名古屋柳城短期大学［様式 1～8］自己点検・評価報告書
様式 1－表紙

名古屋柳城短期大学
自己点検・評価報告書

令和４年 7 月

名古屋柳城短期大学

様式 2－目次

目次
自己点検・評価報告書 ........................................................................................................ 1
1．自己点検・評価の基礎資料 ........................................................................................... 2
2．自己点検・評価の組織と活動 ..................................................................................... 13【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ..................................................................... 15［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ................................................................................... 15［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ................................................................................... 22［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ................................................................................... 34【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................................................ 40［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ...................................................................................... 40［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ...................................................................................... 63【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................ 77［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ...................................................................................... 77［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ...................................................................................... 82［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ............................. 87［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ......................................................................................90【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 .............................................................. 98［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ............................................................. 98［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ............................................................... 100［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ................................................................................. 102【資料】［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～17］基礎データ

名古屋柳城短期大学

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評
価を受けるために、名古屋柳城短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和４年

６月

３０日

理事長
菊地

伸二

菊地

伸二

若杉

雅夫

学長
ALO

1

名古屋柳城短期大学

様式 4－自己点検・評価の基礎資料

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
明治31 年

保姆養成開始。

32 年

名古屋市東区白壁町に柳城幼稚園を設立。

34 年

附属柳城幼稚園を東区東片端に移転。幼稚園設立認可を得る。

43 年

白壁町に校舎、柳城幼稚園移転。校名を柳城保姆伝習所とする。
寄宿舎を設け、教育の徹底を図る。
西区に附属柳城幼稚園幅下分園を設立。

大正3年

名古屋市中区大池町に附属大池分園を設立。

8年

柳城保姆伝習所の修行年限二ヵ年とする。

11 年

柳城保姆伝習所の定員 20 名とする。
附属大池分園を中区御器所に移転、附属御器所幼稚園と改称。

昭和

13 年

校名を柳城保姆養成所と改称、愛知県知事の認可を得る。

2年

保姆免許状無試験認定を認可される。

3年

名古屋市南区亀城町に附属瑞穂幼稚園を設立。

9年

附属御器所幼稚園火災。

10 年

附属御器所幼稚園新築。

16 年

柳城保育専修学校と改称。

20 年

第二次世界大戦により、学校、附属柳城幼稚園、幅下分園全焼。

23 年

附属柳城幼稚園を再建。
幅下分園は名古屋市都市計画の区画整理を機会に廃園とする 。

25 年

現在地に新しく校地を取得し、本校舎を建設。
附属幼児教育研究所を設け、柳城女子学院と改称する。

28 年

学校法人柳城女子短期大学設置認可される。
柳城女子短期大学(定員 20 名)設置認可される。

平成

53 年

附属豊田幼稚園設立認可される。

63 年

附属御器所幼稚園廃園認可される。

8年

法人名を学校法人柳城女子短期大学から学校法人柳城学院、
校名を柳城女子短期大学から名古屋柳城短期大学(St. Mary’s
College, Nagoya)に、附属幼稚園名の柳城女子短期大学附属を
名古屋柳城短期大学附属に名称変更。

12 年

附属三好丘聖マーガレット幼稚園設立認可される。

14 年

附属瑞穂幼稚園を休園とする。

17 年

附属瑞穂幼稚園を廃止する。

31 年

名古屋柳城短期大学附属豊田幼稚園を廃止し幼保連携型 認定こども園名古屋柳城短期大学附属豊田幼稚園設置（認可 定員 208 名）。

令和2年

名古屋柳城女子大学こども学部こども学科が認可設置される（認可定員 70 名）。
2

名古屋柳城短期大学＜短期大学の沿革＞
昭和 28 年
29 年

柳城女子短期大学(定員 20 名)設置認可される。
柳城女子短期大学及び聴講生課程に幼稚園教諭教員養成
課程が

平成

40 年

認可される。

49 年

厚生省より保母養成課程を認可される。

55 年

保育科入学定員変更（20 名→100 名）。

58 年

柳城女子短期大学研究紀要第１号発行、以後毎年発行。

60 年

社会人入学試験の導入。

8年

保育科入学定員変更(100 名→150 名)。
名古屋柳城短期大学に名称変更。

令和

10 年

名古屋柳城短期大学専攻科保育専攻が設置認可される。

12 年

名古屋柳城短期大学専攻科介護福祉専攻が設置認可され

13 年

る。

18 年

専攻科男女共学制導入。

31 年

保育科男女共学制導入。

2年

保育科入学定員変更（150 名→200 名）。
専攻科介護福祉専攻を廃止。
保育科入学定員変更（200 名→130 名）。

3名古屋柳城短期大学（2）学校法人の概要◼

学校法人が設置する 全て の教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員 及び令和 4（2022）年 5 月 1 日現在

在籍者数
教育機関名

名古屋柳城短期大学

名古屋柳城女子大学

所在地

学年等

名古屋市昭和区
明月町 2-54

保育科
専攻科
保育専攻

名古屋市昭和区

こども学部

明月町 2-54

こども学科

入学

収容

在籍

定員

定員

者数

130

260

198

15

15

13

70

210

117

満 3 歳保育18

4名古屋柳城短期大学

名古屋市東区白年少保育

32

附属柳城幼稚園

壁町 1-31

年中保育

35

年長保育

35

30

満 3 歳保育141

みよし市三好丘

年少保育

54

桜 1-9

年中保育

56

年長保育

56

47

3号

28

23

2号

72

1号

90

名古屋柳城短期大学
附属三好丘聖マーガレット幼稚園
幼保連携型認定こども園名古屋柳城短期大学附属豊田幼稚園

豊田市市木町3-19-7

4

120

180

190

31
32

31
52

71
81

名古屋柳城短期大学（3）学校法人・短期大学の組織図◼

令和 4（2022）年 5 月 1 日現在

組織図

5

名古屋柳城短期大学（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ◼

立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
平成 29

平成 30

令和元

令和 2

令和 3

（2017）（2018）（2019）（2020）（2021）

年度

年度

年度

年度

年度

地域

人数
愛知県
名古屋
市
昭和区

割合

人数

割合

人数

割合

人数

人数

割合

（人） （％） （人） （％） （人） （％） （人） （％） （人）

(％)

7,527

100

7,539

100.1

7,552

100.3

7,541

100.2

7,521

99.9

2,314

100

2,320

100.3

2,327

100.6

2,332

100.9

2,325

100.5

109

100

110

100.9

110

100.9

110

100.9

110

100.9

(人口…単位：千人

6割合

趨勢…単位：%)

名古屋柳城短期大学◼

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
平成 29

平成 30

令和元

令和 2

令和 3

（2017）（2018）（2019）（2020）（2021）

年度

年度

年度

年度

年度

地域

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

愛知県

167

94.9

151

91.0

136

93.2

96

91.4

96

93.2

岐阜県

4

2.3

2

1.2

3

2.1

2

1.9

5

4.9

三重県

3

1.6

7

4.2

5

3.4

7

6.7

2

1.9

長野県

1

0.6

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

富山県

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

石川県

0

0.0

1

0.6

0

0.0

0

0.0

0

0.0

青森県

0

0.0

0

0.0

1

0.7

0

0.0

0

0.0

秋田県

1

0.6

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

山形県

0

0.0

0

0.0

1

0.7

0

0.0

0

0.0

東京都

0

0.0

2

1.2

0

0.0

0

0.0

0

0.0

茨城県

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

静岡県

0

0.0

1

0.6

0

0.0

0

0.0

0

0.0

奈良県

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

島根県

0

0.0

1

0.6

0

0.0

0

0.0

0

0.0

愛媛県

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

福岡県

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

長崎県

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

沖縄県

0

0.0

0

0.0

1

0.6

0

0.0

0

0.0

1

0.5

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

211

100

176

100

166

100

146

100

103

100

その他
(外国卒・
検定等)
計

［注］
□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除 いてください。

□

認証評価を受ける前年度の令和 2（2020）年度を起点に過去 5 年間について記載してください。

7

名古屋柳城短期大学◼

地域社会のニーズ
本学は、愛知県名古屋市の中央部にある昭和区(明月町 2-54)に位置している。
昭和区は都心近くにありながら、自然環境も多く残っており、また地下鉄鶴舞線・桜通線が区中央部を東西・南北に貫通しているなど都市基盤も整備されており、快適性・利便性に恵まれた地域である。区内のほとんどが良好な住宅地
で、中央部から東部にかけては住宅街が続き、随所に商店街もあって落ち着いた街並みが形成されている。また、大学なども数多く、市内でも有数の文教地区でもある。

◼

地域社会の産業の状況
現在の名古屋の産業は、かつての工業にかわって商業・サービス関連産業が主流を占め、製造業がそれに続く構造となっている。名古屋駅から栄(さかえ)・
広小路に続く都心地区に集積する百貨店・専門小売店や卸売業、飲食などの店
舗群、情報化社会を反映した情報サービス・広告・調査研究業、金融・保険業、商社・流通業、ホテル業などが高い業績の伸びを続けている。市は、世界デザイン会議、世界デザイン博覧会の開催などによって蓄積されたデザイン資産を活用するため、国際デザインセンターを設立するなど、デザインの産業化に努
めている。

◼

短期大学所在の市区町村の全体図

8名古屋柳城短期大学（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について記述してください。（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果[テーマＢ

教育の効果]

科目の到達目標と学科の学習成果が混同されており、教育目的・目標を踏まえた学科の学習成果を明確にする必要がある。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源

[テーマＡ

人的資源]

事務組織については連携体制が整備され、ＳＤ活動は実施されているが、ＳＤに関する規程等を整備することが望まれる。
(b) 対策
[テーマＢ

教育の効果]

建学の精神を具現化する保育者を養成することを教育の目的・目標としており、幼稚園教諭二種免許状と保育士資格の取得を具体的な目標としている。この教育の目的・目標は『学生便覧』およびウェブサイトで 学内外に公表されており、明確に打ち出されている。しかし、学科の学習成果と科目ごとの到達目標の関係が必ずしも明らかに示されていなかったため、以下の対策を講じた。
学科の学習成果（何が学べ、何が身につき、何ができるようになったか）をカリ
キュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの対応関係を踏まえ、以下の 4 項目「社会人基礎力」「保育の知識・技術・技能」「保育の実践力」「キャリア形成力」に整理した。学生は各科目を学ぶことにより、前述の 4 項目の何が獲得できるかがわかる
ような全科目の一覧表であるカリキュラム・マップを作成した。さらに、カリキュ
ラム・ツリーを作成して、保育科二年間の学びを図式化した。このカリキュラム・
マップとカリキュラム・ツリーは『学生便覧』およびウェブサイトに掲 載し、学内外に公表した。
[テーマＡ

人的資源]

ＳＤ規程を整備している。
(c) 成果
[テーマＢ

教育の効果]

カリキュラム・ツリーやカリキュラム・マップを作成して、各々の授業をその中に位置づけていくことは、授業を担当する教員にとっても重要なことで あるが、学生はカリキュラム・ツリーやカリキュラム・マップによって、保育科の学びの全体像を一目で認識でき、何を学び、何が身につき、何ができるようになるかを理解し9

名古屋柳城短期大学

やすくなった。学生はもともと職業意識が高く、入学当初から保育者として働く夢
をもち、その具体的な成果としての幼稚園教諭二種免許状と保育士資格取得を目指している。しかし、保育者に必要とされること、その免許・資格に結実される能力までは必ずしも理解しているわけではない。それぞれの科目の到達目標をクリアしながら、保育者として必要な 4 項目「社会人基礎力」「保育の知識・技術・技能」「保育の実践力」「キャリア形成力」が身についてきたことは、知識・技術・技能が統合され、確認され る実習 や教職実践演習 での実 践場面において 実感さ れることで あり、実習の訪問指導時や卒業後のホームカミングデーの折の学生の声からも伝わってくることである。
[テーマＡ

人的資源]

名古屋柳城短期大学ＳＤ規程を平成 27(2015)年 7 月 1 日に制定。現在、この規程に沿ってＳＤ活動を実施。
② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項
なし(b) 対策(c) 成果

③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
なし(b) 改善後の状況等④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査 」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述して
ください。

10

名古屋柳城短期大学

該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項なし(b) 履行状況（6）短期大学の情報の公表について◼

令和 3（2021）年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
No.

1

2

3

事

項

大学の教育研究上の目的に関すること卒業認定・学位授与の方
針
教育課程編成・実施の方
針公 表 方 法 等
名古屋柳城短期大学ホームページ「情報公開」
https://www.ryujo.ac.jp/summary/disclosure.html
で公表
名古屋柳城短期大学ホームページ「情報公開」
https://www.ryujo.ac.jp/summary/disclosure.html
で公表
名古屋柳城短期大学ホームページ「情報公開」
https://www.ryujo.ac.jp/summary/disclosure.html
で公表
名古屋柳城短期大学ホームページ「情報公開」

4

入学者受入れの方針

https://www.ryujo.ac.jp/summary/disclosure.html
で公表

5

6

7

教育研究上の基本組織に関すること

名古屋柳城短期大学ホームページ「情報公開」
https://www.ryujo.ac.jp/summary/disclosure.html
で公表

教員組織、教員の数並び

名古屋柳城短期大学ホームページ「情報公開」に各教員が有する学位及https://www.ryujo.ac.jp/summary/disclosure.html

び業績に関すること

で公表

入学者の数、収容定員及名古屋柳城短期大学ホームページ「情報公開」

び在学する学生の数、卒https://www.ryujo.ac.jp/summary/disclosure.html

業又は修了した者の数並

で公表

びに進学者数及び就職者
数その他進学及び就職等の状況に関すること

8

授業科目、授業の方法及名古屋柳城短期大学ホームページ「情報公開」

び内容並びに年間の授業

https://www.ryujo.ac.jp/summary/disclosure.htmlの計画に関することで公表

11

名古屋柳城短期大学

9

学修の成果に係る評価及名古屋柳城短期大学ホームページ「情報公開」

び卒業又は修了の認定に

https://www.ryujo.ac.jp/summary/disclosure.html

当たっての基準に関する

で公表

こと
10

11

12

校地、校舎等の施設及び名古屋柳城短期大学ホームページ「情報公開」

設備その他の学生の教育

https://www.ryujo.ac.jp/summary/disclosure.html

研究環境に関すること

で公表

授業料、入学料その他の

名古屋柳城短期大学ホームページ「情報公開」

大学が徴収する費用に関https://www.ryujo.ac.jp/summary/disclosure.html

すること

で公表

大学が行う学生の修学、

名古屋柳城短期大学ホームページ「情報公開」

進路選択及び心身の健康

https://www.ryujo.ac.jp/summary/disclosure.html

等に係る支援に関するこで公表と② 学校法人の情報の公表・公開について事

項

寄附行為、監査報告書、財産目

公 表・公 開 方 法 等
名古屋柳城短期大学ホームページ「情報公開」

録、貸借対照表、収支計算書、 https://www.ryujo.ac.jp/summary/disclosure.html
事業報告書、役員名簿、役員にで公表

対する報酬等の支給の基準［注］□

上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載してく
ださい。

（7）公的資金の適正管理の状況（令和 2（2020）年度）◼

公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。
本学における公的資金の適正管理は以下の規程に基づいている。殊に管理・運営取扱要領においてⅠ、機関内の責任体制の明確化の基盤となる環境の整備

Ⅱ、適正な運営・管理

Ⅲ、研究費等の適正な運営・管理活動Ⅳ、不正防止対策の 4 項目に必要な細則を定め、管理・運営を行っている。
1．名古屋柳城短期大学

研究費規程

2．名古屋柳城短期大学

個人研究費取扱細則

3．名古屋柳城短期大学

奨励研究費取扱細則

4．名古屋柳城短期大学

研究費による海外出張の取扱細則

5．名古屋柳城短期大学

公的研究費補助金取扱規程

6．名古屋柳城短期大学

公的研究費補助金の管理・運営に関する取扱要領

12名古屋柳城短期大学

2．自己点検・評価の組織と活動◼
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
本学では、自己点検・評価規程に基づいて、自己点検・評価委員会の組織を定めており、具体的には、学長、副学長、学科長、保育専攻主任、短大事務局長、短大総務部長、教学部長、IR 室長、総合企画部長及び、学長が委嘱する教職員をその構成員としている。
◼
自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）
学
長
副
学
長

（
委
員
長
）

（法
法
人
人
事
事
務
務
局
局
長
）

教
授
会

（
学
学
科
科
会
長
議

企
画
室
長

I
R
室
長

入
試
広
報
部
長

図
書
委
員
会

入
試
広
報
委
員
会

入
試
広
報
課

）

（保
保
育育
専専
攻攻
会主
議
）

任

就
職
委
員
会

実
習
委
員
会

学
生
生
活
委
員
会

教
務
委
員
会

宗
教
委
員
会

（短
短
大
大
事
事
務
務
局
局
長
）

短
（大
総
総
務
務
部
部
）長

経
理
課

総
務
課

（教
教
学
学
部
部
長
）

教
務
課

就
職
課

学
生
支
援
課

事務運営委員会◼

組織が機能していることの記述（根拠を基に）自己点検・評価委員会を構成するメンバーは、本学の学科会議の構成員でもある。学科会議は、本学の教授会における審議事項等を精査し、決定する 機関でもあり、月に一回のペースで開催されている。また、それとは別に事務運営委員会があり、本学の事務全般に関する重要事項について協議する機関であり、月に一回のペースで開催されている。事務運営委員会は学長、法人事務局長（短大事務局長兼務）、総合企画部長・IR 室長・短大総務部長、教学部長、総務課長、経理課長、就職課長、教務課長、学生支援課長、入試広報課長から成っており、これに属する課長が、必要に応じて自己点検・評価委員会のメンバーに加わる。
本学の定期的な自己点検・評価報告書は、『名古屋柳城短期大学の現状と課題』という表題のもとに、平成 11(1999)年より号を重ね、平成 30(2018)年度の報告書で第 21 号となった。その作成に関しては、本学の常設委員会（宗教委員会、教務委員会、学生生活委員会、実習委員会、入試広報委員会、図書委員会、就職

13

名古屋柳城短期大学委員会、専攻科保育専攻会議、事務運営委員会）において、年度の終わ りにかけて、各々の自己点検・評価を行いながら、冊子の原稿を作成していく作業を行っている。平成 30（2018）年度版の『自己点検・評価報告書』の作成から、本学が従来行ってきた『名古屋柳城短期大学の現状と課題』を継ぐものとして、現在の報告書の形式としている。
◼

自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った 令和3（2021）年度を中心に）
令和 2(2020)年 9 月 20 日

認証評価 ALO 対象説明会（動画配信）

令和 2(2020)年 12 月 1 日

令和 2 年度第 1 回自己点検・評価委員会

令和 3(2021)年 1 月 19 日

令和 2 年度第 2 回自己点検・評価委員会

令和 3(2021)年 6 月 8 日

令和 3 年度第 1 回自己点検・評価委員会

令和 3(2021)年 8 月 30 日

令和 3 年度第 2 回自己点検・評価委員会

14名古屋柳城短期大学

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料：学生便覧
備付資料：名古屋柳城短期大学自己点検・評価報告書(短期大学基準協会)
柳城学院百二十周年記念誌
柳城学院百年史
目で見る＜柳城＞の 100 年
ウェブサイト「地域連携」［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

名古屋柳城短期大学は、「愛をもって仕えよ（By Love Serve）」という新約聖書ガラ
テヤの信徒への手紙第 5 章 13 節の言葉を建学の精神としており、この言葉が示す隣人
愛と奉仕の精神に基づいて保育・幼児教育の専門職を養成している。この精神は、毎週行われる学校礼拝や入学式、卒業式での学長式辞による解説、創立記念礼拝等の学校行事の際に、また、キリスト教関係科目をはじめとする本学の教育活動全体を通じて、学生に伝えられている。
学生が建学の精神に立ち返る場として、毎週の学校礼拝への学生出席率の向上が、ここ数年の課題である。魅力ある礼拝を作っていく努力を継続・実行していくこ と、また、建学の精神を内外により広く、親しみをもてるよう周知していくことが求められるとともに、礼拝の時間や形式の再検討も必要となってきている。そこで、令和 2(2020)年度より礼拝の開催時間を火曜日、木曜日の昼休み 20 分間として、参加しやすさを重視した開催方法とした。
また、本学のキリスト教精神を具現する方途として、ボランティア活動を中心とするキリスト教センターの活動をより充実させていくことも重要である。具体的には令和 2(2020)年度は、東日本大震災復興支援ボランティア活動として、被災地で開かれている茶話会のために、本学学生と卒業生、教員が毎月、ケーキを作って郵送するという「チーム・パティシエ」の活動が平成 25(2013)年度から継続して行われている。
その他の活動としては、信州でのリトリート（修養会）と日本聖公会の関係大学間連
15名古屋柳城短期大学携を計画していたが、令和 3(2021)年度は令和 2(2020)年度に引き続き、コロナ禍により実施しなかった。また、公的クラブである聖歌隊活動も同様にコロナ禍により実施しなかった。
教育の目的・目標は建学の精神に基づき確立されており、『学生便覧』や本学のホームページに 3 つのポリシーや沿革とともに明示されている。建学の精神を具現した保育者を養成することが本学の教育目的・目標であり、この基本方針にもとづいて幼稚園教諭二種免許状、保育士資格が取得できるようカリキュラムを構成している。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教
育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業としては、名古屋市教育委員会との連携による、生涯学習を目的とした公開講座「名古屋市キャンパス講座」は、平成 26（2014）
年度より毎年開催している。
令和 3(2021)年度については、この市民向け公開講座「名古屋市キャンパス講座」を「フレイル予防」と題して 10 月 20 日（水）10：00～11：30 に実施した。要介護状態に至る前段階の身体機能や認知機能が低下した「フレイル（虚弱）」状態の高齢者が新型コロ
ナウイルス感染症（COVID19）の影響もあり、さらに増加している。その状況を鑑み、その予防のための講座を開催した。定員 20 名のところ 33 名の応募があり、30 名の参加があった。アンケートの結果では 28 名が満足と回答している。記述欄には「配布資料がとても充実していて、分かりやすい」「複数回での開催を希望します」「先生達も感じがよくて良かったです」「いろんな企画を楽しみにしています」「普段からスポーツをやっているので、もっと実技をやってほしかった。少し物足りない気がしました」「又、参加したいです。
次回はもう少し運動を増やしてほしいです」など書かれており、今後の課題となった。 こ

れらの講座は、専攻科介護福祉専攻（平成 31(2019)年 3 月廃止）における教育・研究の蓄積を活かし、身近で関心の高いテーマで例年好評を得ている。令和元 (2019)年においては高齢者のサロン活動として保育科学生との 料理や年 4 回開催していた柳城カ
フェ「寄りあい」（ 認知症カフェ）は継続できていたが、令和 2(2020)年以降令和 3(2021)
年度においても新型コロナウイルス感染症拡大のリスクを避け実施ができなかった。
今後も実施の形や方法を考え、保育科に継承のうえ開催していく予定である。
現在、国が廃止を決めた「教員免許状更新講習」については毎年開催していたが、令和 3(2021)年度において、新型コロナウイルス感染予防のため、募集を行わなかった。
正課授業の開放としては、科目等履修生度を実施している。所定の出願手続きを行
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名古屋柳城短期大学

った場合、本学保育科及び専攻科の正課の授業科目を対象に、年間 15 単位を限度に履修することができる。
リカレント教育については本学卒業生を対象に相談や情報共有の場（学びの場）「〝
りゅうじょう″で保育を語ろう会」を作り、令和 3(2021)年度末に 1 回実施し、今後は本学卒業生のリカレント教育の場として発展させていく。
地域・社会の地方公共団体と連携して、以下の事業を実施している。
保育・社会福祉、乳幼児教育の専門機関である本学の特性を活かし 、安全に安心して子育てを行うことができる地域社会の構築に寄与することを目的として、本学学生を推進主体としながら地域社会との連携による子育て支援の取り組みを実施している。
これまで、名古屋市昭和区社会福祉協議会などの関係団体と連携した子育てサロン「たんぽぽくらぶ」、名古屋市昭和生涯学習センターとの共催講座、大学独自の子育て支援講座を実施してきた。また平成 29(2017)年度からは、大学の近隣地域における子育て支援の拠点化を目指し、自由参加型の「すくすく広場」（現：りゅうじょう広場）を開始し現在に至っている。しかし、令和 3(2021)年度もコロナ禍のため、活動内容を以下のとおりに変更および中止とした。
子育てサロン「たんぽぽクラブ」は、平成 19(2007)年 9 月より開始され、本学学生（（教職）実践演習[長谷中ゼミナール]、有志ボランティア学生を中心とした学生が運営担当）を中心に、名古屋市昭和区社会福祉協議会、昭和区役所（民生子ども課）、昭和区保健所（現：保健センター）などの関係団体と連携を図りながら、原則毎月 1 回
学内あるいは学外において実施されていた。
令和 3(2021)年度もコロナ禍にともない大幅な縮小制限を実施しながら、地域子育て支援（地域貢献）および学生の実践的学び（アクティブ・ラーニング）の活動を包括的に展開した。具体的には、昭和区社会福祉協議会、昭和区、主任児童委員、児童館、NPO法人などの関係機関との連携・協働をこれまで以上に密に図りながら、コロナ禍において外出控えを余儀なくされている親子の孤立・孤独を予防し、親子が安全に安心して子育ち・子育てができる地域環境の創出を目指して、以下の取り組みを行った。①適宜、参加親子数を大幅に制限して子育てサロンを実施するとともに（ 4 月・7 月・10 月・12 月の 4 回開催。延べ 31 組 38 人）、②オンライン（ZOOM、YouTube）を活用した子育てサロン配信の実施（5 月・6 月・7 月・9 月・12 月の 5 回開催。延べ 25 組 26 人の参加）、③YouTube を活用し、おうちで親子一緒に楽しめる手遊び・音楽遊びの動画配信（YouTube チャンネルの活用、名古屋市昭和区社会福祉協議会および東郷町への配信支援）、④Instagram を用いた絵本や手遊びの情報紹介、⑤絵本や手遊びの情報紹介ペー
パーの作成・配布を行うことによりこれまで同様、地域子育て支援と学生の実践的な学びを継続的に展開した
また、昭和区社会福祉協議会と赤い羽根共同募金と本学とのコラボレーション特別企画として、エコバックのデザインを本学生が提案し好評を得るなど、地域社会に貢献した。
子育てサロンの活動広報は、昭和区役所（民生子ども課）・昭和区保健センター・昭
和区社会福祉協議会・児童館・保育園・幼稚園・主任児童委員・NPO などの子育て関係機関が協働で運営している名古屋市昭和区子育て応援サイト「 SHOW 輪子育てウェブ」
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名古屋柳城短期大学（http://www.showa-kosodate.net/）に掲載されるとともに、昭和区役所（民生子ども課）、昭和区保健センター、昭和区生涯学習センター、昭和区社会福祉協議会に開催資料を設置し行っている。また、本サロン開催運営にあたり、上記機関より適宜必要な支援を受けられるようにしている。
名古屋市昭和生涯学習センターとの共催講座＜親学関連講座＞は、平成 23(2011)年
度より昭和生涯学習センター協議会の要請を受けて開始し、毎年実施され現在に至っている。当初は、0 歳児とその親を講座対象とし、毎年１期 5 回のプログラムで実施していたが、平成 26(2014)年度は 0 歳児親子の講座に加え、2，3 歳児親子を対象にした講座（1 期 5 回）を実施、平成 27(2015)年度は 2，3 歳児親子対象の講座を無くし、1歳児親子を対象とした講座（1 期 5 回）を実施した。そして平成 28(2016)年度以降は、共催講座は 1 歳児親子対象のそれのみとし、0 歳児親子対象講座は大学独自で実施している。さらに平成 29(2017)年度からは、1 歳児親子対象の共催講座、大学独自の 0 歳
児親子対象講座に加え、大学独自の 1 歳児親子対象講座も実施するようになり、年々
子育て支援講座の充実を図りながら現在に至ってい る。このような子育て支援講座は、各回を本学の教職実践演習の担当教員と学生により実施してきた。毎回テーマを定め、受講の親には子育てに関しての学びの機会を提供し、また学生にとっては乳児とかかわる貴重な機会となっている。
共催講座については半期ごとに行われる協議会で、講座に関してのアンケートの結果が報告されているが、例年定員を超える応募者数で充足率が 100％となっており、受講者からも好評である。授業アンケートの結果からも、学生にとっては乳児とかかわる貴重な学びとなっていることが明らかである。
令和 3(2021)年度も 1 歳児親子を対象とした名古屋市昭和生涯学習センターとの共催講座（1 期 5 回）を教員と短大・四大の別なく多くの学生に関わってほしいと考え、
教職実践演習の学生およびサークルやボランティアの学生、保育専攻科学生（有資格）と実施できるようテーマを定めプログラムを企画したが、コロナ禍により実施しなかった。大学独自の 0 歳児親子対象と 1 歳児親子対象の「子育て支援ミニ講座」についても同様でコロナ禍により実施しなかった。
子育て支援室「りゅうじょう広場」は、平成 26(2014)年度より、学内に子育て支援を行うための専用ルームとして「キッズルーム」が開設され、同年度より本学で再開された幼児教育研究所が中心となり、子育て支援に適した環境整備を進めている。
平成 29(2017)年度より、キッズルームを利用した子育て支援活動「すくすく広場」（現、りゅうじょう広場）を開始し、大学としての地域貢献と学生の学修の深まりや広がりにつなげることを目指した。平成 30(2018)年度には、キッズルームを改装し、ス
タッフルームとキッズルームが一体化し、入り口も大きくなり、より使いやすい場所となった。活動として、キッズルームを自由開放する「すくすくタイム」（０・ 1 歳児対象）を行い、保育を専門とする大学ならではの良質の遊具や玩具を用意し、親子で自由に遊べる場を提供している。開放時間は専属スタッフが常駐し、絵本の読み聞かせや遊びの紹介などを行い、それを楽しみに参加さ れる親子もいた。平成 30(2018)年度の 1 年間では延べ 1,833 組で 3,703 名の親子、令和元(2019)年度の 1 年間では延べ1,919 組で 4,280 名の親子の参加があった。
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令和 2(2020)年度は、キッズルームを利用した子育て支援活動を「りゅうじょう広場」と名称を一新し、地域における子育て支援を目指した。職員の配置（スタッフとして保育専攻科学生を含む）や保育内容の見直しを図り、キッズルームを抗菌剤で全面塗装
し環境整備を行ったが、コロナ禍により実施しなかった。
令和 3（2021）年度は、感染症対策の必要性から、人数制限（親子 6 組）や事前予約制とし、学内の中庭を活用した「あおぞらすくすくタイム」を 2 回、キッズルームを使用した「すくすくタイム」を 4 回開催した。更に初の試みとして「昭和区子育て応
援拠点こころと」との連携事業「りゅうじょうであそぼ」を実施した。双方とも保護者より好評を得た。学生たちへの取り組みとしては、学内の子育て支援のあり方やキッズルームの使い方の学びを深められるように、短大保育科新 1 年生の科目「保育基礎演習」、大学新 1 年生の科目「保育技術演習」の授業をキッズルームで実施した。
また、令和 3(2021)年度も名古屋市のエリア支援保育所事業の昭和区エリア支援保育
所との定期的な情報交換を通して、地域の子育て支援の状況把握や関係機関との連携が円滑になった。引き続き、地域の子育て支援や教育・保育等の相互連携に努めていく。
また、上記の幼児教育研究所では、本学の旧紙芝居プロジェクト実行委員会が進めてきた紙芝居に関する活動を引き継いだ。本学には 120 年余りという長い保育者養成課程の歴史があり、その過程で保育の教材・教具として活用されてきた 2,000 冊以上の紙芝居が所蔵されている。保育紙芝居の収集と保存、活用、学術研究をすべく、平成
17(2005)年度に名古屋柳城短期大学紙芝居プロジェクト実行委員会を立ち上げた。独
立行政法人国立青少年教育振興機構の「子どもゆめ基金」の助成を 3 年間（平成18(2006)年度から平成 20(2008)年度まで）受け、活動基盤を作り上げた。具体的な活動内容は、「紙芝居．ネット」の構築と公開、地域の保育者を対象としたフォーラムの開催（平成 18(2006)年度～平成 20(2008)年度）、「手作りキッズ紙芝居コンクール」（平成19(2007)年度～29(2017)年度）など、そして、これらの実践的活動と並行して、紙芝居を保育との関わりから研究することも進めてきた。この研究の目的は、紙芝居の特性を明らかにし、保育における紙芝居の教材・教具としての意義を検討し、幼稚園・保育所に、また幼児教育者養成機関に、紙芝居のより良い活用を提案していくことにある。研究
成果は、学会で発表し、本学紀要に掲載するとともに、現任保育士研修、教員免許状更新
講習、地域の教育関係機関及び文化団体などの要請による研修で、紙芝居に関する知識、活用技術の教育に活用してきた。
また、平成 19(2007)年度から公開している「紙芝居.ネット」は、紙芝居の情報センターを目指し構築した。コンテンツは、「紙芝居を楽しむ」、「紙芝居を知る」、「紙芝居を演じる」、「紙芝居を作る」、「紙芝居を探す」、「紙芝居を守る」という 6 つのテーマで構成されている。日本国内はもとより、アメリカ合衆国、ドイツ、フランス、オース
トラリア、台湾、中国などからもアクセスがある。
「紙芝居.ネット」は、紙芝居に関する情報センターとしての役割を担ってきたが、サイト画面のサイズや構成、また近年のＳＮＳからのアクセスが十分にできない等の課題が生じたため 、この改善策として
平成 27(2015)年 10 月より、新サイトとして開始した。新しいサイトはスマートフォンからもアクセスでき、デジタル紙芝居（動画）は YouTubu 化し対応をとった。
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具体的な活動としては、「紙芝居.ネット」での掲載を希望する文化団体から講座開
催の情報などが本学に寄せられるため、紙芝居の情報センターとしてそれらをお知らせとして配信している。
「紙芝居．ネット」を通して、本学を知ったマスコミやいろい
ろな団体、諸機関から、紙芝居の知識や演じ方や作り方に関し随時問い合わせも入るが、それらに可能な限り応えている。
「手づくりキッズ紙芝居コンクール」も、本学の旧紙芝居プロジェクト実行委員会が子
どもゆめ基金（独立行政法人国立青少年教育振興機構）の助成を受けて開始した活動である。平成 19(2007)年度に開始し、助成金交付終了後も本学の予算で継続し、また平成
26(2014)年度からは本学幼児教育研究所が引き継いで平成 29(2017)年度まで実施してきた。本紙芝居コンクールは、大人と子どものかかわりを育むことをねらいとした。コミュニケーションツールの発達した現代社会において、アナログな紙芝居で、大人（保育者、保護者）と子どもの生の関わりを育成したいと考えたのである。
例年、100 作品程度の応募があった。親子で作成した作品、保育活動の中で作成した作品、学童保育でグループ活動として作り上げた作品などである。 11 年間のコンテス
トの応募作品の中には、毎年続けて応募がなされ、連続して受賞されたものもある。本
学の学園祭（柳城祭）で表彰式を開催し、表彰と受賞作品の実演を行った。受賞者とその家族を中心とした参加者と本学の学生の交流の機会ともなった。最優秀作品は印刷
紙芝居にして、受賞者に賞品として手渡され、最優秀賞、優秀賞の作品は「 紙芝居.ネット」にも公開している。
平成 30(2018)年度からはコンクール形式を取らず、この令和元 (2019)年度は学園祭（柳城祭）にて紙芝居研究のゼミナールごとに２日間に渡って紙芝居の読み聞かせの会を行い、大変多くの地域の親子の参加を得た。また、高大連携校である豊田大谷高等学校の学校祭に参加して地域の子どもたちに向けての紙芝居の読み聞かせ会（ 30 分／
２回公演）を行わせていただき、地域の親子に大変な好評を得た。なお、同学校祭には、音楽サークル、ダンスサークルも参加し、高校の吹奏楽部とのコラボレーション企
画もあわせて地域の来場者の好評を得た。
令和 2(2020)年度に、「紙芝居．ネット」を通して本学を知った軽度難聴児の保護者
より、子どもの小学校入学準備の一環として難聴理解の紙芝居制作の方法や配慮点について電話相談があり、難聴理解補助教材としての紙芝居『「ほちょうき」ってしってる？』（子ども用・4 場面と大人用・6 場面の 2 パターン）を作成した。3 月末に完成した紙芝居は、令和 3(2021)年度 4 月に、当該児童の入学式に教職員や新入生の保護者らの前で、またその小学校の各クラスで実演された。①新入生の保護者や教職員らか ら「（聴こえの状態や配慮事項について）とてもわかりやすかった」という声があがっていたこと、②子ども自身がオリジナルの紙芝居ができたことを喜んでおり、早速にクラスメイトが紙芝居で紹介したように肩をトントンとたたいて声をかけたこと、③その保護者自身の「（我が子の）障害を公表することについての戸惑い」が払拭されたこと、などが、実演後に郵送された当該児童保護者による質問紙への回答によって報告されている。
今後の活動として、この紙芝居を介した子育て支援の経験を活かし、幼児教育研究
所の新たな紙芝居関連事業の展開とその方法について検討していく。
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名古屋柳城短期大学

本学では、地域社会からの要請を的確に把握し、研究成果の公開、人的交流、教育及び文化の向上、子育て支援等の社会福祉の向上に積極的に貢献するとともに、教育面における人材育成を目指し、地域に開かれた大学としての役割を果たすために、令和 2（2020）年度において、「名古屋市昭和区役所」及び「名古屋市昭和区社会福祉協議会」
並びに「東郷町」との相互連携に関する協定を締結した。（備付-67）＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

これまで、建学の精神に関する課題として、建学の精神に基づく教育目標と、学習成果や知識、技術・技能の獲得との関係がわかりにくいという点が指摘されてきた（『2014年度 自己点検・評価報告書』（備付-１））。より明確で、具体的な目標や成果を示すよ
う検討と実際の取組を重ねている。礼拝と『キリスト教概論』等の授業との連携を構築するなどの取り組みがなされている。しかし、建学の精神が教育カリキュラムに具体的にどのようなかたちで活かされているかを十分に示すには、より組織的で緻密な取り組みが求められる。ボランティア活動やリ トリート（修養会）のようなキリスト教精神に立脚した課外活動をより活性化することも必要である。
また、今後の主な課題は以下の 2 点である。
第一に、子育て支援活動に適した会場整備を図ることである。
第二に、学内の関連科目や多様な関係機関との連携を密に図りながら、多くの親子が参加できる場を用意することである。
子育てサロン開催にあたっては毎回、多くのキャンセル待ちが発生しているが、限られた学生・日時・プログラムで展開していることから全ての需要に対応できない状
況にある。
講座「こんにちはあかちゃん」は 5 回のプログラムで構成されていることから、5 つの総合演習の学生に学びの機会として提供されている。子育て支援に関するアクティ
ブ・ラーニングのチャンスをより多くの学生に提供することが今後の課題である。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

学校法人柳城学院は歴史資料室を開設し、学生や職職員が本学の歴史を知り、建学の精神に則ったこれまでの歩みや歴史資料に触れることができるようになっている。
歴史資料室には、『柳城学院百二十周年記念誌』『柳城学院百年史』『目で見る＜柳城＞の 100 年』等の歴史を綴った冊子を配置し、建学の精神の周知に役立てている。

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名古屋柳城短期大学［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料：学生便覧
名古屋柳城短期大学学則Web シラバス
名古屋柳城短期大学保育科

カリキュラム・ツリー

GPA 分布表
授業評価及び学修行動調査実施要項及び結果
履修カルテ（学修ポートフォリオ）
教員免許・保育士資格の取得状況
備付資料：名古屋柳城短期大学自己点検・評価報告書
名古屋柳城短期大学の現状と課題
保育基礎演習授業計画表
修了論文発表会（論文テーマ一覧）［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

本学では、建学の精神に基づき教育の目的・目標は学則第 1 章「目的及び使命」に明示されている。また、HP には教育理念・目標として明示されている。この目的・目標を具現化するために 3 つのポリシーが定められ、『学生便覧』、「ホームページ」にて学内外に表明している。大学案内、オープンキャンパスで高校生にはわかりやすく説明をしている。入学者には、入学時のオリエンテーション、学長講話、クラス懇談
会でのアドバイザーの挨拶などの機会に周知し理解を促している。本学の独自科目「保育基礎演習」では、教育目的・目標を理解し、2 年間の学習成果をあらかじめ見
通した学びができるように、全専任教員のオムニバス形式で授業をしている。全授業のシラバスを開示しており、「ホームページ」でも公開している。授業科目ごとに到達目標をシラバスに示すとともに、到達目標、学習成果について授業科目担当者が授業の中で説明をしている。
教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかについて、組織的な取組では、本学主催で年１回開催する「教育実習懇談会」「保育所実習懇談
会」「施設実習懇談会」を実施している。学習成果となる免許・資格取得に係る学外
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実習先や就職先となる、幼稚園・保育所・認定こども園・児童養護施設等との意見交
換などを通じて、定期的に点検と確認を行っている。
［保育科］
本学における教育の目的・目標については、建学の精神「愛 をもって仕えよ」に基づき、学則第 1 章「目的」として「本学は、教育基本法及び学校教育法に則り、キリスト教の理想に基づき、国際平和と民主国家建設に貢献し得る、有為なるものを育成することを目的とする」、「使命」として「本学は、常に国際的視野に立ち、保育に関する理論及び実際の研究を行い、心身共に健全な教育を施し、よって幼児教育、社会福祉に貢献し同時に「愛と奉仕の精神」を具現する者の育成を使命とする」と示している。またホームページにおいては「教育理念・目標」として「キリスト教精神・価値観に積極的に学びながら 21 世紀に生きる人間として、また市民・職業人として必須の教養を身につけ、多様化・高度化する社会的ニーズに対応した保育や介護の知
識・技能を育成する教育を目指す」と明示している。この教育目的・目標を具現化するために 3 つのポリシーを定め、『学生便覧』、「ホームページ」にて学内外に示している。これらの教育目的・目標について、受験生に対しては大学案 内及びオープンキ
ャンパスの学校説明において、入学生に対しては、入学時のオリエンテーション、学
長式辞、クラス懇談会などの機会に周知し理解を促している。また 1 年前期に開講する本学独自科目「保育基礎演習」では、教育目的・目標を理解し 2 年間の学びの見通
しを持つことができるよう、カリキュラムや実習などの具体的な内容を含め説明を行っている。
教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかについて、 3
つのポリシーに関しては、主に教務委員会、入試広報委員会で検討を行っている。授業科目シラバス作成の際には、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの確認を行っている。組織的な取組では、本学主催で年１回開催する「教育実習懇談
会」「保育所実習懇談会」「施設実習懇談会」を実施している。学習成果となる免許・資格取得に係る学外実習先や就職先となる、幼稚園・保育所・認定こども園・児童養護施設等との意見交換などを通じて、定期的に点検と確認を行っている。 令和3(2021)年度は、コロナ禍により「教育実習懇談会」「保育所 実習懇談会」の開催を見送った。しかし、「施設実習懇談会」については、2 月 8 日（火）10：00～11：30 で開催し、施設実習自体は学内演習に切り替わっていたが、情報交換及び次年度の今後の方針を確認し合った。
［専攻科保育専攻］
本専攻は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下、学位授与機構）によって認定された2年課程の専攻である。また平成26(2014)年12月付で、学士の学位授与に係る特例適用の要件を満たす専攻科として「特例適用専攻科」の認定を受けている。保育専攻の目的は学則第43条に示されており、本学学則第1条及び第2条に規定する目的並びに使命に従い、幼児教育についてのより専門的な教育を行い、これらの分
野に「愛と奉仕の精神」をもって従事する人材を育成することを目的としている。さらに、幼稚園教諭養成の今日的課題である幼児教育の質の改革に対応し、学士（教育23名古屋柳城短期大学学）の学位及び幼稚園教諭一種免許状を取得できる教育課程を整え、少人数制で学習成果をあげることを目指している。保育専攻の教育目的・目標は保育科同様、学内外に向けて『学生便覧』及び「ホームページ」にて示されている。さらに学生には、各年度当初のオリエンテーションにて詳しく説明している。
教職員は、月一回の専攻科会議において、教育の目的・目標を念頭に置き、それに基づく人材育成に向けて議題を検討している。学生は、学習成果として学ぶべき事柄
をシラバスによって把握し、各授業の初回にはその内容を確認している。
「愛をもって仕えよ」という建学の精神に基づいて社会に貢献できる人材育成の具
体例として、専攻科学生は、授業の一環として子育て支援「あかちゃんクラブ」の担当や、附属幼稚園での運動会等におけるボランティア活動、BTCサークルの活動のひとつである地域のお年寄りへの食品配達などを通じて、地域・社会の要請に応えている。
就職後は、保育科同様、就職課職員が各園を訪問し、地域・社会の要請に応えているかを調査し、その結果を在学生へフィードバックしている。また、ホームカミング
デーにおいてアンケートを実施し、就職先での現状を確認している。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

本学では、建学の精神「愛をもって仕えよ」に基づき教育目的・目標を示し、3 つのポリシーを定めている。教育目的・目標に基づいた学習成果が設定され、各授業の学習
成果については、到達目標としてシラバスに明記している。シラバスには「単位認定にかかる評価方法」として期末試験、レポート作成及び発表、期末レポート、成果発表、制作物、授業への参加度など、各授業の特性に合わせた評価基準と評価割合を示し、それに基づく評価を行っている。学習成果の査定は、シラバスの「単位認定に係る評価方法」に記載された評価基準により測定した成績評価 及び GPA（Grade Point Average）
により行っている。学年ごとに GPA 分布表を集計して学生・保護者に送付し、学生は自分の学習成果を把握し主体的な学習への動機づけとなるよう、教員は学生指導の客観的指標として GPA を活用している。各授業については終了時期に授業評価アンケー
トを実施し、教員は授業担当者としてアンケート結果から「教員の所見および改善に向けた今後の方針」をまとめることで自己点検作業を行っている。アンケート結果については平成 29(2017)年度までは「名古屋柳城短期大学の現状と課題」において 、平成 30(2018)年度からは、この「自己点検・評価報告書」にて学内外に公表している。
24

名古屋柳城短期大学「学生による授業評価アンケート」は、毎年、非常勤教員の担当科目を含む開講全科目に対して実施している。
学修時間・学修行動調査を平成 25(2013)年度より毎年実施している。本学学生の高校時代及び現在の学修時間や学修行動の実態を把握するもので、結果データは教授会で報告して全学的に共有し、本学の教育改革に活用している。平成 28(2016)年度より、紙版ファイル形式の「学修ポートフォリオ」を導入した。「履修カルテ」と、学外実習の記録（教育実習Ⅰ・Ⅱ、保育所実習Ⅰ・Ⅱの「振り返り」）、正課外の活動記録も綴じるもので、学生たちが自らの学びの足跡を振り返るツールとすることをねらいとしている。
学校教育法に規定されている「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成する」という短期大学の目的に照らし、定期的に学習成果の点検を行っている。保育科のカリキュラムは幼稚園教諭二種免許状、保育士資格が取得できるよう構成をしているため、幼稚園教諭・保育士の免許・資格取得が最終的な学 習成
果となる。令和２(2020)年度卒業者の幼稚園教諭二種免許状の取得率は 92％、保育士
資格の取得率は 90％であり、保育者養成を主たる目的とする保育科の教育目標は概ね達成できている。
学習成果については、学習の内容及び時期に応じて広く活動内容を公表する機会を設けている。令和元(2019)年度には、11 月 2，3 日に開催の柳城祭において、様々な授業の取り組み成果を、近隣の子どもとその保護者を迎え入れて実施した。 12 月の「クリスマス礼拝」においてもハンドベル等の授業成果発表ができる機会を設け た。
しかし、令和 3(2021)年は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、オンラインでの大学祭の実施となり、学生の有志グループの成果発表にとどまった。また、「クリスマス礼拝」も同様に新型コロナウイルスの感染リスクを下げるとの理由から教職員のみの礼拝となった。実習については、2 年生が教育実習Ⅱの終了後である 6 月と保育
実習Ⅱの終了後となる 11 月に、1 年生・2 年生合同討論会において各実習における学びを報告する機会を設け、2 年生には実習における課題の整理、1 年生にとっては実
習のイメージの具体化に役立てている。しかし、この 1 年生と 2 年生の交流においても令和 2(2020)年度のコロナ禍の状況では、例年通りに準備を進めていたいくつかの実習が学内演習に切り替わり、実施できた教育実習も期間が短縮されたこともあり、対面のグループ討論は感染の機会になると考え、中止となった。 しかし、令和3(2021)においては、依然としてコロナ禍にあり、期間短縮や学内演習に切り替わった実習もあったが、1 年生と 2 年生の交流は学生生活の不安解消や実践的な学びの重
要性から感染予防に留意し、密にならない方法を取り実施した。

［専攻科保育専攻］
本学の専攻科保育専攻としての学習成果も、建学の精神に基づき 3つのポリシーにおいて定めている。保育専攻においては、幼稚園教諭一種免許状が取得できるようカ
リキュラム構成し、専攻課程の教育目的・目標に基づき学習成果を定め、各授業の到達目標としてシラバスに記載している。学習成果の査定は、各授業内容に合わせた評25

名古屋柳城短期大学

価基準と評価割合を「単位認定に係る評価方法」としてシラバスに示し、それに基づいて行っている。またGPA制度により、学習成果を量的・質的データとして測定する
仕組みを備えており、学生は自分の学習成果を把握し、主体的 な学習への動機づけとして活用している。最終的な学習成果としての修了者数、就職者数等の基本的データ
は就職課が保育科及び専攻科の統計結果を示している。保育科同様、「学生による授業評価アンケート」も実施している。
本専攻の学習成果の学内外への表明は次の通りである。学位授与機構へは、「学修総まとめ科目履修計画書」と「学修総まとめ科目成果の要旨」を提出し、修得単位の審査および学修総まとめ科目の履修に関する審査を受け、全学生が合格し学士（教育学）を取得している。これは本専攻の教育が高い成果を上げていることを示している。 学習
成果は学位授与機構への提出物のほかに、大学へ提出する修了 論文を必修としており、
毎年、1 年次には 11 月にテーマ発表会、2 年次には 6 月と 11 月に中間発表会、そして2 月に修了論文発表会を実施しており、学生の学習成果を発表する機会となっている。
その他、平成 30(2018)年度・令和元(2019)年度には「レクリエーション理論・実技」の授業の成果発表として子育て支援「あかちゃんクラブ」を、「音楽研究」の授業の成果発表を『りゅうじょうたいむ』での「Class Concert」において披露した。専攻科保育専攻 2 年次の「子ども文化研究」では、1 年次の 0 歳児とその保護者を対象とした「あかちゃんクラブ」での学習の発展として、2 歳児を対象とした子育て支援活動を行ってきた。1 年次での経験をもとに、より主体的に企画・運営・振り返りを行い、そこで出た課題を次の回に活かしている。この機会を持つことで、学生にとっては、子どもの成長・発達や遊びについての学びに加え、保護者の「親としての成長」にも気づきや学びが見られる点が、通常の学外の保育施設での実習と異なる利点となっている。
しかし、令和 2(2020)年度はコロナ禍であったため、感染防止のためこれらの活動は中止せざるを得なかった。代わりにオンラインでの子育て支援についての学習を深めて動画作成をおこなったり、本学教員を参加者として招き、体育館を広く利用して感染対策を徹底した「親子イベント」を企画したりするなど、コロナ禍ならではの学習内
容に切り替えられた。例年とその方法は異なるが、学習成果としては、主体的なイベン
ト企画・運営・振り返りに関する学びと、子どもの成長・発達に関する学び等、例年と同程度のものがあったと考えられる。「音楽研究」においても、 令和 2(2020)年度より導入したミュージック・ラボラトリー・システムを活用し、集団における個の指導が容易になり学習成果を上げることができた。
学習成果の定期的な点検については、学校教育法の規定に照らして、保育科と同様の取り組みを実施している。専攻科保育専攻のカリキュラムは、幼稚園教諭一種免許状と学士（教育学）の学位取得ができるよう構成をしているため、幼稚園教諭一種免許状免許取得、および学士（教育学）学位授与が最終的な学習成果となる。平成30(2018)年度修了生の幼稚園教諭一種免許状の取得率は 100％、学位授与も100％であり、保育者養成を主たる目的とする専攻科保育専攻の教育目標は達成できている。レ
クリエーション・インストラクター資格については、登録に際し登録料が必要なた
め、修了時には申請しなかった学生もいたが、全員が資格取得に必要な単位を取得しており、登録の手続きをすれば資格取得可能である。
26

名古屋柳城短期大学［区分基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

［保育科］
保育科では本学の「建学の精神」を基本にすえたキリスト教主義の教育理念・教育目
標に基づいて、人間として、また社会人とて必要な倫理観と教養を身につけ、幼児教
育・保育に関する幅広い知識・技能を修得し、総合的かつ的確な判断力や実践的専門能力を有する幼稚園教諭（二種免許）ならびに保育士の養成を目指している。
保育科の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は建学の精神に基づき
以下の 4 項目とし、所定の授業科目を修得し、以下の教養と知識・技能を修得したものには、「短期大学士（保育学）」を授与することとしている。
１．豊かな倫理観（道徳的価値観）や人間性（人間的感性や人格）、コミュニケーショ
ン能力（自他認識能力や言語等による表現力）を有し、乳幼児の生命を守る、幼稚園教諭・保育士として責任ある行動ができる、その基盤となる教養
２．社会や保護者のニーズに対応できる幼児教育・保育に関する専門知識（科学的理解能力）
３．多様化・高度化する 21 世紀の社会状況に対応できる幼児教育・保育の専門家としての技能（実践的問題発見・解決能力）
４．生涯にわたって幼児教育・保育への関心と学習意欲を持続し、幼児教育・保育の発展に貢献しようとする意欲・態度（キャリア形成力）
上記、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を示し、本科では、「建学の精神」にもとづくキリスト教主義の教育理念・目標に従ってすぐれた保育者（幼稚園２種免許教諭ならびに保育士）を養成するために、以下の通り、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を編成している。
教養科目
・人間性や社会性を中心とする教養に関する科目群（「キリスト教概論」、「宗教学（聖書と人間）」、「日本国憲法」、「環境と人間」、「倫理学（生きることの意味）」等）
・学習・研究のための言語・情報系科目群（「英語コミュニケーション」、「情報機器の操作等）
・保健体育系科目群（「生涯体育論」、「スポーツとエクササイズ」）
専門科目
27

名古屋柳城短期大学

・子どもの心身の発達過程に関する科目群（「心理学」系、「保健」系、「栄養」系の科目）。
・保育内容の指導のあり方に関する科目群（「保育内容指導法」系の科目）
・保育の技術や技能に関する科目群（「音楽」、「図画工作」、「体育」等）
・福祉の意義や課題に関する科目群（「社会福祉」、「 子ども家庭福祉」、「特別支援教育」等）
・人間教育のあり方に関する科目群（「教育原理」、「教育と社会」、「教育方法・技術」等）
・教育相談・カウンセリングに関する科目群（「 幼児理解と教育相談」等）
・科目の枠を超えた横断的な課題、学習者の関心にもとづく課題についての問題解決
学習的な科目群（「教職実践演習」）
・保育の実践に関する科目群（「教育実習」、「保育実習」等）
主要な教育形態は、①講義、②演習、③実習の 3 種類から構成されている。講義は教養科目及び一部の専門科目であり、多くは演習及び実習である。「保育基礎演習」
では、保育者となるための動機づけと意欲を喚起し、主体的な授業参加を促している。そのほかの多くの演習では、理論と実践を結合し、問題解決的で能動的な学習能
力と実践力の育成を目指し、実習では、幼稚園・保育所で保育実践・体験的学習に取り組むことによって自発的な学習能力と実践力の育成をはかっている。いずれも予め
シラバスにおいて、学習目標、目標達成のための授業の計画・方法、成績評価基準等について明示している。さらに本科では、附属幼稚園と連携し園長・教諭を講師として招へいし、また多人数の演習ではＴＡ（ティーチング・アシスタント）を活用するなど、より丁寧な実践的指導ができるように配慮している。
本短期大学は、入学者に関する受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として以下の 3 項目に示している。
・建学の精神「愛をもって仕えよ」と、それに即した教育目標を理解し、専門的な知
識と高度な技術の修得に自ら努めようとする人・人間に対する深い理解と豊かな人間性を身につけ、人とのつながりを大切にしようとする人
・他者への思いやりを持ち、社会や環境に貢献しようと努力する人
これを踏まえ、保育科ではディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づく教育を行うため、入学者に関する受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を以下のように示している。
・幼稚園教諭・保育士としての将来の目的意識をはっきり持っている人
・子どもの成長・発達に関わる専門的な知識・行動な技術を身につけようと努力する
人・乳幼児の生命を守る責任ある行動ができる、幼稚園教諭・保育士をめざし、保育・幼児教育に貢献しようと努力する人
・高等学校等の学習を通して基礎学力を身につけており、かつ、正確できれいな日本
28名古屋柳城短期大学

語を書いたり話したりすることを心がけている人
これら 3 つのポリシーについて、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシー
は教務委員会を中心として、アドミッション・ポリシーについては入試広報委員会を中心として議論し検討され、学科会議で審議され、教授会において決定がなされている。3 つのポリシーを踏まえた教育活動については、ディプロマ・ポリシーに基づきカ
リキュラム・マップを作成することで、各授業とポリシーの関連を確認できるようにしている。これら 3 つのポリシーは『学生便覧』及び「ホームページ」で学内外に公表されている。
さらに、本科においては、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）の関係を学生が理解しやすいように、カリキュラムツリーによって構造化し、カリキュラム・マップも作製した。カリキュラム・マップではディプロマ・ポリシーで示した 4 項目「社会人基礎力」「保育の知
識・技術技能」「保育の実践力」を具現化する視点で、以下に示す通り、内容を各項目（a～ｃ、ｄ）に落とし込んでいる。また、シラバスにも取り入れ、学生に示している。
１．豊かな倫理観や人間性、コミュニケーション能力を有し、責任ある行動ができる教
養を身につける（社会人基礎力）

a

建学の精神を理解するb

保育者・社会人としての責任ある言動ができるc

他者認識や自己認識の力を向上させ、他者の立場で考え行動できるd

自分の考えをうまく伝えたい、他者の思いを理解したいという意欲により表現方法を工夫し、人とかかわることができる

２．保育に関する専門的知識、技術・技能の習得に努める （保育の知識・技術・技能）a

子どもの心身の発達過程、健康、保健衛生、安全について理解するb

保育の内容や指導法を理解し、保育実践の技術・技能を習得する

c

保護者支援に関する知識、技術・技能を習得する

d

社会の仕組みや幼児教育・保育に関わる制度について理解する

３．保育の専門家としての実践力を鍛える（保育の実践力）a

一人ひとりの子どもの特性や内面を理解し、共感をもってかかわることができるb

子どもを取り巻く環境を理解し、職場内で、また保護者や関係機関と連携し、より良い環境の構築に努めることができるc

自ら保育を計画し、実践し、それを振り返り、次の課題を見つけて努力できるd

多様化・高度化する社会状況に応じた保育を実践しようと努める

４．生涯にわたって保育への関心と学習意欲をもち、保育の発展に貢献しようとする
意欲・態度を養うa（キャリア形成力）

社会的課題や時事問題に関心をもち、社会の変化や保育ニーズに対応した保育、子育て支援を目指すb

自ら積極的・主体的に行動しようという意欲をもち、課外活動やボランティア活動などに対する関心を高める
29

名古屋柳城短期大学c

子どもの生活の連続性、発達の連続性を重視した保育を目指し、保育の質の向上に努める［専攻科保育専攻］
専攻科保育専攻においても、本学の「建学の精神」を基本にすえたキリスト教主義の教育理念・教育目標に基づいて、短期大学等での学修を基礎として、人間として、また社会人とて求められる倫理観と教養を身につけ、幼児教育に関する高度な専門能力や実践能力を有するすぐれた保育者の養成を目指している。
以下の教養と知識・技術を習得した者は、大学改革支援・学位授与機構の審査に基づいて四年制大学の学位に相当する「学士（教育学）」の学位を取得することができる。
また、幼稚園教諭一種免許状を取得することができる。本専攻では、すべての学生 が同学位及び同免許を取得できるよう厳格かつ綿密な指導を行っている。
以下のように、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を策定している。
１．豊かな倫理観（道徳的価値観）や人間性（人間的感性や人格）をいっそう深め、より高いコミュニケーション能力（自他認識能力や言語等による表現力）を有し、乳幼児の生命を守る、幼稚園教諭としてより十分に責任ある行動ができる、その基盤となる教養
２．社会や保護者のニーズに対応できる幼児教育・保育に関する高度な専門知識（科学的研究・応用能力）
３．多様化・高度化する 21 世紀の社会状況に対応できる幼児教育・保育の専門家としての高度な技能（実践的問題発見・解決能力）
４．生涯にわたって幼児教育・保育への関心・情熱と学習意欲を持続し、幼児教育・保育の発展に積極的に貢献しようとする意欲・態度（キャリア形成力）
本専攻科では、本学の「建学の精神」にもとづく教育理念・目標に従って、より豊かな倫理観として人間性、および高度な専門性を有し、かつ生涯にわたって学修・実践意
欲を持続しつつ幼児教育・保育界に大いに貢献できる保育者（幼稚園 １種一種免許教諭）を養成するために、以下の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を編成している。
・教育の思想・哲学に関する科目群（「キリスト教保育思想特論」「教育哲学研究」等）
・教育の内容・方法に関する科目群（「造形研究」「音楽研究」「体育研究」「教育方法・
技術研究」等）
・幼児の心理学に関する科目群（「発達心理学研究」「教育心理学研究」等）
・特別演習（幼児教育の理論と実践の統一）
授業の多くは保育にかかわる諸科学の理論を教授する講義であるが、そのほかに理論と実践を結びつけ、問題解決的な学習能力を深める演習を重視している。また、修了研究のための論文指導では、指導教員による個別指導のほか、研究発表会において全教員参加のもとで集団的な指導を行っている。
30

名古屋柳城短期大学

本専攻においても短期大学の入学者に関する受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として以下の 3 項目に示している。
・建学の精神「愛をもって仕えよ」と、それに即した教育目標を理解し、専門的な知識と高度な技術の修得に自ら努めようとする人・人間に対する深い理解と豊かな人間性を身につけ、人とのつながりを大切にしようとする人
・他者への思いやりを持ち、社会や環境に貢献しようと努力する人
これを踏まえ、本専攻ではディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づく教育を行うため、入学者に関する受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を以下のように示している。
・幼児教育の思想・哲学、教育の内容・方法等、幼児教育の各分野の研究を深めることに自ら努力する人
・幼稚園教諭１種免許取得をめざす人
・四年制大学卒業と同等の学士（教育学）の学位取得をめざす人
本専攻における教育活動は三つの方針に基づいて行っており、カリキュラムは保育専攻会議で随時点検・見直しを行い、改善を重ねてきた。学習成果のひとつである高度な保育力を身に付けるために、専攻科での科目は全て専門科目になっている。また、学習成果レポート作成に向けてのスケジュール等は、毎年点検している。
教育理念や三つの方針の根底にある建学の精神「愛をもって仕えよ」を持って、子どもや保護者に寄り添うことができる保育者を養成するために何が必要かを様々な会
議で常に議論し、教職員が共有している。キッズルームを活用して乳幼児 とその保護者を迎えての教育活動や、附属幼稚園での保育実践演習はそのひとつである。
これら 3 つのポリシーは保育科同様、『学生便覧』及び「ホームページ」で学内外に公表されている。
［専攻科保育専攻］（１）専攻科保育専攻においても、本学の「建学の精神」を基本にすえたキリスト教主
義の教育理念・教育目標に基づいて、短期大学等での学修を基礎として、人間として、
また社会人とて求められる倫理観と教養を身につけ、幼児教育に関する高度な専門能
力や実践能力を有するすぐれた保育者の養成を目指している。
以下の教養と知識・技術を習得した者は、大学改革支援・学位授与機構の審査に基づいて四年制大学の学位に相当する「学士（教育学）」の学位を取得することができる。
また、幼稚園教諭一種免許状を取得することができる。本専攻では、すべての学生が 前述した学位及び免許を取得できるよう厳格かつ綿密な指導を行っている。
１．豊かな倫理観（道徳的価値観）や人間性（人間的感性や人格）をいっそう深め、より高いコミュニケーション能力（自他認識能力や言語等による表現力）を有し、乳幼児の生命を守る、幼稚園教諭としてより十分に責任ある行動がで きる、その基盤
31

名古屋柳城短期大学となる教養
２．社会や保護者のニーズに対応できる幼児教育・保育に関する専門知識（科学的理解能力）
３．多様化・高度化する 21 世紀の社会状況に対応できる幼児教育・保育の専門家としての高度な技能（実践的問題発見・解決能力）
４．生涯にわたって幼児教育・保育の関心と学習意欲を持続し、幼児教育・保育の発展に貢献しようとする意欲・態度（キャリア形成力）
本専攻科では、本学の「建学の精神」にもとづく教育理念・目標に従って、より豊かな倫理観として人間性、および高度な専門性を有し、かつ生涯にわたって 学修・実践意
欲を持続しつつ幼児教育・保育界に大いに貢献できる保育者（幼稚園教諭一種免許状）を養成するために、以下の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を編成している。
・教育の思想・哲学に関する科目群（「キリスト教保育思想特論」「教育哲学研究」等）
・教育の内容・方法に関する科目群（「造形研究」「音楽研究」「体育研究」「教育方法・
技術研究」等）
・幼児の心理学に関する科目群（「発達心理学研究」「教育心理学研究」等）
・特別演習（幼児教育の理論と実践の統一）
授業の多くは保育に関わる諸科学の理論を享受する講義であるが、そのほかに理論と実践を結び付け、問題解決的な学習能力を深める演習を重視している。また、修了研
究のための論文指導では、指導教員による個別指導のほか、研究発表会において全教員参加のもとで集団的な指導を行っている。
本専攻においても保育科同様、入学者に関する受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として以下の 3 項目に示している。
・建学の精神「愛をもって仕えよ」と、それに即した教育目標を理解し、専門的な知識と高度な技術の修得に自ら努めようとする人・人間に対する深い理解と豊かな人間性を身につけ、人とのつながりを大切にしようとする人
・他者への思いやりを持ち、社会や環境に貢献しようと努力する人
これを踏まえ、本専攻ではディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づく教育を行うため、入学者に関する受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を以下のように示している。
・幼児教育の思想・哲学、教育の内容・方法等、幼児教育の各分野の研究を深めることに自ら努力する人
・幼稚園教諭１種免許状取得を目指す人
・四年制大学卒業と同等の学士（教育学）の学位取得をめ ざす人（２）これら 3 つのポリシーについては、学長主導の下、ディプロマ・ポリシーとカ32

名古屋柳城短期大学

リキュラム・ポリシーは教務委員会を中心として、アドミッション・ポリシーについて
は入試広報委員会を中心として議論し検討され、保育専攻会議で審議され、教授会において決定がなされている。
（３）本専攻における教育活動は三つの方針に基づいて行っており、カリキュラムは保育専攻会議で随時点検・見直しを行い、改善を重ねてきた。学習成果のひとつである
高度な保育力を身につけるために、修了研究では、学習成果レポート作成 (修了論文)に向けてのスケジュール等を保育専攻会議にて毎年点検し、修了論文発表までの道筋を綿密に計画し実行している。
保育者としての実践力を確実に身に付けるための教育活動として、例年実施していたキッズルームを活用して乳幼児とその保護者を対象とした子育て支援活動「すくすくタイム」は,2021 年度は、規模と回数(6 回実施)を縮減して開催した。また、附属幼稚園での保育実践演習は、20 年度と 21 年度は、コロナ感染防止対策のためやむを得ず中止となった。しかし、専攻科の学生が製作した親子参加の遊びの場を教職員が参加して遊びを体験したり、参加人数の規制など防止対策を徹底して実施したり、子育て支援の動画を作成するなどして、創意工夫を凝らし実践的な学びを継続した。また、2021 年度合同ゼミ（夢ゼミ）では、名古屋柳城女子大学大学こども学部 1，2 年生、名古屋柳城短期大学保育科 1 年生・保育専攻科 1，2 年生が「KAPURA アニマシオン（カプラ研修）」を実施し、フランス発祥の最新のブロック遊びを体験し保育力を高めた。
※保育科 2 年生のカプラのみ延期となり、8 月 23 日（月）に実施を予定していたが、愛知県に緊急事態宣言が出たため中止となった。その後検討を重ね、2022 年 2 月 16 日
（水）に実施した。
（４）これら 3 つのポリシーは保育科同様、『学生便覧』及び「ホームページ」で学内外に公表されている。
※2021 年度から専攻科保育専攻の学生募集を停止した。
事由―併設された名古屋柳城女子大学こども学部こども学科に 3 年次編入が可能になたため。
※専攻科保育専攻の学生募集停止は 「ホームページ」で学内外に公表されている。

33

名古屋柳城短期大学＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞「アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー」
は上記に示した通り関連性をもって設定されているものではあるが、 『学生便覧』および「ホームページ」においてはその繋がりが分かりづらいところもあった。今後はより明確に示していくことが課題となる。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

なし

［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料：学生便覧
授業評価及び学修行動調査実施要項及び結果 （授業評価アンケート Web フォーマット様式）
履修カルテ（学修ポートフォリオ）
単位認定の状況表
名古屋柳城短期大学

自己点検・評価規程

名古屋柳城短期大学自己点検評価報告書
名古屋柳城短期大学の現状と課題
就職課による卒業後アンケート［区分

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

本学では、平成 8(1996)年 6 月より、「名古屋柳城短期大学

自己点検・評価規程」

は施行されており、現在に至っている。 本学の自己点検・評価規程にはＡＬＯに関する記載はないが、慣例として学科長（旧名称：運営委員長）が ALO の任にあたることになっており、例年４月の教授会で承認されている。 また、自己点検・評価委員会の組織については、教授会の審議事項等を決定する運営委員会のメンバーが事実上兼務しており、具体的には、 学
34名古屋柳城短期大学長、副学長、運営委員長、宗教委員長、教務委員長、学生生活委員長、実習委員長、入試広報委員長、図書委員長、就職委員長、専攻科保育専攻主任、法人事務局長（短大事
務局長兼務）、法人事務局次長（企画室・IR 室長・内部監査室長兼務：運営委員会の委員を兼務せず）、法人総務部長（短大総務部長兼務）、教学部長、から構成されている。
毎月一回開催される運営委員会は、その意味で、日常的な自己点検・評価を行う場としても位置づけられていた。令和 2(2020)年度に組織の改正が行われ、運営委員会は廃止となった。令和 2(2020)年度からは将来計画に関する事項、教授会運営に関する事項等
は月 1 回開催される執行部会で協議し、教授会では入学、卒業及び課程の修了、学位授与、教育研究に関する重要事項を、それ以外は学科会議で審議される。月 1 回開かれる学科会議の中で委員会報告や審議事項について協議をするほか、日常的な自己点
検・評価ついて意見交換をすることとなった。令和 3(2021)年度は組織改正 2 年目とな
り、学科会議では日常的な自己点検・評価ついて意見交換の時間をさらに重視し、短大の中長期計画に沿った学科の計画や学生指導等についても意見交換を行っている。
本学の定期的な自己点検・評価報告書は、『名古屋柳城短期大学の現状と課題』という表題のもとに、平成 11(1999)年より号を重ね、平成 29(2017)年度の報告書は第 20 号となる。その作成に関しては、運営委員会はもとより、本学の常設委員会（宗教委員会、教務委員会、学生生活委員会、実習委員会、入試広報委員会、図書委員会、就職委
員会、専攻科保育専攻会議、事務運営委員会）において、年度の終わりが近づく 2 月
から 3 月にかけて、各々の自己点検・評価を行いながら、冊子の原稿を作成していく作業を行っている。各教員は、必ずいずれかの委 員会に所属しているので（平均すると各教員は 3 つか 4 つの委員会に所属している）、必然的に、自己点検・評価活動には全教員は参加しており、また、各課長から構成されている事務運営委員会においても、すべての職員とは言わないまでも、責任ある立場にある職員は、自己点検・評価の活動に参加していることは確かである。令和 2(2020)年度の組織改正により運営会議を廃止
し、学科会議を充実させた。学科会議において日常的な自己点検・評価ついて意見交換の場を設けているので、 自己点検・評価活動に全教職が関与していると言える。さらに、委員会において、各教職は 2 つないし３つの委員会所属し、職員も配置されているので、実習、学生生活、教務などと分野に分かれており、より細かな自己点検・評価活動に関わっているとも言える。
高校訪問のほか、複数の高校との高大連携締結、令和 3(2021)年度から 始めた高校教員
説明会を利用し、高等学校等の関係者の意見聴取をしている。

自己点検・評価の成果の活用については、令和元(2019)年度に関しては、学生による授業評価アンケート（提出-６）について、全教員がそれぞれの課題を取り上げ、それを今後に活かすことにした。平成 30(2018)年度より「名古屋柳城短期大学自己点検・評価報告書」として記録様式を変更して作成した。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
35

名古屋柳城短期大学（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

［保育科］
保育科では、2 年間で幼稚園教諭二種免許状、保育士資格が取得できるように教育課
程を編成している。学習成果を焦点とする査定（アセスメント）は、査定の手法を定期的に点検しながら、量的・質的データを用いて行っている。量的データは成績評価や単位取得状況で査定し、質的には、学修ポートフォリオ、授業評価アンケート、履修カル
テ、就職課による卒業後アンケート等により実施し、詳細は基準Ⅱ-A-7 に示したとおりである。
教育の向上・充実のための PDCA サイクルの活用では、本学独自の特色ある取り組
みとして「子育て支援の取り組み」、と「音楽教育」が挙げられる。子育て支援の取り組みとしては、前期に昭和生涯学習センターと共催で親学講座「発見 1 歳児」（対象は1 歳児と保護者、全 5 回）を、後期には本学主催の子育て支援講座「0 歳児にこにこクラス」（対象は 0 歳児と保護者、全 5 回）、「1 歳児わいわいクラス」（対象は 1 歳児と保護者、全 4 回）を実施し、それぞれ教職実践演習の時間を用いて、受講生が主体となって各回の企画・運営をおこなう実践的な学びの時を担保している。さらに、特筆すべき取り組みとして、0－1 歳児とその保護者の交流を目的に実施している子育て支援
活動（ひろば型・通年で実施、有資格スタッフが常駐）「すくすくタイム」がある。学生が恒常的に子どもとその保護者が集う姿、遊ぶ様子に触れる機会が学内にあり、理論と実践を繋ぐ働きをし、学生の学ぶ意欲を引き出すものとなっている。令和 2(2020)年についてはコロナ禍にあり、実施準備はしていたが、前期の昭和生涯学習センターと共催で親学講座および後期の本学主催の子育て支援講座、さらには「すくすくタイム」も開催できなかった。
音楽教育については、本学が社会から伝統的に高く評価され、期待されている教育のひとつである。また保育者のピアノ 演奏技術は、子どもの音楽表現活動を支えるた
めに必要不可欠であり、実習園や就職園から求められる技能である。これらを達成するために、科目「音楽Ⅰ（ピアノ）」では PDCA サイクルを効果的に活用し、「14 段階グレードシステム」を取り入れた教育を実施している。学習成果が測り難い演習科目において、これは習得すべき学習成果の下限基準を 保証しながら、より高い音楽能力や学習意欲をもった学生に対しても、学習成果を確実に獲得できる教育としての質を保証している。また、科目「音楽Ⅰ」におけるピアノの予習・復習を支援することを目的とし本学独自に開設された「音楽Ⅰ（ピアノ補習）」には例年定員（1 学年に 24 名）を超える希望者がおり、ピアノ初学者の音楽基礎力を定着させるための学習サポート
として、効果的に活用されている。
令和 2(2020)年度は新型コロナウイルスの影響を受け、ピアノの個別指導に関しては
1 教員につき 2 室を割り当て交互に使用し、授業終了後にはノンアルコールの除菌テ
36名古屋柳城短期大学

ィッシュで楽器を拭くなど、感染拡大防止に努めた。また集団指導に関しては、座席配置を考慮して教室変更を行い、歌唱を伴う活動は控えた。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更に対しては教務委員会と教務課との連携により点検・整備を行い、法令を遵守している。
［専攻科保育専攻］（１）学習成果を焦点とする査定（アセスメント）は、保育科同様、量的質的データを用いて行っている。量的データは、成績評価および GPA、単位取得状況、「修了研究」
成績評価の観点と基準で査定し、質的には、学修時間・学修行動調査 (2020 年度より授業評価アンケートと併せて実施)、学生満足度調査、ホームカミングデーにおける就職
後のアンケートの手法をとっている。また、学位授与機構による習得単位の審査および学修総まとめ科目の履修に関する審査も重要なアセスメントになっている。
※21 年度は、コロナ禍のためホームカミングデーは中止となり、就職後のアンケー
トを実施することができなかった。そのため、ホームページの卒業生欄に教職員有志が激励メッセージを記載し、心のサポーを行った。
（２）（３）（４）学習成果を焦点とする査定の手法については毎年見直しを行っている。科目ごとの到達目標に関して、学生による授業評価アンケートを毎年実施し、科目担当者がアンケート結果を分析し見直しを行っている。平成 25(2013)年度からは、学
修時間・学修行動調査を実施してきており、この結果を集計し、委員会や教授会で報告して全学的に PDCA サイクルとして活用している。学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更は、各省庁より届いた公務文書を教務担当者中心に適正に対処している。
※2020 年度より、学生による授業評価アンケートと学修時間・学修行動調査は同時に実施している。

＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

内部質保証の問題としては、高校訪問のほか、複数の高校との高大連携締結、令和3(2021)年度から始めた高校教員説明会を利用し、高等学校等の関係者の意見聴取をしているが、学生募集の戦略を考えるためや出前講座やオープンキャンパスの模擬講義の内容の改善等の利用にとどまっている。その点では、自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れていくということを現時点で行っておらず、今後の課題として検討していく必要がある。
計画・実行・検証・改善のサイクルで教育の向上、また保育者の質の確保を課題とし、これらをさらに充実させていく。特に音楽教育に関しては、年々増加の一途をたどり深刻化しているピアノ初学者が、コロナ禍の遠隔授業においても 2 年間で不足のない技術を習得できるような教育の方法を検討しなければならない。また、感染症予防に努める中での歌唱活動については学内方針の下で行うこととし、目の前の学生の状況を見極め、学生自身の学習意欲を高めながら、適切な教育を実施していくことが課題

37

名古屋柳城短期大学

である。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

なし＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
令和 2(2020)年度には名古屋柳城女子大学が開学し、名古屋柳城短期大学とキャンパスを共有しているために、教室等を共用していることもあり、時間割の作成は以前にも増して工夫が必要になった。そのような中で、礼拝の時間についても、いわゆる時間
割の中に組み込むという形から、昼休みの時間の一部を使って行うこととした。具体的には、火曜日と木曜日の昼休みの 13 時～13 時 20 分までとした。
建学の精神をより浸透させていくために、学校礼拝の時間は重要な位置を占めるものであるので、その参加を呼びかけるとともに、卒業必修科目である「キリスト教概論」と関連づけることを試みている。また、礼拝そのものの内容についても、学生にとって建学の精神がより身近なものとなるように、当該委員会を中心に、検討を続けているところである。
ただ、令和 2(2020)年度および令和 3(2021)年度については、コロナ禍の中で、学生が昼食時間をまたがないことを重要なこととして認識し、午前が対面授業の場合には午後は遠隔授業に、午前が遠隔授業の場合には午後は対面授業にする、という方針を立てたために、昼休みの時間に行われる礼拝には学生にとって参加しにくいという状況があったことは否めないところである。
教育の質保証については、FD 研修会を開催して、教員が向上と研鑽を積める機会を提供すると共に、授業改善の方策、カリキュラム全体の構造化・体系化の実現のために、授業公開を実施しているところである。とくに、令和 2(2020)年度には、新しく名古屋柳城女子大学が開学したこともあり、人事交流も兼ねて、合同の FD 研修を定期的に行い、その中で、科研費等の外部資金についての説明を行ったり、文部科学省の新たな動向について学びの機会を持ったりした。また、令和 2(2020)年度より、授業公開についても、原則として、全教員が自らの科目を提供できるように変更することにした。
さらに、コロナ禍の中で、新たに導入された遠隔授業については、学生にとってだけでなく、教員にとっても大きな試練を要することであったため、研修の機会を設けて、その課題について共有する機会を持った。
短期大学では、2 年間での免許・資格取得を目指しているため、カリキュラムにゆとりがないため、海外での研修を行っていないのが現状であり、さらにコロナ禍が追い打ちをかけていることがあるものの、海外での幼稚園 ・保育施設視察や保育体験に特化した研修の検討を始めているところである。
保育科の教育目的・目標は、ポリシーとして『学生便覧』、「ホームページ」に示され38

名古屋柳城短期大学ているが、学生の理解を促すための方策として、図式化していくことにより、本学における建学の精神と教育の効果との繋がりを緊密にしていくこと を検討しているところである。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
建学の精神については、とくに、礼拝と『キリスト教概論』等の授業との連携について具体的に構築することを試みるとともに、現在、コロナ禍の中で中断しているボラ
ンティア活動やリトリート（修養会）のようなキリスト教精神に立脚した課外活動をより活性化していく。
また、地域・社会の子育て支援活動の拠点である幼児教育研究所についても、現在、コロナ禍の中で、子育て支援活動そのものが中断している状態であるが、徐々に活動を始動しながら、現在の課題について検討することを予定している。
「ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシ ー、アドミッション・ポリシー」の相互の関連性については、『学生便覧』および「ホームページ」において、そのつながりをより明確にするための工夫を検討していくことにする。
内部質保証の問題としては、自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れていくということを進めていく。令和元(2019)年 5 月には二つの高等学校（名古屋大谷高等学校、豊田大谷高等学校）と、令和 3(2021)年 3 月には聖カピタニオ
女子高等学校と連携協定を締結しており、すでにこれらの高等学校とは緊密な交流が開始されているが、この三校をはじめとして、多くの高等学校の関係者からの意見聴取を行っていく。

39

様式 6－基準Ⅱ
名古屋柳城短期大学【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料：学生便覧
名古屋柳城短期大学学則Web シラバス
名古屋柳城短期大学保育科

カリキュラム・ツリー

名古屋柳城短期大学大学案内（保育科）
名古屋柳城短期大学募集要項・入学願書（保育科）
備付資料：名古屋柳城短期大学自己点検評価報告書
名古屋柳城短期大学自己点検評価報告書
名古屋柳城短期大学の現状と課題
授業評価及び学修行動調査実施要項及び結果 （授業評価アンケート Web フォーマット様式）
授業公開・授業見学実施要項
授業公開・授業見学報告書
単位認定の状況表
GPA 分布表
教員免許・保育士資格の取得状況
履修カルテ（学修ポートフォリオ）実施要項
履修カルテ（学修ポートフォリオ）
学生満足度調査
就職先からの卒業生に対する評価結果
就職課による卒業後アンケート
履修ガイダンス資料
保育基礎演習授業計画表
オープンキャンパス案内
FD 活動の記録
入学・収容定員推移表（様式 12）名古屋柳城女子大学・名古屋柳城短期大学入学者選考会議規程［区分基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。

40

名古屋柳城短期大学（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

［保育科］
保育科の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、学長のリーダーシップのもと、平成 22(2010)年度に全学的な議論を経て確定し平成 23(2011)年度より公開している。現在は、『学生便覧』、「ホームページ」に記載し学内外に表明している。
『学生便覧』には、学則を掲載しており、卒業要件（第 21 条）、学位授与（第 22 条）、取得資格（第23 条）をそれぞれ明確に示している。成績評価の基準、GPA 制度、資格取得要件を『学生便覧』において「履修の手引き」として記載している。学生には、入学後の教務オリ
エンテーションや、2 年次の履修ガイダンスで説明を行っている。
保育科の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、保育単科の短期大学として、短期大学士（保育学）の学位取得と同時に、人間として、また社会人として必要な倫理観と教養を身につけ、幼児教育・保育に関する幅広い知識・技能と実践的な専門能力を有する保育者の養成を目指しており、学習成果と対応している。幼稚園教諭二種免許状・保育士資格取得は、各科目の総合的な学習成果といえるが、入学者の 9 割の学生が免許・資格を取得し、保育職希望者のほぼ 100％が保育者として就職している。以上の成果から、本学の学位授与の方針（ディプロマ・ポ リシー）と、それに基づいた教育
は、社会的に通用性があるものといえる。毎年、卒業判定教授会において、幼稚園教諭二種免許状・保育士資格申請者数が報告され、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の社会的通用性を確認している。また、教務委員会では、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、授業計画を行っている。
学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に関し、平成 24(2012)年度より教務委員
会を中心に見直し検討をしている。平成 28(2016)年度に施行された「障害者差別解消法」に伴い、大学に求められる合理的配慮への対応と、変更できない教育の本質部分との関係を確認し、「乳幼児の生命を守る」の文面を追加し、次のような改正をすることにした。
ディプロマ・ポリシー「1．…(省略)乳幼児の生命を守る、幼稚園教諭・保育士として責任のある行動ができる、その基盤となる教養」［専攻科保育専攻］（１）専攻科保育専攻の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、短期大学での学習を基礎として、人間として、また社会人として求められる倫理観や教養を身につけ、学士（教育学）の学位取得と同時に、高度な専門能力や実践能力を有するすぐれた保育者を養成することを目指している。建学の精神に基づくより豊かな倫理観と人間性、及び高度な専門性が身につくよう配慮すると同時に、幼稚園教諭一種免許状取得、レ41

名古屋柳城短期大学

クリエーション・インストラクター資格取得のための授業科目と単位数で教育課程を編成しており、学位授与の方針に対応している。免許取得と学士の学位取得という学習成果の視点から学生にとっても分かりやすい授業科目の編成となっている。
①専攻課程の修了認定と学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、保育科同様、平成 22(2010)年度に全学的議論を経て確定し平成 23(2011)年度より公開している。現在
は学生便覧、「ホームページ」に記載し学内外に公表している。学生便覧には、学則を記載しており、修了要件（学則 51 条）、専攻科の修了（学則 55 条）、修了の認定（学則56 条）、免許および資格（学則 57 条）をそれぞれ明確に示している。
学生への修了認定と学位授与の方針の説明は、入学時のオリエンテーションや 2 年
次の履修ガイダンスにて、修了要件、学位申請要件、成績評価の基準（ S～D）、資格取得の要件について詳細な説明を行っている。またアドバイザーは、学生の履修状況や学習成果としての各教科の成績評価、修了研究成績評価、出席状況、資格取得、学位授与の見通しなどを把握している。また、必要に応じて個別面談を実施し相談に応じるなど、修了の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を 適宜確認している。
（２）幼稚園教諭一種免許状取得と学士（教育学）の学位授与は、各科目の総合的な学
習成果といえるが、2 年間の専攻課程を修了した学生全員が免許と学位を取得し、保育職希望者全員が保育者として就職(2021 年度修了生、15 名中 4 名が公務員試験に合格し公立保育所に採用された)している。以上の成果から、本学の学位授与の方針とそれに基づいた教育は、社会的に通用性があるものといえる。毎年、卒業・修了判定教授会
において、修了認定者数、幼稚園教諭一種免許状取得者数が報告され、学位授与の方針の社会的通用性を確認している。
（３）修了認定・学位授与の方針は、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に関し、
平成 24(2012)年度より学長のリーダーシップのもと教務委員会を中心に見直し検討をしている。平成 28(2016)年度に施行された「障害者差別解消法」に伴い、大学に求められる合理的配慮への対応と、変更できない教育の本質部分との関係を確認し、「乳幼児の生命を守る」の文面を追加し、次のような改訂を行った。
ディプロマ・ポリシー「1．…(省略)乳幼児の生命を守る、幼稚園教諭・保育士として責任のある行動ができる、その基盤となる教養」［区分

基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラ

ム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしてい42

名古屋柳城短期大学る。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面
接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

[保育科］
保育科の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）は、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）とともに学長のリーダーシップのもと、平成 22(2010)年度に全学的な議論を経て確定し平成 23(2011)年度より公開している。現在は、『学生便
覧』、「ホームページ」に記載し学内外に表明している。
本科の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、保育単科の短期大学として短期大学士（保育学）の学位取得と同時に、質の高い保育者を養成することを目指している。教育課程は、建学の精神を基本にすえたキリスト教主義の教育理 念に基づく人間としての倫理観や教養が身につくよう配慮すると同時に、幼稚園教諭二種免許状・保育士資格取得のための授業科目と単位数で編成されており、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に対応した教育課程となっている。免許・資格の取得という学習成果という視点から、学生にとっても分かりやすい授業科目の編成であるといえる。単位の実質化を図り、授業時間以外の学習時間を確保するため 1 年間に履修できる単位数の上限を設け、シラバスには時間外に取り組むべき具体的な学習内容を明示している。
成績評価が教育の質保証に向けて厳格にな されるよう、学生による授業評価アンケー
トを毎年実施し、授業科目担当者ごとに点検している。また、教務委員会では、適正な評価がなされているか、全学的な視点から確認している。シラバスには、到達目標、授業時間外の学習（予習・復習）について、単位認定に関する評価方法、学生に望むことなどの項目を設定し明示している。授業科目ごとの特性を学生が十分理解し、学習に臨めるようにしたうえで、厳格な成績評価ができるよう、シラバスの項目の改善に努めている。
本学では、通信による教育を行う学科、専攻課程は設置していない。
教員は資格・業績に基づいて配置され、授業科目担当者に変更があった場合には、毎年、期日までに教員の配置の変更を、文部科学省をはじめ定められた機関に届け出ている。毎年実施している自己点検評価では、『名古屋柳城短期大学の自己点検・評価報告書』に教員の教育研究活動を教員ごとに記載している。
教育課程の見直しは、毎年学生による授業評価アンケートの結果を集計し、授業改43名古屋柳城短期大学

善のための課題として学長の所見が示され、また各教員は研修会を実施し意見交換をすることにより PDCA サイクルとして活用し授業改善に努めている。次年度の授業計画を立てる際に、教務委員会を中心に教授会での議論を経て、全学的な課題として授業改善に取り組んでいる。平成 25(2013)年度より毎年学生の学修時間の実態や学修行動に関してアンケート調査（備付-９）を実施し、その結果を集計し、教務委員会に報告するとともに教授会でも報告され、全学的な学生の実態の共有に努めている。令和2(2020)年度、令和 3(2021)年度は授業評価アンケート（備付-９）を遠隔授業システム「Webclass」で利用し実施したが、その中に学生の学修時間や学修行動の項目を入れた。

［専攻科保育専攻］
専攻科保育専攻の教育課程編成・実施の方針は、保育科同様、『学生便覧』、「ホームページ」に記載し学内外に表明している。
(1)本専攻の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、学士（教育学）の学位取得と同時に、高度な専門能力や実践能力を有するすぐれた保育者を養成することを目指している。教育課程は、建学の精神に基づくより豊かな倫理観と人間性、及び高度な専
門性が身につくよう配慮すると同時に、幼稚園教諭一種免許状取得、レクリエーショ
ン・インストラクター資格取得のための授業科目と単位数で教育課程を編成しており、修了認定と学位授与の方針に対応している。
(2)免許取得と学士の学位取得という学習成果の視点から学生にとっても分かりやすい授業科目の編成となっている。保育科同様、単位の実質化を図り、授業時間以外の学習時間を確保するため 1 年間に履修できる単位数の上限を設け、シラバスには時間外に取り組むべき具体的な学習内容を明示している。成績評価が教育の質保証に向けて厳格になされるよう、学生による授業評価アンケートを毎年実施し、授業科目担当者
ごとに点検している。シラバスには、到達目標、授業時間外の学習（予習・復習）につ
いて、単位認定に関する評価方法、学生に望むことなどの項目を設定し明示している。
授業科目ごとの特性を学生が十分理解し、学習に臨めるよ うにしたうえで、厳格な成績評価ができるよう、シラバスの項目の改善に努めている。
教育課程編成における教員の配置は、専任教員により適切な人員数を確保し、各々の科目に対し教員の経歴・業績に基づいた適切な配置を行 い、きめ細やかな指導ができる体制を整えている。また、学士の学位授与に係る特例適用の要件を満たす専攻科
として「特例適用専攻科」の認定（平成 26(2014)年 12 月付）を受けるにあたっては、「専攻科で開設する授業科目のうち学修総まとめ科目については、原則として専任の教員が指導を担当するものとし、当該指導教員 が大学設置基準に定める教授又は准教授の資格に相当する資格を有し、かつ、自らが研究に携わり、学修総まとめ科目の主旨に基づく教育指導を行う能力を有していること」という要件があり、本学の保育専攻はこれを満たした本学では、通信による教育を行う学科、専攻課程は設置していない。
していることが認定された点からも、教員の配置は適切と言えよう。
本学では、通信による教育を行う学科、専攻課程は設置していない。
44

名古屋柳城短期大学(3)専攻科保育専攻の教育課程については、専攻科保育専攻会議及び FD の取り組みに
おいて、PDCA マネジメントの一環として位置づけ、学習達成目標や成績評価基準を シ
ラバスに明確に設定している。教育課程の実施過程と学習目標の達成状況については、
授業評価アンケートを基に分析・検討し、教育課程の成果と問題点の見直しを定期的に行っている。こうした点検・評価の結果を学内外に公表するとともに、次年度以降の教育課程の改善に活かしている。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

［保育科］
教養教育（「キリスト教概論Ⅰ」「キリスト教概論Ⅱ」「宗教学(聖書と人間)」「日本国
憲法」「倫理学（生きることの意味）」「環境と人間」「情報機器の操作」「生涯学習論」「英語コミュニケーション」「生涯体育論」「スポーツとエクササイズ」）の内容と実施体制の確立は、学生便覧の科目一覧（pp.59-62）に記載のとおりである。ただし、「環
境と人間」「生涯学習論」は令和 3(2021)年度より廃止を決定し、令和 2(2020)年度は不開講であった。
教養教育に関する科目のディプロマ・ポリシーは、カリキュラム・マップに示す通りである。また、2 年次「教職実践演習（幼稚園）」において 4 月・9 月・1 月に記入する「履修カルテ」は、カリキュラム・ツリーに示している専門科目の分類「保育・教育の本質を理解」「子どもの心とからだを理解」「保育の表現技術の体得」「保育の内容・方法を理解・修得」「実践力を修得」ごとに到達度を自己評価する機会を設けている。その際、教養科目についても専門科目とともにこれらの項目に分類し、同様に評価をすることで、専門科目との関連を明確にしている。この「履修カルテ」（備付-15,16）の記入はアドバイザー教員がチェックすることで、学習成果の測定・評価、及び改善のための情報としての役割を果たしている。
［専攻科保育専攻］
本専攻科における科目は、本学保育科の学びの上にさらに高度な専門性を身につけるために設けられているため、教養科目は無く、すべて専門科目で構成されている。
［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点
45

名古屋柳城短期大学（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

［保育科］
本学は保育科（定員 130 名）の単科大学である。ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシー、カリキュラム・ツリー、カリキュラム・マップは保育科として作成されている。カリキュラム・ポリシーに示されているとおり、専門科目、教養科目は相互に関連し合っている。具体的な専門科目としては、「子どもの心身の発達過程に関する科目群」「保育内容の指導の在り方に関する科目群」「保育の技術や技能に関する科
目群」「福祉の意義や課題に関する科目群」「人間教育のあり方に関する科目群」「教育
相談・カウンセリングに関する科目群」「科目の枠を超えた横断的な課題、学習者の関心にもとづく課題についての問題解決学修的な科目群」「保育の実践に関する科目群」がある。また具体的な教養科目としては、「人間性や社会性を中心とする教養に関する科目群」「学習・研究のための言語・情報系科目群」「保健体育系科目群」がある。
これらを履修することにより、職業的資質能力の育成を中心とするキャリア形成のための教育指導体制を整えている。このように学科の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続をはかる職業教育の実施体制は明確である。
なお本学での専門教育、教養教育は以下のように編成している。
〈専門教育〉
本学は保育科単科の大学であり、 2 年間で幼稚園教諭二種免許状と保育士資格の習得を目指したものであるため、専門科目のすべてが職業教育に直結している。本学開講専門科目
は文部科学省、厚生労働省のカリキュラムに則り構成されている。そしてすべての専
門科目が免許・資格取得のための必修または選択必修となっている。専門科目の一部は選択科目であるが、保育職や社会生活において役立つものであるため、殆どの学生が履修している。
そして現場での体験は重要な経験である実習は、保育者を目指す学生にとって大変
重要な機会である。そのために各実習指導においては実際の実習を見据えた細やかな実習指導を実施している。そして免許・資格 に関わる実習以外にもさまざまな体験から体得できる機会を設けている。1 年前期に開講している「保育基礎演習」はカリキュ
ラム・ツリーに示された通り、免許・資格取得に向けた根底を支える位置づけであり、保育者となるための動機づけと意欲を喚起し、主体的な授業参加を促している。内容としては、保育者として必要とされる国語を中心とした基礎力養成のための授業や保育実技と実践資料ノート作成、附属幼稚園を中心とした幼稚園見学、そして附属幼稚園長による講話を実施している。幼稚園見学では、実際の保育の現場において観察を中心とした体験学習を行った。また「保育基礎演習（実技）」においては、保育の現場における主な保育実技であるエプロンシアターやパネルシアター、素話、絵本の読み46

名古屋柳城短期大学

聞かせ、紙芝居の演じ方、弾き歌いなどにも触れ、1 年後期以降に学ぶ専門科目の導入
的学習を実施している。更に学内には子育て支援施設が設置されており、学生たちは普段から子どもの姿を直接目にする機会がある。そこでは本学主催の独自講座や所在
地自治体との共催講座を開催し、学生たちは教職実践演習において子育て支援の体験学習を行った。この経験は特に保育実習Ⅱ（保育所）への予備的体験学習と もなり、学生にとっては大変意義深いものになっている。そして大学祭においては、その内容を地域の子どもたちを迎え入れる催し物も取り入れて教職実践演習において企画立案して成果発表を行った。このように実習を充実させるために、実習を核とした授業やさ
まざまな取り組みを行った。令和 2(2020)年度は、学内での子育て支援施設を外部の親子が利用する取り組みはすべて実施できなかった。しかし、子育て支援をテーマにしている担当教員の教職実践演習では、オンラインを利用し映像で親子が楽しめる活動を紹介した。
〈教養教育〉
卒業必修の教養科目には本学の建学の精神であるキリスト教について学ぶ「キリスト教概論Ⅰ」「キリスト教概論Ⅱ」を設けている。キリスト教を学ぶことを通して、保育者を目指す上で重要なことを知り、自らの生き方を考える上で、参考になることを実感できるようになる。
選択教養科目は、豊かな人間性と幅広い学問知識を身に付けるために選択教養科目として「宗教学（聖書と人間）」「日本国憲法」「倫理学（生きることの意味）」「環境と人間」「情報機器の操作」「生涯学習論」「英語コミュニケーション」「生涯体育論」「スポーツとエクササイズ」が設けられている。
またその他に授業外の職業教育の講座として就職対策講座を設けている。本講座は
主に 1 年後期から 2 年前期にかけて定期的に実施され、学生全員が受講している。この就職対策講座は、職業の理解や選択、更に就職活動に繋がる実質的な内容で構成されている。具体的な内容としては、社会人としてのマナーや自己分析、幼稚園、保育所、施設に就職した卒業生による講演、履歴書作成指導、論作文対策、面接対策、事前研修と着任するにあたっての心構えなどである。更に公務員希望者には対策講座を実施している。
以上、これらの職業教育の効果は 1 年終了時、2 年前期終了時、2 年後期終了時に学生自ら作成する履修カルテ、アドバイザーによる個別面談、就職課による学生の集団
面談、学生の就職状況、ホームカミングデーアンケートにより測定している。以上のよ
うに、職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

［専攻科保育専攻］（1）本専攻では、本学の建学の精神に基づき、より豊かな倫理観と人間性、及び高度な専門性を有し、かつ生涯にわたって学習・実践意欲を持続しつつ幼児教育・保育界に大いに貢献できる保育者を養成することを目的として教育課程を編成している。
本専攻の教育課程の主要な編成は次のとおりである。教育の思想・哲学に関する科目

47

名古屋柳城短期大学群として「キリスト教保育思想特論」、「教育哲学研究」等、教育の内容・方法に関する科目群として「造形研究」、「音楽研究」、「体育研究」、「教育方法・技術研究」等、幼児の心理学に関する科目群として「発達心理学研究」、「教育心理学研究」等、幼児教育の理論と実践の統一科目として「保育学特別演習Ⅰ」、「保育学特別演習Ⅱ」があり、これらの科目を履修することにより、幼稚園教諭一種免許状を有する保育者を養成する体制を整えており、職業への接続を図る職業教育の実施体制は明確である。
職業教育の典型的な科目として「保育実践演習」がある。専攻科保育専攻１年次の「保育実践演習」は、学内での演習と附属幼稚園・こども園、その他の保育所での実習で構成されている。実習では保育科で学んだ理論と実践を基盤とし、子どもとのかかわりからの学びに加え、各自の問題意識をもとに設定した観察テーマに基づいて、より多角的な視点をもって保育を観察し、記録する。さらに、学内演習にてその観察記録を持ち寄って振り返りを行い、次の実習に向けて理解と問題意識を深めている。保育現場においては、専門職としての知見を形成し熟達していくために、子どもを前にした実践とともに、保育者集団によるシェアと振り返りによる子ども理解が欠かせない。保
育科での集中的な実習では難しい、年間を通した観察・参加を行いつつ、保育者という職業の基盤となる力を実践的に学ぶことができており、現場での実践に直結した学 びとなっている。
また、「レクリエーション理論・実技」では、保育の有資格者として社会に出たときに、すぐにその専門性が発揮できるよう、例年、学生自身が、対象・目的に応じたレクリエーション活動を計画し、準備、実践、省察を通して、体験的に学びを深められる形をとっている。令和３(2021)年度の前期は地域の親子を学内に招く活動が実施できなかったが、後期の 9 月と 12 月には、昭和区子育て応援拠点「こころと」と本学の共催で、地域の 0-1 歳児とその保護者を対象として、感染対策を徹底しながら「子育て支援ひろば」の企画・実践をおこなった。この計画から振り返りまでの一連の学習の中で、コロナ禍ならではの人間関係の特徴をおさえつつ、その関係を支援する環境構成についての学びを習得すべきテーマとして中核において、これまでそれぞれの授業で修得してきた事項を振り返りながら、自分の実践力として捉え直し、活用することができた。
制限のある状況下で知恵を出し合い、子育て支援の重要性と可能性を考え、同じ目的の下で、他の子育て支援団体と連携・協力することの意義についても学ぶことができた。
「音楽研究」においては、保育現場に用いられる音楽あそびを中心とし、学生の音楽技術を高める授業を展開している。楽曲づくりでは、子どもの年齢や発達をふまえ発表48

名古屋柳城短期大学までトータルに行うことで、保育現場での実践的な活動へと繋げられるよう指導している。また、絵本を題材とした音楽あそびでは、保育現場で扱われる教材を活用し、音楽あそびへと展開できるよう指導している。また、保育現場で欠かせないピアノの演
奏技術を高めるために、ミュージック・ラボラトリー・システムを活用し、集団授業を効率的に行っている。学生の知識や技術を定着させるだけでなく、常に子どもの姿をイメージすることで、保育の現場に直結した 技能を習得できるよう指導している。その他、学内の音環境を探索するためのグループワークも行った。自分の周りにある音
環境に意識を向けることで、保育現場の音環境についても興味を抱くことに繋がったと考える。さらに、保育者としての感染予防意識を高めるため、子どもの音楽表現活動の展開では、「手洗いの歌」を作詞・作曲し、授業内発表を行った。そして、「手洗いの歌」動画を製作し、柳城祭にて今日的課題としてその成果を発表した。
全学的活動として 2021 年度合同ゼミ（夢ゼミ）では、名古屋柳城女子大学大学こども学部 1，2 年生、名古屋柳城短期大学保育科 1 年生・保育専攻科 1，2 年生が「KAPURA
アニマシオン（カプラ研修）」を実施し、フランス発祥の最新のブロック遊びを体験し、保育の場の現状を取り入れた活動も実施した。
このように、本専攻における教育課程は、個々の科目の内容においても職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。

※保育科 2 年生のカプラのみ延期となり、8 月 23 日（月）に実施を予定していたが、愛知県に緊急事態宣言が出たため中止となった。その後検討を重ね、 2022 年 2 月 16日（水）に実施した。

(2)これらの職業教育の効果はアドバイザーによる個別面談・個別指導、就職課による面談指導、学生の就職状況、により測定している。以上のように、職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

［区分

基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。

49

名古屋柳城短期大学（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

学科の学習成果に対応する入学者受け入れの方針については、オープンキャンパス、進学相談会、高校訪問などを通じて、高校教員、受験生や保護者に説明を行い、また本学ホームページ、「学生募集要項」で示している。受験には様々な方法を準備し、多様化してきている受験生に対応している。
また、入学前の学習成果については、保育科・専攻科保育専攻に必要な基礎学力を有することを入学者受け入れの方針に示している。
令和 2（2020）年度からグローバル化や技術革新が進み、社会で求められる力も変化
し、新たな時代を拓く人材育成を見据え、文部科学省による大学入試改革が始まり 、学
力の 3 要素「知識・技術」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を総合的に評価するため、試験方法が変わった。今までの AO 入試が「総合型選抜」、推薦入試が「学校推薦型選抜入試」と改められた。各大学の実施方法
も小論文、プレゼンテーション、口頭試問、実技、各教科・科目に関わるテスト、資格・検定試験の成績等と多様になった。本学においても小論文、口頭試問、実技など実施することとなった。令和 3(2021)年度は AO 選抜 B 入試（実技型）の科目を音楽のみとするなどの変更や修正はあったが、 基本的には前年度のシステムを踏襲した。その詳細は下記の通りである。
[本学の入学者受け入れの方針]
・本学の教育理念及び教育目標に基づき、本学では以下のような学生を求める。
・建学の精神「愛をもって仕えよ」と、それに即した教育目標を理解し、専門的な知識と高度な技術の修得に自ら努めようとする人・人間に対する深い理解と豊かな人間性を身につけ、人とのつながりを大切にしようとする人
・他者への思いやりを持ち、社会や環境に貢献しようと努力する人[保育科の入学者受け入れの方針]
・幼稚園教諭・保育士としての将来の目的意識をはっきりと持っている人
・子どもの成長・発達に関わる専門的な知識・高度な技術を身につけようと努力する人
50

名古屋柳城短期大学

・明朗快活でコミュニケーション能力と協調性に富み、子どもたちから慕われ魅力ある人・乳幼児の生命を守る責任ある行動ができる、幼稚園教諭・保育士をめざし、保育・幼児教育に貢献しようと努力する人
・高等学校等の学習を通して基礎学力を身につけており、かつ、正確できれいな日本語を書いたり話したりすることを常に心がけている人[保育科試験区分別の入学者受け入れの方針]（１）AO 選抜 A 入試
AO 選抜 A 入試では、本科への進学を強く希望し、建学の精神に理解を示し、主体性を持った行動とさまざまな人びとと協働して学ぶ姿勢や保育・幼児教育に対して強い関心と高い学修意欲をもち、保育者の素養を備える人を求める。特に入学後、学生活動委員会に属し本学での行事やイベントなどにおいて、全学年のリーダー的存在となり、高い専門性を身につける意志と可能性をもつ人を求めるため、一定の要件を満たした者を対象に書類審査（調査書、志望理由書）、口頭試問によって選抜する。
（２）AO 選抜 B 入試（実技型）
AO 選抜 B 入試では、本科への進学を強く希望し、建学の精神に理解を示し、主体性を持った行動とさまざまな人びとと協働して学ぶ姿勢や保育・幼児教育に対して強い関心と高い学修意欲をもち、保育者の素養を備える人を求める。入学後、学生活動委員会に属し、本学での行事やイベントなどにおいて、全学年のリーダー的存在となり、高い専門性を身につける意志と可能性をもつ人を求めるため、特に音楽において優れた専門性を身に付けた者で一定の要件を満たした者を対象に書類審査（調査書、志望理由書）及びそれぞれの科目に応じた実技、質疑応答によっ て選抜する。

（３）推薦 A 入試
推薦 A 入試では、本科への進学を強く希望し、建学の精神に理解を示し、主体性を持った行動とさまざまな人びとと協働して学ぶ姿勢や本科の教育内容を修得できる一定の学力を有し、保育・幼児教育に対して強い関心と高い学修意欲をもち、保育者の素養を備える人を求めるため、以下の内容で実施する。在籍する高等学校長の推薦を受けられるものを対象に、書類審査（調査書・推薦書・志望理由書）、面接および適性検
査（国語基礎学力テスト）によって選抜する。
（４）指定校推薦入試
指定校推薦入試では、本科への進学を強く希望し、建学の精神に理解を示し、主体性を持った行動とさまざまな人びとと協働して学ぶ姿勢や本科の教育内容を修得できる
一定の学力を有し、保育・幼児教育に対して強い関心と高い学修意欲をもち、保育者の素養を備える人を求めるため、これまで信頼関係を築いてきた高等学校に対し、アドミッション・ポリシーを示した上で、「建学の精神」を理解し、本科の求める学生像、
51

名古屋柳城短期大学

指定した学習成績の状況に合致した者を在籍する高等学校長の推薦に基づき、書類審査（調査書・推薦書・志望理由書）、口頭試問によって選抜する。
（５）キリスト教系高校推薦入試
キリスト教系高校推薦入試では、本科への進学を強く希望し、建学の精神に理解を示し、主体性を持った行動とさまざまな人びとと協働して学ぶ姿勢や本科の教育内容を修得できる一定の学力を有し、保育・幼児教育に対して強い関心と高い学修意欲をもち、保育者の素養を備える人を求めるため、これまで信頼関係を築いてきたキリス
ト教系高校に対し、アドミッション・ポリシーを示した上で、「建学の精神」を理解し、本科の求める学生像、指定した学習成績の状況に合致した者を在籍する高等学校長の推薦に基づき、書類審査（調査書・推薦書・志望理由書）、口頭試問によって選抜する。
（６）推薦 B 入試
推薦 B 入試では、本科への進学を強く希望し、建学の精神に理解を示し、主体性を持った行動とさまざまな人びとと協働して学ぶ姿勢や本科の教育内容を修得できる一定の学力を有し、保育・幼児教育に対して強い関心と高い学修意欲をもち、保育者の素養を備える人を求めるため、以下の内容で実施する。在籍する高等学校長の推薦を受けられるものを対象に、書類審査（調査書・推薦書・志望理由書）、口頭試問によって選抜する。
（７）同窓生推薦入試
同窓生推薦入試では、本科への進学を強く希望し、建学の精神に理解を示し、主体性を持った行動とさまざまな人びとと協働して学ぶ姿勢や本科の教育内容を修得できる
一定の学力を有し、保育・幼児教育に対して強い関心と高い学修意欲をもち、保育者の素養を備える人を求めるため、親または兄弟姉妹、祖母が本学の卒業生および在校生
であるか、名古屋柳城女子大学の在校生で一定の要件（学習成績の状況等）を満たした者に対象に（調査書、志望理由書）、口頭試問によって選抜する。
（８）キリスト教会推薦入試
キリスト教会入試では、本科への進学を強く希望し、建学の精神に理解を示し、主体性を持った行動とさまざまな人びとと協働して学ぶ姿勢や本科の教育内容を修得できる一定の学力を有し、保育・幼児教育に対して強い関心と高い学修意欲をもち、保育者の素養を備える人を求めるため、日本聖公会を含む日本キリスト教協会（ NCC-J）加盟の教会またはカトリック中央協議会の信徒並びにその指定で一定の要件（学習成績の状況等）を満たした者に対象に（調査書、志望理由書）、口頭試問によって選抜する。
（９）園長推薦入試
園長推薦入試では、本科への進学を強く希望し、建学の精神に理解を示し、主体性を持った行動とさまざまな人びとと協働して学ぶ姿勢や本科の教育内容を修得できる一定の学力を有し、保育・幼児教育に対して強い関心と高い学修意欲のある人を求める。
52

名古屋柳城短期大学

保育の素養を備える人を求めるため、高校 3 年間で保育所や幼稚園、施設などの同一施設において 10 日間以上、ボランティア活動を行い、各施設の園長からの推薦があった者を対象に書類審査（調査書、志望理由書）、口頭試問によって選抜する。
（１０）AO 選抜 C 入試
AO 選抜 C 入試では、本科への進学を強く希望し、建学の精神に理解を示し、主体性を持った行動とさまざまな人びとと協働して学ぶ姿勢や保育・幼児教育に対して強い関心と高い学修意欲をもち、保育者の素養を備える人を求める。入学後、全学生のリーダー的存在となり、高い専門性を身に付ける意志と可能性をもつ人を求めるため、書類審査（調査書、志望理由書）、口頭試問によって選抜する。
（１１）一般 A 入試
一般 A 入試では、本科への進学を強く希望し、建学の精神に理解を示し、本科の教育内容を修得できる一定の学力を有し、保育・幼児教育に対して強い関心と高い学修意欲のある人を求める。保育の素養を備える人を求めるため、学力試験を実施し、高校までに身に付けた学力について書類審査（調査書）、学力試験の成績によって選抜する。
（１２）一般 B 入試
一般 B 入では、本科への進学を強く希望し、建学の精神に理解を示し、本科の教育内容を修得できる一定の学力を有し、保育・幼児教育に対して強い関心と高い学修意
欲のある人を求める。保育の素養を備える人を求めるため、学力試験を実施し、高校までに身に付けた学力について書類審査（調査書）、学力試験の成績によって選抜する。
（１３）AO 選抜 D 入試
AO 選抜 D 入試では、本科への進学を強く希望し、建学の精神に理解を示し、主体性を持った行動とさまざまな人びとと協働して学ぶ姿勢や保育・幼児教育に対して強い関心と高い学修意欲をもち、保育者の素養を備える人を求める。入学後、全学生のリーダー的存在となり、高い専門性を身に付ける意志と可能性をもつ人を求めるため、書類審査（調査書、志望理由書）、口頭試問によって選抜する。
（１４）社会人入試
社会人入試では、社会における幅広い経験や見識を活かし、本科への進学を強く希望し、建学の精神に理解を示し、主体性を持った行動とさまざまな人びとと 協働して学ぶ姿勢や本科の教育内容を修得できる基礎的学力を有し、保育・幼児教育に対して強い関心と高い学修意欲を有し、保育者を志す強い意志をもつ人を求めるため、本学が定める条件を満たした者を対象に、書類審査、小論文、面接により総合的に選抜する。
（１５）海外帰国生徒入試
海外帰国生徒入試では、日本国外における幅広い経験と見識を生かし、本科への進53

名古屋柳城短期大学

学を強く希望し、建学の精神に理解を示し、主体性を持った行動とさまざまな人びとと協働して学ぶ姿勢や本科の教育内容を修得できる一定の学力を有し、保育・幼児教
育に対して強い関心と高い学修意欲をもち、保育者の素質を備える人を求めるため、日本国籍を有し、外国の学校教育を受けている者で、本学が示した要件を満たしている者を対象に書類審査（成績証明書等、志望理由書）、小論文、口頭試問で選抜する。
[専攻科保育専攻の入学者受け入れの方針]
・幼児教育の思想・哲学、教育の内容・方法等、幼児教育の各分野の研究を深めることに自ら努力する人
・幼稚園教諭一種免許状取得をめざす人
・四年制大学卒業と同等の学士（教育学）の学位取得をめざす人[専攻科保育専攻試験区分別の入学者受け入れの方針]（１）指定校推薦入試
本学が指定した短期大学を卒業見込みの者で、本学の教育方針を理解したうえで、本専攻への進学を強く希望し、在籍する短期大学の学長の推薦を受けられる人のための入学試験である。本専攻での教育内容を修得できる学力を有し、保育のより高い専門的な知識と技術の修得と幼稚園教諭一種免許取得を志す明確な意思を持つ人を求める。
面接・提出書類により総合的に判断する。
（２）公募制推薦入試
本学の教育方針を理解したうえで、本専攻への進学を希望し、在籍する大学または短期大学の学長あるいは専門学校長の推薦を受けられる人のための入学試 験である。
本専攻での教育内容を修得できる学力を有し、保育のより高い専門的な知識と技術の修得と幼稚園教諭一種免許取得を志す明確な意思を持つ人を求める。
面接・提出書類により総合的に判断する。
（３）一般入試
本学の教育方針を理解し、本専攻への進学を希望する人のための入学試験である。
本専攻での教育内容を修得できる学力を有し、保育のより高い専門的な知識と技術の修得と幼稚園教諭一種免許取得を志す明確な意思を持つ人を求める。
筆記試験・面接・提出書類により総合的に判断する。
（４）社会人入試
本学の教育方針を理解し、社会における幅広い経験や見識を生かし、本専攻への進学を希望する人のための入学試験である。保育のより高い専門的な知識と技術の修得と幼稚園教諭一種免許取得を志す明確な意思を持つ人を求める。
面接・提出書類により総合的に判断する。

54

名古屋柳城短期大学[保育科]
毎年 6 月上旬には入学者選抜方法を詳細に記載した「学生募集要項」（提出-15）を配布しており、巻頭及び各選抜方法の冒頭に入学者受け入れの方針を明確に記載している。この学生募集要項を各地区の進学相談会、各高校の校内ガイダンスやオープン
キャパス等で配布、個別相談にて口頭説明をし、周知を図っている。また、ホームペー
ジ、メール、電話・受験雑誌等からの資料請求者に対しても送付している他、愛知県を中心に岐阜県・三重県・長野県の一部などの高等学校にも送付している。
受験生からの問い合わせに対しては、メール、電話、学校見学の 3 つの主な問い合
わせがあり、全て入試広報課が窓口となって対応している。まず、メールによる問い合
わせについては、毎日確認を行い即日対応し、電話についても同様の対応をしている。
学校見学については、パソコンやスマホから簡単に申し込めるシステムを導入している。もちろん、課員の出勤日ではない土曜日についても見学者の希望があれば見学の対応をしている。また、受験生からの様々な問い合わせに対しては、内容に応じて当該学科や他部署と連携を取りながら回答するようにしている。
広報については、「大学全体に関わる広報」と「学生募集に関わる広 報」に分かれるが、本学では前者を法人事務局が担当し、後者を入試広報課が担当している。法人事務局は学院報『柳城』の発行を担当し、入試広報課は各種の進学相談会、オープンキャン
パス、学校見学、高校訪問、入学試験、公式ホームページの管理・運営を担当している。
なお、令和 3（2021）年度から「入試広報課」を「入試広報部」に格上げし、学生募集
活動の強化を図ることになった。
学生募集に関わる広報の中で、高校訪問については、教員を中心に一部の事務職員・
入試広報課員が名古屋市内と愛知県西部を中心に岐阜県と三重県の一部の高校に対して次のとおり実施している。
令和 2 年(2020)度実績は 91 校をのべ 154 回訪問している。
＜5月～8月上旬＞【訪問地域】名古屋地区、尾張地区、三河地区、岐阜地区、三重地区【訪問高校】受験実績高校を中心に主な高校【目的】・受験へのお礼及び入試結果の報告
・次年度入試概要の説明
・前年度の就職状況
・本学の学修支援、就職支援の状況
・訪問校の進学状況及び本学の志望動向等の情報収集
・高校からの要望・意見の聴取
・オープンキャンパス参加への依頼（6月・7月・8月）など【持参資料】大学案内・学生募集要項・オープンキャンパス案内＜9月～11月＞【訪問地域】名古屋地区、尾張地区、三河地区、岐阜地区、三重地区【訪問高校】指定校推薦の指定枠の高校、推薦入試重点（受験予想）高校など
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名古屋柳城短期大学【目的】・指定校推薦及び公募制の推薦入試についての依頼及び AO入試結果報告
・入試概要の説明
・本年度の就職状況
・推薦A入学試験・指定校推薦入学試験・推薦B入学試験への出願把握と受験依頼
・高校からの要望・意見の聴取
・オープンキャンパス参加への依頼（11月）など【持参資料】大学案内・学生募集要項＜12月＞【訪問地域】名古屋地区、尾張地区、三河地区、岐阜地区、三重地区【訪問高校】推薦入試受験高校・一般入試重点（受験予想）高校など【目的】・推薦入試受験のお礼及び入試結果報告
・入試概要の説明
・本年度の就職状況
・一般入試への受験把握と受験依頼
・高校からの要望・意見の聴取など【持参資料】「大学案内」・「学生募集要項」
入試事務体制については、入試広報委員会を中心に本学の入学者選抜における方針の策定、入学試験問題の作成、入学試験の実施、合否判定の全てにおいて全学体制で行っている。入試広報委員会の構成は、入試広報委員会のメンバーは、入試広報委員長と教員６名（内 3 名は名古屋柳城女子大学教員）、入試広報課職員 2 名、計８名で構成されている。専攻科保育専攻については、入試広報課と専攻科 保育専攻の教員と連携して進めている。
入試広報課では、入試事務として入学試験の実施計画案の作成、試験監督者等の実施要員の配置計画、入学試験問題の印刷、保管・受け渡し、入学試験の受付、採点後の成績表の保管、整理、判定資料の作成、合否通知の発送、入学手続状況の確認、入学許可書の発送を担当している。
合否判定は、入学試験実施後、学長、副学長、運営委員長、事務局長、副事務局長、教学部長、入試広報課長（陪席）で組織された「予備判定会議 (令和 2(2020)年度より入学者選考会議に名称変更）」で、入学試験の結果をまとめた判定資料に基づいて、受験者の成績を総合的に審査して判定教授会に提出する原案を作成している。専攻科については、試験終了後、学長、副学長、専攻科保育専攻に属する教員で予備判定会議を開催している。この後、学長が「判定会議」として教授会を招集し、判定資料を提示して「予備判定会議（令和 2（2020）により入学者選考会議に名称変更）」における予備判定の経過と結果等について説明し、慎重な審議を重ねた上で判定結果を出しており、
極めて公正かつ厳正に実施している。
［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
56

名古屋柳城短期大学（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

［保育科］
保育科では、幼稚園教諭二種免許状・保育士資格を目指しており、免許・資格の取得が実際的な学習成果であるといえる。各授業科目の学習成果については、科目ごとのシラバスに「授業科目の概要」及び「到達目標」として具体的な成果を明記し学生に提示している。
「到達目標」については、授業修了時に習得するべき力や姿を、学生が理解しやすい表記となるよう具体的に示している。
保育科における幼稚園二種免許状・保育士資格の取得率は、令和 3(2021)年度においてもどちらも 90％以上であったことから、取得要件となっていた授業科目の到達目標の設定は妥当なもので、2 年間で取得可能なものであったといえる。
成績評価について、評価基準はシラバスの「単位認定に関わる評価方法」において、期末試験、レポート作成及び発表、期末レポート、成果発表、制作物、授業への参加度など、各授業の特性に合わせた評価基準と評価割合を具体的に示し、それに基づき測定した結果に基づき S～D の 5 段階で評価を行っている。つまり、一定の指標に基づき測定可能なものとして設定されていたといえる。
［専攻科保育専攻］（1）本専攻も保育科同様、保育者養成課程であり、幼稚園教諭一種免許状、学位の取得が大きな意味での学習成果ということができ、具体性を持ったものであり、実際的な価値がある学習成果であるといえる。
（2）専攻科の 2 年を修了した学生全員(100%)が、幼稚園教諭一種免許状と学位を取得していることから、学習成果は一定期間内で獲得可能なものになっているといえる。
（3）幼稚園教諭一種免許状、学位の取得要件としての個別の授業科目において、シラバスに到達目標や単位認定の方法が具体的に示されており、それに従って査定されており、測定可能である。また、修了論文(学習総まとめ科目)の評価とそのことに伴う学位授与機構に提出する学習総まとめ科目履修計画書と成果の要旨の査定により、学習の成果は測定可能である。
［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
57

名古屋柳城短期大学＜区分基準Ⅱ-A-7 の現状＞

［保育科］
（1）保育科においては、GPA 分布や学修ポートフォリオのほか、単位取得率、学位取得率、免許・資格の取得率や公務員試験の合格率などを活用し、学習成果の獲得状況について点検・評価を行っている。学習成果の一つである GPA を活用し、授業料減免制
度の対象学生を決定している。また、GPA を活用した成績指導を行っている。
（2） 学習成果の獲得状況と学内外の学習状況について把握するため、「授業評価アンケート」とともに「学修時間・学修行動調査」を実施している。
学生の自己評価については、教職実践演習（幼稚園）において「履修カルテ」により学習の成果を振り返る機会を設けている。また学びの軌跡を確認できる学修ポートフ
ォリオの作成にも取り組んでいる。留学については実績がない。保育インターンシッ
プについては、コロナ禍のため実施されていない。
毎年度の卒業判定教授会において、成績判定資料（学生個別の GPA 値、通算順位、
修得単位数、単位取得率等を記載）にもとづ き 2 年間を通した学習成果を確認している。
（3） 学習成果の獲得状況の把握に用いている数値データを下表に示す。主なデータ

は、大学ホームページ及び「大学ポートレート」等に情報公開している。
令和 4(2022)年 3 月 31 日現在
進路決定状況

令和元(2019)年

令和 2(2020)年

令和 3(2021)年

度

度

度

卒業者数

160

135

103

就職希望者数

142

111

98

就職決定者数（率）142（100.0％）111（100.0％）98（100.0％）

保育・教育専門職への就職決定者数（率）140（98.6％）110（99.1％）

97（99.0％）

公務員就職者数（率）16（11.3％）

11（9.9％）19（19.4％）

進学者数（率）14（8.8％）14（10.4％）2（1.9％）

令和元(2019)年

令和 2(2020)年

令和 3(2021)年

度

度

度

160（100.0％）135（98.5％）

103（99.0％）

令和元(2019)年

令和 2(2020)年

令和 3(2021)年

度

度

度

幼稚園教諭二種免許状

154（96.3％）

124（91.9％）

101（97.1％）

保育士資格

151（94.4％）

121（89.6％）

99（95.2％）

学位授与数（率）短期大学士（保育学）
免許・資格取得数（率）※令和 3(2021)年度は前期卒業者 1 名を含む

58

名古屋柳城短期大学［専攻科保育専攻］（1）本専攻においても、GPA 分布、単位取得率、学位取得率、公務員試験合格率などを活用し、保育科と同様の取り組みを行っている。学習成果の一つである GPA を活用
し、授業料減免制度の対象学生を決定している。また、教務委員会による GPA を活用した成績指導も保育科同様に行っている。
（2） 学習成果の獲得状況と学内外の学習状況について把握するため、「授業評価アンケート」とともに「学修時間・学修行動調査」を実施している。
毎年度の修了判定教授会において、成績判定資料（学生個別の GPA 値、通算順位、
修得単位数、単位取得率等を記載）にもとづき、2 年間の学習成果を確認している。
（3） 学習成果については、大学評価・学位授与機構への「学修総まとめ科目履修計画書」と「学修総まとめ科目成果の要旨」の提出と審査、および学内における修了論文作
成に向けてのテーマ発表会、第 1 回・2 回の中間発表会、最終の修了論文発表会において公表している。また、前述したとおり、「保育実践演習」「レクリエーション理論・実技」「音楽研究」「子ども文化研究」等の授業においては、授業内で各々発表の場を設けて公表している。
学習成果の獲得状況の把握に用いている数値データを下表に示す。主なデータは、大学ホームページ及び「大学ポートレート」等に情報公開している。
令和 4(2022)年 3 月 31 日現在
進路決定状況

令和元(2019)年

令和 2(2020)年

令和 3(2021)年

度

度

度

修了者数

14

9

15

就職希望者数14

9

15

就職決定者数（率）14（100.0％）9（100.0％）15（100.0％）

保育・教育専門職への就職決定者数（率）14（100.0％）9（100.0％）15（100.0％）

公務員就職者数（率）2（14.3％）3（33.3％）4（27.0％）

進学者数（率）0（0.0％）

0（0.0％）

0（0.0％）

令和元(2019)年

令和 2(2020)年

令和 3(2021)年

度

度

度

14（100.0％）9（100.0％）15（100.0％）

令和元(2019)年

令和 2(2020)年

令和 3(2021)年

度

度

度

14（100.0％）9（100.0％）15（100.0％）

学位授与数（率）学士（教育学）
免許・資格取得数（率）幼稚園教諭一種免許状

59

名古屋柳城短期大学［区分基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

学生の卒業後評価として、ホームカミングデーにおいてアンケート（備付—19）を実施している。ホームカミングデーは新卒者を対象として毎年実施しており、保育実技講座と教職員との交流を目的としている。しかし、令和 3(2021)年度は新型コロナウイ
ルス感染症の影響で実施することができなかった。下記の表は例年実施しているアン
ケート「職場に対する満足度」である。

仕事の

職場の理

職場環

内容

念・方針

境

研修の充実

人材育成へ

人間関

の取り組み

係

満足
やや満足
どちらとも
いえない
やや不満
不満
また新卒生が実際に社会人となり、保育現場において働く中で感じている短期大学での学びにおいて、役に立ったと考える質問の項目については以下 の通りである（自由記述、複数回答可）。
・ピアノ
・手あそび
・絵本の読み聞かせ・弾き歌い・制作
・ペープサート
そして卒業生の進路先からの評価としては、就職した園に対しての園訪問（ 5 月中旬より実施）の際に、本学卒業生の情報を得ている。令和 3 年度は約 100 ヶ所の訪問を予定していたが、新型コロナウイルス感染症 の影響で園側の事情もあり、訪問できたのは約 50 ヶ所となった。そこでは「即戦力となる実践力」や「ピアノ演奏技術」などの保育技術の高さを評価されている。また「素直さ」や「向上心」などの保育者としての資質や意欲に対しても定評がある。

60

名古屋柳城短期大学

園訪問において得られた卒業生の情報などは、学部・学科会議にて教員とも情報共有し、これらの聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

ディプロマ・ポリシーは上記のように教務委員会を中心に定期的に点検をしているが、今後も学生の変化や社会情勢の変化に合わせ、検討をすすめていく必要がある。
ディプロマ・ポリシーの学生への周知は礼拝やボランティア活動などを通じて形成していくことが求められる。上記のように学位授与の方針が社会的に認められている
ことは卒業生の多くが幼稚園教諭・保育士として現場で働いているところからも明らかである。一方で、国際的な通用性という観点からの検討は行われていない。多文化社
会への対応を求められる日本の現状に照らし合わせ、国際性のあるディプロマ・ポリ
シーの検討は課題である。
学習成果の査定（アセスメント）についても、各授業科目の到達目標をできるだけシ
ラバスに明確に記すことに努めてきているが、さらなる明確化、教員間のコンセンサ
スを深める必要はあるだろう。
保育科・専攻科ともに、学習成果の獲得に向けて教育資源を用い、学習支援・生活支
援を組織的に行っており、また、進路支援についてもプログラムを有しているが、進路先への聴取をどのように活かしていくかはこれからの課題である。学生の気質等の変化により十分に対応できていない点については、それぞれの担当部署が協力しあい、
いわば横断的に取り組むことが喫緊の課題である。
学生の学修時間の実態や学修行動に関するアンケート調査により、実態の把握を行い、この結果を基にシラバスの時間外学習の項目欄の書き方などの工夫等、いかに能
動的・主体的学びを学生から引き出すかを検討することが今後の課題である。
授業改善の方策、カリキュラム全体の構造化・体系化の実現のために、授業公開を平成 28(2016)年度より行ってきたが、授業公開の成果を具体的に示し、授業内容に反映していくことが求められる。
学習成果の査定（アセスメント）については、各教員が、それぞれの授業科目について、さらにその到達目標を明確にするとともに、全体として確認、検証していくことが求められるので、FD 研修会（備付-46）、公開授業（備付-10,11）等も継続していく必要がある。学修ポートフォリオについては、実施は確実になされているが、その活用という点からは不十分な面があり、今後、面談での積極的な活用が課題である。
学習成果の獲得に向けての生活支援、進路支援については、当該委員会、事務部署、各教員（アドバイザー）が協力しながら進めていくことが必要であり、学生の社会的背景の変化や学生の気質の変化についての研修を開催するとともに、各教員のアドバイザーとしての役割を明確にしていく。
教養科目は、人間性や社会性を中心とする教養に関する科目群、学習・研究のための
言語・情報系科目群、保健体育系科目群の 3 つの群があり、この 3 つの観点・狙いか61

名古屋柳城短期大学

ら選定しています。選択の幅は広くありませんが、専門科目の多さからして、保育者養成系短大では、このくらいが妥当かと考えますが、教養教育の改善については、以下の対策を進めております。

「名古屋柳城女子大学と名古屋柳城短期大学の単位互換に関する協定」（令和 3（2021）年 4 月 1 日より施行）
近年は、教養科目を学ぶための学力の問題が目立ち、また教養科目と専門科目との関連づけが学生に自覚されにくいという課題がみられた。そこで、1 年次の科目である「保育基礎演習」において、平成 29(2017)年度より漢字テストを実施し、その結果を踏まえ、成績不良者に対する補習授業や関連科目との連携等を試み、基礎学力の向上に努めて いる。
同科目では附属幼稚園を中心として幼稚園の見学実習を 1 年次前期から行い、保育者になるという意欲、教養科目の学習の動機づけを高めている。
また、保育に役立つ遊びなどの授業外の講座「学修支援アワー」を平成 29(2017)年度より実施しており、学生の意欲を引き出す取り組みも行っている。今後も基礎学力の向上、
教養科目と専門科目の関連性が学生に自覚されるような取り組みが必要であろう。

教育課程における授業外の職業教育の講座について、学生の意識をより向上させる
ために内容と名称の精査を行っていく。
保育科は、過去 5 年間の入学者数は平成 28(2016)年度入試以降入学定員を下回っており、この 3 年間の定員充足率は減少傾向にある。18 歳人口の減少に伴い、今後の入学者確保はより厳しい環境に置かれると予測される。その中で学生も多様化し、いかにして入学者受け入れ方針に適応しうる学生を確保するかが大きな課題である。また、大学にとっても入学者の変容に柔軟に対応していくことが必要であり、入学後の専門教育を円滑に行うために学生一人ひとりが着実に学習成果を得られるような入学前教
育の更なる検討・充実を図る必要がある。さらに、入学者受け入れの方針に基づいて入学試験で判定したにもかかわらず、入学後に保育者に対する自分のイメージと実際との違いや保育実習や教育実習などの現場において自信を失う場合もあるため、入学希
望者に対する入学者受け入れの更なる広報活動が重要と考える。
平成 27(2015)年度までは愛知県私立幼稚園連盟が就職希望者を対象とした一次試験を実施していたが、平成 28(2018)年度より各園の採用試験のみとなったため、保育者養成課程における学修の成果を客観的な基準で評価できる機会がなくなった。就職試
験対策として、一般・専門科目を対象とした模擬試験など、別の方法を検討することも必要と考えられる。
「履修カルテ」と「実習振り返り」を学習ポートフォリオとしてフ ァイルしているが、学生自身がそれ以外の内容についても広く学びの履歴としてファイルし活用する
方法については今後の検討課題となっている。
卒業生のアンケート調査の内容をより学習成果の点検とすることが出来るように精査する必要性がある。そして卒業生の進路先からの評価について、園訪問の際の情報収集について方法と内容を実際の状況を踏まえながら検討し、卒業生アンケート結果と併せてこれからの科目指導に活かせるようにしていきたい。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

62

名古屋柳城短期大学

なし

［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料：学生便覧
Web シラバス
備付資料：授業評価及び学修行動調査実施要項及び結果 （授業評価アンケート Web フォーマット様式）、
授業公開・授業見学実施要項
授業公開・授業見学報告書
単位認定状況
GPA 分布表
教員免許・保育士資格の取得状況
履修カルテ（学修ポートフォリオ）実施要項
履修カルテ（学修ポートフォリオ）
学生満足度調査就職課による卒業後アンケート
入学前教育資料（保育科保育基礎演習授業計画表）
実習の手引きFD 活動の記録［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
63

名古屋柳城短期大学④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

（1）教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。「単位認定に係る評価方法」としてレポート、筆記試験、発表、制作物、授業への参加度など各授業内容に合わせた評価基準と評価割合を示し、それに基づいて測定し評価している。
教員は、全学生の成績・単位の修得状況を、教員用ポータルシステムで随時確認できる。学外実習（幼稚園・保育所・施設）の評価は、教務課にファイル形式で保管されている。教員は必要に応じて確認し、学修指導に活かされている。学習成果の一つである
GPA を活用し、アドバイザーによる成績指導が行われている。
教員は、毎年学期ごとに実施される学生による授業評価アンケートの結果を点検し、次年度の授業計画に反映させるように努めている。
FD をテーマとした研修会を毎年開催し、各教員の授業への取り組みと改善に関し意見交換することで、全学で授業改善に取り組んでいる。
教員が相互に授業の改善を図ることを目的として、平成 27(2015)年度より学期ごとに授業公開・授業見学を行っている。FD に資する取組とするため、専任教員は可能な限り各年度１回は授業公開・授業見学を行うこととしている。令和 3(2021)年度は実施
件数 11 件、専任教員の 64％が実施した。実施後は提出されたコメントシートをもとに学内で共有し、今後のＦＤ活動や授業改善等の取組に活用している 。
保育科・専攻科課程の教育目的・目標は、教務委員会、専攻会議での審議を通して、把握するとともに評価している。学生に対しては、授業科目担当者として、また、アドバイザーとして学生の履修、就職、卒業に至るまでのきめ細かな指導を徹底している。
以上の取り組みは、PDCA サイクルとなっており、教育資源を有効に活用するために、教員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
（2）教学部（教務課・学生支援課・就職課）では、学生が入学してから卒業するまでの修学に関する支援業務を担っている。 教学部は 1 号館 1 階の事務スペースに集約され、学生が気兼ねなく利用できる雰囲気を大切に、各部署が連携して支援を行ってい64

名古屋柳城短期大学る。
教務委員会、実習委員会、保育専攻会議に教務課から、学生生活委員会に学生支援課
から、就職委員会には就職課から出席し、保育科・専攻科課程の教育目的・目標を確認し、その時々の諸課題の協議決定に関し各課で所管する事項を担い実行している。
教務課では、個々の学生の免許資格の取得状況及び出席状況・単位取得状況、進級や卒業、資格取得に向けて課題のある学生の状況を把握し、履修支援を行っている。授業の出席状況調査を学期ごとに実施し、結果を取りまとめている。これらの情報は適宜
学内に報告し、共有している。また、 成績を事務的に処理し、学生の成績記録は、 文書保存規程にもとづき、学籍簿及び成績原簿は永年保存とし、耐火金庫にファイル形式
で保管するとともに、全データをデジタル化し CD の形でも保管している。
学生支援課は、学生の学生生活全般や課外活動に関する支援を行っている。学生の福利厚生、奨学金に関する事務を担当している。また、学生生活等に関する情報を取りまとめて毎年の『学生便覧』を作成、発行している。
保育者養成を主たる教育目 的とする本学では、学外実習による学習成果の獲得は重要であり、各実習が円滑に実施できるように、教務課と学生支援課で連携して実習全般の事務を担当し、学生の実習支援を行っている。
就職課は、学生の幼稚園・保育所・施設・企業その他への進路希望に対し、個別面談
や個別指導を通じてきめ細かな支援を行っている。また就職委員会の事務を担当し、就職対策講座、公務員試験対策セミナーの開講など就職に関連の深い分野で学習支援を行っている。個々の学生の学習成果の獲得状況を共有し、事務職員が連携して就職支援を行っている。
（3）図書館では、学生に図書館サービスを周知させ、効果的な利用を促すことを目的とした利用指導サービスを行っている。保育科２年生の授業「教職実践演習」の中では、資料収集に関するオリエンテーションを行っている。この「教職実践演習・図書館
オリエンテーション」は、前身の「総合演習・図書館オリエンテーション」を含め平成
11（1999）年度より継続的に実施している。令和 2（2020）年度には、新型コロナウイ
ルス感染拡大防止のためスライド映像の視聴を中心とした内容に変更し、例年より 2か月遅い 6 月に実施した。令和 3（2021）年度も引き続きスライド映像の視聴を中心としたが、従来の実施時期（4 月中旬から 5 月上旬）に戻すことができた。また、平成 24（2012）年度より、毎年、保育科 1 年生の授業「国語表現Ⅰ」の中で、図書館の基本的な利用方法に関するオリエンテーションを実施してきた。令和 2（2020）年度は、新型
コロナウイルスの感染拡大防止の ため対面授業の回数が減少し実施できなかったが、令和 3（2021 年度）には、実施の方法をスライド映像の視聴を中心としたものに変更
し、保育科 1 年生の必修科目「保育基礎演習」の中で再開した。
また、学生の利便性を向上させるため次のことを実施している。
・令和 4 年（2022 年）4 月より、平日授業日の開館時間を午前 9 時から 30 分早め
午前 8 時 30 分とした。1 時間目開始（午前 9 時）前の学習準備等の利用に供するためである。
・主要な分類・資料の種類を大きく表示し、配架場所を分かりやすくしている。
・閲覧後の図書の返却場所をもとの書架ではなくブックトラックとし、図書館職員
65

名古屋柳城短期大学

が書架に戻すこととしている。利用後の配架場所の誤りを減少させるためである。
・例年、実習前の２週間に推薦絵本・紙芝居等の展示を行い、実習に必要な図書の選
択をサポートしている（ただし、令和 2(2020)年度は実施せず、令和 3（2021）年
度後半に再開）。
・絵本コーナーの書架に、タイトルの頭文字を記した 差込表示板を置き目的の資料を探しやすくしている。
・書架と書架の間に、センサー付きの照明を増設し、資料を見やすくしている。
・紙の台帳にのみ記載があり、図書館システムに登録されていない資料のデータ化を進めている。
・平成 26（2014）年度竣工の 4 号館に新しく第二書庫が置かれ、館内及び第一書庫の資料の一部を移動させることにより、狭隘化の緩和を図った。
・平成 27（2015）年度に書架の耐震工事を行った（第１書庫を含む）。
・平成 27（2015）年度より、順次雑誌の図書館システムによる管理化を行った。これにより、雑誌の貸出し時に利用者氏名・学籍番号・書名等を台帳に手書きするというそれまでの煩雑な手続きが不要となり、図書と同様、利用者カードと雑誌のバーコードを読み込むだけで済むこととなった。
・平成 29（2017）年度、JAIRO-Cloud を利用した「名古屋柳城短期大学リポジトリ」の運用を開始し、本学「研究紀要」等に掲載された論文を公開した。これにより、学生は教員の研究成果にアクセスしやすくなった。
・平成 30（2018）年度、ラーニングコモンズの竣工により、学生の主体的な学習の場が増加した。
・令和 2（2020）年度 6 月に図書館のホームページを更新し、スマートフォン用の表示が可能となった。これにより資料検索等の利便性が向上した。
・令和 2（2020）年度に行った図書館の改修工事では、個人学習を行う環境の整備を行った。
・同改修工事では、図書館とラーニングコモンズをつなぐ廊下と階段の間に BDS を設置し、図書館ンとラーニングコモンズの一体化を図った。これにより、図書館の資料を貸出手続き無にラーニングコモンズに持ち込み利用できるようになった。
・保育実用書コーナーの書架に、図書の内容を表示した差込表示板を設置し、目的の資料を探しやすくした。表示した内容は、項目は次のとおり。
壁面、おりがみ、パネルシアター、エプロンシアター、イラストカット集、
劇あそび、音あそび、リトミック、オペレッタ、子どものうた集、手あそび・
ゆびあそび、体育あそび、わらべうた、うたあそび、その他のあそび、工作
学内には情報処理教室が 2 教室あり、主に保育科・専攻科保育専攻での授業を行う
マルチメディア教室（57 台）と、学生の自主学習用のマルチメディア自習室（28 台）である。保育科 1 年次の「情報機器の操作」は教員免許の必修科目であるため全学生が受講している。また各学科の授業で保育教材の作成や発表等のために情報教室を活用している。
自主学習用のマルチメディア自習室では午前 9 時から午後 6 時までの間、学生はイ
ンターネットにつながったパソコンを自由に利用することができ、レポート等の課題
66

名古屋柳城短期大学の作成や情報収集などに有効に活用されている。
また、年度当初に新入生、在学生に対し、情報機器の活用に関するオリエンテーショ
ンを行っている。保育科は、ピアノ技能に優れた保育者を養成してきたことで認知されており、このような保育現場の期待に応えうる質を維持するための環境整備を行い、教職員による教育指導に活用している。ピアノ練習室（個室 17 室）、令和 2(2020)年度
からはＭＬ方式のピアノサポート室（電子ピアノ 20 台設置）も稼働し更なるサポート
体制の充実が図られている。ピアノ練習室やピアノサポート室は、保育科のピアノ授業に使用されるほか、授業時間以外には学生の自主練習用に開放している。
これらの施設設備や技術的資源を活用し、学生が学習成果を獲得できるよう、教職員は組織的な教育指導と個別指導の両面から支援を行っている。

［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検して
いる。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

（1）

例年入学手続き者には入学後の授業、学生生活へ前向きなイメージを持ってもらえるような情報提供をねらいとして入学前教育を実施している。具体的には保育実技授業、ピアノ実技講座を入学前の３月に来校してもらっての開催。また、童話課題本 10 冊のうち1 冊と、子どもについて書かれた課題本 20 冊のうち 1 冊を読んでの感想文の提出、全員に配布する「保育の基本用語」問題集の提出は入学後の学びにスムースに繋げていくねらいもある。以上、一連の入学前教育の実施が入学後の不安を取り除く重要な情報提供となっ
ている。

（2）

入学後のオリエンテーションでは、授業・カリキュラムに関すること、学生生
67

名古屋柳城短期大学

活・奨学金に関すること、大学礼拝について、図書館や情報機器の利用方法、学生相談室の紹介と利用方法等について、全体オリエンテーションを行っているほか、クラス別懇談会も実施している。入学後の 4 月下旬、保育科 1、2 年生合同のオリエンテーションゼミナールを実施している。令和 3(2021)年度は、4 月 22・23 日の 2 日間、造形
ワークショップでのグループ活動を通して人間関係を構築し、大学生としてのルールを学ぶことなどを目的とした「カプラ研修」 と分科会を実施した。
（3）

学生が 2 年間見通しをもって学習成果を獲得できるよう、本学の独自科目「保育基礎演習」を初年次前期に開設している。教員がオムニバスで担当し、学生の主体的な学びの動機づけをしている。
（4） 学習成果獲得に向けて、毎年発行する『学生便覧』において、履修要項、卒業、幼稚園教諭二種免許状取得、保育士資格取得のための教育課程一覧表等を掲載しているほか、大学 HP 上で Web シラバスを公開している。幼稚園教諭免許状、保育士資格取得のために必修となる実習に関しては、「実習の手引き」を作成し、各実習 指導のテキストとして使用している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対する組織的な補習授業は実施していない。音楽（ピアノ）について基礎力の不足する学生に対しては補習授業を行っている。本学の養成課程は、ピアノの技能の高い保育者を輩出していると歴史的にも評価されており、ピアノ指導に力を入れている。音楽担当教員の指導の下、ピアノの初心者や初学者でも、保育者に求められる基礎的な技術を修得できるよう、1 クラス 16 名の少人数クラスで補習授業を行っている。
（6）

アドバイザー制度を導入し、アドバイザーは、学生の学習上の 悩みなどの相談にのり、学生指導・学生相談にあたっている。アドバイザーによる個別指導のほか、全専任教員及び非常勤講師はオフィスアワーを設定している。学生は、教員の研究室や講師室を直接訪ねて、授業や学生生活、進路等の相談を受け付けている。
（7）

本学は、通信による教育は行っていない。

（8）

進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援について、音楽のピアノ指導ではグレード制を導入している。全入学生に入学時グレードが設定され、各学生の進度状況に応じて設定された到達グレードまで達成させるシステムであ る。
グレード試験合格が単位取得の条件の一つとなっている。進度の速い学生はより上達できるよう、上級課題を提示して意欲的な学習を促している。
（9）

留学生の受入れ及び留学生の派遣は、現在のところ実施していない。

（10）

学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。量的データとして、GPA や単位取得率、学位取得率、免許・資格の取得率や公務員試験の合格率などを活用している。GPA 分布表は集計して学生と保護者に送付し、学生は自分の学習成果を把握し主体的な学習への動機づけとなるよう、教員 は学生指導の客観的指標として活用している。
「授業評価及び学修行動調査」を毎年実施し、結果データは学内に報告して全学的に共有し、学習支援方策の点検等に活用している。質的データとしては、アドバイザーとの個別面談、「実習評価票」における実習先からの指導コメント、「学修ポートフォリオ」や「履修カルテ」などを用いて、一人一人の学習
成果の獲得状況の把握に務め、きめ細かな学修支援を行っている。
68

名古屋柳城短期大学［区分

基 準 Ⅱ -B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10） 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）としては、教授会の下に短大学生生活委員会を設置し（併設大学の学生生活委員会と共同開催）、学生指導、
学生の厚生、学生生活等に関する課題について検討、全学的な支援策を企画立案し、教授会で審議し実践している。
学生活動について、本学では、これまでの短大の学生のみによる学生組織を令和2(2020)年度から併設となった大学の学生も取り込む形として踏襲し、大学行事、学生会等については、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
クラブ・サークル活動についても短大と四大の両方の学生が所属することができている。新型コロナウイルス感染症対策のために活動がかなり制限される中、地域の社会福祉協議会や子育て支援機関等と連携し、オンラインや対面型で、学生がボランティ
アの保育活動を行っている。音楽サークルについては、地域貢献の一環として、近隣の商業施設等で音楽パフォーマンス活動も実施している。スポーツサークルについては、
コロナ禍にあっても、対策を講じながら、定期的に活動している。併設大学と学祭（名称は「柳城祭」）を共同開催する予定で、学生組織の柳城祭実行委員会を 立ち上げて準69

名古屋柳城短期大学

備を進める途上であったが、令和 3（2021）年度もコロナ禍のため、例年通りの形での開催は中止となり、オンラインでの開催を実施する方向での調整となった。そこで、2年連続、本学ホームページとリンクした「オンライン柳城祭」をウェブ上で公開する形で開催した。合計 48 個のコンテンツの動画をオンデマンドによる配信とするため、YouTube を活用し柳城祭チャンネルを登録することにより、長期間にわたり視聴できる形式としている。また、新たな試みとして、「マスコットキャラクター」募集を企画し、投票および結果投票も「オンライン柳城祭」にて行った。
学生のキャンパス・アメニティについては、平成 30(2018)年度に学生食堂がオープンし、規模は小さいが、学生に配慮した憩いのスペースを確保している。令和 3(2021)
年度も、新型コロナウイルス感染症対策として食事提供を見合わせるため、残念ながら引き続き休業となった。学生ラウンジには、飲み物、菓子、パン等の自動販売機を設置している。
宿舎等が必要な学生への支援については、本学は、自宅外通学者が少ないため、大学の学生寮は設置していないが、問い合わせがあった場合には、学生マンション や学生会館を扱う業者の紹介を行っている。
通学のための便宜については、本学は、名古屋市の中心に位置し、地下鉄 2 線が交差する最寄駅から徒歩 5 分という好立地にあるため、通学バスの運行は必要なく、また、自家用車での通学は禁止しているため駐車場は設置していないが、近隣からの通学者向けに駐輪場を設置している。
奨学金制度については、家庭経済状況が困窮している学生には、日本学生支援機構の奨学金制度に加え、本学独自の奨学金制度として、授業料減免型の特別給付奨学金（ 修 学 支 援 奨 学 生 、 緊 急 奨 学 生 ）、 マ ー ガ レ ッ ト ヤ ン グ 奨 学 金 を 設 け て い る 。 令 和2(2020)年度より国の高等教育奨学支援新制度が開始されたことにより、当該制度の家計基準は満たさないが経済支援の必要な学生に対しても幅広く支援がいきわたるよう見直しを検討している。
学生生活に関して学生の意見や要望については、学生満足度調査を実施し聴取している。令和 3(2021)年度については、新型コロナウイルス感染拡大により遠隔授業が昨
年度以降継続されたため、対面授業実施に対する要望が多くあった。また、wifi 設置、学食営業の再開など環境改善への要望も増加した。
留学生の在籍はなかった。
本学の学生の健康に対するサポート体制は、急病、外傷時の応急手当を担当する保健室と、教員によるアドバイザー制度に加えて学生相談室がある。保健室業務は看護師が午前 9 時から午後 6 時まで担当している。学生相談室は臨床心理士の資格保有教員と保健師等の資格保有教員が兼任でスタッフとなっている。保健室、アドバイザー、
学生相談室は連携して活動している。
本学においては学生への対応は主にアドバイザーにより行われている。本学のアドバイザー制度は、さまざまな機会をとらえて学生と積極的にコンタクトを取るシステ
ムを構築しており、学生は教員に気軽に生活面、学習面、友人関係等の相談ができ、きめ細かな支援・指導につながっているといえよう。しかし、精神的な問題でアドバイザ

70名古屋柳城短期大学

ーだけでは対応が困難な場合は、アドバイザーからの紹介や、学生が直接学生相談室
スタッフに相談することもできるような体制をとっている。学生への学生相談室の周知については、年度初めのオリエンテーション時にリーフレットを配布し、利用方法
やスタッフ紹介をし、学生便覧にも掲載し公表している。専門機関への受診が望ましいと思われる場合は、学生の自己理解を深めることを目的として、外部の機関（名 古屋
市や愛知県の相談窓口等）も紹介し、治療につなげている。令和 2(2020)年度からは、ウエルネスチェックシート（短縮版 UPI）を導入し、学生の精神身体的な問題及び発達障害傾向の把握と早期介入に役立てている。以上のように、学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
障害学生への支援体制については、学生便覧に障害学生支援に関する基本方針および障害学生に関する規程を明記している。また、学生相談室リーフレットに学生相談室も相談窓口である旨を記載している。障害学生のスクリーニングとして健康調査票、
学生相談申込書に障害に関する相談希望の欄を設け、早期に個別の支援に繋げられるようにしている。障害学生については、特別な配慮の申し出があった際には、学生相談室が中心となり、個人情報保護に十分留意しながら、アドバイザー、教科担当教員、学生支援課、教務課、就職課等、学内全体で連携し、個に 応じた支援をしていけるよう体制を整えている。
他大学を卒業してから入学した社会人学生については既修得単位を認定することで、負担を軽減している。
長期履修制度は設けていない。
ボランティアに対する単位認定制度はないが、学外での社会的活動に対する評価としては、顕著な成果をあげた者に対して、特別活動奨励奨学生として表彰している。

［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

就職支援を行う組織としては、就職委員会と就職課が中心となり、全教職員が連携して取り組んでいる。単科大学の利点を活かし、学生一人ひとりに寄り添ったきめ細やかな支援を意識して取り組んでいる。就職率は 100％を維持しており、保育科、専攻科の就職希望学生のほとんどが各専門職に就いている。
就職委員会は、委員長をはじめとする 4 名の教員と就職課職員 2 名で構成されてい71

名古屋柳城短期大学

る。学生の進路・就職支援における支援方針や状況に即した諸問題等について議論を交わし解決策を打ち出している。
就職課は課長代理及び課員 1 名、2 名で構成されている。施設は就職事務室、就職面
談室、就職資料室の 3 か所において、進路・就職支援業務を担っている。就職事務室
においては、就職試験受験の際の事務手続き、試験に際しての支援、求人申込書様式発送、及び求人票受付処理といった学生支援業務を行っている。就職面談室においては、
学生個々の進路相談への対応、個別相談等を行っている。就職資料室においては、求人票、求人実績、過去の採用試験報告書、各幼稚園・保育園・施設等の個別のファイルなど様々な角度からの資料、就職試験に対応しての問題集、参考書等の書籍及び検索用
パソコン、その他学生のニーズを考えた資料を取り揃えている。
なお、令和 2 年度からは教学部（教務課、学生支援課、就職課）を総合的に学生支援ができるよう、1 号館 1 階事務スペースに一体化した。就職課事務室、就職資料室スペースは従前より広く、相談スペースも拡張された。面談室や面接等練習室も隣接した場所に設けており、個別の相談や面接などの採用試験の練習サポートにも対応できる。
学生が気兼ねなく利用できるような雰囲気を大切に支援する。
以下に進路・就職支援の具体的内容について記載する。
（１）就職対策講座の実施
就職課が行っている当講座は保育科において時間割の中に組み込まれ、 1 年次後期の 9 月から 2 年次前期 7 月まで約 1 年間を通して開講している。テキストとして「キャリアガイドブック」また各回において適宜資料、課題を配布している。
１年次は自分史、自己分析シートの作成、就職内定をした 2 年生からの実際の就職活動の発表や、保育者として働いている卒業生を招いて保育の仕事の魅力について講話を聴く機会を設けている。2 年次は就職活動時における身だしなみや社会人としてのマナー講座も同時に行っている。
実践的な取り組みとして、受験先選定及び受験手続き方法について、履歴書・エント
リーシートの書き方、論作文試験・面接試験対策講座を開催している。実際の採用試験に対応できる実践力を身に付ける内容となっている。
また、公立保育士を希望する学生を対象に、業者委託により公務員試験対策セミナーを開講している。受講は希望者対象で 1 年次後期から 2 年次前期にかけて開講している（週 1 回、春季休暇期間を利用して集中講義も実施している）。
専攻科保育専攻の就職対策講座については、適宜、保育科の内容に準じて開催している。
（２）学生個々へのきめ細やかな支援
本学の学生支援は単科大学の利点を活かし、全教職員が学生一人ひとりに寄り添っ
たきめ細やかな支援を行っている。進路、就職支援でも同様である。より良い進路支援につなげるためには日頃から学生とのコミュニケーションを積極的にはかり、学生の性格、特徴を把握し、進路に対する考えを傾聴することに努めている。学生にとって充分自分で考え、納得のいく進路・就職先選択をしてもらうことによって就職先との不72

名古屋柳城短期大学

適合にならないことに繋がっている。
具体的な取り組みとしては、学生とアドバイザー教員とのグループ及び個別面談を1 年次と 2 年次で適宜実施している。また全学生と就職課職員とのグループ面談を 2 年
次当初 4 月に実施している。なお、支援の参考とするため、学生が作成した進路・就職参考資料を教員へ配布している。しかし、最も重要なのは日頃から積極的に学生に対して声を掛けることに尽きると考え実行している。
（３）進学に対する支援
毎年、名古屋柳城女子大学や他大学への進学を希望する学生も若干名いる。 希望する大学を調べたり、試験対策など他の教職員と連携しながら合格できるように支援を行なっている。また他大学へ進学をしても学生が希望すれば、就職の相談に も乗っている。
（４）就職先訪問の実施
新卒生が就職した就職先に対して、就職課職員 2 名が 5 月～8 月の期間で実施している（約 100 ヶ所）。また、2 月～3 月にかけて、求人票を頂いたが受験実績がなかった園を中心とした訪問も実施している（約 30 ヶ所）。今年度は新型コロナウイルス感染症の影響ですべてを訪問できなかったため、電話での実施も併用した。新規採用卒
業生への励まし、過去の卒業生の動向確認、各園の特徴・状況の把握を行うことによって、在学生の支援にも繋がっている。また同時に園長、主任をはじめとする園関係者とのコミュニケーションを積極的に図ることによって、忌憚のない意見、要望等を伺い、保育現場との信頼関係を構築することも目的としている。
（５）卒業生への支援について
例年 7 月上旬の日曜日にその年の新卒生を対象にしたホームカミングデーを就職委
員会、就職課により開催している。就職後、緊張した日々を過ごしてきた中で、短大教員、旧友との再会の機会を設けることによって、喜びや苦しみを分かち合い、困難を乗り越えるための励みになればとのねらいがある。例年５割程度の参加者があり、参加した卒業生のアンケートではほぼ全員が「参加して良かった」と回答する有意義な行事となっている。しかし、令和 3 年度はコロナの影響で開催することができなかった。
また、卒業生への再就職斡旋業務も実施して潜在 保育士の掘り起こしに努めている。
案内については、本学ホームページや学院報送付時（年 1 回、例年 8 月に発送）に求職票様式付き案内リーフレットを同封して行っている。
（６）その他の取り組み①就職対策講座において学生が作成した資料を基に、アドバイザーとも連携してのきめ細かいキャリア支援を行っている。
②外部組織と連携しての就職支援
例年若干名ではあるが、一般企業への就職を希望する学生もいる。しかし、一般企業
73

名古屋柳城短期大学

からの求人は数が少ないため、愛知県新卒ハローワークと連携しての支援も行っている。当該学生がいる場合には、担当者との連携を密にして個々の希望に沿った援助を
している。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞[学生支援課]令和 2(2020)年度、令和 3(2021)年度は、新型コロナウイルス感染拡大により、予定していた大学行事や学生活動はほとんど行うことができなかった。今後しばらくは、
コロナ収束の見通しはたたないが、コロナ禍でもできる活動へシフトし、学生生活の充実を図ることが課題である。
また、新型コロナウイルスの感染状況により、実施の時期の目処はたたないが、海外研修プログラムの実施に向けての準備をすすめておくことが必要である。
奨学金については、経済的困窮学生への支援のみならず、学業成績が優秀かつ向学の意思の高い学生への奨励制度の拡充など更なる見直しをしていく必要がある 。
[就職課]
学生の気質の変化への対応
学生の質の低下には、たいへん悩ましい現状がある。また保育職への素養・意欲に乏しい学生も見受けられる。このような学生に保育職の魅力、やりがいを気づかせる取り組みを積極的に計画し、実行していく必要があると考える。
[図書館]・利用者サービスの向上のため、開館時間を早める必要がある。そのための人員配置について検討が必要である。
・Wi-Fi 環境を整備し、パソコン等を使った学習環境の向上を図る必要がある。
[学生相談室]1 年生の学生については、4 月当初はアドバイザーや相談担当の教員の顔さえわからない状況であるため、早期からの支援ができるよう工夫していくことが必要である。
また、発達障害を中心とした障害学生への支援についても、他大学の事例を研究しながら具体的な対応を探っていくことが課題である。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

近年、発達障害ではないかと思われる学生がいることも現状である。そのような学生に対して、どのような支援をしていくべきであるのか、アドバイザーとも連携し、個々の学生の特性を生かした学生支援を目指している。

74

名古屋柳城短期大学＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
学習成果の査定（アセスメント）については、成績評価および GPA 分布、単位取得
状況、免許・資格の取得状況、学修時間・学修行動調査、学修ポートフォリオ、授業評
価アンケート、学生満足度調査、就職後アンケート等により、量的質的に行われている。またこれらの学習成果にもとづき、全学的な PDCA サイクルとして、FD 研修会、授業公開を行っている。
FD 研修会は、毎年定期的に開催している。令和 2(2020)年度は、同一法人の名古屋
柳城女子大学開学を機に、人事交流も兼ねて、合同の FD 研修を行った（備付-46）。その中では、最近の教学マネジメントをめぐる動向を踏まえた上で、学習成果の可視化や公表に関する課題、コロナ禍で取り組んできた遠隔授業の実施方法や評価の在り方などをテーマに FD 研修を行った。
授業公開・授業見学の取り組みも、平成 27(2015)年度より、毎年行っている。全学的な授業改善を推進するため、令和 2(2020)年度よりは、原則として全ての授業を公開対象とした。その結果、令和 2(2020)年度は専任教員の 7 割が授業公開・授業見学を行っている。また実施後には「授業公開・授業見学後の意見交換」を行い、全学的に情報や課題を共有する機会を持った。
学習成果の獲得に向けた生活支援、進路支援については、関係の委員会（学生生活委
員会、教務委員会、学生相談室、就職委員会）を中心として、事務組織の教学部や図書館と連携して取り組んでいる。令和元(2019)年度には、「学生支援の在り方」をテーマに FD 研修会を開催し、学生満足度調査や学修時間・学習行動調査の結果をふまえ、本学の学生生活支援や学修支援の課題を共有し、効果的な支援方策の検討を行った。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
本学入学者の傾向としては幼少期から保育者に あこがれ、保育者の資格取得を目指し、２年間の学びを進めていくという職業意識が高い学生が多かった。そして、現場においても実践力や即戦力には定評があった。実際に保育士及び幼稚園教諭として就職するものがほとんどである。しかし、前述の課題に挙げたように、学生の質の変化、低下という問題がある。それは、学力の面だけでなく、保育者としての素質・意欲の低下
としても表出されている。２年間の限られた時間で段階的に学習を進めるため、学習の進度に追いつけない学生や学生自身の保育者イメージと実習での体験の差異から自信をなくす学生が少なからず存在する。
このような学生に対して、集団的な指導・説明以外に一人ひとりに合った個別的な関わりが必要になってくる。この点に対しては、アドバイザー制の活用に視点を置いてきている。今後は、今以上に、悩む学生が早期に見通しを立て行動できる体制を作っていく。学生にかかわる事務部門が同じ１号館１階の事務所に集められ、物理的にも75名古屋柳城短期大学

いつでも相談できる環境ができあがったことも好条件となる。
本学は、学生の情報がアドバイザーに集約されるシステムになっている。困難を抱えた学生を早期に把握するために、年に数回行うアドバイザーがアドバイジーに対して実施する面接、令和 2（2020）年度初めに学生相談室が全学生に行ったウェルネスチ
ェックシートの継続、アドバイザー発信の困難学生対応チーム（問題発生時）における教職員メンバーの連携、学科会議での意見交流時間の活用を進めていく。
学生に対しては、見通しを立てることができること、実践力をつけるための問題解
決志向（PDCA サイクル）を身につけることを意識化してもら う。本学で何を学んで、何を身につけて、何ができるようになるかという学習成果を免許取得のみの強調に終わらせない。そのため、入試広報活動、入学前教育、入学オリエンテーション、保育基礎演習でディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを学生に伝え、本学で何を学
んで、何を身につけて、何ができるようになるかという学習成果を意識させる。そのう
えで、学習ポートフォリオである履修カルテや実習の記録が問題解決志向（ PDCA サイクル）を身につけるツールであると認識させる。具体的には、大学の授業で学んだ専門知識・技術が実習で統合されること、何を目的に実習し、成果が何であったかを意識化させること。段階的成果が上がっている実感を持つために、アドバイザーが管理している履修カルテを学生本人も手元で持ち、実習の成果、就職課のセミナーの課題な
どを綴り、成長をいつでも可視化できるようにする。さらに、各実習前の全学生に対す
るアドバイザーの学生の実習自己課題に対する個別指導においては実習担当教員から、各教員に文章の添削ではなく、実習目的の意識づけ、問題解決志向（ PDCA サイクル）の視点を指導に入れることを強調する。
この他、四大の併設により、学内環境も学生がより学びやすいように、また、アクティブ・ラーニングを進めるため、学生同士が学び合える環境づくりという視点でラー
ニングコモンズや共同学習室を作り、キッズルームの学生の活用法を考えている。新型コロナウイルスの感染が終息したら実施していく。

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様式 7－基準Ⅲ
名古屋柳城短期大学【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
備付資料:教員の研究活動について公開している印刷物等
専任教員の研究活動状況表
外部研究資金の獲得状況一覧表
名古屋柳城短期大学研究紀要第 42 号
FD 活動の記録
備付資料：名古屋柳城短期大学教員資格規程(規程集)

名古屋柳城短期大学教員資格審査基準の内規
名古屋柳城短期大学教員任用規程
名古屋柳城短期大学教員昇任規程
名古屋柳城短期大学研究費規程
名古屋柳城短期大学個人研究費取扱細則
名古屋柳城女子大学・名古屋柳城短期大学 研究費による海外出張の取扱細則名古屋柳城短期大学奨励研究費取扱細則
名古屋柳城女子大学・名古屋柳城短期大学 公的研究費補助金の管理運営に関する取扱要領名古屋柳城短期大学研究倫理審査委員会規程
名古屋柳城女子大学・名古屋柳城短期大学 研究費による海外出張の取扱細則名古屋柳城短期大学ＦＤ規程
名古屋柳城女子大学・名古屋柳城短期大学就業規則
名古屋柳城女子大学・名古屋柳城短期大学 育児休業規程
名古屋柳城女子大学・名古屋柳城短期大学 介護休業規程
名古屋柳城女子大学・名古屋柳城短期大学事務職員・技能労務職員の休日・休暇制度
名古屋柳城短期大学 人事教授会規程［区分基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を77

名古屋柳城短期大学
配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

令和 3(2021)年度における短期大学及び学科・専攻課程の教員の編成は、学長 1 名、副学長 1 名、保育科 14 名、専攻科保育専攻については、保育科教員 14 名が兼務、計16 名を配置している。本学の保育科、専攻科保育専攻、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
専任教員の任用、昇任は、本学の「教員資格規程」、「教員資格審査基準の内規」、「教員任用規程」、「教員昇任規程」等により、厳格な審査を経て決定しており、短期大学設置基準に定める要件を充足している。
専任教員の研究活動の成果は、『名古屋柳城短期大学研究紀要』のみならず、関係の学会誌をはじめ、各種の専門誌に発表されている。
令和 3(2021)年度における非常勤講師の数は、保育科 15 名（内、同一法人四大教員9 名）、専攻科保育専攻 8 名（内、同一法人四大教員 7 名）、計 15 名（内、同一法人四大教員 7 名）である。
本学では補助教員は置いていない。ただし、多人数授業の場合、特に実験・実習・演習の場合、資料・教材の準備・配布等のためにティーチングアシスタント（ TA）を置くことがある。
教員の採用は、本学の「教員任用規程」等に即して実施されている。教員の転出等によって教員の欠員が生じ、専員教員の任用が必要となったとき、学長は教授から成る
人事教授会を招集する。人事教授会において教員の任用が決定された後、公募方針・要項を立案する。応募者の選考については、原則として選考委員会（小委員会）3 名が人事教授会の構成員から選出され、この掌に当たる。人事教授会(備付-規程集 36)は、選考委員会の選考結果報告に基づいて専任教員の任用の可否を内定する。昇任についても同様の手続きを行う。任用及び昇任の候補者は、理事会において正式決定され、併せて、教授会への報告を行う。また、非常勤講師の採用についても、人事教授会を開催し、その学位、研究業績、経歴等をもとに、専任教員に準ずる手続きのもとに進め、短期大学設置基準の規定を遵守するように努めている。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育
課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
78

名古屋柳城短期大学（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員の研究活動に関しては、総じて大きな成果をあげていると言える。学会活動については、例年、研究大会に出席し、研究発表を行っている教員が少なくない。学会の要職についている教員もいる。
専任教員の研究業績（紀要論文、学会発表、学会誌掲載論文、社会貢献を含む）は、本学の自己点検・評価を総括した『名古屋柳城短期大学の現状と課題』に年度ごとに掲載している。とくに、本学紀要論文はデータベース化し、学外へも広く情報提供している。また、これらの研究実績は、自己点検・評価の基礎資料として活用している。
専任教員は、科学研究補助金については、令和 2(2020)年度時点で、研究代表者が 1
名、研究分担者が 1 名となっている。
専任教員の研究活動促進にかかわる規程は、「研究費規程」、「個人研究費取扱細則」、「研究費による海外出張の取扱細則」、「奨励研究費取扱細則」、「公的研究費補助金の管理運営に関する取扱要領」である。
専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みとしては、「研究倫理審査委員会規程」に基づいてその意識化に努めている。
年 1 回刊行されている『名古屋柳城短期大学研究紀要』には専任教員が論文等を掲載している。令和 2(2020)年度の『名古屋柳城短期大学研究紀要』第 42 号（令和 3(2021)
年 2 月刊）には、9 名の専任教員による 9 本の論文が掲載されている。
さらに、平成 30(2018)年度より、教員の発表の機会をさらに充実させるという目的
で、「名古屋柳城短期大学リポジトリ」において、電子ジャーナルとして、『柳城こども学研究』第 1 号（平成 30(2018)年 8 月刊）、
『柳城こども学研究』第 2 号（平成 30(2018)
年 9 月刊）、『柳城こども学研究』第 3 号（令和 2(2020)年 7 月刊）を公表しており、それぞれ 9 本、2 本、3 本の論文が掲載されている。
専任の教員には研究室が確保され、また、音楽（ピアノ）、造形美術・栄養・情報技術等の特別室が付与されている。
専任教員には週 1 日の研修日が確保されている。その時間は、研究と授業準備等に用いられている。
海外における研究活動については、「研究費による海外出張の取扱細則」(備付-規程79

名古屋柳城短期大学

集 12)によって、夏・春季休暇中は 1 カ月以内（授業期間中は 14 日以内）、研究費による国際学会への出席及び海外における調査・研究への参加ができるものとしている。
本学では、平成 27(2015)年度より、「名古屋柳城短期大学 FD 規程」(備付-規程集 13)を施行し、授業・教育方法の改善を行うことを主要な目的として、FD 活動(備付-46)を進めてきている。
専任教員は学内の各種委員会及び各部課との連携・協働が重視されている。事務運
営委員会（実質的に部課長会議）における連絡調整、執行部会による課題の整理と協議により、全体としては、本学の目指す教育目標への到達を可能にしていると考えている。
［区分

基 準 Ⅲ -A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

（１）本学の事務組織は、法人事務局と 4 部 6 課及び図書館から構成されている。学
習成果の向上を直接にサポートするのは、教学部と同部のもとに構成されている教務課、学生支援課、及び就職課であり、これらとは別に図書館が学習支援を担っている。
間接的ではあるが、総務課、経理課も学生の学習・生活支援に関与している。
主たる業務は次の通りである。教務課は授業計画とその運営、授業・単位取得の指導、成績管理、教室管理等であり、学生支援課は学生会・大学祭実行委員会・クラブ・
サークル他学生の自治活動、学生厚生及び奨学金関係事務等であ り、就職課は進路指導(就職対策講座等)、就職試験対策、幼稚園・保育所の訪問、進路先の開拓等である。
図書館では保育書の読書を奨励するなど、学生の読書指導と図書資料を通しての学習環境の整備である。以上のように学生たちが学習成果を上げるうえでこれらの事務組
織は直接的、間接的な指導・支援の働きかけを行っている。なお、入試広報課は、令和
元(2019)年度より法人事務局に組織され、平成 30(2018)年度までの高校訪問等の募集
活動、入試計画、入試広報、入試の実施、入試結果の処理(判定事務)等をはじめとする業務に加えて、法人全体の広報及び広報戦略企画・立案を、法人事務局とともに担うこととした。なお、令和 3（2021）年度から「入試広報課」を「入試広報部」に格上げし、80

名古屋柳城短期大学

学生募集活動の強化を図ることになった。
（２） 事務職員には、日本私立短期大学協会や他の専門機関・団体等が主催する業務別の研修会に積極的に参加させ、職員の業務改善や能力向上に努めている。
（３） 事務職員が有する図書館司書やキャリアコンサルタント等の知識や技能、日本私立短期 大学協会の教務委員等の経歴を発揮できる環境を整えている。
（４） 事務関係諸規程は、柳城学院各種規程の中に整備している。また、学院の共有フォルダによって、いつでも同諸規程が閲覧できるように整えている。
（５） 本学では、1 号館 1 階に教学部（教務課、学生支援課、就職課）、総務課を、そして 1 号館
2 階に経理課を配置しているが、学生にとってワンストップなサービスが提供できるように、集約的な配置としている。
パソコンは職員全員に提供、複合機は事務局全体で 5 台を揃え、事務処理に必要なその他の機器や備品等を整備している。
（６） SD 活動に関する規程については、SD の義務化に伴い、平成 27(2015)年 4 月 1 日に「名古屋柳城短期大学 SD 規程」として制定し、学内の SD 研修会への参加を促している。職員の資質・能力の向上をはじめ、学習成果の獲得向上に向けた意識改善等に努めている。令和 2(2020)年度
は、高校教員（進路指導部長）をゲスト講師として、令和 3 年 2 月 15 日（月）に、「コロナ禍における生徒の進路について」をテーマとした研修を行った。令和 3(2021)年度は講師として名古屋東労働基準監督署員を招き、2022 年 1 月 27 日（木）、「教職員の健康被害の予防について」をテーマとした研修を行った。
（７ ） 法人 事務 局では、事 務局 長、事 務局 次長 を始 め、各 課長 以 上にて毎 月 1 回「 事 務運 営委員会」を開催している。委 員会では、各課の情報の共有化、事務処理の効率 化を図ること、また、その後に開催される「部長会議」では、そうした課題を高いレスポンスで解決するために、丁寧な議論を重ねることに努めている。
（８） 事務職員は、教務委員会、学生生活委員会、就職委員会、入試広報委員会、図書委員会
をはじめとする各種委員会に参画し、委員長及び担当教員と連携協力して、学生の学修、生活、
進路、入試等について、入口から出口までを通してサポートを行い、学習成果の獲得向上に貢献
している。

［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業に関する事項については「名古屋柳城短期大学就業規則」 (備付-規程
集 14)及び「事務職員・技能労務職員の休日・休暇制度、時間外勤務手当及び関連事項
81名古屋柳城短期大学の規程」に規定されている。この規則は労働基準法等に準拠しており、法令の変更等に対応するため定期的に労働者の過半数代表者の意見を聞きながら改正を行っている。
教職員は学内ネットワークの全学共通フォルダーより就業規則をはじめ、学内諸規程は自由に閲覧することができる。また新任教職員にはオリエンテーション時に諸注意事項とともに周知をしている。教職員の就業については諸規程に基づき適正に管理し
ている。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

人的資源に関しては、令和 2(2020)年度開学の名古屋柳城女子大学への所属変更に伴う欠員教員に関わる補充対応が何よりも求められる。その際に、本学の建学の精神を踏まえた人間性、理論的専門性とすぐれた実践的力量を有する教員を確保していくことが求められるが、他方で、職位や年齢構成等の全体の構成について配慮していくことも必要とされる。
本学における専任教員の研究活動は総じて活性化しているが、名古屋柳城女子大学の教員と、今後は共同研究を行っていくとともに、教育面では授業公開や授業研究による授業改善と教育力を向上していくことにより、さらなる活性化を目指して いきたい。
教職員の就業については、規則に基づき概ね適正に管理されている。教員、職員ともに経験を積んだ人材で構成しているが、全体の規模が大きくない本学に於いては、兼務も多く、休暇が取りにくい状況ではある。令和 2(2020)年 4 月より、労働基準法が改正され、10 日以上の年次有給休暇付与者に対して 5 日間の時季指定休暇を取得させることが義務付けられたが、その対応の一環として「見える管理」を進めるために、個人別の年次有給休暇管理表を作成した。今後も教育の質を担保しながら休暇取得を図っていく。人事・労務に関しては、引き続き適正な管理を心掛ける。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

なし

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
備付資料：校地、校舎に関する図面
図書館の概要（学生便覧写し）
備付資料：名古屋柳城女子大学・名古屋柳城短期大学図書館資料収集管理規程（規程集）名古屋柳城女子大学・名古屋柳城短期大学図書館資料の選択に関する内規
名古屋柳城短期大学図書館スタッフマニュアル
学校法人柳城学院経理規程82

名古屋柳城短期大学

学校法人柳城学院固定資産・物品管理規程
管理規程
地震防災規程防災マニュアル［区分

基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。
（11）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

名古屋柳城短期大学の校地は、名古屋市昭和区に位置しており、名古屋市営地下鉄の桜通線・鶴舞線の御器所駅から徒歩 5 分と、通学の利便性に富む環境である。
校地の全てと校舎のほとんどは、併設する名古屋柳城女子大学との共用となっている。全体での校地面積は 5,720 ㎡であり、その内収容人数割合による短期大学用面積
は 2,754 ㎡となる。これは短期大学設置基準の 2,600 ㎡（収容定員 260 人）を充足している。また校舎面積については、名古屋柳城女子大学との共用面積は 6,194 ㎡であり、その内収容人数割合による短期大学用面積は 2,982 ㎡となる。これは短期大学設置基準の 2,850 ㎡を満たしている。
校舎には、本科・専攻科の課程に基づいて授業を行う諸教室（講義室、演習室、実習室、ピアノ練習室、情報処理教室等）と体育館、図書室、ラーニングコモンズ、福利厚生施設（学生ラウンジ、学生食堂、保健室等）及び教員用研究室、事務室等が配置され、83

名古屋柳城短期大学

教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
令和 2(2020)年度からは四大開設とあわせて、ピアノＭＬ教室を設置した。東海地区の保育者養成校では初となるシステムを導入し、 学生のピアノ演奏能力の向上をサポートしている。なお、このピアノＭＬ教室には電子ピアノ 20 台が設置されている。
体育館は、面積 429 ㎡の運動用フロアーと面積 73 ㎡の演技及び講演用ステージ並びに面積 39 ㎡の更衣室を有し、実技系の授業に使用している。また、地域団体、近隣住民の活動場所としても提供し、活用されている。
平成 26(2014)年度より、特色ある教室として、床暖房とクッション床を備え、乳幼児が床上で安全に遊ぶことができるキッズルームを整備した。幼児教育研究所が管理をし、保育の経験豊富なスタッフを配置している。近隣の子育て支援活動と保育を学
ぶ学生の修学の場所として活用している。
令和 4 年（2022 年）5 月 1 日現在（1）校地・校舎面積（㎡）
共用する
区分

専用

共用

他の学校

計

の専用

内、短

260 名

短期大学学

期大学

基準面

生一人当た

用面積

積

りの面積

校舎敷地

0

5,720

0

5,720

2,754

2,600

10.6

校舎

0

6,194

1,356

7,550

2,982

2,850

11.5

(2)教室等
講義室

演習室

実験実習室

マルチメディア教室

語学学習室

自習室

15 室

4室

1室

1室

0

6室

(3)専任教員研究室（名古屋柳城女子大学含む）

専任教員研究室
30 室(4)体育館(㎡)
体育館フロアーステージ

更衣室

429.14

73.11

38.83

校舎のうち 1 号館はエレベーターを設置してあり、1～5 階の各階トイレには身障者用ユニバーサルトイレを設置して障がい者への対応を行っている。
図書館(備付-69)の施設は、2 号館 2 階の閲覧室及び視聴覚室並びにラーニングコモ
ンズ、3 号館 2 階の第 1 書庫、4 号館 2 階の第 2 書庫で構成されている。床面積の合計は 617 ㎡である。
蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数 は次のとおりである（令和 4 年（2022 年）

5 月 1 日現在）。
・図書数 66,033 点（外国書 1,954 冊含む）※電子書籍含む

84

名古屋柳城短期大学

・学術雑誌数 102 誌（外国書 7 誌含む）
・AV 資料 1,585 点
・座席数 117 席
購入図書の選定は、「図書館資料収集管理規程」（備付－規程 集 18）及び「図書館資料の選択に関する内規」（ 備付－規程集 19）にもとづき、図書委員会による選定会議と、館長決裁で行う学生・教職員からのリクエストにより実施している。資料の廃棄は、「図書館資料収集管理規程」に基づき、毎年 2 月実施の蔵書点検を経た後、理事会の承認を受け実施している。また、資料の受入から廃棄までの事務手続きは、「名古屋柳城短期大学図書館スタッフマニュアル」（備付－規程集 20）に記載されている。
図書館は、建学の精神及び学科の専門科目に関連する分野の図書を次とおり設置しており、学習に必要な内容・量を確保している（カッコ内は分類記号）。※電子書籍含む。
・キリスト教（190～199）3,269 冊
・社会福祉（369～369.9）3,071 冊
・幼児教育（376～376.157）7,191 冊
・障害児保育（378～378.8）1,206 冊
上記図書のうち参考図書の冊数は次のとおり。
・キリスト教（190～199）111 冊
・社会福祉（369～369.9）109 冊
・幼児教育（376～376.157）165 冊
・障害児保育（378～378.8）20 冊
上記のほか、絵本・紙芝居の冊数は次のとおり。
・絵本

7,791 冊・紙芝居

2,621 冊平成 29(2017)年告示の「幼稚園教育要領」、「保育所保育指針」、「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」にあわせ、関連分野の図書の追加を行った。また、四大設置に合わせ、共用図書として四大設置前年の令和元年度（2019 年度）より、一般教養図書の充実を図った。
多様なメディアを高度に利用して、授業を教室以外で履修させる場合の学習場所について、現状では整備されていない。 令和 3(2021)年度 は、コロナ禍の特例措置として、面接
授業の一部を遠隔授業に代えて実施した。その際、自宅のインターネットや Wifi 環境が不十分な学生に対しては、自習室のほか、マルチメディア教室（情報処理教室）を一部開放して対応した。

［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）（2

固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
85

名古屋柳城短期大学）（3

火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。

）（4

火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。

）（5

コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。

）（6

省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

）＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

「学校法人柳城学院経理規程」「学校法人固定資産・物品管理規程」 (備付-規程集
23)に基づき、固定資産会計を整備している。固定資産は、1 件 10 万円以上とし、その他については消耗機器備品としている。管理は総務課が毎年棚卸現物確認を依頼して行い、その結果を集計し固定資産管理台帳と照合し管理している。新規取得及び廃棄資産は、全て年度末に固定資産管理台帳に記載している。年度末時点においては、財産目録を作成し公認会計士による確認を受けている。
施設設備のうち、電気設備、空調設備、防消火設備、水道設備は専門業者へ維持管理を委託し、定期的に点検を行い、補修が必要な個所については、専門業者へ補修を委託している。
①電 気 設 備：電気は大きく 3 系統に分かれており、一つは 1,2,3,5 号館系統の受変電設備と 4 号館系統受変電設備及び体育館系統となっており、何れも中部電気保安協会に定期点検を委託して、設備の安全を確保している。
②空 調 設 備：空調設備は各教室等の学習環境を適正に維持するため、年に 2 回定期点検を業者へ委託している。
③防消火設備：1，2，3，4，5 号館は消防法に基づき全て屋内消火栓を敷設している。
体育館、6 号館は単独の消火設備を保持しており、業者へ委託し定期及び法定点検を実施し、安全を確保している。
④水 道 設 備：上水道は、建屋の高さの関係から市水を一旦貯水槽へ受けてから、1 号
館の屋上に設置した高架水槽へ給水し落差により、各建屋へ給水している。また、体育館と 6 号館は直接市水道から給水している。貯水槽については、水道法に基づき定期的に清掃を業者へ委託している他、名古屋市の委託による名古屋市薬剤師会による検査を受け、清浄度を確保している。
火災・地震対策、防犯対策に関しては、消防計画、「防火管理規程」(備付-規程集 24)、
「地震防災規程」を整備し、毎年、学生と教職員全員による防災避難訓練を実施している他、年度初めに新入生へ『大地震行動マニュアル』を配布し災害発生時の対応等を説明している。
86

名古屋柳城短期大学

学内への出入り口に合計 4 台の防犯カメラを設置し、24 時間の監視及び映像を記録している。また、午後 9 時以降は機械自動警備を実施している。
コンピュータシステムのセキュリティについては、インターネットからの不正侵入を防ぐため、ファイアウォールにより外部からの不正侵入を防いでいる。また、学内
LAN に接続するパソコンとサーバーには、ウイルス対策用のソフトが実装されている。
USB 等のセキュリティについては、学内で使用する USB 等は学外へ持ち出さないよう、
また、学外で使用した USB 等を不用意に持ち込まないよう教職員へ周知させている。
省エネルギー対策として教室、事務室、研究室の空調機の冷暖房温度を熱中症等健康に支障のない範囲で、文部科学省から通知される設定温度に出来得る限り近い温度に設定するよう啓蒙に努めている。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

バリアフリー環境について、一部の校舎についてはエレベーターが設置されているが、全校舎としては十分ではない。また 1 号館と 2 号館の通路としては、1 階に渡り廊下があるが、上層階からの行き来も 1 階まで下りないといけない不便さがある。
防犯に関しては、警備員を配置していないため、昼間は教職員が防犯に努め、夜間は自動警備としている。交番が隣接していることもあり、現在まで事故の発生はないが、更なる安全確保のための検討を行わなければならない。
[図書館]
・保育・教育系の図書に関して、改正前の教育要領、保育指針に準じた図書が、まだ開架に残っている。これを解消する必要がある。
・一般教養資料が少ない。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

なし

［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
備付資料：49

学内 LAN の敷設状況、50の配置図、68

マルチメディア教室、コンピュータ自習室

面接授業の一部を「遠隔授業」により実施するためのガイドラ

イン［区分

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1

教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設
87名古屋柳城短期大学）

備の向上・充実を図っている。

（2

情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。

）（3）

技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持
している。

（4

技術的資源の分配を常に見直し、活用している。

）（5）

教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できる
よう、学内のコンピュータ整備を行っている。

（6

学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。

）（7

教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。

）（8）

コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備し
ている。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実は、以下のように図っている。
（１）マルチメディア教室及びマルチメディア自習室(備付-50)
情報機器操作のためのパソコン台数はマルチメディア教室には 57 台、マルチメ
ディア自習室には 28 台、これらは全学学内 LAN(備付-49)を介して、インターネッ
トに接続している。自習室ではサーバー上の個人ファイルにアクセスし、上限枚数内で自由に印刷できる環境を整備しているため、自習や課題等による使用頻度が高く活発に利用されている。パソコンはメンテナンス契約を含めたリースであり、常に最新の更新状態に保たれている。
（２）ピアノ個人教室及びピアノサポート室
ピアノ練習室は 17 室あり、各部屋にアップライトピアノを設置 している。教室として使用する他、学生のピアノ自習室として使用している。各部屋は防音壁により仕切られ、ピアノの学修に集中できる。ピアノは専門の業者により 1～2 回／年のメンテナンス及び調律を実施し、音の狂いには十分注意している。
令和 2(2020)年度からは四大開設とあわせて、ピアノサポート室に 20 台のＭＬシステムを導入した。東海地区の保育者養成校では初となるシステムで、学生のピ
アノ演奏能力の向上をサポートしている。
（３）キッズルーム
中庭に面して日当たりの良い教室を、平成 25(2013)年にクッションフロアや床暖房を備え衛生的にも管理しやすい「キッズルーム」として改修し、それを利用し
88

名古屋柳城短期大学

た活動を開始した。大学近隣への子育て支援の拠点化をめざして、本学独自の子育て支援活動「りゅうじょう広場」を展開している。なお、令和 2(2020)年より中庭に砂場スペースと子ども用の手洗い場を新たに設置した。りゅうじょう広場は、「すくすくタイム」「りゅうじょうであそぼ」など、子どもの年齢別に構成されており、これらの活動を通して、地域への活動支援のほかに、この活動を 学生の学修に結び付ける
ことで、学生の学修環境の一端を担うことができると考えている。

（４）栄養学実験自習室「子どもの食と栄養」で調理実習を行う。実習はコンロ、シンクを備えた調理テーブル毎にグループに分かれて行い、教員が行う調理の内容や手順等については、
教員調理台上に設置された鏡により、逐次学生が 確認できるようにしている。また衛生面や換気についても十分に管理を行っている。なお、準備室・前室の改修を
令和 2(2020)年 3 月に終えている。
（５）美術演習室
保育を学ぶ学生にとって重要な教科である「図画工作」「表現」等の授業を行う。
学生 50 名分の作業テーブルと椅子を設け、水の利用や、採光に配慮した教室のつくりとなっている。なお、準備室の改修を令和 2(2020)年 3 月に終えている。
（６）ラーニングコモンズ
学生同士のグループ討議や、発表、全体を利用した講演会や授業等に対応する
使い勝手の良いラーニングコモンズ設置した。移動式のミーティングテーブル（ 13台）と、曲面の窓に面したカウンターテーブル及び、80 席の椅子により構成され、日々活用されている。令和 2(2020)年夏に図書館の改装工事を行い、図書館とラー
ニングコモンズが自由に行き来できるようになった。また、移動型の絵本の読み聞かせスペースも設置した。これらの改修により、図書館で貸し出し手続きを行
わず、本の持ち込みが可能になり、授業、ゼミナール等の演習授業を進めるにあたっての利便性が高まり、学修効果が大幅に向上した。
（７）普通教室
各教室には映像装置、音響装置が設置されており、どの席からも講義や資料内
容が十分確認できる。
令和 2(2020)年度より、コロナ禍における安全対策と学修機会の確保を目 的として、
遠隔授業システム「Web Class」を導入した。令和 3（2021）年度においても、遠隔授業や授業時間外の学修に利用されている。教員は、「WebClass」を用いて音声や動画を活用したり、Web 上の質疑応答機会を設けるなどして、効果的に授業を進めている。

89

名古屋柳城短期大学［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料：活動区分資金収支計算書（学校法人全体）
事業活動収支計算書の概要
貸借対照表の概要（学校法人全体）
財務状況調べ
学校法人柳城学院中期計画
事業報告書
事業計画書
予算書
備付資料：専任教員の年齢構成表
FD 活動の記録
SD 活動の記録
マーガレット・ヤング基金案内
受配者指定寄付金制度案内
入学・収容定員推移表
財産目録及び計算書類
財産目録及び計算書類
財産目録及び計算書類
備付資料：学校法人柳城学院経理規程(規程集)

学校法人柳城学院資金運用管理規程
学校法人柳城学院決裁権限規程［区分基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
90

名古屋柳城短期大学⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑤

月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

(1) 計算書類に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 平成 30(2018)年度から令和 3(2021)年度までの 4 年間にわたり法人全体で赤字状態が続いている。令和元 (2019)年度に附属豊田幼稚園の認定こども園への移行、
令和 2(2020)年度に名古屋柳城女子大学の開学という連続したキャンパス整備に加え、短大での学生数の減少、また開学した大学部門での学生獲得にも苦慮し学納金収入が伸びなかったことが最大の原因としてあげられる。
② 事業活動収支(提出-21)については、基本金組入前収支差額については法人全体では平成 29(2017)年度までは収入超過であったが、平成 30(2018)年度より 1.16 億円、令和元(2019)年度は 2.07 億円、令和 2（2020）年度は 1.54 億円、令和 3(2021)
年度は 1.78 億円の支出超過となっている。原因は上記①と同様である。
また、基本金組入については平成 30(2018)年度で 1 号基本金を 4.61 億円、令和元
年度で 1 号基本金 1.88 億円、4 号基本金を 2 千万円組入れ、令和 2(2020)年度 3.18
億円組入ことにより支出超過が大幅に膨らんだ。
③ 貸借対照表(提出-22)の状況においては、平成 30（2018）年附属豊田幼稚園の園舎改築、令和 2(2020)年度の名古屋柳城女子大学開学に係るキャンパス整備のため運用資産が 3 年間で半減した。
継続的な流動資産の安定化を図るべく収入確保が最重要な課題である。
④ 短大に於いて平成 29(2017)年度から令和 3(2021)年度まで資金収支、事業活動とも支出超過という結果となった。同キャンパス内に大学を設置する事から短大においても整備費用がかかり、加えて入学者数の減少により更なる支出超過となった。
91

名古屋柳城短期大学⑤ 短大の活動区分資金収支の教育活動収支は、平成 29(2017)年度は収入超過であったが、平成 30(2018)年度から令和 3(2021)年度は赤字状態であり、大学設置等の今後の長期的な運営のためにも早急な財源計画の見直しが必要になっている。
⑥ 退職給与引当金については、私立大学退職金財団に加入したうえで、要支給額の100％を確保するように積み立てている。
⑦ 資産運用管理規程(備付-規程集 27)を整備し、適切に運用しているが資金繰り確保のため令和 2(2020)年度で現金化した。
⑧ 公認会計士の監査意見への対応は適切に行われている。また、会計処理等不明な点についても、都度指導を仰ぎ迅速に対応している。
⑨ 寄附金については、学院報に案内を同封する形でマーガレット・ヤング寄付金を募集している。受配者指定寄付金制度については、令和 2(2020)年度より募集を開始している。税額処理も的確に行っており、適正に運用している。また、学校債については発行していない。
⑩ 収容定員充足率は、平成 28(2016)年度以後未充足となり、平成 30(2018)年度 82％、
平成元(2019)年度 77％、令和 2(2020)年度 74％と推移している。入学定員充足率
も平成 29(2017)年度より定員割れとなっている⑪ 平成 29(2017)年度からの収容定員充足率(備付-54)の赤字幅については、キャンパ
ス整備及び令和 2(2020)年度開学の大学設置に合わせた入学定員変更で、短大定員を 200 名から 130 名に減らし、4 年制大学を 70 名の定員とした。これに伴う募集状況は初年度より 2 年続けて大学の入学者が、入学定員の半数となり、それ以上に入学定員の変更をした短大の入学者が伸び悩み、結果的に入学定員を割る状況が続いており、厳しい財務状況にある。また、定員確保に向けた募集活動を実行すべき年であったが令和 3(2021)年度も、コロナ禍と保育志望の不人気による影響で募集活動に非常に苦慮した１年となった。
(2) 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 事業計画の作成、予算の作成については、毎年 10 月初旬に告知し 11 月末までに作成するよう各部門・各部署に指示を出している。その上で、12 月中旬から翌 2 月
初旬にかけて、法人事務局長、法人事務局次長、経理課長によるヒアリング及び予算折衝を行っている。
② 3 月の理事会に於いて予算が審議され決定次第速やかに関係部署に伝達している。
③ 年度予算については、予実管理を各所属長はじめ経理課により精査している。
また、四半期毎に予算の執行状況を各部署に伝え、適正に予算執行がされるよう管理している。また、全体の予算執行状況は、月次報告として理事長まで報告しており、定期的に監事監査を受けている。
日常的な出納業務は、「決裁権限規程」および「経理規程」をもって行われており、ガバナンスは適正に機能しているといえる。
④ 資金及び資金の管理は、法人事務局により管理され資産等の管理台帳、資金出納簿等の管理は、経理課で適切に会計処理され、安全かつ適正に管理さ れている。
92

名古屋柳城短期大学⑤ 支払資金については、毎月「月次報告」を作成している。その添付資料として毎月の「試算表」と「資金収支月報」および「金融資産残高推移表」を添え、予算対比、
前年度実績も分るようにして、理事長に報告を行っている。

［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

短期大学の将来像が明確になっている。

（2）

短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。

（3）

経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。

（4）

短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。

（5）

学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出
資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

18 歳人口の減少に伴い、愛知県の保育系短大・大学も、学生募集に関しては、全体的に厳しい状況におかれてはいるが、他方で、短大と大学は、両者ともに、社会から一定のニーズがあることも確かなことである。
短 大と四 大の役 割に関しては、概 して言 うならば、短 大は、高等 教育の学びを求める者に広く門戸を開きながら、短期間で、即戦力を有した社会人（保育者）の育成に向けて、必要な技術と技能を取得することのできる場であるのに対して、四大は、四年間をかけて高度な専門的な学びと幅広い知識を得ながら、問題解決能力や自律的な行動力・協 働力などを十分に兼ね備えた社会人（保育者）を養成する場である。
柳城学院は、平成 9（1997）年に、短大の専攻科（保育専攻）を立ち上げ、その中で、上記の四大的な役割の重要性を次第に自覚するようになり、認可されてからおよそ 20 年を経た令和 2（2020）93名古屋柳城短期大学
年に、名古屋柳城女子大 学という四年制大学を設置した。その設置に伴い、専攻科（保育専攻 ）については、四大において、専攻科で取得できる学士と幼稚園教諭１種免許状の資格が可能となることもあり、令和４（2022）年度入試より募集停止をすることにした。
本学院は、キリスト教主義に基づいた人間教育を中心に据え、１２３年の保育者養成の歴史の中で愛知県において築いてきた信頼と実績を大切にしてきているが、短大と四大は、今後、それぞれの役割を自覚し、これまで以上に社会貢献を重視しながら、両者が、学生のレベルでも、教職員のレベルでも、さまざまな面で協働することによって、並存していくという方向で運営する方針である。
短期 大学の強 み・ 弱みについては、四 年制 大学の強み・ 弱みとともに、学 内 理事 会を中心に、機会あるごとに分析や意見交換を行っている。
強みとしては、創 設以来 、保育科のみの単科 の短大であることもあり、保育者を養成する理念がそのまま学院の建学の精神に接続していること、保育者養成を目標として教職員が学生に関わることで、全体としての一体感が保たれていることがまずは挙げられる。
また、本学は、名古屋市のほぼ中心にある昭和区の閑静な文教地区に位置しており、治安もよく、
公共 交 通機 関についても、名 古 屋市 営 地下 鉄 鶴 舞線と同 地下 鉄 桜通 線とが交差する御器 所 駅
から徒歩 5 分のところにあるため、非常に交通の便がよいことが挙げられる。
さらに、就職希望者の 100％が就職しているだけでなく、保育関係施設への就職率もきわめて高く、令和 3（2021）年度は 99.1％の学生が保育関係施設への就職を果たしている。そのような短大の就職傾向が、愛知県の保育関係施設にも広く認知されていることもあり、毎年、1000 件を優に超える求人票が送られてきていることも、強みとして挙げられる。
今後は、四大と並存することにより、授業科目の互換をはじめ、学生の課外活動において、しかも単に学内の活動だけでなく地域や高校や他大学との活動においても、さまざまな連携が実現することによって、さらなる強みとして挙げることも可能になるであろう。
他方で、弱みとしては、やはり保育科のみの単科であるということが挙げられる。ひとつの短大のなかに、他の学科がないこともあり、短大の中での授業科目の選択の幅が限られてくることは否めないことであるし、異なる将来像をもった学生との交流の機会が少ないということもマイナスに働く可能性もあるだろう。
また、キャンパスも敷地的に限られており、一つ一つの校舎もこじんまりしていて、いわゆる広大な環境で学生生活を送るという点からすれば、弱みとなる可能性もある。
さらに、四 大が並存することは、たしかに、お互いが協働することによるメリットも多くあるが、学生募集という観点からすれば、とくに、両者ともに保育者養成を目 指すことから、お互いに競合しあう
側面があることも確かであり、弱みとなりうる要素をはらんでいるとも言える。
ただ、この点については、短大と四大は、志望者の志望動機と志望者の属する高校においても相違がみられる。志望者の志望動機については、短大の場合は、二年間の学びで幼稚園教諭・保育士となって社会に出ることができることや、学費等の経済的負担が比較的少ないことなどが、主たる志望動機となっているが、四大の場合は、四年 間でより高度 な専 門的な学びができることや、自らの学生生活をさらに充実させるさまざまな活動を行う時間がもてることや、上位の幼稚園教諭免許状が取得できることなどが志望動機になっていることが多い。また、志望者の属する高校について
は、高校によって、より短大を推奨する高校と、より四大を推奨する高校と、進路指導の在り方によって相違がみられる。もちろん、志望者の個人的な要因も働くことではあるが、こうした、志望者の志望動機や志望者の属する高校の特徴を熟知しておくことで、学生募集においても、短大と四大は、
94

名古屋柳城短期大学
競合関係にありながらも、互いに棲み分けすることも可能であり、弱みと思われる要素を強みへと転じていく可能性は十分にあると考えられる。

日本私立学校振興・共済事業団による「定量的経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）」では令和 2(2020)年度の区分『B0』のイエローゾーンの予備的段階から『C2』のイエローゾーンとなり財政上厳しい状態となっている。教育活動資金収支差
額は平成 30(2018)年度決算より赤字に転じ、令和元(2019)年度、令和 2(2020)年度決算においても赤字額が膨らんでいる。減益の大きな要素は、連続した設置に係る設備投資、入学者数の減少、補助金獲得の減少及び、大学開学等による人件費の増大である。全国的な 18 歳人口の減少や、高校生の短期大学離れの中で、今後も学生を確保し安定的に継続していくために、高大連携をはじめとする地域連携型による体制強化の下に、令和 3(2021)年度から理事会が主導し、中期計画(提出-36)及び事業計画(提出38)を基に各課に主導の中期目標・計画実行の確実な PDCA サイクルの遂行と組織全体が共通認識することにより実現していくことが重要である。
学内の組織としては、学長の下に本学の現状を客観的に捉え、改善案を立案、その後の実行状況の精査まで含めた企画・IR 室および内部監査室を令和元(2019)年に設置した。また、令和 3(2021)年度に於いて理事会の刷新と総合企画部を設置し、内部監査室･IR 室との連携を図った。補助金獲得については、今までは積極的に取り組んでこなかった競争的研究費の獲得に努める。また経常費補助金については改革総合支援事業に採択されるよう、学内の FD、SD により周知していく。
人件費依存率（人件費/学生生徒等納付金）は、法人全体で令和元(2019)年度以降、
134.9％、133.4％と推移し令和 3(2021)年度には 165％となった。主な原因としては、学生の定員割れが大きい。また、この数年退学者数が多くなっているのも要因として挙げられる。コロナ禍での学生に対する柔軟かつきめ細やかな対応も必要になってくる。人件費については、教職員の年齢構成が高く、4 年制大学履行状況も踏まえた人事
財務計画の立案が必要である。
経営情報の公開と危機意識の共有について、ホームページに於いて私立学校法に基づいた財務情報を公開しており、事務運営員会等で簡単な決算報告を行っている。しかし、危機意識はあるもののそれに対する各位の具体的取組まで は実現されておらず、学長をはじめとする具体的取組案の提示が必要である。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

平成 27(2015)年度以降定員を割り込んでいる。一番の収入源である学生生徒納付金の減少に加え、人件費等は上昇しており、平成 30(2018)年度、令和元(2019)年度とも
人件費比率は 74.58％、令和 2(2020)年度は 74.01％、令和 3（2021）年度は 79.8％となっている。そんな中で、学生確保は重要な課題であり学生サービスの充実は、重要な戦略の一つである。その一環として、平成 29 年度にカフェ棟(学生食堂/ラーニングコモンズ)を建設し、令和元(2019)年度には、附属豊田幼稚園を全面改築し幼保連携型の認定こども園を開園させた。また、令和 2(2020)年度 4 年制大学開学のため新 5 号館を
令和元(2019)年度に完成させた。これにより学生サービスの充実を図り、大学、短大、95

名古屋柳城短期大学

附属幼稚園との連携も踏まえ、将来的に社会人としての教養および高度な教育知識、技術を身に付けた卒業生を社会に送り出すことを以て、安定した学生確保を目指すものである。
経常収支差額は平成 29(2017)年度よりマイナス計上となり、修学支援に関する機関
要件にも影響してくるので、早急に改善が必要である。そのためには、令和 3(2021)年
度より中期計画を基に活動区分資金収支計算書をベースに作成した「今後の財務状況のシミュレーション」を検討資料に、学院全体として人件費の削減を含めた財務状況を改善するための体制を確立していく事とした。その中で学院全体の危機意識を共有
し、大学、短大、附属園の教職員含め、一体となって改革を進めていく事が重要である。
そのためには学院全体の運営効率化を図ることが必要である。
対応内容は次の通りである。
１．適正な教職員の配置を計画的に行うことにより、人件費支出を可能な限り抑制する。
２．経費の全般を見直し、経費の削減を行う。
３．手当等の見直しを行う。
４．厳格な運営による経費節減
５．競争的資金の獲得
これらの取組について、教職員の理解度を向上させるとともに、具体的な目標を設定し、見える管理を実施していく。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

なし＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
人的資源については、これまでと同様に、その都度定年や転出による欠員教員の補充を行ってきているが、令和 2(2020)年度からは、名古屋柳城女子大学の開学に伴う欠員教員の補充をする必要があるため、任用計画を立てながら進めた。 教職員の年齢構成が高く偏っているという点については、令和 3(2021)年度より、若手の教員（2 人の助教）を採用するなど、全体的なバランスを考慮しているところである。
前回の認証(平成 26(2014)年)時については、保育科での定員は充足しており専攻科の定員未充足が課題に挙げられていたが、翌平成 27(2015)年の保育科の入学者が 150名と激減し、保育科の収容定員 400 名を初めて割る事態になった(備付-54)。それ以後、全学体制で入学者確保を目指したが、現在まで定員未充足の状況が続いている。原因としては、18 才人口の減少、高校生の四大志向、キャンパスの老朽化、他大学・専門96名古屋柳城短期大学

学校等の募集増等複合的事項に起因する。専攻科においては平成 30(2018)年度を以て専攻科介護福祉専攻の募集を停止した。
物的資源及び技術的資源、とくに前者に関わるキャンパス整備については、平成
29(2017)年以後、ラーニングコモンズを含むカフェ棟の建設に続き、令和元 (2019)年
からは、四大開学に係る設備投資及びインフラ整備等により学内施設環境を整えてきた。後者の技術的資源については、平成 25(2013)年度に、クラウド型教育支援システ
ム「manaba」導入し試行的に授業改善を試みてはいたが、令和 2(2020)年度になって、
コロナ禍の中で、遠隔授業システム「Web-class」を導入する必要性が生じたことにより、結果的には、本学の ICT 化に寄与している。
財的資源については、何よりも、入学者の定員確保をすることが必要であり、教育資源の確保のためにも不可欠の要件である。また、奨学金制度の充実、授業料の減免制度を設け、学納金に関しては令和 元(2019)年度より金額を変更し、従来授業料に含まれていた実習費を別とし新たに実験・実習費を徴収することとした。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
人的資源に関しては、令和 2(2020)年度開学の名古屋柳城女子大学に伴う欠員教員に関わる補充対応が何よりも求められる。その際に、本学の建学の精神を踏まえた人間性、理論的専門性とすぐれた実践的力量を有する教員を確保していくことも求められるが、併せて、職位や年齢構成等の全体の構成についても十分配慮しながら、教員任用をしていくことを計画している。
また、奨励研究費の規程の見直しを行い、科研費等への申請を、その研究費取得のための条件とした。これは、専任教員のさらなる研究の発展と、共同研究（名古屋柳城女子大学の教員との共同研究を含む）の活性化に向けて行われたものである。
就職率は 100％の実績があり、多くの幼稚園、保育園、こども園、福祉施設等からの評価、信頼を得ている。
他方で、入学者の減少、学生の質の低下は懸念される。令和 2(2020)年度より短大の入学定員を 200 名から 130 名とし、定員減した 70 名を名古屋柳城女子大学の定員とし新たにスタートしたが、四年制大学ができることによって、短大の学生の質も向上す
る学びの環境や指導支援の強化の実現を図ることは重要なことである。就職率 100％という強みを生かし、質の高い卒業生を社会に送り出し、それによって学生募集にも繋がるという入口と出口の連動を図ることが必要である。
経費削減という意味では、まず経常経費の削減が重要で、例年の経費についても厳しい見直しと予実管理の徹底が必要となる。予算外支出を最小限とし、教育経費に配慮しつつ無駄を無くすことが急務である。
補助金についても、平成 25(2013)年度に改革総合支援事業補助金が始まり、タイプ
Ⅰに平成 29(2017)年度まで毎年採択されてきたが、平成 30(2018)年度には、その内容の変更に十分対応することができず採択を逃した。今後は、検証、見直し等を行い補助金獲得に取り組んでいくとともに、一般補助金、特別補助金についても、様々な改革の促進、取組に係る配分を見据え、全学的な取り組みを進めたい。
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様式 8－基準Ⅳ
名古屋柳城短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料：事業報告書
学校法人柳城学院寄付行為
備付資料：財産目録及び計算書類
理事会の開催状況［区分

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。

（2）

理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
①

理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。

② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3）

理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について
学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

名古屋柳城女子大学及び名古屋柳城短期大学の学長を兼務する、日本聖公会信徒でもある理事長は、学校法人における本短期大学及び附属幼稚園の運営全般にリーダー

98

名古屋柳城短期大学

シップを適切に発揮している。建学の精神「愛をもって仕えよ」のもとで確立された教育理念・目的を十分にふまえ、学校法人の発展に寄与し、学校法人を代表し、その業務を総理している。理事長は、毎会計年度終了直後、2 か月以内に、監事の監査を受けた決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支決算書及び事業報告書を評議員会に報告し、その意見を求めている。なお、「学校法人柳城学院寄附行為」第 5 条及び第 6条が定めるとおり、理事は 8 名（①本短期大学学長、②日本聖公会中部教区主教、③
日本聖公会の聖職者及び信徒より 2 名、④評議員の内から評議員会の互選により定められた者 2 名、⑤上記①から④までに該当する者が選任した 2 名）であり、監事は 2 名で構成されている。日本聖公会をはじめ日本基督教団等他教派のキリスト教会に所属するキリスト教徒が多数を占めている。
理事長は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。理事会は、年に定例が 10 回、臨時が数回であるが、理事長がこれを招集し、議長を務めている。
理事会はまた、第三者評価に対する役割を果たし、責任を負い、かつ短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。理事会は、短期大 学の運営に関する法的な責任があることを認識している。学校法人は、私立学校法の定めるところに従い、
学院報『柳城』及び HP により情報公開を行っている。さらに、理事会は、法人の運営
及び短期大学の運営に必要な規程を整備している。
理事は、本学の建学の精神を十分に理解し、法人の健全な経営について学識及び見識を有している。理事はまた、私立学校法第 38 条（役員の選任）の規定に基づき選任されている。学校教育法第 9 条（校長及び教員の欠格事由）の規定は寄附行為に準用されている。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

柳城学院は、創立後 120 年余り経過した。キリスト教主義に基づく幼稚園教諭・保育士および介護福祉士の養成教育により多くのすぐれた実践家を輩出してきた。しかし、この伝統は必ずしも十分に継承・発展されているとは言えないのが現状である。建学の精神と創立者とその後継者たちの教育思想をいかに具現化し、学校運営を支える
スピリットとし、また学生への教育指導を支える教育理念として実践していくかが問われている。
令和 2(2020)年度に開学された名古屋柳城女子大学こども学部こども学科について
は、文部科学省設置認可承認に向けて準備を進めてきたが、令和 2(2020)年度は理事長のリーダーシップの下に学内理事会、令和 3(2021)年度は法人本部会議を週 1 回開催
し、学院内に顕在化された様々な課題にどのように取り組んでいくかを議論している。
メンバーは理事長、理事（法人事務局長）、法人事務局次長、学長室員、法人事務局員で構成されているが、今後は、学内理事会と法人会議を分離しながらその役割を明確にしつつ、より効率的な運用を検討していく必要がある。

99

名古屋柳城短期大学＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

なし

［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
備付資料：名古屋柳城短期大学教授会規程(規定集)

名古屋柳城短期大学教授会運営規程
名古屋柳城短期大学学長選任規程
名古屋柳城短期大学執行部会規程［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。
100

名古屋柳城短期大学＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は、「名古屋柳城短期大学学長選任規程」に基づいて学長候補者として選ばれ、理事会で選任される。その選考基準には、本学の精神に基づく教育理念を重んじること、人格、学識が優れていること、教育行政、学校経営に関して優れた見識を有していることが含まれている。学長は、専任教員全員を構成員とする教授会を統括するとともに、令和 2(2020)年 4 月に開学した名古屋柳城女子大学こども学部こども学科と合同で審議する必要のある議題を取り扱う執行部会等をも統括し、リーダーシップを発揮し、本学の管理運営を所掌している。
学長は、教授会を学則等の規程に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
学長は、「名古屋柳城短期大学教授会規程」「名古屋柳城短期大学教授会運営規程」に基づいて教授会を審議機関として適切に運営している。ことに、学生の入学、卒業及び課程の修了、学籍の異動、学位の授与に関することの他、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聞くことが必要なものとして学長が定めることに関して適切に行っている。また、学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、学長が決定を行うにあたり、学長の求めに 応じ、教授会が意見を述べることができるように運営を行っている。なお、教授会は、学生の授業評価等を通して、学習成果及び三つの方
針に対する認識を共有する機会を有している。
なお、学長の決定したことについては、教育研究に関わる委員会が設置されており、適切な運営が行われており、教授会の議事録については、総務部長が保管・管理をして
いる。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

名古屋柳城短期大学においては、令和 2(2020)年 4 月より開学した名古屋柳城女子
大学と合同で審議する必要のある事項も生じてくる ので、関連する規程を整備していくとともに、短期大学の学習成果及び三つの方針に対する認識を、四年制大学との差別化を行いながら、より明確化していくことに努めていく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

なし

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名古屋柳城短期大学［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
備付資料：監事の監事状況
評議員会の開催状況
備付資料：学校法人柳城学院寄附行為（規定集）内部監査規程［区分基準Ⅳ-C-1

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

「学校法人柳城学院寄附行為」第 5 条で定められた監事 2 名は、第 14 条で規定されているように、法人業務の監査、法人の財産の状況の監査、法人の理事の業務執行の状
況の監査、法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について 、毎会
計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後二か月以内に理事会及び評議員会に提出すること、監査の結果、不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告することとされている。また、報告をするために必要あるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること、さらに、法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べることとされている。
そのため、全体の財産の状況及び業務の遂行状況が妥当かつ適正に行われているかを、会議出席、聞き取り調査、重要書類の閲覧等を通して監査している。なお監 事業務の重要性は更に増しており、従来の財務中心の監査から、 法人全体の業務執行状況及
び教学監査へと幅が広がっている。その対応として監事業務を支える部門として、従来の経理課のみではなく、新たに内部監査室を組織した。内部監査室 と監事との連携強化に努めた。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］
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名古屋柳城短期大学※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

本学院の評議員会は、「学校法人柳城学院寄附行為」第 18 条～第 24 条に則り 19 名（①教職員のうちから 4 名、②卒業者から年齢 25 歳以上の者 3 名、③理事会のうちから 3 名、④日本聖公会の聖職者のうちから 3 名、⑤名古屋柳城女子大学学生保護者のうちから 2 名、⑥名古屋柳城短期大学学生保護者のうちから 2 名、⑦理事会が適当と認めた者 2 名）より構成され、法人の業務、財産の状況、役員の業務執行の状況について役員に意見を述べ、その諮問に応え、役員からの報告を徴するなど、適切に運営されている。上記の寄附行為により、評議員の任期、解任、退任等が定められている。(備
付-71)
［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

情報公開については、名古屋柳城短期大学のホームページの情報公開（https://www.ryujo.ac.jp/summary/disclosure.html）に掲載して広く一般に公表している。この掲載内容は、学校教育法施行規則第百七十二条の二（平成二十三年四月施行）に基づいている。
また、日本私立学校振興・共済事業団の運営による『大学ポートレート（私学版）』（https://up-j.shigaku.go.jp/）にも参加しており、標準フォーマットに従って他の大学と同じ項目で様々な情報を提供している。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

監事については、とくに内部監査室の機能をより充実させることにより、その役割について明確にしていくことが急務である。また、評議員会についても、ことあるごとに、私学法の改正の趣旨を伝達するなどして、学院全体にその働きを浸透させていくことが必要である。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

103

名古屋柳城短期大学

なし＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
第一に、総じて本学の教学運営体制は適切に維持されていると判断する。これまで理事長と学長の緊密な情報交換と意思統一という課題があったが、令和 2(2020)年度より、学長が理事長を兼ねることになったため、理事会と教授会との合意形成についても有効に働く側面があることは確かである。
第二に、教学運営体制の財務的基盤については、とくに、大学設置に伴う設置経費等のため大幅な変更を余儀なくされているが、経常費の大幅な見直しをしながら支出の抑制を図るとともに、寄附金の増額や外部資金の確保についても地道な計画を進めているところである。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
名古屋柳城短期大学に加えて、新たに名古屋柳城女子大学が令和 2(2020)年 4 月に開学されたが、令和 2(2020)年度より、理事長のリーダーシップの下に学内理事会を週1 回のペースで開催しており、学院内に顕在化された様々な課題に取組んでいる。メンバーは理事長、理事（法人事務局長）、法人事務局次長、学長室員、法人事務局員で構成されている。令和 3 年度からは、学内理事会と法人会議を分離しながらその役割を明確にしつつ、より効率的な運用を行っている。
名古屋柳城短期大学においては、令和 2(2020)年 4 月より開学した名古屋柳城女子
大学と合同で審議する必要のある事項も生じてくる。短期大学の学習成果及び三つの方針に対する認識をより明確にして、四年制大学との差別化を 図っていく検討も引き続き行い、両者がお互いに有効に機能するように、入学定員確保のための方策を計画
立案しながら進めているところである。
また、監事や評議員会の役割についても、学内にさらに浸透させていくために、教授会等で紹介する機会を持っている。

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