第１章 総務（公益財団法人相模原市勤労者福祉サービスセンター会員及び事業に関する規則）

公益財団法人相模原市勤労者福祉サービスセンター会員及び事業に関する規則
第１章

総則

（目的）
第１条

この規則は、公益財団法人相模原市勤労者福祉サービスセンター定款（以下「定款」という。）第５７条の規定に基づき、公益財団法人相模原市勤労者福祉サービスセンター（以下「センター」という。）の会員及び事業に関して必要な事項を定める。
（定義）
第２条

この規則において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）勤労者等事業所に勤務する勤労者及びその事業主をいう。

（２）会

定款第５６条に規定する会費負担者をいう。

員

第２章

会員

（会員の種類）第３条

会員の種類は、事業所会員及びグループ会員とする。

（ １ ） 事 業 所 会 員 と は 、 相 模 原 市 内 (以 下 「 市 内 」 と い う 。 )の 事 業 所 に 勤 務する勤労者等で、事業所単位で会費負担者となった者及び勤労者を雇用せず個人で事業を営む者（以下「個人事業主」という。）で会費負担者となった者をいう。
（２）グループ会員とは、市内に居住する勤労者または市内の企業に勤務する勤労者で、５名以上のグループを構成し、グループの代表者を定め、会費負担者となった者をいう。
（入会資格）
第４条

事業所会員になることができる者は、センターの目的に賛同し、その事業に協力しようとする者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。
（１）市内の企業（当該企業の市外に所在する支店等を含む。）に勤務する勤労者（２）市内に居住または市内で事業を営む個人事業主（３）その他理事長が適当であると認めた者
２

グループ会員になることができる者は、センターの目的に賛同し、その事業に協力しようとする市内に居住する勤労者または市内の企業に勤務する勤労者であって前項以外の者とする。

３

前２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、会員と

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第１章 総務（公益財団法人相模原市勤労者福祉サービスセンター会員及び事業に関する規則）なることができない。
（１）会費を納めることが困難な者（２）加入時において疾病等により休業している者（３）第１２条第１項の規定により会員資格を喪失した者（入会手続）
第５条

センターの会員になろうとする者は、加入申込書（第１号様式）及び関係書類を理事長に提出し、承認を得た後、第８条の規定に基づき会費を納入しなければならない。
２

理事長は、会員と認めたときは、会員証（第２号様式）を交付するものとする。
（資格取得の時期）

第６条

会員の資格は、前条の入会手続を完了した日の翌月１日に取得する。

（会費の額）
第７条

会費は、会員資格を有する者 1 人につき月額６００円とする。

（会費の納入及び返還）
第８条

会費の納入方法は、次の表に掲げる区分に基づき、会員の指定した金融機関の口座から自動振替により納入するものとする。ただし、振替日が金融機関の休日に当たるときは、翌営業日とする。
区分
第 1期
第２期
第３期
第４期
２請求月
4・ 5・ 6 月 分
7・ 8・ 9 月 分
10・ 11・ 12 月 分
1・ 2・ 3 月 分

口座振替基準日
4月 1日
7月 1日
10 月 １ 日
1月 1日振替日
4 月 23 日
7 月 23 日
10 月 23 日
1 月 23 日

前項本文の規定にかかわらず、会費は、全期又は複数期を一括して納入することができる。この場合において、全期を一括納入するときは第１期の振替日までに、第２期以降を一括納入するときは第２期の振替日までに、第３期及び第４期を一括納入するときは第３期の振替日までに、それぞれ納入するものとする。

３第１項の規定により納入する会費の額は、口座振替基準日（以下「基準日」という。）現在の会員数及び請求月数に前条に規定する 1 人当たりの会費の額を乗じて得た額とする。この場合において、基準日の翌日以降に会員数の増減があった場合は、次期の会費で調整を行うものとする。

４前３項の規定にかかわらず、グループ会員にあっては、４月１日現在の会員数に前条に規定する１人当たりの会費の額を乗じて得た額の全期分を一括して第１項に規定する第１期の振替日に納入しなければならない。ただし、年度途中の入会の場合の初年度については、当該年度の残余月数分を前納するものとする。

５

前各項の規定による会費の納入が困難な場合は、現金または振込により納
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第１章 総務（公益財団法人相模原市勤労者福祉サービスセンター会員及び事業に関する規則）入するものとする。
６

退会した会員に既納の会費がある場合は、退会の届け出があった月の翌月以降の会費は返還する。ただし、グループ会員にあっては返還しない。
（退会）

第９条

会員が会員資格を失ったときは、会員証を添え速やかに退会届（第３号様式）を理事長に提出しなければならない。
２

退会届を提出する者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１）事業所会員が退会したときは、当該企業の事業主とする。ただし、個人事業主の死亡による退会は遺族とする。
（２）グループ会員が退会したときは、当該グループの代表者とする。

３

会員の退会日は、届け出た日の属する月の末日とする。
（資格の継続）第１０条

会員が人事異動や転籍等により会員事業所を異動する時は、会員異動届（第６号様式）を理事長に提出することにより、加入日等の履歴を引き継ぐことができるものとする。
（変更）
第１１条

会員は、入会時に届け出た内容に変更が生じたときは、変更届（第４号様式）及び関係書類を速やかに理事長に提出しなければならない。
（資格の喪失）第１２条

理事長は、会員が次の各号のいずれかに該当したときは、資格を喪失させることができる。
（１）会費を３か月以上滞納したとき。
（２）センターの事業を妨げる行為があったとき。
（３）虚偽、その他不正の行為により、センターの事業による利益を受けようとしたとき又は受けたとき。
２グループ会員が４名以下の構成となったときは、当該年度末をもって資格を喪失する。
３

理事長は、前２項において資格喪失させたときは、当該会員に理由を付した会員資格喪失通知書（第５号様式）を送付しなければならない。
（事業への参加の制限）
第１３条

理事長は、会員が会費を滞納したときは、第１４条から第１９条までに規定する事業への参加について、その全部又は一部を制限することができる。
第３章

事業（在職中の生活の安定に資する事業）
第１４条

勤労者等の在職中の生活の安定に資するため、次の事業を行う。
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第１章 総務（公益財団法人相模原市勤労者福祉サービスセンター会員及び事業に関する規則）（１）会員に対し共済給付事業を行う。
（２）割引協力店を指定し、会員が割引料金で物品等の購入ができるよう利便を図る。
（健康の維持増進に資する事業）
第１５条

勤労者等の健康の維持増進のため、次の事業を行う。

（１）会員に対し健康診断や人間ドック、インフルエンザ予防接種等の健康管理事業を行う。
（２）勤労者等の健康増進の普及啓発事業を行う。
（自己啓発に資する事業）
第１６条

勤労者等の自己啓発を支援するため、次の事業を行う。

（１）各種講習会（教室）の開催（２）カルチャーセンター等を利用した学習への援助（財産形成に資する事業）
第１７条

勤労者等の財産形成を支援するため、次の事業を行う。

（１）財産形成に係る普及啓発を行う。
（２）住宅資金の利用ついて、金融機関等への利用あっせんを行う。
（３）住まいの特約事業所を指定し、会員の住まいの相談等を行う。
（余暇活動に資する事業）
第１８条

勤労者等の余暇活動を支援するため、次の事業を行う。

（１）宿泊事業

会員が低廉な料金で宿泊できるよう利便を図る。

（２）指定厚生事業

勤労者等が低廉な料金でレジャー施設等を利用できるよう利便を図る。

（３）利用助成

勤労者等に対してスポーツ観戦入場券や観劇鑑賞券等をの利用助成を行う。

（４）レクリエーション事業

スポーツ大会等の開催により、勤労者等の相互の親睦を図るための事業を実施する。

（５）旅行等事業

民間会社等が実施する旅行等の事業について、勤労者等が低廉な料金で参加できるよう助成する。

（生涯生活の安定に資する事業）
第１９条

勤労者等の生涯生活の安定を図るため、次の事業を行う。

（１）生涯生活設計に係る講演会等を開催する。
（２）神奈川県が勤労者等のために行う広域的な事業への参加促進及び相模原市が行う総合的な福祉事業に参加する。
第４章

雑則（会員の優先事業）
第２０条

会員及びその家族は、第１４条から第１９条までに規定する事業の１－１６

第１章 総務（公益財団法人相模原市勤労者福祉サービスセンター会員及び事業に関する規則）

実施にあたっては、優先的に参加をすることができる。
（家族の範囲）第２１条

家族の範囲は、会員の配偶者並びに同居の子、親、祖父母及び孫とする。
（広域連携）
第２２条 理事長は、会員の利益及び利便性の向上のために、同様の目的及び事業等を行う団体等と連携協力し、広域的な事業の展開に努めるものとする。
（企業の他市町村への移転）
第２３条

会員事業所が、他市町村に移転した場合であって、当該企業が希望する場合は、引き続き会員事業所として継続することができる。
（規則の改正）第２４条

この規則を改正しようとするときは、理事会の決議を経なければならない。
（委任）
第２５条

この規則に定めるもののほか、必要な事項は理事長が別に定める。

（様式）
第２６条
附

この規則の規定により使用する書類の様式は、理事長が別に定める。
則１

この規則は、平成２４年４月１日から施行する。

２

この規則施行の際、すでに実施中の事業にあっては、なお、従前の例による
附則

この規則は、平成２６年３月１日から施行する。
附則

この規則は、平成３０年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成３０年６月１日から施行する。
附則

この規則は、令和元年１１月１５日から施行する。

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