別

保安規程の法令適合性確認事項

平成１６年１１月１９日制定
平成２２年６月３０日一部変更

紙

目

次

１．保安管理体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．保安委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

３．鉱山労働者代表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

４．保安を推進するための活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

５．保安教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

６．災害時の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

７．鉱業権者が講ずべき措置を実施するための具体的な事項・・・・・・

７

８．海洋施設における油の処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
９．研修及び見学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
１０．その他の保安を確保するための措置の内容・・・・・・・・・・・２３
１１．保安を確保するための措置の評価方法・・・・・・・・・・・・・２３
１２．保安を確保するための措置の見直しに関する事項・・・・・・・・２３

はじめに
本確認事項は、鉱山の鉱業権者に対して、要求される鉱山保安法（以下「法」という。）
及 び 鉱 山 保 安法 施 行 規 則（ 以 下 「 規 則」 と い う。）の 事 項 を明 確 に し 、確 実 な 保 安規 程の作成に寄与するために作成したものである。
本確認事項は、規則第４０条に規定された保安規程に定めなければならない事項に基づき作成されている。
以 下 に 、 各 事 項 ご と に関 連 す る 鉱 山保 安 法 令 を記 す 。（ なお 、 事 項 のみ の 場 合 は、 関連する鉱山保安法令の適用がないものである。）

１．保安管理体制(1)保安管理体制の構成①保安統括者が鉱山において選任されていること。（法第２２条第１項）
法第 ２２ 条
鉱業権者は、鉱山において、保安に関する事項を統括管理させるため、保安統括者を選任しなけ れば ならない。

② 保 安 統 括 者 は 、 当 該鉱 山 に お い て鉱 業 の 実 施を 統 括 管 理す る 者 で ある こ と 。（ 法第２２条第２項）
法第 ２２ 条２

保安統括者は、当該鉱山において鉱業の実施を統括管理する者をもつて充てなければならない 。

③ 保 安 管 理 者 が 鉱 山 にお い て 選 任 され て い る こと 。（ 法 第２ ２ 条 第 ３項 。 な お 、同 項
ただし書に該当する場合は不要。）
法第 ２２ 条３

鉱業 権者は、鉱山 において、保 安統括者を補 佐して、保安に 関する事項を 管理させるた め、当該鉱山に常駐し、かつ、経済産業省令で定める要件を備える者のうちから、保安管理者を選任しなければならない。ただし、保安統括者が当該鉱山に常駐し、かつ、本文の要件を備える
場合 は、 この限りでな い。

④保安管理者は、当該鉱山に常駐し、規則第４１条第１項に規定する要件を備える者であること。（法第２２条第３項及び規則第４１条第１項）
規則 第４ １条
法 第２ ２条第３項の 経済産業省令 で定める要件 は、次に掲げ るものとする 。

-1-

一

学校教育法（昭和２２年法律第２６号）による大学若しくは高等専門学校において、鉱業に関する理学若しくは工学の課程を修めて卒業した者又はこれと同等以上の学力を有す ると 認められる者 であって、鉱 山の保安に関 する実務に通 算して３年以 上従事したも の二

前 号に掲げる者 のほか、鉱山 の保安に関す る実務に通算 して５年以上 従事したもの⑤ 保 安 統 括 者 及 び 保 安管 理 者 の 代 理者 が 選 任 され て い る こと 。（ 法 第２ ４ 条 第 １項 。
なお、保安管理者の代理者は、保安管理者が選任されている場合に限る。）
法第 ２４ 条
鉱業権者は、保安統括者又は保安管理者が旅行、疾病その他の事故によつてその職務を行う
ことができない場合にその職務を行わせるため、経済産業省令の定めるところにより、あらか
じめ 代理 者を選任し、 これを産業保 安監督部長に 届け出なけれ ばならない。

⑥規則第４３条第１項で規定された作業区分に応じ、必要となる資格を有する者が作業 監 督 者 に 選 任 さ れ て い る こ と 。（法 第 ２ ６条 第 １ 項 、規 則 第 ４ ３条 第 １ 項 及び 同規則附則第６条）
法第 ２６ 条
鉱業権者は、保安を確保するため、経済産業省令で定める作業の区分ごとに、経済産業省令
で 定 め る 資格 を 有 す る 者 の うち か ら そ の 作 業を 監 督 す る者 （ 以下 「 作業 監督 者 」と い う。） を 選
任し なけ ればならない 。

規則 第４ ３条
法第２６条第１項の作業監督者を選任しなければならない作業は、次の表の上欄に定めるものと し、 当該作業の区 分ごとに同表 下欄に掲げる 資格を有する 者から選任す るものとする 。
（表 は、別表１を 参照のこと。）

規則 附則 第６条
第４３条の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる作業の区分ごとに同表下欄に掲げる旧
試験規則第４条及び第５条の国家試験の種類に応じ合格した者は、法第２６条第１項の作業監
督者 の資 格を有する者 とみなす。（表は、別 表２を参照の こと。）

(2)保安管理体制を構成する者のそれぞれの職務の範囲（請負を含む。）① 保 安 統 括 者 は 、 保 安に 関 す る 事 項を 統 括 管 理す る 職 務 範囲 と な っ てい る こ と 。（ 法第２２条第１項）②保安管理者は、保安統括者を補佐して、保安に関する事項を管理する職務範囲となっていること。（法第２２条第３項）③作業監督者は、当該作業区分が職務範囲に含まれていること。
（法第２６条第１項、-2-

規則第４３条第１項及び同規則附則第６条）
２．保安委員会（※法第３１条第１項に規定する鉱山労働者代表の届出があった場合を除く。）
法第 ２８ 条
鉱業権者は、保安に関する重要事項を調査審議し、保安統括者及び保安管理者の保安に関する職務の執行について協力し、及び勧告を行わせるため、鉱山に保安委員会を設けなければならない。ただし、第３１条第１項の規定による鉱山労働者代表の届出があつた場合は、この限りで ない 。

(1)委員の選任方法① 委 員 は 、 鉱 業 権 者 がそ の 鉱 山 の 鉱山 労 働 者 の中 か ら 選 任し て い る こと 。（ 法 第２ ９
条第３項）
法第 ２９ 条３

保安 委員会の委員 は、鉱業権者 が、その鉱山 の鉱山労働者 の中から選任 する。

②委員の半数は、その鉱山の鉱山労働者の過半数の推薦により選任されていること。
（ 法 第 ２ ９ 条 第 ４ 項。 な お 、 同項 た だ し 書 に該 当 す る 場合 は 、 こ の限 り で は な い。）
法第 ２９ 条４

前項の委員の半数は、その鉱山の鉱山労働者の過半数の推薦により選任しなければならない。 ただ し、その推薦 がないときは 、この限りで ない。

(2)開催頻度①法第３０条の規定に基づき保安委員会への通知がある場合に開催することとなっていること。（法第３０条）
法第 ３０ 条
鉱業権者は、この法律若しくはこの法律に基づく経済産業省令の規定による経済産業大臣又は産業保安監督部長の処分があつたときは、遅滞なく、その処分の内容を保安委員会に通知しなけ れば ならない。
２

鉱業権者は、第４１条第１項及び第４７条第１項の規定に基づく報告をしたときは、遅滞

なく 、そ の内容を保安 委員会に通知 しなければな らない。

②法第１９条第４項の規定に基づき、保安規程を定め、又は変更する場合に開催することとなっていること。（法第１９条第４項）
法第 １９ 条4

鉱業 権 者 が 保 安 規 程 を定 め 、 又 は 変更 す る に は 、 第 28条 の 規 定に よ る 保 安 委 員会 の 議に 付 さ-3-

なけ れば ならない。

(3)審議結果の記録に関する事項
３．鉱山労働者代表（※法第３１条第１項に規定する鉱山労働者代表の届出があった場合に限る。）
法第 ３１ 条
鉱山労働者は、鉱業権者、保安統括者及び保安管理者と保安に関する重要事項について協議
し、並びに保安統括者及び保安管理者の保安に関する職務の執行について協力し、及び勧告を行うため、経済産業省令の定めるところにより、１人又は数人の代表者（以下「鉱山労働者代表」 とい う。）を選任し、鉱業 権者を経由し て産業保安監 督部長に届け 出ることがで きる。

(1)法第３２条の規定により読み替えて適用される法第１９条第４項の規定による鉱山労働者代表の意見の聴取結果の記録に関する事項①保安規程を定め、又は変更するときは鉱山労働者代表の意見を聴くこととなっていること。（法第３２条の規定による法第１９条の読み替え）
法第 ３２ 条
前条第一項の規定により鉱山労働者代表の届出があつた場合には、第１９条第４項中「第２８条の規定による保安委員会の議に付さなければならない」とあるのは「第３１条第１項の規定による届出に係る鉱山労働者代表の意見を聴かなければならない」と、第３０条中「保安委員会」とあるのは「鉱山労働者代表」と、第４７条第２項中「保安委員会の委員」とあるのは「 鉱 山 労 働者 代 表 」 と し て 、こ れ ら の 規 定 （こ れ ら の 規定 に 係る 罰 則の 規定 を 含む。） を適 用 する。

法第 １９ 条４

鉱業権者が保安規程を定め、又は変更するには、第２８条の規定による保安委員会の議に付さ なけ ればならない 。

(2)法第３２条の規定により読み替えて適用される法第３０条の規定による鉱山労働者代表への通知結果の記録に関する事項①経済産業大臣若しくは産業保安監督部長の処分があったとき、又は法第４１条第１項及び法第４７条第１項の規定に基づく報告したときは、遅滞なく、その内容を鉱山 労 働 者 代 表 に 通 知 す る こ と と な っ て い る こと 。（ 法 第３ ２ 条 の 規定 に よ る 法第 ３０条の読み替え）法第 ３０ 条
鉱業権者は、この法律若しくはこの法律に基づく経済産業省令の規定による経済産業大臣又-4-

は産業保安監督部長の処分があつたときは、遅滞なく、その処分の内容を保安委員会に通知しなけ れば ならない。
２

鉱業権者は、第４１条第１項及び第４７条第１項の規定に基づく報告をしたときは、遅滞

なく 、そ の内容を保安 委員会に通知 しなければな らない。

(3)法第３２条の規定により読み替えて適用される法第３１条の規定による鉱山労働者代
表との協議結果の記録に関する事項①鉱業権者、保安統括者及び保安管理者は、鉱山労働者代表と誠実に協議し、鉱山労働者代表の勧告を尊重することとなっていること。（法第３１条第３項）
法第 ３1条３

鉱業権者、保安統括者及び保安管理者は、鉱山労働者代表と誠実に協議し、並びに鉱山労働 者代 表の勧告を尊 重しなければ ならない。

４．保安を推進するための活動(1)保安を推進するための活動の実施体制及び内容(2)保安を推進するための活動の記録に関する事項
５．保安教育法第 １０ 条
鉱業権者は、鉱山労働者にその作業を行うに必要な保安に関する教育を施さなければならない。
２

鉱業権者は、特に危険な作業であつて経済産業省令で定めるものに鉱山労働者を従事させるときは、経済産業省令の定めるところにより、当該作業に関する保安のための教育を施さな けれ ばならない。

(1)教育の対象者、程度及び方法①鉱山に従事する鉱山労働者がその作業を行うに必要な教育が施されていること。
（法
第１０条第１項）②特に危険な作業については、その作業を行うに必要な教育が施されていること。
（法
第１０条第２項、規則第３０条及び同規則附則第４条の規定）
規則 第３ ０条
法第１０条第２項の特に危険な作業として経済産業省令で定めるものは、次の表の上欄に掲げるものとし、当該作業に従事させるときに施すべき教育の内容は、それぞれ同表の中欄に掲
げ る 教 育 事項 （ 関 係 法 令 に 関す る 事 項 を 含 む。） につ い て、 同 表下 欄 に掲 げる 時 間数 に 応じ て 行
うも のと する。（表は、別表３ を参照のこと。）-5-

(2)再教育の程度及び方法(3)教育の記録に関する事項
６．災害時の対応(1)連絡体制(2)退避の方法(3)罹災者の救護方法(4)退避及び救護の訓練の実施方法(5)災害の発生に備えるための各作業場又は施設における措置
７．鉱業権者が講ずべき措置を実施するための具体的な事項(1)落盤又は崩壊①鉱業権者が講ずべき措置の内容が記載されていること。（規則第３条）
規則 第３ 条
法第５条第１項及び第６条の規定に基づき、落盤又は崩壊（浮石の落下及び転石を含む。以下同 じ。）に つい て鉱業権者が 講ずべき措置 は、次に掲げ るものとする 。
一支柱の設置、浮石の除去、先受け又は作業面押えの実施、防護設備の設置その他の落盤又は 崩壊を防止す るための措置 を講ずること 。

二

露天掘採場においては、前号の規定によるほか、適当な高さ及び奥行きを有するベンチの設置、掘採壁及び残壁の安全な傾斜の保持その他の崩壊を防止するための措置を講ずること 。

三

落盤若しくは崩壊が発生したとき又はその兆候を認めたときは、立入禁止区域の設定その他 の落盤又は崩 壊による被害 を防止するた めの措置を講 ずること。

②①の措置内容を実施するための方法、体制、必要となる教育及び訓練その他の具体的な事項が記載されていること。（規則第４０条第１項第７号）(2)出水①鉱業権者が講ずべき措置の内容が記載されていること。（規則第４条）
規則 第４ 条
法第５条第１項及び第６条の規定に基づき、出水について鉱業権者が講ずべき措置は、次に掲げ るも のとする。
一海底、河底若しくは湖沼底の地下又は水没し、若しくは水没しているおそれが多い旧坑
若しくは水脈に近接している場所において、坑道の掘進その他の掘削及び鉱物の掘採を行
うときは、先進ボーリングの実施、坑道へのセメント注入、保護区域（出水による被害を
防 止 する た め に 掘 削 及 び鉱 物 の 掘 採 を 行わ な い 区 域を い う。） の 設定 その 他 の出 水 を防 止 す
るた めの措置を講 ずること。

二

防水えん堤又は排水設備の設置その他の出水による被害範囲の拡大を防止するための措置を 講ずること。

-6-

三

出水が発生したとき又はその兆候を認めたときは、鉱山労働者の退避その他の出水による被 害を防止する ための措置を 講ずること。

②①の措置内容を実施するための方法、体制、必要となる教育及び訓練その他の具体的な事項が記載されていること。（規則第４０条第１項第７号）(3)ガスの突出①鉱業権者が講ずべき措置の内容が記載されていること。（規則第５条）
規則 第５ 条
法第 ５条第１項及 び第６条の規 定に基づき、ガスの突出 について鉱業 権者が講ずべ き措置は、次に掲 げるものとす る。
一坑 道の掘進その 他の掘削を行 うときは、先 進ボーリング の実施、ガス抜 きの実施、孔口 におい て自噴するガ スの圧力及び 量の測定その 他のガスの突 出を防止するた めの措置を講ず ること 。

二

独立 分流方式によ る通気の採用 その 他のガスの突 出による被害 範囲の拡大を 防止するための措 置を講ずるこ と。

三ガ スの突出が発 生したとき又 はその兆候を 認めたときは 、鉱山労働者の 退避、送電の停 止
その 他のガスの突 出による被害 を防止するた めの措置を講 ずること。

②①の措置内容を実施するための方法、体制、必要となる教育及び訓練その他の具体的な事項が記載されていること。（規則第４０条第１項第７号）(4)ガス又は炭じんの爆発①鉱業権者が講ずべき措置の内容が記載されていること。（規則第６条）
規則 第６ 条
法第５条第１項及び第６条の規定に基づき、ガス又は炭じんの爆発について鉱業権者が講ずべき 措置 は、次に掲げ るものとする 。
一

掘 採跡又は不要 坑道の充てん 又は密閉、可 燃性ガス排除 のための通気、 可燃性ガス自動 警
報器 及び可燃性ガ ス含有率を測 定する装置の 設置、炭じん 飛散防止のため の散水、帯電防 止処理 を施したもの の使用、火気 の使用禁止そ の他のガス又 は炭じんの爆発 を防止するため の措置 を講ずること 。

二

爆 発伝播防止施 設の設置その 他の爆発の伝 播を防止する ための措置を講 ずること。

三可 燃性ガス含有 率の増加によ り爆発の危険 が生じたとき は、直ちに当該 区域への送電の 停
止そ の他の爆発を 防止するため の措置を講ず ること。

四

前 号 の 場 合 に お い て危 険 な 状 態 を改 め る こ と が で き ない と き 又 は 爆 発が 発 生 し た とき は 、鉱山 労働者の退避 その他の鉱山 労働者の危険 を回避するた めの措置を講ず ること。

②①の措置内容を実施するための方法、体制、必要となる教育及び訓練その他の具体的な事項が記載されていること。（規則第４０条第１項第７号）(5)自然発火-7-

①鉱業権者が講ずべき措置の内容が記載されていること。（規則第７条）
規則 第７ 条
法 第 ５条 第１ 項 及び 第 ６条 の 規定 に基 づ き、 自然 発 火 につい て鉱業 権者 が講ず べき 措置は 、次に掲 げるものとす る。
一

掘 採跡、坑道、 炭壁又はボー リング孔の充 てん、密閉又 はセメント注入 、一酸化炭素含 有率を 測定する装置 の設置その他 の自然発火を 防止するため の措置を講ずる こと。

二

消 火設備の設置 、密閉用資材 の配備その他 の自然発火に よる被害範囲の 拡大を防止する た
めの 措置を講ずる こと。

三

自 然発火を認め たときは、当 該箇所の密閉 、鉱山労働者 の退避その他の 自然発火による 被害を 防止するため の措置を講ず ること。

②①の措置内容を実施するための方法、体制、必要となる教育及び訓練その他の具体的な事項が記載されていること。（規則第４０条第１項第７号）(6)坑内火災①鉱業権者が講ずべき措置の内容が記載されていること。（規則第８条）
規則 第８ 条
法 第 ５条 第１ 項 及び 第 ６条 の 規定 に基 づ き、 坑内 火 災 につい て鉱業 権者 が講ず べき 措置は 、次に掲 げるものとす る。
一

火 気使用禁止区 域の設定、可 燃性物質の管 理その他の坑 内火災を防止す るための措置を 講
講ず ること。

二

火 災発生を感知 する装置又は 消火設備の設 置、施設の防 火又は耐火構造 化その他の坑内 火
災に よる被害範囲 の拡大を防止 するための措 置を講ずるこ と。

三坑 内火災を認め たときは、消 火作業の実施 、鉱山労働者 の退避その他の 坑内火災による 被害を 防止するため の措置を講ず ること。

②①の措置内容を実施するための方法、体制、必要となる教育及び訓練その他の具体的な事項が記載されていること。（規則第４０条第１項第７号）(7)ガスの処理①鉱業権者が講ずべき措置の内容が記載されていること。（規則第９条）
規則 第９ 条
法第 ５条第１項の 規定に基づき 、ガスの処理 について鉱業 権者が講ずべき 措置は、次に掲 げるもの とする。
一

坑 内において、一酸化炭素そ の他の有害ガ スの含有率が、次のいず れかに該当す るときは、
通気 量の増加、ボ ーリング孔の 密閉その他の 有害ガスの含 有率を低減する ための措置を講 ず
るこ と。
イ

一 酸化炭素０．０１パー セン ト以上

ロ

硫 化水素

０．００１パ ーセ ント以上

-8-

ハ

亜 硫酸ガス

０．００２パ ーセ ント以上

ニ

窒 素酸化物

０．００２５ パー セント以上

二

前 号の措置によ り有害ガスの 含有率を低減 することがで きないときは、 保護具の着用、 通行遮 断その他の有 害ガスによる 危害を防止す るための措置 を講ずること。

三坑 内以外の作業 場において、 有害ガスが発 生し、又は流 入し、鉱山労働 者にガス中毒そ の他の 危険があると きは、換気装 置の設置、保 護具の着用そ の他の有害ガス による危害を防 止する ための措置を 講ずること。

②①の措置内容を実施するための方法、体制、必要となる教育及び訓練その他の具体的な事項が記載されていること。（規則第４０条第１項第７号）(8)粉じんの処理①鉱業権者が講ずべき措置の内容が記載されていること。（規則第１０条）
規則 第１ ０条
法第 ５条及び第８条 の規定に基づ き、粉じんの 処理について 鉱業権者が講 ずべき措置は 、次に掲げ るものとする 。
一

粉 じんが発生し 、又は飛散す る作業場及び 粉じんを発生 し、又は飛散さ せる施設におい ては、 集じん、散水 、清掃、機械 又は装置の密 閉、坑内作業 場における湿式 削岩機の使用そ の他の 粉じんの飛散 を防止するた めの措置を講 ずること。

二

粉 じんが発生し 、又は飛散す る作業場にお いて、鉱山労 働者に作業を行 わせるときは、 工
業標 準化法（昭和 ２４年法律第 １８５号）に基づく日 本工業規格（ 以下単に「日本 工業規格」
とい う 。）Ｔ ８ １５ １ に適 合す る 防じ ん マス ク又 は これ と 同等 の 防じ ん機 能 を有 す る保 護 具
を着 用させること 。

三

前 号に定めるも ののほか、粉 じんが飛散し ない箇所への 休憩所の設置そ の他の鉱山労働 者
が粉 じんを吸入し ないための措 置を講ずるこ と。

四常 時著しく粉じ んが発生し、 又は飛散する 屋内作業場及 び坑内作業場に ついて、経済産 業
大臣 が 定 め る 方 法 に より 、 ６ 月 以 内ご と に １ 回 、 当 該 作業 場 の 空 気 中 にお け る 粉 じ んの 濃 度（ 石 綿 を目 的 と す る 鉱 山 にお い て は 石 綿 粉じ ん の 濃 度を 含 む。 以 下同 じ。）及 び当 該 粉じ ん 中の遊 離 け い 酸 の 含 有 率を 測 定 す る こと 。 た だ し 、 当 該 粉じ ん に 係 る 土 石、 岩 石 又 は 鉱物 中 の
遊 離 け い酸 の 含 有 率 が 明 ら かな 場 合 に は 、 遊 離け い 酸 の 含 有 率の 測 定 を 行 わ ない こ とが で きる。
五屋 内作業場のう ち次に掲げる 作業を行う作 業場について 前号の測定を行 ったときは、そ の
都度 、その箇所ご とに、経済産 業大臣が定め る基準に従っ て評価し、第１ 管理区分、第２ 管理区 分及び第３管 理区分に区分 すること。
イ

動 力により、土石、岩 石又は鉱物（そ れぞれ湿潤な ものを除く。この号におい て同じ。）
を 破砕し、粉砕 し、又はふる いわける場所 における作業 （水又は油の中 で行う作業及び 設
備 による注水を しながら行う 作業を除く。）

ロ

動 力により、岩 石又は鉱物を 裁断 し、又は仕上 げする場所に おける作業（ 火炎を用いて行 う作業及び設 備による注水 又は注油をし ながら行う作 業を除く。）

ハ動 力により研磨 材を用いて、 岩石 、鉱物若しく は金属を研磨 し、若しくは ばり取りし、-9-又 は金属を裁断 する場所にお ける作業（設 備による注水 又は注油をしな がら行う作業を 除く。）
ニ

粉状の鉱物を 混合し、又は 混入する場所 における作業

ホ

粉 状の鉱物、粉 状の製品及び フラ イアッシュ（ 湿潤なものを 除く。）を袋詰めする 場所に おける作業六

前 号の規定によ る評価の結果、第３管理区 分に区分され た屋内作業場に ついては、直ちに、
当該 作業場の管理 区分が第１管 理区分又は第 ２管理区分と なるよう、当該 作業場の粉じん 濃度を 改善するため の必要な措置 を講ずること 。

七

前 号の規定によ る措置を講じ たときは、そ の効果を確認 するため、直ち に、当該作業場 につい て、経済産業 大臣が定める 方法により、 当該粉じん濃 度及び粉じん中 の遊離けい酸の 含有率 を測定し、そ の結果につい て、経済産業 大臣が定める 基準に従って評 価すること。

八第 ５号及び前号 の規定による 評価の結果、 第２管理区分 に区分された屋 内作業場につい ては、 当該作業場の 粉じん濃度を 改善するため の必要な措置 を講ずるよう努 めること。

九第 ４号及び第７ 号の規定によ る測定並びに 第５号及び第 ７号の規定によ る評価については、 その結果を記 録し、７年間 保存すること 。

十

粉 じんを発生し 、又は飛散さ せる施設及び 粉じん処理施 設において、故 障、破損その他 の事故 が発生し、粉 じんによる鉱 害を生じたと きは、応急の 措置を講じ、か つ、速やかにそ の事故 を復旧するこ と。

②①の措置内容を実施するための方法、体制、必要となる教育及び訓練その他の具体的な事項が記載されていること。（規則第４０条第１項第７号）(9)捨石、鉱さい又は沈殿物の処理①鉱業権者が講ずべき措置の内容が記載されていること。（規則第１１条）
規則 第１ １条
法第５条第１項及び第８条の規定に基づき、捨石、鉱さい又は沈殿物の処理について鉱業権 者が 講ずべき措置 は、次に掲げ るものとする 。
一

崩 壊又は地滑り により危害又 は鉱害が発生 するおそれが ない箇所へ集積 すること。

二排 水 路 、 よ う 壁 及 びか ん 止 堤 の 設置 そ の 他 の 捨 石 、 鉱さ い 又 は 沈 殿 物の 流 出 を 防 止す る た
めの 措置を講ずる こと。

三

集 積を終了した ものについて は、覆土又は 植栽の実施そ の他の廃水又は 集積物の流出等 による 鉱害を防止す るための措置 を講ずること 。

四集 積箇所におい て、崩壊若し くは地滑りが 発生したとき 又は集積場の表 面に亀裂若しく は沈降 を生じ、崩壊 若しくは地滑 りの兆候を認 めたときは、 応急措置の実施 、鉱山労働者の 退
避そ の他の被害を 防止するため の措置を講じ ること。

②①の措置内容を実施するための方法、体制、必要となる教育及び訓練その他の具体的な事項が記載されていること。（規則第４０条第１項第７号）(10)機械、器具及び工作物の使用①鉱業権者が講ずべき措置の内容が記載されていること。（規則第１２条）- 10 -

規則 第１ ２条
法第 ５ 条第 １項 及 び第 ７ 条の 規 定に 基づ き 、鉱 業 上使 用 する 機械 、 器具 及び 工 作 物に つい て
鉱 業 権 者が 講 ず べ き 措置 は 、 当 該 機械 、 器 具 及 び 工 作 物の 安 全 か つ 適 正な 使 用 方 法 又は 作 業
方 法若 しくは作業手 順を定め、こ れを鉱山労働 者に周知する こととする。

②①の措置の内容について、使用方法及び作業方法若しくは作業手順の内容を鉱山労働者に周知するための方法、体制、鉱山労働者が習得するため必要となる教育及び
訓 練 そ の 他 の 具 体 的 な 事 項 が 記 載 さ れ て い るこ と 。（ 規則 第 ４ ０ 条第 １ 項 第 ７号 ）(11)火薬類の取扱い①鉱業権者が講ずべき措置の内容が記載されていること。（規則第１３条）
規則 第１ ３条
法第５条第１項の規定に基づき、火薬類の取扱いについて鉱業権者が講ずべき措置は、次に 掲げ るものとする 。
一

火 薬類を受渡す ときは、あら かじめ安全な 一定の場所を 定め、当該 場所において 行うこと。

二

火 薬類を存置す るときは、火 薬類取扱所を 設け、当該箇 所において行う こと。ただし、 前
号の 場所、発破場 所及びその付 近に安全な方 法で一時存置 する場合は、こ の限りでない。

三

火 薬類取扱所に 存置する火薬 類は、２作業 日の使用見込 量以上としない こと。

四

受 渡し、返還及 び使用した火 薬類の種類及 び数量を記録 し、これを１年 間保存すること 。

五

火 薬類を受渡し 、存置し、運 搬し、又は発 破するときは 、暴発、紛失及 び盗難を防止す る
ため の措置を講ず ること。

六発 破作業を行う ときは、前号 の規定による ほか、異常爆 発の防止並びに 発破作業者及び 周
辺へ の危害を防止 するための措 置を講ずるこ と。

七発 破 作 業 終 了 後 は 、第 ５ 号 の 規 定に よ る ほ か 、 不 発 その 他 の 危 険 の 有無 の 検 査 の 実施 そ の他の 火薬類による 危害を防止す るための措置 を講ずること 。

八

不 発の際は、安 全な方法によ る火薬類の回 収その他の火 薬類による危害 を防止するため の措置 を講ずること 。

②①の措置内容を実施するための方法、体制、必要となる教育及び訓練その他の具体的な事項が記載されていること。（規則第４０条第１項第７号）(12)毒物及び劇物の取扱い又はこれらを含有する廃水の処理①鉱業権者が講ずべき措置の内容が記載されていること。（規則第１４条）
規則 第１ ４条
法第５条第１項及び第８条の規定に基づき、毒物及び劇物の取扱い又はこれらを含有する
廃 水の 処理について 鉱業権者が講 ずべき措置は 、次に掲げる ものとする。
一

毒 物及び劇物を 取り扱うとき は、保護手袋 又は保護衣の 着用その他の鉱 山労働者の危害 を防止 するための措 置を講ずるこ と。

二

毒 物及び劇物を 運搬し、又は 貯蔵するとき は、飛散、漏 れ、流れ出し、 しみ出し及び地 下- 11 -

への しみ込みの防 止並びに紛失 及び盗難を防 止するための 措置を講ずるこ と。
三

毒 物及び劇物を 含有する廃水 を処理すると きは、第１９ 条の規定による ほか、中和、加 水
分解 、酸化、還元 その他の鉱害 を防止するた めの措置を講 ずること。

四

毒 物及び劇物の 取扱いを中止 するときは、 残余の毒物及 び劇物について 、危害又は鉱害 を生じ ない方法で処 理をすること 。

五

毒 物及び劇物が 飛散し、漏れ、流れ出し、しみ 出し又は地下 へのしみ込み が生じたとき は、
その 事故について 、応急の措置 を講じ、かつ 、速やかにそ の事故を復旧す ること。

②①の措置内容を実施するための方法、体制、必要となる教育及び訓練その他の具体的な事項が記載されていること。（規則第４０条第１項第７号）(13)火気の取扱い①鉱業権者が講ずべき措置の内容が記載されていること。（規則第１５条）
規則 第１ ５条
法第５ 条第１項の規 定に基づき、 坑外 における火気 の取扱いにつ いて鉱業権者 が講ずべき措
置は、 次に掲げるも のとする。
一

火 気使用禁止区 域の設定、可 燃性物質の管 理その他の火 災を防止するた めの措置を講ず ること 。

二

消 火設備の設置 その他の火災 による被害範 囲の拡大を防 止するための措 置を講ずること 。

三

火 災を認めたと きは、消火作 業の実施、鉱 山労働者の退 避その他の火災 の発生による被 害を防 止するための 措置を講ずる こと。

②①の措置内容を実施するための方法、体制、必要となる教育及び訓練その他の具体的な事項が記載されていること。（規則第４０条第１項第７号）(14)通気の確保①鉱業権者が講ずべき措置の内容が記載されていること。（規則第１６条）
規則 第１ ６条
法 第５条第２項 の規定に基づ き、衛生に関 する通気の確 保について鉱 業権者が講ず べき措置
は、次 の各号に掲げ る基準を満た すための措置 とする。
一鉱 山労働者が作 業し、又は通 行する坑内の 空気の酸素含 有率は１９パー セント以上とし 、
炭酸 ガス含有率は １パーセント 以下とするこ と。

二

坑 内作業場（通 行に使用する 箇所を除く。）において 鉱山労働者が 作業する箇所 における
気温 は、摂氏３７ 度以下とする こと。

②①の措置内容を実施するための方法、体制、必要となる教育及び訓練その他の具体的な事項が記載されていること。（規則第４０条第１項第７号）(15)災害時における救護①鉱業権者が講ずべき措置の内容が記載されていること。（規則第１７条）- 12 -

規則 第１ ７条
法第 ５条第２項の規 定に基づき、災害時におけ る救護につい て、鉱業権者が 講ずべき措置 は、
負傷者 の手当に必要 な救急用具及 び材料の配備 、自己救命器 の配備、坑内誘 導無線機その他 の連絡装 置の設置、救 命施設の設置 、救護隊の設 置、定期的な 退避訓練の実施 その他の鉱山に お
いて発 生が想定され る災害に対処 するための措 置とする。

②①の措置内容を実施するための方法、体制、必要となる教育及び訓練その他の具体的な事項が記載されていること。（規則第４０条第１項第７号）(16)鉱業廃棄物の処理①鉱業権者が講ずべき措置の内容が記載されていること。（規則第１８条）
規則 第１ ８条
法 第８ 条の規定に基 づき、捨石、 鉱さいその他 の鉱業廃棄物 の処理につい て鉱業権者が 講ずべき措 置は、次に掲 げるものとす る。
一

鉱 業廃棄物を運 搬及び処分す るときは、当 該鉱業廃棄物 が飛散し又は流 出しないように 行
うこ と。

二

鉱 業廃棄物を坑 外埋立場（坑 外に設置され た埋立処分場 をいう。以下同 じ。） において処分す るときは、の り尻から埋立 面までの高さ の最大値は３ メートル未満と すること。

三

鉱 業廃棄物の焼 却処分は、廃 棄物の処理及 び清掃に関す る法律（昭和４ ５年法律第１３ ７号） 第１６条の２ 第１号又は第 ２号に掲げる 方法に従って 行う場合を除き 、行わないこと 。

四

捨 石、鉱さい及 び沈殿物（そ れぞれ有害鉱 業廃棄物を除 く。）以外 の鉱業廃棄物 は、集積処分 を行わないこ と。

五

廃 酸及び廃アル カリは、埋立 処分を行わな いこと。

六

有 害鉱業廃棄物 は、坑内へ埋 立処分を行わ ないこと。

七

捨 石、鉱さい、 沈殿物若しく はばいじん又 は廃プラスチ ック類の焼却施 設において生じ た
燃え 殻のうち、別 表第１の１の 項の中欄に掲 げる物質を含 む鉱業廃棄物若 しくはこれらを 処理し たもの又は同 表の６の項の 中欄に掲げる 物質を含む鉱 業廃棄物若しく はこれらを処理 したも のを埋立処分 するときは、 あらかじめそ れぞれ同表の 下欄に定める基 準に適合するも のとし 、又は固型化 すること。

八ダ イオキシン類 に係る有害鉱 業廃棄物又は これらを処理 したものを埋立 処分するときは 、
あら かじめ別表第 １の９の項の 下欄に定める 基準に適合す るものとするこ と。

九

廃 油（タールピ ッチ類及び廃 ポリ塩化ビフ ェニル等（廃 ポリ塩化ビフェ ニル及びポリ塩 化
ビフ ェニルを含む 廃油をいう。 以下同じ。）を除く。）を埋立処 分するときは 、あらかじめ 焼
却設 備を用いて焼 却すること。

十廃 ポリ塩化ビフ ェニル等を埋 立処分すると きは、あらか じめ焼却設備を 用いて焼却し、 燃
え殻 その他の焼却 により生ずる ものを別表第 １の８の項の 下欄に定める基 準に適合するも のとす ること。

十一

ばいじんを埋 立処分すると きは、こん包 の実施その他 のあらかじめ大 気中に飛散しな い

ため の措置を講ず ること。
十二

ポリ塩化ビフ ェニル汚染物 （ポリ塩化ビ フェニルが塗 布された紙くず 又はポリ塩化ビ フ- 13 -

ェニ ルが付着し、 若しくは封入 された廃プラ スチック類若 しくは金属くず をいう。）を埋立処分 するときは、 次のいずれか の方法により 処理すること 。
イ

あ らかじめポリ 塩化ビフェニ ルを 除去すること 。

ロ

あ らかじめ焼却 設備を用いて 焼却 し、燃え殻そ の他の焼却に より生ずるも のを別表第１の ８の項の下欄 に定める基準 に適合するも のとすること 。

十三

埋立処分が終 了した有害鉱 業廃棄物の坑 外埋立場（内 部仕切設備によ り区画して埋立 処

分を 行う坑外埋立 場については 、埋立処分が 終了した区画 ）は、速やかに 覆いにより閉鎖 す
るこ と。
十四

埋立処分が終 了した坑外埋 立場は、覆土 又は植栽の実 施その他の浸出 水又は鉱業廃棄 物の流 出等による鉱 害を防止する ための措置を 講ずること。
十五

有 害 鉱 業 廃 棄 物 の１ 月 ご と の 種類 別 発 生 量 及 び 運 搬及 び 処 分 の 方 法ご と の 量 並 びに そ の

年 月 日 、次 号 に よ り 運 搬 及 び処 分 を 他 人 に 委 託す る 場 合 に あ って は 、 委 託 年 月日 、 受託 者 の氏 名 又 は名 称 、 住 所 及 び 許 可番 号 を 帳 簿 に 記 載し 、 こ れ を １ 年ご と に 閉 鎖 し 、閉 鎖 後５ 年 間
保存す ること。
十六イ

鉱業廃棄物の 運搬又は処分 を他人に委託 するときは、 次によること。
鉱業廃棄物（ 有害鉱業廃棄 物を除く。）の運搬又は 処分を委託す る場合におい ては、廃棄 物の処理及び 清掃に関する 法律第１２条 第３項の産業 廃棄物収集運搬 業者その他環境 省
令 で定める者又 は産業廃棄物 処分業者その 他環境省令で 定める者であっ て、委託しよう とす る鉱業廃棄物 の運搬又は処 分がその事業 の範囲に含ま れる者に委託す ること。

ロ

有害鉱業廃棄 物の運搬又は 処分を委託す る場合におい ては、廃棄物の 処理及び清掃に 関
す る法律第１２ 条の２第３項 の産業廃棄物 収集運搬業者 その他環境省令 で定める者又は 産業 廃棄物処分業 者その他環境 省令で定める 者であって、 委託しようとす る有害鉱業廃棄 物の 運搬又は処分 がその事業の 範囲に含まれ る者に委託す ること。

ハ

鉱業廃棄物の 処分を委託す る場合におい ては、処分を 委託しようとす る者に対し、廃 棄
物 の処理及び清 掃に関する法 律第１２条の ３第１項に規 定する管理票を 交付すること。

十七

鉱 業 廃 棄 物 （ 第 １条 第 ２ 項 第 ３３ 号 イ 、 ハ 、 ニ 若 しく は ト に 掲 げ る鉱 業 廃 棄 物 （金 属 鉱

山 等 に 限る。） の埋 立 場並 びに 廃 油、 廃 プラ スチ ッ ク類 、 紙く ず 及び 金属 く ずの 焼 却施 設 に
お い て 生じ た 燃 え 殻 及 び 集 じん 機 に よ っ て 集 めら れ た ば い じ ん（ 石 炭 鉱 山 及 び石 油 鉱山 に 限る 。） 又 はこ れ らの 鉱 業廃 棄物 を 処分 す るた めに 処 理し た もの に 限る。） の付 近の 地 下水 （ 水面 埋 立 場に あ っ て は 、 そ の 付近 の 水 域 ） の 水 質に つ い て 、 定 期的 に 測 定 し 、 その 結 果を 記 録
し、必 要に応じ、こ れを保存する こと 。
十八

鉱業廃棄物の 埋立場におい て、鉱業廃棄 物が飛散し、 流出し又は地下 に浸透し、鉱業 廃廃棄 物による鉱害 を生じたとき は、応急措置 の実施その他 の被害を防止す るための措置を 講
ずる こと。

②①の措置内容を実施するための方法、体制、必要となる教育及び訓練その他の具体的な事項が記載されていること。（規則第４０条第１項第７号）(17)坑水又は廃水の処理①鉱業権者が講ずべき措置の内容が記載されていること。（規則第１９条）- 14 -

規則 第１ ９条
法 第８ 条の 規 定に 基 づき 、 坑水 又は 廃 水の 処理 に つ いて鉱 業権者 が講 ずべき 措置 は、次 に掲げるも のとする。
一坑 道の坑口の閉 そく、坑水又 は廃水の処理 施設（以下「 坑廃水処理施設 」という。）の設
置そ の他の坑水又 は廃水による 鉱害を防止す るための措置 を講ずること。

二

鉱 山等から水質 汚濁防止法（ 昭和４５年法 律第１３８号 ）第２条第１項 に規定する公共 用
水域 （ 以 下 単 に「 公 共用 水域 」 とい う。）又 は海 域 に排 出 する 坑 水又 は廃 水 は、 同 法第 ３ 条
第１項 又は第３項の 排水基準に適 合す ること。

三排 水基準を定め る省令（昭和 ４６年総理府 令第３５号） 第２条の環境大 臣が定める方法 に
より 前号の坑水又 は廃水の水質 を測定し、そ の結果を記録 し、これを３年 間保存すること 。

四湖 沼水質保全特 別措置法（昭 和５９年法律 第６１号）第 ３条第２項に規 定する指定地域 に
おい て 、 同 法 第 ７ 条 第１ 項 に 規 定 する 湖 沼 特 定 施 設 に 該当 す る 施 設 を 設置 す る 鉱 山 等で あ って 同 項 の政 令 で定 め る規 模以 上 のも の （以 下 「湖 沼特 定 坑廃 水 鉱山 等 」と いう 。） から 公 共
用水域 に排出する坑 水又は廃水は 、同 項の規制基準 に適合するこ と。

五

水 質汚濁防止法 第４条の２第 １項に規定す る指定地域及 び湖沼水質保全 特別措置法第２ ３条第 １項に規定す る総量削減指 定地域又は瀬 戸内海環境保 全特別措置法（ 昭和４８年法律 第１１ ０号）第５条 第１項に規定 する区域にお いて、水質汚 濁防止法第２条 第２項に規定す る
特定 施設に該当す る施設を設置 する鉱山等で あって同法第 ４条の５第１項 の環境省令で定 める規 模以上のもの （以下「特定 坑廃水鉱山等 」という。）から公共用 水域に排出す る坑水又は廃 水に係る同法 第４条の２第 １項及び湖沼 水質保全特別 措置法第２３条 第１項に規定す る
汚濁 負荷量は、そ れぞれ水質汚 濁防止法第４ 条の５第１項 若しくは第２項 又は瀬戸内海環 境
保全 特別措置法第 １２条の３第 ２項の基準に 適合すること 。

六

特 定水道利水障 害の防止のた めの水道水源 水域の水質の 保全に関する特 別措置法（平成６年 法律第９号。 以下「水道水 源法」という。）第２条 第６項に規定 する特定施設 等に該当
する 施設を設置す る鉱山等であ って同項の政 令で定める規 模以上のものか ら水道水源法第 ４条第 １項に規定す る指定地域内 の水道水源水 域に排出する 坑水又は廃水は 、水道水源法第 ９条第 １項の特定排 水基準に適合 すること。

七

水 質汚濁防止法 第２条第７項 に規定する有 害物質使用特 定施設に該当す る施設（以下「 有害物 質使用特定施 設」という。）を設置 する鉱山等から 地下に浸透す る水であって 有害物質
使用 特定施設に係 る坑水又は廃 水（これを処 理したものを 含む。） を含むものは、 同法第８条の 環境省令で定 める要件に該 当しないこと 。

八坑 水又は廃水が 浸透する土壌（ 事業活動 その他の人の 活動に伴って 汚染された土 地に限り、
法第 １７条第１項 に規定する集 積場等、別表 第２の第２１ 号、第２２号、 第２７号及び第 ２８号 に規定する施 設の鉱業廃棄 物及び沈殿の ための施設に 沈殿しているも のを除く。）につ
いて は、土壌汚染 対策法（平成 １４年法律第 ５３号）第５ 条第１項の環境 省令で定める基 準に適 合すること。

九

坑 水若しくは廃 水の発生施設 又は処理施設 において、故 障、破損その他 の事故が発生し 、排水 基 準 に 適 合 し な い坑 水 若 し く は廃 水 を 排 出 し た と き又 は 第 ７ 号 に 規定 す る 要 件 に該 当 する坑 水 若 し く は 廃 水 が地 下 に 浸 透 した と き は 、 応 急 の 措置 を 講 じ 、 か つ、 速 や か に その 事 故を復旧 すること。

- 15 -

②①の措置内容を実施するための方法、体制、必要となる教育及び訓練その他の具体的な事項が記載されていること。（規則第４０条第１項第７号）(18)鉱煙の処理①鉱業権者が講ずべき措置の内容が記載されていること。（規則第２０条）
規則 第２ ０条
法 第８条の規定 に基づき、鉱 煙の処理につ いて鉱業権者が 講ずべき措置 は、次に掲げ るものとする 。
一集 じん機及び触 媒式浄化装置 の設置その他 の鉱煙による 鉱害を防止する ための措置を講 ず
るこ と。

二

鉱 煙発生施設か ら排出される 鉱煙中の汚染 物質の量又は 濃度は、大気汚 染防止法第３条 第１項 若しくは第３ 項又は第４条 第１項の排出 基準に適合す ること。

三大 気汚染防止法 第５条の２第 １項に規定す る指定地域に おいて、同項に 規定する指定ば い
煙を 排出する鉱山 等で同項の環 境省令で定め る基準に従い 都道府県知事が 定める規模以上 のもの （以下「特定 鉱煙鉱山等」 という。）にあっては、 当該特定鉱煙 鉱山等に設置 されているす べての鉱煙発 生施設の排出 口から大気中 に排出される 指定ばい煙の合 計量が、同法第 ５条の ２第１項又は 第３項の指定 ばい煙に係る 総量規制基準 に適合すること 。

四

鉱 煙発生施設又 は処理施設に おいて、故障 、破損その他 の事故が発生し 、排出基準に適 合
しな い鉱煙を排出 したときは、応急の措 置を講じ、かつ、速や かにその事故 を復旧するこ と。

②①の措置内容を実施するための方法、体制、必要となる教育及び訓練その他の具体的な事項が記載されていること。（規則第４０条第１項第７号）(19)石綿粉じんの処理①鉱業権者が講ずべき措置の内容が記載されていること。（規則第２１条）
規則 第２ １条
法第 ８条の規定に 基づき、粉じ ん（石綿粉じ んに限る。）の処理につ いて鉱業権者 が講ずべ
き措置 は、第十条に 定めるものの ほか、次に掲 げるものとす る。
一

石 綿 粉 じ ん 発 生 施 設に お い て は 、散 水 設 備 及 び 集 じ ん機 の 設 置 、 防 じん カ バ ー の 取付 け 、
粉 じ ん が飛 散 し に く い 構 造 の建 築 物 内 へ の 設 置そ の 他 の 石 綿 粉じ ん に よ る 鉱 害を 防 止す る ための措 置を講ずるこ と。

二

石 綿 粉じ ん 発 生 施 設 を 設 置す る 鉱 山 の 敷地 の 境界 線 にお ける 石 綿粉 じ んの 大 気中 の濃 度
は、大 気汚染防止法 第１８条の５ の敷 地境界基準に 適合すること 。

三大 気汚染防止法 規則（昭和４ ６年厚生省、 通商産業省令 第１号）第１６ 条の３第１号の環 境大臣が定め る方法により 前号の石綿粉 じんの大気中 の濃度を６月を 超えない作業期 間
ごと に１回以上測 定し、その結 果を記録し、 これを３年間 保存すること。

四

石 綿粉じん発生 施設又は石綿 粉じん処理施 設において、故障、破損 その他の事故 が発生し、石綿 粉じんによる 鉱害が発生し たときは、応 急の措置を講 じ、かつ、速や かにその事故を 復
旧す ること。

- 16 -

②①の措置内容を実施するための方法、体制、必要となる教育及び訓練その他の具体的な事項が記載されていること。（規則第４０条第１項第７号）(20)ダイオキシン類の処理①鉱業権者が講ずべき措置の内容が記載されていること。（規則第２２条）
規則 第２ ２条
法第 ８条の規定に 基づき、廃水又は鉱 煙（ それぞれダ イオキシン類を 含有するもの に限る。）の処理 について鉱業 権者が講ずべ き措置は、次 に掲げるもの とする。
一

ダ イオキシン類 除去装置の設 置その他のダ イオキシン類 による鉱害を防 止するための措 置を講 ずること。

二

ダ イオキシン類 発生施設を設 置する鉱山等 は、ダイオキ シン類発生施設 から大気中に排 出
され る排出ガス又 は公共用水域 に排出される 排出水は、ダ イオキシン類対 策特別措置法第 ８
条第 １項又は第３ 項の排出基準 に適合するこ と。

三ダ イオキシン類 発生施設にお いて、故障、 破損その他の 事故が発生し、 排出基準に適合 しない 排出ガス又は 排出水を排出 したときは、 応急の措置を 講じ、かつ、速 やかにその事故 を復旧 すること。

②①の措置内容を実施するための方法、体制、必要となる教育及び訓練その他の具体的な事項が記載されていること。（規則第４０条第１項第７号）(21)海洋施設における鉱業廃棄物等の処理①鉱業権者が講ずべき措置の内容が記載されていること。ただし、海洋施設における油の処理を除く。（規則第２４条第１項第１号から第３号まで及び第７号）
規則 第２ ４条
法第８条の規定に基づき、ガス、廃水及び鉱煙並びに捨石その他の鉱業廃棄物（それぞれ
海 洋 施 設か ら 大 気 又 は 海 洋へ 排 出 す る も のに 限 る 。） の処 理 につ い て鉱 業権 者 が講 ず べき 措 置
は 、次 に掲げるもの とする。
一

鉱 業廃棄物の海 洋投入処分を 行うときは、 船舶に移載し た上で行うこと 。ただし、海洋 施
設の 損傷により鉱 業廃棄物が排 出された場合 であって、引 き続く鉱業廃棄 物の排出を防止 す
るた めの可能な一 切の措置をと ったときは、 この限りでな い。

二海 洋施設から、 オゾン層破壊 物質を放出し ないこと。た だし、海洋施設 の損傷によりオ ゾ
ン層 破壊物質が放 出された場合 であって、引 き続くオゾン 層破壊物質の放 出を防止するた めの可 能な一切の措 置をとったと きは、この限 りでない。

三次 に 掲 げ る も の の 焼却 は 行 わ な いこ と 。 た だ し 、 ホ に掲 げ る も の を 、国 際 海 事 機 関の 型 式
認定 証書が発給さ れた焼却炉で 焼却するとき は、この限り でない。
イ

ポ リ塩化ビフェ ニル

ロ

鉱 業廃棄物ハハ ロゲン化合物 を含んでいる 精製 された石油

ニ

海 洋 施 設 か ら の 窒素 酸 化 物 又 は硫 黄 酸 化 物 の 放 出 量を 低 減 さ せ る ため の 装 置 の 使用 に 伴- 17 -

い 生ずる廃棄物
ホ

ポリ塩化ビニ ル

四

（略 ）

五

（略 ）

六

（ 略）

七

油 又 は 有 害 液 体 物 質を 海 洋 に 排 出し た と き は 、 そ の 日時 、 油 又 は 有 害液 体 物 質 の 種類 、 排
出量 及び排出の原 因又は方法に ついて記録し 、これを３年 間保存すること 。

②①の措置内容を実施するための方法、体制、必要となる教育及び訓練その他の具体的な事項が記載されていること。（規則第４０条第１項第７号及び第８号）③国際海事機関の型式認定証書が発給された船上焼却炉においてポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）を焼却する場合は、焼却炉に対する操作手引書を備えるとともに、操作方法の教育及び訓練について記載されていること。（マーポール条約）(22)土地の掘削①鉱業権者が講ずべき措置の内容が記載されていること。（規則第２５条）
規則 第２ ５条
法第 ８条の規定に 基づき、土地 の掘削（石油 の掘採を含む。）につい て鉱業権者が 講ずべき措置は 、次に掲げる ものとする。
一鉱 柱又は炭柱の 設置、充てん その他の地下 における掘削 による地表の沈 下又は陥没によ る
鉱害 を防止するた めの措置を講 ずること。

二

掘 採跡の埋め戻 し及び植栽、 坑井の密閉、 沈砂池の設置 その他の坑外に おける鉱物の掘 採によ る崩壊又は土 砂流出、石油 の湧出、汚濁 水流出等の鉱 害を防止するた めの措置を講ず ること 。

三

海 洋 施 設 か ら 土 砂 を排 出 す る と きは 、 当 該 土 砂 の 速 やか な 海 底 へ の 沈降 及 び た い 積そ の 他の 土 砂 拡散 に よ る 鉱 害 を 防 止す る た め の 措 置 を講 ず る こ と 。 ただ し 、 当 該 施 設の 損 傷に よ り
土 砂 が 排出 さ れ た 場 合 で あ って 、 引 き 続 く 土 砂の 排 出 を 防 止 する た め の 可 能 な一 切 の措 置 をとった ときは、この 限りでない。

②①の措置内容を実施するための方法、体制、必要となる教育及び訓練その他の具体的な事項が記載されていること。（規則第４０条第１項第７号）(23)巡視及び点検①鉱業権者が講ずべき措置の内容が記載されていること。（規則第２６条）
規則 第２ ６条
法第 ５条から第８条 までの規定に 基づき、第３ 条から第２２ 条まで、第２ ４条及び前条 に定めるも ののほか、施 設等の巡視及 び点検につい て鉱業権者が 講ずべき措置は 、次に掲げるも のとする 。
一

保 安の確保上重 要な鉱山等に ある建設物、 工作物その他 の施設並びに掘 採箇所及び掘採 跡を定 期的に巡視し 、危険又は異 常の有無を検 査し、かつ、 危害及び鉱害の 防止のため必要 な- 18 -

事項 について、測 定すること。
二

大 雨、地震その 他の異常気象 により保安上 危険の有無を 検査する必要が 生じたもの又は 前
号の 測定の結果に 異常が認めら れたものにつ いては、巡視 者に危害が及ぶ おそれがある場 合を除 き、巡視及び 測定の回数の 増加その他巡 視又は測定に ついて必要な措 置を講ずること 。

三

鉱 業上使用する 機械、器具及 び工作物につ いては、始業 時、月次等、定 期的に点検を行 うこと 。

四第 １号及び第２ 号の巡視及び 測定並びに前 号の点検につ いての箇所、項 目、方法及び頻 度
をあ らかじめ定め 、これを鉱山 労働者に周知 すること。

五

第 １ 号 か ら 第 ３ 号 まで の 巡 視 、 検査 、 測 定 及 び 点 検 の結 果 を 記 録 し 、必 要 に 応 じ 、こ れ を保存す ること。

②①の措置内容を実施するための方法、体制、必要となる教育及び訓練その他の具体的な事項が記載されていること。（規則第４０条第１項第７号）③巡視、検査、測定及び点検の結果の保存方法、保存期間について記載されていること。（規則第２６条第５号）(24)放射線障害の防止①鉱業権者が講ずべき措置の内容が記載されていること。（規則第２９条）
規則 第２ ９条
法第５条第２項及び第８条の規定に基づき、核原料物質鉱山における放射線障害の防止について 鉱業 権者が講ずべ き措置は、次 に掲げるもの とする。
一

経済 産業大臣が定 めるところに より管理区域 を定め、次に 掲げる措置を 講ずること。
イ

境 界 に 警 標 、 さ く 囲そ の 他 の 設 備 を設 ける こ とに よ り、 放 射線 業務 従 事者 以 外の 立 入りを制限 すること。

ロ
二

放射 性物質を経口 摂取するおそ れがある場所 における飲食 及び喫煙を禁止 すること。
周辺 監視区域を定 め、次に掲げ る措置を講ず ること。

イ

人 の居住を禁止 すること。

ロ

境 界 に 警 標 、 さ く 囲そ の 他 の 設 備 を設 ける こ とに よ り、 周 辺監 視区 域 に業 務 上立 ち 入

る 者 以 外 の 者 の 立 入り を 制 限 す るこ と 。 た だ し 、 当 該区 域 に 人 が 立 ち入 る おそ れ がな い ことが明らか な場合は、こ の限りでない 。
三

放 射線 業 務 従 事 者 及 びそ れ 以 外 の 鉱 山労 働 者 の 線量 に つい て は、 それ ぞ れ経 済 産業 大 臣が定める 線量限度を超 えないように すること。

四管 理 区 域 内 の放 射 線 業 務 従 事者 が 呼 吸 す る空 気 中の 放 射性 物 質の 濃度 に つい て は、 経 済
産業大臣 が定める濃度 限度を超えな いようにする こと。

五

管 理 区 域 内 の人 が 常 時 立 ち 入る 場 所 に お ける 外 部放 射 線に 係 る実 効線 量 につ い ては 、 経済産業大 臣が定める値 以下となるよ うに遮へい物 の設置その他 の措置を講ずる こと。

六製 錬 場 内 の 管理 区 域 に お け る人 が 触 れ る おそ れ があ る 放射 性 物質 によ っ て汚 染 され た 物の 表面 の 放 射 性 物 質 の 密度 に つ い て は 、経 済産 業 大臣 が 定め る 表面 密度 限 度を 超 えな い ようにする こと。

七製 錬 場 内 の 管理 区 域 か ら 退 去す る 人 及 び これ か ら持 ち 出さ れ る放 射性 物 質に よ って 汚 染- 19 -

さ れた 物 の 表 面 の 放 射 性物 質 の 密 度 に つい ては 、 経済 産 業大 臣 が定 める 表 面密 度 限度 を 超
えないよ うにすること 。
八周 辺 監 視 区 域の 外 側 に お け る空 気 及 び 水 の中 の 放射 性 物質 の 濃度 につ い ては 、 経済 産 業
大臣が定 める濃度限度 を超えないよ うにすること 。

九

坑 内 掘 採 を 行う 核 原 料 物 質 鉱山 に お い て は、 坑 内の 空 気中 の 放射 性物 質 濃度 を 低く す る
ために必 要な扇風機を 設けること。

十坑内 掘採を行う核 原料物質鉱山 においては、放 射線障害の防 止のため必要が あるときは、
日本工業規格Ｔ８１５１に適合する防じんマスクを使用させること。ただし、第１０条第２号 の規定により 鉱山労働者に 防じんマスク 等を使用させ たときは、こ の限りでない 。

十一

核 原 料 物 質鉱 山 の 選 鉱 場 又は 製 錬 場 に おい て 放射 線 障害 の 防止 のた め 必要 が ある と き

は 、日 本 工 業 規 格 Ｔ ８ １５ １ に 適 合 す る防 じん マ スク を 使用 さ せ、 かつ 、 粉じ ん の飛 散 を防止するため、集じん又は機械若しくは装置の密閉を行うこと。ただし、第１０条第２号の規定により鉱山労働者に防じんマスク等を使用させ、かつ、集じん又は機械若しくは装置の 密閉を行った ときは、この 限りでない。
十二著 し く 粉 じん が 飛 散 す る 坑内 作 業 場 に おい て 、粉 じ んの 飛 散を 防止 す るた め 散水 又 は給 水を 行 う と き は 、 経 済産 業 大 臣 が 定 める 放射 性 物質 の 濃度 限 度を 超え な い水 を 使用 す ること。
十三

管 理 区 域 に立 ち 入 る 者 （ 放射 線 業 務 従 事者 を 含む 。） の線 量 を知 るた め 、次 の 規定 を 遵

守するこ と。
イ

経 済 産 業 大 臣 の 定 める と こ ろ に よ り、 外部 放 射線 に 被ば く する こと （ 以下 「 外部 被 ばく 」 と い う。） に よる 線 量 の 測 定を 行い 、 その 結果 に つ いて 、４ 月 １日 、７ 月 １日 、 10月
１ 日 及 び １ 月１ 日 を 始 期 と する 各 ３ 月間 、４ 月 １日 を 始期 と する １年 間 並び に 本人 の 申
出 等 に よ り 妊娠 の 事 実 を 知 るこ と と なっ た女 子 にあ っ ては 、 出産 まで の 間毎 月 １日 を 始
期 と す る １ 月間 に つ い て 、 当該 期 間 ごと に集 計 し、 集 計の 都 度、 記録 す るこ と 。こ の 場
合 に お い て 、管 理 区 域 に 立 ち入 る 者 につ いて 、 管理 区 域に 立 ち入 って い る間 継 続し て 行
う こ と 。 た だし 、 管 理 区 域 に一 時 的 に立 ち入 る 者で あ って 放 射線 業務 従 事者 で ない も のに つ い て は 、そ の 者 の 管 理 区域 内 に おけ る外 部 被ば く によ る 線量 が経 済 産業 大 臣が 定 め
る線量を 超えるおそれ のないときは 、この限りでな い。

ロ

人 体 内 部 に 摂 取 し た放 射 性 物 質 か らの 放射 線 に被 ば くす る こと （以 下 「内 部 被ば く 」と い う。） に よ る 線量 の 測 定 は 、経 済 産業 大臣 の 定め る とこ ろ によ り、 放 射性 物 質を 誤 って 吸 入 摂 取 し、 又 は 経 口 摂 取し た と き及 び放 射 性物 質 を吸 入 摂取 し、 又 は経 口 摂取 す る
お そ れ が あ る場 所 に 立 ち 入 る者 に あ って は、 ３ 月を 超 えな い 期間 ごと に １回 （ 本人 の 申
出 等 に よ り 妊娠 の 事 実 を 知 るこ と と なっ た女 子 にあ っ ては 、 出産 まで の 間１ 月 を超 え な
い期間ご とに１回）行い、その結 果を記録する こと。ただし、放射性物 質を吸入摂取 し、
又 は 経 口 摂 取す る お そ れ の ある 場 所 に一 時的 に 立ち 入 る者 で あっ て放 射 線業 務 従事 者 でな い も の に つい て は 、 そ の 者の 内 部 被ば くに よ る線 量 が経 済 産業 大臣 が 定め る 線量 を 超えるおそ れのないとき は、この限り でない。

十四

前 号 に よ り測 定 さ れ た 線 量を 基 に 、 経 済産 業 大臣 の 定め る とこ ろに よ り、 実 効線 量 及び等価線量を４月１日、７月１日、１０月１日及び１月１日を始期とする各３月間、４月１日を始期とする１年間並びに本人の申出等により妊娠の事実を知ることとなった女子に- 20 -

あっては、出産までの間毎月１日を始期とする１月間について、当該期間ごとに算定し、算定の都度 、記録するこ と。
十五

前 号 に よ る実 効 線 量 の 算 定の 結 果 、 ４ 月１ 日 を始 期 とす る １年 間に つ いて の 実効 線 量

が２０ミリシーベルトを超えた場合は、当該１年間以降は、当該１年間を含む経済産業大臣が定める５年間の累積実効線量を４月１日を始期とする１年間ごとに集計し、集計の都
度、記録す ること。
十六

管 理 区 域 内の 外 部 放 射 線 に係 る 線 量 当 量率 及 び放 射 線業 務 従事 者が 呼 吸す る 空気 中 の放射性物質 の濃度を毎週 １回以上（保安 のため必要が あるときは、 その度ごとに ）測定し、その結果を 記録すること 。
十七

製 錬 場 内 の管 理 区 域 に お ける 人 が 触 れ るお そ れが あ る放 射 性物 質に よ って 汚 染さ れ た物の表面の放射性物質の密度を毎週１回以上（保安のため必要があるときは、その度ごとに）測定し 、その結果を 記録すること。
十八

鉱 山 か ら 排出 さ れ る 空 気 及び 水 の 中 の 放射 性 物質 の 濃度 を 一定 期間 ご とに （ 製錬 場 から連続して排出される空気及び水については、排出される度ごとに（連続して排出される
ときは、連 続して））測定し、その 結果を記録す ること。
十九

第１ ６ 号 及 び 前 号 の規 定 に よ る ほ か、 管 理 区 域、 周 辺監 視 区域 及び こ れら 以 外の 区 域の適当な箇所において、線量当量率又は空気若しくは水の中の放射性物質の濃度を一定期間ごとに測 定し、その結 果を記録するこ と。
二十次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ同表の中欄に掲げるところに従って記録し、それ ぞれ同表の下 欄に掲げる期間 これを保存す ること。
（ 表は、別表 ４を参照のこ と。）
二十 一

前 号に 規 定 する 記録 事 項に つい て 直接 測 定す る こと が困 難 な場 合 にお い ては 、当 該 事項を推定す ることができ る記録をもって その事項の記 録に代えるこ とができる。
二十二第２０号の表ハ及びトの線量当量率の記録については、経済産業大臣の定めるところによるこ と。
二十三

第２０号の表イの線量を記録する場合には、放射線による被ばくのうち放射性物質

によって汚染された空気を呼吸することによる被ばくに係る記録については、その被ばくの状況及び 測定の方法を 併せて記載する こと。
二十四

第２０号の表イ、ロ及びチの記録の保存期間は、その記録に係る鉱山労働者が放射線業務従事者でなくなった場合又はその記録を保存している期間が５年を超えた場合においては、核原料物質鉱山の鉱業権者がその記録を経済産業大臣が定める機関に引き渡すまでの期間と する。
二十五

第２０号の表イの規定による記録の写しについては、当該記録に係る放射線業務従事者に対し 、記録した都 度及びその者が 当該業務を離 れるときに交 付すること。
二十六

核原料物質鉱山の製錬場においては、地震、火災その他の災害により放射線障害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、放射線障害の防止のため適切な措置を講ずること。
二十七

前号の規定による措置に係る作業であってこれに従事する者が多量の放射線を被ばくするおそれがあるものについては、放射線業務の従事者（女子にあっては、妊娠不能と
診 断 さ れ た 者 及 び 妊 娠 の 意 思 の な い 旨 を 書 面 で 申 し 出 た 者 に 限 る。） で な け れ ば 従 事 さ せ な
いこと。ただし、当該作業を行うため必要な人員が得られない場合その他やむを得ない場- 21 -

合において放射線業務従事者以外の鉱山労働者（女子にあっては、妊娠不能と診断された
者 及 び 妊 娠 の 意 思 の な い 旨 を 書 面 で 申 し 出 た 者 に 限 る 。） を 従 事 さ せ る と き は 、 こ の 限 り でない。
二十八

前号の場合においては、第３号の規定にかかわらず、当該鉱山労働者の線量については、当該 作業に関し、 経済産業大臣が 定める線量限 度まで被ばく することがで きる。
２

法第九条の規定に基づき、核原料物質鉱山における放射線障害の防止について鉱山労働者

が守 るべ き事項は、次 に掲げるもの とする。
一

鉱業 権者の指示が なければ、管 理区域に立ち 入らないこと 。

二

前項第１０号又は第１１号の規定により防じんマスクの使用を指示されたときは、防じんマスクを 使用すること 。

②①の措置内容を実施するための方法、体制、必要となる教育及び訓練その他の具体的な事項が記載されていること。（規則第４０条第１項第７号）
８．海洋施設における油の処理(1)油の処理方法① 鉱 業 権 者 が 講 ず べ き措 置 の 内 容 が記 載 さ れ てい る こ と。（規 則 第 ２４ 条 第 ４ 号及 び第６号）
規則 第２ ４条
四海 洋施設から排 出される油は 、海洋汚染及 び海上災害の 防止に関する法 律施行令（昭和 ４６年 政令第２０１ 号）第１０条 第１号の排出 方法に関する 基準（掘削バー ジにあっては、 同
令第 １条の８第２ 項の排出基準。）に適 合すること。た だし、海洋施 設の損傷によ り油が排出さ れた場合であ って、引き続 く油の排出を 防止するため の可能な一切の 措置をとったと きは、 この限りでな い。

五

（ 略）

六

鉱 業 の実 施 に 伴 い 、 大 量 の油 又 は 有 害 液 体 物質 が 海 洋 へ 排 出さ れ た と き は 、オ イ ルフ ェ ン
ス及 び ス キ マ ー の 使 用そ の 他 の 油 又は 有 害 液 体 物 質 に よる 水 面 の 汚 染 の拡 大 及 び 油 又は 有 害
液体 物 質 の 継 続 的 な 排出 の 防 止 並 びに 海 洋 に 排 出 さ れ た油 又 は 有 害 液 体物 質 を 除 去 する た めの措 置を講ずるこ と。

②①の措置内容を実施するための方法、体制、必要となる教育及び訓練その他の具体的な事項が記載されていること。（規則第４０条第１項第７号）(2)大 量 の 油 の 海 洋 へ の 排 出 が あ っ た と き 又 は 排 出 の お そ れ が 生 じ た と き の 措 置 で あ って、次に掲げる事項ｲ)報告を行うべき場合、報告すべき内容、報告先その他報告に係る遵守すべき手続
ﾛ)防除措置の内容及びこれを講ずるために必要な組織、器材等
ﾊ)防除措置を講ずるため、当該鉱山にいる者その他の者が直ちにとるべき措置
ﾆ)防除措置を講ずるため、当該鉱山における措置に関する関係機関等との調整に係る手続及び当該鉱山における連絡先- 22 -

(3)油の海洋への排出に係る記録に関する事項①鉱業権者が講ずべき措置の内容が記載されていること。（規則第２４条第７号）
規則 第２ ４条七

油 又 は 有 害 液 体 物 質を 海 洋 に 排 出し た と き は 、 そ の 日時 、 油 又 は 有 害液 体 物 質 の 種類 、 排
出量 及び排出の原 因又は方法に ついて記録し 、これを３年 間保存すること 。

②①の措置内容を実施するための方法、体制、必要となる教育及び訓練その他の具体的な事項が記載されていること。（規則第４０条第１項第７号）
９．研修及び見学(1)実務研修（研修生に鉱山の施設を使用させ、及び坑道の掘削その他の作業に従事させる こ と に よ り技 術 、 技 能又 は 知 識 を 修得 さ せ る 研修 を い う 。以 下 同 じ 。）中 の 保 安確 保に関する事項(2)実務研修を受ける者の教育に関する事項(3)実務研修の内容に関する事項(4)見学者に対する保安確保に関する事項
１０．その他の保安を確保するための措置の内容①前各号に掲げるもののほか、高所作業場からの墜落防止、埋没の防止、はい作業（倉庫 、 上 屋 又 は 土 場 に 積 み 重 ね ら れ た 荷 の 積 み卸 し 作 業 をい う 。） に係 る 危 害 防止 、共同作業時の連絡体制その他の現況調査で明らかになった保安を確保するための措置の内容が記載されていること。（規則第４０条第１項第１０号）
１１．保安を確保するための措置の評価方法(1)現況調査を実施する体制(2)措置の実施状況を確認する体制及びその時期(3)措置の内容を評価する体制及びその時期(4)(2)の確認結果又は(3)の評価結果の記録に関する事項
１２．保安を確保するための措置の見直しに関する事項①鉱業権者が保安規程を変更するに当たっては、現況調査の結果を踏まえて行うことが記載されていること。（法第１９条第３項）
法第 １９ 条3

鉱業 権 者 は 、 保 安 規 程を 定 め 、 又 は変 更 す る に 当 た つ ては 、 前 条 の 規 定に よ る 調 査 の結 果 を踏まえ て行わなけれ ばならない。

- 23 -

別表１（作業監督者の資格）
作業の区分

一

火薬類の存置、受渡、運作業 監督者の資格

一

一箇月に一トン以上の火薬類を取り扱う作業については、火薬類搬及び発破（石油鉱山（石取締法第三十一条第二項の甲種火薬類取扱保安責任者免状を有する

油 坑 に よ る も の を 除 く 。）

者におい ては、火 薬類の使用）に関す る作業

二

一箇月に一トン未満の火薬類を取り扱う作業については、火薬類取締法第三十一条第二項の甲種火薬類取扱保安責任者免状又は乙種火薬類取 扱保安責任者 免状を有する 者

二

ボイラー（小型ボイラー

一

伝熱面積の 合計が五百平 方メートル以 上のボイラーに 係る作業（貫を 除 く 。） 又 は 蒸 気 圧 力 容流ボ イ ラーの みを取 り扱 う場合 を除 く。）に ついて は、 ボイラ ー及 び

器に関 する作業

圧力容器安全規則（昭和四十七年労働省令第三十三号）第二十四条の特級ボ イラー技士免 許を受けた者

二

伝熱面積の合計が二十五平方メートル以上五百平方メートル未満のボイラー（貫流ボイラーのみを取り扱う場合であって、その伝熱
面積 の 合計が 五百平 方メ ートル 以上 のもの を含 む。）に 係る作 業に ついては、ボイラー及び圧力容器安全規則第二十四条の特級ボイラー技士免許 又は一級ボイ ラー技士免許 を受 けた者

三

伝熱面積の合計が二十五平方メートル未満のボイラーに係る作業については、ボイラー及び圧力容器安全規則第二十四条の特級ボイ
ラー技士 免許、一級ボ イラー技士免 許又 は二級ボ イラ ー技士免許を

受けた者

四

蒸気圧力容器（化学設備（労働安全衛生法施行令第十五条第一項
第 五 号 に 掲 げ る 化 学 設 備 を い う 。 以 下 同 じ 。） に 係 る も の を 除 く 。）に係る作業については、ボイラー及び圧力容器安全規則第二十四条の特級ボ イラー技士免 許、一級ボイ ラー 技士免許 若し くは二級ボイ

ラー技士免許を 受けた者又は 同規則第六十 二条の化学設備 関係第一種圧力容器取扱 作業主任者技 能講習若しく は普通第一種圧 力容器取扱作業主任者技 能講習を修了 した者

五

化学設備に係る蒸気圧力容器に係る作業については、ボイラー及び圧力容器安全規則第六十二条の化学設備関係第一種圧力容器取扱作業主任 者技能講習を 修了した者- 24 -

三一日に容積百立方メート

高圧ガス保安法第二十九条第一項の甲種化学責任者免状、乙種化学責

ル以上の高圧ガス（内燃機任者免状若しくは丙種化学責任者免状又は甲種機械責任者免状若しく関の始動、タイヤの空気のは乙種機械責任 者免状の交付 を受けている 者

充てん又は削岩の用に供する圧縮装置内における圧縮
空 気 を 除 く 。） を 製 造 す るための設備（冷凍設備及び昇 圧 供 給 装 置 を 除 く 。） に関する 作業四

冷凍設備（冷凍のためガ一

一日の冷凍 能力が三百ト ン以上の冷凍 設備に係る作業 については、スを圧縮し、又は液化して高圧ガス保安法第二十九条第一項の第一種冷凍機械責任者免状の交

高圧ガスの製造をする設備付を受け ている者

でその一日の冷凍能力が二十トン未満（フルオロカー

二

一日の冷凍能力が百トン以上三百トン未満の冷凍設備に係る作業

ボン（不活性のものに限については、高圧ガス保安法第二十九条第一項の第一種冷凍機械責る 。） に あ っ て は 五 十 ト ン

任者免状 又は第二種冷 凍機械責任者 免状 の交付を 受け ている者

未満）のもの、冷凍保安規則（昭和四十一年通商産業

三一日の冷凍能力が二十トン以上百トン未満の冷凍設備に係る作業

省令第五十一号）第三十六については、高圧ガス保安法第二十九条第一項の第一種冷凍機械責条第二項に掲げる施設（同任者免状、第二種冷凍機械責任者免状又は第三種冷凍機械責任者免項第一号の製造施設にあっ状の交付 を受けている 者ては、アンモニアを冷媒ガ
ス と す る も の に 限 る 。） であって、その製造設備の一日の冷凍能力が五十トン未
満 の も の を 除 く 。） に 関 する作業

五昇圧供給装置に関する作

一

昇圧供給装 置のうち、ガス を高圧にして 充てんする装 置であって、業（天然ガス自動車への天蓄ガス器を備えないものに関する作業については、ガス事業法（昭然ガスの充てん作業を除

和二十九年法律第五十一号）第三十二条第一項の甲種ガス主任技術く。）

者免状若しくは乙種ガス主任技術者免状の交付を受けている者又は高圧ガス保安法第二十九条第一項の甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状若しくは丙種化学責任者免状若しくは甲種機械責任者免状若しく は乙種機械責 任者免状の交 付を 受けてい る者

二

昇圧供給装置（ガスを高圧にして充てんする装置であって、蓄ガス器 を 備えな いもの を除 く。）に 関する 作業 につい ては 、ガス 事業 法
第三十二条第一項の甲種ガス主任技術者免状の交付を受けている者- 25 -

又は高圧ガス保安法第二十九条第一項の甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状若しくは丙種化学責任者免状若しくは甲種機械責任者免状若 しくは乙種機 械責任者免状 の交 付を受け てい る者

六

電気工作物（電圧三十ボ

一

電圧十七万ボルト以上の事業用電気工作物（電気事業法（昭和三ルト未満のものを除く。た

十九年法律第百七十号）第三十八条第三項に規定するものをいう。

だし、石炭坑及び石油坑に

以下 同 じ。）に係 る作 業につ いて は、電 気事 業法第 四十 四条第 一項 のおいて使用する電圧三十ボ

第一種電 気主任技術者 免状の交付を 受け ている者

ルト未満の電気的設備であって、電圧三十ボルト以上

二

電圧五万ボルト以上十七万ボルト未満の事業用電気工作物に係るの電気的設備と電気的に接作業については、電気事業法第四十四条第一項の第一種電気主任技

続されていないものはこの術者免状 又は第二種電 気主任技術者 免状 の交付を 受け ている者

限 り で な い 。 以 下 同 じ 。）の工事、維持及び運用に関

三

する作 業

石炭坑（石炭の探鉱のみを行うもの及び亜炭のみの掘採を行うものを 除 く。）及び 石油 鉱山以 外の 鉱山に おけ る電圧 五万 ボルト 未満 の事業用電気工作物並びに石炭坑（石炭の探鉱のみを行うもの及び亜炭の み の掘採 を行う もの を除く。）にお ける 電圧十 ボル ト以上 五万 ボ
ルト 未 満、石 油鉱山 （石 油坑を 除く。） にお ける電 圧三 十ボル ト以 上五万ボルト未満及び石油坑における電圧五万ボルト未満の電気工作物（ 全 出力百 キロワ ット 未満の 石油 鉱山（ 石油 坑を除 く。） にあっ ては、 事 業用電 気工作 物に 限る。） に係る 作業 につい ては 、電気 事業 法
第四十四条第一項の第一種電気主任技術者免状、第二種電気主任技術者免状 若しくは第三 種電気主任技 術者 免状の交 付を 受けている者、同法第四十三条第二項の許可を受けた者が選任する者又は電気事業
法規則（平成七年通商産業省令第七十七号）第五十二条第二項の経済産業大臣（事業場が一つの産業保安監督部の管轄区域内のみにある場 合 は、そ の所在 を管 轄する 産業 保安監 督部 長。）の 承認を 受け た者の委託 契約の相手方 （石炭坑を除 く。）

七

ガス集合溶接装置に関する作業

八

石油鉱山において行うパ

労働安全衛生規則別表第四に掲げるガス溶接作業主任者免許を受けた者

一

パ イ プ ラ イ ン （ 天 然 ガ ス の み を 流 送 す る も のに 限 る 。） 及 び そ の附

イプライン及びその附属設

属設備であって、最高使用圧力一メガパスカル以上のものに係る作備に関 する作業

業については、ガス事業法第三十二条第一項の甲種ガス主任技術者免状の交付を受けている者又は高圧ガス保安法第二十九条第一項の甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状若しくは丙種化学責任者
免状若しくは甲種機械責任者免状若しくは乙種機械責任者免状の交付を受け ている者- 26 -

二

パ イ プ ラ イ ン （ 天 然 ガ ス の み を 流 送 す る も のに 限 る 。） 及 び そ の附
属設備であって、最高使用圧力一メガパスカル未満のものに係る作業については、ガス事業法第三十二条第一項の甲種ガス主任技術者
免状若しくは乙種ガス主任技術者免状の交付を受けている者又は高圧ガス保安法第二十九条第一項の甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状若しくは丙種化学責任者免状若しくは甲種機械責任者免状
若しくは 乙種機械責任 者免状の交付 を受 けている 者三

パ イ プ ラ イ ン （ 天 然 ガ ス の み を 流 送 す る も のを 除 く 。） 及 び そ の附
属設備に係る作業については、消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第十三条の二第一項に規定する甲種危険物取扱者免状又は乙種危険物取扱者免状（同法別表第一の第四類に掲げる危険物に係るものに限 る。）の 交付を受けて いる者

九

鉱煙発生施設の鉱害防止

一に関す る作業

大気汚染防 止法施行令別 表第一の一四 の項に掲げる施 設であって、排出ガス量（設置されている鉱煙発生施設において発生し、大気中に排出される気体の一時間当たりの量を温度が零度で圧力零パスカ
ルの 状 態に換 算した もの の最大 値の 合計を いう 。以下 同じ。）が四 万立方メートル以上のものに係る作業については、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令（昭和四十六年政令第二百六十 四 号。以 下「公 害防 止組織 法施 行令」 とい う。）別 表第二 の一 の項の下欄 に掲げる者

二大気汚染防 止法施行令別 表第一の一四 の項に掲げる施 設であって、排出ガス量が四万立方メートル未満のものに係る作業については、
公害防止 組織法施行令 別表第二の二 の項 の下欄に 掲げ る者三

大気汚染防 止法施行令別 表第一の一の 項、三の項から 六の項まで、
九の項から一一の項まで、一三の項及び二九の項から三二の項までに掲げる施設であって、排出ガス量が四万立方メートル以上のものに係る作業については、公害防止組織法施行令別表第二の三の項の下欄に掲 げる者

四大気汚染防 止法施行令別 表第一の一の 項、三の項から 六の項まで、
九の項から一一の項まで、一三の項及び二九の項から三二の項までに掲げる施設であって、排出ガス量が一万立方メートル以上四万立
方メートル未満のものに係る作業については、公害防止組織法施行令別表第 二の四の項の 下欄に掲げる 者

十

坑廃水処理施設の鉱害防

一

水質汚濁防 止法施行令別 表第一第六十 二号に掲げる施 設であって、- 27 -

止に関 する作業

排出 水 量（一 日当た りの 平均的 な排 出水の 量を いう。 以下 同じ。） が一万立方メートル以上のものに係る作業については、公害防止組織法施行令 別表第二の五 の項の下欄に 掲げ る者

二

水質汚濁防 止法施行令別 表第一第六十 二号に掲げる施 設であって、排出水量が一万立方メートル未満のものに係る作業については、公害防止組 織法施行令別 表第二の六の 項の 下欄に掲 げる 者三

水質汚濁防止法施行令別表第一第一号に掲げる施設又は坑廃水処
理施設であって、排出水量が一万立方メートル以上のものに係る作業については、公害防止組織法施行令別表第二の七の項の下欄に掲げる者

四水質汚濁防止法施行令別表第一第一号に掲げる施設又は坑廃水処
理施設であって、排出水量が千立方メートル以上一万立方メートル未満のものに係る作業については、公害防止組織法施行令別表第二の八の項 の下欄に掲げ る者

十一

騒音発生施設（公害防公害防止組織法 施行令別表第 二の九の項の 下欄に掲げる者

止組織法施行令第四条に掲げる施設（騒音指定地域内に あ る も の に 限 る 。） に 限
る 。） の 鉱 害 防 止 に 関 す る
作業

十二

振動発生施設（公害防公害防止組織法 施行令別表第 二の十二の項 の下欄に掲げる 者

止組織法施行令第五条の二に掲げる施設（振動指定地
域 内 に あ る も の に 限 る 。）に 限 る 。） の 鉱 害 防 止 に 関
する作 業

十三

ダイオキシン類発生施

公害防止組織法 施行令別表第 二の十三の項 の下欄に掲げる 者

設（公害防止組織法施行令
第五条の三第一項に掲げる
施 設 に 限 る 。） の 鉱 害 防 止に関す る作業十四

粉じん発生施設の鉱害

公害防止組織法 施行令別表第 二の十一の項 の下欄に掲げる 者防止に 関する作業- 28 -

十五

石綿粉じん発生施設の公害防止組織法 施行令別表第 二の十の項の 下欄に掲げる者

鉱害防 止に関する作 業

十六

鉱業廃棄物の処理施設の鉱害 防止に関する 作業十七

有害鉱業廃棄物の処理

施設の鉱害防止に関する作

廃棄物の処理及び清掃に関する法律規則（昭和四十六年厚生省令第三十五号）第十七 条に掲げる資 格を有する者

廃棄物の処理及び清掃に関する法律規則第八条の十七第二号に掲げる資格を有する者

業

別表２（作業監督者の資格を有する者）
作業の 区分

一

火薬類の存置、受渡、運搬及国家試験の 種類

一

火薬類を存置（火薬類の受渡場所又は発破場所における一時

び発破（石油鉱山（石油坑によ

存 置 す る 場 合 を 除 く 。） す る 作 業 以 外 の 作 業 に つ い て は 、 上 級

る も の を 除 く 。） に お い て は 、 火

保安 技 術 職 員 試 験 （石 炭 坑 （ 石炭 の 探鉱 のみ を 行 うも の及 び 亜

薬類の 使用）に関す る作業

炭 の み の 掘 採 を 行 う も の を 除 く 。 以 下 こ の 表 に お い て 同 じ 。）にお い て は 甲 種 上 級保 安 技 術 職員 試 験及 び石 油 鉱 山に おい て は
丙種 上 級保 安技 術 職員 試験に 限る。）、 坑外保 安係 員試験 （石 炭坑及び石油 鉱山 を除く。）、坑内保安 係員試験（ 石油鉱山を 除き、石炭 坑 にお いて は 甲種 坑内保 安係 員試験 に限 る。）、鉱場 保安 係
員 試 験 （ 石 油 鉱 山 に 限 る 。） 又 は 発 破 係 員 試 験 （ 石 油 鉱 山 を 除き、石炭坑 にお いては甲 種発 破係員試験に 限る。）

二

火 薬 類 を 取 り 扱 う 作 業 （ 発 破 に 関 す る 作 業 を 除 く 。） に つ いては、火薬 係員 試験

二ボイラー（小型ボイラーを除一く 。） 又 は 蒸 気 圧 力 容 器 に 関 す る

最高使用圧力〇・四メガパスカル以上のボイラー又は蒸気圧
力容器に係 る作 業につい ては 、汽缶係員試 験

作業
二

最高使用圧力〇・一メガパスカル以上〇・四メガパスカル未
満の ボ イ ラ ー 又 は 蒸気 圧 力 容 器に 係 る作 業に つ い ては 、上 級 保
安技術職員 試験 、汽缶係 員試 験又は機械保 安係員試験

上の高圧ガス（内燃機関の始動、タイヤの空気の充てん又は削岩の用に供する圧縮装置内における圧- 29 -

縮 空 気 を 除 く 。） を 製 造 す る た め の設備（冷凍設備及び昇圧供給装置
を除く。）に関する作 業

四

冷凍設備（冷凍のためガスを上級 保安技術職員 試験又は機械 保安係員試験

圧縮し、又は液化して高圧ガスの製造をする設備でその一日の冷凍能力が二十トン未満（フルオロカーボン（不活性のものに限る。）にあっては五十 トン未満）のもの、冷凍保安規則第三十六
条第二項に掲げる施設（同項第一号の製造施設にあっては、アンモニアを冷媒ガスとするものに 限 る 。） で あ っ て 、 そ の 製 造 設
備の一日の冷凍能力が五十トン
未 満 の も の を 除 く 。） に 関 す る 作
業

五

昇圧供 給装置に関す る作業（ 天上級 保安技術職員 試験又は機械 保安係員試験

然ガス自動車への天然ガスの充
てん作 業を除く。）

六

電気工作物の工事、維持及び一運用に 関する作業

石炭坑に設置する電圧十ボルト以上七千ボルト以下の電気工
作物 で あ っ て 、 最 大電 力 五 百 キロ ワ ット 未満 の も の又 は低 圧 電
気工 作 物 に 係 る 作 業に つ い て は、 甲 種上 級保 安 技 術職 員試 験 又は甲種電気 保安 係員試験

二石油鉱山に設置する全出力百キロワット以上であって、最大電力 五 百 キ ロ ワ ッ ト（ 海 洋 掘 採施 設 にお いて は 千 キロ ワッ ト ）未満 の 高 圧 電 気 工 作物 又 は 全 出力 百 キロ ワッ ト 以 上の 低圧 電 気
工作 物 に 係 る 作 業 につ い て は 、丙 種 上級 保安 技 術 職員 試験 又 は電気保安係 員試 験三

石 油 鉱 山 （ 石 油 坑 を 除 く 。） に 設 置 す る 全 出 力 百 キ ロ ワ ッ ト
未 満 の 事 業 用 電 気 工 作 物 （ 七 千 ボ ル ト 以 下 の も の に 限 る 。） 及
び石 油 坑 に 設 置 す る全 出 力 百 キロ ワ ット 未満 の 電 気工 作物 （ 電
圧 七 千 ボ ル ト 以 下 の も の に 限 る 。） に 係 る 作 業 に つ い て は 、 丙
種上級保安 技術 職員試験 又は 電気保安係員 試験- 30 -

四

石炭坑及び石油鉱山以外の鉱山に設置される全出力百キロワ
ッ ト 以 上 の 事 業 用 電 気 工 作 物 （ 高 圧 電 気 工 作 物 に 限 る 。） で あって 、 最 大 電 力 五 百キ ロ ワ ッ ト未 満 のも のに 係 る 作業 につ い ては、上級保 安技 術職員試 験又 は電気保安係 員試験

五石炭坑及び石油鉱山以外の鉱山に設置される全出力百キロワット 未 満 の 事 業 用 電気 工 作 物 （電 圧 七千 ボル ト 以 下の もの に 限
る 。） 並 び に 全 出 力 百 キ ロ ワ ッ ト 以 上 の 事 業 用 電 気 工 作 物 （ 低圧 電 気 工 作 物 に 限 る 。） に 係 る 作 業 に つ い て は 、 上 級 保 安 技 術
職員試験又 は電 気保安係 員試 験

七

ガス集合溶接装置に関する作

溶接 係員試験

石油鉱山において行うパイプ

丙種 上級保安技術 職員試験又は 鉱場保安係員試 験業

八ライン及びその附属設備に関する作業

九

鉱煙発生施設の鉱害防止に関する作 業

上級保安技術職員試験又は鉱害防止係員試験（金属鉱業等鉱害対策特 別措置法（ 昭和四 十八年法律第 二十六号。以 下「 特別措置法」と い う 。） 第 二 条 第 一 項 に 定 め る 鉱 物 に 係 る 鉱 山 に つ い て は 甲 種
鉱害 防止係員試験 に限る。）

十坑廃水処理施設の鉱害防止に関する 作業

上級保安技術職員試験又は鉱害防止係員試験（特別措置法第二条第一項に定める鉱物に係る鉱山については甲種鉱害防止係員試験に限 る。）

十一

騒音発生施設（公害防止組

上級 保安技術職員 試験又は鉱害 防止係員試験

織法施行令第四条に掲げる施設（騒音指定地域内にあるものに限 る 。） に 限 る 。） の 鉱 害 防 止 に関する 作業十二

振動発生施設（公害防止組

上級 保安技術職員 試験又は鉱害 防止係員試験

織法施行令第五条の二に掲げる施設（振動指定地域内にあるもの に 限 る 。） に 限 る 。） の 鉱 害 防止に関 する作業

十三

ダイオキ シン類発生施 設（公上級 保安技術職員 試験又は鉱害 防止係員試験- 31 -

害防止組織法施行令第五条の三
第 一 項 に 掲 げ る 施 設 に 限 る 。） の鉱害防 止に関する作 業

十四

粉じん発生施設の鉱害防止に関す る作業

上級保安技術職員試験又は鉱害防止係員試験（特別措置法第二条第一項に定める鉱物に係る鉱山については甲種鉱害防止係員試験に限 る。）

十五

石綿粉じん発生施設の鉱害

上級 保安技術職員 試験又は鉱害 防止係員試験防止に 関する作業

十六

鉱業廃棄物の処理施設の鉱害防止 に関する作業

十七

上級 保安技術職員 試験、鉱害防止係 員試験、鉱場 保安係員試験（石油鉱 山に限る。）又は坑外 保安係員試験 （石油鉱山を 除く。）

有害鉱業廃棄物の処理施設の鉱害 防止に関する 作業

上級 保安技術職員 試験、鉱害防止係 員試験、鉱場 保安係員試験（石油鉱 山に限る。）又は坑外 保安係員試験 （石油鉱山を 除く。）

別表３（特に危険な作業に従事する鉱山労働者への教育）
作業

一

教育 事項

時間数

石 油 鉱 山 （ 石 油坑 に

一

火薬類 の知識に関す ること

四時間 以上よ る も の を 除 く 。） に

二

火薬類 の取扱方法に 関すること

六時間 以上おける火薬類を使用

三

火薬類 による作業方 法に関すること

八時間 以上する作 業

四作業の 実技

十八時 間以上及び見
習期間 を一箇月以上
とする 。

二

三

石 炭 坑 （ 石 炭 の探 鉱

一

火薬類 の知識に関す ること

六時間 以上のみを行うもの及び二

火薬類 の取扱方法に 関すること

六時間 以上亜炭のみの掘採を行

三発破方 法に関するこ と十二時 間以上

う も の を 除 く 。） に お

四発破に 関する実技

二十四 時間以上及びける発破に関する作

見習期 間を一箇月以業上とす る。

前 二 号 の ほ か 、鉱 山

一

火薬類 の知識に関す ること

六時間 以上における発破に関す

二火薬類 の取扱方法に 関すること

六時間 以上る作業

三

発破方 法に関するこ と十二時 間以上

四発破に 関する実技

二十四 時間以上及び- 32 -

見習期 間を一箇月以上とす る。

別表４（放射線の測定結果の記録）

イ

ロ

ハ

記録事項

記録すべき 場合

保存 期間

第十三 号で測定又は 集計された線量第十三号で測定又は集計された

第二十四号に定める

時期 ごと

期間

第十四号で算定された実効線量（第十第十四号（累積実効線量のとき

第二十四号に定める五号で 算定された累 積実効線量を 含む。）

は第十五号）で算定又は集計さ期間又は等 価線量れた 時期ごと管理区域内の外部放射線に係る線量当

毎週 一回

十年間

毎週 一回

十年間

測定 の都度

十年間

製錬場から排出される空気及び水の中排出の都度（連続して排出され十年間の放射性物質の濃度（連続して排出される場合は、一日間の平均濃度にる空気及び水については、一日間及び三あっては毎日、三月間の濃度に月間の 平均濃度）

あっ ては三月ごと に一回）

量率及び放射線業務従事者が呼吸する空気中の 放射性物質の 濃度

ニ

製錬場内の管理区域内における人が触れるおそれがある放射性物質によって汚染され た物の表面の 放射性物質の 密度

ホ

鉱山から排出される空気及び水（製錬場 か ら 排 出 さ れ る 空 気 及 び 水 を 除 く 。）の中の 放射性物質の 濃度

ヘト

保安規程に定める箇所における外部放測定 の都度

十年間

その 者が当該業務 に就く時

第二十四号に定める射線に係る線量当量率又は空気若しくは水の中 の放射性物質 の濃度

チ

放射線業務従事者の当該業務に就く以前の当 該年度の放射 線被ばくの経 歴

期間- 33 -

- 34 -