半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

千代田インテグレ株式会社(E01995)

6915/2008年

目

次【表紙】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第一部 【企業情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１ 【企業の概況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ 【主要な経営指標等の推移】
２ 【事業の内容】

1
2
2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【関係会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

４ 【従業員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 【生産、受注及び販売の状況】
３ 【対処すべき課題】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

４ 【経営上の重要な契約等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

５ 【研究開発活動】
第３ 【設備の状況】

5

１ 【主要な設備の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 【設備の新設、除却等の計画】

9・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

第４ 【提出会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

１ 【株式等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10（１） 【株式の総数等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10① 【株式の総数】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10② 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10（２） 【新株予約権等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10（３） 【ライツプランの内容】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10（４） 【発行済株式総数、資本金等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10（５） 【大株主の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11（６） 【議決権の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13① 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13② 【自己株式等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・

13

２ 【株価の推移】

３ 【役員の状況】
第５ 【経理の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

１ 【中間連結財務諸表等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15（１） 【中間連結財務諸表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15① 【中間連結貸借対照表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

6915/2008年

② 【中間連結損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・③ 【中間連結株主資本等変動計算書】

17・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

18・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44（２） 【その他】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46

２ 【中間財務諸表等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47（１） 【中間財務諸表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47① 【中間貸借対照表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47② 【中間損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49③ 【中間株主資本等変動計算書】（２） 【その他】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62

第６ 【提出会社の参考情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63
64

巻末

6915/2008年

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年５月14日【中間会計期間】

第53期中（自【会社名】

千代田インテグレ株式会社【英訳名】

CHIYODA INTEGRE CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区明石町４番５号【電話番号】

０３（３５４２）３４１０【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区明石町４番５号【電話番号】

０３（３５４２）３４１２【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

千代田インテグレ株式会社

平成19年９月１日

小池至

平成20年２月29日）

松本

光明

松本

欣二

欣二
東京支店

（埼玉県草加市青柳１丁目７番27号）
千代田インテグレ株式会社

大阪支店（大阪府泉南市りんくう南浜２番８号）
千代田インテグレ株式会社

豊橋支店（愛知県豊橋市東脇３丁目21番地３）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）-1-

6915/2008年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1)連結経営指標等
回次

第51期中

第52期中

第53期中

第51期

第52期

会計期間

自平成17年
９月１日
至平成18年
２月28日

自平成18年
９月１日
至平成19年
２月28日

自平成19年
９月１日
至平成20年
２月29日

自平成17年
９月１日
至平成18年
８月31日

自平成18年
９月１日
至平成19年
８月31日

売上高（千円）

21,345,020

22,738,994

24,040,392

40,807,221

45,906,691

経常利益（千円）

2,819,893

3,047,870

2,099,555

4,580,458

5,083,024

中間（当期）純利益（千円）

1,708,352

1,631,594

1,186,481

2,956,842

2,764,663

純資産額（千円）

21,717,789

24,865,770

26,545,669

22,911,779

26,881,487

総資産額（千円）

33,462,125

37,220,145

39,858,481

34,332,110

41,252,370

１株当たり純資産額（円）

1,538.06

1,761.20

1,880.25

1,622.73

1,904.02

１株当たり中間(当期)純利益（円）

120.99115.5684.04

209.42

195.82

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益（円）

120.98−−209.41−

自己資本比率（％）

64.9

66.8

66.6

66.7

65.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

2,257,259

2,528,269

401,677

4,358,399

4,969,965

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△526,636△616,787△1,069,489△797,464△3,335,161

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△857,857△639,094△730,450△1,061,625△264,668

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高（千円）

5,569,896

8,847,224

7,666,624

7,201,343

9,244,374

4,306(1,319)4,695(1,888)5,430(2,101)

4,422(1,323)

5,103(1,764)

従業員数(外、臨時従業員数)（人）（注）１．売上高には消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
２．第52期中以降の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

-2-

6915/2008年

(2)提出会社の経営指標等
回次

第51期中

第52期中

第53期中

第51期

第52期

会計期間

自平成17年
９月１日
至平成18年
２月28日

自平成18年
９月１日
至平成19年
２月28日

自平成19年
９月１日
至平成20年
２月29日

自平成17年
９月１日
至平成18年
８月31日

自平成18年
９月１日
至平成19年
８月31日

売上高（千円）

11,635,239

11,542,950

12,298,197

23,030,952

23,480,618

経常利益（千円）

1,516,763

1,374,674

1,396,879

2,475,925

2,594,085

中間（当期）純利益（千円）

801,952

807,371792,637

1,603,580

1,611,427

資本金（千円）

2,331,567

2,331,567

2,331,567

2,331,567

2,331,567

発行済株式総数（株）

14,128,929

14,128,929

14,128,929

14,128,929

14,128,929

純資産額（千円）

12,406,906

13,446,893

14,274,147

13,195,805

14,299,174

総資産額（千円）

20,351,082

21,736,814

23,152,250

21,271,714

23,546,781

１株当たり純資産額（円）

878.66952.41

1,011.05

934.601,012.81

１株当たり中間(当期)純利益（円）

56.79

57.18

56.14

113.57114.13

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
（円）

56.79

−

−

113.56−

１株当たり配当額
（円）

−

−

−

40.0

50.0

自己資本比率（％）

61.0

61.9

61.7

62.0

60.7

従業員数
[外、臨時従業員数]
（人）

355
(480)

327
(518)

326
(465)

337
(505)

341
(453)

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第52期中以降の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

-3-

6915/2008年

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1)連結会社の状況
当社グループは、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車、レジャー・文具などの各製品の機構部品、機能部品の製造販売を主な事業としております。これらの製造から販売までのプロセスが共通しており、また事業の性質か
ら判断して単一セグメントに属しているため、事業の種類別セグメント情報に代えて、当社の職種別に区分して記載しております。
平成20年２月29日現在
区分

従業員数（人）管理373[24]

営業

458[109]

製造

4,599[1,968]
合計

5,430[2,101]（注）１．従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除く)であり、臨時従業員数は〔に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員は、パートタイマー、派遣社員及びアルバイトであります。

〕内(2)提出会社の状況
平成20年２月29日現在
従業員数（人）326[465]（注）１．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時従業員数は〔間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員は、パートタイマー、派遣社員及びアルバイトであります。

〕内に当中間会計期(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

-4-6915/2008年

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間における経済情勢は、海外におきましては、米国でサブプライム問題に端を発した金融市場の動揺が実体経済に波及しており、景気後退局面へ向かう可能性が出てまいりました。また、中国経済については相変わらず堅調に推移しておりますが、欧州経済については米国経済の影響もあり、減速の兆しが見え始めたものの、全体的には底堅い状況が続きました。
我が国経済におきましても、回復基調であった個人消費や企業の設備投資を始めとする内需が伸び悩み、欧米における金融市場の混乱の影響による不安定な為替動向や原油価格の高騰等と、先行きに対する不透明な状況が続いており、当社グループを取り巻く経営環境は更に厳しさを増しております。
このような経営環境の中、当社グループは、営業部門、生産部門および管理部門の連携を図り、グローバル競争に勝ち抜くための会社総合力の強化と、事業別戦略を推し進めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は240億４千万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は22億２千４百万円（前年同期比25.3％減）、経常利益は20億９千９百万円（前年同期比31.1％減）、中間純利益は11億８千６百万円（前年同期比27.3％減）となりました。
当社グループは、同一セグメントに属する電子・電気機器部品の製造販売を主な事業として営んでおり、当該事
業以外に事業の種類がないため、事業の種類別セグメントの業績の記載は省略しております。
業種別売上状況といたしましては、ＯＡ機器関連部品が 110億１千６百万円（前年同期比0.7％増）、ＡＶ機器
関連部品が54億６千５百万円（前年同期比26.0％増）、通信機器関連部品が28億９千７百万円（前年同期比5.3％減）、自動車関連部品が25億６千６百万円（前年同期比9.4％増）、レジャー・文具関連が10億１千１百万円（前年同期比5.9％減）、家電機器関連部品が１億７千８百万円（前年同期比3.5％減）、住宅・資材関連が２億８千６百万円（前年同期比202.9％増）、医療・健康関連が９千９百万円（前年同期比13.8％増）、電材関連が２億３千５百万円（前年同期比33.6％減）、材料販売が２億８千３百万円（前年同期比10.4％増）となりました。
また、所在地別セグメントの業績といたしましては、日本地域の外部顧客に対する売上高は93億５千万円(前年
同期比1.7％増)、営業利益は４億７千万円(前年同期比1.0％増)、東南アジア地域の外部顧客に対する売上高は61
億８千５百万円(前年同期比4.1％減)、営業利益は５億７千１百万円(前年同期比51.2％減)、中国地域の外部顧客に対する売上高は71億１千３百万円(前年同期比20.7％増)、営業利益は７億５千６百万円(前年同期比21.3％減)、
その他地域の外部顧客に対する売上高は13億９千１百万円(前年同期比15.9％増)、営業利益は４千９百万円(前年
同期比29.5％減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により４億1百万円増加、投資活動により10億６千９百万円減少、財務活動により７億３千万円減少しました。
この結果、前連結会計年度末に比べ15億７千７百万円減少し、当中間連結会計期間末には76億６千６百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は４億１百万円（前年同期比84.1％減）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益20億１千２百万円及び減価償却費６億９千３百万円に対して、売上債権の増加額９億３千１百万円、棚卸資産の増加額６億６百万円及び法人税等の支払額９億７千６
百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果支出した資金は10億６千９百万円（前年同期比73.4％増）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入10億円、有形固定資産の取得による支出10億２千６百万円、無形固定資産の取得による支出３億４千２百万円及び投資有価証券の取得による支出４億円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果支出した資金は７億３千万円（前年同期比14.3％増）となりました。これは主に、配当金の支払額７億１百万円によるものであります。

-5-6915/2008年

２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車、レジャー・文具などの各製品の機構部品、機能部品の製造販売を主な事業としております。
これらの製造から販売までのプロセスが共通しており、また事業の性質から判断して単一セグメントに属しておりますので、「生産、受注及び販売の状況」については、事業の種類別セグメントに代えて業種別に記載しております。
(1）生産実績
当中間連結会計期間における業種別生産実績は次のとおりであります。

区分

当中間連結会計期間（自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日）

前年同期比

（千円）

（％）

ＯＡ機器

10,981,429

100.3

ＡＶ機器

5,556,011

127.0

通信機器

2,854,977

92.6

自動車

2,563,755

109.5

レジャー・文具

1,001,650

92.7

家電機器

173,877

94.2

住宅・資材

292,258

317.7

医療・健康

99,020111.5

電材

227,153

63.7

材料販売

285,202110.1

24,035,336

105.4

合計

（注）金額は、販売価格によって表示しております。
(2）受注実績
当中間連結会計期間における業種別受注実績は次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自平成19年９月１日

至

平成20年２月29日）

受注残高

前年同期比

区分
受注高

前年同期比

（千円）

（％）

（千円）

（％）

ＯＡ機器

11,047,052

100.5

1,604,095

102.9

ＡＶ機器

5,548,690

127.4

694,767

114.7

通信機器

2,887,874

93.6

435,93298.8

自動車2,589,533

108.8

364,412

107.7

レジャー・文具

1,016,004

94.7

144,743

104.5

家電機器

178,524

97.5

25,542

99.1

住宅・資材

297,760

302.1

40,868

141.0

医療・健康

101,804

112.0

18,731116.3

電材

234,076

68.1

37,46296.9

材料販売

293,069

118.1

39,165135.1

24,194,391

105.9

3,405,722

105.7

合計

（注）金額は、販売価格によって表示しております。

-6-6915/2008年

(3）販売実績
当中間連結会計期間における業種別販売実績は次のとおりであります。

区分

当中間連結会計期間（自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日）
（千円）

前年同期比
（％）

ＯＡ機器

11,016,791

100.7

ＡＶ機器

5,465,246

126.0

通信機器

2,897,428

94.7

自動車

2,566,552

109.4

レジャー・文具

1,011,085

94.1

家電機器

178,995

96.5

住宅・資材

286,157

302.9

医療・健康

99,331113.8

電材

235,634

66.4

材料販売

283,169110.4

24,040,392

105.7

合計

-7-

6915/2008年

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題については、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
当社グループは、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車、レジャー・文具等の各製品の機構部品、機能部品の製造販売を主な事業としており、この分野へのプレス加工技術の展開を指向しております。
当社グループの研究開発は、開発技術センターで統括しており、日進月歩で技術革新が進むなか、様々なニーズに対応するために必要とされる生産技術、生産設備、型技術、新材料の研究開発等に幅広く取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発テーマは、独創的なソフトプレステクノロジー（精密加工技術）を確立し、その技術を取り入れた新規製品の研究開発及び設備開発であります。
具体的には車載用モジュール製品技術の研究開発や、印字モジュールの部品加工の研究開発を始め、さまざまな材
料、部品に対する加工技術の開発を進めております。
生産設備に関しましては、当社独自の生産システムを開発し、短期化する研究開発期間や製品寿命に対応するために国内及び海外からすばやく情報を入手し、品質と生産性を更に高い次元で両立させた自動加工設備の開発、及び、型の開発を取り組んでおります。
新材料に関しましては、ＶＯＣ（揮発性有機化合物）対策、環境保全・加工性を意識した環境影響負荷物質の少ない材料等の研究開発に始まり、機能性の付加に取り組んでおります。
これらの活動及び成果は、グローバルサプライヤーとして国内のみならず海外子会社へも広く展開しております。
なお、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は148,994千円です。

-8-6915/2008年

第３【設備の状況】
当社グループは、ＯＡ機器、ＡＶ機器、自動車関連、文具などの各製品の機構部品、機能部品の製造販売を主な事業としております。これらの製造から販売までのプロセスが共通しており、又事業の性質から判断して単一セグメントに属しておりますので、事業の種類別セグメントの記載は省略しております。

１【主要な設備の状況】（1）提出会社
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（2）在外子会社
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】（1）前連結会計年度末において計画していた重要な設備計画の当中間連結会計期間における変更
該当事項はありません。
（2）前連結会計年度末において計画していた重要な設備計画の当中間連結会計期間において完了したもの
該当事項はありません。
（3）当中間連結会計期間において新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修及び除売却等の計画
当社グループの設備投資については、世界・日本の経営環境、業界の動向、投資効果等を総合的に判断し策定しております。
設備計画は原則的に連結各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社と調整を図りながら策定しております。
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
平成20年２月末計画金額
事業所名

提出会社

本社
計

総額
（千円）

既支払額
（千円）

408,850664

408,850664

設備等の主な内容・目的

資金調達方法

基幹業務システム

自己資金（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

-9-6915/2008年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

32,600,000

計

32,600,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行数（株）(平成20年２月29日)

提出日現在発行数(株)(平成20年５月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式14,128,929

14,128,929

東京証券取引所
市場第一部

−

計

14,128,929

14,128,929−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成19年９月１日〜
平成20年２月29日―

14,128,929―

2,331,567―

2,450,242-10-6915/2008年

（５）【大株主の状況】
平成20年２月29日現在
氏名又は名称

モルガンスタンレーアンドカンパ
ニーインターナショナルピーエルシー（常任代理人モルガン・スタンレー証券
株式会社）

所有株式数
（千株）

住所

25 Cabot Square,Canary Wharf,London
E14 4QA England（東京都渋谷区恵比寿4‑20‑3
レイスタワー）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海1‑8‑11

日本マスタートラスト信託銀行株

東京都港区浜松町2‑11‑3

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,331

9.42

1,078

7.63

998

7.06

536

3.79

451

3.19

恵比寿ガーデンプ

式会社（信託口）
日興シティ信託銀行株式会社（投信口）

東京都品川区東品川2‑3‑14
プセンター

シティグルー

ゴールドマン・サックス・インタ
ーナショナル

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB,U.K（常任代理人 ゴールドマン・サックス証

ー）(東京都港区六本木6‑10‑1 六本木ヒルズ森タワ

券株式会社）

東京中小企業投資育成株式会社

東京都渋谷区渋谷3‑29‑22

378

2.67

資産管理サービス信託銀行株式会
社（年金信託口）

東京都中央区晴海1‑8‑21 晴海アイランド
トリトンスクエアオフィスタワーZ棟

358

2.53

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1‑6‑6
日本生命証券管理部内

323

2.28

67 LOMBARD STREET LONDON EC3P 3DL（東京都中央区日本橋兜町6‑7）

263

1.86

東京都千代田区丸の内2‑7‑1

256

1.81

5,977

42.30

バンクオブニューヨークヨーロッ
パリミテッド131705（常任代理人株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券決済業務室）

株式会社三菱東京UFJ銀行
計―（注）１.スパークス・アセット・マネジメント株式会社から平成20年２月21日付で提出されました大量保有報告書の変更報告書により、平成20年２月15日現在で1,007,000株保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末の実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当社が平成20年２月21日付けで送付を受けた変更報告書の写しの内容は次のとおりであります。
［提出者］
名称
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
住所
東京都品川区大崎１丁目11番２号 ゲートシティ大崎
所有内容
1,007,000株-11-6915/2008年

２.モルガン・スタンレー証券株式会社から平成20年２月22日付で提出されました大量保有報告書の変更報告書
により、平成20年２月15日現在で共同保有者５名により、835,706株保有している旨の報告を受けておりま
すが、当社として当中間会計期間末の実質保有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当社が平成20年２月22日付で送付を受けた変更報告書の写しの内容は次のとおりであります。
[提出者及び共同保有者]① 名称
モルガン・スタンレー証券株式会社
住所
東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号 恵比寿ガーデンプレイスタワー
所有内容
2,060株② 名称
モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー
住所25 Cabot Square Canary Wharf London E14 4QA U.K.
所有内容135,046株③ 名称
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・リミテッド
住所25 Cabot Square Canary Wharf London E14 4QA U.K.
所有内容57,300株④ 名称
モルガン・スタンレー・アセット・マネジメント投信株式会社
住所
東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号 恵比寿ガーデンプレイスタワー
所有内容
623,000株⑤ 名称
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インク
住所1221 Avenue of the Americas,New York,NY 10020,USA
所有内容
18,300株
３．いちごアセットマネジメント株式会社から平成20年３月４日付で提出されました大量保有報告書の変更報告書により、平成20年２月26日現在で1,184,200株保有している旨の報告を受けておりますが、当社として
当中間会計期間末の実質保有状況が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当社が平成20年３月４日付で送付を受けた変更報告書の写しの内容は次のとおりであります。
[提出者]
名称
イチゴ・アセット・マネジメント・インターナショナル・ピーティーイー・リミテッド
住所179094 シンガポール、ハイストリートセンター＃06‑08 ノースブリッジロード １内
所有内容
1,184,200株-12-6915/2008年

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年２月29日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

10,700−−

完全議決権株式(その他)

普通株式

14,082,300

140,820−単元未満株式

普通株式

35,929−

発行済株式総数

14,128,929−−

総株主の議決権−

140,820−

１単元(100株)
未満の株式（注）「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個を含めておりません。
②【自己株式等】
平成20年２月29日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）(自己保有株式)千代田インテグレ
株式会社

東京都中央区明石町４―５

10,700計−

10,700

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）―

10,7000.08―

10,7000.08

他人名義所有株
式数（株）

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年９月

10月

11月

12月

平成20年１月

２月

最高（円）

2,760

2,605

2,110

2,135

2,055

1,991

最低（円）

2,270

1,961

1,640

1,800

1,646

1,735

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。

-13-6915/2008年

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（自 平成18年９月１日 至 平成19年２月28日）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（自 平成19年９月１日 至 平成20年２月29日）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（自 平成18年９月１日 至 平成19年２月28日）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（自 平成19年９月１日 至 平成20年２月29日）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（自 平成18年９月１日 至 平成19年２月28日まで）の中間連結財務諸表及び前中間会計期間（自 平成18年９月１日 至 平成19年２月28日まで）の中間財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間（自 平成19
年９月１日 至 平成20年２月29日まで）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（自 平成19年９月１日 至 平
成20年２月29日まで）の中間財務諸表について、監査法人トーマツによる中間監査を受けております。

-14-

6915/2008年

１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成19年２月28日）（平成20年２月29日）
構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年８月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

8,857,224

7,676,624

10,254,374

２．受取手形及び売掛金

11,335,952

11,724,876

11,342,645

３．棚卸資産4,033,213

5,258,211

4,803,716

306,982

175,959

371,176４．繰延税金資産５．その他

Ⅱ

441,998

530,367

638,963

貸倒引当金△15,494△14,887△17,562

流動資産合計24,959,876

67.1

25,351,150

63.6

27,393,313

66.4

固定資産
(1)有形固定資産
１．建物及び構築物※１9,310,511

減価償却累計額

4,996,225

２．機械装置及び運搬
具

7,071,710

減価償却累計額

4,016,888

３．工具器具備品

５．建設仮勘定
有形固定資産合計

5,276,644

4,314,285

1,048,995※１

9,597,204
5,210,275

4,307,679

8,513,371
4,710,429

3,054,821

1,390,405

減価償却累計額
４．土地

9,584,323

8,243,471
4,499,382

3,802,941

1,497,883
1,161,161

341,410

4,386,929

3,744,089

1,482,528
1,127,380

336,722355,148

2,421,176

2,429,305

2,440,939

237,250

148,804

97,227

10,368,943

27.9

11,025,452

27.7

11,024,333

26.7(2)無形固定資産
１．ソフトウェア

447,926

422,598

440,969

２．ソフトウェア仮勘
定

1,043

362,159

73,165

３．電話加入権

13,654

12,061

12,061

無形固定資産合計

462,623

1.2

796,8192.0

526,1961.3(3)投資その他の資産
１．投資有価証券
２．その他

545,240

1,433,958

1,220,911

911,467

1,372,249

1,210,812

貸倒引当金△28,008△121,148△123,198

投資その他の資産合計

1,428,700

3.8

2,685,058

6.7

2,308,526

5.6

固定資産合計12,260,268

32.9

14,507,330

36.4

13,859,057

33.6

資産合計

37,220,145

100.0

39,858,481

100.0

41,252,370

100.0

-15-

6915/2008年

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成19年２月28日）（平成20年２月29日）

金額（千円）

構成比（％）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年８月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金

5,412,273

6,346,849

6,335,098

1,505,307

1,860,233

1,913,998

３．未払法人税等

961,196

712,609895,055

４．賞与引当金

313,892

323,921394,650

５．その他

899,419

1,077,737

1,543,245

２．短期借入金

流動負債合計Ⅱ※１

9,092,088

24.4

10,321,351

25.9

11,082,048

26.8

固定負債
１．繰延税金負債

1,986,908

1,935,061

2,254,991

２．退職給付引当金

1,081,022

874,553

838,012

３．役員退職慰労引当金

15,691

−

−

４．その他

178,664

181,847

195,830

固定負債合計
負債合計

3,262,286

8.8

2,991,461

7.5

3,288,834

8.0

12,354,374

33.2

13,312,812

33.4

14,370,883

34.8

2,331,567

6.3

2,331,567

5.9

2,331,567

5.7（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金2,450,242

6.6

2,450,242

6.1

2,450,242

5.9

３．利益剰余金

19,135,872

51.4

20,749,510

52.1

20,268,941

49.1

４．自己株式△24,457△0.1△25,983△0.1△25,770△0.0

23,893,225

64.2

25,505,337

64.0

25,024,981

60.7

１．その他有価証券評価
差額金

188,6840.5

126,5690.3

238,2050.6

２．為替換算調整勘定

783,860

2.1

913,7622.3

1,618,301

3.9

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等評価・換算差額等合計

972,5452.6

1,040,331

2.6

1,856,506

4.5

純資産合計

24,865,770

66.8

26,545,669

66.6

26,881,487

65.2

負債純資産合計

37,220,145

100.0

39,858,481

100.0

41,252,370

100.0

-16-

6915/2008年

②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間
（自
至
区分

注記
番号

平成18年９月１日
平成19年２月28日）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

22,738,994

Ⅱ

売上原価
売上総利益

Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１
営業利益

Ⅳ

（自
至

百分比
（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日）

平成19年９月１日
平成20年２月29日）
百分比（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

100.0

24,040,392

100.0

45,906,691

100.0

16,556,127

72.8

18,328,193

76.2

34,117,582

74.3

6,182,866

27.2

5,712,199

23.8

11,789,109

25.7

3,205,848

14.1

3,487,874

14.5

6,778,477

14.8

2,977,018

13.1

2,224,325

9.3

5,010,631

10.9

326,7390.7

営業外収益
１．受取利息76,16080,516

175,485

２．受取配当金

1,904

7,870

6,932

３．受取家賃17,134

４．その他営業外収益

40,511Ⅴ

0.6

15,90554,90837,367150,2480.6

106,954

24,07337,258

２．手形売却損

4,414

4,641

8,633

３．為替差損28,675

223,146

150,389

４. その他営業外費用

15,864

経常利益
Ⅵ

6,952
135,711

営業外費用
１．支払利息64,8590.3

3,047,870

13.4

23,156275,018

1.2

2,099,555

8.7

58,064

254,346

0.5

5,083,024

11.1

175,8310.4

113,068

0.3

5,145,788

11.2

2,381,124

5.2

2,764,663

6.0

特別利益
１．貸倒引当金戻入益

２．固定資産売却益

※２

−

1,588

−

6,596

5,604

87,064

３．役員保険解約益

85,837

４．その他特別利益−

Ⅶ

当中間連結会計期間−
92,434−0.4

85,837
7,193

0.0

2,929

特別損失
１．固定資産除売却損

※３

8,814

21,08237,8299,500−

10,214

３．特別退職金−−58,616

４．過年度関税等−

64,216−

５．その他特別損失−

２．ゴルフ会員権評価損

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間（当期）純利益

18,3140.1

3,121,990

13.7

1,036,798
453,596

8,598

93,8960.3

2,012,852

8.4

802,753
1,490,395

6.6

1,631,594

7.2

23,616

-17-

6,408

1,683,020
826,370

3.5

1,186,481

4.9

698,1046915/2008年

③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 平成18年９月１日

至

平成19年２月28日）
株主資本

資本金
平成18年８月31日

残高（千円）

資本剰余金

2,331,567

2,450,242

利益剰余金
18,069,046

自己株式△23,094

株主資本合計22,827,762

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△564,768△564,768

中間純利益

1,631,594

1,631,594

自己株式の取得△1,362△1,362

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年２月28日

残高（千円）――

1,066,826△1,362

1,065,464

2,331,567

2,450,242

19,135,872△24,457

23,893,225

評価・換算差額等

平成18年８月31日

残高（千円）

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額
等合計

179,054△95,036

84,017

純資産合計

22,911,779

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△564,768

中間純利益

1,631,594

自己株式の取得△1,362

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年２月28日

残高（千円）

9,629

878,897

888,527

888,527

9,629

878,897

888,527

1,953,990

188,684

783,860

972,545

24,865,770-18-6915/2008年

当中間連結会計期間（自平成19年９月１日

至

平成20年２月29日）
株主資本

資本金
平成19年８月31日

残高（千円）

資本剰余金

2,331,567

利益剰余金2,450,242

20,268,941

自己株式△25,770

株主資本合計25,024,981

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△705,912△705,912

中間純利益

1,186,481

1,186,481

自己株式の取得

△212

△212

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額
合計（千円）
平成20年２月29日

残高（千円）――

480,568△212

480,356

2,331,567

2,450,242

20,749,510△25,983

25,505,337

評価・換算差額等

平成19年８月31日

残高（千円）

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計

238,205

1,618,301

1,856,506

純資産合計

26,881,487

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△705,912

中間純利益

1,186,481

自己株式の取得△212

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年２月29日

残高（千円）△111,635△704,538△816,174△816,174△111,635△704,538△816,174△335,818

126,569

913,762

1,040,331

26,545,669-19-6915/2008年

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成18年９月１日

至平成19年８月31日）
株主資本

資本金
平成18年８月31日 残高（千円）

資本剰余金

2,331,567

利益剰余金2,450,242

18,069,046

自己株式△23,094

株主資本合計22,827,762

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△564,768△564,768

当期純利益

2,764,663

2,764,663

自己株式の取得△2,676△2,676

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年８月31日

残高（千円）−−

2,199,895△2,676

2,197,219

2,331,567

2,450,242

20,268,941△25,770

25,024,981

評価・換算差額等

平成18年８月31日

残高（千円）

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等
合計

179,054△95,036

84,017

純資産合計

22,911,779

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△564,768

当期純利益

2,764,663

自己株式の取得△2,676

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

59,1501,713,337

1,772,488

1,772,488

連結会計年度中の変動額合計（千円）

59,1501,713,337

1,772,488

3,969,707

平成19年８月31日

238,205

1,618,301

1,856,506

26,881,487

残高（千円）-20-

6915/2008年

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
算書（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）（自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日）（自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益

3,121,990

2,012,852

5,145,788

621,510

693,570

1,341,060

貸倒引当金の増減額

6,412△4,313103,290

退職給付引当金の増減額△8,79837,759△252,499

役員退職慰労引当金の増減額△160,444−△176,135

賞与引当金の増減額△91,332△70,729△10,574

受取利息及び受取配当金△78,064△88,387△182,418

支払利息

15,90524,07337,258

為替差損益△1,626

3,251

△961

固定資産売却益△6,596△5,604△87,064

固定資産除売却損

8,814

21,08237,829

ゴルフ会員権評価損

9,500

−

10,214

役員保険解約益△85,837−△85,837

売上債権の増減額△651,236△931,502△367,300

棚卸資産の増減額

273,160△606,094△260,350

その他資産の増減額

124,032

73,295△16,571

仕入債務の増減額△324,493

231,406

236,396

未払消費税等の増減額

2,286

194

1,943

その他負債の増減額

52,454△80,443

443,386

役員賞与の支払額△36,000−△36,000

2,791,636

1,310,410

5,881,455

76,53392,554

178,019

利息の支払額△16,001△24,795△36,603

法人税等の支払額△323,899△976,491△1,052,905

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,528,269

401,677

4,969,965

減価償却費

小計
利息及び配当金の受取額-21-6915/2008年

区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
算書（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）（自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日）（自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による
支出

−

−

△1,000,000

定期預金の払戻による収入−

1,000,000−

有形固定資産の取得による支出△738,930△1,026,943△1,637,326

有形固定資産の売却による収入

18,69638,538226,409

無形固定資産の取得による支出−△342,071−

投資有価証券の取得による支出△4,123△400,987△602,617

貸付金の回収による収
入

1,248

983

2,513

106,320△339,008△324,140△616,787△1,069,489△3,335,161

短期借入金の増減額△53,338△20,376

336,890

自己株式の取得による支出△1,362△212△2,676

ファイナンス・リース
債務返済による支出△19,625△7,933△34,113

配当金の支払額△564,768△701,928△564,768

財務活動によるキャッシュ・フロー

△639,094△730,450△264,668

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

373,493△179,488

672,895

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

1,645,881△1,577,750

2,043,031

Ⅵ

現金及び現金同等物の期
首残高7,201,343

9,244,374

7,201,343

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

8,847,224

7,666,624

9,244,374

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

-22-

6915/2008年

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社
連結子会社は、CHIYODA INTEG
RE CO.,(S)PTE.LTD.、CHIYODAINTEGRE CO.,(M)SDN.BHD.、

当中間連結会計期間（自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日）（自至前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社
同左１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社
同左(2)非連結子会社の名称等
同左(2)非連結子会社の名称等

CHIYODA INTEGRE CO.,(JOHOR)
SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE
CO.,（PENANG）SDN.BHD.、千代達電子製造（香港）有限公司、
千代達電子製造（大連）有限公司、千代達電子製造（シンセン）有限公司、千代達電子製造（蘇州）有限公司、CHIYODA INT
EGRE (THAILAND)CO.,LTD.、CHIY
ODA INTEGRE OF AMERICA (SAN D
IEGO)INC.、千代達電子製造（中山）有限公司、PT.CHIYODA INTE
GRE INDONESIA、CHIYODA INTEGRE PHILIPPINES,INC.、CHIYODA INTEGRE DE BAJA CALIFORNIA,S.
A.DE C.V. 、CHIYODA INTEGRE D
E TAMAU LIPAS,S.A.DE C.V.,、
千代達電子製造（東莞）有限公
司、CHIYODA INTEGRE VIETNAM C
O.,LTD.、千代達電子製造(天津)有限公司及びサンフエルト株式
会社の19社であります。
(2)非連結子会社の名称等
CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社のCHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.は本格稼動に至っていないことから、総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法の適用関連会社数０社
非連結子会社のCHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.は中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項
同
左

-23-

CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社のCHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.は本格稼動に至っていないことから、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな
いためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法の適用関連会社数０社
非連結子会社のCHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除いております。

6915/2008年

前中間連結会計期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）

当中間連結会計期間（自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日）

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち千代達電子
製造（大連）有限公司、千代達
電子製造（シンセン）有限公司、千代達電子製造（中山）有限公司、千代達電子製造（蘇州）有限公司、千代達電子製造（東莞）有限公司及び、千代達
電子製造(天津)有限公司の６社
は決算日が12月31日であります。
中間連結財務諸表作成にあたっては、同決算日現在の財政状態並びに中間決算日(６月30日)
以降決算日までの経営成績及
び、キャッシュ・フローの状況を用いております。
CHIYODA INTEGRE CO.,(S)PTE.
LTD.、CHIYODA INTEGRE CO.,(M)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE(PENANG)SDN.BHD.、CHIYODA

３．連結子会社の中間決算日等に
関する事項
同
左

（自
至

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち千代達電子製
造（大連）有限公司、千代達電
子製造（シンセン）有限公司、
千代達電子製造（中山）有限公
司、千代達電子製造（蘇州）有限公司、千代達電子製造(東莞)有限公司、千代達電子製造(天津)有限公司の６社は決算日が12月31日でありますが、連結財務諸表作成にあたっては６月30日
現在で本決算に準じた仮決算を実施し、同日現在の財政状態並びに前仮決算日以降同日までの経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況を用いております。
CHIYODA INTEGRE CO.,(S)PTE.LTD.、CHIYODA INTEGRE
CO.,(M)SDN.BHD.、CHIYODAINTEGRE CO., (JOHOR)
SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE
CO., (PENANG)SDN.BHD.、INTEGRE CO.,(JOHOR) SDN.BHD.
、CHIYODA INTEGRE (THAILAND)
CO.,LTD.、CHIYODA INTEGRE OF
AMERICA(SAN DIEGO)INC.、

PT.CHIYODA INTEGREINDONESIA、 CHIYODA INTEGREPHILIPPINES, INC.、CHIYODAINTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、CHIYODA INTEGRE DE TAMAU
LIPAS,S.A.DE C.V.、CHIYODACHIYODA INTEGRE OF AMERICA(SAN DIEGO)INC.、CHIYODAINTEGRE DE BAJA CALIFORNIA,
SA.DE C.V.、PT. CHIYODAINTEGRE INDONESIA、CHIYODAINTEGRE PHILIPPINES,INC.、CHIINTEGRE DE BAJA CALIFORNIA,
S.A.DE C.V.、CHIYODA INTEGREDE TAMAULIPAS, S.A.DE C.V.、

YODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.
及び、千代達電子製造(香港)有限公司は中間決算日が12月31日
であり、中間連結財務諸表作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を用いております。
上記を除く各連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と同一であります。

CHIYODA INTEGRE VIETNAM
CO.,LTD.及び千代達電子製造（香港）有限公司は決算日が６月30日であり、同決算日の財務諸表を使用しております。
上記を除く連結子会社の決算日は連結決算日と同一でありま
す。

-24-

6915/2008年

前中間連結会計期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）

当中間連結会計期間（自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日）

４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価
方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ
時価法(ハ)棚卸資産
当社は製品、原材料、仕掛品については総平均法による原価法によっております。
また、連結子会社では製品、仕掛品については主として売価還元法による低価法、原材料については先入先出法
または移動平均法による低価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却
方法(イ)有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結
子会社においては、平成10年
４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
７年〜50年
機械装置
２年〜11年(ロ)無形固定資産
当社及び国内連結子会社
は、自社利用のソフトウェア
については、社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価
方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左

時価のないもの同左(ロ)デリバティブ
同左(ハ)棚卸資産同左(2)重要な減価償却資産の減価償却
方法(イ)有形固定資産
同左(ロ)無形固定資産
同
左

-25-

（自
至

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価
方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの同左(ロ)デリバティブ
同左(ハ)棚卸資産同左(2)重要な減価償却資産の減価償却
方法(イ)有形固定資産
同左(ロ)無形固定資産
同
左6915/2008年

前中間連結会計期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）(3)重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社
は、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備える
ため、当中間連結会計期間に負担すべき支給見込額を計上しております。
(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務債務は、発生時に一括費用処理しております。
なお、一部の在外連結子会社
は所在地国の会計基準に基づ
き、退職給付に係る引当金を計上しております。
その他の在外連結子会社は所
在地国において退職金支給の慣習がないため計上しておりません。
(ニ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当中間
連結会計期間末要支給額を計上しております。

当中間連結会計期間（自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日）(3)重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
同左(ロ)賞与引当金
同左(ハ)退職給付引当金
同左(ニ)役員退職慰労引当金──────

-26-（自至前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）(3)重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
同左(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連
結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務債務は、発生時に一括費用処理しております。
なお、一部の在外連結子会
社は所在地国の会計基準に基づき、退職給付に係る引当金を計上しております。
その他の在外連結子会社は所在地国において退職金支給の慣習がないため計上しておりません。
(ニ)役員退職慰労引当金──────

6915/2008年

前中間連結会計期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）

当中間連結会計期間（自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日）(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、
在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、当社及び国内連結子会社は通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処
理、在外連結子会社は通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(イ)親会社と在外連結子会社の会計処理基準の差異の概要
在外連結子会社の財務諸表
は所在地国において一般に公正妥当と認められている会計処理基準に基づいて作成しております。
(ロ)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
同
左

（自
至

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）(5)重要なリース取引の処理方法
同左(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、
在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5)重要なリース取引の処理方法
同左(6)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(イ)親会社と在外連結子会社の会計処理基準の差異の概要
同左(6)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(イ)親会社と在外連結子会社の会計処理基準の差異の概要
同左(ロ)消費税等の会計処理
同
左

-27-

(ロ)消費税等の会計処理
同
左6915/2008年

前中間連結会計期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）

当中間連結会計期間（自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日）

５．中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
手持現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同
左

（自
至

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

５．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）

当中間連結会計期間（自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日）

──────

──────

（自至前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社では、平成19年度の法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律
平成19年3月30日 法律第６号）
及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30日
政令第83号））に伴い、平成19年
4月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴う損益への影響は軽微で
あります。

-28-

6915/2008年

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）

当中間連結会計期間（自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日）

──────

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「無形固定資産の取得による支出」（前中間連結会
計期間17,085千円）については、重要性が増したた
め、当中間連結会計期間より区分掲記しております。

-29-

6915/2008年

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）

当中間連結会計期間（自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日）（役員賞与引当金）
当社は、前連結会計年度において、役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しておりましたが、役員報酬制度の見直しに伴い、当中間連結会計
期間より役員賞与引当金の計上は行っておりません。

─────（役員賞与引当金）
当社は、前連結会計年度において、役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しておりましたが、役員報酬制度の見直しに伴い、当連結会計年度
より役員賞与引当金の計上は行っておりません。

（役員退職慰労引当金）
当社は、従来、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しておりましたが、平成18年11月29日
開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止を決定したことに伴い、同日以降について引当金の計上を中止いたしました。
この役員退職慰労金制度の廃止に伴い、当社の平成18年11月29日現在における役員退職慰労引
当金残高を取崩し、当中間連結
会計期間末未払額は固定負債の「その他」に含めて計上してお
ります。

─────

（役員退職慰労引当金）
当社及び国内連結子会社は、従来、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しておりましたが、それぞれ平成18年11月29日
開催の定時株主総会及び平成19
年６月29日開催の臨時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止を決定したことに伴い、同日以降について引当金の計上を中止いたしました。この役員
退職慰労金制度の廃止に伴い、当社及び国内連結子会社のそれ
ぞれ平成18年11月29日現在及び平成19年６月29日現在における
役員退職慰労引当金残高を取崩し、当連結会計年度末未払額は
固定負債の「その他」に含めて計上しております。

─────

（固定資産の減価償却の方法）
当社及び国内連結子会社は、平
成19年度の法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の

─────

（自
至

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却
し、減価償却費に含めて計上しております。
これに伴う損益への影響は軽微であります。

-30-

6915/2008年

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成19年２月28日）※１．担保に提供している資産及びこれに対

当中間連結会計期間末（平成20年２月29日）※１．

──────

前連結会計年度末（平成19年８月31日）※１．

──────

応する債務(1) 担保に提供している資産
建物及び構築物
土地計(2) 上記に対する債務
短期借入金

1,061,531千円
469,051千円
1,530,583千円
380,000千円-31-6915/2008年

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）

当中間連結会計期間（自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日）※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は次のとおりであります。

※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は次のとおりであります。

給与及び手当役員退職慰労引当金繰

903,519千円
8,042千円

入額
退職給付引当金繰入額

24,344千円

賞与引当金繰入額
運送費150,473千円
365,500千円

減価償却費

193,220千円※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
工具器具備品計6,260千円
336千円

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は次のとおりであります。

給与及び手当
退職給付引当金繰入額

975,252千円
27,140千円

給与及び手当役員退職慰労引当金繰

賞与引当金繰入額
運送費

188,258千円
373,626千円

入額
退職給付引当金繰入額

67,434千円

減価償却費

184,049千円

賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

195,565千円
104,668千円

運送費
減価償却費

717,766千円
400,897千円※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具

5,604千円

計5,604千円

6,596千円※３．固定資産除売却損の内容は次のとおり（自至※３．固定資産除売却損の内容は次のとおり

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

74,088千円
11,971千円

工具器具備品

1,004千円

計
87,064千円※３．固定資産除売却損の内容は次のとおり

3,990千円であります。
建物及び構築物

16,539千円

であります。
建物及び構築物

工具器具備品ソフトウェア4,783千円
41千円

機械装置及び運搬具
工具器具備品3,450千円
1,092千円

機械装置及び運搬具
工具器具備品21,082千円

ソフトウェア8,814千円

計

計

-32-

8,611千円※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

であります。
機械装置及び運搬具

計2,124,660千円

442千円
29,707千円
7,519千円
160千円
37,829千円

6915/2008年

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年９月１日 至
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）

14,128,929

平成19年２月28日）

増加

減少
―

当中間連結会計期間末―

14,128,929

２．自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）9,721(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

増加

減少
516

当中間連結会計期間末―

10,237516株

３．配当に関する事項(１)配当金支払額
決議
平成18年11月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）564,768

40.0

基準日

効力発生日

平成18年８月31日

平成18年11月30日(２)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

-33-

6915/2008年

当中間連結会計期間（自 平成19年９月１日
１．発行済株式に関する事項

至

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）

14,128,929

平成20年２月29日）

増加

減少
―

当中間連結会計期間末―

14,128,929

２．自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）

10,677(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

増加

減少
100

当中間連結会計期間末―10,777100株

３．配当に関する事項(１)配当金支払額
決議
平成19年11月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）705,912

50.0

基準日

効力発生日

平成19年８月31日

平成19年11月30日(２)基準日が当連結中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

-34-6915/2008年

前連結会計年度（自 平成18年９月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

至

平成19年８月31日）

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

減少―

14,128,929

当連結会計年度末―

14,128,929

２．自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

9,721(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

減少

当連結会計年度末―

956

10,677956株

３．配当に関する事項(１)配当金支払額
決議
平成18年11月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）564,768

40.0

普通株式

基準日

効力発生日

平成18年８月31日

平成18年11月30日(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

平成19年11月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

705,912

利益剰余金

-35-

１株当たり配
当額（円）
50.0

基準日

効力発生日

平成19年８月31日 平成19年11月30日

6915/2008年

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）

当中間連結会計期間（自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日）(1)現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目(1)現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目との関係

える定期預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）(1)現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係との関係(平成19年２月28日)

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超（自至8,857,224千円△ 10,000千円
8,847,224千円(平成20年２月29日)
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超

7,676,624千円△ 10,000千円

える定期預金
現金及び現金同等物

7,666,624千円(2)重要な非資金取引の内容(2)重要な非資金取引の内容
当中間連結会計期間に新たに計上したファ─────
イナンス・リース取引に係る資産及び債務
は、それぞれ5,643千円であります。

(平成19年８月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

10,254,374千円△ 1,010,000千円
9,244,374千円(2)重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナ
ンス・リース取引に係る資産及び債務は、それぞれ 16,430千円であります。

-36-

6915/2008年

（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）

当中間連結会計期間（自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

機械装置及
び運搬具

19,063

6,890

12,173

機械装置及び運搬具

14,55910,064

4,495

工具器具備
品

8,448

3,477

4,971

工具器具備
品

8,448

5,166

合計

27,512

10,367

17,145

合計

23,00815,230（注）取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料中間期末残高相当額
１年内7,635千円
１年超
9,510千円（注）

合計
17,145千円（注）未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース
料中間期末残高が、有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３．支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
2,981千円
減価償却費相2,981千円
当額
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

同

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残
高相当額
減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

機械装置及
び運搬具

14,743

9,089

5,654

3,281

工具器具備
品

8,448

4,321

4,126

7,777

合計

23,192

13,4119,781

２．未経過リース料中間期末残高相
当額

合計
（注） 同

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

取得価
額相当
額
(千円)

左

１年内
１年超

（自
至

5,034千円
2,743千円（注）取得価額相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固
定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

5,397千円
4,384千円

7,777千円

合計
9,781千円（注）未経過リース料期末残高相
当額は、未経過リース料期
末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

３．支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
3,115千円
減価償却費相3,115千円
当額
４．減価償却費相当額の算定方法
同
左３．支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
6,278千円
減価償却費相6,278千円
当額
４．減価償却費相当額の算定方法
同
左

左

-37-

6915/2008年

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成19年２月28日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末（平成19年２月28日）
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

株式

198,875

516,525

317,649

合計198,875

516,525

317,649

株式の減損にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。なお、当中間連結会計期間において減損処理を実施した株式はありません。
２．時価評価されていない有価証券の主な内容
前中間連結会計期間末（平成19年２月28日）
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

28,715

当中間連結会計期間末（平成20年２月29日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
当中間連結会計期間末（平成20年２月29日）
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

株式

1,192,734

1,406,208

213,473

合計1,192,734

1,406,208

213,473

株式の減損にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。なお、当中間連結会計期間において減損処理を実施した株式はありません。
２．時価評価されていない有価証券の主な内容
当中間連結会計期間末（平成20年２月29日）
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

27,750-38-6915/2008年

前連結会計年度末（平成19年８月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度末（平成19年８月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

株

式798,494

1,193,161

394,667

合

計798,494

1,193,161

394,667

２．時価評価されていない有価証券の主な内容
前連結会計年度末（平成19年８月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

27,750-39-6915/2008年

（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末(平成19年２月28日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

為替予約取引通貨マレーシアドル売ＵＳドル買

23,17823,504△325

マレーシアドル売円買23,41523,030385

46,59446,53459

合計

当中間連結会計期間末(平成20年２月29日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
該当事項はありません。
前連結会計年度末(平成19年８月31日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類

契約額等（千円） 時価（千円）

評価損益
（千円）

為替予約取引通貨

合

ＵＳドル売シンガポールドル買

232,866

232,140726

ＵＳドル売円買295,050

283,075

11,974マレーシアドル売円買100,393

98,1142,278

マレーシアドル売ＵＳドル買34,24033,258982

計662,550

646,588

15,961-40-6915/2008年

（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年９月１日
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成19年９月１日
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成18年９月１日 至
該当事項はありません。

至平成19年２月28日）

至

平成20年２月29日）

平成19年８月31日）-41-

6915/2008年

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、自動車、文具など各製品の機構部品、機能部品の製造販売を主な事業としております。
これらＯＡ機器・ＡＶ機器等製品の機構部品、機能部品の製造販売事業は製造から販売までのプロセスが共通しており、また事業の体質から判断して単一事業セグメントに属しております。従って事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成18年９月１日
日本
（千円）

東南アジア
（千円）

至

平成19年２月28日）

中国
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高9,196,195

6,447,384

5,894,214

1,201,199

22,738,994(2)セグメント間の内部
売上高2,723,619

143,90299,497

7,452

2,974,472△2,974,472

計

11,919,815

6,591,287

5,993,712

1,208,651

25,713,466△2,974,472

22,738,994

営業費用

11,453,463

5,421,592

5,032,031

1,138,110

23,045,197△3,283,221

19,761,975

営業利益

466,352

1,169,695

961,680

70,5412,668,269

308,749

2,977,018‑

22,738,994‑（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりであります。
(1)東南アジア
シンガポール、マレーシア、タイ等
(2)中国
中国、香港
(3)その他
北米
当中間連結会計期間（自日本（千円）

平成19年９月１日
東南アジア
（千円）

至

平成20年２月29日）

中国
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1)外部顧客に対する売9,350,344

6,185,007

7,113,109

1,391,931

24,040,392

3,309,531

96,127

168,246

2,592

3,576,498△3,576,498‑

計

12,659,875

6,281,134

7,281,356

1,394,524

27,616,890△3,576,498

24,040,392

営業費用

12,188,966

5,709,971

6,524,656

1,344,768

25,768,362△3,952,295

21,816,067

営業利益

470,908

571,163756,699

49,756

1,848,528

375,7972,224,325

上高(2)セグメント間の内部
売上高‑24,040,392（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりであります。
(1)東南アジア
シンガポール、マレーシア、タイ等
(2)中国
中国、香港
(3)その他
北米-42-6915/2008年

前連結会計年度（自平成18年９月１日

至

平成19年８月31日）

日本
（千円）

東南アジア
（千円）

中国
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社（千円）(1)外部顧客に対する売上高18,183,547

12,571,737

12,998,347

2,153,059

45,906,691(2）セグメント間の内部
売上高6,008,339

278,600

198,783

20,2496,505,973△6,505,973

計

24,191,886

12,850,338

13,197,131

2,173,308

52,412,664△6,505,973

45,906,691

営業費用

23,403,900

11,087,461

11,657,030

2,124,229

48,272,622△7,376,561

40,896,060

営業利益

787,986

1,762,876

1,540,100

49,0794,140,042

870,588

5,010,631

連結
（千円）

売上高
‑

45,906,691‑（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりであります。
(1)東南アジア
シンガポール、マレーシア、タイ等
(2)中国
中国、香港
(3)その他
北米-43-6915/2008年

【海外売上高】
前中間連結会計期間(自平成18年９月１日 至

平成19年２月28日)

東南アジア

中国

その他

計

海外売上高（千円）

6,273,417

6,012,826

1,295,670

13,581,913

連結売上高（千円）

―――

―――

―――

22,738,994

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

27.6

26.4

5.7

59.7

（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりであります。
(1)東南アジア
シンガポール、マレーシア、タイ等(2)中国
中国、香港等(3)その他
北米、欧州等
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
当中間連結会計期間(自平成19年９月１日 至

平成20年２月29日)

東南アジア

中国

その他

計

海外売上高（千円）

5,992,231

7,220,196

1,527,653

14,740,082

連結売上高（千円）

―――

―――

―――

24,040,392

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

24.9

30.0

6.4

61.3

（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりであります。
(1)東南アジア
シンガポール、マレーシア、タイ等(2)中国
中国、香港等(3)その他
北米、欧州等
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
前連結会計年度(自平成18年９月１日 至

平成19年８月31日)

東南アジア

中国

海外売上高（千円）

12,310,889

13,244,925

2,386,738

27,942,553

連結売上高（千円）

―――

―――

―――

45,906,691

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

26.8

その他

28.9

計

5.2

60.9

（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は、次のとおりであります。
(1)東南アジア
シンガポール、マレーシア、タイ等(2)中国
中国、香港等(3)その他
北米、欧州等
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

-44-

6915/2008年

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）

当中間連結会計期間（自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日）

１株当たり純資産額
1,761円20銭
１株当たり中間純利益
115円56銭
金額
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額
1,880円25銭
１株当たり中間純利益
84円04銭金額
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

（注）

（自
至

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

１株当たり純資産額
1,904円02銭
１株当たり当期純利益
195円82銭
金額
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年９月１日 (自 平成19年９月１日 (自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日) 至 平成20年２月29日) 至 平成19年８月31日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

1,631,594

1,186,481

2,764,663

普通株主に帰属しない金額（千円）

−

−

−

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

1,631,594

1,186,481

2,764,663

期中平均株式数（株）

14,118,879

14,118,203

14,118,674-45-6915/2008年

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）

当中間連結会計期間（自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日）

─────

当社は、平成20年４月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 取得の理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のために、自己株式を取得する。
（2）取得の方法
市場買付(3) 取得する株式の種類
当社普通株式(4) 取得する株式の総数
300,000株（上限）（5）株式の取得価額の総額６億円（上限）（6）取得の時期
平成20年４月14日〜平成20年５
月23日

（自
至

前連結会計年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）
─────（２）【その他】
該当事項はありません。

-46-6915/2008年

２【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成19年２月28日)
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末(平成20年２月29日)
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年８月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

3,175,318

1,997,538

3,584,543

２．受取手形

1,349,725

1,204,078

1,277,764

３．売掛金

6,515,871

7,727,797

7,027,133

４．棚卸資産1,152,997

1,392,930

1,372,093

５．繰延税金資産６．その他※４

191,820

201,759

233,962

1,064,608

1,017,671

1,012,179△7,947

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ△9,544
13,442,393

61.8△8,744
13,532,231

58.4

14,498,933

61.6

固定資産

(1) 有形固定資産
１．建物

※２
※１

2,298,427
707,961

797,483

801,629※１

2,180,057

2,180,057

2,180,057

４．建設仮勘定168,651

118,537

51,935

５．その他

208,678

150,400

148,044

２．機械及び装置
３．土地有形固定資産合計(2) 無形固定資産

2,226,987

2,294,017

5,563,776

25.6

5,473,466

23.7

5,475,683

23.2

280,7621.3

579,1482.5

331,999

1.4(3) 投資その他の資産
１．投資有価証券

2,013,761

2,802,044

2,589,312２．繰延税金資産

134,212145,098

46,983

３．その他

329,915

741,408

727,066

貸倒引当金△28,008△121,148△123,198

投資その他の資産
合計

2,449,881

11.3

3,567,403

15.4

3,240,16413.8

固定資産合計8,294,420

38.2

9,620,018

41.6

9,047,848

38.4

資産合計

21,736,814

100.0

23,152,250

100.0

23,546,781

100.0

-47-

6915/2008年

前中間会計期間末(平成19年２月28日)
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末(平成20年２月29日)
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年８月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

1,027,346

1,235,726

1,319,002

２．買掛金

3,471,822

3,943,278

3,861,565

３．短期借入金※１

1,270,000

1,270,000

1,270,000

４．未払法人税等

598,917

568,461

697,630

５．賞与引当金

311,772

320,341

390,650

６．その他

393,814546,023

740,472

流動負債合計Ⅱ

7,073,672

32.5

7,883,831

34.0

8,279,320

35.2

固定負債
１．退職給付引当金
２．長期未払金

1,047,763

837,485

168,486

799,800

156,786

168,486

固定負債合計

1,216,249

5.6

994,271

4.3

968,286

4.1

負債合計

8,289,921

38.1

8,878,102

38.3

9,247,606

39.3

2,331,567

10.7

2,331,567

10.1

2,331,567

9.9

2,450,242

11.3

2,450,242

10.6

2,450,242

10.4（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

２．資本剰余金(1）資本準備金

2,450,242

資本剰余金合計

2,450,242

2,450,242

３．利益剰余金(1）利益準備金258,271258,271258,271

427,472

402,468

414,467

別途積立金

1,810,000

1,810,000

1,810,000

繰越利益剰余金

6,004,895(2）その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金

利益剰余金合計

6,821,955

39.1

9,391,418

40.5

9,304,694

39.5△24,457△0.1△25,983△0.1△25,770△0.1

13,257,992

61.0

14,147,245

61.1

14,060,733

59.7

１．その他有価証券評
価差額金

188,900

0.9

126,901

0.6

238,440

1.0

評価・換算差額等合計

188,900

0.9

126,901

0.6

238,440

1.0

４．自己株式
株主資本合計Ⅱ

6,920,678
8,500,638

評価・換算差額等

純資産合計

13,446,893

61.9

14,274,147

61.7

14,299,174

60.7

負債純資産合計

21,736,814

100.0

23,152,250

100.0

23,546,781

100.0

-48-

6915/2008年

②【中間損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前中間会計期間
平成18年９月１日
平成19年２月28日）

金額（千円）
11,542,950

※５

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理
費

※５

営業利益

（自
至

百分比
（％）

当中間会計期間
平成19年９月１日
平成20年２月29日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年９月１日
至 平成19年８月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

100.0

12,298,197

100.0

23,480,618

9,156,506

79.3

9,677,741

78.7

18,620,737

100.0
79.3

2,386,444

20.7

2,620,456

21.3

4,859,881

20.7

1,923,695

16.7

2,121,107

17.2

4,072,596

17.3

462,7484.0

499,349

4.1

787,284

3.4

Ⅳ

営業外収益

※１

927,507

8.0

1,003,035

8.2

1,888,004

8.0

Ⅴ

営業外費用

※２

15,5800.1

105,505

0.9

81,2040.4

1,374,674

11.9

1,396,879

11.4

2,594,085

11.0

Ⅵ

特別利益

※３

85,8370.7−−

85,837

0.4

Ⅶ

特別損失

※４

10,9880.0

18,1140.2

79,7120.3

1,449,523

12.6

1,378,764

11.2

2,600,210

11.1

988,783

4.2

1,611,427

6.9

経常利益

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

604,733

法人税等調整額

37,418中間（当期）純利
益

575,803642,1515.6

807,371

7.0

10,324-49-

940,138
586,127

4.8

792,637

6.4

48,6446915/2008年

③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成18年９月１日

至

平成19年２月28日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

平成18年８月31日残高（千円）

2,331,567

利益剰余金

資本準備金

利益準備
金

2,450,242

258,271

自己株式

固定資産圧
繰越利益剰 利益剰余金
別途積立金
縮積立金
余金
合計
440,004

1,810,000

株主資本合計

5,749,759

8,258,035△23,094 13,016,751△564,768△564,768△564,768

12,532――807,371807,371807,371

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△12,532

固定資産圧縮積立金取崩額
中間純利益
自己株式の取得△1,362△1,362△1,362

241,241

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）

中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年２月28日残高
（千円）

―

―

―

△12,532―

255,135

242,6032,331,567

2,450,242

258,271

427,472

1,810,000

6,004,895

8,500,638△24,457 13,257,992

評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金
平成18年８月31日 残高（千円）

179,054

純資産合計

13,195,805

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△564,768

固定資産圧縮積立金取崩額

―

中間純利益

807,371

自己株式の取得△1,362

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年２月28日 残高（千円）

9,846

9,846

9,846

251,087

188,900

13,446,893-50-6915/2008年

当中間会計期間（自平成19年９月１日

至

平成20年２月29日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

平成19年８月31日残高（千円）

2,331,567

利益剰余金

資本準備金

利益準備
金

2,450,242

258,271

自己株式

固定資産圧
繰越利益剰 利益剰余金
別途積立金
縮積立金
余金
合計
414,467

1,810,000

株主資本合計

6,821,955

9,304,694△25,770 14,060,733△705,912△705,912△705,912

11,998――792,637

792,637

792,637

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△11,998

固定資産圧縮積立金取崩額
中間純利益
自己株式の取得

△212

△212

△212

86,511

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計△11,998（千円）
平成20年２月29日残高（千円）

2,331,567

2,450,242

258,271

402,468

1,810,000

98,722

86,7246,920,678

9,391,418△25,983 14,147,245

評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金
平成19年８月31日 残高（千円）

238,440

純資産合計

14,299,174

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△705,912

固定資産圧縮積立金取崩額

―

中間純利益

792,637

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年２月29日 残高（千円）△212△111,538△111,538△111,538△25,027

126,901

14,274,147-51-

6915/2008年

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年９月１日

至

平成19年８月31日）

株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

平成18年８月31日残高（千円）

2,331,567

利益剰余金

資本準備金

利益準備
金

2,450,242

258,271

自己株式

固定資産圧
繰越利益剰 利益剰余金
別途積立金
縮積立金
余金
合計
440,004

1,810,000

株主資本合計

5,749,759

8,258,035△23,094 13,016,751△564,768△564,768△564,768

25,537−−

1,611,427

1,611,427

1,611,427

事業年度中の変動額
剰余金の配当△25,537

固定資産圧縮積立金取崩額
当期純利益
自己株式の取得△2,676△2,676

1,043,982

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）

事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年８月31日残高
（千円）

−

−

−

△25,537−

1,072,196

1,046,658△2,6762,331,567

2,450,242

258,271414,467

1,810,000

6,821,955

9,304,694△25,770 14,060,733

評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金
平成18年８月31日 残高（千円）

179,054

純資産合計

13,195,805

事業年度中の変動額
剰余金の配当△564,768

固定資産圧縮積立金取崩額

−

当期純利益

1,611,427

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年８月31日 残高（千円）△2,67659,38659,38659,386

1,103,368

238,440

14,299,174-52-6915/2008年

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前中間会計期間
平成18年９月１日
平成19年２月28日）（自至

当中間会計期間
平成19年９月１日
平成20年２月29日）

（自
至

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1)棚卸資産総平均法による原価法(2)有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法

１．資産の評価基準及び評価方法(1)棚卸資産
同左(2)有価証券
子会社株式
同
左その他有価証券
時価のあるもの同左２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附
属設備は除く）について定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年〜50年
機械装置
5年〜11年(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込み利
用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
同左(2)無形固定資産
同左(2)無形固定資産
同左３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
同
左

３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
同左時価のないもの同左-53-

１．資産の評価基準及び評価方法(1)棚卸資産
同左(2)有価証券
子会社株式
同
左その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの同左２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
同
左6915/2008年

（自至前中間会計期間
平成18年９月１日
平成19年２月28日）(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備える
ため、当中間会計期間に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務債務は、発生時に一括費用処理しております。
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は中間決
算日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（自至当中間会計期間
平成19年９月１日
平成20年２月29日）(2)賞与引当金
同左(3)退職給付引当金
同
左

（自
至

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備える
ため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務債務は、発生時に一括費用処理しております。

４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
同左-54-

４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。

6915/2008年

（自至前中間会計期間
平成18年９月１日
平成19年２月28日）（自至

当中間会計期間
平成19年９月１日
平成20年２月29日）

（自
至

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．リース取引の処理方法
同左５．リース取引の処理方法
同
左６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)消費税等の会計処理
同左６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)消費税等の会計処理
同
左中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年９月１日
平成19年２月28日）
──────

（自至当中間会計期間
平成19年９月１日
平成20年２月29日）
──────

（自至前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（固定資産の減価償却方法の変更）
平成19年度の法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19
年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平
成19年３月30日政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴う損益への影響は軽微であり
ます。

-55-

6915/2008年

追加情報
（自
至

前中間会計期間
平成18年９月１日
平成19年２月28日）（自至

当中間会計期間
平成19年９月１日
平成20年２月29日）

（自
至

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）（役員賞与引当金）
前事業年度において、役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しておりました
が、役員報酬制度の見直しに伴い、当中間会計期間より役員賞
与引当金の計上は行っておりません。

──────

（役員賞与引当金）
前事業年度において、役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しておりました
が、役員報酬制度の見直しに伴い、当事業年度より役員賞与引当金の計上は行っておりません。

（役員退職慰労引当金）
従来、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しておりました
が、平成18年11月29日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止を決定したことに伴い、同日以降について引当金の計上を中止いたしました。
この役員退職慰労金制度の廃止に伴い、平成18年11月29日現在における役員退職慰労引当金
残高を取崩し、当中間会計期間
末未払額は固定負債の「長期未払金」に計上しております。

──────

（役員退職慰労引当金）
従来、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しておりました
が、平成18年11月29日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止を決定したことに伴い、同日以降について引当金の計上を中止いたしました。
この役員退職慰労金制度の廃止に伴い、平成18年11月29日現在における役員退職慰労引当金
残高を取崩し、当事業年度末未払額は固定負債の「長期未払金」に計上しております。

──────

（固定資産の減価償却の方法）
平成19年度の法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事
業年度より、取得価額の５%相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これに伴う損益への影響は軽──────

微であります。

-56-

6915/2008年

注記事項（中間貸借対照表関係）項目

前中間会計期間末（平成19年２月28日）

当中間会計期間末（平成20年２月29日）

前事業年度末（平成19年８月31日）

─────

─────

※１．(1)担保に提供している資産
建物

1,061,531千円

土地469,051千円
1,530,583千円(2)上記に対する債務
短期借入金

380,000千円※２．有形固定資産の減価償却累計額

5,481,506千円

5,741,054千円

5,628,887千円

100,000千円‑千円

100,000千円‑千円

40,000千円

5,000千円

10,005千円‑千円

5,803千円

３．保証債務(1)関係会社の銀行借入金及び買建為替予約に対する保証
CHIYODA INTEGRE
OF AMERICA(SAN
DIEGO)INC.
CHIYODA INTEGREPHILIPPINES, INC.
CHIYODA INTEGRE
CO.,(PENANG)SDN.
BHD.
CHIYODA INTEGRE
CO.,(JOHOR)SDN.

36,589千円

‑千円

‑千円

BHD.

146,594千円

40,000千円

110,803千円※４．消費税等の表示方法

仮払消費税等及び仮受消費税

同

左

─────

等を相殺し、その差額を流動資産の「その他」に含めて表示しております。

-57-

6915/2008年

（中間損益計算書関係）項目※１．営業外収益の主要項目
受取利息
受取配当金
受取家賃
ロイヤリティ収入※２．営業外費用の主要項目
支払利息
手形売却損
為替差損
※３．特別利益の主要項目
保険解約益※４．特別損失の主要項目
固定資産除売却損
建物
機械及び装置
車輌運搬具
工具器具備品
ソフトウエア

ゴルフ会員権評価損
特別退職金
その他特別損失※５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産（自至前中間会計期間
当中間会計期間
平成18年９月１日（自 平成19年９月１日（自平成19年２月28日）
至 平成20年２月29日）
至前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

5,958千円
552,966千円
17,134千円
334,514千円

6,392千円
567,687千円
6,952千円
403,051千円

13,664千円
944,064千円
37,367千円
856,965千円

8,132千円
2,980千円
2,227千円

9,232千円
3,348千円
89,153千円

17,662千円
6,051千円
45,361千円

85,837千円−千円

85,837千円

−千円
699千円
−千円
789千円
−千円

16,539千円
675千円
45千円
854千円
−千円

−千円
2,245千円
117千円
2,773千円
116千円

1,488千円

18,114千円

5,252千円

9,500千円
−千円
−千円

−千円
−千円
−千円

9,500千円
58,616千円
6,343千円

170,601千円
45,191千円

196,697千円
48,047千円

374,433千円
92,617千円-58-6915/2008年

（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年９月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

至

前事業年度末株式数

普通株式（株）9,721（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

516株

当中間会計期間（自 平成19年９月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

至

増加

増加

当中間会計期間末株
式数

減少
―

100

10,777平成19年８月31日）

前事業年度末株式数（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

10,237100株

前事業年度（自 平成18年９月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（株）―

平成20年２月29日）

10,677（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

当中間会計期間末株
式数

減少
516

前事業年度末株式数

普通株式（株）

株式の種類

平成19年２月28日）

増加

9,721

減少
956

当事業年度末株式数―

10,677956株-59-6915/2008年

（リース取引関係）項目

前中間会計期間（自 平成18年９月１日
至 平成19年２月28日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及もの以外のファイナンス・
リース取引

び中間期末残高相当額

び中間期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)

（自
至

減価償 中間期
却累計 末残高額相当 相当額額(千円) (千円)

有形
固定
資産
その
他

24,392

8,755

15,637

合計

24,3928,755

当中間会計期間
平成19年９月１日
平成20年２月29日）

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

（自
至

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

中間期
末残高
相当額

取得価
額相当
額

(千円)

有形
固定
資産
その
他

19,88812,994

6,893

15,637

合計

19,88812,994

6,893（注）取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高が有

（注）

同

左

期末残
高相当
額

(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

有形
固定
資産
その
他

20,072

11,487

8,585

合計

20,072

11,487

8,585

(千円)

（注）取得価額相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた

定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利

め、支払利子込み法により算定しております。

子込み法により算定しております。

２．未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内
１年超

7,011千円
8,626千円

合計

15,637千円（注）未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース

２．未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内
１年超
合計
（注）

同

4,410千円
2,483千円
6,893千円
左２．未経過リース料期末残高相当
額
１年内
１年超

4,773千円
3,812千円

合計

8,585千円（注）未経過リース料期末残高相
当額は、未経過リース料期

料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低める割合が低いため、支払利子込み法により算定していため、支払利子込み法により算定しております。

おります。
３．支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
減価償却費相当額

2,669千円
2,669千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、３．支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
減価償却費相当額

2,959千円
2,959千円

４．減価償却費相当額の算定方法
同
左３．支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
減価償却費相当額

5,654千円
5,654千円

４．減価償却費相当額の算定方法
同左残存価額を零とする定額法によっております。

（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度における子会社株式で時価のあるものはありません。

-60-

6915/2008年

（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成18年９月１日
平成19年２月28日）

１株当たり純資産額
952円41銭
１株当たり中間純利益
57円18銭金額
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（注）

（自
至

当中間会計期間
平成19年９月１日
平成20年２月29日）

１株当たり純資産額
1,011円05銭
１株当たり中間純利益
56円14銭金額
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

（自
至

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）

１株当たり純資産額
1,012円81銭
１株当たり当期純利益
114円13銭
金額
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前中間会計期間
当中間会計期間
平成18年９月１日 (自 平成19年９月１日 (自平成19年２月28日) 至 平成20年２月29日) 至

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

807,371792,637

1,611,427

普通株主に帰属しない金額（千円）

−

−

−

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

807,371792,637

1,611,427

14,118,879

14,118,203

14,118,674

期中平均株式数（株）-61-6915/2008年

（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成18年９月１日
平成19年２月28日）
─────

当中間連結会計期間（自 平成19年９月１日
至 平成20年２月29日）
当社は、平成20年４月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 取得の理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のために、自己株式を取得する。
（2）取得の方法
市場買付(3) 取得する株式の種類
当社普通株式(4) 取得する株式の総数
300,000株（上限）（5）株式の取得価額の総額６億円（上限）（6）取得の時期
平成20年４月14日〜平成20年５
月23日

（自
至

前事業年度
平成18年９月１日
平成19年８月31日）
─────（２）【その他】
該当事項はありません。

-62-6915/2008年

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第52期）（自 平成18年９月１日 至 平成19年８月31日）平成19年11月30日関東財務局長に提出(2)有価証券報告書の訂正報告書
平成19年12月14日関東財務局長に提出
事業年度（第52期）（自 平成18年９月１日 至 平成19年８月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
(3)臨時報告書
平成20年３月19日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

-63-

6915/2008年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-64-6915/2008年

独立監査人の中間監査報告書

平成19年５月10日

千代田インテグレ株式会社
取締役会

御中
監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡田

三夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

阿部

功

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている千代田
インテグレ株式会社の平成18年９月１日から平成19年８月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年９月１日から平成19年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、千代田インテグレ株式会社及び連結子会社の平成19年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（平成18年９月１日から平成19年２月28日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

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6915/2008年

独立監査人の中間監査報告書

平成20年５月７日

千代田インテグレ株式会社
取締役会

御中
監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡田

三夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

阿部

功

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている千代田インテグレ株式会社の平成19年９月１日から平成20年８月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成19年９月１日から平成20年２月29日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、千代田インテグレ株式会社及び連結子会社の平成20年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（平成19年９月１日から平成20年２月29日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

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6915/2008年

独立監査人の中間監査報告書

平成19年５月10日

千代田インテグレ株式会社
取締役会

御中
監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡田

三夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

阿部

功

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている千代田
インテグレ株式会社の平成18年９月１日から平成19年８月31日までの第52期事業年度の中間会計期間（平成18年９月１日
から平成19年２月28日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、千代田インテグレ株式会社の平成19年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成18年９月１日から平成19年２月28日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

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6915/2008年

独立監査人の中間監査報告書

平成20年５月７日

千代田インテグレ株式会社
取締役会

御中
監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡田

三夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

阿部

功

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている千代田インテグレ株式会社の平成19年９月１日から平成20年８月31日までの第53期事業年度の中間会計期間（平成19年９月１日から平成20年２月29日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主
資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、千代田インテグレ株式会社の平成20年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成19年９月１日から平成20年２月29日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

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6915/2008年