研究会資料 19

その他の家事事件の国際裁判管轄に関する論点の検討
第１

その他の家事事件の国際裁判管轄総論
その他の家事事件として取り上げているのは，家事事件手続法施行前に，特別家事審判規則において規律されていた戸籍法に規定する事件，性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律に規定する事件，児童福祉法に規定する事件，精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定する事件，破産法に規定する事件並びに中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に規定する事件である（これらの他，特別家事審判規則において規定され，家事事件手続法にとりこまれたものとしては，任意後見契約に関する法律に規定する事件及び厚生年金保険法等に規定する事件があるが，それぞれ後見関係事件及び離婚関係事件の検討において取り上げている。）。
これらの事件は，いずれも，他の家事事件手続法における事件のように，基本法である民法に規定する実体権を実現するための手続ではなく，日本独自の法制度に由来するものが多く，「婚姻関係事件」，「相続関係事件」といった諸外国の法制度との共通項（国際私法でいうところの単位法律関係）を設けることが困難である。一般に，国際裁判管轄に関する規定を設ける意味としては，日本の裁判所が当該事件について裁判権を行使することができる場合を定めること（直接管轄）のほか，外国の裁判所でされた裁判を承認するための要件を定めること（間接管轄。民事訴訟法第１１８条第１号参照）にあると考えられる。しかし，上記のように，諸外国の法制度との共通項を設けることが困難な事件類型については，あくまで日本法を準拠法とする事件の直接管轄に関する規律のみを設けることとなり，その事件の間接管轄や，外国法を準拠法とする類似の事件についての直接管轄，間接管轄のいずれについても解釈に委ねられることとなって，その分だけ国際裁判管轄に関する規定を設ける意義が減少することになるものと考えられる（注１）（注２）。また，このように，国際裁判管轄に関する規定の中に，日本法を準拠法とする事件に関する規律のみを定めた規定と，外国法を準拠法とする事-1 -件類型を含めた規律を定めた規定とが混在することになるのは，分かりやすさ等の観点からも問題があると考えられる。
さらに，これらの事件は，申立件数がそれほど多くないものが多く，氏名変更に関する事件を除き，国際裁判管轄が問題となった事例は見当たらないため，規律を設ける必要性もそれほど高くないと考えられる。
このような問題があるため，その他の家事事件については，国際裁判管轄の規律をあえて設けないとすることも考えられ，以下の個別事件における検討のＢ案
は，このような考え方に基づくものである。
（注１）このように日本法を準拠法とする事件に関する規律しか設けられないものについて
は，一般に，外国の裁判所がこれらの事件を処理することは想定されていないものが多いと考えられる。
（注２）日本法を準拠法とする事件の直接管轄について，日本の裁判所の専属管轄とした場
合には，外国の裁判所が同事件の裁判をすることは許されないこととなり，その限度で間接管轄についても定めたこととなる。

第２戸籍法に規定する審判事件の国際裁判管轄

１

戸籍法に規定する審判事件の国際裁判管轄につき，次のような規律を設けることについて，どのように考えるか。

Ａ案
戸籍法に規定する審判事件 （注） の申立ては，日本の裁判所に専属するものとする。
Ｂ案
特に規律を設けないものとする。
（注）「戸籍法に規定する審判事件」とは，①氏又は名の変更についての許可の審判事件，②就籍許可の審判事件，③戸籍の訂正についての許可の審判事件，④戸籍についての市町村長の処分に対する不服の審判事件をいう。
単位法律関係については，戸籍法に規定する審判事件の申立てであることでひとくくりとしているが，外国においても同種の事件類型があり，それを日本において行う必要が考えられる①氏又は名の変更についての許可の審判事件を取り出し，それについては「氏名変更事件」等とした上，特別の規律を設けることとすることも考えられる。
（参考）一読での提案内容
一読においては，「申立人が日本国籍を有する場合に日本の裁判所に管轄権を認めるものとする」という案を提案していた。

-2 -

２

補足説明

(1)

基本的な考え方について一読では，「申立人が日本国籍を有する場合に日本の裁判所に管轄権を認めるものとする」ことを提案したが，戸籍法に規定する審判事件の中には，外国人が申立人となり得ることが想定されているものがある。例えば，氏の変更に関する事件は，「戸籍の筆頭に記載した者及びその配偶者」（戸籍法第１０７条第１項）が申立人となることとされているから，戸籍筆頭者の配偶者が外国人である場合は外国人も申立人となり得る。また，戸籍の訂正に関する事件は，「利害関係人」（戸籍法第１１３条）が申立人となることとされており，誤って戸籍に記載された外国人や，日本人の戸籍の記載に関して法律上の利害関係を有する外国人（日本人と婚姻，離婚又は養子縁組をした者及び日本人と親子関係にある者等）も申立人となり得る。一読の提案では，これらの正当な申立権限を有する外国人から申立てがされた場合に管轄を認めることができなくなり相当ではない。
そうすると，戸籍法の規定に基づく戸籍に関する事件である限り，日本の裁判所に管轄権を認めるのが相当であるといえ，Ａ案はこのような考え方に基づき明文の規律を設けることとするものである。加えて，戸籍のような本国の身分登録に関する事件は，本国の裁判所にさせるのが相当であるという考え方に立ち，戸籍法に規定する審判事件全体を日本の裁判所の専属管轄としている。
これに対し，Ａ案に記載のように，戸籍法の規定に基づく戸籍に関する事件について日本の裁判所が管轄権を有することは，いわば当然で，国際裁判管轄の有無が問題となる渉外戸籍一般の場面について何ら基準となるものではなく，あえて規定する必要がないともいえることから，特に明文で規定しないものとすることが考えられ，Ｂ案はこのような考え方によるものである。

(2) 氏又は名の変更の事件について一読では，戸籍法に規定する審判事件のうち，氏又は名の変更についての事件に関し，戸籍法に基づくもの以外にも，日本に住所を有する外国人のた-3 -めに裁判所の管轄権を認めるべきかという点が議論された。これについては，外国人自身の住民票に記載されている氏名を変更する必要がある場合等一定の需要があり，現に一定の条件の下，日本の裁判所の管轄権を認めた裁判例も認められる（研究会資料９参照）。これらに照らすと，戸籍法に規定する審判事件のうち，氏又は名の変更に関する事件のみを切り離し，準拠法を特定しない「氏名変更事件」等の単位法律関係を設定した上で，戸籍法に基づく事件とは別に，日本に住所を有する外国人の申立てについても管轄権を認めることができるようにすることも考えられるところである。
もっとも，外国人について日本で氏名変更を行うことを可能とすることについては，個人の特定のための氏名が滞在国と本国とで異なることになって，氏名本来の効用を妨げることにならないか，本国発行の旅券の氏名と日本の住民票の氏名とが一致しないことになって，支障を来すことにならないかな
どの問題もあり，慎重な検討が必要である。
以上につき，どのように考えるか。

（参考）一読での議論(1)①

氏又は名の変更についての審判事件について外国人についても認めることについて○

日本国籍のない方について認めてよいというのは，実体法上そのような申請権限が認められているという前提か。その場合，戸籍法に規定する審判事件のようなものではなく，氏又は名の変更に関する事件というような単位を作った上で認めることになるのか。

②

必要性について○フィリピン人の婚外子で日本人父から認知はされているが国籍は取得していない場合や，国籍があったけれど喪失してしまった場合等，国籍がない者でも名前，すなわち他人の戸籍に載ってしまっている名前の訂正が必要になる事案があるのではないか。

○

そのような場合，戸籍をもっている日本国籍の者の事件として扱うことになるのではないか。

○

要するに，日本の戸籍に関係する申立てであれば，誰でも日本の裁判所にすることができるようにするということか。

○

子の名前が間違っている場合の他，日本人と外国人が婚姻して，その外国人が本
国法上ダブルネームになっている場合，そのままでは戸籍の身分事項欄には反映できないが，やはり記載が必要だという事情があると，日本で管轄を認めて家裁で変更できるようにする必要があるのではないか。また，かつての外国人登録，現在の-4 -住民登録の記載を変更すべき場合があると思うが，それは日本での管轄を認める必要があるのではないか。
○

外国人について一番問題になるのは，戸籍の記載を直したり，日本の住民票の記載を変更したりというまさに日本で持っている登録制度の限りでの変更である。本国との調和をここまで厳格に考えず，日本で登録を訂正しておく利益が十分にあるのであれば管轄を認めていいのではないか○

準拠法自体は本国法を適用することになり，本国との一致というのは，その部分でとれるのではないか。

○

管轄を認めても準拠法の適用により，氏の変更を本国法が認めているかどうかということをそこで確認できる。本国で承認されることを確認してからでないとできないということにする必要はないのではないか。

第３性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律に規定する審判事件の国際裁判管轄

１

性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律に規定する審判事件の国際裁判管轄につき，次のような規律を設けることについて，どのように考えるか。

Ａ案
裁判所は，性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律に規定する審判事件 （注） について，申立人が日本国籍を有する場合に管轄権を有するものとする。
Ｂ案
特に規律を設けないものとする。
（注）単位法律関係については，外国人がその本国法に基づいて日本の裁判所において性別変更等の審判を受けることを肯定し，これを想定した規律とする場合には，法律名で特定することなく，「性別の取扱いの変更に関する事件」などとすることが考えられる。
（参考）一読での提案内容一読においては，「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律に基づく審判事件について，申立人が日本国籍を有する場合に我が国の裁判所に管轄権を認めるものとする」という案を提案していた。

２

補足説明
一読では，上記Ａ案と同じ規律を提案していたところ，日本に住所を有する-5 -外国人についても，性別の取扱いの変更に関する裁判ができるように，管轄権を認めることの要否が議論された。これについては，日本が生活の本拠地である外国人に関しては一定の需要があるとの意見や，諸外国でも欧州内では認める方向で動いているとの実情が紹介された。もっとも，性別の取扱いの変更は，氏名の変更と同様に，個人の特定に関する重要な情報が滞在国と本国とで異なることになる点，旅券と住民票の記載が一致しないこととなる点について，慎重な検討が必要である。そこで，Ａ案は，上記問題点については触れずに，性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（以下「特例法」という。）に規定する審判事件については，日本国籍を有する者からの申立てである限り，日本の裁判の管轄権を認めるものとしている。
Ａ案によると，日本国籍を有する者からの申立てであれば，その者が外国に住所を有していても，管轄権を認めることができる。また，Ａ案は，この事件について特に日本の裁判所の専属管轄とはしていないが，これは，外国で生活する日本人が本国法である日本の特例法を準拠法として，外国の裁判所に申立てを行うことがあり得ることを考慮したものである。なお，外国人が本国法を準拠法として，日本の裁判所に性別取扱いの変更を求める申立てを行った場合の管轄権については特に触れるところではなく，解釈にゆだねられることとなる。
これに対し，Ａ案のような規律を設けるのみであれば，あえて明文の規定を置く必要があるかは疑問もあること，特例法に基づく審判事件については，これまで国際裁判管轄が問題となった事例が見当たらず，特例法を外国人にも適用することが可能かどうか等特例法自体についての解釈問題もまだ十分に検討がされている状況にないことなどを考慮すると，明文で規律を設ける相当性にも疑問がある。このような考え方から，Ｂ案では，特に規律を設けないものとしている。
以上につき，どのように考えるか。
（注１）Ａ案は，このような性別の取扱の変更を認めるような事件は，本国法を準拠法として行うべきとの考え方を前提とした規律であるが，この点については，行為地法によるべきとする考え方や，本国法を第一準拠法としつつ補充的に行為地法によるべきなどとする考え方があり得るところである。特例法については，外国人への適用の可否が解釈問題として残されているところであり，その議論が十分に深まっているとは-6 -いえない中，Ａ案をとってしまうと，この解釈問題について日本人に限るものとする意思決定を行うことになってしまうという問題がある。
（注２）性別変更事件という単位法律関係を設定して国際裁判管轄を定めずに，特例法に基づく事件についてのみ国際裁判管轄を設けることとし，かつＡ案をとった場合の法律関係は，以下のように整理できる。

特例法に基づく性別変更事件
裁判地

日本

Ａ国法に基づく性別変更事件

Ａ国

対象者

日本人

Ａ国人

管轄

○×

承認

日本人－日本

Ａ国人

Ａ国

日本人

Ａ国人

－－？

日本人

Ａ国人－－

（注１） （注２）※○・×＝Ａ案の帰結－＝解釈に委ねられるもの？

＝考え方が分かれ得るもの（注１）Ａ案の規律を専属管轄にする場合，特例法に基づく裁判の管轄権は日本の裁判所に専属することになるため，Ａ国の裁判所が行うことは許されないことになる。
（注２）Ａ案が，「特例法に基づく性別変更事件」についていわゆる本国管轄（裁判地国の国籍を有する者からの申立てであれば管轄権を認める法制）を認めるものと考えれば，同事件について，外国の裁判所が本国管轄に基づき当該外国籍を有する者についてした裁判の承認の場面においても，間接管轄を肯定し得るとも考えられる。この結論については，外国の裁判所が外国人について日本法を準拠法として性別変更の裁判をすることに不自然さを感じるものの，承認の要件として準拠法を問わない考え方に立つ限り，承認の要件との関係では日本法が準拠法であることは問題とならないものと考えられる。もっとも，上記のような不自然さが否定できないことに加え，このように準拠すべき法を特定の法律に限定した上で国際裁判管轄の規律を設けた場合に，その帰結として間接管轄の規律が定まるのかについては考え方が分かれ得ることから，「？」を付している。

（参考）一読での議論(1) 外国人申立ての事件について管轄権を認める必要性について○

ずっと日本に生活本拠がある場合，必要性はあるのではないか。

○

外国人が日本でずっと生活しているのであれば，日本で性別を変更することに正当な利益をもつと思われる。

○

ドイツでは，性転換の実体的な要件はドイツ法で定めているが，それに加えて，以前は本国が性転換を認めていることも要件としていた。しかし，性転換の制度がない-7 -国の人がドイツで性転換できず，これが差別的取扱いに当たるという連邦憲法裁判所の判決が下され（2006年7月18日判決），法改正がなされている。ヨーロッパでは，欧州人権裁判所で性転換をすること自体が人権であるというように保障しており，認める方向で動いている。フランスでも，国をまたいで性が異なるのは困るという議論もあったが，性転換をすること自体がその人の人権として保障されるという判決が出た（パリ控訴院1994年6月14日判決）。
(2) 準拠法の問題○

韓国籍の方から相談を受けてわからなかったことがある。明文規定がないということの他，日本では，性同一性障害者特例法が戸籍と連動しているところがあることや，韓国で同種の制度がないこと，日本でずっと育っていることから，仮に韓国に同種の制度がなかったとしても，法の欠缺のように考えて条理で行うということも考えられることなど，いろいろ考えられる。

○

外国人についても管轄を認めたとして，ではこの法律が使えるのかというとまた問題である。人格権の問題だから準拠法は本国法になるのではないか。

(3) 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の適用対象について○

ただ，性同一性障害特例法の適用として，外国人の性転換まで対象としているのかが疑問で，外国人にも使えるということになって初めて裁判官管轄の問題になるのではないか。

(4) 単位法律関係について○

旧特別家事審判事件の取扱いは非常に難しい。特定の日本の実定法を想定して分けているので，そもそも単位法律関係を考える際に基準とすること自体が妥当かという問題がある。

○

その疑問は理解しているが，他方で，もし民事訴訟法の中に国際裁判管轄の規定を置いたように，家事事件手続法の中に国際裁判管轄の規定を置くとすると，一部の事件のみ対象として国際裁判管轄の規定を設けるというのもどうかという問題がある。
ただ，通則法にも規定がないような類型まで含めて国際裁判管轄を定めるのがよいかという点も悩ましい。

第４

生活保護法等に規定する審判事件の国際裁判管轄

１

生活保護法等に規定する審判事件の国際裁判管轄につき，次のような規律を設けることについて，どのように考えるか。

Ａ案
生活保護法等に規定する審判事件 （注） の申立ては，日本の裁判所に専属するものとする。
Ｂ案
特に規律を設けないものとする。

-8 -（注）生活保護法等に規定する審判事件の概要
生活保護法に規定する審判事件とは，生活保護法第３０条第３項に基づく家庭裁判所の許可を求める審判事件及び同法第７７条第２項に基づく扶養義務者に対する費用の徴収に係る審判事件をいう。それぞれの事件の詳細は以下のとおりである。
１ 生活保護法第３０条第３項に基づく事件について生活保護法においては，生活扶助として，困窮のため最低限度の生活を維持することができない者に対して，衣食その他生活のために必要なものや移送等を行うことができることとしており，この生活扶助を被保護者の居宅において行うことができないときは，救護施設その他の適当な施設に入所せるなどすることができることとしている（同法第３０条第１項）。被保護者に親権者又は後見人がいる場合は，一次的にはこれらの者がその権利を行使して生活扶助のために必要な行為をすべきであるが，これらの者が適切に権利を行使しない場合には，保護の実施機関が家庭裁判所の許可を得て，被保護者を救護施設その他の適当な施設に入所させるなどすることができることとしており（同法第３０条第３項），この許可を求める事件が生活保護法第３０条第３項に基づく事件である。
２ 生活保護法第７７条第２項に基づく事件について生活保護法上，被保護者に民法上扶養義務を負う者がいるときは，保護費を支弁した自治体の長は，費用の全部又は一部をその者から徴収できることとしているが（同法第７７条第１項），扶養義務者が負担すべき金額について，保護の実施機関と扶養義務者との間に協議がととのわないときは，申立てにより，家庭裁判所が定めることとしており（同法第７７条第２項），この申立てに基づく事件が生活保護法第７７条第２項に基づく事件である。
（参考）一読での提案内容
一読においては，我が国の裁判所の専属管轄とすることを提案していた。

２

補足説明
生活保護法等に規定する審判事件は，その申立てが可能である限り，日本の裁判所で扱うべきものであり，また，その性質上日本の裁判所以外に裁判権を認めることも考えられない。このような考え方から，Ａ案は，一読の提案と同様，日本の裁判所の専属管轄とすることを提案するものである。
これに対し，生活保護法等に規定する審判事件は，その申立てが平成１７年以降１件もない年が続いている上，国際裁判管轄が問題となる具体的な場合は考え難く，あえて明文で規律する必要性が認められないともいえ，Ｂ案は，このような考え方から規律を設けないこととしている。

-9 -

第５

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定する審判事件の国際裁判管
轄

１

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定する審判事件の国際裁判管轄について，次のような規律を設けることについて，どのように考えるか。

Ａ案
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定する審判事件 （注） は，日本の裁判所に専属するものとする。
Ｂ案
特に規律を設けないものとする。
（注）精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下「精神保健福祉法」という。）に規定する審判事件の概要
現行の精神保健福祉法においては，精神障害者について，その後見人又は保佐人，配偶者，親権を行う者及び扶養義務者を保護者とし，保護者に対し，精神障害者に治療を受けさせることや，精神障害者について入院措置がとられた場合に退院後その者を引き取ることなどを義務づけるとともに，精神障害者に医療及び保護のための入院の必要がある場合の強制的な入院について同意する権限を与えるなどしている。現行の精神保健福祉法においては，保護者が数人ある場合における義務を行うべき順位を定めているが，後見人又は保佐人以外の者については，家庭裁判所が利害関係人の申立てによってその順位を変更することができることとしており（精神保健福祉法第２０条第２項），この申立てに基づく事件が精神保健法に規定する審判事件である。
（参考）一読での提案内容
一読においては，我が国の裁判所の専属管轄とすることを提案していた。

２

補足説明
精神保健福祉法に規定する審判事件（注）は，その申立てが可能である限り，日本の裁判所で扱うべきものであり，また，その性質上日本以外に裁判権を認めることも考えられない。このような考え方から，Ａ案は，一読の提案と同様，日本の裁判所の専属管轄とすることを提案するものである。
これに対し，精神保健福祉法に規定する審判事件の国際裁判管轄が問題となる具体的な場合は考え難く，あえて明文で規律する必要性が認められないともいえ，Ｂ案は，このような考え方から規律を設けないこととしている。

（注）「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律」（平成２５年法律第４７号。以下「改正法」という。）により，精神保健福祉法における保護者に関する- 10 -

規定が廃止されるが，心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（以下「医療観察法」という。）において，新たに，保護者となるべき者及びその順位，保護者の順位の変更や選任等に関する規定が設けられた。改正法は，平成２６年４月１日から施行される。
これに伴い，同日以降は，家事事件手続法別表第一の精神保健福祉法に規定する審判事件は，医療観察法に規定する審判事件に置き換えられることとなる。

第６破産法に規定する審判事件

１

破産法に規定する審判事件の国際裁判管轄について，次のような規律を設けることについて，どのように考えるか。

Ａ案
破産法に規定する審判事件のうち，①破産手続が開始された場合における夫婦財産契約による財産の管理者の変更等の審判事件（破産法第６１条の事件）は，夫婦財産契約事件（注） の一類型として同事件の国際裁判管轄の規律によるものとし（この場合には，裁判所は，夫又は妻の住所が日本国内にあるときに，夫婦財産契約事件について管轄権を有するものとすることが考えられる。），②

親権を行う者につき破産手続が開始された場合における管理権喪失の審判事件（破産法第６１条の事件）は，子の監護又は親権に関する審判事件の一類型として同事件の国際裁判管轄の規律によるものとし，③

破産手続における相続の放棄の承認についての申述の受理の審判事件（破産第２３８条の事件）は，相続関係事件の一類型として，同事件の国際裁判管轄の規律によるものとする。

Ｂ案
特に規律を設けないものとする。
（注）夫婦財産契約事件とは，夫婦財産契約による管理者の変更等の審判事件と破産手続が開始された場合における夫婦財産契約による財産の管理者の変更等の審判事件とを合わせた場合の単位法律関係の提案である。
（参考）一読での提案内容
一読においては，破産法に規定する審判事件については，夫婦財産契約による財産の管理者の変更等の審判事件，管理権喪失の審判事件，相続放棄の申述受理の審判事件の国際裁判管轄に準じて扱うものとすることを提案していた。

- 11 -

２

補足説明
Ａ案は，破産法に規定する各種の事件を，その事件の性質に応じて，家事事件手続法に規定する他の事件と合わせて単位法律関係を形成するものとすることを前提に，それぞれその単位法律関係の国際裁判管轄の規律によるとするものであり，一読における提案と同様のものである。
もっとも，破産法に規定する各種の審判事件について，以下のように国際裁判管轄が問題となる場合を具体的に検討すると，必ずしも他の事件類型と同様の国際裁判管轄とするのが相当であるかは疑問もある。
すなわち，破産手続が開始された場合における夫婦財産契約による管理者の変更等の審判事件 （注１） について，国際裁判管轄が問題となるのは，外国に住所を有する夫婦のうち，夫婦間の契約において他の一方の財産を管理するものとされていた者が，日本において破産開始決定を受けた場合に，他の一方が家庭裁判所に管理者の変更の請求をする場合であると考えられる。この場合に，夫又は妻の住所地が日本国内にないことから日本の裁判所に管轄権がないものとすることは，破産開始決定との連続性や当事者の便宜等を考慮すると問題があるとも思われる。
また，破産手続における相続の放棄の承認についての申述の受理の審判事件の国際裁判管轄（注２）が問題となる場合としては，破産者である相続人が，（相続開始時における被相続人の住所地である）外国で相続の放棄の申述をした後，破産管財人がその放棄の効力を認めるために家庭裁判所に申述の申立てをする場合が考えられるが，外国の裁判所に破産管財人がこのための申述の申立てをすることは制度上予定されていないとも考えられる。
このように，破産法に基づく申立事件の特殊性を考慮すると，他の事件類型と同様に考えるのは相当でない面があり，事件ごとに解釈に余地を残しておくのが相当ともいえる。また，破産法に規定する審判事件は，いずれも年間１０件以下と少なく，国際裁判管轄が問題となった例は見当たらず，あえて明文の規律を設ける必要性は高くない。Ｂ案は，このような考え方から明文の規律を設けないこととしている（注３）。

（注１）破産法に規定する審判事件の国際裁判管轄を検討する前提として，夫婦財産契約- 12 -

による管理者の変更等の審判事件の国際裁判管轄をどのように規律するかが問題となるところ，上記審判事件は，家事事件手続法において，調停をすることができない別表第１の事件と整理された上で，当事者間の公平や事案に即した適正かつ迅速な紛争解決等の観点から，夫又は妻の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属することとされている（家事事件手続法第１５０条第２号）ことから，国際裁判管轄について明文の規律を設けることとする場合には，これに倣い，夫又は妻の住所が日本国内にあるときに日本の裁判所の管轄権を認めることが考えられる。
もっとも，上記審判事件の国際裁判管轄については，外国法制における明文の規律や裁判例が見当たらないことや上記審判事件自体の件数が極めて少ないこと（司法統計によれば，平成１６年以降では，同年に２件，平成２２年に１件，平成２４年に２件あるのみである。）に鑑みれば，明文の規律を設ける必要性及び相当性に乏しいとも考えられる（もし明文の規律を設けないこととした場合は，Ａ案をとった場合であっても，破産手続が開始された場合における夫婦財産契約による財産の管理者の変更等の審判事件（破産法第６１条の事件）については明文を設けないこととなる。）。
（注２）破産手続における相続の放棄の承認についての申述の受理の審判事件については，一読において，単に相続関係事件と同じとするのではなく，破産手続開始決定をした裁判所の所在地を管轄原因として認めるものとすることや，破産法第２３８条の適用が問題になる限り日本の裁判所に管轄権を認めるものとすることなどが検討された。
（注３）実質においてＡ案の考え方に立った場合でも，あえて明文の規律は設けず，解釈に委ねるとすることも考えられる。

（参考）一読での議論○

破産法第２３８条は，破産者が相続放棄をしたのを管財人が追認するような形で，裁判所にそれを届け出ることができる規定のように思うが，仮に破産手続開始地に管轄を認めると，最初に相続放棄を申述した国と違い国でそれを一種追認するような届け出をすることになるが，それは問題ないのか。

○

相続放棄の申述も承認されており，準拠法は破産法になるという理解でよいのか。

○

そうだとすれば，日本でやることの利便性はありそうである。管財人の裁量で，これは放棄したほうがコストもかからずよいという判断をするだけであり，当該破産手続内での効力の問題になるため，手続開始地で行ってもあまり問題はないかもしれない。

第７

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に規定する審判事件の国際裁判管轄

１

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に規定する審判事件の尾国際裁判管轄について，次のような規律を設けることについて，どのように考えるか。

Ａ案- 13 -

裁判所は，中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に基づく申立てについて管轄権を有するものとする。
Ｂ案
特に規律を設けないものとする。
（注）中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（以下「円滑化法」という。）に規定する審判事件の概要
円滑化法においては，中小企業の先代経営者のすべての遺留分権利者の合意に基づき，先代経営者が生前贈与等した会社株式等の財産を，遺留分算定の基礎となる財産の価額に算入せず，又は算入する際の価額を合意時の価額とすることを可能としている。これ
により，相続開始後の相続人間の紛争を防止するとともに，相続開始に伴い散逸することとなる財産をある程度予見することを可能とすることで，その後の経営戦略を立案しやすい環境を整え，経営の安定化を通じた円滑な事業の継続を図ることを目指したものである。この合意が効力を生ずるための手続要件として，経済産業大臣による確認及び家庭裁判所の許可が必要であるとしており，その許可を求める申立てに基づく事件が円滑化法に規定する審判事件である。
（参考）一読での提案内容
一読においては，円滑化法の適用が問題となる限り，同法に規定する審判事件については，我が国の裁判所に管轄権を認めるものとすることを提案していた。

２

補足説明
円滑化法に規定する審判事件は，同法の適用が問題となる限り，申立人の国籍や住所を問わず，日本の裁判所に管轄権を認めてよいと考えられること，同法上，家庭裁判所の許可の他に経済産業大臣の確認を要することとしており，基本的に日本国内で手続をとることが想定されているものといえることから，日本の裁判所が管轄権を有するものとするのが相当である。Ａ案は，このような考え方に基づき明文の規律を設けるとするもので，基本的に一読における提案と同様である。
これに対し，円滑化法に規定する審判事件の国際裁判管轄が問題となる具体的な場合は考え難く，あえて明文で規律する必要性が認められないことに照らすと，規律を設けないこととすることも考えられる。Ｂ案は，このような考え方から，規律を設けないこととしている（注）。

（注）基本的には，Ａ案のように，申立人の国籍や住所等を問わず，また，相続開始地がどこであるかも問わずに，円滑化法の適用が可能である限り，日本の裁判所への申立てを認めるのが相当と考えられるが，Ｂ案の考え方をとり，明文の規定を設けなかっ- 14 -

た場合には，相続関係事件の一つとして解釈されてしまう余地があるとも思われる。
この点についてどのように考えるか。

（参考）一読での議論○

他の国で同じ法律，手続があることはないという前提で資料ができているが，どこかの外国が日本の真似をして同じような制度を入れたとすると，どうなるのか。

○

広くいえば相続関係事件に含まれるとして処理できるのではないか。

○

単位法律関係が問題である。この法律を単位にものを考えるのは違和感がある。

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