 人

１．施設の意見形成支援・意見表明支援に関する取組（１）取組の概要【職員による日々の生活内での取組】〇日々の生活の中でのちょっとした選択場面で都度こども達に問いかけを行い、「こっちにしたい」「どっちも嫌」など、意見を選択できる環境を設定している。具体的には、「絵カード」
「現物の
写真」
「現物」
「言葉で表示」「指さし」等の手段を用意し、こども自身に自分で意見の表出が出来るものを選んでもらい、提示してもらっている。
〇例えば、トイレに行くか行かないか、その選択が難しいこどもに対してはトイレのカードを見せて、「行く？」と問いかけを行う。行かない場合は動かない。
〇（問いかけに対し）本人が納得し、頭に入れ消化し、行動に移すまでにはタイムラグがある。時間がかかることが多いが、それをしっかり待つことは、大人の大きな取組の一つと感じている。
〇特に虐待を受けてきた子など、こどもによっては選択する経験をしてこなかったケースが多い。
小さなことから自分で決める事に取り組む必要がある。

【第三者点検評価委員によるこどもへの聞き取り】〇法人独自の取組として、外部から第三者点検評価委員に施設に入ってもらっている（施設の適正な運営状況を評価する、いわゆる第三者評価とは別の仕組み）。委員には月 1 回学園を訪問して頂き、こども達と話す時間を設け、施設にフィードバックして頂いている。ただし、同取組はコロナにより、ここ３年ほど実施していない。
〇委員は、地域の民生委員 1 名、桐友学園の元職員で福祉関係の学校で生徒を教えている方 1 名、そして異なる法人下の福祉施設職員 1 名で構成され、委託という形でお願いしている。
〇当施設は１ユニット７～８人のこどもに対し、５人の職員で勤務を組んでいる。このユニットが４ユニットあるが、１回の訪問はそのいずれかのユニットに対して行って頂き、加えて、その他のユニットでも希望する子がいればその話も聞いてもらう。
〇言語によるコミュニケーションが可能な子とは委員が話をするが、実際に話ができるこどもは
68

第３章 ヒアリング調査結果少ない。その場合は、職員がそのこどもの生活の様子を説明し、それに対して委員が質問をするというようなやり取りとなることが多い。

【施設来訪者へのアンケートの実施】〇学園に実習に来る学生や、見学に来る民生委員にアンケートをお願いし、外部の方が学園をどう見ているか、評価等を受けながら改善を重ね現在に至っている。
〇アンケートは、12～13 年前から行っている取組である。学園を訪れ感じたことを紙に記載し、ポストに投函して頂くというものである。ポストは職員も直接管理できず、前述の委員のみが開けられるようになっており、月 1 回委員が内容を確認し、内容を施設内のサービス向上委員会（管理職や職員で構成される施設内委員会）等で共有し、こどもへの支援や運営に活用している。

（２）取組の実現に至るまでのプロセス【第三者点検評価委員導入のきっかけ】〇平成 13 年頃から開始した。国からいわゆる第三者評価の必要性について提示がなされ、これを機にどのような立場の方を選定し、施設に関与してもらうべきかを考えたことがきっかけである。
〇委員の選定については、障害のある方への理解がある方として民生委員が良いと考えたこと、また取組開始当初は福祉関係の方がいたほうがスムーズな活動ができるのではと考えたことなどを加味し、選定を行った。過去には、同じように障害のある方に委員をお願いしたこともある。

【実施にあたり苦労した点】〇具体的に話を聞いてくださる委員の選出が苦労した点である。軌道に乗るまでは、どのように話を聞くか、その話をどう反映していくかといった目的意識の明確化が十分でなく、とにかくまずは訪問し、利用者さんの話を聞いて頂くといった手探りで進めていた状況だった。

（３）取組による効果〇第三者点検評価委員による評価や、施設来訪者へのアンケート結果は、サービス向上委員会の委員が聞き、対応の検討がなされる。
〇アンケートの件数は、コロナ前は実習生が多くいたため、法人内で月７～８件ほどあった。また、施設来訪者へのアンケートの意見は「利用者に対する職員の言葉がきつい」等の厳しい意見から、「食事がおいしかった」という内容まで様々。例えば、実習生から「職員の対応が冷たかった」
等意見を寄せられた際は、現場に対し、相手が分かるようゆっくり丁寧に説明していこうと伝えたりしている。これを受けた現場も、「今のこどもに対する支援はこういう理由があり、だから
こういう支援を行った」と説明を行うなど、改善に取り組んでいる。
〇このように支援についての意見であれば、意見をどう現場に落とし込み、どう改善していくか考
え、動いていくため、職員自身も気が引き締まる思いである。

（４）取組に対するこどもの反応【職員に対する反応】〇反応については、こども自身の言葉による表出が少ないため、判断が難しいところではある。そ69

第３章 ヒアリング調査結果のため、常に職員は「本当にこのような支援でよかったのだろうか」という思いを持ちながら取り組んでいると考えている。
〇なお、卒園したこどもの中には、「今、こう思っている」「こうしてほしい」等の想いを聞いてほしいと、直接来る子もいた。そういう時は、複数人で話を聞きながら、「そうなんだね」「じゃあ、こうしよう」と対応する等、言葉が話せるこどもに関しては、話を聞ける体制を作れば、こども
自身が発信してくるということはあった。

【職員と第三者点検評価委員の役割分担について】〇第三者点検評価委員は、全ユニット内に委員の顔写真を掲示され、いつでもみんなの話を聞いてくれる人として伝えている。一方で職員は、身近にいて何かあれば気軽に話をできる立ち位置である。
〇こどもからの希望は、いつでも職員が聞く体制を整えており、実際に職員がユニットに顔を出すと、「ちょっと話を聞いて」等言われることがある。特に現在は、コロナ禍で帰宅が中止になる
ことへの不安からか、話を聞いてほしいという要望がこども達から多く上がるようになった。

（５）取組実施における課題【第三者点検評価委員について】〇評価委員の中に、身内に近い立場の方が２人いるため、評価の公平性が保たれることを常に考えながら取り組んでいる。それが今後も課題になると感じている。

【職員とこどもの関係形成について】〇こどもの意見表明は、コミュニケーションの中で「何を話しても大丈夫」という安心感が生まれない限り、積み上げていくことができない。そこをどう深めていくかが、常に課題である。
〇一ユニットあたり７～８人のこどもに対し、２名の職員が日中勤務に当たる。できるだけ各こど
もと各職員が個別に過ごす時間を設けるよう伝えてはいるが、日常業務に追われ、なかなか時間がとりにくいのが現状である。重要な取組ではあるが、意図せねば時間が取れず、まだまだできていないと感じている。

２．特に意見形成支援・意見表明支援が難しい場合の取組や工夫【こどもの意見の確認】〇相手によって、こどもが意見を言える場合と言えない場合があったり、職員によっては「自分の時はこうだった」と見解が異なることもある。そこで、同じ内容でも言い方を変えたり、他の職員が同じことを伝えてみた場合にどう答えるか、言葉での表現が難しいこどもに関しては、どう
身体で表現するかを確認し、これをチーム内の複数人の職員で確認し合うようにしている。
〇職員間での確認は、その都度、その日に勤務する現場にいた職員で行うほか、月 1 回のチーム会
議の中で議題に挙げ、各職員間で確認している。施設内の各ユニットの職員数は概ね５人であるが、その５人がチームとなり、話し合いを行う形である。
〇上記のチーム会議での検討に加え、日々職員が残す記録を他の職員が見る方法により、皆で理解を共有するということもなされている。

70

第３章 ヒアリング調査結果【積極的な意見表明が難しいこどもに対する工夫】〇発語がないこどもの中には、自分の気持ちを察してほしいと、待ちの姿勢が強い子もいる。そのようなこどもの場合は、その子が何をしたいのか、こどもごとに一つ一つの行動をパターン化し落とし込んだ絵カードを作っている。伝えたいことがある時は、絵カードを職員に見せてもらう
ようにしている。
〇具体的には、それぞれの場面について、絵だけでなく、言葉も添えたカードを作り、ご飯の後に「お薬下さい」、「手伝ってほしい」など踏み込んだ表現ができるようにしている。
〇カードはマジックテープでボードに取り付けられており、伝えたい事がある際は、そこからはがして大人に提示してもらっている。そのこどもに応じて使いやすい形でカードを準備している。
〇絵カードや実物の写真の使用には、有効性を感じている。言葉の刺激を無くし、カードを使った方がスムーズなこともある。カードがないと、ただ待っていたり、手を出すなど職員を呼ぶしぐ
さをして、大人が気持ちを汲み取るのを待っていることもある。

３．こどもの支援方針の検討場面等における意見形成支援・意見表明支援の取組や工夫（１）個別支援計画作成時の取組や工夫〇特に発語や言語面の理解が難しいこどもには、個別支援計画をしっかり説明したり、分かりやす
く伝えることは行えていないのが現状である。
〇計画のために面談等を行うのではなく、日ごろの生活の中で出てくる本人の望みや、言ってきたことを計画書に少しでも盛り込めるよう心掛けている。こうした日々の生活から汲み取れる望
み、意向などを踏まえ、例えば「余暇ではこんな取組をする」「こんなことをやっていく」ということを、本人の意向に沿って実現できるようにしている。

（２）施設退所後の方針検討時の取組や工夫〇将来的な方針の検討も、上記と同様に日ごろの関わりから伺える本人の意向等を踏まえ決めていく。また、話ができる子に関しては、移行支援を進める際に「こんな風に進めていくね」「こんな体験をしていこうと思うけど、どう思う？ やってみたい？」等、伝えながら進めている。

【卒園後の就労等について】〇入所中のこどもには、今いる生活以外を想像することが難しいこどももいる。例えば、将来の夢としてテレビで見るような歌手を挙げるなど、身近な職業に就くことのイメージがしづらいことなどが挙げられる。
〇そこで、いろいろな働き方を見せ、具体的に考えられるよう促すために、書籍を用意したり、実際の現場見学等を重ねながら、働くとはこういうことだとこどもに見せることが重要になる。そして、その中でどれが良かったか確認作業を行う。
〇こどもによっては、学校の実習で企業の現場に見学に行き、就職につながることもある。とはいえ、実際には、障害が重く、判断の難しいこどもが多いため、就労継続支援Ｂ型や生活介護を活用するケースが多い。こどもの状況に合わせ、仕事をイメージできるよう、法人内にある事業所を見に行ったりもしている。
〇当施設の退所者が通う事業所の利用も検討することはあるが、調整等の時間がかかり、実現しな
いことが多い。また、施設の退所者には、「こんなところで働いている」「働くとはこういうこと71

第３章 ヒアリング調査結果だ」と話をしてもらい、イメージを膨らませてもらうこともある。
〇実際に現場を見ても、興味が湧く場合とそうでない場合がある。いずれの場合も、「1 回やってみようか」と話し、少しでも体験してもらうようにしている。
〇こどもには、「仕事をすると、工賃がもらえて、こういう生活ができるよね」という形で説明を行い、働くことの意味を持たせることもある。そうすると、比較的どんな作業でも向き合っていけることが多いと感じている。

４．こどもの意見形成・意見表明を促すための、望ましい養育環境のあり方〇こどもは、自分を見てほしいという想いを強く持っている。それをしっかり受け止めることが必要である。その中で、大人とこどもの信頼関係や生活への安心感、この人といられるという関係
性を作ることが重要だと感じている。
〇現在の７～８人という環境では、強い子は意見を表出できるが、なかなか言えない子は表出できない。
〇学園は、当初 30 人の大舎制をとっていたが、ユニット型に変えたところ、こどもが自分の想いを伝えてくるようになった。しかし、それから 20 年近くが経ち、今の職員数では全てのこどもの働きかけに応えきれなくなってきていると感じている。
○こどもの本当の想いを吸い上げるには、サテライト型や、３～４人程度の規模の生活が望ましいと感じている。


人数が小さくなれば、一緒にいる、一緒に行く等の時間が増え、大人とこどもの密着度が増
え、結果、自由に意見が言える関係性・雰囲気ができてくるのではないか。



集団を小さくした方が、こどもの中で意見表明したいという想いが育ってくると感じる。

【小規模化に当たっての課題】〇小規模化に当たっては、本体施設も残さなくてはならず、本体施設と地域に出るこどもたち、そして職員のバランスが課題になると考えている。


小規模化すると、こどもだけでなく、対応する職員の数も少なくなる。（泊まった翌日は休日にできていたところを、連続して泊まらなくてはならなくなるなど）業務負担が増えた場合に、仕事とプライベートをしっかり分けて考える職員にとっては、この仕事に向き合い、こども達を支えていくことが負担になってしまうのではとの懸念がある。



１年かけて、今年の４月から小規模化に取り組む方向で話を進めていたが、職員数やスキル面などの体制が落ち着かず、実施を１年見送ることとなった。

５．他の障害福祉サービス事業所、学校等他機関との連携〇学校とは密に連携し、同じ方法で支援を行いたいと常に思っている。
〇学校や担任の先生とは、日常でもやり取りを行うほか、年１～２回の個別面談の中で顔を見ての話し合いも行っている。その中で出てくる、こどもの想いや反応などは、職員にも共有している。
〇個別面談の際に、学校から取組に関する提案を受けたら、学園でもそれを実施したり、逆に、学園で行っていることを伝えると、学校でもやってみてくれることもある。お互いにやってみた結果、うまく行く、行かないといった意見交換ができるようにはなっている。

72

第３章 ヒアリング調査結果

６．その他【施設におけるこどもの権利擁護に関する課題】〇施設は権利擁護に対する取組・意識を持っているが、やっているつもりでも一般のこどもに比べると、権利が守られていないのではないかと感じることがある。例えば一ユニット当たりの人数が少ないとは言っても集団生活であるため、集団のルールやルーティンを優先せねばならない
ことは多い。ご飯ひとつとっても、今は食べたくないと言われても、集団調理したものを安全に食べてもらうためには時間的な縛りがあり、想いを吸い上げられないこともある。権利を無視するつもりはないが、集団や施設の安全性を優先せざるを得ないのが実際の所で、それが施設における問題でもある。
〇加えて、忙しく一人一人に十分目をかけられない、こどもの想いに寄り添えないという、職員側の問題や悩みもあるため、そこをどうすり合わせていくかが課題である。
〇その意味では、グループホームや小規模グループケア等のような、少人数の家庭のような環境で暮らす方が、よりこどもと職員の距離が近く、愛着形成や関係性の深化が実現しやすく、ひいて
はこどもの権利擁護、意見の聞き取りや実現がしやすいのではないかと考えており、できるだけそこへ近づけていく必要性を感じている。

73

第３章 ヒアリング調査結果

事例２ 平和寮＜施設・事業所の概要＞
施設・事業所の種別

福祉型障害児入所施設

施設・事業所の所在地

大阪府大阪市

開設年

1957 年

定員数

50 人

１．施設の意見形成支援・意見表明支援に関する取組（１）取組の概要【児童発達支援管理責任者の配置】〇児童発達支援管理責任者(以下「児発管」という)を１名配置し、他の職種とは異なる役割を明確化している。
〇児発管は保育士、社会福祉士、精神保健福祉士の資格を有し、施設で十数年間勤務していた職員である。
〇児発管は月～土の勤務形態である。こどもの療育方針や個別支援計画作成が業務の中心であるが、通院の補助等のこどもの対応を担うこともある。

【施設職員が実施する取組】〇日常業務においては、職員にこどもの話を傾聴するよう周知し、その姿勢の維持に力を入れている。
〇従来、年１回実施していた保護者会を年２回（新任職員紹介時の４～５月と、クリスマス会の 12月）に増やした。児発管と担当職員、保護者がコミュニケーションをとる場となっていた。一方、新型コロナウイルス蔓延後は開催が不可能となったため、保護者の声を把握するために年１回のアンケートや日常的な電話を行っている。電話については、問題が起きた時以外にも連絡して良い出来事を保護者に伝えているが、不十分と感じており、コロナ禍においてもできる限り保護者の施設訪問を受け入れ、職員の家庭訪問等を検討している。

【施設訪問アドボカシーの取組】〇第三者からこどもの意見表明のサポートを受けることを目的に、平成 29 年より、NPO 法人から派遣されるアドボケイトの訪問を月２回程度受け入れている。従前は１回あたり６人のアドボ
ケイトが訪問していたが、新型コロナウイルス蔓延後は１回あたり３～４人の同じアドボケイ
トが訪問している。
〇訪問時のこどもとのかかわり方や時間の使い方は、基本的にはアドボケイトが全て企画している。しかしながら、安全面に配慮する必要があるため、四半期に１度のシステム検討会で、計画を共有してもらっている他、日常的にも引き継ぎ書等を通じて情報を共有し合っており、施設職
員は当日までに実施内容を把握している。
〇１回の訪問では、短い会話を含めると、約半数のこどもがアドボケイトと関わっており、その中74

第３章 ヒアリング調査結果

で、数人のこどもと時間をかけて面談をする。
〇当初は、施設内のプレイルーム等でこども達と会話したり、遊んだりしながら、アドボケイトとこどもの関係を構築していった。令和２年頃からは、こどもに配慮し、プレイルーム以外の部屋で話ができる環境を整備し、またこどもが意見を発しやすくするために、２人のアドボケイトがこどもを外に連れ出し散歩等を行うことも開始した。外出する場合は、人数によっては事前に計画書として施設に知らされる。
〇イベント事がある方が、こどもも話しやすくなる。例えば、ハロウィンの際は、地域店舗に予めお菓子を配付しておき、こどもが店舗を訪問してお菓子を集める取組を実施した。
〇面談では、各こどもの状況や希望を踏まえて適宜実施される。面談の予定は、アドボケイトがこどもへの手紙の中で伝えたり、予定表に掲示したり、面談の中で２者の間で次回の予定を決める
等でこどもに周知している。
〇基本的には、施設職員はアドボケイトとこどもの会話の内容を把握していないが、こどもから「誰に対して何を伝えてほしい」という要望があった際には、アドボケイトが当該職員に共有する。また、暴力やいじめ等のこども同士のトラブルや安全面に関わることは、アドボケイトがこどもと話をし、本人の同意を得た上で、職員に共有するようにしている。
〇アドボケイトがこどもと外出することもあるため、こどもの基本的な情報を事前に提供している。具体的には、障害特性、職員が普段何人態勢で関わっているか、突発的な行動を取りやすいか等の情報である。また、守秘に関する事項を契約に盛り込んだ上で、こどもの名前、学年、年齢のみを載せた名簿をアドボケイトに渡しており、高校３年生のこどもへの積極的な進路・進級等の相談等に活かしてもらっている。

（２）取組の実現に至るまでのプロセス【施設訪問アドボカシーの取組】〇国の助成を得てアドボケイト活動の研究を行っていた熊本学園大学の教授等が、大阪市内の施設にアンケート調査を実施した際に、前施設長が教授と関わりを持つようになり、施設訪問アドボカシー活動を実施するにあたり、受け入れに同意した。
〇国の助成が終了した後は、ボランティアとしてアドボケイトが訪問を継続していたが、NPO 法人化した後は、当該 NPO 法人と契約を結び、訪問してもらっている。

（３）取組による効果【児童発達支援管理責任者の配置】〇個別支援計画にこどもの言葉が多く含まれるようになり、計画にこどもの意見がしっかり反映
されるようになった。
〇保護者に対して実施しているアンケートでは、職員の対応についての肯定的な意見や、「こどもを安心して入所させられる」等の前向きな回答が増加した。
〇児発菅の提案により、こどもの移行支援やアフターケアを徐々に開始している（詳細は３．(２)参照）。

（４）取組に対するこどもの反応【アドボケイトに対するこどもの反応】
75

第３章 ヒアリング調査結果〇継続して訪問し、数か月かけじっくり意見を聞いてもらえる大人がいて良かったとこどもは感じているようだ。怒られたり、注意されることはないため、言いたいことを言うことができ、意見表明しても良いと感じる経験ができていると思われる。実際にこどもからの要望が出てくるようになった。


視覚障害のあるこどもから、「プレイルームでは、遊んでいる知的障害の子の動きが怖いた
め、椅子を用意してほしい」という要望があった。



父親と面識がないこどもから、「父親のことが知りたい」という要望があった。



兄としばらく連絡がとれていない状態にあったこどもから、「面会を設定してほしい」という要望がアドボケイトを通じて寮長に伝えられた。その後、子ども相談センターと相談の上、面会が実現した。

〇こどもの進路決定は、基本的に施設職員がこどもの意見を聞いて進めるが、アドボケイトを導入したことで、その進路で本当に良いのか、こどもの本当の気持ちを施設職員以外から聞いてもらう良い機会になった。
〇施設職員は常に忙しく動いているため、こどもは話すタイミングが合わないと感じているようだ。

【アドボケイトに対する施設職員の反応】〇職員に対しては、アドボケイトの受け入れ開始時に概要の説明を行ったが、当初は活動について
明確に理解されていなかった。また、アドボケイトとこどもの会話が全て職員に伝えられるわけ
ではないことに対する戸惑いが見られた。
〇毎日、常にこどもを見ている職員には、「月２回、数時間だけ関わるアドボケイトに、気持ちの汲み取りが難しいこどもの気持ちは分からない」という想いがあることがある。職員に対しては、役割を理解してもらうことが重要である。
〇アドボケイトと職員の関係構築のために、毎月の訪問時のコミュニケーション以外に、新任職員向けの研修を年１～２回アドボケイトに実施してもらっている。研修では、アドボカシー活動についての説明の他、アドボケイトがこどもと関わる際のスタンスやアドボケイトの役割について、図を交えて説明している。
〇権利擁護の研修等でも、職員に対しアドボケイトの必要性を伝えている。

（５）自治体から得られた支援、あると良いと思った支援の内容【あると良いと思った支援】〇保健福祉センターは、退所にあたり、強度行動障害のこども等、支援が難しいこどもへの進路支
援の際に連携、介入をしてほしい。
〇行政機関から得られる助成については、児童養護施設や社会的養護施設に比べ、障害児入所施設は乏しい。


入所しているこどもの中に、進路の希望を叶えるために塾に行くことを希望していた子がいたが、大阪市では、障害児入所施設のこどもは助成が使えなかった。※当時は児童養護施設も同様。

ユニットケア等の推進、コロナ対策助成など。

76

第３章 ヒアリング調査結果（６）取組実施における課題【施設訪問アドボカシーの取組】〇アドボケイトに対し素直に話をする子だけでなく、壁を作ってしまう子もいる。壁を作ってしまう子の方が、施設や学校に対する想いをたくさん持っていることもある。職員がどのように介入し、橋渡しを行うかが課題である。

【意見表明支援における課題】〇最重度の障害があるこどもの意思をどのように汲み取り、支援していくかは、今後の課題である（詳細は 2．参照）。

２．特に意見形成支援・意見表明支援が難しい場合の取組や工夫〇言葉が発せないこどもについては、こどもが落ち着いている時に、児発菅が情緒の交換を多く行うよう務めている。重度の障害があるこどもの感情表現からその子の意思を汲み取ることは、
日々の観察と長い期間の関わりによって可能である。
〇重度の自閉症のこどもに対しては、TEACCH プログラムや絵カード、PECS（絵カード交換式コミュニケーションシステム）等の支援技術があり、職員のスキルが形成され、うまく活用できるよ
うになれば有効だと考えられるものの、一般の障害児入所施設で取り入れることは難しく、支援技術を活用してこどもの意思表示を促すところには至っていない。一方、ABA（応用行動分析）に関わるペアレントトレーニングを全職員が順次受けており、こどもへ関わる際に参照されている。
〇ケース会議を可能な限り開催しており、看護師、保育士、児発菅、管理職等、様々な職種の職員に参加してもらう。ケース会議では、自分で意見表明できるこどもについては、その子の意見を反映する。また、会議の中では「ストレングス」視点を取り入れ、こどもの得意なことを強調して議論を行うことで前向きな目標を設定し、さらにそれに対する職員の役割を決めている。

３．こどもの支援方針の検討場面等における意見形成支援・意見表明支援の取組や工夫（１）個別支援計画作成時の取組や工夫〇個別支援計画作成においては、家族、本人の意向を考慮することがポイントとなる。発語の有無
や家族関係等が異なる全てのこどもについて、本人や家族とコミュニケーションを取ることができるように、専門的な相談支援技術を持つ児発管を配置している。
〇児発管がこどものニーズを聴き取る際には、最近頑張っていることをこどもと共有し、そこから話題を展開して、やりたいことを具体化し、計画に盛り込んでいる。
〇支援計画作成の会議の場だけでなく、日頃のこどもとの関わりの中でもこどもの気持ちを探っている。特に思春期のこどもの何名かについては、児発管や保育士が相談支援の場を設けている。
〇「楽しんでほしい」「健康でいてほしい」等の家族の気持ちをこどもに伝えると、前向きな反応が見られるため、必要があれば保護者の想いを支援計画に記載している。
〇措置入所のこどもが多く、家族の施設訪問や職員の家庭訪問が困難な世帯も多いため、計画作成に当たっては、電話で保護者の意見を聞くこともある。

77

第３章 ヒアリング調査結果（２）施設退所後の方針検討時の取組や工夫【施設退所後の生活への移行の支援】〇基本的には法人外の施設への移行を促しているが、難しい場合は、就労は法人の施設を利用し、生活は法人外の施設を利用する等、ケースバイケースで対応している。
〇他の法人とのネットワークを構築し、積極的に情報を集めており、過齢児は１人もいない状態が続いている。
〇グループホームの決定についてのこどもの意思は、体験利用を通してしか把握できないため、可
能な限り多くの実施を試みている。しかしながら、日程調整や金銭的負担、契約書や受給者証の準備等で課題もある。早く動き出すことが重要であり、高校３年生になってから動き出すのではこどもが得られる情報量が少ない。
〇こどもが退所後の生活をイメージしやすくすることを狙いとして、退寮生が施設を訪れ、グルー
プホームや職場の経験談をこどもに話してもらう機会を設けている。
〇グループホーム移行に当たっては、家族の想いを大切にしており、可能な限り実際にホームや日中活動先に来てもらっている。

【退所後の支援】〇施設の中ではできていた子が、退所後、就労の場、生活の場でつまずいてしまう例が多く見られるため、退所後のアフターケアは必須である。
〇具体的には、退寮生の同窓会や、施設で入所児童に対してグループホームや職場の話をしてもらう際に、様子を確認している。また、施設退所後半年～１年の間は、こどもの希望があればグループホームを訪問して話を聞く等の取組を開始した。

【アドボケイトによる進路支援】〇成人施設への訪問も行っているアドボケイトとつながりのある相談支援センターの協力を得て、退所したこどもが地域移行支援を利用し、グループホームへの移行に至ったケースがある。その後も、こども、相談支援センター、アドボケイトがつながっている。

４．こどもの意見形成・意見表明を促すための、望ましい養育環境のあり方【児童発達支援管理責任者による環境づくりの取組】〇言葉を発せられるこどもについては、自分の想いを訴えてきたら、傾聴することが必要である。
「自分が話をしても良いのだ」「話をすることで良い結果が返ってくるのだ」ということを実感してもらえることを大事にしている。
〇施設のルールがあるため、集団生活において実現できない意見の場合でも、全否定するのではな
く、合意や譲歩を形成するようにしている。こどもには、すぐにあきらめるのではなく、しっか
り意思を通す経験も必要である。

【理想的な養育環境についての課題】〇長い関係性を育むことが重要であるため、法人内の児童福祉施設で人事異動が頻繁にあること
はこどもにとって望ましくない。

78

第３章 ヒアリング調査結果〇職員と保護者や学校等の関係機関が対立関係になりやすいが、こどもにとって望ましくないた
め、可能な限り前向きで、建設的なコミュニケーションを取るべきである。
〇現状、様々な障害種別のこどもが大人数で入所しているため、中長期的には、どのような施設提供体制でどのようなケアを行っていくのかという体制・設備面について方針が出される必要がある。

５．他の障害福祉サービス事業所、学校等他機関との連携【学校等他機関との連携】〇学校の立場を理解しながら、密にコミュニケーションを取ることが重要である。
〇進路支援については、校内実習や就労体験のタイミングについて、学校と相談できたら良い。
〇インクルーシブ教育の推進について、身近なところでどこまで進んできているか、進捗状況に疑問を感じることがある。


重い障害があるこどもについて、家族の意向や子ども相談センターの意見も得た上で、普通校への進学を計画した際に、教育委員会から特別支援学校への進学を促されたと感じるような経験があった。

79

第３章 ヒアリング調査結果

事例３ 聖隷おおぞら療育センター＜施設・事業所の概要＞
施設・事業所の種別

医療型障害児入所施設（療養介護施設）

施設・事業所の所在地

静岡県浜松市

開設年

1973 年

定員数

150 人

１．施設の意見形成支援・意見表明支援に関する取組（１）取組の概要〇地域の総合病院である聖隷三方原病院に併設されている、医療型障害児入所施設・療養介護施設である当入所施設は、重度の知的障害や身体障害を併せ持つ方が利用している。定員 150 名に対し、現在 120 名の入所者（うち 19 名が小児）がいるが、知的な発達段階としては自分の意見表
明等が十分行えない、あるいは、そもそも意見・意思が見つけにくい段階のこどもも多い。
〇こうした背景のもと、こどもの意見を理解する、または推し量るために、日頃から年齢に応じた
知的発達の状況のみならず、これまでこどもが経験してきたこと、家族との関係性（どのような関わりがあるか、病院から直接施設に入所して親子関係の構築が十分でないか、など）等の個々の状況や生活歴に加え、「この子は、この面の発達はゆっくりだが、こういう面は突出している」「この子は生活歴でこうした経験がないから、この力の発達はまだこれからと思われる」など、
こどもの状況、また職員の関わりの中で見えてくる発達段階を踏まえ、こどもごとのアプローチの方法を検討・実践している。

【こども同士の活動の促進】〇こども同士が近くで関わることが、こどもの成長発達や自分の思い、「こうしたい」という気持
ちの形成にも寄与するため、こども同士で過ごせる時間を日中に設けている。


例えば、ベッドの上にいる状態では他のこどもに気付かず、意識に上がってこないが、こども同士がお互いに近くにいると、職員が隣のこどもに声をかけたことに気が付いて反応が表れることなどがある。



こども同士が近くにいることで、時には隣にいるこどもに手を伸ばしたり、こども同士の交流も生まれる。その関わりがこどもにとって楽しいものであることもあれば、例えばその手で髪の毛を触られ、それがそのこどもにとって良い気持ちでない関わりだったりすることもある。
しかし、こうした必ずしも意に沿わない関わりによって、「こういうことはして欲しくない」という意見、気持ちが生じ、これが意見形成につながっていくこともあると考える。

〇こども同士で集まり、刺激し合えるような環境があることで、上記のような成長・発達や意見形成につながる部分があると感じる。
〇加えて、個別の活動の時間を取り、その子がどういうことに興味があるのか等を観察しながら、その子がより成長発達できるようなプログラム作りも行っている。そのための評価表を作り階層化をした活動を行っている。

80

第３章 ヒアリング調査結果【集団活動の時間】〇当施設では、こどもによる集団活動を行う「みのり」と呼んでいる日課を行っている。午後の時
間帯にこどもが集まり、今から何かが始まるのかというワクワク、ドキドキを感じたり、歌と一
緒に一人一人の名前が呼ばれ、自分に皆の注意が向けられるのを感じるなど、大きな流れの中で行う活動である。ある子は全体で活動している雰囲気をいいなと思っていたり、ある子は活動自体を面白いと思っているなど、各々が発達に応じて異なる楽しみ方をしている。
〇この活動を通した意見形成支援の一例として、日中は母親１人で見ており、他の子との接点がない状態で入所してきたこどもの事例が挙げられる。


入所時は表情がなく泣くこともない子だったが、「みのり」でこどもが近寄ってきて、顔を触られた際に「いやだ」と感じたようで、こうした関わりを繰り返すうちに様々な感情が表に出るようになった。



保護者からは、これまで感情も出さず受け身だったこどもが、こうした様々な感情を出せるようになったことは成長と言えるのではないか、との反応であった。

〇当初、職員はこどもにとっていやなことがあれば、それは除外すべきと考えていたが、そのような環境だったからこそ、意見の形成・表出につながったとも感じられる出来事であった。

【こどもの意見、気持ちを取り入れた活動等の検討】〇当施設ではこども一人ひとりについて、「みのり」での様子を含む活動の記録をつけることは必須で、それ以外の生活場面でのエピソードもできる限り記録している。
〇医療的ケアが必要なこどもが多いため、こども担当の生活支援員と看護師が日々連携し、日々の生活での様子や、ケアの中での様子の共有も日常の中で行う。同時に、こどもの担当者が記録の内容を 1 か月ごとにまとめ、その内容をサービス管理責任者も確認している。
〇こうした「みのり」を含む個々のこどもの支援方針や、新たな活動の取り入れ等は、こどもの担
当者とサービス管理責任者、中堅以上の職員等が集まり、３か月に１回、定期的にカンファレン
スで検討する。この支援方針や新たな活動の検討には、こども本人の意見、気持ちがとても重要になるため、この場が蓄積された日々の記録やこどもを支援する職員自身の考えを持ち寄り、こどもの意見を確認したり、推測したりする大きな機会となっている。
〇このほか、「みのり」や日々の個別活動の様子を評価するにあたり、各病棟でも多職種カンファ
レンスを定期的に（必要があれば即時）行っており、この場でも日常生活の中でこどもが何を快、不快と感じているか等、こども自身の気持ちや趣向等を関係者で話し合う機会がある。こうした積み重ねは日々のこどもへの支援に十分活かされるほか、状況によっては施設内で亡くなるこどももいるため、保護者、医師等専門職を含めて最期の過ごし方を考えるに当たっても、本人の意見を尊重するための非常に重要な情報となっていく。

（２）取組の実現に至るまでのプロセス【スケールによる階層化について】〇こどもの状況を客観的に、職員間の共通認識をもって理解していくにあたり、その子が日々どのように物事を認識したり、見たり、聴いているのか、職員間で客観的に把握、統一するためのス
ケールを施設独自に作成し、活用している。
〇スケールは、利用者の生活のエピソードを細かく出し、文章として項目化し、「聞くこと」「見ること」「触ること」「対人関係」の４分野に分け、数字で階層化したものである。エピソードの具81

第３章 ヒアリング調査結果

体例としては、例えば、配膳車が来た時にその音を聞いて食事の時間と予測できるか、何メート
ル先の物までを捉えて見ようとするか等が挙げられる。
〇こうした利用者の様子を各項目と照らし合わせ、「聴覚の階層は２だが、視覚の階層は４である」「視覚の階層が優れているが、聴覚が弱く気付きにくいところがある」「対人関係の能力はこうした内容まで発達している」等、こども本人の理解を深めていく。このスケールをもとに、利用者の発達段階、こどもの情報・刺激の捉え方、感じ方を客観的に理解することで、こどもが表現する様々な言動の意味をより的確に理解・推測できるようになることにつながる。
〇なお、このスケールは、当施設内で実際に起こる生活エピソードをもとに作成している。このため、このスケールはそのまま他施設で活用できるものではなく、一つの考え方として参考にした
上で各施設でエピソードを出し、スケールを改定の上活用することが望ましい。

（３）取組による効果【集団活動「みのり」を通したこどもの感情表出】〇前述の集団活動「みのり」を通した意見形成支援の一例として、日中は母親 1 人で見ており、他の子との接点がない状態で入所してきたこどもの事例が挙げられる。
（再掲）


入所時は表情がなく泣くこともない子だったが、「みのり」でこどもが近寄ってきて、顔を触られた際に「いやだ」と感じたようで、こうした関わりを繰り返すうちに様々な感情が表に出るようになった。



保護者からは、これまで感情も出さず受け身だったこどもが、こうした様々な感情を出せるようになったことは成長と言えるのではないか、との反応であった。

〇当初、職員はこどもにとっていやなことがあれば、それは除外すべきと考えていたが、そのような環境だったからこそ、意見の形成・表出につながったとも感じられる出来事であった。

【スケールの効果】〇階層化があることで、これまで職員間で必ずしも共通化されていなかったこどもの情報の感じ方・情報処理の状況に共通の理解が生まれ、こどもの実態を捉えた上で本人の気持ちを推し量る
こと等につながっていると考える。
〇とはいえ、その理解に関し、必ずしもそれが正解だと思い込まないことも重要である。悩みつつ、今の発達段階ではここかもしれないが、この先もっと成長するかもしれないと、柔軟・前向きに考えることが必要である。

（４）取組に対するこどもの反応〇重症心身障害のあるこどもは、取組に対する意見、考えを直接的に表明することは難しい。
〇こどもの気持ちが行動に表れたのではという例として、ベッドの上で寝返りをし、動いていくこどもがいた。危険だからと動きを止めるのではなく、何を見たいのか、何をしたいのかという気持ちで見ることで、隣のリビングにいる人の様子を見たいのだと分かり、実際に一緒に行ってみたり、そこでやっていたことをこどもと一緒に実践したところ、楽しそうに遊ぶ様子が見られたこともある。こどもの意見を推測し、その通りに試したところ、うまくいったと思われる一例である。
〇こうした推測・実践には試行錯誤も多く、理解が違っていたと感じられることもあるが、取組自体の意義は大きいものと考えている。
82

第３章 ヒアリング調査結果（５）自治体から得られた支援、あると良いと思った支援の内容〇特に措置入所のこどもの場合、必要時に保護者となかなか連絡が取れないことがある。児童相談所も協力はしてくれるが、連絡を取ることに対する切迫感への温度差を感じている。
〇新型コロナウィルスやインフルエンザ等の予防接種も、保護者の承諾なしにはできず、連絡が取れないため接種が進んでいない子もいる。特に医療的ケアがあるこどもの場合、全く連絡が付かないと緊急時等で困ることが出てくるため、保護者ともっと密に連絡を取り合える体制を自治体支援のもと構築してもらえると良い。

（６）取組実施における課題【スケールに関して】〇スケール作成に関し、その階層化には大変な苦労があったが、これを行うことで重い知的・身体障害を持った方たちのことを理解することができると考えており、非常に重要なものだと感じている。それでも見えてこない部分があるため難しさを感じている。
〇また、できたスケールが完成形というわけではなく、この先も実践しながら改良を重ねる作業が続くと思われる。

２．特に意見形成支援・意見表明支援が難しい場合の取組や工夫〇表出が難しいこどもの意思の推測には、日々の個別的な関りの中から、その子の興味関心や理解度を観察、記録し、そこからの評価を行い皆で話す以外ないと感じている。
〇特に表に現れるものがある子に関しては、分かりやすいと思いがちだが、実は難しいと感じている。例えば、指をさしてあそこの本棚に連れて行ってという仕草をするこどもをそこに連れて行っても、こどもは実は本を読みたいわけではなく、自分が指をさせば職員が抱っこしてくれて「どれがいい？」と聞いてくれる、この一連の行為自体が好きなこどもである場合もある。このように、こどもの表現から読み取れる希望と本当に希望していることの理解がずれることもあり、難しさを感じている。
〇一方で、指差しのような表出がなく、視線だけを向ける子もいる。その場合、見ているものを並べて、よく視線を向けるのはどれかをじっくり観察する等の方法により、こどもの意見、考えを理解していく。

３．こどもの支援方針の検討場面等における意見形成支援・意見表明支援の取組や工夫〇個別支援計画作成時、施設退所後の方針検討時など、特定の場面に直面してからこどもの意見を聞く・推測するという対応はしていない。日々の活動の全てがこどもの意見、気持ちを表現するものであり、支援者側は日々のこうした活動、表現を見ながらこどもが好きなこと、希望すること等を理解していき、個別支援計画作成時などの場面でこうしたこどもの意見等を適切に勘案することが必要である。
〇重症心身障害のこどもでは、本人への計画の説明、退所後の選択肢の説明や意見の聞き取りは難しいことも多い。必ずしも明確な言語表現がないこどもの意見を推測し、これを踏まえ決定する
ことは責任が重大なことだが、日々の関わりの中で見えてくるものから本人の意思を最大限尊83

第３章 ヒアリング調査結果

重し、大人が決定することとなる。

４．こどもの意見形成・意見表明を促すための、望ましい養育環境のあり方〇こども同士で過ごす生活環境を作ることと、経験をする機会を提供することが重要だと感じている。特にいろいろなことを経験する機会がなければ何も見えてこない。例えば散歩に出た際に、はじめて大きな動物を見るという経験をして、こんな怖くて動くものがこの世にいると知るな
ど、その子にとって良いことだけでなく、悪い・怖い経験も含め、様々経験することが、表明の原動力として大事である。
〇また、こどもという点で、施設にいることで保護者との愛着形成が欠けてしまう部分がある。そのため、集団だけではなく、個別的に職員と関わることも重要と考える。

５．他の障害福祉サービス事業所、学校等他機関との連携〇当施設では学校からの訪問教育を受けているこどもが多い（学校に直接通っている子も数名）。
学校の先生が来た際に、授業の様子や日々の療育の様子をお互いに共有し、そのこどもの理解につなげている。

６．その他【最後の場面での決定について】〇保護者との関係性がないこども、保護者がすでに亡くなっているこどもなどでは特に、こどもが亡くなる際の様々な決断（どこまで治療を続けるか、最期の場所をどこで迎えるか、など）をしなければならないことが、非常に悩ましい部分である。
〇あるこどものケースでは、亡くなる前に過ごす場所（個室やリビング等）で悩みがあった。言語
表現がないこどものため、色々な場所に行ったり支援をしてみたりして、表情の変化や緊張がゆるむ等の様子をみながら、専門職が推測した情報で全てを判断した。
〇保護者と関係性がない、少ない場合は保護者と離れて何年も経っているケースも多く、施設職員も保護者ではないため、判断が難しいところである。

84

第３章 ヒアリング調査結果

事例４ 麦の子会＜施設・事業所の概要＞
施設・事業所の種別

障害児通所支援施設・事業所の所在地

北海道札幌市

開設年

1996 年・児童発達支援センター：福祉型 47 名、医療型 40 名
・児童発達支援事業所：計 80 名（8 事業所）

定員数

・放課後等デイサービス：計 210 名（20 事業所）
※上記の他、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援も行っている。

１．事業所の意見形成支援・意見表明支援に関する取組（１）取組の概要【児童精神科医の事業所訪問】○外部より児童精神科医を招き、虐待経験やトラウマ、愛着障害等を抱えているファミリーホームのこどもや里子、重い障害があるこども等を中心に、医師がこどもとその家族の話を聞き、想いを汲み取る面談の場を設けている。
〇面談は、１か月に２日、１日に４ケース、１ケース約１時間で実施している。具体的には、医師が問診票を参照しながら保護者の話を聞いた後、こどもと直接話をする。
〇面談には、こどもの同意を得た上で、担当職員やソーシャルワーカー、ケースワーカー、里親やファミリーホームの養育者、ショートステイやホームヘルプの関係者等が同席し、こどもの話を聞いた後に、関係者で支援の方向性について検討する。
○面談の対象者は、事業所職員が事業所内で心配なこども及び保護者を選び、順番にスケジュールを組んでいる。その際には、こどもと担当職員の日常的な会話、事業所内で行う親子発達支援での親子の様子（詳細は以下【事業所内での取組】参照）、事業所内で行う里親の自助グループ活動での里親の発言等を参考にしている。
○面談に当たっては、事前に職員が、保護者や担当職員から聞いたこどもの様子についての情報や関連資料を医師に共有する。具体的には、こどもの成育歴や事業所内での様子、家庭での保護者の困りごと等が記載された問診票や、措置の決定通知、個別支援計画等を必要に応じて共有する。
また、こどもに対しては、当日に医師から受ける質問の内容を共有し、質問されても良いかを確認するとともに、各関係者が同席しても良いかを確認する。

【事業所内での取組】○こどもが自信を持って自分の意見を言えるようになるためには、こどもと職員の間の信頼関係と、こどもが日々の中で「言って良かった」「意見を伝えたら理解してもらえて、実現に動いてくれた」と感じる経験の積み重ねが必要である。
85

第３章 ヒアリング調査結果



特別支援学校への進学を進められていたこどもが、里親と放課後等デイサービスの職員に対し、普通校に進学した後、専門学校に進学したい旨を伝えることができた。その後、里親と放課後等デイサービス職員が、こどもの意見を学校教員に伝え、希望通りに進学することができた。

○一方で、気を付けていても、こどもの意見を聞き逃してしまうことがあり、その場合はこどもに謝ることが重要である。
〇年に２回実施している親子発達支援の取組では、親子で遊ぶ時間や保護者がこどものクラスでの様子を参観する時間があり、その後、保護者、担任職員、心理部長、統括部長、理事長等でグ
ループカウンセリングを行う。そこでこどもや家族の様子や困りごとが分かり、児童精神科医の診察・面談につながるケースもある。
○中高生の放課後等デイサービスでは、こどもたちだけで、進路等について自由に想いを共有した
り、職員や保護者に対する意見を出し合うピア活動の時間を設定している。その中で出てきた意見を職員が把握し、その後の支援につなげている。
○法人内の放課後等デイサービス事業所は、学年や発達段階に応じてクラスが分かれているため、各年齢や困り感に応じた課題に対処することができる。

【社会的養護に係る取組】○こどもが「家族とは暮らせない」と事業所職員に相談するケースがある。その場合は、こどもの気持ちを尊重し、児童相談所に相談を持ち掛け、児童相談所から保護者との話し合いをしてもらう。その後、措置委託につながり、ファミリーホームや里親を兼ねた事業所職員の下で暮らすケースもある。その後は、こどもの気持ちを聞きながら家族関係が改善されるように促していく。


こどもから「今は家族と一緒に暮らすのは難しいが、家族には会いたい」等の素直な想いの表出があった。この背景には、職員とこどもの間に信頼関係があることに加え、家族に対しても事業所が支援を行っていることがある。

○親子発達支援として事業所で実施するグループカウンセリング、個別カウンセリングの際に、保護者が育児に困難を抱えていることが判明することがある。児童相談所と連携を図り、社会的養護につながることもある。

（２）取組の実現に至るまでのプロセス【児童精神科医の事業所訪問】〇社会的養護のこどもの数が増えるにつれ、本人の意見を聞いたり支援をすることが難しいこどもが増加した。そこで、従前より研修等でつながりがあった医師を受け入れ、専門的な視点でこどもや家族の意見を聞いてもらうとともに、職員自体の学びも深めることを画策した。

（３）取組による効果【児童精神科医の事業所訪問】〇医師には、重度の自閉症のこどもや不登校のこども、思春期のこども等と重点的に関わってもら
い、具体的な支援のアドバイスをもらうことができた。
○医師が専門的な見地からこどもの気持ちを丁寧に確認する姿を見ることで、同席した職員や保護者が、こどもの発達特性を踏まえた意見の聞き方、汲み取り方を習得することができる。
○専門的な観点から話をしてもらえるため、家族もアドバイスを受け入れやすく、結果としてこど
86

第３章 ヒアリング調査結果

もに良い影響がある。また、面談を通じて、言葉を発するのが難しい子から発言が見られたケー
スもあり、それぞれのこどもがどのような力を有しているかを共有してもらう機会にもなる。


重度の自閉症のこどもが、夜間に眠ることができず、保護者が対応に苦慮していた。医師の、事業所や家庭でのこどもの様子の聞き取りから、感覚過敏な部分があることを保護者に説明してもらい、本人が落ち着いて眠ることができるような環境設定について両親と話しあうことができた。従前より職員から保護者に対して同様のアドバイスは行っていたが、あまり受け入れてもらえず、医師から説明したことで保護者に納得してもらうことができた。

（４）自治体から得られた支援、あると良いと思った支援の内容〇児童相談所との連携をさらに強化し、こどもの想いと家族の想いの双方を尊重できるようにしたい。

（５）取組実施における課題【児童精神科医の事業所訪問】〇どのようなこども・家族に対し優先的に面談を行うべきかが手探りの状態である。また、こどものアセスメントやこどもの情報を医師に正確に伝えるスキルも高めていく必要がある。

２．特に意見形成支援・意見表明支援が難しい場合の取組や工夫〇発言が難しいこどもに対しては、「このようにしてあげたい」等の職員の想いが先行しないように、じっくり意思表出を待つことや、落ち着ける場所・時間で質問する等の工夫を行っている。
また、進路決定に際しては、どのような暮らしを望んでいるかを本人の人柄等から推定する。
○事業所の中には複数のクラスがあり、１クラスあたりこどもが約 10 人、常勤職員が３～４人配置されている。各クラスの中で対応が難しいこどもには、職員の中から主担当者を決めて関わっている。
〇一方、こどもと主担当者の関係が近いために言いにくいこともあり、第三者として心理士や児童相談所職員がこどもと関わるケースもある。このような場合には、「誰にどのような話をすれば解決に向かうか」をこどもに分かりやすく伝えている。

３．個別支援計画作成時の取組や工夫〇児童発達支援管理責任者やこどもの担当職員、場合によっては相談支援専門員が参加する担当
者会議の中で、こどもの様子や家族から聞いた話を共有し、アセスメントを行った上で計画を作成していく。また、保護者の想いを計画に反映させるために、保護者との面談を繰り返し実施している。
〇幼児期の場合は、こどもが作成に直接参加することが難しいため、日常の関わりの中で職員が本人の想いを汲み取ったり、本人の発達特性をアセスメントし、計画に反映させている。

87

第３章 ヒアリング調査結果

４．他の障害福祉サービス事業所、学校等他機関との連携【法人内の事業所間の連携】○ある事業所で困難事例が発生した際には、他の事業所も参加する臨時会議を行うことがある。
○法人内で、ショートステイやホームヘルプ等の様々な障害福祉サービス事業を行っているため、法人内で連携がとりやすい環境になっている。

【児童相談所との連携】〇困難事例が発生した際には、事業所内の会議に児童相談所も参加してもらう。それが、要保護児童対策地域協議会の開催につながることもある。

【学校機関との連携】○地域でインクルーシブ教育を推進している学校があり、校長先生が退職後に事業所で勤務することとなったことで、学校とのつながりができた。
○地域の小学校、中学校の場合は、放課後等デイサービスの職員が、こどもが学校に通っている時
間帯に学校を訪問し、支援を行うことがある。こどもが安心して学校に行ける環境づくりとなるとともに、こどもの学校での様子や困り感等を把握する機会にもなる。


不登校で全ての授業には出席できないこどもが、事業所の職員が支援に入ることで一部の授業や行事に参加できた。

○事業所職員と学校の教員が日常的に連携を取っており、困難事例が発生した際に迅速にケース会議を開催することができる。

５．その他○事業所の卒園児の中には、職員として就職し勤務している者がいる。当事者であることから、こどもが意見を言いやすくなっている。

88

第３章 ヒアリング調査結果

事例５ オリブ園＜施設・事業所の概要＞
施設・事業所の種別

障害児通所支援事業所

施設・事業所の所在地

秋田県秋田市

開設年

1975 年

定員数

20 人

１．事業所の意見形成支援・意見表明支援に関する取組（１）取組の概要【施設の概要】〇当園は 1970 年代に難聴幼児通園施設として創設されたが、法改正に伴い、現在は子ども発達支援センターとなっている。難聴や言語発達に心配のある幼児が通園していたが、当時も今も難聴の乳幼児は比率としては少ない人数である。肢体不自由の幼児も、現在はいないが、これまでの歴史の中では受け入れていた。難聴の乳幼児、ことばの遅れを主訴にもつ幼児、行動が落ち着かない幼児、構音獲得のための練習が必要な幼児など、肢体不自由以外の言語コミュニケーションに支援の必要がある様々な方が通っており、発達状態もそれぞれに異なっている。
○オリブ園には０歳～６歳のこどもが通っており、年齢が低いため、その意見形成、表明については難しい部分がある。それでも少しでもできることがあればと、ご家族や職員の意識を高めるた
めに法人内（社会福祉法人グリーンローズ）に設けている放課後等デイサービスやグループホームの職員と一緒に取り組んでいるワークショップの中で、権利擁護のテーマを扱ったこともある。ワークショップの取組は 18 年間にわたり継続しており、権利擁護や就学時の話、連絡協議会、障害児・者のインクルージョンなどについて、地域の関係機関にも参加してもらい啓発等を行っている。
〇職員としては言語聴覚士が多く、言語コミュニケーションを中心に取り組んでいる。

【支援方針及び職員への共有について】〇権利擁護を日常の支援の中に取り入れ、活動している。自分で自分の意思を必ずしも出すことはできないが、行動や態度等、様々な形で表すこどもの意思を見て、こどもの発達支援につなげることを基本としている。
〇オリブ園では「子どもの立場に立ち、子どもを大切にし、子どもの人権を尊重します。
」、「家族が元気に子育てできるようお手伝いします。言葉、コミュニケーションを大事にします。
」、「共に生き、共に育ちあえる社会をめざします。
」の３本柱を掲げて、活動している。
〇３本柱を職員へ周知するために、週 1 回の職員会議の場では、理事長から話をしたり、大きなテーマに関する勉強会を行っている。できるだけ職員が集まりやすい時間帯に行うことで、職員間でその内容を共有できるようにしている。
〇また、職員が同じ方向を向いていけるよう、また、何かあった際に皆ですぐに共有、周知できる環境を整えている。自分で抱え込まずにスタッフルームにいるときに皆で話せるよう、ラフに意89

第３章 ヒアリング調査結果

見交換や話ができる雰囲気作りを心掛けている。

【法人内での情報共有に関する取組】〇幼児期、学童期のこどもに関しては、オリブ園職員と、同じ法人内の放課後等デイサービスの職員等が集まる機会を学期ごとに設け、グループ支援の場で学期内に起きたことを共有している。
情報共有に当たっては、事前に各グループ職員が皆で話し合い資料を作る。グループ内だけでは解決できない問題や、共有したいこと、アドバイスが欲しいことがあれば、全員で意見を出し、それらをもとに、会議の場でグループの代表者が発表を行う。
〇初めてオリブ園に来るこどもについて、その子の処遇を検討する会議も週１回行われている。相談担当者や児童発達支援管理責任者、併設しているクリニックの医師等で集まり、相談会議として新しく受け入れるこどもについてケース検討を行う他、その場で、各部門で抱えている問題等を話し合うこともある。そこから職員会議等に議題として上がっていくケースもある。

【他機関に通うこどもへの支援について】〇オリブ園に通いつつ、地域の保育園や幼稚園に通うことになったこどもやその家族について会
議内で話し合うこともある。家族の意思を聞いてお子さん自体の状況を把握しながら、家族の了解が得られれば通園先の園と話し合ったり、報告書等で情報交換したり、必要があれば家族の想
いも仲立ちして伝えている。また、お子さん自身が自分の意思を自ら発することはないものの、
職員がこどもの現状を把握し、その友達関係や、友人関係がなくとも地域の幼稚園で友人関係が育つ場合も考慮したりしながら、こどもと家族の意思を汲みつつ仲立ちを行っている。学童期や就学期を迎えるこどもについても同様の対応を行っている。
〇親の会から希望があれば、親同士の情報交換の場の提供もしている。年１回は、進学後の学校での様子を保護者から共有してもらったり、想いや現状について情報交換する場にもなっている。

【日常における支援】〇当園では家族通園を行っており、１～２歳児のグループと３歳児以上のグループのそれぞれで、
週３回の通園機会を設けている（通園ペースはそれぞれの状況に合わせて異なる）。グループにより実施する内容も異なるが、全てのメニューについて学期に一回は必ず情報交換を行っている。
〇日々のお子さんの反応には、様々なものがある。例えば、泣くなど、こどもがそのような状況になるには必ず理由がある。その理由は何か、できるだけ日常の生活の中で、起きた時の状況を積み重ね探っていくのが大人の役目である。例えば、なぜ泣いているのかが分からないこともあるが、その理由を理解しようと努力し、家族と情報を共有し、家族の理解を促す手伝いができるよう取り組んでいる。表現の難しい子に、大人側の意思だけを押し付けてもうまくいかないため、行動等からこどもの状況を汲み取っていくことが必要である。


こどもが親に求めることがあっても、親としてはこうしてほしいという想いがあるとスムーズに受け止められないことがある。そこには、想いを受け止められない親自身の理由もある。とはいえ、特に小さなお子さんの場合、こどもを主に考え、理解し、できるだけ大人がそこに寄り添うことが大事であり、職員がそのサポートを行う必要がある。



家族通園の際は、家族に対し、職員が見本となるよう心掛けている。職員の対応の仕方を見て、こうすればいいのだと家族に受け入れもらい、学んで頂くことが大切である。

90

第３章 ヒアリング調査結果【通園に至るまでのプロセス】〇基本的に家族に何らかの主訴があり、通園に至る。
〇また、関係機関からの紹介で、通園につながることもある。園が療育機関の一つとなっている新生児聴覚スクリーニングや、園の言語聴覚士が同行している地域の１歳半健診や３歳半健診、また、園や併設のクリニックのことを知る地域の医師から紹介され、通園に結びつくケースもある。
〇インクルージョン教育が広がってきたため、オリブ園のことを知る市内の別法人の保育園・幼稚園から紹介を受けて親子が来所することもある。

（２）取組の実現に至るまでのプロセス【活動の柱について】〇親子の様子を見ていると、保護者がこどもの気持ちに添えていない場面を見ることがある。そのような時は、こどものことを一番に考えてほしいという願いのもと「こどもの支援」を掲げている。
〇通園している親子の中には、通園する中で、こどもの障害を受容していく家族もいる一方で、なかなか認められない方もいる。そのような状況を目の当たりにするうちに、障害の重さ軽さにとらわれず、家族が元気に子育てしていくことが最も大事だと思うに至った。それによって、こどもも元気になり、家族の幸せにもつながると「家族が元気に子育てできるよう応援すること」を柱に据えるようになった。
〇活動の柱の一つに「地域社会への啓蒙すること」を入れた経緯としては、オリブ園ができた当初、当園に通うこどもたちを受け入れてくれる地域の保育園、幼稚園がなかったという背景がある。
職員が時間をかけ、地域の保育園等に出かけて話をするなど尽力した結果、かなり時間はかかったが、ほとんど地域の幼稚園、保育園で受け入れてもらえるようになった。ただし、学校については今も課題がある。家族や本人が希望するのであれば、障害に関わらず受け入れてもらえるよう働きかけを行っている。

２．特に意見形成支援・意見表明支援が難しい場合の取組や工夫〇様々なこどもがいる中で、家族がその子の状況を受け止められる場合もあれば、そうでない方もいる。受け止められない場合、こどもの状況と家族の間に乖離がおき、家族の要望に対しこども
はストレス感じてしまう。そのような場合は、こどもの立場に立って、長い時間をかけて現状を受け止めてもらえるよう家族に働きかけを行っている。
○親子の関係性を支援するために、家族の子育て応援として何ができるかを考えると、園でできる範囲と、その範囲に収まりきらない部分をどう調整していったらよいか、難しさを感じることがある。


例えば、保護者が外国籍の方で十分にコミュニケーションがとれない場合などには、気持ちを十分に伝えられるよう、まずは信頼関係をしっかり築くことから始める必要がある。



パートナーが仕事で忙しい等の事情があると、通園時以外は保護者が一人でこどもを引き受けることになるので、その保護者が一人で抱えることの大変さを考えると、園側として自分たちに何ができるかと考えたりするが、その調整がうまくいかないこともある。



職員としては、保護者とこどもの状況を把握する中で、こどもの生活リズムを整えるために通園してもらいたいという想いもある一方、休んだ方がよいのではないかと家族を心配する気持

91

第３章 ヒアリング調査結果

ちもある。家族の気持ちを尊重してコミュニケーションとりつつ、お子さんに良い影響が与えられるようにと働きかけている。

３．個別支援計画作成時の取組や工夫〇個別支援計画作成に当たっては、基本的には職員の意識が大切だと考えている。児童発達支援管
理責任者も同様の意識を持ち、一緒に考えていくことが大事である。作成の流れとしては、まず、職員がこどもをよく観察して把握し、それを児童発達支援管理責任者と共有しながら、一緒に考えていくようにしている。その内容をベースに、こどもへの支援の内容を検討し、家族に提示し、了解を頂いている。
○計画作成に当たり、家族からの希望があれば、それをその時点での共通認識としている。職員、
児童発達支援管理責任者、家族がお互いの了解の下、納得して計画が立てられていくことも必要である。

４．他の障害福祉サービス事業所、学校等他機関との連携〇難聴幼児通園施設だったという背景もあり、全国盲ろう難聴児施設協議会と長い関係がある他、全国児童発達支援協議会との連携もある。両方の理事を園長が務めており、そこから様々な情報が入って来る。
〇児童相談所とは以前は密接な関係あったが、現在は、家庭内暴力や虐待を除き、ほとんど関わりがなくなっている。
〇病院との連携については、こどもが病院に行く際には保護者に情報提供書を渡し、持参してもらうようにしている。こどもの園での様子に加え、家族が直接言えないが伝えたいと希望がある場
合等はその内容も記載し、必ず用意するようにしている。

【学校等の他機関との連携】〇園のこどもたちが地域の学校に通えないという状況があったため、親の会と共に、講師を呼んで様々なテーマで地域の関係者と一緒に学ぶワークショップを 18 年間にわたり続けている。年２回の頻度で開催し、地域にインクルーシブ教育やこどもの権利が根付くよう、保護者や幼稚園、学校の教員等にも参加してもらっている。また、市内の地域の幼稚園へのインクルーシブ教育に関する啓蒙活動にも取り組んでいる。
〇また、保育所等訪問支援も活用し、学校や幼稚園、幼稚園への訪問も行っている。

【併行通園・就学等に当たってのサポート】〇当園では、こどもは地域で共に育つという考えが昔から引き継がれており、当たり前と捉えている。ただ、保護者にも様々な考えがあるので、園としては、こどもと家族の気持ちに寄り添いつつお手伝いするというスタンスで、進路・進学等の決定をサポートしている。


最近はサポート制度を活用する子も多く、園に通っていたこどもが地域の学校に行くことは珍しいことではない。



こどもと保護者が地域の学校と特別支援学校の両方を見学し、こどもがどちらのほうが嬉しそ
うにしていたか、その様子で決めるケースもあれば、地域の幼稚園や保育園の友達関係を続け92

第３章 ヒアリング調査結果てほしいという想いで保護者が選ぶこともある。こどもの様子から、教科学習は難しそうでも、それ以外を皆と行うことで刺激を受け成長につなげてほしいとの観点から選ぶ例もある。


園に通う子の昨年度の就学先は、通常学級が 15％。サポート付きの通常学級が 62％、支援学級が 14％、聴覚支援学級が２％、支援学校が８％、卒園児が 51 名であった。

〇就学後の学校生活に関して不安を感じる家族もいるため、家族等から希望があれば、法人内の放課後等デイサービスを活用して継続的に支援を行っている。個別支援については就学後の１年間、グループ支援については希望があればその後も利用することができる。その中で意見を汲み上げたり、相談支援の方で対応したりしている。


法人内には、生活支援型（学校後夕方まで生活支援しながら発達支援を行う。家族の付き添いなし）と、オリブ園の支援を継続する形のものと、２種類の放課後等デイサービスがある。

〇学校との連携に際しては、保育所等訪問支援を活用したり、電話等でやり取りすることもある。
保護者からの相談等を受けて学校を訪問したり、訪問した際に学校の先生から質問を受けるな
どして情報交換を行っている。


教員との情報交換等は基本的に担当職員が行う。教員によりこどもの見方が異なることも、場
所によりこども自体が変わることもあるため、その子の特徴など色々なことを話し合いながら、理解を促している。教員からの質問や心配に対しては、こういった方法がある、こうするとこちらでは良いようだ等、園での生活をベースにした情報を伝えるようにしている。



特別支援学級に入ったこどものケースで、保護者から、支援学級と通常学級の間で交流をしてもらえず、こどもが落ち込んでいると相談を受けたことがあった。その際には、法人の職員が学校へ出向いて話をし、こどもの好きな教科などの選好を考慮して交流をしてほしいことを伝えたりするなどのサポートを行い、本人が明るく過ごせるようになった。

〇幼稚園、保育園に行くケースでは、当園の利用も継続しながら併行して通園するケースが多く、ソーシャルスキル・トレーニング等の園での支援も継続的に行っている。
○通園を終了する場合でも、家族の希望があればサポートできることはするという姿勢で、心配なことがあればいつでも連絡をしてもらえるようしている。

５．その他〇これまで、法律や権利擁護、合理的配慮、お子さんへの対応の仕方等、様々なことをテーマとして、法人の職員と地域の関係者でワークショップを行ってきた。こうした取組が積み重ねられることによって、職員全体としての意識が醸成され、いつでも話し合う意識が職員の中に根付いてきたと思う。
〇こどもの権利擁護は非常に大事なことである。それは年齢が小さければ小さいほど目に見えな
いものであるため、それをいかに受け止めさせていくかが大きな課題だと思う。そういう意味では、こどもの状況を受け止めてしっかり支えていくことが非常に大事だと感じる。

93

第３章 ヒアリング調査結果

事例６ ルネス花北・白鳥園＜施設・事業所の概要＞
施設・事業所の種別

障害児通所支援事業所

施設・事業所の所在地

兵庫県姫路市開設年

1965 年

定員数

30 人

１．事業所の意見形成支援・意見表明支援に関する取組（１）取組の概要【日常での取組について】○重い障害を抱える子が多いが、意見の吸い上げについて特別なことをしているわけではなく、日常保育の中で少しずつ理解していくことを基本としている。
○こどもの様子について書面に残す他、口頭確認し、保護者にも伝えて家の様子を確認することを通じて、その子の言いたいこと、思っていることを少しずつ絞り込んでいる。
〇保育士は毎日の打ち合わせや振り返りの中で、その子の様子から推測した内容をスタッフ間で相談し、確認している。保育士同士が気付いたその場で話しをしたり、リハスタッフ等、他職種とも日常的に共有している。
また、月２回程度リハスタッフが保育に参加する機会があり、そこで一緒に考える時間を設ける
他、クラス担当者が行う月１回の会議で、リハスタッフ（理学療法士、言語聴覚士、作業療法士）、看護師等と見解を出しあう機会もある。
○基本的にどの専門職であっても同列の関係性の中で、それぞれの見方を提示し擦り合わせを行う。一方で、経験年数の長いベテランとなると、短時間の間にわずかなことでも的確に評価してくれる方もいる。
〇個別支援計画のコミュニケーション項目の具体的内容としては、「このような表出があった時はこういった意味合いがある」等、普段の生活の中から自分たちが理解していることや、それをより表出しやすくなるように「遊びや生活の中でこのような場面を取り入れていこう」と記述するなど、その子の反応をサインとして意味づけし、定着させる手立てを盛り込んでいる。それが表情や発声となる子もいれば、スイッチを頬で押すことが遊びのスタート等のサインになる子もいる。自分なりの方法でしゃべることや伝わることが楽しいという気持ちにつながるよう意識しており、VOCA（Voice Output Communication Aid）を活用して保護者との間での「今日、楽しかったよ」といった報告や、「これを食べておいしかった」等の日常でのやり取りとして使えるようにしていた子もいる。

【保護者との共有について】○また、保護者が送迎で来園する際に「今日はこんな表現があった」「あまり見たことがない表現があった」等、生活や遊びの中でのこどもの発信状況を保護者に共有している。可能な時は、動画等でその様子を撮り保護者に見せることもある。保護者から、家ではこんな時にこんな表情を94

第３章 ヒアリング調査結果するよと聞き、家ではしているのに園ではしないのはなぜだろうと考えることもある。
○保護者からこどもの様子が共有されることもある。言葉が出ない子が多いため、どう表現していたのかその様子を伺い、「こういう動きの時はこういう気持ちなんですね」と確認するようにしている。その理解に関し保護者とズレがある場合は、擦り合わせるためにも、「保育でも同じ場面があり、私たちはこう思ったが、どうでしょうね」と保護者自身に振り返ってもらえるように投げかけたり、保護者との関係によっては、「保育ではこう受け止めているが、家でも同じことがあれば、そのような視点でも見て、どのように感じたか教えてもらえますか」と理解を促すこともある。

【研修について】○どの子の中にも、こどもとして成長していきたい、話したい、できる様になりたい、理解してほしいという気持ちは絶対に存在している。それを正確に把握できているか自信がなくとも、例え分からなくとも、分かってくれようとする人がいると伝わることが大事であると、職員間の研修や、外部講師による重度心身障害の子の内面（心情）理解の研修を定期的に行い、こどもの代弁や気持ちの言語化に取り組んでいる。
○職員同士の研修として、一般的な保育所で権利擁護について設けているチェック項目を保育担
当のリハスタッフと看護師等保育に関わるスタッフで各々の実施状況をチェックしあうグルー
プワークを年１回行っている。知的障害と肢体の障害の施設が合同で実施し、様々な職種のスタッフの参加があるため、例えば、保育職が自分では気付かない点や、別の観点からの考え方への示唆を他職種のスタッフ等からもらうこともある。
○チェック項目ができているかどうか自信がない、できていないという職員もいる。なぜそう思うのか話を聞くことで、新たな気付きを得ることもある。
「こどもの名前を正しく呼んでいるか」という項目に関し、「その子が家で呼ばれ慣れている
名前（愛称）で呼んでいるが、保護者が願いを込めて付けた名前で呼んであげたほうがよいのか」等の想いを抱えている職員の話から、そのようなことも考えたほうが良いのだなと気付くこともある。

○研修の中で、「言葉のないこどもたちの気持ちを本当に引き出せているのか」「待ってあげられれば言えるのではないかとか思うが、集団生活の中で時間的な余裕がない」等、それぞれの施設の中で感じているジレンマや、同じ職種同士で大事にしたいこと、こどもの特性理解、理解の際に手掛かり等を共有したり、教え合ったりしている。
○権利擁護に関しては、それをテーマに外部講師を招きセンター全体で行う職員研修を行う事がある他、外部で開催されている権利擁護や意見表明等の研修に参加した職員による内部への伝達講習等の場を設けている。
○保育の研修機会としては、権利擁護というよりは、こどもの内面の理解を発達と絡めたテーマで外部講師から話をしてもらうなどしている。こどもの内面理解を深めることが、こどもの気持ちを尊重することにつなげられると考えている。

（２）取組の実現に至るまでのプロセス○センターが平成２年に開設して以降、療育は保育がベースであるという当時の所長の考えに倣い、活動を行ってきた。そのような素地の中、長く勤めているスタッフも多いので、他職種であっても、生活の中でこどもが力を発揮できるように支援するというスタンスで保育にも参加し、共に考えてくれるなど、連携はスムーズである。
95

第３章 ヒアリング調査結果〇今でいう個別支援計画は、平成 16 年にはすでに作成していた。当時から計画の中には、コミュ
ニケーションの項目としてこどもの「理解」「表出」が設けられており、それをどのように評価し、職員が関わっているかを記載し保護者に説明して渡すということが行われていた。
〇平成 16 年当時は、職員が作成していたが、保護者がこどもの姿をどのようにとらえているかを把握し職員の読み取りとのギャップを埋める手立てを考えやすくなるのではないかと考え、「今のこどもの姿、こどもに願うこと、保護者のねがい」を保護者自身に記入してもらうように変更した。
〇また、各クラスには、保育士はもちろん担当のリハスタッフが配置され、こども一人一人への対応も行っている。リハスタッフの意見も、カンファレンスで出た内容を踏まえ計画に取り込み、日常の中で実践するという流れが続いている。

（３）取組による効果・反応／取組に対するこどもの反応〇反応がなく、気持ちの読み取りが難しい子がいた。人工呼吸器を付けており、バイタル上の変化もない。身体を触られても反応がなく、寝ているのかどうかも分からない状態だった。ベッドで寝ている時間が多かったため、そこから出て遊ぶ経験をしてみようと、抱っこして布ブランコに乗せて持ち上げ、床から背中が離れた瞬間にバイタルが跳ね上がったことがあった。床に降ろすと落ち着くため、背中が何かから離れる経験をしたことが反応の契機になったのではないかと考えた。繰り返すうちに、床から背中が離れそうになると徐々にバイタルが変化するようになった。離れることを予測するようになったことを保護者とも共有し、普段絵本を読んでも変化はな
いが分かっていることがあるのだと、保護者に子育てのやりがいを感じてもらうきっかけにもなった。
○重責発作等で機能がダウンしていき、表情の変化が出にくい子に対し、昔は笑っていた、笑ってほしいと保護者が話していたケースがあった。外部講師から内面理解についての研修を受けた際に、このケースに関し、保育スタッフもこどもの笑顔にこだわりすぎだという指摘を受けた。
表情として笑顔を作れないかもしれないが、遊んでいる子も集中している時は笑顔ではなく真剣な表情になることがある、笑う事だけがこどもにとって楽しいことの表出ではないという学びを得た。そこから、「笑っていなくても、この子がどう感じているかを新たな目で見てみて。
お母さん、どう思う？」という形で話をしていけるようになった。

２．特に意見形成支援・意見表明支援が難しい場合の取組や工夫〇こどもの気持ちに対する職員の読み取りが合っているかどうかは、例えば、こどもの表情や力の緩み加減などから判断している。緩んでいれば合っており、その逆であれば間違っているかもしれないなど。そうした関わりを積み重ねていく中で、こどもの中でもこの表情だとイエスとして伝わる、ノーとして伝わるという理解が定着していくと感じている。
○大人になった時に自分の表現方法があることは大事なことだと考えているため、サインを探り定着させることはこどものうちに頑張らなければならないステップだと感じている。そのため、遊びの中で、こっちの方が楽にできそう、これはサインに使えそうという表現を探している。
○例えば、瞬き 1 回でイエス、親指をピクッと動かせばＯＫ等、家でも同様に取り入れてもらうな
どして地道に繰り返すことでサインとして定着させていく。やがてその子が学校等に行くようになった際は、そのサインの意味や表出方法を伝えることで、そこからさらに広げていってもらえると考えている。
96

第３章 ヒアリング調査結果

３．個別支援計画作成時の取組や工夫【個別支援計画作成の具体的プロセス】〇計画作成に当たっては、まず、リハスタッフが月２回程度保育に参加し、その保育場面で共有した内容を月 1 回のクラス会議内で擦り合わせる。加えて、クラス会議の中で計画に盛り込むおおよその内容を決め、擦り合わせを行った上で、モニタリングの時期とあわせ、年２回の定例カン
ファレンスを行い、計画作成に入る。定例カンファレンスでは、保護者の希望、困りごと等、各家庭の状況を鑑みた上で、保護者に家で取り組んでいただけそうな提案の擦り合わせも行うよ
うにしている。そこにはドクターも入り、計画に落とし込む支援の方向性と具体的な取組の内容
をスタッフ全員で確認する。これらを経て保育士が立てた素案を、担当リハスタッフに回し、意味合いや書き方、具体的に入れたほうが良いこと等を擦り合わせ、最終的に仕上げるという流れである。
〇計画には保護者の希望（こどもの育ちや保護者のねがう生活）も入れるようにするが、その望みが少し先を行っていることもある。そのような場合は、事前にリハスタッフやドクター等と、保護者に対する伝え方について認識を共有しておき、実際の説明の際は「そこに向けて今このステップを踏みましょう」等、それぞれから同じような説明をすることで、保護者が納得しやすくなるよう心掛けている。その際、リハスタッフが「この部分が育っているので、今はここを大事にしましょう」等、道筋が分かるような伝え方をしてくれることもある。
保護者の認識と隔たりがある場合は、発達の道筋やこどもの今の課題と考えることを丁寧に説明し折り合えるところを探るようにしている。

【こどもの意見推測のための関係構築について】〇直接こどもに計画内容を相談する機会はないが、こどもの気持ちを読み取るために、日々の関係づくりに努めている。白鳥園では、４月始まりとし、年度単位でクラスを編成している。そのため、４月には新入園児を迎えるほか、進級園児は担任が変わることもある。新しい職員が新たな関係を構築する際には、こども自身に安心できる人だと感じてもらえないと始まらない。こどもの好きなことを一緒に楽しんだり、たくさん関わる（話しかける、触れる、抱っこする）ようにしている。また、進級園児に関しては引き継ぎ期間として保護者が一緒に来園するため、改めて保護者から様子を聞かせてもらう際に、「お母さんと新しい人がニコニコ話をしているな」と感じられるよう、こどもがその様子を観察できる環境を作ったりする。
〇関わりとしては、最初は無理強いしないことが基本となる。こどもが嫌と言ったら、「嫌なんだね」と返すなど、嫌なことをする人ではないと分かってもらうことが大事である。この人といると楽しいことがある、心地よいと感じてもらえるよう、こどもの反応を見つつ、抱っこの仕方や話しかける声のトーンや大きさ、距離について、進級園児であれば前の担当からも話を聞き、新入園児の場合はスタッフ間や保護者も含めて確認している。
〇新入園児については、園が安心できる場所となることが先決である。保護者にも長めにこどもと一緒に保育に参加してもらい、お母さん・お父さんと一緒だからここは大丈夫、好きなことがあるという認識を持ってもらうことが、担任との関係づくりにつながる。


親子で通園する期間はその子によって異なる。新入園児については、始めて集団に入る子もおり、こどもにとっても親にとっても毎日通うことが難しい（体力、家庭事情など）ことがあ97

第３章 ヒアリング調査結果る。無理なく定期的に通園できるよう、場合によっては何日か置きに通って頂くなどしながら、多くはお盆明けからはこどもだけで通ってもらえるようにしている。


進級園児の場合は、ＧＷ明けまでを目安としている。とはいえ、医療ケアが必要な子など、看護師もいるが担任保育士自体も安心して預かれるまでにかかる時間もそれぞれであるため、こどもにより個別でスケジュールを立てている。



４月の段階では保護者にしか視線が向かず、保護者と別れる際に泣いていた園児も、担任になぐさめられながら「頼れる人」と感じて徐々に泣かなくなり、職員が意識して「私に向かって言ってね」等と伝える中で、こどもが職員にも伝えたいことを発信するようになってくる。



進級園児は年齢も上がるため、他の園児に意識が向くようになってくる。周りの子と同じようにやりたがったり、近くにいる子に触りたがる姿が見られたりする。

４．他の障害福祉サービス事業所、学校等他機関との連携【サポートブックの作成】〇在園児が卒園し、学校等のこれまでと異なる場所に行った際に、保護者が我が子について説明できる力を身に付けてもらいたいと考えている。そのため、保護者に対し、入園時からサポートブ
ックを作る練習を始めてもらっている。こどもの姿を客観的に振り返る機会として、最初はサポートブックに記載する項目を絞り、徐々に項目を増やしつつ、新しい担任にも引継ぎを行うことを繰り返していく。
〇保護者は、日中はこどもと離れて過ごすので、家にいる時間しか知らない。そのような中で、普段意識せず関わっているあたりまえのことを言葉で伝えるのは難しい作業である。今後、知らない（新しい）場所でこどもについて何を一番に伝えなくてはならないかを知り、伝える言葉を持つことは、保護者にとって必要なことだと考える。事業所が代わって行ってしまうとその先が続かないため、サポートブック作成を通じて、園にいる間に保護者自身がその経験ができるよう取り組んでいる。

【学校の先生との連携】〇肢体不自由の子が多く通う養護学校が地域にあるが、同校の先生から、イエス、ノーを理解できなければ、その子にとって嬉しい関わりなのかどうかが分からないので、まずコミュニケーショ
ン方法を知りたいと言われることが多い。保護者には、就学の後、まずその方法を学校側に伝えるよう話をしている。
〇その子が就学する前の段階で、学校側から、様子を見に来園してもらうこともある。引き継ぎ会や保護者との面談も実施するなどして入学準備を整えている。
〇サポートブックのコミュニケーションについて書く部分は、その子のことを全く知らない先生にも伝わるように、できるだけ細かく（具体的な様子やエピソード）記載するように保護者に話している。とはいえ、保護者から要望を書きすぎても担任の先生が負担に感じる場合があるため、「家ではこうしています」と書くようアドバイスしている。
〇放課後等デイサービスに行く際も、サポートブックをコピーして持っていく人が多い。ケアが必
要な子は訪問看護サービスを使っている場合があり、その事業所が展開する放課後等デイサー
ビスの場合は知っているスタッフがいる中に行くため、保護者も安心できるのではないかと感じる。

98

第３章 ヒアリング調査結果

５．その他〇児童の分野で仕事をしているが、「意見表明支援」「意見形成支援」等のワードに日常で触れる機会があまりないと感じる。普段の関わりの中では行っていることでも、こうした言葉を見た時にピンとくる職員は少ないのではないか。もっと身近なものになったら良いのにと改めて感じる。
〇「意見表明支援」「意見形成支援」に関する研修等となると、大人の事例が多く、こどもの分野の研修はあまりないと感じている。力のある職員は大人の事例をこどもに当てはめ応用できる
が、経験の浅い職員にとっては難しいのではないか。

99

第４章 手引き（案）の作成

第４章 手引き（案）の作成
ここまでに記載した実施内容等を踏まえ、「障害児入所施設・障害児通所支援事業所を利用する
こどもの意見形成支援・意見表明支援のための手引き」（案）を作成した。本手引き案の全体構成
は以下の通りである。

第１章

総論

１．こどもの権利擁護等の背景・経過
２．アドボカシーについて
第２章

障害児の施設・事業所での制度的アドボカシー

１．基本的な考え方
２．施設・事業所の組織運営における留意点
３．権利擁護等の意識・実践の向上のために検討が望ましい事項
第３章

障害児の施設・事業所への独立（専門）アドボカシー

１．独立（専門）アドボカシーの概要
２．独立（専門）アドボカシーの実践
３．独立（専門）アドボカシーの導入や実施に向けての留意事項
第４章

権利擁護、意見形成支援・意見表明支援の実践に関わる事例

前述のとおり、様々な法令・通知等において、障害のあるこどもの権利擁護、意見形成支援・意見表明支援の重要性は繰り返し示されているが、実際の支援の現場では、様々な理由で必ずしも全ての事業所等でこうした意見形成支援・意見表明支援が実現されていない実態もあると考えられる。
これらは職員等に権利擁護や、意見形成支援・意見表明支援の必要性の認識が十分備わっていないケースのみならず、その必要性を認識しつつも、知識・経験が十分でないことにより適切な実践に至らず、結果的にこどもの権利擁護、意見形成支援・意見表明支援が実現できていないケース等も多いことが想定される。そのため、意見形成支援・意見表明支援のために障害児入所施設・障害児通所支援事業所の職員や、施設・事業所外から第三者の立場でアドボケイトを行う専
門職等が、障害のあるこどもに対しどのような働きかけ・支援を行うべきか、日頃からどのような視点や認識を持つべきかといった内容を具体的に示すことは大変重要である。
本手引きはこうした背景を踏まえ、施設・事業所の職員等が学ぶべき・実践すべき事項等をまとめたものとして作成したものであることを、手引きの趣旨として本文中に記載した。
本手引きは全４章で構成した。
「第１章」では、こどもの権利擁護に関する背景や検討経緯、またこどものアドボカシー、意見形成支援・意見表明支援等に関する基本的な事項を中心に記載した。その上で、「第２章」は制度的アドボカシーを中心として、特に施設・事業所の職員がこども
100

第４章 手引き（案）の作成の意見形成支援・意見表明支援を実現するに当たり留意すべき事項等について、具体的な支援内
容やこどもへの働きかけを含め分かりやすく理解できるよう記載した。また、「第３章」は、児童福祉法改正により意見表明等支援事業が都道府県等の事業として定められる等、今後施設・事業所においてもさらに外部からの意見表明等支援員（アドボケイト）の関わりが増えると思われることを前提に、施設・事業所における独立（専門）アドボカシーの実践に関する留意点等を記載した。また、これらの記載事項に関連する意見形成支援・意見表明支援、独立（専門）アドボカシー等の取組について、実際に施設・事業所で行われているものをまとめ、「第４章」に掲載した。
掲載事例はあくまで一例であるが、事例の内容を踏まえ、各施設・事業所等が自らの実情に合わせた取組を進めるための一助とすることをねらいとしたものである。

手引き（案）の本文は、本報告書の巻末資料として掲載した。

101

巻末資料

・アンケート調査票（自治体調査、事業所調査）
・障害児入所施設・障害児通所支援事業所を利用するこどもの権利擁護、意見形成支援・意見表明支援のための手引き（案）※実際のアンケート調査はインターネット上で行ったため、本調査票はイメージとして掲載する。
（一部、実際にインターネット上で行ったアンケートと体裁等が異なる可能性がある）

102

※本資料は、調査項目の内容をご確認いただくための参考資料です。実際のアンケート回答画面では、回答方法に関する記載や体裁等が一部異なりますので、ご留意ください。（本資料の内容にかかわらず、インターネ
ット上の回答画面の記載をご優先ください）※紙での回答はできません。恐縮ですが、インターネットでのご回答を賜りますよう、お願いいたします。

令和４年度障害者総合福祉推進事業

障害児入所施設及び障害児通所支援事業所を利用する障害のある子どもの権利擁護の在り方に関する調査研究 アンケート調査（自治体調査）

＊＊＊




ご記入にあたっての留意点とお願い＊＊＊

特に断りのない場合、令和 4 年 9 月 1 日現在の状況でお答えください。
設問または回答した選択肢によっては、一部の方のみに回答をお願いしている設問があります。説明文のガイドに従ってお答えください。
選択形式の質問で「その他」を選んだ場合は、具体的な内容を（）内にご記入ください。

＊＊＊

本アンケートにおける用語の定義＊＊＊※以下の用語の定義は本アンケートにおけるものであり、公的に定義された文言・表現ではない点にご留意ください。


意見形成支援・意見表明支援：
・子どもをエンパワメントしながら、子どもが自らの考えを整理することを支援したり、意見を表明することを支援したり、本人に代わって発言したりすることを指します。



意思決定支援責任者：
・意思決定を必要とする事項について子ども本人から直接話を聞いたり、日常生活の様子を観察したり、体験の機会を通じて本人の意思を確認したり、関係者から情報を収集したりすることを通じて、本人の意思や選好を理解したうえで、意思決定支援会議を企画・運営
し、意思決定支援計画作成に中心的に関わる者を指します。



意思決定支援会議：
・子ども本人参加の下で、参加者が得ている情報を持ち寄り、本人の意思を確認したり、意思及び選好を推定したり、最善の利益を検討する機会を指します。
・相談支援専門員が行う「サービス担当者会議」やサービス管理責任者が行う「個別支援会
議」と一体的に実施している場合を含みます。

本アンケートにおける「子ども」「障害児」：20 歳未満の方を指します。

Ⅰ．基本情報問 1 本票へのご回答者をご記入ください。
（１）市区町村名【必須】（２）所属部局【必須】（３）ご連絡先

（役職名）
（氏名）

（電話番号）

1

問 2 貴自治体の人口についてご記入ください。
（１）総人口人（２）児童数（18 歳未満の人口）人

問 3 貴自治体における障害児サービスにかかる事業者数、サービス受給者数をご記入ください。
※１つの事業者が複数のサービスを提供している場合は、両方でカウント
事業所数

サービス受給者数（１）児童発達支援センター（福祉型・医療型含む）か所人（２）児童発達支援か所人（３）放課後等デイサービス

か所人（４）居宅訪問型児童発達支援

か所人（５）保育所等訪問支援

か所人（６）障害児入所施設（福祉型・医療型含む）か所人（７）障害児相談支援の実施事業所

か所

人※（７）については、「サービス受給者数」は「計画を作成した人数」としてご回答下さい。

問 4 貴自治体の障害児サービスにおける地域区分をご回答ください。
01 １級地02 ２級地07 ７級地08 その他

03 ３級地04 ４級地05 ５級地06 ６級地

Ⅱ．障害児入所施設、障害児通所支援事業所における権利擁護、意見形成支援・意見表明支援に関する取組・課題等
問 5 貴自治体では、障害のある子どもに関する施策の推進にあたり、当事者の権利擁護を目的として行っている取組等がありますか。（当てはまるものすべて選択）
01 自立支援協議会（およびその専門部会等）における当事者本人（子ども）の参画
02 自立支援協議会（およびその専門部会等）における当事者の保護者の参画
03 自治体の窓口対応における配慮（分かりやすい情報提供、対応する職員の工夫等）
04 管内の施設・事業所への事務連絡等を行う際の注意喚起（本人への合理的配慮を求める等）
05 その他（

）

2

問 6

貴自治体では、障害のある子どもの意見形成支援・意見表明支援について、職員が学ぶ機会を設けていますか。（当てはまるものすべて選択）
01 障害児・者の意見形成支援・意見表明支援をテーマとした研修等に参加する機会がある
02 関連する研修の中で、障害児・者の意見形成支援・意見表明支援について学ぶ機会がある
03 職員の自己学習等を通じて、障害児・者の意見形成支援・意見表明支援について学んでいる
04 障害児・者の意見形成支援・意見表明支援について学ぶ機会は特に設けていない
05 その他（
問 7）

貴自治体の管内の施設・事業所では、「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」が活用されていると感じますか。
01 十分活用されている

02 概ね活用されている

04 活用されていない

05 わからない

03 あまり活用されていない➡ 上記で回答した理由（活用されている／されていないと感じる理由）があれば、以下にご記入ください。

問 8

権利擁護、意見形成支援・意見表明支援に関して貴自治体が行っている取組等をご回答ください。

（当てはまるものすべて選択）（１）施設・事01 施設・事業所への権利擁護に関する研修の実施

業所向けに

02 監査指導時等における権利擁護実践状況の確認・支援行っている取03 「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」の周知・説明

組等

04 意思決定支援責任者の配置に関する働きかけ
05 意思決定支援会議の設置に関する働きかけ
06 第三者評価の受審勧奨
07 権利擁護に関する連携・協議の場の設定（自立支援協議会での部会設置等）
08 その他（（２）子どもに）

01 権利擁護について分かりやすい言葉で説明した掲示物等を作成する向けて行って02 子ども向けに権利擁護について説明する機会を設ける

いる取組等

03 子ども向けの聞き取り調査等による直接の状況把握
04 その他（（３）保護者向けに行っている取組等）

01 保護者向けの権利擁護相談窓口の積極的な周知（連絡先を目立つところに掲
示する等）
02 権利擁護に関する保護者向けの説明会・研修会の開催
03 保護者向けアンケートや聞き取り調査等による直接の状況把握
04 その他（）

3

問 9 権利擁護、意見形成支援・意見表明支援に関して管内の施設・事業所が行っている取組等をご回答ください。（当てはまるものすべて選択）※貴市区町村が把握している範囲でご回答下さい。実施している事業所を把握していれば、該当するものとします。
01 本人の判断能力の適切なアセスメントの実施
02 子ども本人の意思確認が困難な場合の、子どもの思いを汲み取るための取組・工夫の実践
03 本人が適切に意見形成・意見表明を行えるための適切な環境整備（日頃からの良好な関係性構
築、コミュニケーションエイドの活用等）
04 法人や施設・事業所内での権利擁護、意見形成支援・意見表明支援に関する研修の実施
05 「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」を活用した意見形成支援・意見表明
支援の提供
06 意思決定支援責任者の配置と活用
07 意思決定支援会議の開催
08 外部機関（基幹相談支援センター等）を含めた権利擁護、意見形成支援・意見表明支援の提供
09 権利擁護、意見形成支援・意見表明支援についての子ども向けの広報啓発（子ども向けの掲示物等の作成、説明機会の確保等）
10 権利擁護、意見形成支援・意見表明支援についての保護者向けの広報啓発（権利擁護相談窓口の周知、説明会の開催等）
11 その他（）

問 10 問９「権利擁護、意見形成支援・意見表明支援に関して管内の施設・事業所が行っている取組等」のうち、特に効果が高いと思われる取組等の番号を最大３つまで選び、その具体的な実施内容と効果をご記入ください。
番号※

取組等の具体的な実施内容

取組等の効果

取組等
①

取組等
②

取組等
③

※問 9 の設問番号 01～11 のうち、該当するものを記入

4

問 11 管内施設・事業所の権利擁護、意見形成支援・意見表明支援に関して、貴自治体に寄せられる相談、苦情の内容としてあてはまるものをすべて選択してください。また、そのうち特に多く寄せられるもの１つをご回答ください。
01 施設・事業所が子どもの意見を把握するための取組を十分に行っていない
02 施設・事業所が保護者の意向を把握する取組を十分に行っていない
03 子どもの意見を伝えても、日常的な支援に反映されない
04 保護者の意向を伝えても、日常的な支援に反映されない
05 子どもの意見を伝えても、施設等の作成する計画や目標設定時に反映されない
06 保護者の意向を伝えても、施設等の作成する計画や目標設定時に反映されない
07 子どもへの不適切な関わり・虐待（疑い含む）がある
08 その他（）

問 12 貴自治体における、権利擁護、意見形成支援・意見表明支援に関する課題としてあてはまるものをご回答ください。（当てはまるものすべて選択）
01 施設・事業所の権利擁護、意見形成支援・意見表明支援に関する取組が十分では無い（または施設等により差がある）
02 施設・事業所に権利擁護、意見形成支援・意見表明支援の意識が希薄である
03 施設・事業所の意思決定支援責任者の設置が進まない
04 施設・事業所の意思決定支援会議が開催されない
05 第三者評価の受審が進まない
06 権利擁護に関する連携・協議の場がない
07 権利擁護相談に対応できる専門的な人材がいない
08 その他（）

Ⅲ．その他権利擁護、意見形成支援・意見表明支援についての意見
問 13 子どもの権利擁護、意見形成支援・意見表明支援についてご意見がございましたら、下記にご記入ください。（自由記載）

5※本資料は、調査項目の内容をご確認いただくための参考資料です。実際のアンケート回答画面では、回答方法に関する記載や体裁等が一部異なりますので、ご留意ください。（本資料の内容にかかわらず、インターネ
ット上の回答画面の記載をご優先ください）※紙での回答はできません。恐縮ですが、インターネットでのご回答を賜りますよう、お願いいたします。

令和４年度障害者総合福祉推進事業

障害児入所施設及び障害児通所支援事業所を利用する障害のある子どもの権利擁護の在り方に関する調査研究 アンケート調査（事業所調査）

＊＊＊




ご記入にあたっての留意点とお願い＊＊＊

特に断りのない場合、令和 4 年 9 月 1 日現在の状況でお答えください。
設問または回答した選択肢によっては、一部の方のみに回答をお願いしている設問があります。説明文のガイドに従ってお答えください。
選択形式の質問で「その他」を選んだ場合は、具体的な内容を（）内にご記入ください。

＊＊＊

本アンケートにおける用語の定義＊＊＊※以下の用語の定義は本アンケートにおけるものであり、公的に定義された文言・表現ではない点にご留意ください。


意見形成支援・意見表明支援：
・子どもをエンパワメントしながら、子どもが自らの考えを整理することを支援したり、意見を表明することを支援したり、本人に代わって発言したりすることを指します。



意思決定支援責任者：
・意思決定を必要とする事項について子ども本人から直接話を聞いたり、日常生活の様子を観察したり、体験の機会を通じて本人の意思を確認したり、関係者から情報を収集したりすることを通じて、本人の意思や選好を理解したうえで、意思決定支援会議を企画・運営
し、意思決定支援計画作成に中心的に関わる者を指します。



意思決定支援会議：
・子ども本人参加の下で、参加者が得ている情報を持ち寄り、本人の意思を確認したり、意思及び選好を推定したり、最善の利益を検討する機会を指します。
・相談支援専門員が行う「サービス担当者会議」やサービス管理責任者が行う「個別支援会
議」と一体的に実施している場合を含みます。

本アンケートにおける「子ども」「障害児」：20 歳未満の方を指します。

Ⅰ．基本情報問 1 本票へのご回答者をご記入ください。
（１）事業所名（２）事業所住所（都道府県名）【必須】（３）事業所住所（市区町村名）【必須】（４）ご連絡先

（役職名）
（氏名）

（電話番号）
1

問 2 貴事業所の概要についてご記入ください。
（１）活動状況【必須】

01 活動中 02 休止中 03 廃止（２）設置主体

01 自治体02 社会福祉法人

03 医療法人

04 営利法人 05 特定非営利活動法人（３）運営主体

01 自治体02 社会福祉法人

04 営利法人

06 その他

03 医療法人

05 特定非営利活動法人（４）設立年（西暦）（）年（５）令和４年９月の１か月間に（）日

06 その他

おける開所日数（６）１日あたりの営業時間

①平日 （

）時間

（※運営規程に準じ回答）

②休業日（

）時間

（７）主として重症心身障害児を

01 はい

02 いいえ通わせる事業所であるか（８）貴法人において実施している事業（当てはまるものすべて選択）
01 放課後等デイサービス

02 児童発達支援センター（福祉型・医療型含む）

03 児童発達支援

04 居宅訪問型児童発達支援

05 福祉型障害児入所施設

06 医療型障害児入所施設

07 保育所等訪問支援

08 障害児相談支援

09 日中一時支援

10 発達障害巡回相談支援（市町村事業）

11 その他の巡回支援事業

12 保育所・幼稚園・認定こども園・地域型保育

13 放課後児童クラブ

14 上記以外の障害児支援・子ども子育て支援サービス

15 上記以外の障害者向け障害福祉サービス
問 3 貴事業所の職員体制についてご記入ください。
常勤職員

非常勤職員

児童発達支援管理責任者

人

人

保育士

人

人

児童指導員

人

人

看護職員

人

人

理学療法士

人

人

作業療法士

人

人

言語聴覚士

人

人

心理担当職員人

人

その他上記以外の職員

人

人

2

Ⅱ．利用者の状況に関すること
問 4 貴施設・事業所の定員数をご記入ください。

（調査日時点）人

問 5 児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、または障害児入所施設の利用状況についてご記入ください。
※該当するサービスの提供が無い場合は、空欄で結構です。
（１）児童発達支援を利用している子どもの数を、年齢別にご記入ください。
0～2 歳

3歳

4歳

5歳

6 歳（就学前）

小学生以上（２）放課後等デイサービスを利用している子どもの数を、年齢別にご記入ください。
小学生

中学生

高校生以上

（３）保育所等訪問支援を利用している子どもの数を、年齢別にご記入ください。
0～2 歳

3歳

4歳

5歳

6 歳（就学前）

小学生以上（４）障害児入所施設を利用している子どもの数を、年齢別にご記入ください。
※ 18 歳以上で措置延長又は契約延長で利用している者については、以下の通りお考え下さい。なお、18歳以上で経過的障害者支援施設、経過的生活介護事業、療養介護の契約をしている者については、記載不要です。
・18 歳到達後、最初の 3 月 31 日までの間にある者は「高校生」の欄にカウントしてください。
・18 歳の４月１日から 20 歳未満の者については、「高校卒業後～20 歳未満」の欄へご記入ください。
就学前

小学生

中学生

高校生

高校卒業後～20 歳未満（５）貴施設・事業所を利用している子どもの数を、障害の種類別にご記入ください（重複回答あり）。
知的障害

発達障害

肢体
不自由

聴覚障害

視覚障害

重症心身
障害

その他

不明

医療的
ケア児
（内数）
問 6 貴施設・事業所を利用している子どものうち、言語による意思疎通が困難な子どもの人数をご記入ください。
（令和４年９月１日時点）

3人

Ⅲ．権利擁護、意見形成支援・意見表明支援に関する取組・課題
問 7 権利擁護、意見形成支援・意見表明支援を進めていく上で困難を覚える点や課題としてあてはまるものをお答えください。（当てはまるものすべて選択）
01 子ども主導による関係づくりや子どもとのパートナーシップ形成等の関係構築
02 子どもの主体性の回復や意思表出にかかわる意欲喚起、子どもの意思表示方法の理解等の意思表
出支援
03 子どもの自己表現の促進や子どもの関心や選好の理解等の意見形成支援
04 子どもの意見の言語化の支援や子どもの求めに応じた他者への代弁等の意見表明支援
05 関係者との協議による見通しの把握や今後の見通しの子どもへの説明等の意見実現支援
06 自施設・事業所の権利擁護、意見形成支援・意見表明支援に関する取組の進め方
07 意思決定支援責任者や意思決定支援会議の設置、開催への自施設・事業所内での共通理解
08 第三者評価等の外部評価の必要性への自施設・事業所内での共通理解
09 権利擁護に関する連携・協議の場の設置、開催への共通理解
10 権利擁護相談に対応できる専門的な人材の育成
11 その他（）

問 8 基本理念等への意見形成支援・意見表明支援に関する記載に関してお伺いします。
（１）貴施設・事業所では、法人や施設・事業所が定める基本理念等に、障害児の権利擁護、意見形成
支援・意見表明支援に関する事項が明示されていますか。
01 明示されている

02 明示されていない（２）（１）で「明示されている」と答えた場合、職員および子ども・保護者にその内容を周知していますか。その方法とあわせお答えください。（当てはまるものすべて選択）①職員向け②子ども向け③保護者向け01 職員が日常的に目にする場
所に掲示している

01 子どもが日常的に目にする場
所に掲示している

01 保護者が日常的に目にする場所に掲示している

02 事業所内研修・会議等の場 02 子どもへの説明会、面談等を通じ説明・周知しているの場を通し説明・周知している
03 その他（）

02 保護者への説明会、面談等の場を通し説明・周知している

04 特段の周知は行っていない

03 その他（）

04 特段の周知は行っていない

4

03 その他（）

04 特段の周知は行っていない

問 9 貴施設・事業所における「意思決定支援責任者」についてお伺いします。
（１）貴施設・事業所では、意思決定支援責任者を配置していますか。
01 配置している

02 配置していない（２）（１）で「配置している」と答えた場合、①当該責任者の兼務している役割、②当該責任者が日常業務で担っている具体的な役割、③当該責任者を配置することによる利点、効果についてご回答ください。
①兼務する役割

01 相談支援専門員

02 児童発達支援管理責任者（当てはまるものすべ

03 その他管理職

04 その他管理職以外の職員て選択）

05 その他（②具体的な役割（自由記載）③利点、効果（自由記載））（３）（１）で「配置していない」と答えた場合、その理由についてご回答ください。（当てはまるものすべて選択）
01 人員の余裕が無く配置できない

02 意思決定支援責任者を置かずとも支障が無い

03 意思決定支援責任者ではないが、同様の役割を担っている職員がすでにいる
04 意思決定支援責任者の存在を知っているが、あまり理解できていない
05 意思決定支援責任者の存在を知らなかった 06 現在設置に向け検討中である
07 その他（）

問 10 貴施設・事業所における「意思決定支援会議」についてお伺いします。
（１）貴施設・事業所では、意思決定支援会議、個別の支援計画の面談を設置していますか。また、貴施
設・事業所の子どもが当会議、面談に出席することがありますか。
01 設置しており、子どもが出席することがある

02 設置しており、子どもが出席することはない

03 設置していない（２）（１）で「設置している」（01 または 02 と答えた場合、①当該会議をどの会議と一体的に実施しているか、②当該会議を設置することによる利点、効果についてご回答ください。
①一体的に実施している会議（当てはまるものすべて選択）②利点、効果01 サービス担当者会議

02 個別支援会議

03 その他個別ケースの支援に関する会議
04 その他（）

05 一体的に行われる会議はない（意思決定支援会議を独自に開催している）（自由記載）

5

（３）（１）で「設置していない」と答えた場合、その理由についてご回答ください。（当てはまるものすべて選択）
01 多忙のため意思決定支援会議を開催できない
02 意思決定支援会議を置かずとも支障が無い
03 意思決定支援会議では無いが、同様の役割を担う会議がすでに存在する
04 意思決定支援会議の存在を知らなかった
05 現在設置に向け検討中である
06 その他（）

問 11 貴施設・事業所で行っている、子どもの権利擁護、意見形成支援・意見表明支援に関する取組等としてあてはまるものをお答えください。（当てはまるものすべて選択）【子どもまたは保護者への直接的な支援等に関すること】
01 日常生活の様子を観察しながら、子どもが思いを表出する方法を記録
02 遊びなどを通じた非言語コミュニケーションによって子どもの意見を理解する実践
03 言語でのコミュニケーションが困難な子どもの思いを汲み取る方法を、保護者へ確認または協議
04 言語でのコミュニケーションが困難な子どもの思いを、日常的な支援の中で汲み取るための取組・工夫の実践
05 コミュニケーション支援機器を用いて子どもの意見を聴くなど、子どもの表現方法の個別性への配慮
06 新たな体験の機会を通して、子どもにとって新たな選択肢を創り出す取組の実施
07 面談等の場を設け、子どもの思いを確認
08 面談等の場を設け、保護者の意向を確認【支援者による間接的な支援等に関すること】
09 子どもにかかわる事柄について職員間で協議する過程で、子どもの意見を聴いて考慮
10 子どもにかかわる事柄について職員間で協議する過程で、子どもが自分の意見をまとめられるよう支援
11 子どもにかかわる事柄について職員間で協議する過程で、子どもが意見を表明できるように支援
12 ボランティア等の受け入れによる、外部に開かれた施設・事業所の運営
13 子どもの自治的な活動等の運営の支援
14 関係者・関係機関を含めた、子どもの思いを汲み取るための協議の実施
15 「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」に基づいた意見形成支援・意見表明
支援の実施【施設・事業所内の制度、仕組み面の取組等に関すること】
16 法人や施設・事業所内での権利擁護、意見形成支援・意見表明支援に関する研修の実施
17 苦情受付担当者・解決責任者による権利擁護、意見形成支援・意見表明支援の推進
18 意見箱・目安箱の設置
19 第三者委員会の設置
20 権利擁護、意見形成支援・意見表明支援に関して相談できる外部機関等の周知・掲示
21 福祉サービス苦情調整委員制度の活用
22 訪問アドボカシーの活用【その他】
23 その他（）
6

問 12 前問「貴施設・事業所で行っている、子どもの権利擁護、意見形成支援・意見表明支援に関する取組等」のうち、特に効果が高いと思われる取組等の番号を最大３つまで選び、その具体的な実施内容と効果をご記入ください。
番号※

取組等の具体的な実施内容

取組等の効果

取組等
①

取組等
②

取組等
③

※前問の設問番号 01～23 のうち、該当するものを記入

問 13 子どもの権利擁護、意見形成支援・意見表明支援に関する以下の取組等の内、特に大切だと考える取組等を 3 つお選びください。
【子どもまたは保護者への直接的な支援等に関すること】
01 日常生活の様子を観察しながら、子どもが思いを表出する方法を記録
02 遊びなどを通じた非言語コミュニケーションによって子どもの意見を理解する実践
03 言語でのコミュニケーションが困難な子どもの思いを汲み取る方法を、保護者へ確認または協議
04 言語でのコミュニケーションが困難な子どもの思いを、日常的な支援の中で汲み取るための取組・工夫の実践
05 コミュニケーション支援機器を用いて子どもの意見を聴くなど、子どもの表現方法の個別性への配慮
06 新たな体験の機会を通して、子どもにとって新たな選択肢を創り出す取組の実施
07 面談等の場を設け、子どもの思いを確認
08 面談等の場を設け、保護者の意向を確認【支援者による間接的な支援等に関すること】
09 子どもにかかわる事柄について職員間で協議する過程で、子どもの意見を聴いて考慮
10 子どもにかかわる事柄について職員間で協議する過程で、子どもが自分の意見をまとめられるよう支援
11 子どもにかかわる事柄について職員間で協議する過程で、子どもが意見を表明できるように支援
12 ボランティア等の受け入れによる、外部に開かれた施設・事業所の運営
13 子どもの自治的な活動等の運営の支援
14 関係者・関係機関を含めた、子どもの思いを汲み取るための協議の実施
7

15 「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」に基づいた意見形成支援・意見表明
支援の実施【施設・事業所内の制度、仕組み面の取組等に関すること】
16 法人や施設・事業所内での権利擁護、意見形成支援・意見表明支援に関する研修の実施
17 苦情受付担当者・解決責任者による権利擁護、意見形成支援・意見表明支援の推進
18 意見箱・目安箱の設置
19 第三者委員会の設置
20 権利擁護、意見形成支援・意見表明支援に関して相談できる外部機関等の周知・掲示
21 福祉サービス苦情調整委員制度の活用
22 訪問アドボカシーの活用【その他】
23 その他（）

問 14 貴施設・事業所の権利擁護、意見形成支援・意見表明支援に関して寄せられる声としてあてはまるものをすべて選択してください。また、そのうち特に多く寄せられるもの１つをご回答ください。
01 子どもの意見を把握するための取組を行ってほしい
02 保護者の意向を把握するための取組を行ってほしい
03 把握した子どもの意見を、日常的な支援に反映させてほしい
04 把握した保護者の意向を、日常的な支援に反映させてほしい
05 把握した子どもの意見を、施設等の作成する計画や目標設定時に反映させてほしい
06 把握した保護者の意向を、施設等の作成する計画や目標設定時に反映させてほしい
07 他の子どもと職員の関係に問題・不満がある
08 その他（）

問 15 子どもの権利擁護、意見形成支援・意見表明支援の推進に関して、行政等からの支援が望ましい事
項があればご回答ください。（当てはまるものすべて選択）
01 職員向け研修の実施

02 子ども向けの啓発（チラシ配布、説明会開催等）

03 保護者向けの啓発（チラシ配布、説明会開催等）

04 手引き・マニュアル等の整備

05 職員向けの個別ケースに関する支援・SV

06 その他（）

Ⅳ．その他権利擁護、意見形成支援・意見表明支援についての意見
問 16 子どもの権利擁護、意見形成支援・意見表明支援についてご意見がございましたら、下記にご記入ください。（自由記載）

8令和５年３月「障害児入所施設・障害児通所支援事業所を利用するこどもの意見形成支援・意見表明支援のための手引き」（案）目次
第１章 総論 ................................................................................................................................................ 2
１．こどもの権利擁護等の背景・経過 .................................................................................................... 2
２．アドボカシーについて ...................................................................................................................... 8
第２章 障害児の施設・事業所での制度的アドボカシー......................................................................... 13
１．基本的な考え方 ............................................................................................................................... 13
２．施設・事業所の組織運営における留意点 ....................................................................................... 25
３．権利擁護等の意識・実践の向上のために検討が望ましい事項 ...................................................... 28
第３章 障害児の施設・事業所への独立（専門）アドボカシー.............................................................. 31
１．独立（専門）アドボカシーの概要 .................................................................................................. 31
２．独立（専門）アドボカシーの実践 .................................................................................................. 35
３．独立（専門）アドボカシーの導入や実施に向けての留意事項 ...................................................... 46
第４章 権利擁護、意見形成支援・意見表明支援の実践に関わる事例 ................................................... 48
事例１ 桐友学園 ................................................................................................................................... 48
事例２ 平和寮....................................................................................................................................... 53
事例３ 聖隷おおぞら療育センター ...................................................................................................... 58
事例４ 麦の子会 ................................................................................................................................... 63
事例５ オリブ園 ................................................................................................................................... 67
事例６ ルネス花北・白鳥園 ................................................................................................................. 72

1

第１章 総論

第１章 総論１．こどもの権利擁護等の背景・経過（１）こどもの権利擁護
ア

こどもの権利擁護について
こどもの権利擁護は、わが国のみならず世界的にもその重要性が明確に示されている事項である。1989 年に定められた「児童の権利に関する条約」（子どもの権利条約）では、「生命、生存及び発達に対する権利」「子どもの最善の利益」「子どもの意見の尊重」「差別の禁止」の４つを原則としており、日本も 1994 年に当条約を批准している。
こうした動きもあり、平成 28 年に改正された児童福祉法では、1947 年の制定以降見直されることのなかった理念規定を、子どもの権利条約を踏まえ初めて見直すこととなった。具体的には、第１条にこどもの権利保障を同法の理念として明確に位置付けることとし、これにより、こどもは単に保護される客体として存在するのではなく、権利を享有し行使する主体であり、一人の独立した人格として尊重されなければならないことが明らかにされた。
また、こどもの権利を守り、福祉を保障するためには、保護者、国民、国や地方公共団体といった社会全体がこどもの意見又は意向を尊重し、その最善の利益を優先して考慮していくことが求められる。このため、同法第２条では、このことを全ての国民の努力義務として規定したほか、こどもの健やかな育成の第一義的責任を保護者としつつ、国及び地方公共団体も、ともにその責任を負うことが明記された。

児童福祉法（抜粋）第１条
全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのつとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する。
第２条
全て国民は、児童が良好な環境において生まれ、かつ、社会のあらゆる分野において、児童の年
齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう努めなければならない。
② 児童の保護者は、児童を心身ともに健やかに育成することについて第一義的責任を負う。
③ 国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。

上記を踏まえると、本来、全てのこどもの権利は等しく守られるべきであり、都道府県等もその責任を担うことが責務となる。一方で、健やかなこどもの養育にあたり、保護者への何らかの支援が必要な場合、こどもが不適切な養育環境にある場合などは、上記に挙げたこどもの権利が制約される状況にあることが想定される。このため、こどもの権利擁護の仕組みを整備する上では、まず2

第１章 総論
は、こども家庭福祉分野、特に児童相談所が関わるこどもを念頭に進める必要があるとして、近年、施策の検討が進められているところである。
また、障害者基本法第１条には「全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものである」との理念が規定されている。こうした施策の検討に当たっては、対象となるこどもには障害児が包含されることに留意する必要がある。

イ

こどもの権利擁護に関する検討経緯
前述の通り、平成 28 年度の法改正によりこどもの権利擁護に関する事項が法律上明記されて以降、その具体的な在り方についてはこれまで様々な議論が行われてきた。
例えば、「新しい社会的養育ビジョン」（平成 29 年）では、児童福祉審議会による権利擁護の在り方や体制を全国的に示すことや、社会的養護に関わる全ての機関の専門的評価機構の創設やアドボケイト制度の構築等が提言された。また、都道府県社会的養育推進計画の策定要領では、当事者であるこどもからの意見聴取や意向を汲み取る方策、こどもの権利を代弁する方策について、各都道府県の実情に応じた取組を進めることが定められ、これに基づき現在具体的な取組が展開されているところである。
また、「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律」（令和元年）
でも、こどもの意見を聴く機会の確保や、意見表明支援の仕組みの構築、権利擁護の仕組み等が改めて検討事項とされた。
さらに、これらの経緯を踏まえ、こどもの意見表明権の保障のあり方、権利擁護の仕組みのあり方等を検討し、目指すべき方向性を整理するため「子どもの権利擁護に関するワーキングチーム」が設置され、以下の３点を含むとりまとめが公表された。
① 都道府県、指定都市、児童相談所設置市（以下「都道府県等」という。
）が在宅指導措置、里親等委託、施設入所の措置をとる場合には、こどもの年齢等に合わせた適切な方法により、あらかじめこどもの意見を聴取しなければならない旨を規定すべきであること② 都道府県等は意見表明を支援する者の配置などこどもの意見表明を支援する環境の整備に努めなければならない旨を規定すべきであること③ 権利救済の仕組みとして、児童福祉審議会を活用した権利擁護の仕組みを都道府県等が構築に努めなければならない旨を規定すべきであること

上記３点を含む「子どもの権利擁護に関するワーキングチーム」（以下「ワーキングチーム」という。
）でとりまとめられた内容については、社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会においても議論がなされた後、同様の内容が報告書に盛り込まれた。
その他にも、以下に示すような報告、とりまとめ等が行われている。
タイトル

議論等の概要社会保障審議会 児童部会 新たな子
ども家庭福祉のあり方に関する専門委
員会報告（提言）（平成 28 年）

児童福祉審議会を活用したこどもの権利擁護に関する
仕組みやこどもの権利擁護に係る第三者機関の設置等を提言

3

第１章 総論
一時保護ガイドライン（平成 30 年）

一時保護における権利擁護、意見表明の必要性や、これらにおける具体的な実施事項等について記載

社会保障審議会児童部会社会的養育専
門委員会 市町村・都道府県における子ども家庭相談支援体制の強化等に向けたワーキンググループとりまとめ（平成 30 年）

行政処分に不服がある際にこども自身が児童福祉審議会に申し出ることを可能にするなどの枠組みの構築やモデル事業の実施等児童福祉審議会等の活用やアドボ
ケイト制度の構築を提言

児童虐待防止対策の抜本的強化について（児童虐待防止対策に関する関係閣
僚会議決定）（令和元年）

児童福祉審議会における意見聴取の際のこどもへの配慮義務など児童福祉審議会の活用促進やこどもの権利擁護の在り方に関する検討を行う旨を決定【令和４年児童福祉法改正を受けた都道府県等の要対応事項】
前述の社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会の報告書やワーキングチームのとりまとめの内容等を踏まえ、令和４年６月に成立した児童福祉法等の一部を改正する法律（令和４年法律第66 号）による改正後の児童福祉法（以下、「改正児童福祉法」という。
）では、社会的養護に係るこどもの権利擁護に係る様々な取組が規定された。都道府県等も、こどもの権利擁護に係る取組を引き続き推進することとされ、特に本法改正では以下の３点が新たに定められた。

＜児童相談所や児童福祉施設における意見聴取等＞（意見聴取等措置）➢ 都道府県知事又は児童相談所長が行う在宅指導、里親委託、施設入所等の措置、指定発達支援医療機関への委託、一時保護の決定時等※に意見聴取等を実施※ 措置等の解除、停止、変更、期間の更新の時点についても同様。一時保護など緊急で意見聴取等の時
間がない場合は事後も許容。

➢ こどもの最善の利益を考慮するとともに、こどもの意見又は意向を勘案して措置等を行う
ために、あらかじめ、年齢、発達の状況その他のこどもの事情に応じ意見聴取その他の措置を講じなければならない。
＜意見表明等支援事業（都道府県等の事業）＞➢ 児童相談所長等の意見聴取等の義務の対象となっているこども等を対象➢ こどもの福祉に関し知識又は経験を有する者（意見表明等支援員）が、意見聴取等により意見又は意向を把握するとともに、それを勘案して児童相談所、都道府県その他関係機関との連絡調整等を行う。
＜こどもの権利擁護に係る環境整備＞➢ 都道府県知事又は児童相談所長が行う意見聴取等や入所措置等の措置、児童福祉施設等における処遇について、都道府県の児童福祉審議会等※による調査審議・意見具申その他の方法により、こどもの権利擁護に係る環境を整備することを、都道府県等の行わなければならない業務とする。
※ 児童福祉法に基づき都道府県に設置され、こども等の福祉に関する事項を調査審議し、また関係行政機関に意見具申することができる。

4

第１章 総論
各都道府県等は、本庁職員、児童相談所、一時保護所や、児童福祉施設、里親家庭等を含む関係者間で、本改正児童福祉法の趣旨、また各事業の趣旨・背景等の十分な共有・理解を進め、改正児童福祉法の施行期日である令和６年４月１日までに、準備を着実に実施していく必要があるとされている。
※ここまでの記載は、厚生労働省「こどもの権利擁護スタートアップマニュアル」の内容を参照
した。

（２）障害児の権利擁護
障害のあるこどもの権利擁護、意見形成支援・意見表明支援の重要性については、障害児入所施設の在り方に関する検討会、障害児の新たな移行調整の枠組みに向けた実務者会議、障害児通所支援の在り方に関する検討会等の様々な検討会・報告書等において触れられてきたところである。
（意見形成支援・意見表明支援の説明については後述）（例）障害のあるこどもの権利擁護、意見形成支援・意見表明支援に関する記載
報告書等名称

記載内容（抜粋または一部要約）

障害児入所施設の障害のあるこども達の意見表明については、より具体的な検討が求められて在り方に関する検いる。
「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」や、

討会報告書

社会的養護分野で導入の検討が進められているアドボケイト制度を参考に進（2020）

める必要がある。

障害児の新たな移移行を進めて行くにあたり、どのような障害が重い方でも意思決定支援が大行調整の枠組みに切であり、本人の意向が真に尊重されているか、常に問題意識を持って対応

向けた実務者会議する必要がある。
「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドラ

報告書（2021）

イン」の取組や、子ども家庭局「子どもの権利擁護に関するワーキングチー
ム」の議論を参考にしつつ、障害児の成人期への移行に係る意思決定支援のあり方について検討が必要。

子どもの権利擁護

・こどもの最善の利益を社会全体で守るためには、こどもの意見表明権を保に関するワーキン

障し、それをしっかり受け止める権利擁護の仕組みの全国的な整備が不可

グチーム とりまと欠。

め（2021）

・障害者基本法第１条には「全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等し
く基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものである」との理念が規定されており、障害児も包含した権利擁護の仕組みを構築すべき。

令和３年度社会保

全てのこどもについて、特に養育環境を左右する重大な決定に際し、こども

障審議会児童部会の意見・意向を聴き、こどもが参画する中で、こどもの最善の利益を考えて社会的養育専門委

意思決定が成されることが必要。

員会 報告書（2022）
障害児通所支援の本人の最善の利益の保障は、これまでも意識されてきたものの、時代の状況

在り方に関する検変化に合わせて具体的に進めていくための検討が十分に行われてこなかっ

討会報告書

た。この検討会により、今後の障害児通所支援の果たすべき役割と機能が明（2021）

確化されるとともに、それぞれが重層的に体制整備をされることにより、

5

第１章 総論
日々障害児支援に取り組んでいる方々の課題の改善につながり、そのことで障害児と家族が地域で安心して暮らすことができ、こどもの最善の利益を社会全体で守っていく環境づくりが進んでいくことが期待される。

また、現行の法令・通知、計画、ガイドライン・手引き等にも、障害のあるこどもの権利擁護、
意思決定支援が内容に含まれるものが、以下のとおり多数存在している。

・障害児入所施設の運営指針

・一時保護ガイドライン

・都道府県社会的養育推進計画

・障害者権利条約

・子どもの権利条約

・障害者基本計画

・障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き
・市町村・都道府県における障害者虐待の防止と対応の手引き 等

なお、障害者権利条約では、障害を理由とするあらゆる差別（合理的配慮の否定を含む）を禁止
すること等が定められている。障害のあるこどもの支援に当たっては、こども一人一人の障害の状況及び発達の過程・特性等に応じ、適切な合理的配慮を提供することが求められる。

（３）本手引きの趣旨（２）で述べたように、様々な法令・通知等において、障害のあるこどもの権利擁護、意見形成
支援・意見表明支援の重要性は繰り返し示されているが、実際の支援の現場では、様々な理由で必ずしも全ての事業所等でこうした意見形成支援・意見表明支援が実現されていない実態もあると考えられる。
これらは職員等に権利擁護や、意見形成支援・意見表明支援の必要性の認識が十分備わっていな
いケースのみならず、その必要性を認識しつつも、知識・経験が十分でないことにより適切な実践に至らず、結果的にこどもの権利擁護、意見形成支援・意見表明支援が実現できていないケース等も多いことが想定される。そのため、意見形成支援・意見表明支援のために障害児入所施設・障害児通所支援事業所の職員や、施設・事業所外から第三者の立場でアドボカシーを行う意見表明等支
援員（アドボケイト）が、障害のあるこどもに対しどのような働きかけ・支援を行うべきか、日頃からどのような視点や認識を持つべきかといった内容を具体的に示すことは大変重要である。
上記の背景を踏まえ、本手引きは、施設・事業所の職員等が学ぶべき・実践すべき事項等をまとめたものとして作成したものである。なお、全体構成は以下の４章となる。

第１章

総論

１．こどもの権利擁護等の背景・経過
２．アドボカシーについて
第２章

障害児の施設・事業所での制度的アドボカシー

１．基本的な考え方
２．施設・事業所の組織運営における留意点
３．権利擁護等の意識・実践の向上のために検討が望ましい事項

6

第１章 総論
第３章

障害児の施設・事業所への独立（専門）アドボカシー

１．独立（専門）アドボカシーの概要
２．独立（専門）アドボカシーの実践
３．独立（専門）アドボカシーの導入や実施に向けての留意事項
第４章

権利擁護、意見形成支援・意見表明支援の実践に関わる事例「第１章」では、こどもの権利擁護に関する背景や検討経緯、またこどものアドボカシー、意見形成支援・意見表明支援等に関する基本的な事項を中心に記載した。その上で、「第２章」は制度的アドボカシーを中心として、特に施設・事業所の職員がこどもの意見形成支援・意見表明支援を実現するに当たり留意すべき事項等について、具体的な支援内容やこどもへの働きかけを含め分かりやすく理解できるよう記載した。また、「第３章」は、児童福祉法改正により意見表明等支援事
業が都道府県等の事業として定められる等、今後施設・事業所においてもさらに外部からの意見表
明等支援員（アドボケイト）の関わりが増えると思われることを前提に、施設・事業所における独立（専門）アドボカシーの実践に関する留意点等を記載した。また、これらの記載事項に関連する
意見形成支援・意見表明支援、独立（専門）アドボカシー等の取組について、実際に施設・事業所で行われているものをまとめ、「第４章」に掲載した。掲載事例はあくまで一例であるが、事例の内容を踏まえ、各施設・事業所等が自らの実情に合わせた取組を進めるための一助とすることをねらいとしたものである。
当然のことながら、こどもの意見形成支援・意見表明支援をするために必要な内容が全て網羅されているわけではなく、関係者の方々のニーズに応えることができない面もある。あくまでも手引きの一つであり、その点について十分に認識の上で活用いただきたい。
また、令和５年度に「こどもの権利擁護スタートアップマニュアル」及び「意見表明等支援員養成のためのガイドライン」が公表される予定であり（令和５年３月時点）、本手引きはこれらと合わせて活用することを勧奨する。

前述の子どもの権利条約、また児童福祉法では、こどもが権利を持つ主体であることが明確にされている。障害のあるこどもの意見形成支援・意見表明支援に当たっては、こどもが障害の特性等
により自分の意見を表明することが難しい場合も多く、またそのような場合には保護者の意見又は意向を優先・尊重した支援が行われているケースも実際には多いことが想定される。こうした保護者の意見又は意向を十分に優先・尊重することは非常に重要であるが、権利の主体はあくまでこどもであり、こどもの最善の利益の実現を目的として、関係者はこどもを支援していくこととなる。
こどもの支援に関わる施設・事業所の職員等は、このことを十分に理解し、そのための学びを続けていくことが必要である。こうした観点から、本手引きの理解・実践により、障害児入所施設や障害児通所支援事業所の職員等が、より適切な支援を提供できるようになり、これによって障害のあるこどもの権利擁護、意見形成支援・意見表明支援が大きく推進されることを期待する。

7

第１章 総論

２．アドボカシーについて（１）アドボカシーとは
子どもの権利擁護に関するワーキングチーム とりまとめ（2021 年５月）では、「私たち抜きに私たちのことを決めないで」（Nothing about us without us）というメッセージがあるように、こどもの最善の利益を優先して考慮した福祉の保障を実現するためには、こどもが意見を表明する機会が確保され、周囲の関係者が意見を聴き、適切に考慮・反映する環境が整えられることが前提となるとされている。
アドボカシーとは、簡潔に言えば、こどもが自分で意見を表明できる場合には、その意見を聴いてもらえるように環境を整備することである。また、こどもが十分に意見を形成・表明しにくい場
合には、支援を提供することである。そして、こどもが意見を表明することが困難である場合には、こどものために代弁することである。具体例を挙げると、火事や地震があって家に閉じ込められ、本人が声を上げることができない場合、発見した人が「大変だ、誰か来て、助けて！」と声を上げること、暴力やいじめを受けているこどもを発見した時、そのこどもに代わって「助けてください」と通告するなど声を上げること、そしてこどもを勇気づけエンパワメントすること。このよ
うに「声を上げること」がアドボカシーということである。
また、イングランド保健省では、アドボカシーについて「アドボカシーとは子どものために声を上げることです。アドボカシーとは子どもをエンパワーすることです」「アドボカシーとは子どもの意見、願い、ニーズを意思決定者に対して代弁することです」と説明している1。

（２）アドボカシーの分類
アドボカシーの実践に当たっては、施設・事業所の職員が自らの職務内において実施する制度的
アドボカシー、施設・事業所の職員以外の外部の意見表明等支援員（アドボケイト）が実践する独立（専門）アドボカシーに加え、セルフアドボカシー、非制度的アドボカシー、ピアアドボカシーの意義や役割などについて、関係機関・関係者は十分に理解しておく必要がある。アドボカシーに関する用語の概要・定義は下表のとおりであるが、どれか一つのみに取り組むのではなく、これら一つ一つが相互的に整っていくことでより適切なアドボカシーの実現につながっていく。

（参考）アドボカシーに関する用語の概要・定義

1

用語

概要・定義

セルフアドボカシー

こども自身が、権利、利益、ニーズなどを自ら主張すること（自己権利擁護）。

独立（専門）
アドボカシー

独立性を確保した外部の意見表明等支援員（アドボケイト）によるアドボカシー。本人の意見が聴いてもらえるような手助けを行うための知識や経験を持つ。民間団体への外部委託を基本とする。

本項は、公益財団法人資生堂子ども財団「世界の児童と母性」第 92 号（2022 年）のうち「子どものウェルビーイングとアドボカシー」（相澤）をもとに作成。

8

第１章 総論
制度的アドボカシー

児童相談所職員、里親・施設職員、教員等の、行政サービスとしてこどもを支援する専門性を有する職員等によるアドボカシー。こどもと定期的な相談の機会を持っており、専門性に立脚したアドバイスができる。

非制度的
アドボカシー

親や家族などによるアドボカシー。保護者、友人なども含む。相互によく理解している関係なので日常的に相談しやすい。

ピアアドボカシー

同じ経験、属性、背景を持つピア（仲間）によるアドボカシー。社会的養護経験者同士、障害のある人同士、いじめを受けた経験がある人同士など。ピアだと、より共感や理解を得られ、経験からの具体的なアドバ
イスが得られやすい。

出典）三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング「アドボケイト制度の構築に関する調査研究」（2020 年）
報告書をもとに作成

このうち、こども自身が自らの権利等を主張し、実現に向けて活動するというセルフアドボカシ
ーは特に重要であり、この実現は、相互補完的な関係性にある他の４種類のアドボカシーの仕組みが確保され、こどもがそれらの中から必要な支援をいつでも利用できる環境を整備することによって達成されると考えられている。４種類のアドボカシーのうちで、どのアドボカシーが優れているというのではなく、そのメリット・デメリットを認識して、こどもが自ら主体的に選択できるよう、関係者が環境を整備することが重要である。
なお、上記の４種類のアドボカシーや実践者は、以下のように、そのいずれもがセルフアドボカ
シーの実現に向け相互に補完的な関係性にあり、必要な要素であることを表している。

個別アドボカシーの担い手と種類－すべての国民がアドボカシーの担い手－①セルフ
アドボカシー
子ども自身④ピアアドボカシー
同じ経験、属性、背景を持つピア

フォーマル
（制度的）
アドボカシー②フォーマル
アドボカシー
児童相談所職員、
里親・施設職員、教員等

ピア
アドボカシー

セルフ
アドボカシー
独立（専門）
アドボカシー

インフォーマル
（非制度的）
アドボカシー③インフォーマル
アドボカシー
子どもの親や
家族、友人など
近親者によるもの⑤独立（専門）アドボカシー
独立性を確保した
意見表明等支援員

コミュニティによるアドボカシー環境づくり

WAG(2009)A Guide to the Model for Delivering Advocacy Services 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「アドボケイト制度の構築に関する調査研究」
for Children and Young People, WAG.堀正嗣,栄留里美（2019年度）内「アドボカシーに関するガイドライン案」より相澤改変

9

第１章 総論

また、これらの４種類のアドボカシーや実践者は、そのいずれもがセルフアドボカシーの実現に向け、相互に関係する必要な要素であるが、実際の支援場面においては、こどもは事業所や施設に職員に対して意見を言いづらい状況に陥ることがある。そのことを自覚し、４種類のアドボカシーを実践し、こどものセルフアドボカシーの実現に向け、取り組んでいく必要がある。

（参考）なぜこどもが声を上げることが難しいのか
なぜ声を上げることが難しいのかー障壁となるものー
・上下関係（支配関係、報復への恐れ）

・養育者や施設職員への遠慮・構造的な要因（集団生活、閉鎖性）

・これまで経験してきたこと・おとなとの人間関係・伝えたあとどうなるかわからない・措置変更の可能性（移動させられる/仲間がいなくなる）
・帰る場所がない

・声を上げても変わらない

・必要な情報を知らされていない、わかっていない

・自尊心の低さ※三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング「子どもの意見表明を中心とした子どもの権利擁護に関する調査研究」（2021）報告書内「第Ⅴ章 資料編」に掲載されている、一般社団法人子どもの声からはじめよう「子どもアド
ボケイト養成講座＜基礎＞」の資料内容をもとに作成。

（３）意見表明等支援員（アドボケイト）とは施設・事業所等の外部の意見表明等支援員（アドボケイト）が行うアドボカシーを、独立（専門）アドボカシーと呼ぶ。事業所や施設の職員、児童相談所職員等といった関係機関の職員には、専門職としての立場から、こどもの最善の利益を優先した対応を行うことが求められる。そのため、例えば、家庭での虐待を理由として一時保護したこどもから「今すぐ家に帰りたい」という意
見表明があっても、最善の利益が実現できないと判断されれば、その希望をかなえることができな
い場合がある。
外部の意見表明等支援員（アドボケイト）は、独立性を担保するとされており、あくまでもこども主導で、こども側だけに立ってその真のニーズが達成できるように意見形成支援・意見表明支援をしてこどもをエンパワメントしていく役割を担う。
この他、意見表明等支援員（アドボケイト）に関してはこれまで様々な意義・役割が述べられている。以下はその一部である。

（参考）〇「独立アドボケイトは、意思決定におけるこどもの参加権を促進し、こどもの意見が、それがどのように表現されているものであっても、周囲の意見と同じように働きかけるものであり、そのことによって権力関係に異議申し立てを行う立ち位置にいるのだ」（Martin&Franklin 2010）〇「こどもたちにかかわる専門家から、『アドボケイトというのは、どういう権利があって、これがこ10

第１章 総論
どもにとってこれが一番いいことだという私たちの見解にけちをつけるのか』と言われることも、非常にしばしばあります。そのため私は『それは、アドボケイトがよりよい人間というわけではなく、「アドボケイトは異なる位置に立ち、異なる視点からみている」というだけである』（スコットラン
ド政府、2010）という文章を非常に気に入っているのです。私たちは、アドボケイトが専門家よりも優れた人間であるとはいえません。私たちはこどもたちに寄り添っているので、立っている場所が違うのだと説明します。」（Dalrymple 2011）※ジェーン・ダリンブル/平野裕二訳（2013）「子どもアドボカシーの理念と枠組み」『子どもアドボカシー実践講座』（解放出版社）をもとに作成。

（４）アドボカシーのプロセス
こどものアドボケイトの役割は、「関係構築」―「権利啓発」―「傾聴」―「意見形成支援」―「意見表明支援」に整理され（栄留ら：2022）、個別面談を通してこどもと関わりながら個別にコミュニケーションをとることが想定されている。
しかしながら障害のあるこどもにおいては、必ずしも言語的なコミュニケーションが可能ではな
いことや、様々な事情で、余暇や文化的活動の経験が限られてきた場合がある。こどもにとっては、それまでの育ちの中で主体性が育っておらず、意思表出に関わる意欲が萎縮している場合等もある。障害のあるこどもにおいては、施設の職員等との関係の中で安心感や自己肯定感などの回復を図り土台としつつ、安心・安全な環境の中で遊びや活動を通じて、こどもの主体性の回復を図る。その際に意思表出を支援し、それぞれのこども独自の意思表示の方法を理解していく。遊びや活動などの機会は、こどもの権利を理解する権利啓発の機会としても理解される。さらに遊びや活動を繰り返す中で、こどもの自己肯定感と主体性を育て意思の形成を支援する。こどもが思っていることを他の人にも伝わるように言語化し、伝えていく。
以下、障害児のアドボカシーについてのプロセスとアドボケイトの実践内容を図に示す。22

本項は、栄留、鳥海、堀、吉池「施設訪問アドボカシーの理論と実践」（2022 年）
（明石書店）をもとに作成。
（図は文献中のものを貼付）

11

第１章 総論

アドボカシーのプロセス

・子ども主導による関係づくり
・子どもとのパートナーシップの形成

関係構築

権利啓発

・子どもの主体性の回復
・子どもの意思表出にかかわる意欲喚起
・子どもの意思表示の方法の理解

意思表出支援遊びや外出を通じた豊かな経験を提供する機会

アドボケイトの実践内容

意見形成支援・子どもの自己表現の促進
・子どもの関心や選好の理解

意見表明支援・子どもの意見の言語化を支援
・子どもの求めに応じて他者に代弁

意見実現支援・関係者との協議により見通しを把握
・今後の見通しを子どもに説明（５）意見形成支援、意見表明支援と意思決定支援「障害者の意思決定支援ガイドライン」は、障害児サービスでも参考にされており、障害児の施設においてはなじみが深い。
「意思決定支援」は原則本人が決めた意思を尊重する。
こどもの意思決定においては、こどもが表明した意思（主観的な最善の利益）と大人がこどもの将来を考え尊重する意思に対する応答（客観的な最善の利益）が一致するとは限らず、こどもの発
達にとって明らかに不利益だと考えられる場合には、周りの大人が抑止しなければならない。最善の利益という観点で大人が決める裁量が大きい点で意思決定支援との相違がある。
一方で、こどもは発達の段階に応じて、自分で決められるようになる範囲が徐々に拡大していく。
「18 歳未満はこどもであるから意見形成支援・意見表明支援のみが重要で、意思決定支援は行わない」といった画一的な支援となれば、16 歳・17 歳など大人に近い年齢のこどもや、一定程度の判断能力があるこどもでは「自分で決められるのに」「決める権利を奪わないでほしい」「18 歳になっていきなり自己決定を迫られてしまうのは不安」などの気持ちを持つ可能性もある。
こどもの意見形成支援、意見表明支援が重要なのは、判断能力や経験が十分備わっていないこどもの意思決定が、必ずしも客観的な最善の利益とならず、こどもの不利益になることを大人が回避すべきだからである。こうした最善の利益と、こどもが自分のことを自分で決める権利をどこまで尊重するかは、こどもの意向、発達段階、決定する内容など様々な要素を加味し、周囲の大人が考えていくことが必要である。

12

第２章 障害児の施設・事業所での制度的アドボカシー

第２章 障害児の施設・事業所での制度的アドボカシー
１．基本的な考え方
障害児の施設・事業所での職員によるアドボカシーの実践は、こどもとの信頼関係構築、こどもが表出することの傾聴、遊びや豊かな活動等を通じて経験を積み重ねながらこどもが権利について学んでいくことが土台となる。
次に日常の遊びや活動、生活場面の中で、こどもが表出したことに応答し、こどもが受け止められたと実感し、また表出したいと思えるようなコミュニケーションの繰り返しの中で、こどもの主
体性の回復を図りながら意思表出を支援すると同時に、育まれた意思が言葉やそれ以外の方法で表出されるよう、工夫して意見形成支援を積み重ねていくことが大切である。
その上で、こどもの形成された意見を言語化し、こどもにその内容を必ず確認した上で、こどもに代わり代弁することなどにより意見表明支援を行っていく。こどもが表明した意見を実現していくよう努め、こどもが自ら判断し行動することを支えていくことが重要である。
こどもが表明する意見と、職員がそのこどもの最善の利益と考えることに相違が生じる場合もある。こうした相違がある中で、職員は将来も見据えたこどもの最善の利益を考え、支援することも少なくない。そのような中でも、こどもの意見を否定せず、意見を受容し傾聴してくれる存在が必要である。施設・事業所内で各職員が役割分担を行い、もしくは外部の大人が意見表明等支援員（アドボケイト）となり、こどもの意見を保障することが必要である。
障害のあるこどもの中には表現することが難しいこどもがいる。また、表現をしていても本人の意図とは違う言葉遣いになってしまう等のこどももいる。その都度こどもに意思を確認することが必要である。その際、大人主導の誘導的な関わりになりやすいことを職員が意識し、こどもに確認を行っていくことが重要である。
これらの信頼関係構築から意見表明支援までのプロセスは、常に繰り返されることでこどもの自己肯定感や自尊心の向上につながり、こども自身が困難な課題に直面した際にも、自分ならできるという自己効力感をもって対応することができる。こどもが本来持っている力が湧き出され、自分らしく生きていくというエンパワメントにつながっていく。こども自身が考え、それを周囲に表明できるセルフアドボカシーの実現につながっていくものである。

なお、第２章では、各項目についての説明を記載した後、内容がより分かりやすくなるよう具体的な取組例や留意点を複数提示している。これらの説明及び具体的な取組例や留意点は、以下の文
献・資料等も参考にして作成したものである。

・相澤仁「具体的な生活の場づくりや生活のあり方」『生活の中の養育・支援の実際』（2013 年）
（明石書店）・栄留、鳥海、堀、吉池「施設訪問アドボカシーの理論と実践」（2022 年）
（明石書店）
・厚生労働省「障害児入所施設運営指針」（2021 年）
・厚生労働省「保育所保育指針」（2018 年）
・厚生労働省「保育所保育指針解説」（2018 年）

13第２章 障害児の施設・事業所での制度的アドボカシー
・厚生労働省「児童養護施設運営指針」（2012 年）
・厚生労働省「児童発達支援ガイドライン」（2017 年）
・厚生労働省「放課後等デイサービスガイドライン」（2015 年）
・厚生労働省「障害児入所施設の在り方に関する検討会報告書」（2020 年）
・日本知的障害者福祉協会

知的障害者の意思決定支援等に関する委員会 編「現場で活かせる

意思決定支援」（2017 年）・三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング「アドボケイト制度の構築に関する調査研究」（2020年）（１）こどもの育ちについて
乳幼児期に必要な支援は、大人とこどもの安定した愛着関係の構築である。こうした大人との安定した愛着関係が構築されることで、人への期待や信頼感が育ち、こどもが自分の存在を肯定した
り、他者との適切な関係を形成するための基礎となる。
そのため、こどもの思いや要求を適切に察知し、時により変わるこどもの状態や経緯を捉えてこどもの気持ちに寄り添い、共感し、また時には励ますなど、こどもと受容的、応答的に関わることで、こどもは安心感や信頼感を得て、甘えたいときに甘えられる、嫌なときは嫌といえる、怒りた
いときは怒ることができる等の自己主張ができるようになっていく。
その上で、こども自身がより多くの体験・経験を積み、自分らしく生活できるよう、こどもが自分でできそうなことに取り組み、成功体験を増やすことも重要である。大人に支えられながら自分でできたという経験を積み重ねることで、達成感につながり、もっと色々なことをしたいというこどもの意欲を引き出し、ひいては自分に自信が持てるようになり人生を前向きに進んでいけるようになる。
大人がこどもの力を信じて見守るという姿勢で、こどもの主体的な活動を大切にすることで、こどもの自己肯定感が育まれていき、こどもは本来の自分の力を発揮していく。また、年齢に応じて、こどもが自ら判断し行動することを保障することも、つまずきや失敗の体験を大切にし、こどもが主体的に解決していくプロセスにつながる。こうしたことを通して、自己決定・自己責任の経験を重ねて大人になっていく。
このように経験を積み重ねることで、こども自身が自らをエンパワメントし、本来の自分の力を発揮していこうとする力を引き出していくことが重要である。

（２）関係の構築 ～こどもと関係を築こう～
施設等でのアドボカシーの前提として、アドボカシーの支援を行う職員等とこども本人に十分な関係構築ができていることが重要である。職員は、こどもが気持ちを素直に出せるよう、こどもが安心できる人間関係を形成するように努める。
こどもとの関係を構築していくに当たって、以下のことが大切となる。

14

第２章 障害児の施設・事業所での制度的アドボカシー

ア．傾聴
こどもの存在そのものを認め、こどもが表出する感情や言動をしっかり受け止め、こどもを理解する必要がある。一見表出が非常に少ないこどもであっても、こども一人一人の生育環境の影響を受けながら形成されてきた性格、心身の状況、成長・発達の状況、特性等からなる表出方法に合わ
せ、こどもの表出することを傾聴する。たとえ、耳をふさぎたくなるような話であっても、職員はそのこどもの心情に想いを馳せながら傾聴し、一見実現不可能と考えられる意見でも「そう考えているんだ」といった受容の姿勢が必要である。
こどもの意見や気持ちを傾聴する際、職員は、こどもが安心して自分のペースで本音を話せるよ
うにじっくり傾聴しようとする態度を示し、安全な場所を選定して、こどもから表出される意見を丁寧に確認しながら、こどもが不安な気持ちを軽減できるように、あるいは受け止められたと実感できるように傾聴する姿勢が大切である。
こどもが表明した内容を理解できない場合、職員は、聴き返すことはもとより、図や絵を描いたり人形を用いて遊んだりしながらコミュニケーションを図る等の創意工夫が求められる。そのこどもに一番適したコミュニケーション方法を見つけ、その内容を理解できるまで諦めずに理解しようとすることが重要になる。
「今日はどんな遊びをして楽しむか」など、小さなことであっても、こどもの思いや意見を丁寧に傾聴しながらこどもの意思表示や自己決定を促し続けること、そしてこどもが成功体験などを積
み重ねることを通して、自己肯定感や自尊感情、自己効力感や自己責任感などを形成しながら自己実現を図り、健やかで幸せな人生を歩んでいけるよう、職員は、こどもの権利擁護を推進していくことが求められる。3「イ」以降の項目では、こどもとの関係構築に関する取組例や留意点などを示す。

イ．こどもと信頼関係を築くコミュニケーション
・ こどもと目線を合わせて、表情を読み取りながらコミュニケーションをする。
・ 何気ない会話や眼差しなどの非言語コミュニケーションを通して「大切な存在である」というメッセージを伝え続ける。
・ 笑いやユーモアを交えながら笑顔で明るく対応していく。肯定的な関わりを心がける。
・ 握手をする、肩に手をかけるなど、こどもの状態や年齢に応じたスキンシップをする。
・ 職員からの働きかけに応答してくれたら、自分の快の表情や感謝の気持ちを表現する。
・ こどもにかかる危機的な状態や困難な事態において、適切な援助を行い、問題の解決を図る。
・ 職員がこどもとの活動や生活を楽しむ。（以上７項目は、相澤「具体的な生活の場づくりや生活のあり方」をもとに作成）
・ 対人コミュニケーションの楽しさを感じられるよう、こどもの発言に同意したり、笑顔で関わったりするなど、肯定的な関わりを心がける。
・ 小さな訴えでもしっかり聞く姿勢を持つなど、こどもと向き合う・寄り添う姿勢や意思を豊
かな表情と言動・行動で伝えていく応答関係を意識する。

3

本項の説明は「アドボケイト制度の構築に関する調査研究」（2020 年）（三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング）の記載内容をもとに

作成。

15

第２章 障害児の施設・事業所での制度的アドボカシー
・ こども自身が大変な状況にある時、辛い時などは周囲に助けを求めて良いこと、その場合、どうやって助けを求めるかを教える。
（以上３項目は、「障害児入所施設運営指針」をもとに作成）
・ 親しみをもって日常の挨拶に応じる。
・ こどもの欲求、思いや願いを敏感に察知し、その時々の状況や経緯を捉えながら、時にはあるがままを温かく受け止め、共感し、また時には励ますなど、こどもと受容的・応答的に関わる。（以上２項目は、「保育所保育指針・保育所保育指針解説」をもとに作成）
・ こどもが表出する感情や言動のみを取り上げるのではなく、理由や背景を理解する。（「児童養護施設運営指針」をもとに作成）
・ 表明しても受け止められないと「言っても仕方がない」ということになっていくため、どんな些細なことでも表明したものを可能な範囲で実現できるよう支援する。

ウ．生活の中で意識すること・ いつでも安心して休息できる雰囲気やスペースを確保し、静かで心地よい環境の下で、こどもが心身の疲れを癒すことができるようにする。
・ 一日の生活全体の流れを見通し、発散・集中・リラックスなど、静と動の活動のバランスや調和を図る中で、一人一人のこどもが適切に食事や休息を取れるようにすることが重要である。
（以上２項目は、「保育所保育指針・保育所保育指針解説」をもとに作成）・ 可能であれば、一人のこどもに特定・少数の職員が関わる体制とすることや、施設の職員によるこどもの受け持ち制にすること等により、それぞれのこどもが「自分のことをしっかり気にかけてもらえている」という安心感を得られたり、職員との信頼関係を形成しやすくしたりする。（「障害児入所施設運営指針」をもとに作成）
・ こども一人一人の居場所が確保されるようにする。
・ 生活する場所が脅かされない安全な場であることを、こどもが意識できるようにする。

エ．遊びの重要性と工夫
・

こどもの表現は、遊びや生活の様々な場面で表出されているものであることから、それらを積極的に受け止め、様々な表現の仕方や感性を豊かにする経験となるようにする。

・

こどもが試行錯誤しながら様々な表現を楽しむことや、自分の力でやり遂げる充実感などに気付くよう、温かく見守るとともに、適切に援助を行うようにする。

・

遊びは、それ自体が目的となっている活動であり、遊びにおいては、何よりも「今」を十分に楽し
むことが重要である。こどもは時が経つのも忘れ、心や体を動かして夢中になって遊び、充実感を味わう。そうした遊びの経験における満足感や達成感、時には疑問や葛藤が、更に自発的に身の回りの環境に関わろうとする意欲や態度の源となる。

・遊びを通してパートナーシップが形成されることに加えて、遊びもまたこどもにとっては非言語的コミュニケーションの場である。こどもが主体性を回復して、身体や表情を用いて意思を表出することも遊びによってもたらされる。（以上４項目は、「保育所保育指針・保育所保育指針
解説」をもとに作成）

16

第２章 障害児の施設・事業所での制度的アドボカシー
・

こどものリズムやペースに合わせたレクリエーション、運動、作業を行い、汗をかくなど、こどもに同調しながら一体感のある取組を行う。（相澤「具体的な生活の場づくりや生活のあり方」をもとに作成）

・

年齢や発達段階に応じた図書や、玩具などの遊具、遊びの場を用意する。

・

遊びの時間や自然と触れ合える外遊びを職員との十分な交流を交えて提供する。

・

楽しく遊べるように工夫する。

オ．おやつ、食事場面の重要性と工夫
・

おやつや、食事場面を通して、こどもが居場所や親密感を感じられるようにするため、楽しんでおやつや食事ができるよう心がける。

・

本人が食べやすい環境、食べ方、食器等に配慮するとともに、こどもの嗜好に合わせ、食器を選んで購入する、リクエストされたメニューを準備する等、こどもの希望に沿うよう心がける。

・

準備や片付け等、それぞれにこどもにあった役割を準備し、その役割に「ありがとう」等感謝するようにする。（以上３項目は、「障害児入所施設運営指針」をもとに作成）

カ．環境の整備
・

活動スペースや居室等施設全体がきれいに整備されているようにする。

・

建物の内外装、設備、家具什器、庭の樹木、草花など、こどもを取り巻く住環境から、そこに暮らすこどもが大切にされているというメッセージを感じられるようにする。

・

綺麗で適切な住環境を常に整備するために、軽度の修繕は迅速に行う。（以上３項目は「児童養護施設運営指針」をもとに作成）

・

壁にこどもの作品や写真、賞状を飾ることで、こどもが「自分が大切にされている」と感じるようにする。

キ．こどもの自己領域と所有物の確保（主に障害児入所施設等）
・ でき得る限り他児との共有の物をなくし、個人所有とする。自分の所有物という認識・喜びを得られるようにする。
・ 食器や日用品など、こどもの好みに応じて個々に提供する。
・ 個人の所有物について記名する場合は、年齢やこどもの意向に配慮する。
・ 個人の所有物が保管できるよう個々にロッカー、タンス等を整備する。（以上４項目は「児童養護施設運営指針」をもとに作成）
・ こどものパーソナルスペースには、こどもの趣向が反映されるようにする。

（３）権利啓発 ～こどもが楽しみながら権利を学べるように～こどもが、将来より多くの経験から選択できるように、生活場面、活動等においてより多くの体験の場を準備する。

17

第２章 障害児の施設・事業所での制度的アドボカシー
障害のあるこどもは、自分の気持ちを表現する力が弱い傾向等があることから、大人側の想いで様々な機会を提供してしまうことがあるため、こども時代に自分で選ぶ機会を失いやすいという観点から、こどもが選ぶ機会を奪わず、日常・社会生活の中で創出していくことが支援者の役割となる点に留意し、そこに参画できるよう働きかける。
また、こどもの力を信じて見守るという姿勢を大切にし、こどもが自ら判断し行動することを保障する必要があり、こども自身が選び、自分で決めたと思えるような機会を設定し、やり遂げることで自己を肯定できるような支援を行う。
その際、以下のような点に留意する必要がある。

１つ目は、支援者や生活環境である。支援者に安心感と信頼感を持てること、家庭や施設で日常的に安心感のある中で生活できていることが意思形成に大きな影響を与える。
２つ目は、様々な経験や体験を積む機会である。文字や写真などだけでイメージを膨らませ想像
することは苦手なことから、日常的に経験や体験を積み重ねることが求められる。
３つ目は、様々な情報提供である。自ら情報を得ることが難しいこどもには、支援者からの情報提供が極めて重要となる。この場合、選択肢に付随する多くの情報が、本人に理解できる形で伝えられることが必要であり、言葉、文字、絵やイラスト、写真・実際の見学や体験など様々な方法を駆使して伝えることが大切である。
４つ目は、幼少期から年齢に応じた選ぶ機会が提供されていることである。
「選ぶ」という意識を育てるための支援である。4

具体的な生活場面等においては、以下のような働きかけや支援が考えられる。

ア．生活への参加と選ぶ機会
・

生活日課はこどもの意思を尊重もしくは、こどもとの話し合いを通じて作成する。

・

生活全般についてこどもの意思を尊重もしくは、日常的に話し合う機会を確保し、生活改善に向けての取組を行う。

・

こども自身が自分たちの生活について主体的に考えて、自主的に改善していくことができる
ような活動（施設内のこども会、ミーティング等）が行えるよう支援する。

・

生活の中で様々な音、形、色、手触り、動き、味、香りなどに気付いたり、感じたりできるよ
うな生活を準備する。

イ．着替え・整容での選ぶ機会（主に障害児入所施設等）
・

こども自身が好みに応じ、衣服が選べるよう配慮する。

・

季節や生活場面に応じた衣服の選択や整理、衣替えを含む保管等ができるよう支援する。

・

入浴は身体の衛生や健康維持、心身のリラックス効果もあるため、入浴の機会の確保やスケジュールに配慮をする。

4

本項は「現場で活かせる意思決定支援」（2017 年）（日本知的障害者福祉協会 知的障害者の意思決定支援等に関する委員会 編）をも

とに作成。

18

第２章 障害児の施設・事業所での制度的アドボカシー
・

シャンプーやタオル等は、こどもが選び購入できるように配慮する。（以上４項目は、「障害児入所施設運営指針」をもとに作成）

・

衣類はこどもが選び購入できるように配慮する。

ウ．活動への参加と選ぶ機会
・

こどもの興味や趣味に合わせて、自発的に活動ができるように支援する。

・

つまずきや失敗の体験を大切にし、こどもが主体的に解決していくプロセスを通して、自己肯定感を形成し､自己を向上・発展させられるよう支援する。（以上２項目は「児童養護施設
運営指針」をもとに作成）

・活動へ参加する場合は、①満足感や達成感が得られる、②能動的（受け身だけでなく）である、③創造性（新しい面を発見できる）、の３点を満たすよう配慮する。（社会福祉法人聖隷
福祉事業団 聖隷おおぞら療育センター 生活支援指針をもとに作成）

・

こども一人一人に役割があり活躍できるように計画し、個別に配慮する。

・

事前の準備、行事、行事後の振り返りをこどもと一緒にできるようにする。写真を残す、一緒に見る等こどもに思い出が残るよう配慮する。

・施設等が多くの活動を準備し、選ぶ経験ができるよう支援する。

・

活動への参加に当たり障害種別や特性により、歩行・移動等活動に必要な用具や支援内容が大きく異なることを前提に、用具・支援内容が本人の状況・意向に合うものとする。

・

苦手な音、他者の動き等の刺激に配慮し、利用する交通機関や座る位置等を選択する。また、こどもの特性に応じ公共の場でこどもが困らないよう必要な用具を検討し使用する。（以上５項目は、「障害児入所施設運営指針」をもとに作成）

・

こどもが望む遊びや自分自身をリラックスさせる練習等のいろいろな活動を自己選択して取り組む経験を積んでいくために、多彩な活動プログラムを用意し、ゆったりとした雰囲気の中で行えるよう工夫する。（「放課後等デイサービスガイドライン」をもとに作成）

・行事などの企画・運営にこどもが主体的に関わり、こどもの意見を反映させる。

・

創作活動では、表現する喜びを体験できるようにする。日頃からできるだけ自然に触れる機会を設け、季節の変化に興味を持てるようにする等、豊かな感性を養えるよう支援する。

・

身近な自然や身の回りの事物に関わる中で、発見や心が動く経験が得られるよう、いろいろな感覚を働かせることを楽しむ遊びや素材を用意するなどの環境を整える。

・

こどもの趣向と発達に合わせた活動や、個別・集団での活動を織り交ぜた活動を準備する。

・

公共交通機関、公共の場等への参加等、施設外の活動も企画する。

（４）こどもの状態像に合わせた配慮＜障害特性に対する合理的配慮＞
・ 知的な障害のあるこどもには、非言語的な絵カードや身振り手振りサイン等でこどもが表出できるよう配慮する。伝える場合は、非言語な絵カードや身振り手振りサイン等の他、模倣をするなどしてこどもに伝える。こどもの話を聞く時、伝えるときは、こどもの顔を見て、話し、ゆとりや見通しをもっている安心している場面で伝えるようにする。言葉で伝えられる

19

第２章 障害児の施設・事業所での制度的アドボカシーと覚えられないことがあるので、メモ等常に確認できる形で伝える。安心しているときに、絵カードやサインについて遊びながら、身に付けられる機会を設けていると良い。言語で伝える時は、具体的に一つずつ伝える。
・ 発達障害のあるこどもには、予定等の見通しを分かりやすくしたり、感覚の特性（感覚の過敏や鈍麻）に留意し、安心できる環境づくりが必要である。見通しを持つためには、１つずつ伝
えたり、１番目・２番目というように順番に伝える。言葉で伝えられると覚えられないことがあるので、メモ等常に確認できる形で伝える。気になる予定や視覚や聴覚等の感覚から入る情報がある場面は避け、話すこと、話していることに集中できる場を準備する。言語で伝える
時は、具体的に一つずつ伝える。
・ 視覚に障害のあるこどもには、聴覚、触覚及び保有する視覚等を十分に活用しながらコミュ
ニケーションが行われるように配慮する。仕草、ジェスチャー、点字等、こどものコミュニ
ケ－ション手段に合わせる配慮をする。
・ 聴覚に障害のあるこどもには、保有する聴覚や視覚的な情報等を十分に活用しながらコミュ
ニケーションが行われるように配慮する。サイン、ジェスチャー、手話等、こどものコミュ
ニケーション手段に合わせる配慮をする。
・ 精神的に強い不安や緊張を示すこどもに対しては、活動内容や環境の設定を創意工夫する必要がある。こどもにとって信頼できる職員が一緒に活動しながら場に慣れていく、人の広がりを持つ等の配慮が必要である。少人数でゆったりと落ち着いた受容的な環境を用意することが必要である。事前に練習しておく等の配慮も必要である。
・ 病弱・身体虚弱のこども、医療的ケアが必要なこどもや重症心身障害のあるこどもには、病気の状態等に十分に考慮し、休息等を取り入れる等、こどもに負担がないような配慮が必要である。
（以上の６項目は「児童発達支援ガイドライン」をもとに作成）
・ 重症心身障害のあるこどもには、重度の知的障害及び重度の肢体不自由があるため、意思表示の困難さに配慮し、こどもの小さなサインを読み取るように努める。音声の他に目や表情、筋緊張の状態変化などかすかな表出になる場合が多く見られる。生理的指標（酸素飽和度・心拍数・血圧・体温・脳波・筋電図など）を表出として利用する場合がある。視線入力
意思伝達装置、バイタルサインによる会話等、ICT を活用して表現を促したり、遊び等を通じて表出されるサインを読み取るように努める。5・ 複数の種類の障害を併せ有するこどもに対しては、それぞれの障害の特性に配慮した支援が必要である。
＜トラウマを受けたこどもに対する配慮＞
トラウマを受けたこどもには、強いストレス経験や衝動的な経験をしてきたことにより、生じているかもしれない不穏状態や不安・緊張状態に注意を向け気付くように心がけ、こどもにとっての安全、安心な環境を整える配慮をする。
こどもの目の前の言動は、そのこどもが出さざるを得ない言動であり、こどもの言動の背景にあ5

本項は「重症心身障害児者の新たな療育活動を求めて」（2020 年）（ジアース教育新社）のうち、「ICT 機器等を活用したコミュニケー

ション支援の方法～コミュニケーション意欲を引き出す支援～」（下川）の記載をもとに作成。

20

第２章 障害児の施設・事業所での制度的アドボカシー
る思考、気持ちを理解する必要があるが、簡単なことではなく、職員間や外部の専門家を招いて、ケースカンファレンス等を開き、チームでこどもの状態像の検討・理解を進めるように心がけるな
どの仕組みが必要である。こどもを理解し、職員も支援技術などを身に付け、こどもとの肯定的な関わり、ストレングスの視点でのコミュニケーションなどを心がける。

（５）意思表出支援 ～こどもの気持ちを理解しよう～「意思表出支援」は、形成された意思が言葉やそれ以外の方法で表出されるように工夫した支援を行うことである。また、日常的に表出されている様々な意思に対して、支援者が見落とさずに汲み取る支援である。
傾聴やその他の関わりで得た職員との信頼関係と、心理的にも物理的にも安全な環境の上で、こどもが表出する感情や言動をしっかり受け止め、こどもを理解するように努める。
障害のあるこどもについては、こどもの障害の特性及び発達の過程・特性等に配慮し、小さなサ
インから心身の異変に気付けるよう、一人一人の意思表出を理解する必要がある。またこども一人
一人に合わせた環境の配慮も必要である。
事業所や施設において大事なことはこどもが表出しやすい場づくり、事業所や施設の雰囲気づくりである。日常的なコミュニケーションの中で、聴かれる権利を保障したコミュニケーションが取られていることや、当たり前に聴かれる状況をいかに作っていくかが意見形成や意見表出につながっていく。
こどもが表出したことで、受け止められたと実感し、また表出したいと思うこと。それを繰り返していく事が重要である。主体性の回復にもつながる。
これらにより、一見反応が非常に乏しいこどもであっても、適切な支援により周囲からの働きかけを受け止め意識し、感じ、表出につながっていく可能性がある。
この点に関して、「現場で活かせる意思決定支援」（2017 年）（日本知的障害者福祉協会 知的障害者の意思決定支援等に関する委員会 編）では、以下の趣旨の記載がなされている。

こどもを知る方法は、客観的にこどもの状態を知るための標準化されたアセスメントと、職員の専門性に立脚した日々のアセスメントがあるとされる。標準化されたアセスメントは、個別支援計画の作成において土台となるもので、事前の面接等で得られた保護者とこどもの意見や意向、家族の状況等とともに重要な情報である。支援の開始段階では、標準化されたアセスメントの結果がこどもを知る上での拠り所となり、支援の開始とともにこどもの生の姿を知るための職員による日々のアセスメントの重要性が増す。こどもの状態像を迅速かつ的確に把握しなければ、その後の日々のこどもの変化（成長及び発達）も見えず、気付けなくなってしまう。支援者は、研ぎ澄まされた感受性や洞察力を身に着けて日々のアセスメントを行うことが重要である。例えば、〇音楽が流れると、目元、口元が緩み、笑みがみられる。
〇アニメのキャラクターのおもちゃを見つけると取りに行く。
〇イチゴを口にするときは、口の動きがよく、リンゴは吐き出す。
〇大きな音がすると耳を手で押さえる。

21

第２章 障害児の施設・事業所での制度的アドボカシー〇ほしいものがあると職員の腕を取ってとらせる。

といったような、こどもの目の動き、開き方、口元の緩み、動き、声の出し方（声音、声質）、繰り返す、何度も要求する、泣く、その場から離れる、ずっと居続ける、自ら見に行く、触りに行くといった細やかな変化や行動には、好き、嫌い、嬉しい等といった背景が存在することを読み解かねばならない。そのためには、こどものことをよく知ることがなにより重要となる。

また、こうしたこどもの行動・ジェスチャー等を踏まえ、職員は以下のような方法でこどもの考
えや思いを汲み取ることが求められる。
＜例＞〇こどもから発せられた言葉や表現の真意を会議等で検討する。
〇言葉を発することができないこどもの健康状態や精神状態を常に意識しながら支援にあたる。
〇声の調子や雰囲気や行動などの僅かな違いからこどもの気持ちを探ろうとする。
〇顔色や全体の雰囲気からバイタルチェックする。
〇表情や目の輝きや雰囲気からこどもの喜怒哀楽を察する。
〇写真や絵やマークや模型を駆使して選択してもらう。

〈桐友学園の例〉（第４章の内容を記載。以下同）○日々の生活の中でのちょっとした選択場面で都度こども達に問いかけを行い、「こっちにしたい」「どっちも嫌」など、意見を選択できる環境を設定している。具体的には、「絵カード」「現物の写真」「現物」「言葉で表示」「指さし」等の手段を用意し、こども自身に自分で意見の表出ができるものを選んでもらい、提示してもらっている。
〈聖隷おおぞら療育センターの例〉○こどもの気持ちが行動に表れたのではという例として、ベッドの上で寝返りをし、動いていくこどもがいた。危険だからと動きを止めるのではなく、何を見たいのか、何をしたいのかという気持ちで見ることで、隣のリビングにいる人の様子を見たいのだと分かり、実際に一緒に行ってみたり、そこでやっていたことをこどもと一緒に実践したところ、楽しそうに遊ぶ様子が見られた。
〈麦の子会の例〉○発言が難しいこどもに対しては、「このようにしてあげたい」等の職員の想いが先行しないように、
じっくり意思表出を待つことや、落ち着ける場所・時間で質問する等の工夫を行っている。また、進路決定に際しては、どのような暮らしを望んでいるかを本人の人柄等から推定する。
〈ルネス花北・白鳥園の例〉○保護者からこどもの様子が共有されることもある。言葉が出ない子が多いため、どう表現していたのかその様子を伺い、「こういう動きの時はこういう気持ちなんですね」と確認するようにしている。
その理解に関し保護者とズレがある場合は、擦り合わせるためにも、「保育でも同じ場面があり、私たちはこう思ったが、どうでしょうね」と保護者自身に振り返ってもらえるように投げかけたり、保護者との関係によっては、「保育ではこう受け止めているが、家でも同じことがあれば、そのような

22

第２章 障害児の施設・事業所での制度的アドボカシー
視点でも見てもらえますか」と理解を促すこともある。
○こどもの気持ちに対する職員の読み取りが合っているかどうかは、例えば、こどもの表情や力の緩み加減などから判断している。緩んでいれば合っており、その逆であれば間違っているかもしれないな
ど。そうした関わりを積み重ねていく中で、こどもの中でもこの表情だとイエスとして伝わる、ノーとして伝わるという理解が定着していくと感じている。
○例えば、瞬き１回でイエス、親指をピクッと動かせばＯＫ等、家でも同様に取り入れてもらうなどして地道に繰り返すことでサインとして定着させていく。

（６）意見形成支援 ～こどもの気持ちを通訳しよう～「アドボケイト制度の構築に関する調査研究」では、こどもが何らかの意見表明をしたいと考えた場合に、誰かに伝えたいことを意識化したり表現できるように支援するのが意見形成支援であり、表明したい気持ちの言語化を苦手としているこどもは少なくないのが現状であることから、こどもが納得のいくまで時間をかけてじっくり話を聴き、意見をまとめる手助けをする必要があるとされている。
その際は、こどもと普段の生活を共にしたり、一緒に遊ぶなどの方法により、こどもが関心や好き嫌いを自由に表現できる関係性を構築すること等を通し、意見形成を支援することが重要である。

＜例＞○こども達が悩みごとや話したいことがあった際に気軽に話せるように「話を聞いてくださいカード」の設置を行う。
○こども会議を開催する。こどもたちで司会進行・書記を務め、２か月先の活動計画（やりたいこと・
食べたい物・行きたい場所）を話し合う活動を月１回行う。
○発語はあるが自分の気持ちを言葉にすることに抵抗感がある子に対して、意思表示カードを用意し、カードを見せれば伝えられるように支援をした。
○言語によるコミュニケーションが苦手なこどもに対しては、SNS やアプリを使ってコミュニケーショ
ンを文字で行う。
○写真カードを児童の目線、手の届きやすいところに掲示し、〇〇がやりたいという要求をこどもから訴えられるよう環境設定を行っている。
〈桐友学園の例〉○発語がないこどもの中には、自分の気持ちを察してほしいと、待ちの姿勢が強い子もいる。そのようなこどもの場合は、その子が何をしたいのか、こどもごとに一つ一つの行動をパターン化し落とし込んだ絵カードを作っている。伝えたいことがある時は、絵カードを職員に見せてもらうようにしている。

23

第２章 障害児の施設・事業所での制度的アドボカシー（７）意見表明支援 ～こどもの気持ちを伝えよう～
意見表明支援においては、意見形成支援等を通して把握できたこどもの関心や好き嫌い等を踏まえ、そのこどもの思いを言語化したり表現したりすることを支援する。こどもの求めに応じてその内容
をこどもに確認した上で、他のこどもや職員にその意見を代弁する。
乳幼児や障害児など、実際には意見表明したいが実施が困難なこども、明確な言語的な表出をすることが困難なこどもに対しては、職員は、そのこどもに代わって意見を伝えなければならない。
こうした形での代弁（提案）をするには、こどもはどのような内容をどのような方法で代弁してほしいと望んでいるか必ず確認した上で、非指示的アドボカシーを実践する。6＜非指示的アドボカシー＞
アドボカシーは本人の「表出された意思」（expressed wish）を拠り所に行う活動である。障害がある子どもの多くは、手話、トーキングエイド、文字盤、絵カード、マカトンなどの方法を用いる、または合理的配慮や支援があることで、意思の表出が可能である。障害児も可能な限り本人の意思表出を支援し、それを拠り所にアドボカシーを行うべきであり、安易に意思の表出や意見表明ができないと決めつけてはならない。しかしながら、最大限の努力を払っても本人の意思表出が困難な場合には、「最善の利益」（best interest）ではなく「意思と選好の最善の解釈」（best interpretation of will andpreference）に基づいてアドボカシーを行うことが求められる（国連・障害者権利委員会一般的意見第1 号）。このようなアドボカシーをイギリスでは「非指示的アドボカシー」と呼称している。
非指示的アドボカシーには、基本的な方法である「人間中心アプローチ」と、補足的な方法である「人権基盤アプローチ」「観察アプローチ」「最善の利益アプローチ」の４つのアプローチがあると言われている。
子どもと共に時間を過ごし子どもと意見表明等支援員の間で信頼関係を構築し、子どもの生活スタ
イルや選好などを理解し、それらをもとにその子どもの意思を推察してアドボカシーをするという「人間中心アプローチ」が中心的なものである。
「人権基盤アプローチ」は、子どもの権利の擁護、保障を目的に法令に基づいてアドボカシーを実施するものである。「観察アプローチ」は、子どもの状態を理解するために様々な場面を観察すること、特に問題が発生している場面など生活に支障をきたしているような状況についてじっくりと観察し、何を訴えたいのか、その原因は何かなどを探っていく。
「最善の利益アプローチ」は、子どもの最善の利益の実現を目指して実施するものである。
大切なことは、「人間中心アプローチ」を基本としながら、４つのアプローチの中から、その子どもの状態や特性などにマッチするアプローチを活用し、非指示的アドボカシーを実施することである。
※本点線内の記述は、
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング「アドボケイト制度の構築に関する調査研究」（2020）
により作成。なお、本記述の参照元は、当該調査研究で [ジェーン・ダリンブル/平野裕二訳（2013）「子ども
アドボカシーのジレンマと対処方法」『子どもアドボカシー実践講座』（解放出版社）及び堀正嗣編著（2011）「イギリスの子どもアドボカシーその政策と実践」（明石書店）を主に参照して作成] とされている。

6 本項は、栄留、鳥海、堀、吉池「施設訪問アドボカシーの理論と実践」（2022 年）
（明石書店）及び、三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング「アドボケイト制度の構築に関する調査研究」（2020 年）の記載内容をもとに作成。

24

第２章 障害児の施設・事業所での制度的アドボカシー〈桐友学園の例〉【第三者点検評価委員によるこどもへの聞き取り】〇法人独自の取組として、外部から第三者点検評価委員に施設に入ってもらっている（施設の適正な運営状況を評価する、いわゆる第三者評価とは別の仕組み）。委員には月 1 回学園を訪問して頂き、こども達と話す時間を設け、施設にフィードバックして頂いている。
〇委員は、地域の民生委員 1 名、桐友学園の元職員で福祉関係の学校で生徒を教えている方 1 名、そして異なる法人下の福祉施設職員 1 名で構成され、委託という形でお願いしている。
〇当施設は１ユニット７～８人のこどもに対し、５人の職員で勤務を組んでいる。このユニットが４ユ
ニットあるが、１回の訪問はそのいずれかのユニットに対して行って頂き、加えて、その他のユニットでも希望する子がいればその話も聞いてもらう。
〇言語によるコミュニケーションが可能な子とは委員が話をするが、実際に話ができるこどもは少ない。その場合は、職員がそのこどもの生活の様子を説明し、それに対して委員が質問をするというよ
うなやり取りとなることが多い。
〈麦の子会の例〉〇こどもが自信を持って自分の意見を言えるようになるためには、こどもと職員の間の信頼関係と、こどもが日々の中で「言って良かった」「意見を伝えたら理解してもらえて、実現に動いてくれた」と感じる経験の積み重ねが必要である。
〇特別支援学校への進学を進められていたこどもが、里親と放課後等デイサービスの職員に対し、普通校に進学した後、専門学校に進学したい旨を伝えることができた。その後、里親と放課後等デイサービ
ス職員が、こどもの意見を学校教員に伝え、希望通りに進学することができた。

２．施設・事業所の組織運営における留意点（１）職員のこどもの権利意識の向上
こどもの権利擁護、意見形成支援・意見表明支援の実現には、まず職員がその意義を理解し、なぜこどもの意見形成や意見表明を支援する必要があるのか、それにより何が実現されるのか等の基
本的な意識を向上させることが求められる。
これは後述の（２）「職員自身の知識・技術等の向上」とあわせ、研修等で理解を深めていくこ
とも重要であるが、これら研修等の受講動機の向上や、日頃の実践で常にこどもの権利を意識した関わりができるようにすることをねらい、法人、施設・事業所の基本理念や運営方針への明記や、こうしたこどもの権利擁護の重要性を記した掲示物の掲示、施設長やスーパーバイザー等による日頃からの権利擁護の重要性の発信等を進めることも効果的である。

（２）職員自身の知識・技術等の向上
職員にこどもの権利擁護を大切にする意識があっても、これを実現するには一定の知識・技術等の向上が必要となる。

25

第２章 障害児の施設・事業所での制度的アドボカシー
職員の知識・技術等の向上に関して、「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」では、以下のような趣旨の記載がなされている。
・職員の知識・技術等の向上は、意思決定支援の質の向上に直結するものであるため、その意義や知識の理解及び技術等の向上への取組みを促進させることが重要である。
・そのためには、ガイドラインを活用した研修を実施するとともに、意思決定支援に関する事例
検討を積み重ねることが重要である。また、書籍による文献学習、内部の勉強会、実地研修（ＯＪＴ）、外部研修の受講等、具体的な研修計画を立案し、進めることが効果的である。

こどもの権利擁護に関する知識の習得や、実地研修・外部研修を含むより実践的な学びの機会の提供は、施設・事業所全体の権利擁護の意識醸成・実践の向上に大変効果的である。
一方で、こうした研修や学習機会の提供が、個々の事業所・法人のみでは難しい場合もありうる。その場合は市区町村や都道府県、社会福祉協議会といった公的機関が実施する研修を活用することも有用である。

（３）組織としての記録の作成・保存
意見形成支援・意見表明支援を進めるためには、本人のこれまでの生活環境や生活史、家族関係、人間関係、嗜好等の情報を把握しておくことで、本人の意向を推定する手がかりとなる。
また、こども本人の日常生活における意見表明の方法や、こどもの特定の表情や行動から読み取れる意向、感情等について記録・蓄積し、本人の意向を推定する際の根拠とすることが重要である。意見形成・意見表明が難しい場合でも、「このときのエピソードには、こどもの意向を読み取る上で重要な『様子』が含まれている」という場合がある。そういった、客観的に整理や説明ができないような「様子」を記録に残し、積み上げることは、こどもの理解と適切なアセスメントにつながり、また意見形成支援・意見表明支援における重要な参考資料にもなる。
また、「なぜそのような意見形成支援・意見表明支援を行ったのか」の判断の根拠や支援の結果について記録しておくことが、今後の意見形成支援・意見表明支援に役立つため、これらが分かる
ような記録内容にしておくことも有用である。
こうした記録の際、その意見又は意向がこども本人のものであるか、保護者のものであるかを明記しておくことも、こどもを権利の主体とした支援を行うに当たり重要である。

上記のような適切な記録の実践や、意見形成支援・意見表明支援への日々の記録の適切な活用を、組織として進めることが大切である。

26

第２章 障害児の施設・事業所での制度的アドボカシー＜例＞〇アイコンタクトや視線、表情、仕草、体の動きや行動等の感情表出方法や対象児の好み、快・不快の反応を観察したことを経過記録、評価に反映させて記録とする。
〇些細なことでも、こどもが気持ちとして表出したことの記載を残し、モニタリング会議及び担当者会
議時に抽出し、参考にしていく。
〇本人の表情や様子を、より正確かつ客観的に記録し、関係者間で共有するため、こども本人及び保護者の承諾を得た上で、画像・動画で本人の様子を記録・保管する。
〇新しい内容を提供した場合は反応がどうだったかを確認し記載する。
〇学校行事や季節の天候などもあわせて記録し、参考にする。

（４） こどもの参加とこどもへの説明
意見形成支援・意見表明支援を行い、こどもの意見を個別支援計画に反映する、可能であれば、個別支援計画の話し合いにこども自身が同席する事が望まれる。また意見表明等支援員（アドボケイト）の存在、役割や苦情解決の手順等の重要事項についても、可能な限り分かりやすい方法でこどもへ説明する必要がある。
事業者においては、本人や家族等からの苦情について、迅速かつ適切に対応するために、苦情解決規程を定めた上で苦情を受け付けるための窓口の設置や第三者委員の配置等の必要な措置を講じているところである。意見形成支援・意見表明支援に関する苦情についても、苦情解決規程に従った対応を行い、意見形成支援・意見表明支援の担当者は、苦情受付担当者、苦情解決責任者、第三者委員と協働して対応に当たることが必要である。
なお、意見形成支援・意見表明支援に関わった事業者、成年後見人等や関係者等は、職を辞した後も含めて、業務上知り得た本人やその家族の秘密を保持しなければならない。

（５）関係者、関係機関との連携
施設・事業所は、保護者等の他、他機関の関係者等と連携して意見形成支援・意見表明支援を進めることが重要である。関係者等と連携した意見形成支援・意見表明支援の枠組みの構築には、協議会を活用する等、地域における連携の仕組みづくりを行い、意思決定支援会議に関係者等が参加するための体制整備を進めることが必要である。
意見形成支援・意見表明支援の結果、社会資源の不足が明らかとなった場合等は、協議会で共有し、その開発に向けた検討を行ったり、自治体の障害福祉計画に反映し、計画的な整備を進めたりするなど、本人が自らの意思を反映した生活を送ることができるよう取組を進めることが求められる。
これらの取組は外部機関が関与するものであるから、個別の担当者のみの責任で行うのではな
く、組織として対応することが望ましい。

27

第２章 障害児の施設・事業所での制度的アドボカシー

３．権利擁護等の意識・実践の向上のために検討が望ましい事項
上記では、こどもの権利擁護や意見形成支援・意見表明支援のために必要な事項を述べた。本項ではこれに加え、権利擁護や意見形成支援・意見表明支援をより推進するために検討が望ましい事項について述べる。
以下の内容には、人員体制面の検討や、物理的環境、予算面の検討が必要なものも含まれるため、その実践は法人・施設・事業所の実態に即して決定されることになると考えられるが、こどもの権利擁護や意見形成支援・意見表明支援に大きく資する可能性がある項目として、積極的に検討されることが望ましい。

（１）施設・事業所としてこどもの権利擁護を検討できる仕組みの構築
こどもの権利擁護を検討するための施設・事業所内の仕組みを構築することで、個々の職員の意
識・判断に過度に依存せず、どのこどもにも一定・同様のタイミングで権利擁護に関する支援を提供できるといったメリットが期待できる。
これに関して、「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」では、以下のよ
うな趣旨の記載がなされている。
・意思決定支援の枠組みは「意思決定支援責任者の配置」「意思決定支援会議の開催」「意思決定の結果を反映したサービス等利用計画・個別支援計画（意思決定支援計画）の作成とサービ
スの提供」「モニタリングと評価・見直し」の要素から構成される。
・作成されたサービス等利用計画・個別支援計画（意思決定支援計画）に基づき、職員が全ての生活場面で意思決定に配慮しながらサービス提供を行うこととなる。

【参考】意思決定支援責任者・意思決定支援会議について（「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」より一部抜粋）（１）意思決定支援責任者の役割
意思決定支援を適切に進めるため、事業者は意思決定支援責任者を配置することが望ましい。意思決定支援責任者は、意思決定支援計画作成に中心的に関わり、意思決定支援会議を企
画・運営するなど、意思決定支援の枠組みを作る役割を担う。
具体的には、意思決定支援責任者は、本人の希望するサービスを提供するためのサービス等
利用計画や個別支援計画を作成する前提として、意思決定支援を適切に進めるため、本人の意
思の確認・推定や本人の最善の利益の検討の手順や方法について計画する。また、本人の意思決定支援に参考となる情報や記録を誰から収集するか、意思決定支援会議の参加者の構成、意思を表出しやすい日時や場所の設定、絵カードの活用等本人とのコミュニケーション手段の工夫等、意思決定支援を進める上で必要となる事項について検討する。
さらに、意思決定支援責任者は、意思決定を必要とする事項について本人から直接話しを聞いたり、日常生活の様子を観察したり、体験の機会を通じて本人の意思を確認したり、関係者
から情報を収集したりすることを通じて、本人の意思及び選好、判断能力、自己理解、心理的状況、これまでの生活史等本人の情報、人的・物理的環境等を適切にアセスメントする。
上記のような役割を担う意思決定支援責任者については、相談支援専門員又はサービス管理28

第２章 障害児の施設・事業所での制度的アドボカシー
責任者とその役割が重複するものであり、これらの者が兼務することが考えられる。
（２）意思決定支援会議の開催
意思決定支援会議は、本人参加の下で、アセスメントで得られた意思決定が必要な事項に関する情報や意思決定支援会議の参加者が得ている情報を持ち寄り、本人の意思を確認したり、意思及び選好を推定したり、最善の利益を検討する仕組みである。意思決定支援会議は、本人の意思を事業者だけで検討するのではなく、家族や、成年後見人等の他、必要に応じて関係者等の参加を得ることが望ましい。
意思決定支援会議については、相談支援専門員が行う「サービス担当者会議」やサービス管理責任者が行う「個別支援会議」と一体的に実施することが考えられる。

上記にある意思決定支援責任者、意思決定支援会議の配置・設置は現時点で必須とされておらず、また前述の通り、こどもは成人と異なり、こども本人の意見・ニーズを形にし、表明してもらう（そしてその意見を尊重して保護者・周囲の大人がこどもの最善の利益を考慮して決定していく）ことが重要であるため、意思決定という言葉は必ずしもなじまないとも考えられる。
しかし、このように特定の職員が権利擁護や意見形成支援・意見表明支援における明確な役割を有すること、また特定の会議体に権利擁護や意見形成支援・意見表明支援を検討する位置付けを新たに付与することで、仕組みとしてこどもの権利擁護を検討でき、よりシステマティックにこどもの権利擁護を推進できるようになる可能性がある。施設・事業所の状況により、こうした取組も検討することが望ましい。

（２）施設・事業所の生活単位・活動単位の小規模化（障害児入所施設について）
本章「１．基本的な考え方」でも示している通り、こどもの意見形成支援・意見表明支援を適切に進めるには、その前提としてこどもとの関係構築が極めて重要である。そして、関係構築のためには、「この職員・この大人なら信頼できる」「話を聞いてくれる」「自分の身近なところで一緒にいてくれる」という、特定の大人を中心とした継続的で安定した関係性を築くことが大きな一助になると考えられる。
上記の観点から、障害児入所施設のうち、大舎制・中舎制など多人数のこどもと多人数の職員が関わる仕組みをとっている施設等においては、生活単位をより小規模なユニット単位としたり、本体施設とは別の建物・敷地にサテライトを設置したりする取組等により、こどもと大人（職員）がより密接な関係性を構築できる環境を整え、こどもが意見、気持ちを表現しやすくするよう検討することが考えられる。こうしたユニット化やグループホームの設置は、費用的・物理的・人員体制的な検討も必要になることから、各施設・事業所あるいは法人の実情を踏まえ、実現可能性が考慮されることが望ましい。
なお、この点は「障害児入所施設の在り方に関する検討会報告書」（2020 年）においても、「障害児入所施設における支援は、障害に対する正確な理解と障害特性に応じた環境の提供に加え、できる限り良好な家庭的環境の中で特定の大人を中心とした継続的で安定した愛着関係の下で行われる必要がある。このため（中略）ユニット化等によりケア単位の小規模化を推進すべきである」とされており、この実現という意味でも意義のあるものである。

29

第２章 障害児の施設・事業所での制度的アドボカシー（３）施設・事業所の運営へのこどもの参画
施設・事業所で行われる活動や、施設・事業所の運営に関する事項は、その管理者・職員が様々な要素を考慮し決めていくことが前提である。一方で、特にこどもへの支援に関することは、主体
であるこども自身の意見を取り入れて適切な検討を進めるという観点や、こどもが「自分の意見が取り入れられ、役に立った」という自己肯定感を得たり、意見を表明することの大切さ、有意義さを体感してもらったりするという観点から、こども自身を参画させて検討することも一つの方法である。
例えば、職員等で構成される会議等の場にこどもにも参加し、意見を言ってもらうことや、こどもが集まって意見を言い合う会を定期的に開催し、そこで出た意見のフィードバックを職員が受ける、等の方法が考えられる。

30

第３章 障害児の施設・事業所への独立（専門）アドボカシー

第３章 障害児の施設・事業所への独立（専門）アドボカシー
１．独立（専門）アドボカシーの概要（１）独立（専門）アドボカシーとは
第２章では、主に障害児入所施設・障害児通所支援事業所の職員からの観点で、必要な支援や留意点について述べた。こどもの権利擁護においては、これら職員等が行う制度的アドボカシーに加え、独立（専門）アドボカシーの関与も大変重要となる。
独立（専門）アドボカシーは、施設・事業所の職員ではない、外部の意見表明等支援員（アドボケイト）が実践する意見形成支援・意見表明支援（アドボカシー）である。サービスの質の担保・向上に向け、第三者機関がその施設・事業所を専門的・客観的に評価する第三者評価とは異なり、
あくまでこどもの権利擁護の実現を目指し、こどものアドボカシーを行っていくものとなる。
「アドボケイト制度の構築に関する調査研究」（2020 年）で作成された「アドボカシーに関する
ガイドライン案」（以下「ガイドライン案」）では、アドボケイトが独立（専門）アドボカシーを実践するに当たり重要な事項を６点抽出して「基本原則」としている。
本調査研究では、この基本原則は専門職における倫理綱領や行動指針に相当し、外部の意見表明
等支援員（アドボケイト）の活動内容や体制等を検討し、こどもにアドボカシーを実践し、活動後に振り返る際の中核的価値観を表したものと位置付けている。

原則

概要

エンパワメント

こどもが自分の生活など自己に影響を与える事項に関する決定について、主導権を得られるよう支援し、自己効力感などを高められるようにする。

こども中心

こどもの権利及び関係する情報をこどもに伝え、こどもの指示と同意のもとで行動する。

独立性

他の組織や個人から組織運営面でも活動面でも独立しており、こどもの権利のためだけに活動する。

守秘

こどものプライバシー権を尊重した方針をこどもに分かりやすく説明し、こどもの同意なしに開示や提供を原則行わない。

平等

こどもが年齢、性別、人種、文化、宗教、言語、障害、性的指向などによる差別を受けないように支援する。

こどもの参画行政の決定やこどもに提供されるサービス内容などに、こども自身が関わることを促す。

出典）三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング「アドボケイト制度の構築に関する調査研究」（2020 年）報告書をもとに作成

これらの原則を踏まえた上で、障害のあるこどもにアドボカシーを実践していく上で重要な実践上の原則の一つは、こどもへの「確認」である。具体的な実践において、原則として確認書という書面にて確認をしている自治体があるように、こどもの指示と同意のもとで行動することを的確に実施するためには、実践上において、こども本人への丁寧な確認は必須だからである。障害のある31

第３章 障害児の施設・事業所への独立（専門）アドボカシー
こどもの中には表現することが難しいこどもや、表現をしていても本人の意図とは違う言葉使いになってしまうこども等もいるため、入念な確認が必要である。この「確認」を意識し実践すること
で、大人主導の誘導的な同意取得を防ぐことになり、こどもの指示や求めに基づきこども主導の独立アドボカシーが展開されることにつながる。

【参考】 アドボカシーにおける実践上の原則としての「確認」の重要性について

１．こどもへの確認について
アドボカシー活動をしている意見表明等支援員（アドボケイト）の中には、確認といえば、意見表明内容や意見に対するフィードバック内容などの確認として認識している人がいるかもしれない。
しかしながら、ここで取り上げる「確認」とは、それだけではなく、傾聴などコミュニケーション全般における「確認」である。
アドボカシー実践において、その生命線とも言えるのがこどもとのコミュニケーションの質である。
そのコミュニケーションの質に深く関係しているのが確認するという技術や態度である。
こどもから思いや意見を聴いた際に、その内容を的確に理解しているのか判断するためには確認が必要になる。言い換えれば、この確認は、コミュニケーションの質を向上・確保するために必要な技術・態度なのである。
コミュニケーションは双方向であり、障害のあるなしに関わらず、一人ひとりのこどもの声をしっかりと傾聴して、そのこどもの思いや意見をより深く理解しようとすればするほど「確認」は求められている方法
でありプロセスである。ましてや障害のあるこどもや乳幼児期のこどもの思いや気持ちをより的確に理解しようとすれば、非指示的アドボカシーやさまざまな方法を駆使して確認することが必要であることは明々白々である。
こどもは変化する存在であるからこそ確認は重要になる。こどもにはもう一度考え直すことができるということを含めた確認が大切なのである。こうした確認の過程において、こどもは再度自分の思いや気持
ちを見つめなおし、自分に向き合い、自分と対話することを通して、より豊かなセルフアドボカシーを形成していくことにつなげていくのである。
また、こうした確認は、こどもに意見表明内容などについての決定を求めるものであり、こどもが権利の主体として取り組むことを意味しているとともに、こどもの同意のもとで行動するといったこども主導・中心の原則を具体的な実践の場で具現化している態度でもある。したがって、自明のことであるが「こども本人に『ひとこと』確認した」「ひと言確認しておく」として進めるような形式的で簡便化した軽薄な確認ではない。「こどもの同意のもと行動すること」をより明確にするための確認である。意見表明等支援員（アドボケイト）はマイクのような役割を確実に果たそうとするからこそ、あたりまえのこととしてこどもへの丁寧な確認をすることになるのである。
確認は「あなたは大切な存在」であるというメッセージの一つでもある。意見表明等支援員（アドボケイ
ト）がパートナーシップに基づき、こどもそのままのありよう（being）を尊重し、一つ一つの思いや意見について表明支援をしようとすれば、確認は意識せずとも意図せずとも生じる態度であろう。「あなたは大切な存在」であるというメッセージとしての確認をしながら意見形成支援や意見表明支援をし続けることが大切であり、こうした過程を通して、こどもはエンパワメントし、「自分は大切な存在」であると思えるよ32

第３章 障害児の施設・事業所への独立（専門）アドボカシー
うになっていく。つまり自己肯定感を高めていくことになるのである。真に自己肯定感や自己評価が高く
なれば、他者を頼ることが可能になり、セルフアドボカシーを形成することに結びつくのである。
パーフェクトな意見表明支援などない。こどもの being を尊重し、不完全な者が不完全な者と向き合
い、ともに生き育ちあいながら意見表明支援をしていることを前提とするならば、確認という態度は自ずと生じてくるであろう。テクニックやスキルという技術しての確認ではなく、身についた自然な態度として、こどもとのコミュニケーションの中で確認をとることができるようになることが大切なのである。

２．意見表明等支援員自身に向けた確認
意見表明等支援員（アドボケイト）は、こどもとの面談の過程の中で、こどもの声をニュートラルな姿勢や態度で傾聴できているか、意見形成支援においてこどもが総合的に検討する上で必要な情報を偏りなく提供できているか、意見表明支援の際には、こどもが「聴いてくれるだけでいい」と言っているにも関わらず、こどもを意見表明につなげるように誘導していないかなど、自分自身の発言や態度について、確認しながらこどもへの意見表明等支援を行うことが求められている。
こうした確認は、こどものアドボカシー活動を適切かつ効果的に展開していくためには、とても重要な態度であり、自身の専門性・人間性を高めるための取組でもある。
また、アドボカシー活動後、上記と同様の内容などについて振り返りとしての確認をして、次のアドボカ
シー活動につなげていくことが必要である。その際は可能であれば意見表明等支援員がグループでディス
カッションをしながら、どうすることが効果的だったのかなど検討して確認しておくことも必要である。

このように、アドボカシー活動における「確認」は、こどものセルフアドボカシーを形成し意見表明権を保障するアドボカシー活動を展開していくために、欠かすことのできない極めて重要な実践上の原則の一つとして位置付けるべき専門的技術・態度であると考えている。（2023：相澤 仁）

独立（専門）アドボカシーの実践者には、上記原則など基本的な考え方に基づいた適切なアドボ
カシーを推進することが求められる。また、前述のガイドライン案によれば、こどもが独立（専門）アドボカシーの存在を知り、理解した上でなければ利用にはつながらないため、意見表明等支
援員（アドボケイト）はこどもに対して分かりやすく説明するとともに、どのような状況のこどもでも利用できるよう、アクセシビリティに特段の配慮が求められるとしている。同時に、意見表明
等支援員（アドボケイト）が有効に機能するには関係機関・関係者の理解も欠かせないため、これらの実践環境を十分に整えた上で、こどもとの面談の準備をしておくことも記載されている。
さらに、こどもからの意見表明があった際には、その内容についての確認はもとより、意見表明先である関係機関などがこどもにどのようにフィードバックを行ったのか、こどもの求めに応じて確認することが極めて重要である。何故ならば、勇気ある意見表明後の関係機関などの対応でこどもが納得できない場合や傷ついた場合、その意見表明をもって「言っても無駄だった」という諦念に至らせてしまうリスクなどをはらんでいるからである。特に障害のあるこどもの中には、表現することが難しい等のこどももいるために、意見表明の内容を理解しているか、適切に対応してもらえたかなどを、丁寧に確認することが必要不可欠なのである。

33

第３章 障害児の施設・事業所への独立（専門）アドボカシー
また、令和４年度の児童福祉法改正により、児童相談所長等の意見聴取等の義務の対象となっているこども等を対象として、こどもの福祉に関し知識又は経験を有する者（意見表明等支援員）
が、意見聴取等により意見又は意向を把握するとともに、それを勘案して児童相談所、都道府県その他関係機関との連絡調整等の必要な支援を行う事業（意見表明等支援事業）を実施することが、都道府県等の努力義務となった。
意見表明等支援事業は都道府県等の努力義務であり、障害児入所施設や障害児通所支援事業所における必須事業とまではされないものの、将来的には各都道府県において本事業が展開され、意見表明等支援員（アドボケイト）が各施設・事業所を利用するこどもの権利擁護を行うことも大いに想定される。各施設・事業所はこうした背景を踏まえ、今後さらに独立（専門）アドボカシーの重要性が高まっていくことを理解するとともに、これら意見表明等支援員（アドボケイト）の役割を理解し、それを活用しながらこどもの権利擁護の質の向上を図っていくことが大変重要である。

（２）独立（専門）アドボカシーの重要性
前述のとおり、独立（専門）アドボカシーは外部の意見表明等支援員（アドボケイト）が、施設・事業所を直接訪問し、こどもに関わることで実践される。このため、施設・事業所職員の立場
からは、第三者の目が批判的に入り、これまでの自らの支援が否定されるのではないか、こどもへの支援方針の転換を余儀なくされるのではないか、との懸念が生じることも想定される。
こうした懸念は、真にこどものためを考え、適切な支援を提供している施設や事業所、職員であっても生じ得る自然なものとも思われるが、独立（専門）アドボカシーと施設が行う制度的アドボ
カシーの取組は相互補完的な関係である。独立（専門）アドボカシーは、こどもが身近な大人に遠慮して意見が言えない場面や、職員だけでは難しい新たな視点でのこどもへの働きかけができる点で有用であり、一方で施設職員によるアドボカシーは、密な関係性、信頼関係に基づく「話しやすい」「何でも話していい」というこどもの安心感や、こどもの障害特性や個性に熟知した職員による、必ずしも言葉に表れない思いの汲み取りなどの利点が考えられる。さらに、こどもにとっては、自分の意見を聴いてもらえる大人が増え、選択肢が増えるという極めて大きなメリットが生じることとなる。
このように、独立（専門）アドボカシーが入ることで、これまでの施設・事業所の実践や取組が否定・批判されることには必ずしもつながらず、むしろこどもの利益につながることが大きいということを、施設・事業所職員や意見表明等支援員（アドボケイト）は理解することが必要である。

なお、意見表明等支援員（アドボケイト）の基本原則のひとつである「独立性」にも示されている通り、独立（専門）アドボケイトは他の組織や個人から組織運営面でも活動面でも独立しており、こどもの権利のためだけに活動することが基本である。そのため、こどもの意見表明を行うた
めに、意見表明等支援員（アドボケイト）は、施設・事業所が行う支援や組織運営が十分でない点を指摘せざるを得ない場合もあると思われる。
このように、意見表明等支援員（アドボケイト）と施設・事業所の間には、一定の緊張関係を生じざるを得ない場面も生じ得るが、外部の意見表明等支援員（アドボケイト）が新たに施設・事業所に関与し、独立（専門）アドボカシーの良さを最大限発揮するためには、意見表明等支援員（アドボケイト）と施設・事業所の双方が連携し、様々な準備をしておくことも大切である。

34

第３章 障害児の施設・事業所への独立（専門）アドボカシー
あくまでこどもの立場に立ちつつ、施設・事業所と無意味に対立することなく、これを実現するために必要な協力、信頼関係の構築が求められることとなる。
こうした意見表明等支援員（アドボケイト）、施設・事業所職員が実践する事項について、次項以降で述べる。

（３）意見表明等支援員（アドボケイト）の役割
意見表明等支援員（アドボケイト）は、こどもからのメッセージを傾聴し、こどもに伝えたいことがある様子が見られたり、その内容を具体的に把握できたりしたときには、その内容に関して必要な情報を、こどもの年齢や特性に配慮しながら提供しなければならない。とりわけ、児童相談所
や児童福祉審議会等の意思決定に関わる場面、あるいは不服申立て等の場面では、当該制度の仕組
みや会議の目的、取りうる選択肢などをこどもに分かりやすく伝え、それらを理解した上でこどもが意思決定を行う（インフォームドチョイス）ことが可能になるように努めなければならない。
なお、障害児入所施設のこどもが施設職員に対して苦情を訴えることには制度的バリアと心理的バリアがみられることも参考にされたい。
〇障害児施設のこどもが苦情を訴えることの制度的バリア
・どこにどのようにして訴えればよいのかを理解することが難しい
・移動、言葉で発信することの制約が大きい
・電話をかけることやハガキを投函することに支援を要する
・自らの不快感が他者による権利侵害によってもたらされていることを理解することに支援を要する〇障害児施設のこどもが苦情を訴えることの心理的バリア
・施設の友だちにいじめられても「言うなよ」と言われたら、職員に言ったらまたいじめられるから言いたくない・他の施設に移動させられる
・「ルールだから」と言われるのがわかっている・職員の態度が変わって、こどもにあたってくる※堀、栄留、久佐賀、鳥海、農野（2018）「独立子どもアドボカシーサービスの構築に向けて」（解放出版社）の記載内容のうち、「第９章障害児施設入所児童にとっての訪問アドボカシーのニーズ・懸念・資質」（鳥海）より作成。

２．独立（専門）アドボカシーの実践（１）施設・事業所への説明、権利擁護の啓発
ア．関係者への説明
独立（専門）アドボカシーを行う意見表明等支援員（アドボケイト）は、施設・事業所職員、また必要に応じ児童相談所職員等の関係者に対して都度、独立（専門）アドボカシーについて丁寧に説明し認識を深めてもらうとともに、こどもと真摯に向き合っているからこそ生じる心情などに対35

第３章 障害児の施設・事業所への独立（専門）アドボカシー
しても十分に考慮しつつ、アドボカシーの実践を通してこどもの権利擁護の質の向上が図れるように対応する。
また、施設・事業所におけるこどもの権利擁護の意識が十分でない場合や、意識は十分であるが多忙等の理由でその十分な実践に至っていない場合などは、そのことを安易に否定することなく、施設・事業所の背景を理解しながら、権利擁護の意識を醸成していくこと等も重要となる。
具体的な実践内容としては、以下などが考えられる。

＜例＞〇受け入れ施設との綿密な協議を行い、こどもの権利擁護の質の向上が図れるような研修会等の設定を行う。
〇こどもの権利擁護をテーマとした事例検討会や職員研修を開催する。
〇施設の透明性を高めるための取組を施設と検討する。

なお、前述の令和４年６月の児童福祉法改正により、児童相談所が措置等に関する決定を実施する際には、対象のこどもに対して、必ず児童相談所等が意見聴取を行わなければならないことが定められた（意見聴取等措置）。独立（専門）アドボカシーを行う意見表明等支援員（アドボケイト）は、児童相談所等が行う意見聴取等措置を代わりに行うことはできないが、措置により施設入所となったこどもから、「意見を十分に考慮してもらえなかった」「入所措置について十分に説明を受けていない」などの苦情がみられた場合は、こどもの求めに応じて意見表明を支援することも想定される。

イ．関係者の抵抗感を低減させるための取組
施設・事業所職員などの関係者は、アドボカシーについての理解が十分でないことや、新たな取組を負担に感じること等の理由から、独立（専門）アドボカシーの導入や実施に対する様々な不安や抵抗感を感じている場合も少なくない。
前述のガイドライン案では、意見表明等支援員（アドボケイト）はこうした不安や抵抗感の軽減を図るため、準備段階から終結段階までの活動の過程で都度、関係者とコミュニケーションを取らなければならないことが述べられている。
上記も踏まえ、特に障害児の施設・事業所での実践内容としては、以下などが考えられる。

＜例＞〇意見表明等支援員（アドボケイト）が理事長や施設長等といった管理責任のある職員との話し合いを通し、施設・事業所の権利擁護の現状を理解しつつ、こどもの権利擁護の重要性を少しずつ浸透させていく。この際、そもそも施設・事業所の存在意義や役割が何であるかを確認する等、なるべく納得感を得られやすい、肯定的にとらえられる方法を検討し、同意を得ながら進めていく必要がある。
〇施設・事業所職員に向けた権利擁護の啓発活動を、拙速にならず十分な期間をかけて実施していく。
〇施設職員からアドボケイトに対して疑問を投げかける場を、定期的に設ける。
〇これらのことを通し、施設・事業所職員と意見表明等支援員（アドボケイト）の良好な関係性を維持
していく。

36

第３章 障害児の施設・事業所への独立（専門）アドボカシー（２）こどもとの信頼関係の構築
前項とも関連するが、施設・事業所を訪問して行う独立（専門）アドボカシーは、こどもの立場からは「知らない大人が話を聴きに来る」ことでもある。人となりが分からない、信頼できるか分からない大人には、こどもは必ずしもその思いを伝えられないとも考えられ、このため独立（専門）アドボカシーを行う意見表明等支援員（アドボケイト）には、こどもとの信頼関係の構築を特に重視すべきである。
具体的な方法・留意点として、ガイドライン案では、以下の趣旨の内容が掲載されている。
・こどもと対面する場所の物理的環境の準備とともに、大切な人との出会いを楽しむような気持
ち、といった心の準備をすることも大切である。
・こどもと初めて会う時は、心のこもった挨拶はもとより、こどもに安心感・安全感を与えられるように、自分自身を繕わずオープンな自己紹介と、意見表明等支援員（アドボケイト）としての役割（独立性や守秘など独立（専門）アドボカシーとしての基本原則を含む）やアドボカ
シーの過程などについて、「マイクのような役割」といった比喩や具体例を示しながら、こどもが理解できるまで丁寧に説明する。
・こどもの年齢や特性に応じ、おもちゃを用いた遊びなどを通して、リラックスした雰囲気で自然なコミュニケーションを図ることも重要である。
・このような相互交流を展開しても、こどもは、身近な存在ではない意見表明等支援員（アドボケイト）に対して警戒感を抱いていたり、本当に守秘義務を遂行してくれるか不安や疑念を持ったり、意見表明等支援員（アドボケイト）と話していることで養育者との関係が悪くなるのではないかとの不安を感じたりする場合がある。このような不安はすぐに解消されるわけではないので、じっくりと時間をかけて相互交流し、信頼関係を構築しながら、徐々に不安や疑念を取り除くことが肝要である。

上記も踏まえ、特に障害児の施設・事業所での実践内容としては、以下などが考えられる。

＜例＞〇障害のあるこどもの中には、自ら発信することが難しい・得意でないこどもも多いが、こども自らが発信する力を持っていることを信じ、寄り添う気持ちを持つ。また、重度・重複の障害があっても、必ず「意思」や「意向」、あるいは「考え」や「気持ち」があり、これを具体化していくことの重要性を常に認識する。
〇意見表明等支援員（アドボケイト）とこどもとが信頼関係を築くには、相応の期間が必要であることを理解する。また、この期間の配慮事項として、以下のようなことに留意する。
＊ できればこどもの遊び、生活場面に入る。この参加がこどもの混乱を招かないよう、事前に施設・事業所職員と綿密な打ち合わせをする。
＊ こどもや職員に誤解、疑念を与えないよう、意見表明等支援員（アドボケイト）の活動はでき
る限りオープンにする。意見表明等支援員（アドボケイト）の施設への説明と透明性を確保するよう努める。

37

第３章 障害児の施設・事業所への独立（専門）アドボカシー＊ 意見を傾聴する以外のこどもへの支援を必要以上に（職員の了承なく）行う等、あたかも児童指導員の一人のようになってしまわないよう注意する。
＊ こどもの依存や喪失体験を招く危険があることに注意する。
＊ 意見表明等支援員（アドボケイト）自身にも、こどもとの意思疎通ができない、関係構築ができない時や、こども・職員から否定的な発言を受けた時などに葛藤・心理的負担が生じることがある。こうした否定的な発言に適切な理由がある場合はその理由に対処しつつ、一方で必要以上に葛藤・負担を抱え込み過ぎないことや、場合によっては意見表明等支援員（アドボケイ
ト）が他者からのサポートを受けられる体制をあらかじめ整えておくことも重要である。
〇これらを意見表明等支援員（アドボケイト）のみで抱え込んでしまうことがないよう、スーパーバイ
ザー、コーディネーター等の役割を持つ専門職等を別途設ける。

（３）こどもへの説明
ア．アドボカシーの説明
意見表明等支援員（アドボケイト）は施設や事業所の職員ではない、いわば第三者である。施設・事業所職員は、こどもの緊張感、拒否感を緩和し適切に意見表明等支援が行われるよう、独立（専門）アドボカシーの目的、誰が来るのか、何をするのか、実施場所や頻度はどうかといった具体的事項を、事前にこどもへ十分説明しておくことが必要である。
上記も踏まえ、特に障害児の施設・事業所での実践内容としては、以下などが考えられる。

＜例＞〇こどもがアドボカシーの趣旨や方法を適切に理解できるよう、障害特性に合わせた配慮のできる第三者（通訳者含む）や、そのこどもの障害・個性への配慮方法を理解している者が、アドボカシーの説明を実施したり、説明時に同席する。
〇意見表明等支援員（アドボケイト）が直接説明する際は、上記に挙げた第三者等と、事前にコミュニ
ケーション手段やこどもの趣向、同意のサイン（手話、絵カード、非言語によるコミュニケーション
等、障害のあるこども一人一人の特性等）などの確認、打合せをしておく。（※その場合、意見表明
等支援員（アドボケイト）が専門的なアセスメントや支援を進めてしまわないよう、社会背景等の共有は避け、こども特有のコミュニケーション方法に限って職員から情報を得ることが望ましい）イ．権利に関する啓発
こども自身の意見表明権をはじめ、こどもの権利条約で掲げられた権利に関する知識・態度・技術を高めるには、こども自身が権利に関して知るための学びの機会が欠かせない。意見表明等支援員（アドボケイト）や施設・事業所職員は、こどもが自身の権利を知るための権利教育として、権利に関する説明や勉強会を実施するなど、こどもに気付きを与えるための工夫が求められる。
また、権利があることやその内容を知識としてこどもに提供するだけでなく、施設・事業所の職員が毎日の生活の中でこどもの意見や意向を把握するよう努めたり、こどもを尊重した関わりを意識したりする等、こども自身が「自分が大切にされている、権利を尊重されている」と思えるよう支援することも、こどもの権利意識、意見表明等が行いやすくなる雰囲気の醸成に有用である。

38

第３章 障害児の施設・事業所への独立（専門）アドボカシー
上記も踏まえ、特に障害児の施設・事業所での実践内容としては、以下などが考えられる。

＜例＞〇こども自身が自分の思い、考えを大人に伝えることは権利であり、そのために様々な方法があることを、こどもの特性に応じて分かりやすく説明する、または一緒に勉強するワークショップ形式で伝える。
〇権利に関する分かりやすい資料、ポスターなどを作成し、居所に掲示する。
〇職員が日常生活（食事、着替え、余暇活動など）の中で、こどもの意向を常に確認するよう配慮し、こどもに自分の考えが大事にされていることを意識してもらう。

（４）アクセス手段の確保
ア．アクセス手段の確保
独立（専門）アドボカシーは訪問型であり、常に意見表明等支援員（アドボケイト）が施設・事業所にいることはできない。したがって、こどもがこの仕組みを利用するためには一定の手続きが必要となるが、これがこどもの利用のハードルにならないよう、意見表明等支援員（アドボケイ
ト）や施設職員が留意することが必要である。
具体的な方法・留意点として、ガイドライン案では、以下の趣旨の内容が掲載されている。
・こどもが円滑に意見形成・意見表明のための仕組みを利用できるようにアクセスしやすい環境を整備し、こどもが意見表明等支援員（アドボケイト）の利用を希望したときは、意見表明等
支援員（アドボケイト）がこどもの時間感覚に合わせて速やかに対応できるよう、体制整備に努めなければならない。
・またその手段として、電話（フリーダイヤル）、はがき（プライバシーシール付）、ファック
ス、電子メール、WEB フォーム、SNS などのうち、複数の手段を確保しておくことが望ましい。
・電話の際は関係者がこどもの周囲に誰もいない環境を整える、はがき使用後は補充して繰り返し利用できるようにするなど、こどものアクセシビリティには十分に配慮する。
・なお、こどもの中には、意見表明等支援員（アドボケイト）について理解していても、大人に対する不信感などからアクセスできない場合も想定される。意見表明等支援員（アドボケイ
ト）は、こどもが円滑に利用できるよう、こどもとの信頼関係を構築するための取組が必要になる。障害児の場合には、手話通訳、ガイドヘルパーの活用など、相談受付窓口にアクセスするための合理的配慮も必要である。

上記も踏まえ、特に障害児の施設・事業所での実践内容としては、以下などが考えられる。

39

第３章 障害児の施設・事業所への独立（専門）アドボカシー＜例＞〇障害のあるこどもの中には、自分から意見表明等支援員（アドボケイト）の利用希望を出す等、主体的な発信が難しい、苦手なこどももいる。そのための一つの対応として、こどもの要望の有無に関わらず定期訪問を行う。この場合、頻度は週１回、２週に１回程度などが考えられる。
〇こどものいつもと違う変化に気付くため、こどもの様子を頻繁に、継続的に確認する。これは施設・事業所職員はもとより、意見表明等支援員（アドボケイト）も、いつもとこどもの様子に違うところが無いかを意識的にみていく等の方法で実践可能と考えられる。
〇定期訪問する場合は、その準備段階として、遊びや日常生活の一部を共にすること等を通し、信頼関係を築く期間を十分確保する。

イ．こどもの参加の促進
独立（専門）アドボカシーに限らず、アドボカシーの基本方針はセルフアドボカシーの達成である。このため、アドボカシー活動の様々な段階にこども自身が可能な限り参画し、こどもの意見をより適切に反映させられるよう努めることが望ましい。

上記も踏まえ、特に障害児の施設・事業所での実践内容としては、以下などが考えられる。

＜例＞〇意見表明等支援員（アドボケイト）の訪問の頻度、聞き取りの方法や場所などの意見表明等支援員（アドボケイト）の運営の仕組みを検討または見直す際に、こどもの意見を聴いて参考にする。
〇こどもからの意見を検討する場面に、可能な範囲でこども自身にも参加してもらい、直接意見を言ったり、検討に加わったりできるよう配慮する。その場で決定に至らない場合やこども自身の参加が難しい場合は、こどもが十分に理解・納得できるよう、適切なフィードバックを行い、確認する。

ウ．こどもとの面談の準備
面談の場面でこどもが意見を適切に表明できるよう、面談に向けた様々な準備もアドボケイトや職員に求められる重要な事項である。
具体的な方法・留意点として、ガイドライン案では、以下の趣旨の内容が掲載されている。
・意見表明等支援員（アドボケイト）は、こどもの希望になるべく沿うように時間調整するとともに、こどもがアクセスしやすく、安心感・安全感を抱くことができ、秘密を守ってもらえるとの認識を持ちやすい場所を確保し、こどもとの面談に備える。
・こどもは語彙力不足や表現力の未熟さなどコミュニケーション能力が高くないことがあるた
め、意見表明等支援員（アドボケイト）はこどもとのコミュニケーションを促進し、関係性を深め構築するのに有用な材料（遊び道具など）を、こどもの年齢や特性（障害等）を踏まえて準備する必要がある。

上記も踏まえ、特に障害児の施設・事業所での実践内容としては、以下などが考えられる。

40

第３章 障害児の施設・事業所への独立（専門）アドボカシー＜例＞〇こどもが話しやすい場面を作るためゲーム感覚、遊びの延長等、こどもが楽しめる状態の設定を適宜取り入れる。
〇面談時には、こどもからの主体的な発信が少なかったり、非言語でのコミュニケーションが主である
ことも多い。意見表明等支援員（アドボケイト）が十分な意見の汲み取りを行えず、こどもの意図と異なる解釈・理解をしないよう、複数のアドボケイトでこどもの思いを聴いて解釈することや、こども特有のコミュニケーションの方法について職員から情報を得る。
〇こどもが不安定・パニックになる等の刺激が事前に予測されている場合は、職員に事前に確認しておく。また、意見表明等支援員（アドボケイト）が困った場合は面談中でも職員に助けを求められるよ
う、事前の依頼、関係構築を進める。

（５）こどもへの意見形成支援・意見表明支援の実践
上記までの準備等のもと、意見表明等支援員（アドボケイト）によるこどもへの意見形成支援・
意見表明支援を実施する。意見表明等支援員は、全てのこどものそのままのありようを尊重し、ニュートラルな姿勢で自然体で向き合い、パートナーシップのもとで基本原則・実践上の原則（実践原則）などに基づき意見形成支援・意見表明支援をして、こどもが主体的に意見表明でき、エンパ
ワメントしセルフアドボカシーが形成されるなど意見表明権を保障することが大切である。
障害のあるこどもへの意見形成支援・意見表明支援は、その発達段階、障害特性やこどもの性格
等の個性等を加味し、合理的配慮を取り入れながら、都度適切な方法で実施することが必要である。
その方法は個々のこどもごとに異なり、一概に示すことは困難であるが、特に意見表明等支援員（アドボケイト）によるこどもとの関わり方等の留意点としては、以下などが考えられる。さらに、このほか第２章「１．基本的な考え方」で示す多数の方法が参考になると思われるため、これを参照されたい。

＜例＞〇こどもの求めに応じて、個別支援計画の会議にこどもの意見を直接伝えられるよう支援する。こども
本人が会議の場に参加し、意見を伝えられるよう意見表明等支援員（アドボケイト）が支援することを基本とするが、こども本人が会議の場で意見を伝えることや、会議自体への参加が困難な場合は、意見表明等支援員（アドボケイト）が本人の意見を適切に代弁する等の方法も考慮する。

また、こどもへのアドボカシー活動においても、こどもの発言や意見内容の中には、被措置児童
等虐待に該当する内容ではないかなど、意見表明等支援員（アドボケイト）がどう対応したら良いのか、判断を迷うような内容がある。こうした際には、速やかにスーパーバイザーに連絡して、スーパービジョンを受けることが大切である。

なお、こどもへの意見表明等支援の流れについては、以下のフロー図の通りである。

41

第３章 障害児の施設・事業所への独立（専門）アドボカシー＜こどもの意見表明等支援のフロー図＞

意見表明等支援制度のこどもへの説明（児童相談所、意見表明等支援員など）↓
こどもからの申出↓
意見表明等支援員への連絡↓
意見表明等支援員による説明・意見聴取↓
事務局において、意見表明等支援員の報告から、こどもが意見について児童福祉審議会での調査審議を希望しているか確認して対応先を振り分ける↓↓

１．こどもが児福審での審議を希望する場合２．こどもが児童相談所等の関係機関への意見表明を希望する場合↓↓児童相談所・児童福祉施設・里親家庭など

児童福祉審議会へ申立て

意見表明先へのこどもによる意見表明を支援、またはこどもの意見表明内容の連絡・伝達↓
児童相談所・児童福祉施設・里親家庭などによる意見実現のための検討↓
児童相談所・児童福祉施設・里親家庭などによるこどもへのフィードバック↓（こどもの同意があれば）関係機関の回答について、
意見表明等支援員に対する報告↓
意見表明等支援員によるこどもへの確認及びこどもの求めに応じて再度の意見表明等支援出典）みずほリサーチ＆テクノロジーズ「権利擁護スタートアップマニュアル作成に関する調査研究」の「こどもの権利擁護スタートアップマニュアル（案）」（2023 年）をもとに作成

42

第３章 障害児の施設・事業所への独立（専門）アドボカシー
また、こどもが児童福祉審議会での審議を希望し、申立てを行う場合の具体的な流れのイメージ
は、以下の通りである。

児童福祉審議会を活用したこどもの意見表明モデル（電話・はがき等で意見表明する場合）

出典）三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング「子どもの権利擁護に新たに取り組む自治体にとって参考となるガイドラインに関する調査研究」（2019 年）

また、児童福祉審議会を活用したこどもの意見表明の進め方の全体フローとしては、以下の通り
である。

43

第３章 障害児の施設・事業所への独立（専門）アドボカシー
児童福祉審議会を活用したこどもの意見表明の進め方【例】（※児童相談所の措置に関するこどもによる意見表明を例として想定）※意見表明を進めるに当たっては、こどもの意見表明権に関する啓発が進み、各都道府県等において、こどもが意見表明することの必要性と意義、権利擁護モデルの仕組みを理解していることを前提として、こどもが意見表明するために必要な体制を整備するほか、こどもに対して、意見表明ができること、また、児福審の窓口でその表明ができることを説明・周知し、こどもがそれを理解していることが必要である。
こども

子ども意見表明
支援員（仮称）

児童福祉審議会
子ども権利擁護部会（仮称）事務局

こどもの意見表明

①児福審窓
口への意見
表明（電話、
はがき等）
④意見表明
支援員に意
見表明

意見表明支援員による意見聴取・説明

⑤照会・調
査に対する
対応

事前調査

子ども権利擁護部
会の開催（求めに応じて部会への出席・説明）
※意見表明
支援員が支
援

関係行政機
関

子ども権利擁護調査員（仮称）（実働チーム）

児童相談所・
関係機関等⑤調査員による意見表明支援員・関係機関に対する事実関係等に関する照会・調査○調査員が直接こどもからの意見聴取が必要と考える場合は、意見表明支援員同席の下実施○調査員は当該事案が部会審議事項に該当す
るか委員と協議し、委員が判断する。他部会等に回付した場合は、翌月部会にて報告。

⑤照会・調査に対する報告・資料の提出②窓口にて受付、調査員に連絡。
③部会委員、調査員、意見表明支援員に連絡・部会開催日程の調整④意見表明支援員
によるこどもへの直接の意見聴取、児福
審への意見表明の
手順・効果、守秘の範囲等について説明・こどもの意思の確認⑤照会・調査に対す
る報告・資料の提出（求めに応じて部会への出席・説明）⑥部会の開催○意見表明支援員、調査員の報告に基づく、事案の審議（必要に応じて、直接、こどもや意見表明支援員、関係機関等の出席を求め、意見聴取を実施）○審議の結果、関係行政機関に対して意見具申を行う場合はその決定（必要に応じて、複数回の部会を開催）（求めに応じて部会への出席・説明）

検討結果の伝達・関係機関への意見具申⑦ 報 告 を受ける

⑦部会審議の結果、意見具申の内容をこどもへ報告⑦児童相談所に対す
る意見具申

⑦意見具申
の受領

必要な報告・説明の
実施

⑧報告・説
明を受ける

⑧児童相談所の対応結果の確認・こどもへの報告・部会としての対応終了の説明

⑧対応結果
の報告

部会への報告⑨こどもへの報告とその反応について、翌月部会にて報告。
出典）三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング「子どもの権利擁護に新たに取り組む自治体にとって参考となるガイドラインに関する調査研究」（2019 年）をもとに作成

44

第３章 障害児の施設・事業所への独立（専門）アドボカシー（６）こどもへの意見形成支援・意見表明支援後の対応
以下では、こどもからの意見を聴き取った後に、意見表明等支援員（アドボケイト）、施設・事業所職員の対応が必要と思われる主な事項について記載する。

ア．記録
こどもとの面談の内容や支援の内容に関しては、記録を作成し、それが漏洩・紛失しないように厳重に管理しなければならない。こうした記録の作成・保管方法は、必要に応じ自治体と協議してあらかじめ意見表明等支援員（アドボケイト）が所属する団体で定めておくことが求められる。特に、意見表明等支援員（アドボケイト）が作成した記録は、こどもの求めがない限りは施設・事業
所職員や児童相談所等の関係職員に対して開示してはならない。ただし、虐待や暴力などの危険があるとき（要保護児童を発見した場合）はその限りではなく、こどもの同意を得て記録を開示する場合があることをあらかじめこどもに説明しておくことが必要となる。
言語表現が難しいこどもの場合、表現や動作がそのこどもの意見、意向を推察するための根拠となる。これらの根拠が後日記録からも読み取れるよう、事実と意見表明等支援員（アドボケイト）の推察内容・解釈が明確に分かるよう、正確に記録しておくことが必要である。
なお、その他の記録に関する留意事項は、第２章「２．施設・事業所の組織運営における留意点」にも記載があるため、あわせて参照されたい。

イ．意見の反映に向けた検討・対応、こどもへのフィードバック
こどもからの意見は、こどもの求めに応じて、意見表明等支援員（アドボケイト）から窓口を担っている事務局を通して、関係者・関係機関（施設・事業所職員、児童相談所等の関係機関の職員など）に正確に伝達する。意見を伝えられた関係者・関係機関は、その意見を適切に考慮し、実現に向け検討する。何らかの理由で完全にこどもの意見を反映させられない場合も、その一部でも実現できないかを検討する等、できるだけ意見を反映させられるよう努める。
意見の検討・反映に当たって、こどもの意見を反映させることで、大人から見ればそれが明らかにこどもにとっての最善の利益でない場合も生じると思われる（そのこどもの健康維持に望ましくない食べ物、嗜好品であるが、こどもがその摂取を強く希望する場合など）。このように、こどもの意見を採用した場合に不利益が生じることが明らかだが、その上でなおこどもの意見を最優先すべきか（こどもの「主観的な最善の利益」の優先）、明らかに不利益がある場合、こどもの意見を十分に考慮しつつも、最終的には保護者・職員等周囲の大人がこどもの最善の利益を判断・決断すべきか（大人が考える「客観的な最善の利益」の優先）が問題となる。この点については、こどもの意見を十分に考慮し、大人がそのこどもの客観的な最善の利益が何であるかをしっかりと検討のうえ決定することが基本的な考え方となるが、こども本人の年齢（ある程度大人に近い年齢であるか等）、発達段階等を加味し、こどもの状況に応じた適切な対応をすることが必要である。
できるだけ意見を反映させられるよう検討して行った対応については、こどもに分かりやすく説
明がなされ納得感が得られているかなど、確認することが必要である。
また、意見表明等支援員（アドボケイト）が聴き取った内容は、こどもから関係者に伝達することについて同意が得られているもの以外は、被虐待の疑いがある場合などこども又は他者の心身に危害が及ぶおそれがある場合を除き、守秘する義務があることに留意すべきである。

45

第３章 障害児の施設・事業所への独立（専門）アドボカシー
なお、意見表明等支援員（アドボケイト）はあくまでこどもの意見が適切に表明されるための支援を行うもので、その検討や実践までを責任をもって行う役割ではないが、伝達した内容がどのように検討・反映されたのか、またこどもへのフィードバックがどのように行われたか等、事後の対応結果を、こどもの求めに応じてこどもに確認することが必要である。

ウ．こどもからの意見表明等の再申請希望
こどもからの意見が関係者・関係機関において対応され、こどもへのフィードバックがなされたが、こどもに確認したところ重ねてこどもから意見表明等の希望があった場合は、意見表明等支援員（アドボケイト）及び職員はこの希望に丁寧に対応することが、こどもの権利擁護の観点から重要となる。
再申請の具体的な方法・留意点として、ガイドライン案では、以下の趣旨の内容が掲載されている。
・こどもから再調整を依頼された場合、意見表明等支援員（アドボケイト）は改めてこどもへのアドボカシーを実践する。例えば、こどもの意見が「自分の要望を可能な限り取り入れた形で解決してほしい」との内容であれば、当該関係機関・関係者に対してそれが可能か再検討を依頼するなど、こどもが納得できるように再調整を図る必要がある。
・こども自身が悩み考え、勇気を出して表現した意見に対し、関係機関・関係者が受容感や信頼感などを得られずに終結させてしまうことは、こどもの傷つき体験や自己否定感につながる危険性をはらんでいる。
・意見表明等支援員（アドボケイト）がその際に留意すべき点として、意見を表明する相手側に立っている印象をこどもに与えてはならない。あくまでもこどもへの支援提供者の役割を果たす必要があり、独立（専門）アドボカシーの基本原則を遵守し、こどもの意見と同意に従った
意見表明支援を実施しなければならない。

上記に記載の通り、障害のあるこどもへの支援においても、たとえ意見を完全にこどもの意向に沿うように反映させることが難しいとしても、検討の結果をこどもが可能な限り納得できるよう、
あるいは「十分に検討してもらった」という思いを持ってもらえるよう、真摯な対応を重ねることが重要である。

３．独立（専門）アドボカシーの導入や実施に向けての留意事項
施設・事業所への独立（専門）アドボカシーの導入や実施に当たっては、こどもが意見について
児童福祉審議会での調査審議を希望する場合を考えて、児童福祉審議会での調査審議ができる体制が整備されているか確認することが必要である。
例えば、こどもからの被措置児童等虐待であるとの申請を受けて、児童福祉審議会の被措置児童等虐待部会で審議した結果、被措置児童等虐待に該当しないという決定を下し、こども本人に説明したところ、こども本人は納得いかず、児童福祉審議会に再申請した際には、児童福祉審議会の権利擁護部会で審議することが必要になる。申請した際には子ども権利擁護調査員が障害のあるこど

46

第３章 障害児の施設・事業所への独立（専門）アドボカシー
もに面談して調査することになるため、児童福祉審議会の中に障害児を対象に調査できる専門性を備えた子ども権利擁護調査員が配置されていなければならない。
このような体制が整備されずに、独立（専門）アドボカシーを導入し実施してしまうと、こどもの求めに応じた対応が児童福祉審議会ではできず、その意見表明をもってこどもの心を「どうせ言っても無駄だし傷つくだけ」という諦念に至らせてしまうリスクなどをはらんでいるからである。
社会的養護のもとで生活している小児期逆境体験のあるこどもであれば、それどころか最悪の事態に至る危険性もはらんでいるのである。
また、こどもが意見表明等支援員（アドボケイト）に意見表明した場合には、こどもの意見表明
等支援のフロー図を見ると分かるように、事務局が関係機関に連絡・調整をすることになるため、
適切な連絡・調整ができる事務局体制が整備されていることが必要である。このような連絡・調整機能が事務局に備わっていなければ、こどもが不利益を被るリスクを抱えることになる。
したがって、施設は、このような点に留意し、こどもが不利益を被ることがないように、独立（専門）アドボカシーを導入し実施することが求められているのである。

47

第４章 権利擁護、意見形成支援・意見表明支援の実践に関わる事例

第４章 権利擁護、意見形成支援・意見表明支援の実践に関わる事例
本章では、これまで述べてきた内容も踏まえ、全国の障害児入所施設、及び障害児通所支援事業
所で行われている、権利擁護や意見形成支援・意見表明支援に関する６つの実践事例を紹介する。
これらの実践事例はあくまで一例であり、こうした取組内容も参考に、各施設・事業所において望ましい取組が展開されることを期待する。

事例１ 桐友学園＜施設・事業所の概要＞
施設・事業所の種別

福祉型障害児入所施設

施設・事業所の所在地

千葉県柏市

開設年

1964 年

定員数

30 人

１．施設の意見形成支援・意見表明支援に関する取組（１）取組の概要【職員による日々の生活内での取組】〇日々の生活の中でのちょっとした選択場面で都度こども達に問いかけを行い、「こっちにしたい」「どっちも嫌」など、意見を選択できる環境を設定している。具体的には、「絵カード」「現物の写真」「現物」「言葉で表示」「指さし」等の手段を用意し、こども自身に自分で意見の表出ができるものを選んでもらい、提示してもらっている。
〇例えば、トイレに行くか行かないか、その選択が難しいこどもに対してはトイレのカードを見せて、「行く？」と問いかけを行う。行かない場合は動かない。
〇（問いかけに対し）本人が納得し、頭に入れ消化し、行動に移すまでにはタイムラグがある。時間がかかることが多いが、それをしっかり待つことは、大人の大きな取組の一つと感じている。
〇特に虐待を受けてきた子など、こどもによっては選択する経験をしてこなかったケースが多い。小さなことから自分で決める事に取り組む必要がある。

【第三者点検評価委員によるこどもへの聞き取り】〇法人独自の取組として、外部から第三者点検評価委員に施設に入ってもらっている（施設の適正な運営状況を評価する、いわゆる第三者評価とは別の仕組み）。委員には月 1 回に学園を訪問して頂き、こども達と話す時間を設け、施設にフィードバックして頂いている。ただし、同取組はコロナにより、ここ３
年ほど実施していない。
〇委員は、地域の民生委員 1 名、桐友学園の元職員で福祉関係の学校で生徒を教えている方 1 名、そして異なる法人下の福祉施設職員 1 名で構成され、委託という形でお願いしている。
〇当施設は１ユニット７～８人のこどもに対し、５人の職員で勤務を組んでいる。このユニットが４ユニ
ットあるが、１回の訪問はそのいずれかのユニットに対して行って頂き、加えて、その他のユニットでも希望する子がいればその話も聞いてもらう。

48

第４章 権利擁護、意見形成支援・意見表明支援の実践に関わる事例〇言語によるコミュニケーションが可能な子とは委員が話をするが、実際に話ができるこどもは少ない。
その場合は、職員がそのこどもの生活の様子を説明し、それに対して委員が質問をするというようなやり取りとなることが多い。

【施設来訪者へのアンケートの実施】〇学園に実習に来る学生や、見学に来る民生委員にアンケートをお願いし、外部の方が学園をどう見ているか、評価等を受けながら改善を重ね現在に至っている。
〇アンケートは、12～13 年前から行っている取組である。学園を訪れ感じたことを紙に記載し、ポストに投函して頂くというものである。ポストは職員も直接管理できず、前述の委員のみが開けられるようになっており、月 1 回委員が内容を確認し、内容を施設内のサービス向上委員会（管理職や職員で構成される施設内委員会）等で共有し、こどもへの支援や運営に活用している。

（２）取組の実現に至るまでのプロセス【第三者点検評価委員導入のきっかけ】〇平成 13 年頃から開始した。国からいわゆる第三者評価の必要性について提示がなされ、これを機にどのような立場の方を選定し、施設に関与してもらうべきかを考えたことがきっかけである。
〇委員の選定については、障害のある方への理解がある方として民生委員が良いと考えたこと、また取組
開始当初は福祉関係の方がいたほうがスムーズな活動ができるのではと考えたことなどを加味し、選定を行った。過去には、同じように障害のある方に委員をお願いしたこともある。

【実施にあたり苦労した点】〇具体的に話を聞いてくださる委員の選出が苦労した点である。軌道に乗るまでは、どのように話を聞く
か、その話をどう反映していくかといった目的意識の明確化が十分でなく、とにかくまずは訪問し、利用者さんの話を聞いて頂くといった手探りで進めていた状況だった。

（３）取組による効果〇第三者点検評価委員による評価や、施設来訪者へのアンケート結果は、サービス向上委員会の委員が聞き、対応の検討がなされる。
〇アンケートの件数は、コロナ前は実習生が多くいたため、法人内で月７～８件ほどあった。また、施設
来訪者へのアンケートの意見は「利用者に対する職員の言葉がきつい」等の厳しい意見から、「食事がおいしかった」という内容まで様々。例えば、実習生から「職員の対応が冷たかった」等意見を寄せられた際は、現場に対し、相手が分かるようゆっくり丁寧に説明していこうと伝えたりしている。これを受けた現場も、「今のこどもに対する支援はこういう理由があり、だからこういう支援を行った」と説明を行うなど、改善に取り組んでいる。
〇このように支援についての意見であれば、意見をどう現場に落とし込み、どう改善していくか考え、動いていくため、職員自身も気が引き締まる思いである。

49

第４章 権利擁護、意見形成支援・意見表明支援の実践に関わる事例（４）取組に対するこどもの反応【職員に対する反応】〇反応については、こども自身の言葉による表出が少ないため、判断が難しいところではある。そのため、常に職員は「本当にこのような支援でよかったのだろうか」という思いを持ちながら取り組んでいると考えている。
〇なお、卒園したこどもの中には、「今、こう思っている」「こうしてほしい」等の想いを聞いてほしいと、直接来る子もいた。そういう時は、複数人で話を聞きながら、「そうなんだね」「じゃあ、こうしよう」と対応する等、言葉が話せるこどもに関しては、話を聞ける体制を作れば、こども自身が発信してくるということはあった。

【職員と第三者点検評価委員の役割分担について】〇第三者点検評価委員は、全ユニット内に委員の顔写真を掲示され、いつでもみんなの話を聞いてくれる人として伝えている。一方で職員は、身近にいて何かあれば気軽に話をできる立ち位置である。
〇こどもからの希望は、いつでも職員が聞く体制を整えており、実際に職員がユニットに顔を出すと、「ちょっと話を聞いて」等言われることがある。特に現在は、コロナ禍で帰宅が中止になることへの不安か
らか、話を聞いてほしいという要望がこども達から多く上がるようになった。

２．特に意見形成支援・意見表明支援が難しい場合の取組や工夫【こどもの意見の確認】〇相手によって、こどもが意見を言える場合と言えない場合があったり、職員によっては「自分の時はこうだった」と見解が異なることもある。そこで、同じ内容でも言い方を変えたり、他の職員が同じことを伝えてみた場合にどう答えるか、言葉での表現が難しいこどもに関しては、どう身体で表現するかを確認し、これをチーム内の複数人の職員で確認し合うようにしている。
〇職員間での確認は、その都度、その日に勤務する現場にいた職員で行うほか、月 1 回のチーム会議の中で議題に挙げ、各職員間で確認している。施設内の各ユニットの職員数は概ね５人であるが、その５人がチームとなり、話し合いを行う形である。
〇上記のチーム会議での検討に加え、日々職員が残す記録を他の職員が見る方法により、皆で理解を共有するということもなされている。

【積極的な意見表明が難しいこどもに対する工夫】〇発語がないこどもの中には、自分の気持ちを察してほしいと、待ちの姿勢が強い子もいる。そのようなこどもの場合は、その子が何をしたいのか、こどもごとに一つ一つの行動をパターン化し落とし込んだ絵カードを作っている。伝えたいことがある時は、絵カードを職員に見せてもらうようにしている。
〇具体的には、それぞれの場面について、絵だけでなく、言葉も添えたカードを作り、ご飯の後に「お薬下さい」、「手伝ってほしい」など踏み込んだ表現ができるようにしている。
〇カードはマジックテープでボードに取り付けられており、伝えたい事がある際は、そこからはがして大人に提示してもらっている。そのこどもに応じて使いやすい形でカードを準備している。
〇絵カードや実物の写真の使用には、有効性を感じている。言葉の刺激を無くし、カードを使った方がス
ムーズなこともある。カードがないと、ただ待っていたり、手を出すなど職員を呼ぶしぐさをして、大人が気持ちを汲み取るのを待っていることもある。

50

第４章 権利擁護、意見形成支援・意見表明支援の実践に関わる事例

３．こどもの支援方針の検討場面等における意見形成支援・意見表明支援の取組や工夫（１）個別支援計画作成時の取組や工夫〇特に発語や言語面の理解が難しいこどもには、個別支援計画をしっかり説明したり、分かりやすく伝えることは行えていないのが現状である。
〇計画のために面談等を行うのではなく、日ごろの生活の中で出てくる本人の望みや、言ってきたことを計画書に少しでも盛り込めるよう心掛けている。こうした日々の生活から汲み取れる望み、意向などを踏まえ、例えば「余暇ではこんな取組をする」「こんなことをやっていく」ということを、本人の意向に沿って実現できるようにしている。

（２）施設退所後の方針検討時の取組や工夫〇将来的な方針の検討も、上記と同様に日ごろの関わりから伺える本人の意向等を踏まえ決めていく。また、話ができる子に関しては、移行支援を進める際に「こんな風に進めていくね」「こんな体験をしていこうと思うけど、どう思う？

やってみたい？」等、伝えながら進めている。

【卒園後の就労等について】〇入所中のこどもには、今いる生活以外を想像することが難しいこどももいる。例えば、将来の夢としてテレビで見るような歌手を挙げるなど、身近な職業に就くことのイメージがしづらいことなどが挙げられる。
〇そこで、いろいろな働き方を見せ、具体的に考えられるよう促すために、書籍を用意したり、実際の現場見学等を重ねながら、働くとはこういうことだとこどもに見せることが重要になる。そして、その中でどれが良かったか確認作業を行う。
〇こどもによっては、学校の実習で企業の現場に見学に行き、就職につながることもある。とはいえ、実際には、障害が重く、判断の難しいこどもが多いため、就労継続支援Ｂ型や生活介護を活用するケースが多い。こどもの状況に合わせ、仕事をイメージできるよう、法人内にある事業所を見に行ったりもしている。
〇当施設の退所者が通う事業所の利用も検討することはあるが、調整等の時間がかかり、実現しないことが多い。また、施設の退所者には、「こんなところで働いている」「働くとはこういうことだ」と話をしてもらい、イメージを膨らませてもらうこともある。
〇実際に現場を見ても、興味が湧く場合とそうでない場合がある。いずれの場合も、「1 回やってみようか」と話し、少しでも体験してもらうようにしている。
〇こどもには、「仕事をすると、工賃がもらえて、こういう生活ができるよね」という形で説明を行い、働くことの意味を持たせることもある。そうすると、比較的どんな作業でも向き合っていけることが多いと感じている。

４．こどもの意見形成・意見表明を促すための、望ましい養育環境のあり方〇こどもは、自分を見てほしいという想いを強く持っている。それをしっかり受け止めることが必要である。その中で、大人とこどもの信頼関係や生活への安心感、この人といられるという関係性を作ることが重要だと感じている。

51

第４章 権利擁護、意見形成支援・意見表明支援の実践に関わる事例〇現在の７～８人という環境では、強い子は意見を表出できるが、なかなか言えない子は表出できない。
〇学園は、当初 30 人の大舎制をとっていたが、ユニット型に変えたところ、こどもが自分の想いを伝えてくるようになった。しかし、それから 20 年近くが経ち、今の職員数では全てのこどもの働きかけに応えきれなくなってきていると感じている。
○こどもの本当の想いを吸い上げるには、サテライト型や、３～４人程度の規模の生活が望ましいと感じている。人数が小さくなれば、一緒にいる、一緒に行く等の時間が増え、大人とこどもの密着度が増
え、結果、自由に意見が言える関係性・雰囲気ができてくるのではないか。集団を小さくした方が、こどもの中で意見表明したいという想いが育ってくると感じる。

【小規模化に当たっての課題】〇小規模化に当たっては、本体施設も残さなくてはならず、本体施設と地域に出るこどもたち、そして職員のバランスが課題になると考えている。


小規模化すると、こどもだけでなく、対応する職員の数も少なくなる。（泊まった翌日は休日にできていたところを、連続して泊まらなくてはならなくなるなど）業務負担が増えた場合に、仕事とプライベートをしっかり分けて考える職員にとっては、この仕事に向き合い、こども達を支えていくことが負担になってしまうのではとの懸念がある。

５．他の障害福祉サービス事業所、学校等他機関との連携〇学校とは密に連携し、同じ方法で支援を行いたいと常に思っている。
〇学校や担任の先生とは、日常でもやり取りを行うほか、年１～２回の個別面談の中で顔を見ての話し合
いも行っている。その中で出てくる、こどもの想いや反応などは、職員にも共有している。
〇個別面談の際に、学校から取組に関する提案を受けたら、学園でもそれを実施したり、逆に、学園で行っていることを伝えると、学校でもやってみてくれることもある。お互いにやってみた結果、うまく行
く、行かないといった意見交換ができるようにはなっている。

52

第４章 権利擁護、意見形成支援・意見表明支援の実践に関わる事例

事例２ 平和寮＜施設・事業所の概要＞
施設・事業所の種別

福祉型障害児入所施設

施設・事業所の所在地

大阪府大阪市

開設年

1957 年

定員数

50 人

１．施設の意見形成支援・意見表明支援に関する取組（１）取組の概要【児童発達支援管理責任者の配置】〇児童発達支援管理責任者(以下「児発管」という)を 1 名配置し、他の職種とは異なる役割を明確化している。
〇児発管は保育士、社会福祉士、精神保健福祉士の資格を有し、施設で十数年間勤務していた職員である。
〇児発管は月～土の勤務形態である。こどもの療育方針や個別支援計画作成が業務の中心であるが、通院の補助等のこどもの対応を担うこともある。

【施設職員が実施する取組】〇日常業務においては、職員にこどもの話を傾聴するよう周知し、その姿勢の維持に力を入れている。
〇従来、年１回実施していた保護者会を年２回（新任職員紹介時の４～５月と、クリスマス会の 12 月）に増やした。児発管と担当職員、保護者がコミュニケーションをとる場となっていた。一方、新型コロナ
ウイルス蔓延後は開催が不可能となったため、保護者の声を把握するために年１回のアンケートや日常的な電話を行っている。電話については、問題が起きた時以外にも連絡して良い出来事を保護者に伝えているが、不十分と感じており、コロナ禍においてもできる限り保護者の施設訪問を受け入れ、職員の家庭訪問等を検討している。

【施設訪問アドボカシーの取組】〇第三者からこどもの意見表明のサポートを受けることを目的に、平成 29 年より、NPO 法人から派遣されるアドボケイトの訪問を月２回程度受け入れている。従前は１回あたり６人のアドボケイトが訪問していたが、新型コロナウイルス蔓延後は１回あたり３～４人の同じアドボケイトが訪問している。
〇訪問時のこどもとの関わり方や時間の使い方は、基本的にはアドボケイトが全て企画している。しかしながら、安全面に配慮する必要があるため、四半期に１度のシステム検討会で、計画を共有してもらっている他、日常的にも引き継ぎ書等を通じて情報を共有し合っており、施設職員は当日までに実施内容を把握している。
〇１回の訪問では、短い会話を含めると、約半数のこどもがアドボケイトと関わっており、その中で、数人のこどもと時間をかけて面談をする。
〇当初は、施設内のプレイルーム等でこども達と会話したり、遊んだりしながら、アドボケイトとこどもの関係を構築していった。令和２年頃からは、こどもに配慮し、プレイルーム以外の部屋で話ができる環境を整備し、またこどもが意見を発しやすくするために、２人のアドボケイトがこどもを外に連れ出53

第４章 権利擁護、意見形成支援・意見表明支援の実践に関わる事例
し散歩等を行うことも開始した。外出する場合は、人数によっては事前に計画書として施設に知らされる。
〇イベント事がある方が、こどもも話しやすくなる。例えば、ハロウィンの際は、地域店舗に予めお菓子を配付しておき、こどもが店舗を訪問してお菓子を集める取組を実施した。
〇面談では、各こどもの状況や希望を踏まえて適宜実施される。面談の予定は、アドボケイトがこどもへの手紙の中で伝えたり、予定表に掲示したり、面談の中で２者の間で次回の予定を決める等でこどもに周知している。
〇基本的には、施設職員はアドボケイトとこどもの会話の内容を把握していないが、こどもから「誰に対して何を伝えてほしい」という要望があった際には、アドボケイトが当該職員に共有する。また、暴力やいじめ等のこども同士のトラブルや安全面に関わることは、アドボケイトがこどもと話をし、本人の同意を得た上で、職員に共有するようにしている。
〇アドボケイトがこどもと外出することもあるため、こどもの基本的な情報を事前に提供している。具体的には、障害特性、職員が普段何人態勢で関わっているか、突発的な行動を取りやすいか等の情報である。また、守秘に関する事項を契約に盛り込んだ上で、こどもの名前、学年、年齢のみを載せた名簿を
アドボケイトに渡しており、高校３年生のこどもへの積極的な進路・進級等の相談等に活かしてもらっている。

（２）取組の実現に至るまでのプロセス【施設訪問アドボカシーの取組】〇国の助成を得てアドボケイト活動の研究を行っていた熊本学園大学の教授等が、大阪市内の施設にアン
ケート調査を実施した際に、前施設長が教授と関わりを持つようになり、施設訪問アドボカシー活動を実施するにあたり、受け入れに同意した。
〇国の助成が終了した後は、ボランティアとしてアドボケイトが訪問を継続していたが、NPO 法人化した後は、当該 NPO 法人と契約を結び、訪問してもらっている。

（３）取組による効果【児童発達支援管理責任者の配置】〇個別支援計画にこどもの言葉が多く含まれるようになり、計画にこどもの意見がしっかり反映されるよ
うになった。
〇保護者に対して実施しているアンケートでは、職員の対応についての肯定的な意見や、「こどもを安心して入所させられる」等の前向きな回答が増加した。
〇児発菅の提案により、こどもの移行支援やアフターケアを徐々に開始している（詳細は３．(２)参照）。

（４）取組に対するこどもの反応【アドボケイトに対するこどもの反応】〇継続して訪問し、数か月かけじっくり意見を聞いてもらえる大人がいて良かったとこどもは感じているようだ。怒られたり、注意されることはないため、言いたいことを言うことができ、意見表明しても良いと感じる経験ができていると思われる。実際にこどもからの要望が出てくるようになった。

54

第４章 権利擁護、意見形成支援・意見表明支援の実践に関わる事例〇こどもの進路決定は、基本的に施設職員がこどもの意見を聞いて進めるが、アドボケイトを導入したことで、その進路で本当に良いのか、こどもの本当の気持ちを施設職員以外から聞いてもらう良い機会になった。
〇施設職員は常に忙しく動いているため、こどもは話すタイミングが合わないと感じているようだ。

【アドボケイトに対する施設職員の反応】〇職員に対しては、アドボケイトの受け入れ開始時に概要の説明を行ったが、当初は活動について明確に理解されていなかった。また、アドボケイトとこどもの会話が全て職員に伝えられるわけではないことに対する戸惑いが見られた。
〇毎日、常にこどもを見ている職員には、「月２回、数時間だけ関わるアドボケイトに、気持ちの汲み取りが難しいこどもの気持ちは分からない」という想いがあることがある。職員に対しては、役割を理解してもらうことが重要である。
〇アドボケイトと職員の関係構築のために、毎月の訪問時のコミュニケーション以外に、新任職員向けの研修を年１～２回アドボケイトに実施してもらっている。研修では、アドボカシー活動についての説明の他、アドボケイトがこどもと関わる際のスタンスやアドボケイトの役割について、図を交えて説明している。
〇権利擁護の研修等でも、職員に対しアドボケイトの必要性を伝えている。

（５）取組実施における課題【施設訪問アドボカシーの取組】〇アドボケイトに対し素直に話をする子だけでなく、壁を作ってしまう子もいる。壁を作ってしまう子の方が、施設や学校に対する想いをたくさん持っていることもある。職員がどのように介入し、橋渡しを行うかが課題である。

２．特に意見形成支援・意見表明支援が難しい場合の取組や工夫〇言葉が発せないこどもについては、こどもが落ち着いている時に、児発菅が情緒の交換を多く行うよう務めている。重度の障害があるこどもの感情表現からその子の意思を汲み取ることは、日々の観察と長い期間の関わりによって可能である。
〇重度の自閉症のこどもに対しては、TEACCH プログラムや絵カード、PECS（絵カード交換式コミュニケー
ションシステム）等の支援技術があり、職員のスキルが形成され、うまく活用できるようになれば有効だと考えられるものの、一般の障害児入所施設で取り入れることは難しく、支援技術を活用してこどもの意思表示を促すところには至っていない。一方、ABA（応用行動分析）に関わるペアレントトレーニン
グを全職員が順次受けており、こどもへ関わる際に参照されている。
〇ケース会議を可能な限り開催しており、看護師、保育士、児発菅、管理職等、様々な職種の職員に参加してもらう。ケース会議では、自分で意見表明できるこどもについては、その子の意見を反映する。また、会議の中では「ストレングス」視点を取り入れ、こどもの得意なことを強調して議論を行うことで前向きな目標を設定し、さらにそれに対する職員の役割を決めている。

55

第４章 権利擁護、意見形成支援・意見表明支援の実践に関わる事例

３．こどもの支援方針の検討場面等における意見形成支援・意見表明支援の取組や工夫（１）個別支援計画作成時の取組や工夫〇個別支援計画作成においては、家族、本人の意向を考慮することがポイントとなる。発語の有無や家族関係等が異なる全てのこどもについて、本人や家族とコミュニケーションを取ることができるように、専門的な相談支援技術を持つ児発管を配置している。
〇児発管がこどものニーズを聴き取る際には、最近頑張っていることをこどもと共有し、そこから話題を展開して、やりたいことを具体化し、計画に盛り込んでいる。
〇支援計画作成の会議の場だけでなく、日頃のこどもとの関わりの中でもこどもの気持ちを探っている。
特に思春期のこどもの何名かについては、児発管や保育士が相談支援の場を設けている。
〇「楽しんでほしい」「健康でいてほしい」等の家族の気持ちをこどもに伝えると、前向きな反応が見られるため、必要があれば保護者の想いを支援計画に記載している。
〇措置入所のこどもが多く、家族の施設訪問や職員の家庭訪問が困難な世帯も多いため、計画作成に当たっては、電話で保護者の意見を聞くこともある。

（２）施設退所後の方針検討時の取組や工夫【施設退所後の生活への移行の支援】〇基本的には法人外の施設への移行を促しているが、難しい場合は、就労は法人の施設を利用し、生活は法人外の施設を利用する等、ケースバイケースで対応している。
〇他の法人とのネットワークを構築し、積極的に情報を集めており、過齢児は１人もいない状態が続いている。
〇グループホームの決定についてのこどもの意思は、体験利用を通してしか把握できないため、可能な限り多くの実施を試みている。しかしながら、日程調整や金銭的負担、契約書や受給者証の準備等で課題もある。早く動き出すことが重要であり、高校３年生になってから動き出すのではこどもが得られる情報量が少ない。
〇こどもが退所後の生活をイメージしやすくすることを狙いとして、退寮生が施設を訪れ、グループホー
ムや職場の経験談をこどもに話してもらう機会を設けている。
〇グループホーム移行に当たっては、家族の想いを大切にしており、可能な限り実際にホームや日中活動
先に来てもらっている。

【退所後の支援】〇施設の中ではできていた子が、退所後、就労の場、生活の場でつまずいてしまう例が多く見られるため、退所後のアフターケアは必須である。
〇具体的には、退寮生の同窓会や、施設で入所児童に対してグループホームや職場の話をしてもらう際に、様子を確認している。また、施設退所後半年～１年の間は、こどもの希望があればグループホームを訪問して話を聞く等の取組を開始した。

56

第４章 権利擁護、意見形成支援・意見表明支援の実践に関わる事例【アドボケイトによる進路支援】〇成人施設への訪問も行っているアドボケイトとつながりのある相談支援センターの協力を得て、退所したこどもが地域移行支援を利用し、グループホームへの移行に至ったケースがある。その後も、こども、相談支援センター、アドボケイトがつながっている。

４．こどもの意見形成・意見表明を促すための、望ましい養育環境のあり方【児童発達支援管理責任者による環境づくりの取組】〇言葉を発せられるこどもについては、自分の想いを訴えてきたら、傾聴することが必要である。
「自分が話をしても良いのだ」「話をすることで良い結果が返ってくるのだ」ということを実感してもらえることを大事にしている。
〇施設のルールがあるため、集団生活において実現できない意見の場合でも、全否定するのではなく、合意や譲歩を形成するようにしている。こどもには、すぐにあきらめるのではなく、しっかり意思を通す
経験も必要である。

【理想的な養育環境についての課題】〇長い関係性を育むことが重要であるため、法人内の児童福祉施設で人事異動が頻繁にあることはこども
にとって望ましくない。
〇職員と保護者や学校等の関係機関が対立関係になりやすいが、こどもにとって望ましくないため、可能な限り前向きで、建設的なコミュニケーションを取るべきである。

５．他の障害福祉サービス事業所、学校等他機関との連携【学校等他機関との連携】〇学校の立場を理解しながら、密にコミュニケーションを取ることが重要である。
〇進路支援については、校内実習や就労体験のタイミングについて、学校と相談できたら良い。

57

第４章 権利擁護、意見形成支援・意見表明支援の実践に関わる事例

事例３ 聖隷おおぞら療育センター＜施設・事業所の概要＞
施設・事業所の種別

医療型障害児入所施設（療養介護施設）

施設・事業所の所在地

静岡県浜松市

開設年

1973 年

定員数

150 人

１．施設の意見形成支援・意見表明支援に関する取組（１）取組の概要〇地域の総合病院である聖隷三方原病院に併設されている、医療型障害児入所施設・療養介護施設である
当入所施設は、重度の知的障害や身体障害を併せ持つ方が利用している。定員 150 名に対し、現在 120名の入所者（うち 19 名が小児）がいるが、知的な発達段階としては自分の意見表明等が十分行えない、
あるいは、そもそも意見・意思が見つけにくい段階のこどもも多い。
〇こうした背景のもと、こどもの意見を理解する、または推し量るために、日頃から年齢に応じた知的発達の状況のみならず、これまでこどもが経験してきたこと、家族との関係性（どのような関わりがある
か、病院から直接施設に入所して親子関係の構築が十分でないか、など）等の個々の状況や生活歴に加え、「この子は、この面の発達はゆっくりだが、こういう面は突出している」「この子は生活歴でこうした経験がないから、この力の発達はまだこれからと思われる」など、こどもの状況、また職員の関わりの中で見えてくる発達段階を踏まえ、こどもごとのアプローチの方法を検討・実践している。

【こども同士の活動の促進】〇こども同士が近くで関わることが、こどもの成長発達や自分の思い、「こうしたい」という気持ちの形成にも寄与するため、こども同士で過ごせる時間を日中に設けている。


例えば、ベッドの上にいる状態では他のこどもに気付かず、意識に上がってこないが、こども同士がお互いに近くにいると、職員が隣のこどもに声をかけたことに気が付いて反応が表れることなどがある。



こども同士が近くにいることで、時には隣にいるこどもに手を伸ばしたり、こども同士の交流も生まれる。その関わりがこどもにとって楽しいものであることもあれば、例えばその手で髪の毛を触られ、それがそのこどもにとって良い気持ちでない関わりだったりすることもある。しかし、こうした必ずしも意に沿わない関わりによって、「こういうことはして欲しくない」という意見、気持ちが生じ、これが意見形成につながっていくこともあると考える。

〇こども同士で集まり、刺激し合えるような環境があることで、上記のような成長・発達や意見形成につながる部分があると感じる。
〇加えて、個別の活動の時間を取り、その子がどういうことに興味があるのか等を観察しながら、その子がより成長発達できるようなプログラム作りも行っている。そのための評価表を作り階層化をした活動を行っている。

58

第４章 権利擁護、意見形成支援・意見表明支援の実践に関わる事例【集団活動の時間】〇当施設では、こどもによる集団活動を行う「みのり」と呼んでいる日課を行っている。午後の時間帯にこどもが集まり、今から何かが始まるのかというワクワク、ドキドキを感じたり、歌と一緒に一人一人の名前が呼ばれ、自分に皆の注意が向けられるのを感じるなど、大きな流れの中で行う活動である。ある子は全体で活動している雰囲気をいいなと思っていたり、ある子は活動自体を面白いと思っているな
ど、各々が発達に応じて異なる楽しみ方をしている。
〇この活動を通した意見形成支援の一例として、日中は母親１人で見ており、他の子との接点がない状態で入所してきたこどもの事例が挙げられる。


入所時は表情がなく泣くこともない子だったが、「みのり」でこどもが近寄ってきて、顔を触られた際に「いやだ」と感じたようで、こうした関わりを繰り返すうちに様々な感情が表に出るようになった。



保護者からは、これまで感情も出さず受け身だったこどもが、こうした様々な感情を出せるようになったことは成長と言えるのではないか、との反応であった。

〇当初、職員はこどもにとっていやなことがあれば、それは除外すべきと考えていたが、そのような環境だったからこそ、意見の形成・表出につながったとも感じられる出来事であった。

【こどもの意見、気持ちを取り入れた活動等の検討】〇当施設ではこども一人ひとりについて、「みのり」での様子を含む活動の記録をつけることは必須で、それ以外の生活場面でのエピソードもできる限り記録している。
〇医療的ケアが必要なこどもが多いため、こども担当の生活支援員と看護師が日々連携し、日々の生活での様子や、ケアの中での様子の共有も日常の中で行う。同時に、こどもの担当者が記録の内容を１か月ごとにまとめ、その内容をサービス管理責任者も確認している。
〇こうした「みのり」を含む個々のこどもの支援方針や、新たな活動の取り入れ等は、こどもの担当者とサービス管理責任者、中堅以上の職員等が集まり、３か月に１回、定期的にカンファレンスで検討する。この支援方針や新たな活動の検討には、こども本人の意見、気持ちがとても重要になるため、この場が蓄積された日々の記録やこどもを支援する職員自身の考えを持ち寄り、こどもの意見を確認した
り、推測したりする大きな機会となっている。
〇このほか、「みのり」や日々の個別活動の様子を評価するにあたり、各病棟でも多職種カンファレンスを定期的に（必要があれば即時）行っており、この場でも日常生活の中でこどもが何を快、不快と感じているか等、こども自身の気持ちや趣向等を関係者で話し合う機会がある。こうした積み重ねは日々のこどもへの支援に十分活かされるほか、状況によっては施設内で亡くなるこどももいるため、保護者、医師等専門職を含めて最期の過ごし方を考えるに当たっても、本人の意見を尊重するための非常に重要な情報となっていく。

（２）取組の実現に至るまでのプロセス【スケールによる階層化について】〇こどもの状況を客観的に、職員間の共通認識をもって理解していくにあたり、その子が日々どのように物事を認識したり、見たり、聴いているのか、職員間で客観的に把握、統一するためのスケールを施設独自に作成し、活用している。
〇スケールは、利用者の生活のエピソードを細かく出し、文章として項目化し、「聞くこと」「見ること」「触ること」「対人関係」の４分野に分け、数字で階層化したものである。エピソードの具体例として

59

第４章 権利擁護、意見形成支援・意見表明支援の実践に関わる事例
は、例えば、配膳車が来た時にその音を聞いて食事の時間と予測できるか、何メートル先の物までを捉えて見ようとするか等が挙げられる。
〇こうした利用者の様子を各項目と照らし合わせ、「聴覚の階層は２だが、視覚の階層は４である」「視覚の階層が優れているが、聴覚が弱く気付きにくいところがある」「対人関係の能力はこうした内容まで発達している」等、こども本人の理解を深めていく。このスケールをもとに、利用者の発達段階、こどもの情報・刺激の捉え方、感じ方を客観的に理解することで、こどもが表現する様々な言動の意味をより的確に理解・推測できるようになることにつながる。
〇なお、このスケールは、当施設内で実際に起こる生活エピソードをもとに作成している。このため、このスケールはそのまま他施設で活用できるものではなく、一つの考え方として参考にした上で各施設でエピソードを出し、スケールを改定の上活用することが望ましい。

（３）取組による効果【集団活動「みのり」を通したこどもの感情表出】〇前述の集団活動「みのり」を通した意見形成支援の一例として、日中は母親 1 人で見ており、他の子との接点がない状態で入所してきたこどもの事例が挙げられる。（再掲）

入所時は表情がなく泣くこともない子だったが、「みのり」でこどもが近寄ってきて、顔を触られた際に「いやだ」と感じたようで、こうした関わりを繰り返すうちに様々な感情が表に出るようになった。



保護者からは、これまで感情も出さず受け身だったこどもが、こうした様々な感情を出せるようになったことは成長と言えるのではないか、との反応であった。

〇当初、職員はこどもにとっていやなことがあれば、それは除外すべきと考えていたが、そのような環境だったからこそ、意見の形成・表出につながったとも感じられる出来事であった。

【スケールの効果】〇階層化があることで、これまで職員間で必ずしも共通化されていなかったこどもの情報の感じ方・情報処理の状況に共通の理解が生まれ、こどもの実態を捉えた上で本人の気持ちを推し量ること等につながっていると考える。
〇とはいえ、その理解に関し、必ずしもそれが正解だと思い込まないことも重要である。悩みつつ、今の発達段階ではここかもしれないが、この先もっと成長するかもしれないと、柔軟・前向きに考えることが必要である。

（４）取組に対するこどもの反応〇重症心身障害のあるこどもは、取組に対する意見、考えを直接的に表明することは難しい。
〇こどもの気持ちが行動に表れたのではという例として、ベッドの上で寝返りをし、動いていくこどもがいた。危険だからと動きを止めるのではなく、何を見たいのか、何をしたいのかという気持ちで見ることで、隣のリビングにいる人の様子を見たいのだと分かり、実際に一緒に行ってみたり、そこでやっていたことをこどもと一緒に実践したところ、楽しそうに遊ぶ様子が見られたこともある。こどもの意見を推測し、その通りに試したところ、うまくいったと思われる一例である。
〇こうした推測・実践には試行錯誤も多く、理解が違っていたと感じられることもあるが、取組自体の意
義は大きいものと考えている。

60

第４章 権利擁護、意見形成支援・意見表明支援の実践に関わる事例

２．特に意見形成支援・意見表明支援が難しい場合の取組や工夫〇表出が難しいこどもの意思の推測には、日々の個別的な関りの中から、その子の興味関心や理解度を観察、記録し、そこからの評価を行い皆で話す以外ないと感じている。
〇特に表に現れるものがある子に関しては、分かりやすいと思いがちだが、実は難しいと感じている。例
えば、指をさしてあそこの本棚に連れて行ってという仕草をするこどもをそこに連れて行っても、こどもは実は本を読みたいわけではなく、自分が指をさせば職員が抱っこしてくれて「どれがいい？」と聞いてくれる、この一連の行為自体が好きなこどもである場合もある。このように、こどもの表現から読み取れる希望と本当に希望していることの理解がずれることもあり、難しさを感じている。
〇一方で、指差しのような表出がなく、視線だけを向ける子もいる。その場合、見ているものを並べて、よく視線を向けるのはどれかをじっくり観察する等の方法により、こどもの意見、考えを理解していく。

３．こどもの支援方針の検討場面等における意見形成支援・意見表明支援の取組や工夫〇個別支援計画作成時、施設退所後の方針検討時など、特定の場面に直面してからこどもの意見を聞く・
推測するという対応はしていない。日々の活動の全てがこどもの意見、気持ちを表現するものであり、支援者側は日々のこうした活動、表現を見ながらこどもが好きなこと、希望すること等を理解していき、個別支援計画作成時などの場面でこうしたこどもの意見等を適切に勘案することが必要である。
〇重症心身障害のこどもでは、本人への計画の説明、退所後の選択肢の説明や意見の聞き取りは難しいことも多い。必ずしも明確な言語表現がないこどもの意見を推測し、これを踏まえ決定することは責任が重大なことだが、日々の関わりの中で見えてくるものから本人の意思を最大限尊重し、大人が決定することとなる。

４．こどもの意見形成・意見表明を促すための、望ましい養育環境のあり方〇こども同士で過ごす生活環境を作ることと、経験をする機会を提供することが重要だと感じている。特にいろいろなことを経験する機会がなければ何も見えてこない。例えば散歩に出た際に、はじめて大きな動物を見るという経験をして、こんな怖くて動くものがこの世にいると知るなど、その子にとって良いことだけでなく、悪い・怖い経験も含め、様々経験することが、表明の原動力として大事である。
〇また、こどもという点で、施設にいることで保護者との愛着形成が欠けてしまう部分がある。そのため、集団だけではなく、個別的に職員と関わることも重要と考える。

５．他の障害福祉サービス事業所、学校等他機関との連携〇当施設では学校からの訪問教育を受けているこどもが多い（学校に直接通っている子も数名）。学校の先生が来た際に、授業の様子や日々の療育の様子をお互いに共有し、そのこどもの理解につなげている。

61

第４章 権利擁護、意見形成支援・意見表明支援の実践に関わる事例

６．その他【最後の場面での決定について】〇保護者との関係性がないこども、保護者がすでに亡くなっているこどもなどでは特に、こどもが亡くなる際の様々な決断（どこまで治療を続けるか、最期の場所をどこで迎えるか、など）をしなければならないことが、非常に悩ましい部分である。
〇あるこどものケースでは、亡くなる前に過ごす場所（個室やリビング等）で悩みがあった。言語表現がないこどものため、色々な場所に行ったり支援をしてみたりして、表情の変化や緊張がゆるむ等の様子をみながら、専門職が推測した情報で全てを判断した。
〇保護者と関係性がない、少ない場合は保護者と離れて何年も経っているケースも多く、施設職員も保護者ではないため、判断が難しいところである。

62

第４章 権利擁護、意見形成支援・意見表明支援の実践に関わる事例

事例４ 麦の子会＜施設・事業所の概要＞
施設・事業所の種別

障害児通所支援施設・事業所の所在地

北海道札幌市

開設年

1996 年・児童発達支援センター：福祉型 47 名、医療型 40 名
・児童発達支援事業所：計 80 名（8 事業所）

定員数

・放課後等デイサービス：計 210 名（20 事業所）
※上記の他、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援も行っている。

１．事業所の意見形成支援・意見表明支援に関する取組（１）取組の概要【児童精神科医の事業所訪問】○外部より児童精神科医を招き、虐待経験やトラウマ、愛着障害等を抱えているファミリーホームのこど
もや里子、重い障害があるこども等を中心に、医師がこどもとその家族の話を聞き、想いを汲み取る面
談の場を設けている。
〇面談は、１か月に２日、１日に４ケース、１ケース約１時間で実施している。具体的には、医師が問診票を参照しながら保護者の話を聞いた後、こどもと直接話をする。
〇面談には、こどもの同意を得た上で、担当職員やソーシャルワーカー、ケースワーカー、里親やファミ
リーホームの養育者、ショートステイやホームヘルプの関係者等が同席し、こどもの話を聞いた後に、関係者で支援の方向性について検討する。
○面談の対象者は、事業所職員が事業所内で心配なこども及び保護者を選び、順番にスケジュールを組んでいる。その際には、こどもと担当職員の日常的な会話、事業所内で行う親子発達支援での親子の様子（詳細は以下【事業所内での取組】参照）、事業所内で行う里親の自助グループ活動での里親の発言等を参考にしている。
○面談に当たっては、事前に職員が、保護者や担当職員から聞いたこどもの様子についての情報や関連資料を医師に共有する。具体的には、こどもの成育歴や事業所内での様子、家庭での保護者の困りごと等が記載された問診票や、措置の決定通知、個別支援計画等を必要に応じて共有する。また、こどもに対しては、当日に医師から受ける質問の内容を共有し、質問されても良いかを確認するとともに、各関係者が同席しても良いかを確認する。

【事業所内での取組】○こどもが自信を持って自分の意見を言えるようになるためには、こどもと職員の間の信頼関係と、こどもが日々の中で「言って良かった」「意見を伝えたら理解してもらえて、実現に動いてくれた」と感じる
経験の積み重ねが必要である。

63

第４章 権利擁護、意見形成支援・意見表明支援の実践に関わる事例
特別支援学校への進学を進められていたこどもが、里親と放課後等デイサービスの職員に対し、普通校に進学した後、専門学校に進学したい旨を伝えることができた。その後、里親と放課後等デイサービス
職員が、こどもの意見を学校教員に伝え、希望通りに進学することができた。

○一方で、気を付けていても、こどもの意見を聞き逃してしまうことがあり、その場合はこどもに謝ることが重要である。
〇年に２回実施している親子発達支援の取組では、親子で遊ぶ時間や保護者がこどものクラスでの様子を参観する時間があり、その後、保護者、担任職員、心理部長、統括部長、理事長等でグループカウンセ
リングを行う。そこでこどもや家族の様子や困りごとが分かり、児童精神科医の診察・面談につながるケースもある。
○中高生の放課後等デイサービスでは、こどもたちだけで、進路等について自由に想いを共有したり、職員や保護者に対する意見を出し合うピア活動の時間を設定している。その中で出てきた意見を職員が把握し、その後の支援につなげている。
○法人内の放課後等デイサービス事業所は、学年や発達段階に応じてクラスが分かれているため、各年齢や困り感に応じた課題に対処することができる。

【社会的養護に係る取組】○こどもが「家族とは暮らせない」と事業所職員に相談するケースがある。その場合は、こどもの気持ちを尊重し、児童相談所に相談を持ち掛け、児童相談所から保護者との話し合いをしてもらう。その後、措置委託につながり、ファミリーホームや里親を兼ねた事業所職員の下で暮らすケースもある。その後は、こどもの気持ちを聞きながら家族関係が改善されるように促していく。
○親子発達支援として事業所で実施するグループカウンセリング、個別カウンセリングの際に、保護者が育児に困難を抱えていることが判明することがある。児童相談所と連携を図り、社会的養護につながることもある。

（２）取組の実現に至るまでのプロセス【児童精神科医の事業所訪問】〇社会的養護のこどもの数が増えるにつれ、本人の意見を聞いたり支援をすることが難しいこどもが増加した。そこで、従前より研修等でつながりがあった医師を受け入れ、専門的な視点でこどもや家族の意見を聞いてもらうとともに、職員自体の学びも深めることを画策した。

（３）取組による効果【児童精神科医の事業所訪問】〇医師には、重度の自閉症のこどもや不登校のこども、思春期のこども等と重点的に関わってもらい、具体的な支援のアドバイスをもらうことができた。
○医師が専門的な見地からこどもの気持ちを丁寧に確認する姿を見ることで、同席した職員や保護者が、こどもの発達特性を踏まえた意見の聞き方、汲み取り方を習得することができる。
○専門的な観点から話をしてもらえるため、家族もアドバイスを受け入れやすく、結果としてこどもに良い影響がある。また、面談を通じて、言葉を発するのが難しい子から発言が見られたケースもあり、それぞれのこどもがどのような力を有しているかを共有してもらう機会にもなる。

64

第４章 権利擁護、意見形成支援・意見表明支援の実践に関わる事例（４）取組実施における課題【児童精神科医の事業所訪問】〇どのようなこども・家族に対し優先的に面談を行うべきかが手探りの状態である。また、こどものアセスメントやこどもの情報を医師に正確に伝えるスキルも高めていく必要がある。

２．特に意見形成支援・意見表明支援が難しい場合の取組や工夫〇発言が難しいこどもに対しては、「このようにしてあげたい」等の職員の想いが先行しないように、じっ
くり意思表出を待つことや、落ち着ける場所・時間で質問する等の工夫を行っている。また、進路決定
に際しては、どのような暮らしを望んでいるかを本人の人柄等から推定する。
○事業所の中には複数のクラスがあり、１クラスあたりこどもが約 10 人、常勤職員が３～４人配置されている。各クラスの中で対応が難しいこどもには、職員の中から主担当者を決めて関わっている。
〇一方、こどもと主担当者の関係が近いために言いにくいこともあり、第三者として心理士や児童相談所
職員がこどもと関わるケースもある。このような場合には、「誰にどのような話をすれば解決に向かうか」をこどもに分かりやすく伝えている。

３．個別支援計画作成時の取組や工夫〇児童発達支援管理責任者やこどもの担当職員、場合によっては相談支援専門員が参加する担当者会議の中で、こどもの様子や家族から聞いた話を共有し、アセスメントを行った上で計画を作成していく。また、保護者の想いを計画に反映させるために、保護者との面談を繰り返し実施している。
〇幼児期の場合は、こどもが作成に直接参加することが難しいため、日常の関わりの中で職員が本人の想いを汲み取ったり、本人の発達特性をアセスメントし、計画に反映させている。

４．他の障害福祉サービス事業所、学校等他機関との連携【法人内の事業所間の連携】○ある事業所で困難事例が発生した際には、他の事業所も参加する臨時会議を行うことがある。
○法人内で、ショートステイやホームヘルプ等の様々な障害福祉サービス事業を行っているため、法人内で連携がとりやすい環境になっている。

【児童相談所との連携】〇困難事例が発生した際には、事業所内の会議に児童相談所も参加してもらう。それが、要保護児童対策
地域協議会の開催につながることもある。

【学校機関との連携】○地域でインクルーシブ教育を推進している学校があり、校長先生が退職後に事業所で勤務することとなったことで、学校とのつながりができた。
○地域の小学校、中学校の場合は、放課後等デイサービスの職員が、こどもが学校に通っている時間帯に学校を訪問し、支援を行うことがある。こどもが安心して学校に行ける環境づくりとなるとともに、こどもの学校での様子や困り感等を把握する機会にもなる。

65

第４章 権利擁護、意見形成支援・意見表明支援の実践に関わる事例
不登校で全ての授業には出席できないこどもが、事業所の職員が支援に入ることで一部の授業や行事に参加できた。
○事業所職員と学校の教員が日常的に連携を取っており、困難事例が発生した際に迅速にケース会議を開催することができる。

５．その他○事業所の卒園児の中には、職員として就職し勤務している者がいる。当事者であることから、こどもが意見を言いやすくなっている。

66

第４章 権利擁護、意見形成支援・意見表明支援の実践に関わる事例

事例５ オリブ園＜施設・事業所の概要＞
施設・事業所の種別

障害児通所支援事業所

施設・事業所の所在地

秋田県秋田市

開設年

1975 年

定員数

20 人

１．事業所の意見形成支援・意見表明支援に関する取組（１）取組の概要【施設の概要】〇当園は 1970 年代に難聴幼児通園施設として創設されたが、法改正に伴い、現在は子ども発達支援センターとなっている。難聴や言語発達に心配のある幼児が通園していたが、当時も今も難聴の乳幼児は比率
としては少ない人数である。肢体不自由の幼児も、現在はいないが、これまでの歴史の中では受け入れていた。難聴の乳幼児、ことばの遅れを主訴にもつ幼児、行動が落ち着かない幼児、構音獲得のための練習が必要な幼児など、肢体不自由以外の言語コミュニケーションに支援の必要がある様々な方が通っており、発達状態もそれぞれに異なっている。
○オリブ園には０歳～６歳のこどもが通っており、年齢が低いため、その意見形成、表明については難し
い部分がある。それでも少しでもできることがあればと、ご家族や職員の意識を高めるために法人内（社会福祉法人グリーンローズ）に設けている放課後等デイサービスやグループホームの職員と一緒に取り組んでいるワークショップの中で、権利擁護のテーマを扱ったこともある。ワークショップの取組
は 18 年間にわたり継続しており、権利擁護や就学時の話、連絡協議会、障害児・者のインクルージョンなどについて、地域の関係機関にも参加してもらい啓発等を行っている。
〇職員としては言語聴覚士が多く、言語コミュニケーションを中心に取り組んでいる。

【支援方針及び職員への共有について】〇権利擁護を日常の支援の中に取り入れ、活動している。自分で自分の意思を必ずしも出すことはできな
いが、行動や態度等、様々な形で表すこどもの意思を見て、こどもの発達支援につなげることを基本としている。
〇オリブ園では「子どもの立場に立ち、子どもを大切にし、子どもの人権を尊重します。
」、「家族が元気に子育てできるようお手伝いします。言葉、コミュニケーションを大事にします。」、「共に生き、共に育ち
あえる社会をめざします。」の３本柱を掲げて、活動している。
〇３本柱を職員へ周知するために、週 1 回の職員会議の場では、理事長から話をしたり、大きなテーマに関する勉強会を行っている。できるだけ職員が集まりやすい時間帯に行うことで、職員間でその内容を共有できるようにしている。
〇また、職員が同じ方向を向いていけるよう、また、何かあった際に皆ですぐに共有、周知できる環境を整えている。自分で抱え込まずにスタッフルームにいるときに皆で話せるよう、ラフに意見交換や話ができる雰囲気作りを心掛けている。

67

第４章 権利擁護、意見形成支援・意見表明支援の実践に関わる事例【法人内での情報共有に関する取組】〇幼児期、学童期のこどもに関しては、オリブ園職員と、同じ法人内の放課後等デイサービスの職員等が集まる機会を学期ごとに設け、グループ支援の場で学期内に起きたことを共有している。情報共有に当たっては、事前に各グループ職員が皆で話し合い資料を作る。グループ内だけでは解決できない問題
や、共有したいこと、アドバイスが欲しいことがあれば、全員で意見を出し、それらをもとに、会議の場でグループの代表者が発表を行う。
〇初めてオリブ園に来るこどもについて、その子の処遇を検討する会議も週１回行われている。相談担当
者や児童発達支援管理責任者、併設しているクリニックの医師等で集まり、相談会議として新しく受け入れるこどもについてケース検討を行う他、その場で、各部門で抱えている問題等を話し合うこともある。そこから職員会議等に議題として上がっていくケースもある。

【他機関に通うこどもへの支援について】〇オリブ園に通いつつ、地域の保育園や幼稚園に通うことになったこどもやその家族について会議内で話し合うこともある。家族の意思を聞いてお子さん自体の状況を把握しながら、家族の了解が得られれば通園先の園と話し合ったり、報告書等で情報交換したり、必要があれば家族の想いも仲立ちして伝えている。また、お子さん自身が自分の意思を自ら発することはないものの、職員がこどもの現状を把握し、その友達関係や、友人関係がなくとも地域の幼稚園で友人関係が育つ場合も考慮したりしながら、
こどもと家族の意思を汲みつつ仲立ちを行っている。学童期や就学期を迎えるこどもについても同様の対応を行っている。
〇親の会から希望があれば、親同士の情報交換の場の提供もしている。年１回は、進学後の学校での様子
を保護者から共有してもらったり、想いや現状について情報交換する場にもなっている。

【日常における支援】〇当園では家族通園を行っており、１～２歳児のグループと３歳児以上のグループのそれぞれで、週３回の通園機会を設けている（通園ペースはそれぞれの状況に合わせて異なる）。グループにより実施する内容も異なるが、全てのメニューについて学期に１回は必ず情報交換を行っている。
〇日々のお子さんの反応には、様々なものがある。例えば、泣くなど、こどもがそのような状況になるには必ず理由がある。その理由は何か、できるだけ日常の生活の中で、起きた時の状況を積み重ね探っていくのが大人の役目である。例えば、なぜ泣いているのかが分からないこともあるが、その理由を理解しようと努力し、家族と情報を共有し、家族の理解を促す手伝いができるよう取り組んでいる。表現の難しい子に、大人側の意思だけを押し付けてもうまくいかないため、行動等からこどもの状況を汲み取っていくことが必要である。


こどもが親に求めることがあっても、親としてはこうしてほしいという想いがあるとスムーズに受け止められないことがある。そこには、想いを受け止められない親自身の理由もある。とはいえ、特に小さなお子さんの場合、こどもを主に考え、理解し、できるだけ大人がそこに寄り添うことが大事であり、職員がそのサポートを行う必要がある。



家族通園の際は、家族に対し、職員が見本となるよう心掛けている。職員の対応の仕方を見て、こうすればいいのだと家族に受け入れもらい、学んで頂くことが大切である。

【通園に至るまでのプロセス】〇基本的に家族に何らかの主訴があり、通園に至る。

68

第４章 権利擁護、意見形成支援・意見表明支援の実践に関わる事例〇また、関係機関からの紹介で、通園につながることもある。園が療育機関の一つとなっている新生児聴覚スクリーニングや、園の言語聴覚士が同行している地域の１歳半健診や３歳半健診、また、園や併設のクリニックのことを知る地域の医師から紹介され、通園に結びつくケースもある。
〇インクルージョン教育が広がってきたため、オリブ園のことを知る市内の別法人の保育園・幼稚園から紹介を受けて親子が来所することもある。

（２）取組の実現に至るまでのプロセス【活動の柱について】〇親子の様子を見ていると、保護者がこどもの気持ちに添えていない場面を見ることがある。そのような時は、こどものことを一番に考えてほしいという願いのもと「こどもの支援」を掲げている。
〇通園している親子の中には、通園する中で、こどもの障害を受容していく家族もいる一方で、なかなか認められない方もいる。そのような状況を目の当たりにするうちに、障害の重さ軽さにとらわれず、家族が元気に子育てしていくことが最も大事だと思うに至った。それによって、こどもも元気になり、家族の幸せにもつながると「家族が元気に子育てできるよう応援すること」を柱に据えるようになった。
〇活動の柱の一つに「地域社会への啓蒙すること」を入れた経緯としては、オリブ園ができた当初、当園に通うこどもたちを受け入れてくれる地域の保育園、幼稚園がなかったという背景がある。職員が時間をかけ、地域の保育園等に出かけて話をするなど尽力した結果、かなり時間はかかったが、ほとんど地
域の幼稚園、保育園で受け入れてもらえるようになった。ただし、学校については今も課題がある。家族や本人が希望するのであれば、障害に関わらず受け入れてもらえるよう働きかけを行っている。

２．特に意見形成支援・意見表明支援が難しい場合の取組や工夫〇様々なこどもがいる中で、家族がその子の状況を受け止められる場合もあれば、そうでない方もいる。
受け止められない場合、こどもの状況と家族の間に乖離がおき、家族の要望に対しこどもはストレス感
じてしまう。そのような場合は、こどもの立場に立って、長い時間をかけて現状を受け止めてもらえる
よう家族に働きかけを行っている。
○親子の関係性を支援するために、家族の子育て応援として何ができるかを考えると、園でできる範囲と、その範囲に収まりきらない部分をどう調整していったらよいか、難しさを感じることがある。

３．個別支援計画作成時の取組や工夫〇個別支援計画作成に当たっては、基本的には職員の意識が大切だと考えている。児童発達支援管理責任者も同様の意識を持ち、一緒に考えていくことが大事である。作成の流れとしては、まず、職員がこどもをよく観察して把握し、それを児童発達支援管理責任者と共有しながら、一緒に考えていくようにしている。その内容をベースに、こどもへの支援の内容を検討し、家族に提示し、了解を頂いている。
○計画作成に当たり、家族からの希望があれば、それをその時点での共通認識としている。職員、児童発達支援管理責任者、家族がお互いの了解の下、納得して計画が立てられていくことも必要である。

69

第４章 権利擁護、意見形成支援・意見表明支援の実践に関わる事例

４．他の障害福祉サービス事業所、学校等他機関との連携〇難聴幼児通園施設だったという背景もあり、全国盲ろう難聴児施設協議会と長い関係がある他、全国児童発達支援協議会との連携もある。両方の理事を園長が務めており、そこから様々な情報が入って来る。
〇児童相談所とは以前は密接な関係あったが、現在は、家庭内暴力や虐待を除き、ほとんど関わりがなくなっている。
〇病院との連携については、こどもが病院に行く際には保護者に情報提供書を渡し、持参してもらうようにしている。こどもの園での様子に加え、家族が直接言えないが伝えたいと希望がある場合等はその内容も記載し、必ず用意するようにしている。

【学校等の他機関との連携】〇園のこどもたちが地域の学校に通えないという状況があったため、親の会と共に、講師を呼んで様々なテーマで地域の関係者と一緒に学ぶワークショップを 18 年間にわたり続けている。年２回の頻度で開催
し、地域にインクルーシブ教育やこどもの権利が根付くよう、保護者や幼稚園、学校の教員等にも参加してもらっている。また、市内の地域の幼稚園へのインクルーシブ教育に関する啓蒙活動にも取り組んでいる。
〇また、保育所等訪問支援も活用し、学校や幼稚園、幼稚園への訪問も行っている。

【併行通園・就学等に当たってのサポート】〇当園では、こどもは地域で共に育つという考えが昔から引き継がれており、当たり前と捉えている。ただ、保護者にも様々な考えがあるので、園としては、こどもと家族の気持ちに寄り添いつつお手伝いするというスタンスで、進路・進学等の決定をサポートしている。


最近はサポート制度を活用する子も多く、園に通っていたこどもが地域の学校に行くことは珍しいこと
ではない。



こどもと保護者が地域の学校と特別支援学校の両方を見学し、こどもがどちらのほうが嬉しそうにしていたか、その様子で決めるケースもあれば、地域の幼稚園や保育園の友達関係を続けてほしいという想いで保護者が選ぶこともある。こどもの様子から、教科学習は難しそうでも、それ以外を皆と行うこと
で刺激を受け成長につなげてほしいとの観点から選ぶ例もある。

〇就学後の学校生活に関して不安を感じる家族もいるため、家族等から希望があれば、法人内の放課後等
デイサービスを活用して継続的に支援を行っている。個別支援については就学後の１年間、グループ支援については希望があればその後も利用することができる。その中で意見を汲み上げたり、相談支援の方で対応したりしている。
〇学校との連携に際しては、保育所等訪問支援を活用したり、電話等でやり取りすることもある。保護者からの相談等を受けて学校を訪問したり、訪問した際に学校の先生から質問を受けるなどして情報交換を行っている。


教員との情報交換等は基本的に担当職員が行う。教員によりこどもの見方が異なることも、場所によりこども自体が変わることもあるため、その子の特徴など色々なことを話し合いながら、理解を促している。教員からの質問や心配に対しては、こういった方法がある、こうするとこちらでは良いようだ等、園での生活をベースにした情報を伝えるようにしている。



特別支援学級に入ったこどものケースで、保護者から、支援学級と通常学級の間で交流をしてもらえず、こどもが落ち込んでいると相談を受けたことがあった。その際には、法人の職員が学校へ出向いて70

第４章 権利擁護、意見形成支援・意見表明支援の実践に関わる事例
話をし、こどもの好きな教科などの選好を考慮して交流をしてほしいことを伝えたりするなどのサポートを行い、本人が明るく過ごせるようになった。

〇幼稚園、保育園に行くケースでは、当園の利用も継続しながら併行して通園するケースが多く、ソーシャルスキル・トレーニング等の園での支援も継続的に行っている。
○通園を終了する場合でも、家族の希望があればサポートできることはするという姿勢で、心配なことがあればいつでも連絡をしてもらえるようしている。

５．その他〇これまで、法律や権利擁護、合理的配慮、お子さんへの対応の仕方等、様々なことをテーマとして、法人の職員と地域の関係者でワークショップを行ってきた。こうした取組が積み重ねられることによって、職員全体としての意識が醸成され、いつでも話し合う意識が職員の中に根付いてきたと思う。
〇こどもの権利擁護は非常に大事なことである。それは年齢が小さければ小さいほど目に見えないものであるため、それをいかに受け止めさせていくかが大きな課題だと思う。そういう意味では、こどもの状況を受け止めてしっかり支えていくことが非常に大事だと感じる。

71

第４章 権利擁護、意見形成支援・意見表明支援の実践に関わる事例

事例６ ルネス花北・白鳥園＜施設・事業所の概要＞
施設・事業所の種別

障害児通所支援事業所

施設・事業所の所在地

兵庫県姫路市開設年

1965 年

定員数

30 人

１．事業所の意見形成支援・意見表明支援に関する取組（１）取組の概要【日常での取組について】○重い障害を抱える子が多いが、意見の吸い上げについて特別なことをしているわけではなく、日常保育の中で少しずつ理解していくことを基本としている。
○こどもの様子について書面に残す他、口頭確認し、保護者にも伝えて家の様子を確認することを通じて、その子の言いたいこと、思っていることを少しずつ絞り込んでいる。
〇保育士は毎日の打ち合わせや振り返りの中で、その子の様子から推測した内容をスタッフ間で相談し、確認している。保育士同士が気付いたその場で話しをしたり、リハスタッフ等、他職種とも日常的に共有している。
〇また、月２回程度リハスタッフが保育に参加する機会があり、そこで一緒に考える時間を設ける他、クラス担当者が行う月１回の会議で、リハスタッフ（理学療法士、言語聴覚士、作業療法士）、看護師等と見解を出しあう機会もある。
○基本的にどの専門職であっても同列の関係性の中で、それぞれの見方を提示し擦り合わせを行う。一方で、経験年数の長いベテランとなると、短時間の間にわずかなことでも的確に評価してくれる方もいる。
〇個別支援計画のコミュニケーション項目の具体的内容としては、「このような表出があった時はこういった意味合いがある」等、普段の生活の中から自分たちが理解していることや、それをより表出しやすくなるように「遊びや生活の中でこのような場面を取り入れていこう」と記述するなど、その子の反応をサインとして意味づけし、定着させる手立てを盛り込んでいる。それが表情や発声となる子もいれば、スイッチを頬で押すことが遊びのスタート等のサインになる子もいる。自分なりの方法でしゃべること
や伝わることが楽しいという気持ちにつながるよう意識しており、VOCA（Voice Output Communication
Aid）を活用して保護者との間での「今日、楽しかったよ」といった報告や、「これを食べておいしかった」等の日常でのやり取りとして使えるようにしていた子もいる。

【保護者との共有について】○保護者が送迎で来園する際に「今日はこんな表現があった」「あまり見たことがない表現があった」等、生活や遊びの中でのこどもの発信状況を保護者に共有している。可能な時は、動画等でその様子を撮り保護者に見せることもある。保護者から、家ではこんな時にこんな表情をするよと聞き、家ではしているのに園ではしないのはなぜだろうと考えることもある。
○保護者からこどもの様子が共有されることもある。言葉が出ない子が多いため、どう表現していたのか
その様子を伺い、「こういう動きの時はこういう気持ちなんですね」と確認するようにしている。その理72

第４章 権利擁護、意見形成支援・意見表明支援の実践に関わる事例
解に関し保護者とズレがある場合は、擦り合わせるためにも、「保育でも同じ場面があり、私たちはこう思ったが、どうでしょうね」と保護者自身に振り返ってもらえるように投げかけたり、保護者との関係
によっては、「保育ではこう受け止めているが、家でも同じことがあれば、そのような視点でも見て、どのように感じたか教えてもらえますか」と理解を促すこともある。

【研修について】○どの子の中にも、こどもとして成長していきたい、話したい、できる様になりたい、理解してほしいという気持ちは絶対に存在している。それを正確に把握できているか自信がなくとも、例え分からなくとも、分かってくれようとする人がいると伝わることが大事であると、職員間の研修や、外部講師による
重度心身障害の子の内面（心情）理解の研修を定期的に行い、こどもの代弁や気持ちの言語化に取り組んでいる。
○職員同士の研修として、一般的な保育所で権利擁護について設けているチェック項目を保育担当のリハ
スタッフと看護師等保育に関わるスタッフで各々の実施状況をチェックしあうグループワークを年１回行っている。知的障害と肢体の障害の施設が合同で実施し、様々な職種のスタッフの参加があるため、
例えば、保育職が自分では気付かない点や、別の観点からの考え方への示唆を他職種のスタッフ等からもらうこともある。
○チェック項目ができているかどうか自信がない、出来ていないという職員もいる。なぜそう思うのか話を聞くことで、新たな気付きを得ることもある。
○研修の中で、「言葉のないこどもたちの気持ちを本当に引き出せているのか」「待ってあげられれば言えるのではないかとか思うが、集団生活の中で時間的な余裕がない」等、それぞれの施設の中で感じているジレンマや、同じ職種同士で大事にしたいこと、こどもの特性理解、理解の際に手掛かり等を共有したり、教え合ったりしている。
○権利擁護に関しては、それをテーマに外部講師を招きセンター全体で行う職員研修を行う事がある他、外部で開催されている権利擁護や意見表明等の研修に参加した職員による内部への伝達講習等の場を設けている。
○保育の研修機会としては、権利擁護というよりは、こどもの内面の理解を発達と絡めたテーマで外部講師から話をしてもらうなどしている。こどもの内面理解を深めることが、こどもの気持ちを尊重することにつなげられると考えている。

（２）取組の実現に至るまでのプロセス○センターが平成２年に開設して以降、療育は保育がベースであるという当時の所長の考えに倣い、活動を行ってきた。そのような素地の中、長く勤めているスタッフも多いので、他職種であっても、生活の中でこどもが力を発揮できるように支援するというスタンスで保育にも参加し、共に考えてくれるな
ど、連携はスムーズである。
〇今でいう個別支援計画は、平成 16 年にはすでに作成していた。当時から計画の中には、コミュニケーシ
ョンの項目としてこどもの「理解」「表出」が設けられており、それをどのように評価し、職員が関わっているかを記載し保護者に説明して渡すということが行われていた。
〇平成 16 年当時は、職員が作成していたが、保護者がこどもの姿をどのようにとらえているかを把握し職員の読み取りとのギャップを埋める手立てを考えやすくなるのではないかと考え、「今のこどもの姿、こどもに願うこと、保護者のねがい」を保護者自身に記入してもらうように変更した。

73

第４章 権利擁護、意見形成支援・意見表明支援の実践に関わる事例〇また、各クラスには、保育士はもちろん担当のリハスタッフが配置され、こども一人一人への対応も行っている。リハスタッフの意見も、カンファレンスで出た内容を踏まえ計画に取り込み、日常の中で実践するという流れが続いている。

（３）取組による効果・反応／取組に対するこどもの反応〇反応がなく、気持ちの読み取りが難しい子がいた。人工呼吸器を付けており、バイタル上の変化もない。身体を触られても反応がなく、寝ているのかどうかも分からない状態だった。ベッドで寝ている時間が多かったため、そこから出て遊ぶ経験をしてみようと、抱っこして布ブランコに乗せて持ち上げ、床から背中が離れた瞬間にバイタルが跳ね上がったことがあった。床に降ろすと落ち着くため、背中が何かから離れる経験をしたことが反応の契機になったのではないかと考えた。繰り返すうちに、床から背中が離れそうになると徐々にバイタルが変化するようになった。離れることを予測するようになったことを保護者とも共有し、普段絵本を読んでも変化はないが分かっていることがあるのだと、保護者に子育てのやりがいを感じてもらうきっかけにもなった。
○重責発作等で機能がダウンしていき、表情の変化が出にくい子に対し、昔は笑っていた、笑ってほしいと保護者が話していたケースがあった。外部講師から内面理解についての研修を受けた際に、このケースに関し、保育スタッフもこどもの笑顔にこだわりすぎだという指摘を受けた。表情として笑顔を作れないかもしれないが、遊んでいる子も集中している時は笑顔ではなく真剣な表情になることがある、笑う事だけがこどもにとって楽しいことの表出ではないという学びを得た。そこから、「笑っていなくても、この子がどう感じているかを新たな目で見てみて。お母さん、どう思う？」という形で話をしていけるようになった。

２．特に意見形成支援・意見表明支援が難しい場合の取組や工夫〇こどもの気持ちに対する職員の読み取りが合っているかどうかは、例えば、こどもの表情や力の緩み加減などから判断している。緩んでいれば合っており、その逆であれば間違っているかもしれないなど。
そうした関わりを積み重ねていく中で、こどもの中でもこの表情だとイエスとして伝わる、ノーとして伝わるという理解が定着していくと感じている。
○大人になった時に自分の表現方法があることは大事なことだと考えているため、サインを探り定着させることはこどものうちに頑張らなければならないステップだと感じている。そのため、遊びの中で、こっちの方が楽にできそう、これはサインに使えそうという表現を探している。
○例えば、瞬き 1 回でイエス、親指をピクッと動かせばＯＫ等、家でも同様に取り入れてもらうなどして地道に繰り返すことでサインとして定着させていく。やがてその子が学校等に行くようになった際は、そのサインの意味や表出方法を伝えることで、そこからさらに広げていってもらえると考えている。

74

第４章 権利擁護、意見形成支援・意見表明支援の実践に関わる事例

３．個別支援計画作成時の取組や工夫【個別支援計画作成の具体的プロセス】〇計画作成に当たっては、まず、リハスタッフが月２回程度保育に参加し、その保育場面で共有した内容
を月 1 回のクラス会議内で擦り合わせる。加えて、クラス会議の中で計画に盛り込むおおよその内容を決め、擦り合わせを行った上で、モニタリングの時期とあわせ、年２回の定例カンファレンスを行い、計画作成に入る。定例カンファレンスでは、保護者の希望、困りごと等、各家庭の状況を鑑みた上で、保護者に家で取り組んでいただけそうな提案の擦り合わせも行うようにしている。そこにはドクターも入り、計画に落とし込む支援の方向性と具体的な取組の内容をスタッフ全員で確認する。これらを経て保育士が立てた素案を、担当リハスタッフに回し、意味合いや書き方、具体的に入れたほうが良いこと
等を擦り合わせ、最終的に仕上げるという流れである。
〇計画には保護者の希望（こどもの育ちや保護者のねがう生活）も入れるようにするが、その望みが少し先を行っていることもある。そのような場合は、事前にリハスタッフやドクター等と、保護者に対する伝え方について認識を共有しておき、実際の説明の際は「そこに向けて今このステップを踏みましょう」等、それぞれから同じような説明をすることで、保護者が納得しやすくなるよう心掛けている。その際、リハスタッフが「この部分が育っているので、今はここを大事にしましょう」等、道筋が分かる
ような伝え方をしてくれることもある。
保護者の認識と隔たりがある場合は、発達の道筋やこどもの今の課題と考えることを丁寧に説明し折り合えるところを探るようにしている。

【こどもの意見推測のための関係構築について】〇直接こどもに計画内容を相談する機会はないが、こどもの気持ちを読み取るために、日々の関係づくりに努めている。白鳥園では、４月始まりとし、年度単位でクラスを編成している。そのため、４月には新入園児を迎えるほか、進級園児は担任が変わることもある。新しい職員が新たな関係を構築する際には、こども自身に安心できる人だと感じてもらえないと始まらない。こどもの好きなことを一緒に楽し
んだり、たくさん関わる（話しかける、触れる、抱っこする）ようにしている。また、進級園児に関しては引き継ぎ期間として保護者が一緒に来園するため、改めて保護者から様子を聞かせてもらう際に、「お母さんと新しい人がニコニコ話をしているな」と感じられるよう、こどもがその様子を観察できる環境を作ったりする。
〇関わりとしては、最初は無理強いしないことが基本となる。こどもが嫌と言ったら、「嫌なんだね」と返すなど、嫌なことをする人ではないと分かってもらうことが大事である。この人といると楽しいことがある、心地よいと感じてもらえるよう、こどもの反応を見つつ、抱っこの仕方や話しかける声のトーンや大きさ、距離について、進級園児であれば前の担当からも話を聞き、新入園児の場合はスタッフ間や保護者も含めて確認している。
〇新入園児については、園が安心できる場所となることが先決である。保護者にも長めにこどもと一緒に保育に参加してもらい、お母さん・お父さんと一緒だからここは大丈夫、好きなことがあるという認識を持ってもらうことが、担任との関係づくりにつながる。

75

第４章 権利擁護、意見形成支援・意見表明支援の実践に関わる事例

４．他の障害福祉サービス事業所、学校等他機関との連携【サポートブックの作成】〇在園児が卒園し、学校等のこれまでと異なる場所に行った際に、保護者が我が子について説明できる力を身に付けてもらいたいと考えている。そのため、保護者に対し、入園時からサポートブックを作る練習を始めてもらっている。こどもの姿を客観的に振り返る機会として、最初はサポートブックに記載する項目を絞り、徐々に項目を増やしつつ、新しい担任にも引継ぎを行うことを繰り返していく。
〇保護者は、日中はこどもと離れて過ごすので、家にいる時間しか知らない。そのような中で、普段意識せず関わっているあたりまえのことを言葉で伝えるのは難しい作業である。今後、知らない（新しい）場所でこどもについて何を一番に伝えなくてはならないかを知り、伝える言葉を持つことは、保護者にとって必要なことだと考える。事業所が代わって行ってしまうとその先が続かないため、サポートブッ
ク作成を通じて、園にいる間に保護者自身がその経験ができるよう取り組んでいる。

【学校の先生との連携】〇肢体不自由の子が多く通う養護学校が地域にあるが、同校の先生から、イエス、ノーを理解できなければ、その子にとって嬉しい関わりなのかどうかが分からないので、まずコミュニケーション方法を知りたいと言われることが多い。保護者には、就学の後、まずその方法を学校側に伝えるよう話をしている。
〇その子が就学する前の段階で、学校側から、様子を見に来園してもらうこともある。引き継ぎ会や保護者との面談も実施するなどして入学準備を整えている。
〇サポートブックのコミュニケーションについて書く部分は、その子のことを全く知らない先生にも伝わるように、できるだけ細かく（具体的な様子やエピソード）記載するように保護者に話している。とはいえ、保護者から要望を書きすぎても担任の先生が負担に感じる場合があるため、「家ではこうしています」と書くようアドバイスしている。
〇放課後等デイサービスに行く際も、サポートブックをコピーして持っていく人が多い。ケアが必要な子
は訪問看護サービスを使っている場合があり、その事業所が展開する放課後等デイサービスの場合は知っているスタッフがいる中に行くため、保護者も安心できるのではないかと感じる。

76