認定 NPO 法人

トラ・ゾウ保護基金〒105-0001

東京都港区虎ノ門 2-5-4 末広ビル 3F TEL.03-3595-8088 FAX.03-3595-8090
E-Mail hogokikin@jtef.jp URL http://www.jtef.jp「日本の象牙取引に関する事項」を含む記事 2016 – 2017（2018 年 2 月 28 日作成）

2016～2017 年の 2 年間にメディアに掲載された「日本の象牙取引に関する事項」
を含む記事は、計 444 件と把握された（2016 年：272 件、2017 年：172 件）。
✔対象メディア：通信社、テレビ（NHK およびテレビ番組放送データ）、全国紙、地方紙、
政党機関紙、スポーツ紙✔期間：2016 年 1 月 1 日～2017 年 12 月 31 日
✔抽出方法：次のとおり。
・日本最大級のビジネスデータベースサービスである"G-Search データベースサービス”
により、「象牙 and 禁止 and 日本」をキーワードとして記事検索した。その結果、
2016：292 件、2017：114 件が検索された。
・G-Search 検索記事の内容を確認し、実際には「日本の象牙取引に関する事項」を含まない記事を除外した（2016：48 件、2017：7 件）。
・G-Search 検索記事とトラ・ゾウ保護基金が継続的に収集している象牙関係記事とを照合し、前者からもれていた記事を補充した（2016：28 件、2017：65 件）。
＊別表「日本の象牙取引に関する事項を含む記事の概要」について
別表は、上記のとおり把握された 444 件の記事を分析し、通信社の同一配信記事そのもの、または大部分がその引用による記事については 1 つにまとめるとともに（記事日付は通信社
配信時または最初の掲載日とした）、把握できる掲載紙の数を示したものである（例：「北海道新聞等 10 紙 （共同通信）」）。これら記事の中には複数の配信記事が集められ、同一紙面にまとめられている場合もあるが、その場合基本的には配信記事単位でカウントすることとした。
したがって、別表の記事件数は、上記の把握記事件数（2016 年：272 件、2017 年：172件）とは異なる。
なお、これらの記事にトラ・ゾウ保護基金（JTEF）または JTEF と協力関係にある
Environmental Investigation Agency (EIA)の活動またはそれらのコメントが掲載されている場合は、その内容を引用した。

別表 日本の象牙取引に関する事項を含む記事の概要
2016年
年月日

掲載メディア

見出し

東京新聞
中日新聞

NPO法人トラ・ゾウ保護基金（東京）の坂元雅行弁護士は「自然環境研究センターの運営では、登録業務などが1本3200円の登録手数料で賄われている」と強調。年に千数百本規模で登録が違法象牙背景に法・制度不備 登録業務厳続いているのは、業務を維持しようとする財政上の配慮が影響し正さ徹底をているのではないかとみる。
環境調査エージェンシーのアラン・ソーントン会長は「日本は象牙の国内取引禁止の措置を取るべきだ」と語る。

朝日新聞

国の委託で象牙の登録業務を担う団体が、登録の相談で不適切に対応したとの調査結果を、国際的な野生生物保護NGO「環境調査エージェンシー(EIA)」がまとめた。スイス・ジュネーブで開催「日本の象牙登録団体、対応不適切」 ＮＧ
中の、希少動物の国際取引などを話し合うワシントン条約事務局
Ｏが覆面調査の常設委員会で12日、発表した。
EIAは「日本の取引制度は効果に乏しく、虚偽登録や違法な象牙の流通を促している」と指摘する。

下野新聞等
17紙
（共同通信）

合法的に入手したと認証された象牙に限って販売などを認める
日本の登録制度を所管する政府の指定機関の担当者が、登録をせずに象牙を売るにはどうしたらいいかを指南したとの調査結
違法象牙の販売を指南 日本で米環境団体
果を、米国の環境保護団体「環境調査エージェンシー（EIA）」がが調査12日までにまとめた。EIAは、販売業者の間にも不正が横行しているとの結果も公表。「抜け穴が多い日本の制度が、密猟による違法象牙が流通する温床になっている」と指摘した。」

4 2016年1月12日

日本経済新聞象牙の所有者を装ったEIAの覆面調査員が昨年、JWRCの担当者に相談。規制後に入手し、全形をとどめているが一部に彫刻がある象牙について、登録票なしで売れるかどうかを相談したとこ
日本の担当者、違法象牙販売を指南 米団 ろ、担当者は「彫刻があって全形を保持していないと警察などに言い切っていただくんですね」などと、登録票なしで売る場合の言体が問題指摘い逃れ方を教えた。EIAはこうした会話の録音を公表した。
EIAはワシントン条約の委員会が開かれているジュネーブで12日に記者会見し、詳しい調査結果を発表する。

5 2016年1月12日

東京新聞
中日新聞

環境調査エージェンシーは昨秋、調査員が象牙所有者を装って違法象牙 抜け道指南 「昭和に入手と言え「登録申請をしたい」とセンターに接触。担当者との複数回に及ぶばよい」
会話の全容を録音していた。

6 2016年1月13日

東京新聞
中日新聞

環境調査エージェンシーのアラン・ソーントン会長は、先月の来日時などに本誌の取材に応じ、日本が象牙の密輸集団の標的にされていると指摘した。「私は77年以来、15回以上も日本を訪れ、友人たちから日本の文化や伝統を教わるなど大変関心を持っているが、象牙については状況が全く改善されていない」「象牙の登録制度は深刻な抜け穴を抱え、インターネット取引などで購入し、中国へ輸出しようとするシンジケートによって日本がターゲット
核心 象牙登録料に財務依存 「違法」取引 にされている。昨年10月にも日本を出所とする800キロもの象牙が北京で押収された。」「（昨年9月の米中首脳会談を受け）世界指南の財団法人の2大国が、ゾウの密猟をやめさせるため象牙取引の禁止に動いており、3番目の経済大国(日本)も取引を禁止すべきだ」
電話の録音を聴いたというNPO法人トラ・ゾウ保護基金(東京)の坂元雅行弁護士は「まるで担当者が営業をしている感じだ」と指摘。「センターによる登録関係事務の財政基盤が、象牙の登録手数料収入に急速に依存するようになったことと関係があるのではないか」とみる。

7 2016年1月18日

時事通信

象牙取引、不正防止で指導=NGO調査受け登録団体に-環境省

8 2016年1月19日

東京新聞

象牙不正取引防止へ財団指導

9 2016年1月19日

朝日新聞

象牙登録団体に環境省指導10 2016年1月20日

東京新聞
中日新聞

日本国内で象牙の不正取引が広がっている。希少動植物を守る
ワシントン条約の会合があったスイス・ジュネーブで先週、国際環
社説：国内の象牙管理 抜け穴は密猟の手
境NGOの環境調査エージェンシーがそんな問題を訴えた。
助け
この規制の仕組みは形骸化して不正取引を助長してさえいると、
環境調査エージェンシーは批判する。

1 2016年1月12日

2 2016年1月12日

3 2016年1月12日

掲載されたJTEFまたはEIAの活動・コメント

年月日

山口新聞
陸奥新報
（時事通信）

掲載されたJTEFまたはEIAの活動・コメント
米国のNGO「環境調査エージェンシー（EIA）」（本部ワシントン）の
アラン・ソーントン会長がこのほど東京都内で記者会見し、日本の象牙取引の調査報告書を発表した。同会長は「義務付けられた象牙の登録は事実上、虚偽の申請がまかり通っている上、インターネット売買が違法な取引を助長している恐れががある」と批「日本の象牙、法規制は形骸化」 米NGOが判した。
取引調査報告ソーントン会長は「登録制は、象牙を所有する者の申請書と、原則、税関の書類、店の領収書など公的な書類が必要だが、ない
場合は家族らの説明書だけで認められる場合がほとんどで、出所の怪しい象牙があふれている。廃止して国内取引をやめるべきだ」と訴えた。

12 2016年1月29日

CNN.co.jp

英団体「環境調査エージェンシー（EIA）」は、ヤフージャパンがサ
イト上の象牙売買からかなりの収益を得ていると主張。昨年の報
ヤフージャパンに象牙売買禁止を求める声 告書では「ネット上の象牙販売業者はたいていの場合、最も基本的な法的要件さえ満たしていない。日本でネット経由で販売され厳正に対処と回答
た象牙が中国に向かっていることを示す新たな証拠もある」と指摘した。

13 2016年2月20日

中国新聞
東奥日報
（共同通信）

核心評論 野生生物の違法取引 根絶へ
制度見直しを

14 2016年3月3日

秋田魁新報（共同通信）

米国務省・ノベリ次官 「象牙国内取引、日本も禁止を」

朝日新聞

国際的な野生生物保護団体「環境調査エージェンシー」(EIA)は17日、日本国内で象牙の違法な売買をしているとして6業者名を公表した。オークションサイト「ヤフオク!」を使って取引しており、EIAは、サイトを運営するヤフー・ジャパンに象牙製品の取引を禁
ヤフオク使い象牙を違法売買か 保護団体 止するよう求める。
EIAの活動に協力するNPO法人トラ・ゾウ保護基金の坂元雅行弁が6業者名公表
護士(第二東京弁護士会)は「『ヤフオク!』で取引が増加した時期とゾウの密猟が増加した時期が一致しており、密猟された象牙が日本国内に入ってきている可能性が考えられる。日本が違法な象牙取引の中心地の一つになっている可能性がある」と話す。

16 2016年3月18日

信濃毎日新聞（共同通信）

野生生物取引に詳しい坂元雅行弁護士の話条約の規制前に入手した象牙に対して登録票を発行する際のチェック態勢が不十分で抜け穴が多い。現在の法制度では、全
違法なネット象牙取引横行 坂元弁護士に 形をとどめた未加工象牙だけに登録が必要なので、印鑑などの製品が合法的なものかどうかもチェックできない。ここ数年、アフ聞く 現行制度に抜け穴多い
リカ諸国で象牙目当てのアフリカゾウの密猟が急増、国内の象牙販売を禁止した国もある。日本国内でも取引規制を強化することが必要だ。

17 2016年3月18日

四国新聞等
3紙
（共同通信）

EIAの調査員が昨年業者6社に、未登録の象牙の売り手を装って象牙製品、ネット業者に違法横行 米保護
電話で買い取りを持ちかけたところ、4社が無登録の象牙を買い団体が覆面調査
取って、虚偽の登録をする意向を表明した。

18 2016年3月19日

毎日新聞

ヤフオクで象牙 違法売買 米団体覆面調査 ＥＩＡの担当者は「違法取引を助長するネットオークションでの象牙虚偽登録で買い取る手法
取引をヤフーは取りやめるべきだ」と指摘した。

11 2016年1月25日

15 2016年3月18日

19 2016年3月25日

掲載メディア

毎日新聞（共同通信）

見出し

ネットオークション 孫社長に「象牙販売やめて守る側に」インターネット大手ヤフーのネットオークションに参加する複数の業者が違
法な象牙販売に関わっていた問題で、米国の「環境調査エージェ
ンシー(EI
A)」など32の環境保護団体が24日、筆頭株主ソフトバンクグルー
プの孫正義社長らに対し、象牙の販売や広告をやめるよう要請した。
米アマゾンや中国のアリババなど、他のネット業者も象牙販売をやめていると指摘。象牙取引のためにアフリカで年間3万頭超の象が密猟されているとして「取引への関わりを絶ち、象を守る努
力の輪に加わってほしい」と申し入れた。
昨年、アメリカのNGO（非政府組織）「環境調査エージェンシー（EIA）」の日本人調査員が、37の買取業者に「売りたい」と持ちかけたところ、30業者が「登録されていなくても買い取ります」「禁止前に買ったことにしたら」など、無登録やうその登録をすすめてきたそうです。
昨年12月に来日したEIAのソーントン会長は記者会見で「象牙市場には密猟品とみられるものがあふれている。登録制を廃止し、売り買いはやめるべきです」とうったえました。

20 2016年4月17日

八重山毎日
陸奥新報
（時事通信）

アフリカゾウ、絶滅の危機 象牙目的の密猟絶えず はんこ売買など日本にも責任21 2016年4月30日

沖縄タイムス等
10紙（共同通信）

米、象牙の国内取引禁止を提案 ワシントン条約で掲載メディア

見出し

22 2016年5月2日

年月日

朝日新聞

ニュースでＱ掲載されたJTEFまたはEIAの活動・コメント

23 2016年5月2日

朝日新聞

密輸象牙、規制すり抜け 輸入禁止の中
国、香港通じ流入

24 2016年5月10日

山梨日日新聞等ワールドＱ＆Ａ＝象牙取引問題 ケニア
3紙
過去最大の焼却処分（共同通信）

25 2016年5月29日

愛媛新聞等
5紙
(共同通信)

26 2016年6月9日

朝日新聞

日本の業者4社 象牙「密輸出可能」 NGO
が覆面調査

27 2016年6月9日

千葉日報等
5紙
（共同通信）

環境保護団体「環境調査エージェ ンシー(EIA)」は9日、…「日本日本の象牙、違法に中国へ 保護団体が覆の国内市場が、中国の違法象牙の供給源になっている」と指摘し面調査た。

28 2016年6月14日

時事通信

ソーントン会長は日本に対し「違法な取引がまかり通るのは、税「象牙の密輸可能」=業者が示唆‐国際NGO 関の責任というより、むしろ政治的な意思の問題だと思う。政府が野生生物に絡む犯罪について、政策的に優先度を高くし、税関調査=に重点的に取り締まるよう指示してほしい」と語った。

29 2016年7月21日

読売新聞

米英に拠点を置く環境保護団体「環境調査エージェンシー」が15
象牙違法ネット取引 「種の保存法」未登録 年、日本国内最大のオークションサイト「ヤフオク！」に出品された象牙の一部192本を調べたところ、登録票が添付されていたのの出品横行は79本にとどまったという。

30 2016年9月14日

読売新聞

象牙流出防止へ日中連携...政府、捜査情報共有へ

31 2016年9月14日

佐賀新聞等
9紙
(共同通信)

象牙の国内取引禁止を勧告 国際自然保
護連合、日本は反対

32 2016年9月16日

NHK

無登録で象牙を売買した疑い 業者ら書類送検 東京

33 2016年9月16日

テレビ番組放送 国内取引で必要な登録証なし 象牙売買のデータ
業者と女ら書類送検

34 2016年9月16日

産経新聞

無登録象牙を売買容疑 小物店経営会社らを書類送検 警視庁

35 2016年9月16日

日本経済新聞無登録の象牙売買容疑、5人を書類送検
警視庁

36 2016年9月16日

時事通信

象牙を不正売買容疑＝男らを書類送検－
警視庁

37 2016年9月16日

朝日新聞

象牙を無登録売買した疑い、5人を書類送
検 警視庁

38 2016年9月16日

東京新聞
中日新聞

米国の環境調査エージェンシー（EIA）」が昨年夏、調査のため身分を隠し、日本の買取業者37社に「無登録の象牙を買い取ってもらえるか」と尋ねたところ、11社が違法な買取りに応じた。
象牙を無登録売買 警視庁 容疑の業者ら NPO法人「トラ・ゾウ保護基金」（東京）によると、国内で無登録取書類送検 登録制度が形骸化 ネットで横行 引は横行しているとみられ、中国では日本からの象牙の密輸も摘発されている。同基金事務局長の坂元雅行弁護士は「入手時期を偽った登録申請などもあり、象牙の登録制度は形骸化している」と指摘する。

39 2016年9月16日

神奈川新聞

未登録の象牙を売買 伊勢原市の女性ら
書類送検

40 2016年9月16日

四国新聞（共同通信）

日中で連携を 官民協議会が報告書

41 2016年9月20日

佐賀新聞等
3紙
(共同通信)

24日からワシントン条約会議

海外の自然保護団体からは、ネット上での取引が違法売買の温床となっている、などの批判が寄せられている。

アフリカ諸国、象⽛で対⽴ 輸出禁⽌か解
禁か

違法な輸出になると知りながら象牙を販売する意思を示したとの調査結果を9日、国際NGO「環境調査エージェンシー(EIA)」が発
表した。

年月日

掲載メディア見出し掲載されたJTEFまたはEIAの活動・コメント

42 2016年9月20日

朝日新聞

ゾウ密猟防げ 象牙市場焦点 ワシントン条 NPO「トラ・ゾウ保護基金」事務局長の坂元雅行弁護士は「日本約会議 24日から 各国市場の閉鎖 採択の の今の法制度は違法な取引をくい止められない。国内市場を閉鎖すべきだ」と指摘する。
可能性

43 2016年9月21日

佐賀新聞（共同通信）

象牙国内取引禁止には反対 環境相「立場異なる」

44 2016年9月22日

四国新聞等
3紙
（共同通信）

ボツワナも象牙禁止賛成 国内取引、日本窮地に

45 2016年9月23日

NHK

環境調査エージェンシー アラン・ソーントン会⻑
「経済大国として、日本も国内取引を禁止すべきだ。」
ワシントン条約締約国会議・象牙密猟の現トラ・ゾウ保護基金 坂元雅行弁護士
場から最新報告「日本に違法な象牙が依然として入ってきていると思う。
これは明らかに商業的、組織的な密輸行為だと思います。」

46 2016年9月23日

信濃毎日新聞斜面＝独特のしなりが良い音色を生む。象牙は三味線のばちの…

47 2016年9月23日

信濃毎日新聞等
２４日からワシントン条約会議 元密猟者
3紙
「生きるためにゾウ殺した」(共同通信)

48 2016年9月23日

信濃毎日新聞京都新聞(共同通信)

２４日からワシントン条約会議 和楽器奏者らも密猟に危機感
机上の空論だ
NPO法人「トラ・ゾウ保護基金」事務局長の坂元雅行弁護士の話
日本の象牙登録制度では、加工用に分割された物や、全形を保っていても取引に使わない牙は登録が不要なため、無登録品が多数存在している。一度、密輸品が入ってしまえば合法品に混ざって「ロンダリング」される可能性がある。流通は管理できておらず、日本政府の主張は机上の空論だ。密猟を防ぐには国内取引を禁止して需要を無くすしかない。アフリカゾウの危機は、印鑑などで象牙を消費している日本人にも責任の一端があることを意識してほしい。

信濃毎日新聞中国新聞(共同通信)

24日からワシントン条約会議 識者2氏に聞く

50 2016年9月23日

東京新聞
中日新聞

米国の非営利組織「環境調査エージェンシー（EIA）」が昨年夏、調査のため身分を隠し、日本の買取業者37社に「無登録の象牙を買い取ってもらえるか」と尋ねたところ、11社が違法な買取りに応じる姿勢を見せたという。近年はネット取引も急増し、EIAは「違核心 違法象牙 摘発を強化 日本、国際会 法な象牙は日本市場から中国へ密輸されている」と分析。
議前に姿勢アピール テロ資金源の指摘も NPO法人トラ・ゾウ保護基金（東京）の坂元雅行弁護士は、15日に発表した報告書で、日本では売買時に必要な全形を保持した
象牙の登録に「抜け穴」が多いうえ、カットした象牙製品は規制対象になっておらず「野放し」のままネットオークションで取引されている現状に、警告を発している。

51 2016年9月24日

岩手日報等
6紙
(共同通信)

象牙国内取引禁止が焦点 ワシントン条約
開幕

52 2016年9月24日

NHKワシントン条約の会議 ゾウやウナギ保護を議論へ

53 2016年9月24日

毎日新聞

ワシントン条約会議 アフリカ内、主張対立
象牙取引禁止巡り

49 2016年9月23日

年月日

掲載メディア見出し掲載されたJTEFまたはEIAの活動・コメント

54 2016年9月25日

産経新聞

日本の団体を批判しているのは、米国の環境保護団体「環境調査エージェンシー」(EIA)。今年1月、日本の環境省と経産省の指定機関で一般財団法人「自然環境研究センター」(東京)の担当者
が、違法な象牙取引を促進しているとの見解を公表した。
EIAが公開した資料によると、昨年9月、EIAの調査員が象牙所有者を装って「登録をしたい」とセンターに電話したところ、センターの担当者が規制前の「昭和の時代」に入手したと申請すれば問題ない、と繰り返し助言したという。
アフリカゾウの密猟は日本のせい? 国際環
EIAは同年12月、日本政府の対応が「内容虚偽の書類と供述が境団体が潜入調査した象牙取引の実態と広く利用される事態を生んでいる」とする報告書を公開。センター
はの対応だけでなく、日本の象牙買取業者も調査員に対し虚偽の申請を勧めたことや、オークションサイトで日本から中国への売買が黙認されていることも指摘した。その上でEIAは、日本の登録制度の隙を突けば密猟で得た違法な象牙を日本国内に流入させ、虚偽の申請で合法化する「ロンダリング」が可能になっていると非難。
さらに「劇的な密猟の増加の主導的役割を果たした」などと、密猟増加の主な原因が日本にあるとも指摘した。

55 2016年9月26日

NHK象牙"取引禁止" 密猟の現場は

56 2016年9月26日

北海道新聞等
7紙（共同通信）

象牙国内取引禁止案を議論 米国提案、日
本は反対へ

57 2016年9月26日

朝日新聞

象牙市場の全面閉鎖、アフリカが提案 日
本は反対姿勢58 2016年9月26日

毎日新聞等
6紙
(共同通信)

日本も国内取引禁止を ワシントン条約・米政府代表 ダニエル・アッシュ氏

59 2016年9月26日

テレビ番組放送 ワシントン条約会議 絶滅危惧種の意外なデータ
原因（毎日新聞／朝日新聞）

60 2016年9月26日

テレビ番組放送"象牙取引禁止"日本の立場はデータ

61 2016年9月27日

NHKワシントン条約の締約国会議 "象牙の国内取引禁止決議案”議論始まる

62 2016年9月27日

産経新聞

国際環境保護団体「環境調査エージェンシー」（EIA、本部・ロンドン）が昨年、日本国内で象牙を扱う業者を潜入調査した際、業者から聞き取った内容だ。調査員は中国人バイヤーや、祖父の遺品を売りたい日本人などを演じて接触。その結果、多くの日本の中国象牙爆買い 合法市場・日本から密輸業者が中国向けに売却している実態が分かった。
横行
NPO法人トラ・ゾウ保護基金（東京）の坂元雅行事務局長は「象牙の国内取引を禁止する国が世界的に増えている。このままでは合法的な市場がある日本が、象牙取引の回避地になりかねない」と指摘している。

63 2016年9月27日

毎日新聞

ワシントン条約締約国会議：象牙市場閉
鎖、議論継続 作業部会設置へ

64 2016年9月28日

愛媛新聞等
5紙
共同通信

政府、象牙国内取引禁止に反対
例外求める

65 2016年9月29日

長崎新聞等
7紙
（共同通信）

象牙国内取引禁止案を修正 対象限定、採決へ

66 2016年9月29日

京都新聞

ゾウ密猟防げるかワシントン条約会議象牙
消費国・日本に包囲網『合法な物のみ販売容認」に批判強く(特集)67 2016年9月30日

毎日新聞

国内取引規制も 決議案大筋合意

68 2016年9月30日

朝日新聞

象牙問題に詳しいNPO「トラ・ゾウ保護基金」事務局長の坂元雅
象牙市場の閉鎖勧告へ 日本が対象になる
行弁護士は「日本が市場の閉鎖を求められる国であることは議かは不透明論の余地がない」と話す。

69 2016年9月30日

静岡新聞（共同通信）

日本の象牙市場は対象外、環境相
ワシントン条約決議案

70 2016年10月1日

静岡新聞

大自在（２０１６年１０月１日・土曜日）＝ゾ
ウの話

年月日

掲載メディア

見出し

71 2016年10月2日

中国新聞

NPO法人「トラ・ゾウ保護基金」事務局長の坂元雅行弁護士は、「日本の象牙登録制度では、加工用に分割された物や、全形を象牙消費国 岐路に立つ日本 ワシントン条 保っていても取引に使わない牙は登録が不要なため、無登録品
約 アフリカゾウ密猟対策 国内取引禁止論 が多数存在している。一度、密輸品が入ってしまえば合法品に混ざって『ロンダリング』される可能性がある。流通は管理できてお高まるらず、日本政府の主張は机上の空論だ。密猟を防ぐには国内取引を禁止して需要を無くすしかない」と訴える。

72 2016年10月2日

時事通信

象牙市場の閉鎖勧告へ＝密猟助長なら‐ワシントン条約会議

73 2016年10月2日

NHK

象牙・国内市場閉鎖勧告決議案 2日にも審議へ ワシントン条約国会議

74 2016年10月2日
75 2016年10月2日

掲載されたJTEFまたはEIAの活動・コメント

テレビ番組放送 "象牙国内市場限定つき閉鎖"決議案審議
データ
へ"象牙国内市場限定つき閉鎖"決議案審議NHKへ

76 2016年10月2日

中日新聞等
26紙
（共同通信）

象牙国内市場閉鎖案を採択 異例決議、日本に圧力

77 2016年10月2日

毎日新聞

ワシントン条約
象牙国内取引を禁止 委員会決議採択

78 2016年10月3日

毎日新聞

日本も対象だ NPO法人「トラ・ゾウ保護基金」事務局長の坂元雅行弁護士の話 日本の象牙市場は規模が大きく、中国が国内取引禁止の方針を示した現状では、再び世界一の消費国になる可能性が高い。その上、現行の象牙登録制度は、密輸品が入って国内取引禁止日本「禁止の対象外」 決議、規定あいまい しまえば合法品に混ざって流通する恐れがあるなど問題が多い。
今回の決議案は、、閉鎖対象に「密猟や違法取引の原因になるような市場」と例外を設ける規定が入ったが、日本も市場閉鎖を求められているのは明らかだ

79 2016年10月3日

NHKワシントン条約会議、象牙の国内市場閉鎖求める決議案採択

80 2016年10月3日

テレビ番組放送 ワシントン条約会議、象牙の国内市場閉鎖
データ求める決議案採択

81 2016年10月3日

時事通信「日本は対象外」に反論＝象牙市場の閉鎖
決議-保護団体

82 2016年10月3日

京都新聞等
4紙
（共同通信）

環境保護団体「環境調査エージェ ンシー」が昨年行った覆面調
査で「登録票がない象牙を売りたい」ともちかけたところ、11業者が購入の意向を表明。虚偽の登録方法を指南した業者もあっ
象牙規制玉虫色に 消費国日本、世界と対た。あいまいな決議案にはなったが、NPO法人「トラ・ゾウ保護基
立 ワシントン条約会議 象牙国内市場閉鎖
金」事務局長の坂元雅行弁護士は「採択は大きな成果」と評価す採択る。坂元弁護士は「閉鎖を免れるのは市場規模の小さい国などに限られ、日本が閉鎖を求められることには疑いはない」と言い切った。

83 2016年10月3日

四国新聞等
15紙
（共同通信）「日本対象外」批判続出 象牙市場閉鎖で環境相発言 NGOなど保護拒否に失望
NPO法人「トラ・ゾウ保護基金」事務局長の坂元雅行弁護士の話：日本の象牙市場は規模が大きく、中国が国内取引禁止の方針を示した現状では、再び世界一の消費国になる可能性が高い。その上、現行の象牙登録制度は、密輸品が入ってしまえば合法品に混ざって流通する恐れがあるなど問題が多い。今回の決議案は、、閉鎖対象に「密猟や違法取引の原因になるような市場」と例外を設ける規定が入ったが、日本も市場閉鎖を求められているのは明らかだ。日本政府が「例外に該当する」と主張し、国内取引を続けようとすれば、世界から厳しい指摘を受けることになるだろう。

84 2016年10月3日

中日新聞

象牙国内市場閉鎖を決議 ワシントン条約
会議委 各国に要請 日本「対象でない」

85 2016年10月3日

朝日新聞

象牙 違法市場閉鎖へ決議 ワシントン条約
会議委員会

86 2016年10月3日

読売新聞「象牙各国市場閉鎖を」 ワシントン条約決 NPO法人「トラ・ゾウ保護基金」の坂元雅行事務局長は「日本で象議 日本「含まれない」 未登録売買後絶た 牙の違法取引が蔓延しているのは事実で、国内市場の閉鎖が迫られている内容だ」と指摘する。
ず 日本国内年月日

掲載メディア見出し

87 2016年10月4日

NHK

象牙市場・閉鎖決議 環境相"日本は対象外" 違法取引の取締り強化を

88 2016年10月4日

産経新聞等
21紙
（共同通信）

象牙の国内市場閉鎖を決議 ウナギは取引実態調査へ

89 2016年10月4日

朝日新聞

象牙の国内市場、合法でも縮小を ワシント
ン条約会議

90 2016年10月5日

北海道新聞

社説：象牙国内取引 抜け穴黙認は許されぬ

91 2016年10月5日

毎日新聞

社説：象牙の国内取引 監視の強化が不可
欠だ

92 2016年10月5日

毎日新聞

ワシントン条約会議
象牙、国内取引禁止決議 規制巡り明暗の日中

93 2016年10月5日

テレビ番組放送 ウナギも実態調査へ 象牙の国内取引禁止
データを勧告

94 2016年10月6日

京都新聞

凡語 象牙と印鑑

95 2016年10月6日

中国新聞

社説：ワシントン条約会議 見過ごせぬ日本の孤立

96 2016年10月9日

神戸新聞

社説：象牙取引禁止 例外扱いで理解されるか

97 2016年10月9日

高知新聞

社説：象牙の国内取引 違法対策の強化は必要だ

98 2016年10月10日 信濃毎日新聞

99 2016年10月10日

東京新聞
中日新聞

掲載されたJTEFまたはEIAの活動・コメント

社説：象牙取引 厳しい視線を肝に銘じて核心 象牙業界苦悩 条約国 条件付き市 米国の非営利組織「環境調査エージェンシー」が今年1月、日本
場閉鎖決議 違法取引排除へ 管理徹底望 の登録申請者に「規制前の象牙だと言えば容易に登録できる」と促すなど不適切な対応をしていたと指摘。
む声

100 2016年10月12日 徳島新聞

社説：象牙国内取引 監視強め違法行為許すな

101 2016年10月13日 山陽新聞

社説：象牙の国内取引 管理の厳格さが問われる

102 2016年10月17日 産経新聞

「違法な象牙取引を促進している」。米国の環境保護団体「環境調査エージェンシー」(EIA)は1月、環境省と経済産業省の指定機関である一般財団法人「自然環境研究センター」(東京)とのやりとりを報告し、こう指弾した。
「象牙密輸元」日本を強く批判 国際環境団
NPO法人「トラ・ゾウ保護基金」(東京)の坂元雅行事務局長は体、中国との取引黙認に非難「ネットでの不正売買や法規制の欠陥が指摘されている以上、決議は日本市場の閉鎖を求める趣旨ととらえるべきだ」と指摘。「国際的な批判が強まる前に、国内市場の制限など対策を進める必要がある」と話している。

環境保護団体の「EIA」は、「日本国内の象牙の市場がアフリカゾ
ウの密猟や違法な取引に貢献している」として、日本を非難している。
テレビ番組放送 象牙密猟防止で"市場閉鎖"日本のはんこ
トラ・ゾウ保護基金の戸川久美理事長は、「象牙のはんこを例外
103 2016年10月18日
データはどうなる？
とするのは各国は納得しない。象牙ではないはんこの素材でもいい。ゾウがこれだけ死んでいる中で、日本の象牙のはんこが各国から注目されている」などと話した。
104 2016年10月24日

テレビ番組放送加工業者ら3人書類送検
データ

105 2016年10月24日 時事通信

象牙をネットで無登録売買＝自営業の男ら
書類送検－警視庁

神奈川新聞等106 2016年10月24日 5紙（共同通信）

無登録象牙を売買容疑で書類送検
神戸のリサイクル会社

107 2016年10月24日 産経新聞

無登録「象牙」ネット売買、「種の保存法違反」容疑で神戸のリサイクル会社従業員ら3人書類送検年月日掲載メディア見出し掲載されたJTEFまたはEIAの活動・コメント

108 2016年10月24日 朝日新聞

無登録で象牙売買した疑い 警視庁が3人を書類送検

109 2016年10月24日 朝日新聞

ワシントンとロンドンに拠点を置く団体「環境調査エージェンシー」(EIA)は昨年、ヤフオクで落札された象牙や象牙の加工製品の数の調査結果を公表した。ヤフオク全体の落札件数は頭打ちとなる
中、象牙の落札件数は2005年から15年にかけて、7倍以上に急増。この間に取引された象牙はゾウ約7千頭分に相当するといい、加工製品を含む落札額は15年に7億円を超えた。
全形の象牙は、環境相への登録が義務づけられており、14年6月
以降は、インターネットで販売する際には登録を受けていることや「ヤフオク」使って象牙売買 年間落札額は登録番号を明示しなければならなくなった。だが、EIAの調査で7億円超は、14年6月～15年11月にヤフオクに出品されていた象牙のうち、半分以上が明示されていなかった。このような状況が象牙の違法売買の温床になっているとして、EIAは今年3月、オークション
内での象牙取引を全面禁止するようヤフー・ジャパンに要求。
ネット上では、同調する145万人が署名した。
NPO法人「トラ・ゾウ保護基金」の坂元雅行弁護士は「最近でも登録表示のない象牙が出品されている。規制のない売買によって違法な象牙が流通する恐れがある」と指摘する。

110 2016年10月24日 読売新聞

象牙の違法売買容疑で書類送検...ネット競売通じ111 2016年10月24日 毎日新聞

種の保存法違反：象牙ネット競売摘発 容疑で３人を書類送検へ 警視庁

東京新聞
中日新聞

象牙 無登録売買疑い 警視庁、3人を書類送検

112 2016年10月24日

113 2016年10月27日 朝日新聞

社説：象牙取引規制 日本がするべきことは

114 2016年10月31日 読売新聞

象牙の違法取引、厳罰化...海外の視線厳しく

115 2016年11月19日 毎日新聞

野生動物の減少 背景にあるものは? 生息
環境の悪化、過剰捕獲、脅威は人間…

116 2016年11月24日 静岡新聞

無登録象牙売買の疑い 会社役員ら書類送
検 静岡県内初117 2016年11月25日 静岡新聞

送検の男「遺品整理で売却」 無登録象牙売買事件 浜松東署

118 2016年11月25日 中日新聞

NPO法人トラ・ゾウ保護基金（東京）の代表、坂元雅行弁護士は「象牙不足に対する将来的な不安から、未登録の象牙でも買ってしまおうとする業者が増えてきた。今回もその一例なのでは」と話す。
米国の非営利組織「環境調査エージェンシー（EIA）」が昨年8月、象牙不正売買 県内で初摘発 浜松東署な 日本の象牙取引業者37社に「未登録の象牙を買ってもらえるか」と独自調査で尋ねたところ、11社が不正な買取りに応じた。今
ど 業者に焦りか 相次ぐ立件
回、書類送検された浜松の会社もその1つだった。
坂元弁護士は、送検された会社が象牙取引業者でつくる東京象
牙美術工芸協同組合の一員であることに触れ、「中心的な組合員である会社が、刑事責任を追及されることになった点は大問題だ」と批判する。

119 2016年11月26日 毎日新聞

象牙売買
無登録、5人と2社を書類送検 浜松 /静岡

120 2016年12月28日 中日新聞

象牙違法売買で摘発 会社役員ら略式起訴
浜松区検

121 2016年12月31日

秋田魁新報(共同通信)＜ニュースレーダー＞地球環境、回顧と展
望 パリ協定、実施へ一歩 温暖化の被害顕在化

2017年年月日

掲載メディア見出し掲載されたJTEFまたはEIAの活動・コメント

1 2017年1月17日

東京新聞等
7紙
（共同通信）

NPO法人「トラ・ゾウ保護基金」事務局長の坂元雅行弁護士は法象牙業者を登録制で監視へ 違法取引排 改正を評価する一方で、カットした象牙を扱う業者を登録制にするだけでは、全形牙の無登録取引」のような不正は防止できな除に一歩、環境省
い。さらにある規制強化が必要だ」と指摘する。

2 2017年1月17日

ロイター

象牙規制(下):見えないネット取引実態、日米ヤフーに温度差

3 2017年1月17日

ロイター

象牙規制(上):守勢に回る日本政府、国際批判の矛先集中

4 2017年1月21日

朝日新聞

私の視点）深刻な象の密猟 日本は象牙取引にノーを ネヴィン天辻佐和子

5 2017年1月21日

西日本新聞
6紙
(共同通信)

環境法制に詳しい坂元雅行弁護士は「０９年以降、日本から象牙
地球環境２０１７＝象⽛狙う密猟 依然深刻を持ち込もうとして中国で摘発された例が７件あるなど、日本の取引継続の⽇本に批判市場が違法取引と無縁だとは言えない。小手先の対策だけでは国際社会、全⾯禁⽌求める
国際社会の理解は得られない」と指摘している。

6 2017年1月27日

時事通信

象牙取引で講習会=法令順守を徹底-経産省と加工業者

7 2017年2月21日

朝日新聞（環コ ラム）象牙取引問題、小学生が考えると8 2017年2月28日

時事通信

象牙取引で悪質業者排除=種の保存法改正案閣議決定9 2017年2月28日

宮崎日日新聞等象牙市場の管理強化へ 政府、改正案を閣
2紙
議決定（共同通信）

10 2017年3月1日

朝日新聞

象牙売買、違反で懲役刑も 業者、登録制に 法改正案を閣議決定

11 2017年3月1日

時事通信

会社員ら不起訴処分=無登録象牙をネット
売買―東京地検

12 2017年3月1日

日本経済新聞象牙売買の男性ら不起訴 東京地検

13 2017年3月17日

日本経済新聞台帳作成せずに象牙販売、都内の業者を処分 環境省14 2017年4月17日

静岡新聞

とうきょう便・ウイークリー・永田町発＝象牙の管理強化を‐榛葉賀津也氏（民進静岡選
挙区）

15 2017年4月28日

朝日新聞

象牙市場の閉鎖求める 国際NGOが声明

16 2017年5月3日

日本テレビ

メルカリに「剥製」続々・・・違法の可能性も

17 2017年5月20日

朝日新聞(@ケニア )象牙の密猟と戦う人々

18 2017年5月22日

しんぶん赤旗トラ・ゾウ保護基金の坂元雅行事務局長は、2004年まで世界最大の象牙消費国だった日本は特別な道義的責任を負っているに
象牙取引の規制が必要 参考人が指摘 日もかかわらず、改定案には国内象牙市場閉鎖に向けた規制強化
本に道義的な責任 武田議員が含まれず、逆に市場を維持するものになっていると指摘しました。

19 2017年5月26日

東京新聞等
4紙
時事通信

象牙業者の規制強化=改正種の保存法が成立

20 2017年5月27日

読売新聞

改正種の保存法 成立 象牙業者 登録制に

21 2017年5月27日

公明新聞

約款、敷金を明文化／１２０年ぶり見直し
改正民法が成立／改正民法のポイント

NPO法人トラ・ゾウ保護基金(東京都港区)は28日、国内に違法象牙が入っている実態調査の結果を発表した。基金によると、2009
年2月から16年3月の間に、アフリカなどからワシントン条約に違反して輸入された象牙や加工品が、税関で発見された事例が31件あった。

国際NGO「環境調査エージェンシー(EIA)」は27日、東京都内で会見し、日本政府に対して、国内の象牙市場の閉鎖を求める声明を発表した。

NPO「トラ・ゾウ保護基金」は、「抜け穴だらけの取引規制で、抜本的な改革にはほど遠い」と批判する。

年月日掲載メディア見出し掲載されたJTEFまたはEIAの活動・コメント
社説：象⽛管理強化 法の抜け道防げるのか

22 2017年6月5日

信濃毎日新聞23 2017年6月8日

しんぶん赤旗象牙取引規制ぜひ 国際制約受け日本国
内も 武田氏24 2017年6月20日

NHK

象牙の不正引き取り容疑 社長ら書類送検

25 2017年6月20日

日本経済新聞象牙不正取引の疑い、会社社長ら27人書類送検 警視庁

26 2017年6月20日

朝日新聞

無登録の象牙を取引の疑い、古物商ら を書類送検

27 2017年6月20日

共同通信

象牙、環境省指定法人が紹介か 不正取引業者に

28 2017年6月20日

静岡新聞等
2紙
（共同通信）

象牙不正取引で古物商を書類送検

象牙取引 27人書類送検 古物商ら無登録18本

取引の現状を独自に調べたNPO法人と「トラ・ゾウ保護基金」（東京）の坂元雅行弁護士は、小売業者が不正に登録手続きを代行し、印鑑製造業者との取引を拡大させていた実態を明かす。環境相への登録は、所有者翻意ンンが象牙を取得した経緯や第三者の証明を文書に記し、登録機関の「自然環境研究センター」(東京)に提出する。警視庁が今回摘発した業者は「サービスの一環」として所有者名義の書類を用意し、象牙を取得した経緯は適当に取り繕っていたという。審査する自然環境研究センターでは、郵送で送られてきた書類に不備がないか確認するだけで、早ければ数日で登録票を発行。チェック機能は働いていなかったという。坂元弁護士は、密輸された象牙が世紀に登録され、商取引に悪用される恐れを指摘し、象牙を取得した時期など客観的な証明を提出させ、厳格な書類を求めている。

29 2017年6月20日

東京新聞

30 2017年6月20日

国に登録していない象牙を不正に取引してテレビ番組放送いたとして、貴金属買い取り会社の社長ら
データ
27日人が書類送検

31 2017年6月20日

産経新聞

虚偽申請で「合法化」、無登録象牙を違法引き取り 古物商ら27人書類送検 警視庁

32 2017年6月20日

毎日新聞

象牙無登録取引 業者と客ら27人書類送
検 警視庁

33 2017年7月6日

長崎新聞等
6紙
（共同通信）

ＮＰＯ法人「トラ・ゾウ保護基金」事務局長の坂元雅行（さかもと・
楽天市場、象牙取引を禁止 環境団体「影 まさゆき）弁護士は「楽天の決断を評価したい。国内の主要な販路の一つが閉ざされ、象牙製品の取り扱いをやめる業者が続出
響大」と歓迎するだろう」と話している。

34 2017年7月7日

時事通信

通販サイト「楽天市場」、象牙取引を禁止

35 2017年8月3日

朝日新聞

楽天、象牙のネッ ト取引を全面禁止へ 8月 象牙製品のネット取引を批判してきた国際NGO「環境調査エー
中にもジェンシー」は「楽天の決定を称賛したい」とコメントした。

36 2017年8月8日

共同通信

象牙取引、合法確認できず ネットを調査、
環境団体

37 2017年8月25日

産経新聞

無登録で象牙取引疑い 上野の貴金属商
社⻑らを25日に書類送検 警視庁

38 2017年8月25日

北日本新聞等
4紙（共同通信）

象牙9本取引容疑で書類送検 古物商社長ら12人

39 2017年8月25日

毎日新聞

無登録の9本取引容疑 古物業社⻑ら12人
書類送検

40 2017年8月25日
41 2017年8月25日
42 2017年8月25日

テレビ番組放送 無登録象牙を違法取引 古物業者ら書類送データ
検(東京都)
象牙を不正に引き取ったか 社長ら書類送
NHK
検
日本経済新聞象牙不正取引の疑い 東京・台東の古物商
社⻑ら書類送検

年月日掲載メディア見出し

43 2017年8月26日

産経新聞

象牙無登録取引容疑の社⻑ら12人を書類送検

44 2017年8月29日

共同通信

全形象牙の登録促す 環境省がキャンペーン

45 2017年8月29日

NHK

象牙を不正に引き取った疑いで書類送検の会社社長など不起訴

46 2017年8月29日

テレビ番組放送
象牙不正取り引き、社⻑ら不起訴処分
データ

47 2017年8月30日

毎日新聞

種の保存法違反：象牙取引の古物業者ら
不起訴

48 2017年8月30日

産経新聞

象牙無登録取引容疑、社⻑ら12人不起訴

49 2017年9月1日

岩手日報等
9紙
（共同通信）

米国の環境保護団体「環境調査エージェンシー」は、日本でたび
たび覆面調査を実施し「日本の登録制度は審査に不備が多いた
イオンモール象牙禁止へ 民間が先行、政 め、抜け穴だらけ。違法象牙のロンダリングに使われている」と指摘してきた。キャンペーンについても8月29日付の声明で「制度を府は容認 政府の登録推進に批判も変えることなく登録を推進すれば、違法品がますます横行する」と非難した。

50 2017年9月2日

朝日新聞

NPO「トラ・ゾウ保護基金」の坂元雅行事務局長は「国際的には
イオン 、象牙製品の取り扱い全廃へ 20年
象牙は市場から見切りをつけられている。国内でもこの流れは止3月ま でにまらないだろう」と話している。

51 2017年11月2日

BSS山陰放送

象牙無登録取引で古物店と男5人書類送
検京都新聞等
52 2017年11月11日 9紙
共同通信掲載されたJTEFまたはEIAの活動・コメント

171111 メルカリも象牙出品禁止 フリマア
プリ「国際動向」

四国新聞等
53 2017年11月19日 3紙(共同通信)

日本企業、相次ぎ象牙禁止 国際潮流に政府取り残され中日新聞等
54 2017年11月19日 20紙(共同通信)

議案について、NPO法人「トラ・ゾウ保護基金」事務局⻑の坂元雅
象牙取引、日本を名指し批判 生息４カ国
行弁護士は「日本の主張は国際社会の流れに反している。他国
が国際委に議案 「市場の合法性疑問」
から厳しい目で見られるのは当然だ」と説明する。

55 2017年11月21日 信濃毎日新聞

社説：象牙の市場 速やかに閉鎖の決断を

56 2017年11月21日 朝日新聞

NPO法人トラ・ゾウ保護基金の坂元雅行事務局⻑は「市場閉鎖
象牙取引、大手相次ぎ撤退 メルカリ・楽天
は政府がリードすべきものだが、大手の事業者が撤退することで… 国際的な動向受け市場は確実になくなっていくだろう」と話す。

57 2017年11月22日

日本経済新聞（共同通信）

中国で100件超差し止め 象牙取引で報告書、環境省

58 2017年11月24日 時事通信

日本の調査捕鯨を議論＝２７日からワシン
トン条約委員会

京都新聞等
59 2017年11月28日 6紙（共同通信）

日本の象牙取引継続を名指し批判 ワシン
トン条約委が協議

東奥日報等
60 2017年11月28日 23紙（共同通信）

日本に専門調査団受け入れ勧告 調査捕鯨でワシントン条約委

61 2017年11月29日 四国新聞

Q&A＝ワシントン条約 3万種以上が規制対象

62 2017年11月30日

産経新聞（共同通信）

象牙7キロを輸出予備疑い 中国籍の船員
逮捕

63 2017年11月30日 NHK

日本から象牙密輸出を企てか 中国人逮捕

64 2017年11月30日 毎日新聞

関税法違反容疑：象牙爆買い、中国へ輸出未遂 男を逮捕

65 2017年11月30日 日本経済新聞

象牙を売るべきか売らざるべきか 編集委
員 ⻄條都夫

66 2017年12月1日

テレビ番組放送"日本から象牙密輸"で男逮捕
データ

年月日

掲載メディア見出し

67 2017年12月2日

毎日新聞

ワシントン条約：象牙規制、日本に報告要
請 常設委

68 2017年12月2日

朝日新聞

象牙取引、日本に疑いの目 ワシ ン ト ン条
約委が報告要請

69 2017年12月2日

京都新聞等
3紙
（共同通信）

調査捕鯨、日本批判強まる 象牙取引も、ワシントン条約委で70 2017年12月2日

秋田魁新報等
11紙（共同通信）

象牙規制、日本に報告要請 市場管理に批判、条約委

東京新聞/
中日新聞

先月、「日本の国内象牙市場を閉鎖すべき、これだけの理由」と題した250頁の報告書を発表した坂元雅行弁護士（NPO法人「トラ・ゾウ保護基金」事務局長）は、登録キャンペーンについて「象象牙規制「日本に抜け穴」 ワシントン条約 牙業者の在庫を潤そうというもくろみだ」と酷評。象牙の登録機関
が、申請された「象牙」の現物検査を行えず、追跡調査に必要な委で批判 登録制度 違法取引防げず
個体識別やマーキングもされない現状に触れ、「違法な象牙を不法な手段によって虚偽登録し、合法市場に流入させるロンダリン
グ（洗浄）を助長している」との見方を示した。

71 2017年12月4日

72 2017年12月17日 新潟日報

日報抄

73 2017年12月20日 共同通信

象牙の国内市場、密輸の温床に WWF「閉鎖勧告に該当」74 2017年12月22日 共同通信

象牙市場閉鎖へ対策強化を通知 条約事
務局、各国に75 2017年12月22日 産経ニュース「違法の温床ではない」 中川雅治環境相、日本の象牙市場に

76 2017年12月22日

掲載されたJTEFまたはEIAの活動・コメント

ＮＰＯ法人「トラ・ゾウ保護基金」事務局長の坂元雅行弁護士は「条約締約国会議が各国に国内市場の閉鎖を求める決議を採択しているのに、日本だけを例外とする独自解釈が国際的に受け入れられるはずがない。今の規制のままでは今後も厳しい批判を受けるだろう」と指摘した。

テレビ番組放送 WWFジャパン報告 「象牙」日本市場が違法
データ
輸出の温床

77 2017年12月22日 毎日新聞

78 2017年12月23日 朝日新聞

NGO調査 日本の象牙、大量密輸 中国で2トン押収

入国わずか3時間、中国船員の手に象牙密輸温床の日本

15年10月には日本から中国に輸出された約800キロが中国当局に押収された。16年1月、記者がこの象牙の発送伝票に記載された長崎県内の住所を訪ねると、民家と公営アパートで、いずれの住人も「一切知らない」と話した。NPO法人「トラ・ゾウ保護基金」
事務局長の坂元雅行弁護士は「密輸出目的で入手した象牙を、いったん受け取るカムフラージュとして使われたのではないか」と話す。