第３四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第３四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

千代田インテグレ株式会社(E01995)

6915/2009年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

１ 【生産、受注及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

３ 【財政状態及び経営成績の分析】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（３） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（５） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（６） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
２ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
３ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（２） 【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14【第３四半期連結会計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】 ・・・・・・・・・ 17【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】 ・・・・・・・・・・・ 18【追加情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 226915/2009年

【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

6915/2009年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年７月14日【四半期会計期間】

第54期第３四半期（自【会社名】

千代田インテグレ株式会社【英訳名】

CHIYODA INTEGRE CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区明石町４番５号【電話番号】

０３（３５４２）３４１０【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区明石町４番５号【電話番号】

０３（３５４２）３４１２【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

千代田インテグレ株式会社

平成21年３月１日

小池至

平成21年５月31日）

松本

光明

松本

欣二

欣二
東京支店

（埼玉県草加市青柳１丁目７番27号）
千代田インテグレ株式会社

大阪支店（大阪府泉南市りんくう南浜２番８号）
千代田インテグレ株式会社

豊橋支店（愛知県豊橋市東脇３丁目21番地３）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）-1-

6915/2009年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第54期
第３四半期
連結累計期間

第54期
第３四半期
連結会計期間第53期

会計期間

自平成20年
９月１日
至平成21年
５月31日

自平成21年
３月１日
至平成21年
５月31日

自平成19年
９月１日
至平成20年
８月31日

売上高（千円）

26,320,105

7,236,558

45,637,261

経常利益又は経常損失（△）（千円）△513,049△599,011

2,865,336

511,998

1,098,607

1,680,394

純資産額（千円）−

23,642,747

25,776,110

総資産額（千円）−

32,639,659

39,214,039

１株当たり純資産額（円）−1,711.07

1,865.42

37.05

79.51

119.93

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

自己資本比率（％）

−

72.4

65.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

2,271,242−

600,347

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,769,305−△2,120,829

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

51,281−△1,090,964

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−

6,003,593

6,090,988

従業員数（人）

−

4,843

5,433

四半期（当期）純利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益金額(円)（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．第54期第３四半期連結累計(会計)期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。

-2-

6915/2009年

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年５月31日現在
従業員数（人）4,843 (1,000)（注）１．提出会社からの出向者68名を含んでおります。
２．従業員数は社員就業人数であり、臨時雇用者数は、当第３四半期連結会計期間の平均人員を(載しております。

)外数で記(2）提出会社の状況
平成21年５月31日現在
従業員数（人）369（注）１．社外への出向者68名は含まれておりません。
２．従業員数は社員就業人数であり、臨時雇用者数は、当第３四半期会計期間の平均人員を(ております。

-3-(316))外数で記載し6915/2009年

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造販売を主な事業としております。
これらの製造から販売までのプロセスが共通しており、また、事業の性質から判断して単一セグメントに属しておりますので、事業の種類別セグメントに代えて業種別に記載しております。
(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間における業種別生産実績は次のとおりであります。
なお、生産実績については、連結子会社の金額の把握が困難なため提出会社の生産実績を記載しております。

区分

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日）
（千円）

ＯＡ機器

925,099

ＡＶ機器

487,333

通信機器

690,962

自動車

345,280

レジャー・文具

2,168

家電機器

3,443

住宅・資材

2,298

医療・健康

26,691

電材

17,246

材料販売

538,605
合計

3,039,130-4-6915/2009年

(2）受注実績
当第３四半期連結会計期間における業種別受注実績は次のとおりであります。
なお、受注実績については、連結子会社の金額の把握が困難なため提出会社の受注実績を記載しております。

区分（自当第３四半期連結会計期間
平成21年３月１日 至 平成21年５月31日）
受注高（千円）

受注残高（千円）

ＯＡ機器

1,384,732

251,519

ＡＶ機器

677,082

149,571

通信機器

366,586

89,085

自動車

326,536

86,611

レジャー・文具

37,078

10,214

家電機器

5,395

1,324

住宅・資材

17,959

7,511

医療・健康

23,415

15,691

電材

20,461

5,105

1,007,845

360,7453,867,093

977,380

材料販売
合計（注）金額は、販売価格によって表示しております。
(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間における業種別販売実績は次のとおりであります。

区分

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日）
（千円）

ＯＡ機器

3,441,247

ＡＶ機器

1,442,661

通信機器

920,733

自動車

649,365

レジャー・文具

292,810

家電機器

62,201

住宅・資材

101,120

医療・健康50,173電材

39,760

材料販売

236,484
合計

7,236,558-5-6915/2009年

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
(1)

業績の状況
当第３四半期連結会計期間における経済情勢は、リーマンショックを契機とする国際金融市場の混乱が長期化したことで、世界経済にとって大きな悪影響を与え、非常に厳しいものでありました。昨年秋以降より、世界経
済が同時不況に陥り、世界的な需要の急減と先行きに対する不透明感の広がりを受けて、企業は在庫調整を進め、生産を縮小し、設備投資の抑制等を急激に行ったことで、より一層の景気悪化が引き起こりました。
我が国の経済におきましても、世界的な金融危機の影響で実体経済が急激に落込み、企業の設備投資が大幅に抑制され、雇用環境の悪化で個人消費が大きく冷え込み、非常に厳しい経営環境が続きました。
このように厳しい現下の経営環境に対応し、収益力の改善を図るため、役員報酬及び従業員の給与の減額、人員削減等の合理化の施策を実施してまいりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間における連結業績につきましては、売上高は72億３千６百万円、営業損
失は７億２千８百万円となりました。
また、為替による影響等により、経常損失は５億９千９百万円となり、在外連結子会社の過年度の売上原価の修正による前期損益修正損１億４千６百万円、投資有価証券評価損戻入益３億４千９百万円及び法人税法の改正に伴う繰延税金負債の取崩し19億１千３百万円等により四半期純利益は10億９千８百万円となりました。
なお、当社グループは、同一セグメントに属する電子・電気機器部品の製造販売を主な事業として営んでおり、当該事業以外に事業の種類がないため、事業の種類別セグメントの業績の記載は省略しております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ65億７千４百万円減少し、326億３千９百万円となりました。その主な要因としては、受取手形及び売掛金の減少が46億４千７百万円あります。負債は、前連結会計年度末に比べ44億４千１百万円減少し、89億９千６百万円となりました。その主な要因としては、支払手形及び買掛金の減少が26億３千８百万円あります。純資産は、前連結会計年度末に比べ21億３千３百万円減少
し、236億４千２百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定等により評価・換算差額等が19億４千万円減少したことによります。

(2)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により９億７千５百万円増加、投資活動により３億２百万円減少、財務活動により５千７百万円減少しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における資金は、60億３百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結会計期間において、営業活動の結果得られた資金は９億７千５百万円となりました。これは
主に、減価償却費が４億４百万円、売上債権の減少額が21億５千８百万円及びたな卸資産の減少額が６億１千１百万円であったことに対して、税金等調整前四半期純損失が４億５千１百万円、投資有価証券評価損戻入益が３億４千９百万円及び仕入債務の減少額が11億７百万円であったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結会計期間において、投資活動の結果支出した資金は３億２百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億１千８百万円、無形固定資産の取得による支出８千７百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結会計期間において、財務活動の結果支出した資金は５千７百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少額５千５百万円によるものです。

-6-6915/2009年

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)

研究開発活動
当第３四半期連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、６千２百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

-7-6915/2009年

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあ
りません。

-8-

6915/2009年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①株式の総数種類

発行可能株式総数(株)普通株式

32,600,000

計

32,600,000②発行済株式種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成21年５月31日）

上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
名又は登録認可金融（平成21年７月14日）
商品取引業協会名

普通株式

14,128,929

14,128,929

計

14,128,929

14,128,929

東京証券取引所
市場第一部−

内容
単元株式数は100株であります。

−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

平成21年３月１日〜
平成21年５月31日−

発行済株式総数 資本金増減額
残高（株）
（千円）

−

14,128,929

資本金残高
（千円）

資本準備
金増減額
（千円）

資本準備金残高（千円）

2,331,567−

2,450,242（５）【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者（３社）から平成21年５月22日付の大量保有報告書の変更報告書により、平成21年５月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。

氏名又は名称

株式会社みずほ銀行
みずほ証券株式会社
みずほ信託銀行株式会社
みずほ投信投資顧問株式会社

住所

東京都千代田区内幸町１−１−５
東京都千代田区大手町１−５−１
東京都中央区八重洲１−２−１
東京都港区三田３−５−27

-9-

所有株式数
（千数）
289
14
400
16

発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
2.05
0.10
2.83
0.11

6915/2009年

（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①発行済株式
平成21年２月28日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

311,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,783,400

単元未満株式

普通株式

34,229−

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

14,128,929−−

総株主の議決権−−

137,834−

137,834（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。
②自己株式等
平成21年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の に対する所有式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

千代田インテグレ株式会社

東京都中央区明石町
４番５号

311,300−

311,300

2.20

計

−

311,300−

311,300

2.20

平成21年
１月

２月

３月

４月

５月

２【株価の推移】
当該四半期累計期間における月別最高・最低株価
平成20年
９月

月別

10月

11月

12月

最高（円）

1,600

1,361

1,300

1,269

1,319

1,226

1,202

1,096

1,070

最低（円）

1,275

974

1,021

1,051

1,072

999

978

918

954

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

-10-6915/2009年

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第１四半期連結会計期間（平成20年９月１日から平成20年11月30日まで）から、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成21年３月１日から
平成21年５月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年９月１日から平成21年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、有限責任監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって監査法人トーマツから名称変更しております。

-11-6915/2009年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
原材料
仕掛品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

6,161,103
7,452,589
1,199,046
2,666,734
235,591
392,319
893,393△14,110前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年８月31日)※

6,295,305
12,099,677
1,568,182
3,351,130
357,926
330,365
717,309△13,302

18,986,666

24,706,595

9,190,935△5,379,195

9,519,215△5,346,018

3,811,739

4,173,197

8,073,037△4,797,134

8,404,298△4,704,927

3,275,903

3,699,370

1,483,907△1,112,478

1,435,483△1,124,838

371,429

310,644

土地
建設仮勘定

2,523,345
63,9292,401,066
65,806有形固定資産合計

10,046,347

10,650,084

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権986,196
193,994
12,061

851,538
130,713
12,061

無形固定資産合計

1,192,252

994,3141,307,054
40,6701,092,685△26,017

1,774,130
22,517
1,180,883△114,485

2,414,393

2,863,045

13,652,993

14,507,443

32,639,659

39,214,039

投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-12-6915/2009年

（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

※

3,860,333
2,690,846
91,196
356,729844,591

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年８月31日)※

6,499,291
1,983,468
400,491
379,0311,208,257

流動負債合計7,843,697

10,470,540

固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
その他

291,519
676,919
184,775

2,178,878
603,156
185,353

固定負債合計

1,153,214

2,967,388

負債合計

8,996,912

13,437,929

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,331,567
2,450,242
21,051,124△531,380

2,331,567
2,450,242
21,243,423△530,972

株主資本合計25,301,554

25,494,261

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△175,412△1,483,395

150,489
131,359

評価・換算差額等合計△1,658,807

281,848

純資産合計

23,642,747

25,776,110

負債純資産合計

32,639,659

39,214,039-13-6915/2009年

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年９月１日
至 平成21年５月31日)
売上高
売上原価

26,320,105
21,617,874

売上総利益

4,702,231※1

販売費及び一般管理費

4,840,470

営業損失（△）△138,239

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

48,475
17,57056,992

営業外収益合計

123,038

営業外費用
支払利息
為替差損
コミットメントフィー
その他

52,127
376,424
43,43825,857

営業外費用合計

497,848△513,049

経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

12,77529,317

特別利益合計42,092

特別損失
前期損益修正損
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
特別退職金

※2

特別損失合計146,499
5,076
219,733
76,440447,749△918,706

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等△1,430,704

四半期純利益511,998-14-6915/2009年

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日)
売上高
売上原価

7,236,558
6,359,385

売上総利益

877,173※1

販売費及び一般管理費

1,605,625

営業損失（△）△728,452

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他

14,313868
137,734
18,172

営業外収益合計

171,088

営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
その他

16,477
15,3539,816

営業外費用合計

41,647△599,011

経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券評価損戻入益

597
23,598349,091

特別利益合計373,288

特別損失
前期損益修正損
固定資産除売却損
特別退職金※2

特別損失合計146,499
2,555
76,440225,495△451,218

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等△1,549,826

四半期純利益1,098,607-15-6915/2009年

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年９月１日
至 平成21年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他△918,706
1,130,679
68,648△22,301△66,045
52,127△7,699219,733
4,113,877
778,070△2,129,087△213,933

小計3,005,362

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

66,013△57,687△742,445

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,271,242

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他△26,820
42,686△842,847
21,532△325,576△301,317△294,461
1,299△43,800△1,769,305

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額

747,028△407△4,737△690,602

財務活動によるキャッシュ・フロー

51,281

現金及び現金同等物に係る換算差額△640,613

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△87,394

現金及び現金同等物の期首残高

6,090,988※

現金及び現金同等物の四半期末残高-16-

6,003,593

6915/2009年

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年９月１日
至 平成21年５月31日）
１．会計処理基準に関する(1)重要な資産の評価基準及び評価方法の
事項の変更
変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期
連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成
18年７月５日)が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しており、この変更が損益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。
(2)「連結財務諸表作成における在外子会
社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年５月17日) を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
なお、この変更が損益に与える影響は軽微であります。

-17-6915/2009年

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年９月１日
至 平成21年５月31日）(3)リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会
計基準第13号 (平成５年６月17日(企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会
会 計 制 度 委 員 会 )、平 成 19 年 ３ 月 30 日 改正 ))が平成20年４月１日以後開始する連
結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
また、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース開始日が適用初年度前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この変更が損益に与える影響はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年９月１日
至 平成21年５月31日）
１．税金費用の計算

税金費用については、当社および国内連
結子会社は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積
実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する
方法によっております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

-18-

6915/2009年

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年９月１日
至 平成21年５月31日）
１．有形固定資産の耐用年数の変更
当社及び国内連結子会社の機械装置については、従来、耐用年数を２〜11年としておりましたが、平成20年度
法人税法の改正による法定耐用年数の変更を契機として資産の利用状況を見直した結果、当第１四半期連結会計
期間より耐用年数を２〜７年に変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ69,929
千円増加しております。
２. 繰延税金負債の取り崩し
連結財務諸表作成上、在外子会社の留保利益については、将来在外子会社からの受取配当金について負担することになる税金の額を見積計上し、これに対応する金額を繰延税金負債として計上しておりましたが、平成21年
３月31日公布の法人税法の改正により、外国子会社配当金益金不算入制度が導入されたことに伴い、当第３四半期連結会計期間より従来計上しておりました繰延税金負債の一部を取り崩しております。
これにより従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の法人税等が1,913,539千円減少し、
当第３四半期連結累計期間の四半期純利益が同額増加しております。

-19-6915/2009年

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年５月31日）

前連結会計年度末（平成20年８月31日）※

四半期連結会計期間末日満期手形※ 連結会計年度末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理について
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手は、手形交換日をもって決済処理をしております。な
形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連
お、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日
結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次のであったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含ま四半期連結会計期間末残高に含まれております。
れております。
受取手形
支払手形

118,346 千円

受取手形

212,026 千円

27,271 千円

支払手形

35,459 千円（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年９月１日
至 平成21年５月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は次のとおりであります。
給与及び手当1,493,392千円

退職給付引当金繰入額

45,815千円

賞与引当金繰入額

217,094千円

運送費
減価償却費

432,861千円
295,181千円※２ 前期損益修正損は、在外連結子会社の過年度の売上原価の修正であります。

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は次のとおりであります。
給与及び手当521,478千円

退職給付引当金繰入額

15,605千円

賞与引当金繰入額

100,183千円

運送費
減価償却費

123,991千円
120,484千円※２ 前期損益修正損は、在外連結子会社の過年度の売上原価の修正であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年９月１日
至 平成21年５月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年５月31日現在)
現金及び預金勘定

6,161,103千円

預入期間が３か月を超える定期預金△157,510千円

現金及び現金同等物

6,003,593千円-20-6915/2009年

（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年５月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
14,128,929株

平成20年９月１日

至２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
311,402株
３．配当に関する事項
平成20年11月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項①配当金の総額690,892千円②１株当たり配当額
50.00円③基準日
平成20年８月31日④効力発生日平成20年11月28日⑤配当の原資利益剰余金-21-6915/2009年

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当社グループは、ＯＡ機器、ＡＶ機器、自動車、文具など各製品の機構部品、機能部品の製造販売を主な事業としております。
これらＯＡ機器・ＡＶ機器等製品の機構部品、機能部品の製造販売事業は製造から販売までのプロセスが共通しており、また、事業の性質から判断して単一事業セグメントに属しております。従って、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間(自平成21年３月１日

至

平成21年５月31日)

日本
（千円）

東南アジア
（千円）

中国
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

2,947,303

1,603,437

2,324,937

360,881

7,236,558‑

7,236,558

755,069

19,516104,1445,437

884,167△884,167‑

3,702,372

1,622,953

2,429,081

366,319

8,120,726△884,167

7,236,558

営業費用

4,227,656

1,777,116

2,569,617

446,101

9,020,491△1,055,480

7,965,010

営業利益（又は営業損失）△525,283△154,163△140,535△79,782△899,765

171,312△728,452

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計

当第３四半期連結累計期間(自平成20年９月１日

至

平成21年５月31日)

日本
（千円）

東南アジア
（千円）

中国
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

10,632,091

6,268,566

7,886,096

1,533,351

26,320,105‑

26,320,105

2,864,687

122,237

591,389

8,447

3,586,763△3,586,763‑

13,496,779

6,390,804

8,477,486

1,541,799

29,906,868△3,586,763

26,320,105

営業費用

14,348,912

6,233,550

8,361,687

1,666,778

30,610,929△4,152,584

26,458,345

営業利益（又は営業損失）△852,133

157,254

115,798△124,979△704,060

565,821△138,239

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は、次のとおりであります。
(1)東南アジア
シンガポール、マレーシア、タイ等
(2)中国
中国、香港
(3)その他
北米等
３．会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」１．(1)に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日）
を適用しております。なお、この変更が損益に与える影響は軽微であります。

-22-

6915/2009年

【海外売上高】
当第３四半期連結会計期間（自平成21年３月１日 至

平成21年５月31日）

東南アジア（千円）

中国（千円）

その他（千円）

海外売上高（千円）

1,543,119

2,287,940

399,185

連結売上高（千円）−−

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

21.3％

当第３四半期連結累計期間（自

−
31.6％

平成20年９月１日 至

計（千円）
4,230,245
7,236,558

5.5％

58.5％

平成21年５月31日）

東南アジア（千円）

中国（千円）

その他（千円）

海外売上高（千円）

5,955,103

8,101,606

1,678,365

15,735,074

連結売上高（千円）−−−

26,320,105

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

22.6％

30.8％

6.4％

計（千円）

59.8％

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は、次のとおりであります。
(1)東南アジア
シンガポール、マレーシア、タイ等(2)中国
中国、香港等(3)その他
北米、欧州等
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

-23-

6915/2009年

（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年５月31日）
その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

差額
(千円)

四半期連結貸借対照表計上額
(千円)

(1)株式

1,574,625

1,279,304△295,321

(2)債券

−

−

−

(3)その他

−

−

−

合計

1,574,625

1,279,304△295,321（注）当第３四半期連結累計期間において、株式について219,733千円減損処理を行っております。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年５月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年８月31日）
1,711.07円 １株当たり純資産額

1,865.42円

２．１株当たり四半期純利益金額
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年９月１日
至 平成21年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日）
37.05円 １株当たり四半期純利益金額

79.51円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年９月１日
至 平成21年５月31日）
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日）

511,998

1,098,607−−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

511,998

1,098,607

期中平均株式数（千株）

13,817

13,817（重要な後発事象）
該当事項はありません。

-24-6915/2009年

２【その他】
該当事項はありません。

-25-6915/2009年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-26-6915/2009年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２１年７月９日

千代田インテグレ株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡田

三夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

阿部

功

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている千代田インテグレ株式会社の平成２０年９月１日から平成２１年８月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２１
年３月１日から平成２１年５月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２０年９月１日から平成２１年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、千代田インテグレ株式会社及び連結子会社の平成２１年５月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期
連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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6915/2009年