別添１
平成３０年度介護報酬改定にかかる告示・通知【身体拘束等の適正化を図るための措置】※介護老人保健施設の場合（指定介護老人福祉施設、指定介護療養型医療施設及び指定特定施設入居者生活介護についても同様の規定）

告示等通知
指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成 12 年厚生 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）
省告示第 21 号）
及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（老企第40 号）
２ 介護保健施設サービス
５(５) 身体拘束廃止未実施減算について ※６(７)において５(５)を準用。読み替えて記載
注３ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、身体拘束廃
身体拘束廃止未実施減算については、施設において身体拘束等が行われていた場合ではなく、介護老人保止未実施減算として、所定単位数の 100 分の 10 に相当する単位数を 健施設基準第 13 条第５項の記録（同条第４項に規定する身体拘束等を行う場合の記録）を行っていない場所定単位数から減算する。
合及び同条第６項に規定する措置を講じていない場合に、入所者全員について所定単位数から減算することとなる。具体的には、記録を行っていない、身体的拘束の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１
厚生労働大臣が定める基準（平成 27 年厚生労働省告示第 95 号）
回以上開催していない、身体的拘束適正化のための指針を整備していない又は身体的拘束適正化のための定
八十九 介護保健施設サービスにおける身体拘束廃止未実施減算の基準
介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平 期的な研修を実施していない事実が生じた場合、速やかに改善計画を都道府県知事に提出した後、事実が生成 11 年厚生省令第 40 号）第 13 条第５項及び第６項又は第 43 条第７項 じた月から３月後に改善計画に基づく改善状況を都道府県知事に報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について、入所者全員について所定単位数から減算することとする。
及び第８項に規定する基準に適合していないこと。

介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成 11 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について（老企第 44 号）
年厚生省令第 40 号）
10 介護保健施設サービスの取扱方針（介護保健施設サービスの取扱方針）(１)・(２) （略）第 13 条（略）（３）身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（第６項第１号）
２、３ （略）
同条第６項第１号の「身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会」（以下「身体的拘束適正４ 介護老人保健施設は、介護保健施設サービスの提供に当たっては、当化検討委員会」という。
）とは、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会であり、幅広い職該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得種（例えば、施設長（管理者）、事務長、医師、看護職員、介護職員、支援相談員）により構成する。構ない場合を除き、身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為(以下成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の身体的拘束等の適正化対応策を担当する者「身体的拘束等」という。)を行ってはならない。
を決めておくことが必要である。
５ 介護老人保健施設は、前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様
なお、身体的拘束適正化検討委員会は、運営委員会など他の委員会と独立して設置・運営することが必及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を要であるが、事故防止委員会及び感染対策委員会については、関係する職種等が身体的拘束適正化検討委記録しなければならない。
員会と相互に関係が深いと認められることから、これと一体的に設置・運営することも差し支えない。身６ 介護老人保健施設は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる
体的拘束適正化検討委員会の責任者はケア全般の責任者であることが望ましい。また、身体的拘束適正化措置を講じなければならない。
検討委員会には、第三者や専門家を活用することが望ましく、その方策として、精神科専門医等の専門医
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業の活用等が考えられる。
者に周知徹底を図ること。
介護老人保健施設が、報告、改善のための方策を定め、周知徹底する目的は、身体的拘束等の適正化に二 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
ついて、施設全体で情報共有し、今後の再発防止につなげるためのものであり、決して従業者の懲罰を目
三 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研的としたものではないことに留意することが必要である。
修を定期的に実施すること。
具体的には、次のようなことを想定している。
７ （略）
1/2

平成３０年度介護報酬改定にかかる告示・通知【身体拘束等の適正化を図るための措置】※介護老人保健施設の場合（指定介護老人福祉施設、指定介護療養型医療施設及び指定特定施設入居者生活介護についても同様の規定）

告示等

通知① 身体的拘束等について報告するための様式を整備すること。
② 介護職員その他の従業者は、身体的拘束等の発生ごとにその状況、背景等を記録するとともに、①の様式に従い、身体的拘束等について報告すること。
③ 身体的拘束適正化検討委員会において、②により報告された事例を集計し、分析すること。
④ 事例の分析に当たっては、身体的拘束等の発生時の状況等を分析し、身体的拘束等の発生原因、結果等をとりまとめ、当該事例の適正性と適正化策を検討すること。
⑤ 報告された事例及び分析結果を従業者に周知徹底すること。
⑥ 適正化策を講じた後に、その効果について評価すること。

(４) 身体的拘束等の適正化のための指針（第６項第２号）
介護老人保健施設が整備する「身体的拘束等の適正化のための指針」には、次のような項目を盛り込むこととする。
① 施設における身体的拘束等の適正化に関する基本的考え方② 身体的拘束適正化検討委員会その他施設内の組織に関する事項③ 身体的拘束等の適正化のための職員研修に関する基本方針④ 施設内で発生した身体的拘束等の報告方法等のための方策に関する基本方針⑤ 身体的拘束等発生時の対応に関する基本方針⑥ 入所者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針⑦ その他身体的拘束等の適正化の推進のために必要な基本方針(５) 身体的拘束等の適正化のための従業者に対する研修（第６項第３号）
介護職員その他の従業者に対する身体的拘束等の適正化のための研修の内容としては、身体的拘束等の適正化の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該介護老人保健施設における指針に基づき、適正化の徹底を行うものとする。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、当該介護老人保健施設が指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な教育（年２回以上）を開催するとともに、新規採用時には必ず身体的拘束適正化の研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。研修の実施は、職員研修施設内での研修で差し支えない。
平成 30 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.1） （平成 30 年 3 月 23 日）
問87 新たに基準に追加された体制をとるためには準備が必要であると考えられるが、何時の時点から減算を適用するか。
（答）施行以後、最初の身体拘束廃止に係る委員会を開催するまでの３ヶ月の間に指針等を整備する必要があるため、それ以降の減算になる。
2/2