わが国と主要国における事業承継税制の制度比較検討調査に係る報告書

公益財団法人 全国法人会総連合

はしがき
わが国の企業の大部分を占める中小企業は、地域経済の活性化、雇用の確保などに大きく貢献しており、経済の根幹を支える重要な存在です。
その中小企業では、経営者の高齢化の進行により事業承継問題への関心が高まってきておりますが、その多くが同族経営であり、後継者、相続税等のさまざまな要因により円滑な事業承継が難しくなっています。特に相続税の負担により事業の承継ができなくなることは、雇用への影響も含め日本経済に大きな損失を与えるものであり、また同時にわが国の中小企業が脈々と培ってきた技術、文化の伝承を損なうことにも繋がります。
こうした背景から、平成２１年度税制改正において相続税・贈与税の納税猶予制度がわが国でも創設されましたが、制度の適用要件が厳しく積極的な利用が困難との声が多く聞かれます。
税の団体である法人会では、長年にわたり中小企業の実情、実態に即した事業承継税制の構築を提言してまいりました。そのなかでは、欧米主要国の税体系がそれぞれ多様ながら、事業継続を相続税に優先させる考え方では一致しており、各種の優遇措置が整備されていることから、わが国でも事業承継を踏まえた税制の構築を求めています。
全法連では、法人会の事業承継にかかる税制提言のさらなる充実に向けて、税理士法人プライス
ウォーターハウスクーパースに調査を依頼し、このたび「わが国と主要国における事業承継税制の制度比較検討調査」を取りまとめました。
本調査は、平成１９年に全法連が行った「諸外国の事業承継税制にかかる調査」を基に、その後の各国制度の経年変化を概括的にトレースすることに主眼を置きました。主要各国との制度比較により、今後のわが国の事業承継税制のあるべき姿を考えるに有益な切り口を見出すことを意図しています。
中小企業の事業承継税制のあり方を検討する際の参考にご活用いただき、議論を深めていただ
く一助になれば幸いです。

平成２４年６月
公益財団法人 全国法人会総連合

2

＜目次＞

１ ． わが国における事業承継税制の概要 .................................................................................4(1) わが国の相続税制等の概要 ...........................................................................................4(2) 税制におけるわが国の主な事業承継支援策......................................................................7
２ ． 主要国における事業承継税制 ........................................................................................ 10(1) 全体概要 .................................................................................................................. 10(2) アメリカの状況 ............................................................................................................ 13(3) イギリスの状況............................................................................................................ 16(4) ドイツの状況 .............................................................................................................. 19(5) フランスの状況 ........................................................................................................... 24
３ ． わが国及び主要国の制度比較検討･分析 ......................................................................... 29(1) 相続税制 .................................................................................................................. 29(2) 事業用資産の評価 ..................................................................................................... 30(3) 税制における事業承継支援 ......................................................................................... 31(4) まとめ ....................................................................................................................... 32

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１．わが国における事業承継税制の概要(1) わが国の相続税制等の概要①相続税･贈与税の概観
相続税とは、相続又は遺贈により財産を取得した場合に、その取得財産に課される税金であり、取得財産を担税力として課税されるものである。相続税は、富の集中の是正及び所得の再分配としての機能がある。現状におけるわが国の相続税の課税割合は相続件数のおおむね4％程度であるが、相続税の対象になった場合は、高率かつ急勾配の累進税率により、かなりの額の税負担が発生する。
一方、贈与税は、相続開始前に財産を受贈した場合に課される税金であり、相続税の課税回避を防止するために設けられた税金である。したがって、贈与税は相続税の補完税とも言われており、税率は相続税よりも高く設定されている。わが国では１年間の贈与額に応じて課税される暦年課税方式と、相続税と合算して精算される相続時精算課税方式の２つの方式がある。
現在、社会保障と税の一体改革大綱において、下記のとおり相続税の課税ベースの拡大及び税率構造の見直しが予定されている。
【相続税の税率】
現行規定

改正案（※1）

法定相続分に応ずる各人の取得価額（※2）

税率

控除額

1,000万円以下
3,000万円以下
5,000万円以下
1億円以下
3億円以下
3億円超

10%
15%
20%
30%
40%
50%

50万円
200万円
700万円
1,700万円
4,700万円

法定相続分に応ずる各人の取得価額（※3）

税率

控除額

1,000万円以下
3,000万円以下
5,000万円以下
1億円以下
2億円以下
3億円以下
6億円以下
6億円超

10%
15%
20%
30%
40%
45%
50%
55%

50万円
200万円
700万円
1,700万円
2,700万円
4,200万円
7,200万円（※1）社会保障と税の一体改革大綱より記載。
（※2）現行規定の相続税の基礎控除額は、5,000万円＋1,000万円×法定相続人数（※3）改正案の相続税の基礎控除額は、3,000万円＋600万円×法定相続人数4【贈与税の税率】
現行規定

改正案（※4）

基礎控除後の課税価格

税率

控除額

200万円以下300万円以下400万円以下600万円以下
1,000万円以下
1,000万円超

10%
15%
20%
30%
40%
50%

10万円
25万円
65万円
125万円
225万円

基礎控除後の課税価格
税率（※4）
200万円以下
10%
400万円以下
15%
600万円以下
20%
1,000万円以下
30%
1,500万円以下
40%
3,000万円以下
45%
4,500万円以下
50%
4,500万円超
55%
改正案（※5）
基礎控除後の課税価格
税率
200万円以下
10%
300万円以下
15%
400万円以下
20%
600万円以下
30%
1,000万円以下
40%
1,500万円超
45%
3,000万円以下
50%
3,000万円超
55%

控除額
10万円
30万円
90万円
190万円
265万円
415万円
640万円
控除額
10万円
25万円
65万円
125万円
300万円
600万円
750万円

（※4）社会保障と税の一体改革大綱より記載。20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産に係る税率等である。
（※5）社会保障と税の一体改革大綱より記載。（※4）以外の財産に係る税率である。

相続税の課税の趣旨は、上述のように「富の集中の是正･所得の再分配」とされているが、蓄積過程で各種税金（所得税等）が課されたうえで形成された私有財産に対して改めて課税する相続税に対するスタンスは各国多様であり、中には相続税のない国もある（オーストラリア、ニュージー
ランド、中国、シンガポール等）。相続税を有する国でも、税率や特例等の税制体系はさまざまである。
また、相続税は個人財産に課される税金であり、原則として法人には課税されない。中小企業
における事業用資産は、個人財産であるとともに、企業の経営資源としての価値を持つため流動性は低く、自由に処分できる個人財産とは異なる性格を有することから、個人財産として一律に相続税の考え方を適用することの是非についても、さまざまな考え方がある。

②非上場株式の評価方式
中小企業の多くは非上場会社であり、企業評価において上場企業のように株式の市場価格を利用することができない。相続税･贈与税は、時価による財産評価を基本としており、非上場株式についても一定の評価が必要となる。わが国における非上場株式の評価については、「財産評価基本通達」において規定されている。
評価方法としては、次のような方式がある。
・類似業種比準方式
・純資産価額方式
・上記２つの併用方式
・配当還元方式

5これらのうちどの方式で評価されるのかは、株主の状況や会社の規模等で異なってくる。一般的に、規模の大きな企業であれば、類似の上場企業と企業価値においてそれほど違いはないとの前提から、「類似業種比準方式」の適用が原則となる。一方、小規模な企業は「純資産価額方式」を原則として用いることとなる。
【評価方式】
支配株主の場合

大会社
大
中会社

中
小

非支配株主の場合

原則

選択

類似業種比準価額方式

純資産価額方式

類似業種比準価額方式×90％+純資産価額方式×10％
類似業種比準価額方式×75％+純資産価額方式×25％
類似業種比準価額方式×60％+純資産価額方式×40％

小会社

純資産価額方式
純資産価額方式

配当還元方式

純資産価額方式
類似業種比準価額方式×50％+純資産価額方式×50％

純資産価額方式【会社規模の判定】
従業員数

総資産価額（帳簿価額）
卸売業

100人以上大会社

小売・サービス業

取引金額
その他

卸売業

-

小売・サービス業

その他-

20億円以上10億円以上10億円以上大51～99人

14億円～20億円

7億円～10億円

7億円～10億円

50億円～80億円 12億円～20億円 14億円～20億円

中31～50人

7億円～14億円

4億円～7億円

4億円～7億円

25億円～50億円

6億円～12億円

7億円～14億円

小6～30人

0.7億円～7億円

0.4億円～4億円

0.5億円～4億円

2億円～25億円

0.6億円～6億円

0.8億円～7億円

5人以下0.7億円未満

0.4億円未満

0.5億円未満

2億円未満

0.6億円未満

0.8億円未満中会社

51～99人小会社

80億円以上20億円以上20億円以上●類似業種比準方式
評価会社の経営指標と同業種の複数の上場会社の経営指標を比較し、その割合を上場会社の市場株価に乗じて時価算定する方法である。経営指標の要素としては、１株あたりの年配当額、１株あたりの年利益額、１株あたりの純資産額が用いられる。
類似業種比準価額＝類似業種の上場会社平均株価×比準割合×斟酌率×１株あたり資本金額÷50円
比準割合＝（（評価会社の１株あたり年配当額／類似会社の１株あたり年配当額）＋（評価会社の１株あた
り年利益額／類似会社の１株あたり年利益額）×３＋（評価会社の１株あたり純資産額／類似会社の１株あたり純資産額））÷５
斟酌率＝大会社0.7、中会社0.6、小会社0.56●純資産価額方式
課税時期における会社の資産及び負債を時価評価し、算出された純資産価額を株式総数で割って１株あたりの評価額を算定する方法である。なお、帳簿価額が計上されていない借地権や営業権等についても、評価においては資産として計上される。
※営業権の評価方法
次の算式によって計算した価額と課税時期を含む年の前年の所得の金額とのうちいずれか低い金額
超過利益金額＝平均利益金額×0.5－企業者報酬の額－総資産価額×0.05
営業権の価額＝超過利益金額×上記の営業権の持続年数に応ずる基準年利率による複利年金現価率●配当還元方式
非支配株主に対しては、配当還元方式での株式評価が認められている。配当実績を10％の還元率で割り戻すことにより、評価額を算定する。
配当還元価額＝（その株式に係る年間配当金額÷10％）×（１株あたり資本金等の額÷50円）(2) 税制におけるわが国の主な事業承継支援策①事業承継における小規模宅地等の相続税軽減
相続税においては、事業に供されている宅地等が一定の要件を満たす場合、「小規模宅地等の特例」として相続税を軽減する制度がある。この特例を受けるものとして選択された宅地等を「選択特例対象宅地等」と言い、以下のものがある。
Ａ．特定事業用宅地等：被相続人の事業に供されていた宅地等で面積合計が400㎡以下
Ｂ．特定居住用宅地等：被相続人の居住に供されていた宅地等で面積合計が240㎡以下
Ｃ．その他の選択特例対象宅地等：事業用、居住用以外の宅地等で面積合計が200㎡以下
なお、これらが混在している場合は、次の算式で計算される面積となる。
Ａに該当する面積＋Ｂに該当する面積×5/3＋Ｃに該当する面積×２ ≦ 400㎡
【相続税における小規模宅地等の特例】
適 用 要 件

特例適用後の評価額

事業用宅地等で引き続き保有･事業の用に供されるものなど

通常評価額の20％

居住用宅地等で引き続き保有･居住の用に供されるものなど

通常評価額の20％

選択特例対象宅地等で上記に該当しないもの
通常評価額の50％※事業用宅地等として特例が適用されるのは、①宅地等が、被相続人又は生計を一にする親族の事業の用に供されていた宅地等であること、又は、②特定同族会社（被相続人及び被相続人の親族等の有する株式総数又は出資総額の割合が50％超の法人）の法人事業の用に供されていた宅地等であること

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②非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予
一定の要件を満たす非上場株式等については相続税・贈与税の特例が設けられている。当該株式に係る相続税については、一定の要件を満たす後継者が取得することにより、最大で発行済議決権株式の3分の2に達する部分の80％に対応する相続税をその後継者の死亡の日まで猶予される。また、当該株式を一定の要件を満たす後継者が贈与により取得した場合には、最大で発行済議決権株式の3分の2に達する部分の贈与税を贈与者の死亡の時まで猶予する。
【後継者の主な要件】■会社の代表者であること■先代経営者の親族であること■後継者の同族関係者で発行済議決権株式総数の50％超の株式を保有する同族内で筆頭株主となること。（1つの会社で適用される者は1人）■２０歳以上であり、かつ、役員就任から３年以上経過していること。（贈与税の納税猶予のみの要件）【対象会社の主な要件】■常時使用する従業員が１名以上（外国会社の特別関係会社に該当する場合には５人以上）であること■資産管理会社等に該当しないこと■非上場会社であること（特別関係会社を含む）■風俗営業会社に該当しないこと【事業継続要件】■5年間の事業継続（代表者であること、雇用の8割を維持）■相続した対象株式の継続保有③相続時精算課税制度
贈与税の課税制度には「暦年課税」と「相続時精算課税」の２つがある。「相続時精算課税」は、贈与税に関する特例課税制度として設けられたものであり、贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額を合計した金額を基に計算した相続税額から、贈与税と相続税を通算して贈与税相当
額を相続時に精算するしくみである。この制度は特に事業承継に関する制度として設けられたものではないが、企業価値の上昇が見込まれる場合などにおいては、評価額が相対的に低いうちに後継者に株式等を贈与することで、最終的な相続税額を軽減できる効果がある。一方で、贈与後に評価額が低下した場合には、逆に不利な結果となる。
【適用対象者】●贈与者：贈与をした年の1月1日現在において65歳以上である者●受贈者：贈与者の推定相続人である直系卑属で、贈与を受けた年の1月1日現在において20歳以上である者（なお、社会保障と税の一体改革大綱において、贈与者の年齢要件が60歳以上、受贈者の範囲が20歳以上である孫に拡充される旨の記載がある）

8

【贈与税額の計算】
相続時精算課税の適用を受ける贈与財産は、他の贈与財産と区分して税額を計算する。贈与
税額は、１年間の贈与財産の価額の合計額から、特別控除額（限度額2,500万円）を控除した後の金額に、一律20％の税率を乗じて算出する。この制度を選択した場合、累進税率は適用されない。なお、住宅取得資金等に係る贈与においては、さらに控除額の上乗せ等の特例がある。
【相続税額の計算】
相続税額は、それまでに贈与を受けた相続時精算課税の適用を受ける贈与財産の評価額と、相続財産の評価額の合計額から算出する。税率等は通常の相続税と同じである。その相続税額から、既に納めた相続時精算課税に係る贈与税額を控除した額が納税額となる。
なお、相続財産と合算する贈与財産の価額は、贈与時の価額である。

④農地に関する相続税･贈与税の特例
農業においては、その事業資産である農地に関し、一定の要件を満たす場合の相続税･贈与税の特例が設けられている。原則として、農地等を相続した相続人が農業を継続する場合には、農地等の価格のうち農業投資価格を超える部分に対応する相続税は納税猶予期限までその納税が猶予されるとともに、納税猶予期限まで納税が猶予された相続税は原則として免除される。
贈与税も同様のしくみで免除となる。
ただし、これらの特例は、農地を承継した個人が本人自ら耕作を継続することが条件であり、これは農地法の耕作者主義（農地は農業者自身の土地を自ら耕作するべきという考え方）などが背景にある。
なお、2012年度税制改正大綱により、10年以上（貸付時において65歳未満である場合には、20年以上）納税猶予の適用を受けている受贈者が、農地等を貸付けた場合には、相続税の納税猶予を適用している場合の特定貸付けの特例と同様の措置が講じられる見込みである。
【農地の相続税の納税猶予期限】
次のうちいずれか早い日■その農業相続人が死亡した場合には、その死亡の日■その農業相続人が、その農地等について贈与税の納税猶予が認められる生前一括贈与をした場合には、原則としてその贈与があった日■その相続税の申告期限後２０年間農業を継続した場合には、その２０年目の日（農地等に都市営農農地等が含まれている場合を除く）【贈与税納税猶予の要件】■農業の用に供している農地等の全部又は三分の二以上を一括して後継者に贈与した場合■贈与者が借りている借地権も全て贈与すること■贈与者が貸付けている農地は対象外※特例適用を受けた農地の耕作の停止、譲渡、転用、貸付等を行うと特例が打切られ、猶予税額と利子税を納める必要がある※耕作状況等については農業委員会が現地を確認する

9

２．主要国における事業承継税制
日本の相続税について、諸外国と比較すると、最高税率がドイツと並んで最も高いほか、課税最低限（基礎控除）も相対的に低くなっている。
なお、下記のとおり日本においては最高税率の上昇及び基礎控除の縮小による課税範囲の拡大が検討されている。

(1) 全体概要【主要国における相続税の概要】
区分
課税方式

最低税率
（2011 年）
最高税率

日本

アメリカ

イギリス

ドイツ

フランス

法定相続分

遺産

遺産

遺産取得

遺産取得

課税方式

課税方式

課税方式

課税方式

課税方式

10％

18％

７％

５％

50％

45％

50％
（2011 年）

税率の刻み数

（55％）

40％
35％

６

14

１

７

５

8,000 万円

3億3,933 万円

1億3,250 万円

（4,800 万円）

9,000 万円

（配偶者免税）3,260 万円

（配偶者免税）

4.2％

0.2％

1％未満

12.78％

14.5％

された者/死亡者）（2010 年）

（2010 年）

（2010 年）

（2010 年）（2009 年）

相続税等の税収割合

3.0%

1.6％

1％未満

0.8%

1.5％

（2010 年）

（2010 年）（2009 年）

（2010 年）（2009 年）

1 兆 2,504 億円

1 兆 7,679 億円

3,449 億円

4,492 億円

7,854 億円

34 兆 2,461 億円

53 兆 9,882 億円

51 兆 3,570 億円（2011 年）
課税最低限
（2011 年）
課税割合（相続税の課

相続税収

税収の総額
41 兆 5,000 億円

108 兆 4,200 億円（資料）平成22年5月国税庁プレスリリース、財務省プレスリリース「わが国の税制の概要」資料を基に修正、外務省「2011年米国予算教書（概要）」、IRS 資料、HM Revenue&costoms、2011年3月9日付ドイツ連邦財務省資料、INSEE 資料、（注１） 課税最低限は、配偶者と子2人で算出、1ドル78円、1ポンド121円、1ユーロ102円（2011年12月）（注２） フランスの税率は、続柄の親疎により4種類の税率表があり、親疎により最高60%。
（注３） 日本の最高税率、課税最低限は社会保障と税の一体改革大綱に基づく数値を括弧書きしている。

10

【主要国の主な事業承継税制の概要】
事業用資産に係る相続税の軽減措置においては、欧米諸国と比較した場合、日本は賃貸用
不動産及び非上場株式に限定されており、事業用資産にまで及んでいない。
アメリカ

イギリス

ドイツ

フランス

認定家族経営事業の特例（連邦遺産税法）

事業用資産の評価減
BPR(Business
Property
Relief) （遺産税法 1984）
・ 事業会社（個人経営も含む）の事業用資産の相続（又は贈与）につ
いては、その内容に応じて 100％又は 50％評
価減が可能。

相続贈与税法第 13a 条、13b
条

企業の株式及び財産の移転に関する軽減特例 (一般税制法典)
・ 事業用資産・株式等の相続・贈与について、その評価額の 75 が%非課税とされる。
- 個人企業の場合には当該権利を相続の 2 年以
上前から保有し、会社の株式又は持分の場合には株式等が最低 2 年間の株主共同保持契約の対象であること（議決権が上場会社なら 20%以
上、非上場会社なら 34%
以上）。
- 個人企業の場合には相続・贈与後 4 年間財産を保有し、会社の株式又は持分の場合には株主共同保持契約の満了から 4 年間、移転された株
式等を保有すること。
- 相続・贈与後 3 年間、相続人等又は共同経営者のうち一人 が経営 に従事

・ 認定家族経営事業の特例
認定家族経営事業の権利については、被相続人の課税資産から一定額を控除することが可能。
- 2003 年 12 月 31 日以降の 相 続 に つ いて は 適 用停止中。
- 認定家族経営事業の権利について 675 千ドルまで非課税。
- 個人経営か法人経営かは問わない。
- 株式は相続前 3 年以上
非上場- 相続前 8 年のうち 5 年以
上経営に従事- 家族で 50%以上の持分保有

FLP の資産評価軽減
家族がメンバーとなるリミテ
ッド・パートナーシップの持ち分は、評価額の軽減が可能。

- 相続等の 2 年以上前から当該事業用資産を保有していること（相続後については要件なし）。
- 投資会社や資産管理会社及び不動産管理会社は対象とならない。

・ 2009 年 1 月 1 日から適用された特例であり、 農林業資
産、事業資産、25％超直接保有株式（管理資産が 50％を超える場合を除く）の評価
額について原則として 85％が減額される。
- 5 年間の基準人件費維持（85％非課税を適用の場合- 5 年間の継続保有）- 残り 15％については 15 万ユーロを評価額から控除（但し15 万 ユ ー ロ を 超 え る 額 の50％を控除額から減額）
相続・贈与税法第 13c 条
国内又は EU 経済圏にある賃貸用住宅で、13a 条の優遇対象とならないものについて評価
額が 10％減額される。
- 資産売却しなければ税金が払えない場合にのみ、10 年間の延納が可能（相続贈与
税法第 28 条 3 項）。
相続贈与税法第 19a 条・ 上記優遇資産の 85%非課税枠を除き、農林業資産、事業資産、株式の相続について、第二区分・第三区分の取得者に限り、第一区分の取得者と税負担を同等とするため、税の差額を税額控除する。
- 取得後 5 年間保有を継続することが要件
相続・贈与税法第 28 条 1 項
・ 事業資産、農林業資産につき 10 年間の延納が可能（相続の場合のみ利子免除）（ただし、直接保有割合が 25％超の株式は、延納の対象外）

11・ 一定の要件を満たす場
合贈与財産の 75％非課
税の特例の代わりに、課
税標準額の計算において 300,000 ユーロを控除することを選択することができる。
・ 贈与者が 70 歳未満の場
合、贈与税額の 50％控除が可能。

【非上場株式に係る相続税の非課税（又は納税猶予）特例に係る日本の主な要件との比較】
対象会社の要件

日本

アメリカ

イギリス

ドイツ

フランス

⁃ 中小企業基本⁃ 工業、商業、⁃ 非上場であるこ⁃ 資産管理会社⁃ 資産管理会社

法に規定する

と

でないこと

でないこと

中小企業である⁃ 相続人又は被⁃ 移転前の 2 年

業又は農業活こと相続人の家族間事業用の目動を行う事業が相続前 8 年

的で使用されて用資産又は株間のうち 5 年間いること

式等であること⁃ 非上場会社であること⁃ 資産保有会社
でないこと

手工業、自由実質的に経営⁃ 最低 2 年間のに従事すること

株式共同保持⁃ 家族で株式の契約の対象で50 ％ 以 上 を 保

あること

有すること
先代経営者の要件⁃ 会社の代表者であったこと⁃ 筆頭株主であっ⁃ 移転の 2 年前から保有すること

-

-

-

たこと
後継者の要件⁃ 会社の代表者⁃株 式 共 同 保 持であること⁃ 先代経営者の親族であること

契約期間満了---⁃ 筆頭株主であ

後 4 年間株式等を保有することること
事業等継続の要件⁃ 後継者 5 年間

⁃ 5 年間の事業継⁃相 続 人 等 又 は代表者であり続続共同経営者のうけること⁃人件費総額要

ち一人は 3 年間

件 （ 従 業 員 20経営に従事す人超の場合にること⁃ 雇用の 8 割を 5年間維持するこ--とは、5 年間で過去の年間平均人件費の 400％を支給）

12(2) アメリカの状況
アメリカにおいて相続税は、「相続税」ではなく「遺産税」とされている。遺産税は、死亡した時において資産を移転する権利に対して課される税金であり、死亡の時において保有する全ての財産(国外財産含む)を計算対象とすることとされている。その評価額は、その資産の購入価額又は取得時の時価ではなく、適正な市場価格とされている。それらの資産をすべて合算したものが総遺産であり、現金、有価証券、債権、不動産、保険、信託、年金、事業の権利などが含まれる。

① 課税対象総遺産 (gross estate) から諸控除 (deductions) を控除した残高（正味遺産）が課税遺産(taxable estate) となる。
総遺産には、遺産以外に、被相続人の受け取る生命保険金、相続人が受け取る生命保険金、一定の年金、被相続人の死亡前3年間に第三者に移転された一定の財産が含まれる。また、諸控除には、配偶者控除、債務、葬儀費用、認定団体に対する寄付金が含まれる。
なお、連邦遺産税は、連邦贈与税と一体的に制度化されているため、贈与税と共通した税額控除（統一税額控除）が、生前贈与や相続において適用される。

② 課税方式
アメリカの相続税の課税方式は、遺産課税方式である。

③ 税率
税率は累進税率である。下記税率は、1976年以後のすべての課税資産と課税贈与に対して適用される。
(単位: ドル)
１ 課税金額（超）10,00020,00040,00060,00080,000100,000
150,000
250,000
500,000

２ 課税金額（以下）
10,00020,00040,00060,00080,000100,000
150,000
250,000
500,000----

３ 最低税額
1,800
3,800
8,200
13,00018,20023,80038,80070,800155,800

４ 課税金額が左記１を超える場合に適用される税率
18%
20%
22%
24%
26%
28%
30%
32%
34%
35%

（資料）: Public Law 111-312, Tax Relief, Unemployment Insurance Reauthorization, and Job Creation Act of 2010, withapplication of 2001 Economic Growth and Tax Relief Act Sunset provisions

遺産税の免税額と税率
年
2007
2008
2009
2010
2011, 2012

免税額

遺産税と贈与税を合算した最高税率

2,000,000

45%

3,500,000
遺産税廃止
5,000,000

0% (贈与税 35%)35%

(単位：ドル)
各州において課された死亡税（State
Death Tax）で控除可能な金額
州において死亡税として支払った税額はすべて遺産税において控除可能（資料）: Public Law 111-312, Tax Relief, Unemployment Insurance Reauthorization, and Job Creation Act of 2010, withapplication of 2001 Economic Growth and Tax Relief Act Sunset provisions13

④ 評価方法
遺産税法において、「適正な市場価格とは、購入希望者と販売希望者が互いに十分な情報が与えられた状況下で取引される価格である。」（連邦遺産税法20-2031-1）と規定され、被相続人の総遺産の価値は適正な市場価格によって評価される。
また、総遺産の評価は代替評価法に基づいて行うことも可能である。これは、その遺産が相続発生後6カ月の間に、分配、売却、交換、又は処分されていない場合において、その遺産の遺言執行人がその資産をその相続発生後6カ月経過した日を評価基準日として評価することができるというものである。ただし、その6カ月の間に分配、売却、交換、又は処分された資産については、
その評価額はその分配、売却、交換又は処分が行われた日を評価基準日として評価することとなる。この方法で評価することを選択した場合には、遺言執行人は被相続人の遺産税の申告書においてそれを撤回することはできない。なお、この評価方法は、総遺産の価額と遺産税が共に減額される場合においてのみ適用することができる。

⑤ 事業承継税制（ア）2001年ブッシュ減税法（時限立法の延長）
2001年ブッシュ減税法においては、被相続人の課税資産の時価から、認定家族経営事業（qualified family-owned business）の権利に係る一定の調整額を控除することができるものと規定されており、その控除額は最高で675,000ドルである。

（認定家族経営事業の特例の適用について）
認定家族経営事業の特例による控除は、2001年ブッシュ減税法に基づき、また、2010年減税法による延長を受けて、2003年12月31日以降の相続については不適用とされている。新たな条項あるいは延長措置がない限り、2001年ブッシュ減税法に基づく当該適用停止条項が失効する
ことにより、当該特例は再び2012年12月31日後に死亡する者の資産について適用可能となる。
（認定家族経営事業の特例の要件）
・ その主たる事務所がアメリカにある事業に係る利益であること（個人経営か法人経営かを問わない）
・ 相続前3年の間に、当該株式が市場で取引されていないこと。
・ 相続人又は被相続人の家族が、相続前8年間のうち合計で5年間実質的に経営に従事し、その権利を所有していること（実質的従事要件）
・ 1つの家族でその会社を保有する場合は50％以上の保有が要件であり、2つの家族の場合は70％、3つの家族場合は90％とされている。ただし、2つ以上の家族でその会社を保有する場
合には、その被相続人の家族が尐なくとも30％はその権利を保有しなければならない。
・ 相続の発生した年において、被相続人の個人経営事業所得が調整後総所得の35%を超えてはならない。

（免税額）
免税額は最高で675,000ドルである。

14

（付加税の適用）
被相続人の死亡後10年以内、かつ、認定相続人の死亡前において、以下の事由が発生した
場合には、一定の付加税が課される。
・上記に記載した「実質的従事要件」を満たさなかった場合
・当該資産が家族以外の者に対して移転された場合
・その認定相続人がアメリカの国籍を失った場合
・その事業の主たる事務所の所在地がアメリカでなくなった場合

付加税の割合は、上記に記載した事由が相続後6年以内に発生した場合には、認定家族経
営事業の特例について適用を受けた調整税額（延滞税を含む）の100％相当額である。なお、当該割合は、上記に記載した事由の発生がその被相続人死後7年以降であれば80％、8年以降であれば60％、9年以降であれば40％、10年以降であれば20％となる。

（イ）同族組合(family limited partnership :FLP)の評価減（要件）
被相続人の家族がメンバーとなって組成されるリミテッド・パートナーシップの持ち分（対象）
当該FLPの持ち分は、適正価格よりも概ね3～4割低い価額による評価が、アメリカの国税庁
IRS（Internal Revenue Service）によって認められる可能性がある。

⑥ 2010年の遺産税法廃止のその後
2001年6月7日におけるブッシュ大統領の署名により、遺産税法廃止の効力が2010年の課税年度から発生した（「2001年ブッシュ減税法」）。2010年における短い廃止期間を経て、遺産税は2010年12月17日に復活し、2010年12月31日後に死亡した者の遺産について適用されることとなった。また、2010年12月31日後の贈与に係る贈与税については、再び遺産税と統一された。これに伴い、一生涯の遺産税と贈与税の免税額が500万ドルに増額され、最高税率は35％となった。
なお、当該免税額は、生前に使われない場合にはその死亡の時において利用することができる。
また、この免税額は2011年以降インフレに連動して変更される。
法的な措置がなければ、遺産税法、贈与税法及びこれら税率は、2013年において2001年当時のものに戻ることとされている。つまり、2013年以後に亡くなった者の遺産には、連邦遺産税（最高55%）が課され、遺産税の免税額は100万ドルとなる。また、2013年以後に行われた贈与についても、連邦贈与税（最高55％）が課され、免税額は100万ドルとなる。

15

(3) イギリスの状況①課税対象
死亡者の全ての財産(国外財産含む)が対象となる。移転した価値（the value transferred）に対して課され、課税対象となる移転（chargeable transfer）は、生前贈与と死亡による移転である。なお、過去の贈与で相続税の対象となるのは、死亡前7年間に贈与された財産である。
また、配偶者への移転については、免税とされている（配偶者がイギリスに居住していない場合には55,000ポンドまで免税）。

②課税方式
イギリスの相続税の課税方式は、遺産課税方式である。

③税率及び基礎控除
イギリスの相続税は一律40％、生前贈与は一律20％となっている。
贈与の控除額は、生前7年間が年間3,000ポンドとなっている（１年間のみ繰越し可）。また、2009年以降の死亡時の基礎控除額は325,000ポンドである。

④評価方法
死亡時の財産の価値は、その公開市場価格とされている。公開市場価格とは、その時点で市場により取引された場合を仮定した価格である。
株式に係る評価は、下記のとおりである。
【イギリス相続税における株式の評価】
財産

評価方法

非上場株式

納税義務者は HMRC(英国歳入関税局)と仮定市場価格（hypotheticalmarket value）について合意しなければならない（ただし、事業用資産の特例（BPR）の対象となった株式を除く）。

上場株式

以下のいずれかの低い価格
・証券取引所の公式株価表の 低い価格に差額の 1/4 を加えた価額（quarter-up rule）
・当該日の最安値と最高値の平均(average bargain rule)⑤事業承継税制
事業用資産の評価減（Business Property Relief ; BPR）
事業用資産の評価減の特例は、生前贈与と死亡時の移転のいずれも適用対象である。なお、贈与の場合には、暦年贈与の非課税金額の控除前の金額に適用する。

16

● 事業用資産の範囲及び評価減対象割合
次の要件を満たした資産が、事業用資産である。
(a)事業そのもの（ただし、単一の事業用資産の移転を除く）(b)パートナーシップへの出資(c)非上場会社の出資（最低限の保有割合の制限はない）(d)上場株式（贈与者が議決権を保有している場合に限る）(e)土地、建物、工場又は機械（個人が所有する場合及び個人が経営する会社やパートナーシッ
プへの出資を通じて使用される場合）
上記の(a)(b)(c)は100%、(d)(e)は50％が評価減の対象である。
なお、投資会社への出資、資産管理会社（property dealing companies）、不動産を主に管理している事業は、当該特例の対象外である。
● 適用要件・贈与者がその財産の移転の2年以上前から所有している場合に限り、適用される。

・

一定の場合（例えば、贈与者の死亡前にその財産が受贈者によって売却された場合や、その財産が贈与者の死亡の時には当該特例の要件を満たさなくなった場合など）には、贈与の際に当該特例が適用された場合であっても、死亡時には適用対象外となる。

・

ある一定の財産を所有する会社の株式の移転については、当該特例の適用が制限される（例えば、その財産が移転前の２年間に事業用の目的として使用されていない場合など）。このような場合には、特例の対象額のうち、当該財産に対応する部分の金額が適用対象外となる。

⑥相続後の救済措置
相続後において下記の事象が生じた場合には、相続時又は譲渡時のうちいずれか低い価額での適用申請が可能となる。
(a)遺産執行人が死亡から12カ月以内に上場株式や上場証券を譲渡した場合(b)遺産執行人が死亡から3年以内に不動産を譲渡した場合(c)相続税の計算上、他の財産と一体で評価され、かつ、死亡から3年以内に譲渡された場合⑦贈与との関係
課税生前贈与（chargeable lifetime transfers 例えば、信託への贈与）は、生前においてただちに相続税の対象となる。一方、潜在的免税贈与(potentially exempt transfers)は、贈与者が生きている間は免税として取扱われ、贈与者がその贈与の７年以内に死亡した場合にのみ、相続税の課税対象となる。

17

⑧相続税の概観について
・ 相続税の税収は全歳入の１％に満たず、2010年～2011年の年度においては、2.7０億ポンドである。
・ これは、主に相続税の軽減税制の影響が大きい。さらに、適切なタックスプランニングにより、相続税は簡単に軽減又は回避可能な状況にある。
・ 近年では、相続税の抜け穴について抑制されつつあるが、1980年代中ごろ以降、税制は大幅には変更されていない。

18

(4)

ドイツの状況
現行のドイツ相続贈与税法では、事業承継優遇制度は第13a 条から第13c 条までの評価に関する優遇措置、第二区分、第三区分の取得者における第19a 条による税負担の軽減、第28条の延納の三つの規定を基軸として構成されている。
2009年に刷新された第13a 条及び第13ｂ条により、農林業資産、事業資産、及び特定の株式に関して、相続人又は受贈者は85％の評価減ならびに残額15％分についても15万ユーロを限度額として評価額から控除を受けることができる。第13c 条は、賃貸用住宅の評価の10％軽減を認めている。第19a 条は、第二区分、第三区分の取得者につき、第一区分で課税した場合の税額と実際の税額の差額の税額控除を認め、税負担を第一区分で課税した場合と同じ水準に引き下げている。最後に、農林業資産、事業資産及び賃貸用住宅の場合にのみ、10年間の延納が第28条によって認められている。第13a 条と第19a 条の優遇対象資産の範囲は同一である。また、五年以内の売却等による優遇措置の遡及的消滅も共通となっている。いずれの措置も、相続と生前贈与のいずれにも適用することができる。

①課税対象
相続税の課税対象は、死亡による取得と生前贈与である。国内に居住するかどうか、国内法人の事業所や雇用関係により、無制限納税義務者もしくは拡張納税義務者、制限納税義務者に区分される。
課税物件は、死亡による取得、生前贈与、目的出損、および一定の要件を満たす場合の財団や社団の財産及び相続開始前10年間に行われた贈与財産である。
非課税財産としては、保有に公共の利益がある財産、寄付や自治体、公益法人への出損がある。
第一区分の取得者（配偶者、子など）に関しては、家財、美術品、収集品が41,000ユーロ、その他の動産などの財産が12,000ユーロまで非課税となる。

②課税方式
ドイツの相続税法は、遺産取得税であり、遺産取得税法の典型とも言われている。
遺産債務は控除されるが、詳細に規定がなされている。債務控除は、被相続人の死亡時の債務のみでなく、余剰共同制（夫婦財産の清算）等で生じた債務も控除される。その他に、相続人が負う遺贈義務、遺留分履行義務、葬儀費、遺産分割の直接費用などがある。
ドイツの場合、相続税は直接税に分類され、税収は州の収入となる。

19

③税率及び基礎控除
税率は、相続人と被相続人の関係により、3区分されている。
【ドイツ相続税における相続人の区分】
区分

相続人

第一区分

配偶者（以下、同性配偶者含む）、子、継子、子及び継子の卑属、死亡による取得の場合の父母及び祖父母第二区分贈与の場合の父母及び祖父母、兄弟姉妹、兄弟姉妹の1親等の卑属、継父母、義父母、義理の息子・娘、元配偶者

第三区分

その他（資料）ドイツ相続税法【ドイツ相続税における税率（％）】
課税対象額（ユーロ）

第一区分

第二区分

第三区分

75,000以下

7

15

30

300,000以下

11

20

30

600,000以下

15

25

30

6,000,000以下

19

30

30

13,000,000以下

23

35

50

26,000,000以下

27

40

50

26,000,000超

30

43

50

（資料）ドイツ相続税法【ドイツ相続税における基礎控除額】
相続人

基礎控除額(ユーロ)

配偶者

500,000

子および代襲相続の場合の孫400,000

代襲相続の場合ではない孫200,000

その他、第一区分

100,000

第二区分

20,000

同性配偶者

500,000

第三区分

20,000

制限納税義務者

2,000（資料）ドイツ相続税法20

④評価方法ドイツにおいては、相続贈与税法第12条1項により、相続贈与税法に特に定めのない限りにおいて、財産の評価に関して評価法の規定を引用している。相続贈与税法12条の規定する範囲は限定的であるため、結果として評価法がほぼ全面的に適用される。
評価法では、基本的には簿価ではなく通常の取引価格を評価額とするとされている。特別な取引や個人的な取引は考慮されない。公開株式は原則として評価期日の最低取引価格である。非上場株式は、原則として、1年間に取引があった場合はその価格、取引がない場合は、資産や収益状況を考慮した評価額である。但し、公開株式、非上場株式のいずれも、特定個人に対する株式保有の集中等の特定の事情により、通常の取引価格が上記価格を上回る場合には、通常の取引価格を評価額とする。

⑤事業承継税制(ｱ)

事業用資産の非課税（相続贈与税法第 13a 条、第 13b 条）
2009年1月1日から施行されている改正第13a 条、第13b 条は、2006年11月7日付連邦憲法裁

判所相続贈与税法違憲判決を受けて改正されたものである。特に、事業資産については、事業承継優遇税制の見直しによる大幅な増税を回避し、税収の一定化を図ることにより、改正前後における中小企業に対する負担の緩和を図っている。優遇対象資産は、5年間の事業の継続等を要件として、事業資産、農林業資産、直接保有割合が25％を超える株式である。新たに管理資産という概念が導入され、管理資産の通常の取引価格が総資産の通常の取引価格に占める割合が50％を超える事業資産等は優遇対象外とされる（但し、事業資産等となって二年を経過しない管理資産については割合の計算には含めない）。農林業資産、直接保有割合が25％を超える
株式等についても、同様の規定が適用される。
改正法第 13b 条 2 項に列挙されている管理資産第1号管理資産

第三者の利用に供されている不動産等（但し、人的会社の出資者が人的会社の事業に提供している資産、支配事業主が事業の用に供している資産で、取得者が出資者又は事業主の地位承継する場合等を除く）

第2号管理資産

直接保有割合が25％以下の資本会社に対する出資持分（但し、金融機関による保有の場合を除く）

第3号管理資産人的会社に対する出資（海外のこれに類する人的会社を含む）及
び第2号管理資産に含まれない資本会社に対する出資で、これらの会社の事業資産に占める管理資産の割合が50％を超える場合第4号管理資産有価証券並びにそれに類する債権（但し、金融機関による保有の場合を除く）

第5号管理資産

芸術品、宝石類等でこれらの販売又は加工が事業の主たる目的で
ない場合

21

新しい事業承継優遇税制では、相続贈与税法上優遇されるべき事業資産の割合を一括して85％と定め、評価額をまず85％減額することによって、この範疇に入る資産については全額が課税対象外となるように配慮されている。85％に非課税枠を設定している根拠は、事業資産について共通の概念を採用するドイツ所得税法上、選択的事業資産を幅広く認めているため、相続贈与税の優遇の対象となるべき事業維持に必要な資産は、一律に85％であると推定しているためである。この非課税枠には、取得後5年間の人件費総額を一定額に維持するという要件並びに5年間の保有期間がある。資産の移転の日から起算して5年間の人件費の総額は、取得が発生する直前に終了した事業年度から数えて過去5年間の平均年間人件費総額の400％（つまり一年当たり平均で80％）を下回ってはならない。人件費総額が基準値を下回った場合には、非課税とされた85％につき、基準となる人件費総額を下回った割合に応じて減額され、遡及的に税額の再計算が行われる。なお、事業者本人のみで従業員のいない個人事業、従業員20人以下の事業所については、５年間の保有期間のみを適用し、人件費基準は適用されない。
残りの15％分については、15万ユーロを上限として評価額の控除を認めるが、15万ユーロを超える場合には、超える額の50％ずつ控除額が漸減する（つまり、45万ユーロで控除額はゼロとなる）制度となっている。この15万ユーロの控除枠には5年間の保有期間のみが要件とされている。
保有期間内に事業が売却された場合（第13a 条5項1号）、農林業事業が売却された場合（2号）、人的会社の社員が出資と累積利益（損失を除く）の合計額を15万ユーロ超上回る引き出しを行った場合（3号）、資本会社に対する出資が売却された場合、隠れた出資の対象となった場
合、資本会社が清算された場合、減資により重要な事業資産が売却され、出資者に分配される
場合（4号）、25％超の直接保有割合の計算上合算されていた株式につき、処分制限や議決権の共同行使義務が解除された場合（5号）など、優遇措置は遡及的に否認され、租税通則法第175条2項により、税額の賦課査定が変更される。3号事由での否認の場合は、経過年数にかかわらず85％非課税枠と15万ユーロの控除枠の全額が否認されるが、他の事由の場合には経過年数に比例して85％非課税枠と15万ユーロの控除枠が減額される。但し、1号、2号、4号の場合において、6か月以内に売却益が管理資産ではない事業に再投資された場合はその限りではない。
上記優遇措置は、納税者の選択により、次の要件を満たした場合に限り、85％非課税に代えて100％非課税の適用を受けることが可能である。

(イ)

取得後7年間、人件費総額を700％に維持する。



保有期間を7年間とする。



管理資産の割合は10％を超えないものとする。
賃貸用住宅の評価減（相続贈与税法第13ｃ条（相続贈与税法第28条3項））

国内又は EU 域内又は EU 経済圏にある賃貸用住宅で、上記第13a 条の優遇の対象とならない建物又は不動産の一部については、評価額の10％が軽減される。

22

また、賃貸用住宅を売却しなければ相続贈与税を払えない場合に限り、10年間の延納が可能である。この場合、年利6％（単利）が徴収される。賃貸用住宅の一軒を取得者が取得後に自己の居住の用に供した場合においても、自己の居住の用に供している期間については同様に延納を認め、自己の居住の用に供しなくなった場合においても売却しなければ納税が困難であれば延納が認められる。
(ウ)

その他の税額調整（相続贈与税法第19a 条）
管理資産の割合が50％を超えない事業資産、農林業資産、直接保有割合が25％を超える株

式の被相続人又は受贈者が、第二区分又は第三区分に属する自然人である場合、85％非課税枠の対象とならない15％分につき、第一区分の税率を適用して計算した税額まで税額控除を受けることができる。
また、5年間の保有期間（100％非課税の特例を選択適用する場合は7年間）内に、売却等の事象が生じた場合には、優遇措置の適用が遡及的に否認される。
(エ)延納（相続贈与税法第28条1項）
事業の維持に必要な場合に限り、事業資産又は農林業資産につき発生する相続贈与税の10年間の延納が可能である。原則として年利6％（単利）が徴収されるが、相続の場合は利息免除とされる。なお、事業承継税制で優遇対象とされている直接保有割合が25％を超える株式については、延納の対象とされておらず、改正が必要であるとの意見がある。
(オ)

人的控除の拡大（相続贈与税法第16条、第17条）
特に事業承継に関する制度として設けられたものではないが、配偶者及び子が相続人である

場合には、贈与の場合にも認められる人的控除額（配偶者50万ユーロ、子40万ユーロ）に加え、特別扶養控除（配偶者25万6,000ユーロ、子10,300ユーロから52,000ユーロ）が受けられる。
(カ)

相続時精算課税（相続贈与税法第14条）
特に事業承継に関する制度として設けられたものではないが、相続前10年間に贈与が行われた場合には、相続前10年間に行われた贈与の金額（贈与時の価格）を合算し、総額に対して課税すべき税額を相続時の現行法規に基づき計算する。このように、特例としてではなく原則として10年間に期間を限定した相続時精算課税制度を採用しているため、この間に行われた取得につき、人的控除は一回しか考慮されない制度となっている。

23

(5) フランスの状況
フランスでは、「相続税」ではなく、財産移転の課税として「登録税」とされており、相続や贈与を原因とする無償の財産移転に対して課税される登録税の一つとして考えられている。そのため、日本の相続税は直接税に分類されるのに対して、フランスの「相続税」は間接税として、分類される。
法律では、「無償移転税」と訳されており、その法律の中で相続税と贈与税という表現が使われ
ている。

①課税対象
課税対象は、被相続人が死亡時点で有していた全ての財産(国外財産を含む)である。課税範
囲は、被相続人の居住地により異なる。
被相続人又は相続人によっても非課税対象が異なり、財産によっても非課税となるものがある。
また、被相続人の生前において相続人に移転された財産の内、被相続人の死亡前６年間に贈与された財産の全部と、被相続人の死亡前7～10年間に移転された財産の一部が相続税の計算
上課税標準に加算される（一般税制法典784条）。
【フランス相続税の非課税対象】
非課税対象
被相続人

非課税要件
戦争やテロの犠牲者（被相続人の直系親族が相続

非課税割合
全額

する場合に適用）、警官、消防士の殉職
相続人

科学、教育、福祉や慈善活動を行う公益法人等への 全額
寄付や遺贈
配偶者又はＰＡＣＳパートナー
生活を共にする兄弟姉妹で一定の条件を満たす場
合

資産

商工業、手工業、農業又は自由業の事業を行う会社 価値の4分の3の持分又は株式、個人企業の有体・無体の動産、不動産などの経営資産で事業承継税制の特例の条件を満たす場合森林管理組合の持分、農業土地組合の持分、森林、 市場価格の長期賃貸借の農業資産で一定の条件を満たす場合

4分の３

夫婦間又は親族間での終身年金の取戻権、農業擬 全額制賃金による労働契約上の権利の移転、美術品・歴史的建造物、その他の不動産
被相続人の居住している不動産（資料）一般税制法典796条ほか

24

市場価格の２０％②課税方式
フランスの相続税は、遺産取得課税方式であり、相続等により取得した財産を対象に相続税が課税される。

③税率及び基礎控除
配偶者、ＰＡＣＳパートナーへの相続は、相続税が全額免除となる。また、兄弟姉妹が相続人である場合で、独身、離婚者、高齢者、障害者、生前の被相続人との同居の有無などの要件を満たす場合は相続税が全額免除となる。(一般税制法典796条）
課税標準として、債務は原則として控除され、葬儀費用は1,500ユーロまで控除される。
基礎控除は、各相続人又は受贈者が、相続又は遺贈によって取得した財産額から各々に控除される。
（ア） 相続時、贈与時共通の基礎控除（租税一般法 779 条）
相続人

基礎控除（ユーロ）

直系尊属、子、代襲相続の場合の孫など

159,325

身体もしくは精神に障害があって通常の条件で159,325

働く事ができない者
兄弟姉妹

15,932

甥姪

7,967

その他（相続の場合のみ）

1,500（イ） 贈与時に適用される基礎控除（租税一般法 790 条）
相続人

基礎控除（ユーロ）

配偶者、ＰＡＣＳパートナー

80,724孫

31,865ひ孫

5,310（ウ） 現金の贈与の場合の基礎控除（７９０Ｇ条）
現金による子、孫、ひ孫への贈与で下記の条件を満たす場合、10年毎に31,865ユーロを上限として贈与税が免除される。この規定は上記の基礎控除と併用が可能である。


贈与者が80歳未満



受贈者が18歳以上

25

（エ）税率表
税率は相続人と被相続人の関係によって異なり、超過累進課税方式を採用している。直系親族、配偶者、ＰＡＣＳパートナー及び兄弟姉妹は超過累進税率、それ以外はそれぞれ一定税率を適用する。
―直系卑属（尊属）基礎控除後課税標準額（ユーロ）税率～8,072

５％

8,072～12,109

10％

12,109～15,932

15％

15,932～552,324

20％

552,324～902,838

30％

902,838～1,805,677

40％

1,805,677～

45％―夫婦間・ＰＡＣＳパートナー間基礎控除後課税標準額（ユーロ）税率～8,072

5％

8,072～15,932

10％

15,932～31,865

15％

31,865～552,324

20％

552,324～902,838

30％

902,838～1,805,677

40％

1,805,677～

45％

―兄弟姉妹
基礎控除後課税標準（ユーロ）税率24,430 以下

35％

24430 超

45％

―その他
税率
相続人が 4 親等以内

55％

上記以外

60％

（租税一般法典777条）

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④評価方式
相続財産は、原則として相続開始時の市場価格により評価される。例外として、居住している
住居などの特定不動産、動産、用益権、外国にある財産は、評価方法が法制化されている。
主な評価方法は以下のとおりである。
【フランス相続税における主な評価方法】
課税対象

課税物件

評価方法

有体動産

家具、宝石類、美術品など

公売価格か公証人による見積額

無体動産

上場企業の株式

死亡日の取引価格

非上場企業の株式原則として、相続開始日の実勢価額により評価する。実勢価額とは、財産の固有の性質、経済や市場の状況、法制度等を勘案し、適切なあらゆる価額を参照した、所有者が一定の財産の売買を行うことができる通常の需給取引価額のことである。

不動産

公売価格か公証人による見積額（資料）一般税制法典789条ほか⑤事業承継税制
相続時および贈与時の企業の株式及び財産の譲渡に関する制度（2000年導入の企業の株式及び財産の移転に関する相続税及び贈与税の軽減特例（一般税制法典787Ｂ、Ｃ条））

当該特例の対象となるのは、工業、商業、手工業、自由業又は農業活動を行う事業用資産又は株式等であり、75%が非課税とされる制度である。
（ア）個人企業の場合① 被相続人が有償でその企業を取得した場合は、被相続人により最低 2 年間その企業が保有されていなければならない。
② 各相続人、受遺者又は受贈者は、相続税もしくは贈与税の申告書において、企業の事業の用に供されている財産の移転から 4 年間保持することを保証しなければならない。
③ 相続人、受遺者又は受贈者の一人が実際に企業の事業に 3 年間従事しなければならな
い。
（イ）会社の株式又は持分（以下「株式等」とする）の場合①株式等が最低 2 年間の株主共同保持契約の対象とならなければならず、上場企業は議決権の 20%以上、非上場企業は議決権の 34%以上が保持されなければならない。
②各相続人、各受遺者又は各受贈人は、株主共同保持契約の満了から４年間移転された株式等を保有しなければならない。

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③相続人、受遺者、受贈者又は株主共同保持契約に署名した共同経営者の一人が 3 年間会社を経営しなければならない。
（ウ）贈与税に限定される事業承継税制（790Ａ条）
個人企業又は会社の事業用財産又は株式出資に係るその給与従事者への贈与で完全に所有権が移転する者について、上記の贈与財産の 75％非課税の特例の代わりに、課税標準額の計算において 300,000 ユーロを控除することを選択することができる。要件は下記①～③のとおりである。
① 受贈者は 2 年以上の無期限雇用契約によりフルタイムで勤務する者又は研修生契約者であること。この契約は移転される事業用財産又は株式出資の発行会社である企業又は会社と締結されていること。
② 贈与者又はその会社がその事業用財産又は株式出資を有償で取得した場合は、2 年以上保有されたものであること。
③ 受贈者は贈与から 5 年間、継続して実際にその特定の事業活動又は事業財産の活動に従事すること。
（エ）税額控除の特例（贈与時のみの規定）（790 条）
上記の事業承継税制が適用される会社株式等及び個人企業の有形又は無形の動産及び不動産については、贈与者が 70 歳未満の場合、贈与税額 50％控除の特例がある。
（オ）相続税の延納
特に事業承継に関する制度として設けられたものではないが、相続税の納付は、5 年間延期され、その後は半年ごとに 10 年間にわたり 20 分の 1 の額を利子税と一緒に納付することができる。

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３．わが国及び主要国の制度比較検討･分析(1) 相続税制（我が国の概要）
我が国において相続税・贈与税は、格差固定化の防止や、富の再分配の観点から重要な税であるものの、基礎控除がバブル期の地価高騰に伴い引き上げられてきた後、地価が下落しても据え置かれているため、課税ベースが著しく縮小している。また、最高税率の引き下げ（70％→50％）を含む税率構造の緩和も行われてきた結果、再分配機能も低下している。
こうした状況を踏まえ、相続税については、その資産再分配機能を回復し、格差の固定化を防止する観点から、平成23年度税制改正案（国会審議の結果、見送り）、その後の社会保障・税一体改革大綱（平成24年2月17日、以下「一体改革」）において、基礎控除の引下げ等を通じた課
税ベースの見直し、最高税率の引き上げ（50％→55％）を含む税率構造の見直し等が盛り込まれる一方で、高齢者が保有する資産の現役世代への早期移転を促し、消費拡大や経済活性化を図る観点から、直系卑属への贈与に係る贈与税の税率構造の緩和及び相続時精算課税制度の拡充措置が盛り込まれている。
また、事業承継税制については、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」の運用状況等を踏まえ、本税制の活用促進策や課税の一層の適正化策について検討を行い、当該一体改革の相続税改正部分の施行に併せて見直しが行われることとされている。
さらに、相続税の「課税方式」についても、「老後における扶養の社会化が高齢者の資産の維持に寄与している面もあることも踏まえ、課税方式を始めとした様々な角度から今後もそのあり方を検討する」旨が、当該一体改革大綱に記されている。
（世界各国及び主要国の状況並びに我が国との比較）
一方、世界各国における相続税・贈与税の課税状況を見ると、日本の税率と比較して大幅に低い税率の国もあれば、そもそも相続税自体がない国も多数ある。世界的には、近年、相続税制の縮小・廃止の傾向が進んでおり、日本は相続税率の引き上げや課税ベースの拡大等強化の方向に進んでいる点において、世界の動向とは逆行していると言える。
今回調査したアメリカ・イギリス・フランス、ドイツにおいては、相続税に相当する税制はいずれも存在しているが、考え方は各国さまざまである。
基本的に相続税は、相続される財産（遺産）にかかる税金であり、その遺産に担税力を見出す税である。この場合、遺産そのものを課税対象と見る遺産課税方式と、遺産を受け取った人に対してその取得を課税対象とする遺産取得課税方式という２つの考え方がある。遺産課税方式の場
合は、課税対象は被相続人･贈与者であり、遺産取得課税方式の場合は、課税対象は相続人･受贈者となる。
今回の調査対象国のうち、アメリカは明確に遺産税としての位置づけを示しており、遺産そのものに課税される。すなわち、相続人に対する課税ではなく、被相続人への課税としている。なお、イギリスも同様に遺産課税方式を採用している。

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一方、フランスでは、無償の財産移転登録に課される税金とされており、相続や贈与を原因とす
る財産移転の登録税的性格を有する。すなわち、遺産そのものにかかる税金ではなく、財産移転（遺産取得）のプロセスにかかる税金であり、遺産取得課税である。なお、ドイツも同様に遺産取得課税を採用している。
わが国は、いわゆる法定相続分遺産取得課税方式であり、税金は受贈者に課税されるが、税額は法定相続を仮定して総額を算定するという方式を採用しており、相続人の遺産取得とは関係なく税額が決定されるため、遺産課税方式と遺産取得課税方式が併用された方式であると言える。また、贈与税については暦年課税と相続時精算課税の選択制となっているという点もわが国の特色である。各国の制度と比較して、税額の算出方法や累積課税のしくみなどが独特であり、制度としては複雑なものとなっていると言える。
税率や基礎控除に関しては、各国における規定はそれぞれ異なっているが、ドイツ・フランスでは被相続人との関係で差が設けられており、また、イギリスでは配偶者への移転は金額に関係なく原則として免税とされているなど、被相続人に近い親族は有利に遺産を承継できるようになっている。また、アメリカは相続税と贈与税が一体的な制度とされており、生前贈与が比較的行いやす
い環境にあると言える。わが国では特に最高税率が50％（一体改革大綱においては55％）と各国の中で最も高い水準であり、また、贈与税については、課税最低限が低いことから税負担の大きい課税体系となっていると言える。

(2) 事業用資産の評価
相続税の算定においては、財産価値の評価が不可欠であり、事業用資産についても当然に財産の一部として評価される。わが国においては、「財産評価基本通達」に基づく時価評価額をもとに財産評価が行われ、非上場会社の事業用資産については、取引相場のない株式の評価を通じて、基本的に類似業種比準価額方式又は純資産価額方式のいずれか（又は併用）により評価される。
今回の調査対象国においては、原則としていずれも市場取引を仮定した場合の価額を評価額とされている。非上場株式について、ドイツの場合は過去１年間に取引があった場合はその価格、取引がない場合は資産や収益状況を考慮した評価額とされており、フランスの場合は原則として相続開始日の実勢価額とされ、実勢価額とは財産の固有の性質、経済や市場の状況、法制度等を勘案し、適切なあらゆる価額を参照した所有者が一定の財産の売買を行うことができる通常の需給取引価額とされている。イギリスの場合は、英国歳入関税局と合意した仮定市場価格とされている。アメリカの場合も同様に、販売希望者と購入希望者に十分な情報が与えられた条件下で取引される公正な市場価格により評価するものとされている。
このように、各国とも市場取引を想定した価額による評価が基本となっている。一方、わが国においては、評価実務の便に供し、評価の安全性と統一性を確保するために、類似業種比準価額
又は純資産価額という比較的画一的な方法が認められている点が特筆すべき点であると言える。

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(3) 税制における事業承継支援
事業用資産は、個人が直接保有する場合であっても、株式等を通じて所有する場合であっても、個人の財産であるため相続税の対象となる。しかし一方で、事業用資産は企業経営の資源としての価値を持つものであり、自由に利用･処分できる個人財産とは異なる性格を有する。したがって、このような事業用資産の特性から、一般的に、相続税においても通常の財産とは異なる配慮がなされている場合が多いと思われる。今回の調査対象国においても、事業用資産について
は各種の軽減措置がなされている。
軽減措置として最も手厚いと言えるのはイギリスである。事業用資産・非上場株式の相続又は贈与について、移転者が移転前2年間保有していること、資産管理会社株式ではないこと、過去2年間事業用の目的で使用されていること等の要件を満たした場合には、100％控除対象とされている。
また、ドイツにおいては、事業用資産・非上場株式の相続について、取得後5年間の人件費総額を一定額（一年あたり平均で80％）に維持すること、取得後5年間の保有等の要件を満たした場
合、原則85％の評価減が認められている。
フランスの場合は、事業用資産･株式の相続又は贈与について、最低2年間の株主共同保持契約の対象とすること、相続人により議決権の34％以上を保持すること、株主共同保持契約満了後4年間保有すること、相続人等又は共同経営者のうち一人が3年間経営に従事すること等の要件を満たした場合に、75％が非課税とされている。
アメリカの場合は、現在特例の規定の適用が停止されており、2013年以降復活することとされているが、認定家族経営事業に係る権利について、その株式が相続前3年間市場で取引されていないこと、相続人又は被相続人の家族が相続前8年間のうち合計で5年間実質的に経営に従事していること、一つの家族で保有している場合には50％以上保有していること等の要件を満たした
場合に、675,000ドルまで免税とされている。
このように、各国とも事業用資産について、円滑な事業承継のために何らかの負担軽減措置を設けている。対象は個人事業用資産や非上場会社の株式であり、多くは相続後の事業継続を要件としている。また、あくまでも産業維持や雇用維持の観点から事業承継の意義を認めるものであり、個人資産の運用を目的とする事業等は対象外となっている場合が多い。すなわち、中小企業支援･事業継続の支援という観点からの相続税軽減制度であることが明らかである。
一方、わが国の場合は、宅地の評価減や非上場株式に係る納税猶予の特例はあるが、事業用資産全体は対象となっていない。また、納税猶予制度については雇用維持要件及び継続保有要件が厳しいものとなっている点において使い勝手の悪さが否めない点が挙げられる。以上のことから、各国と比較して、わが国においては中小企業支援･事業継続の支援の観点からの相続税軽減制度の利便性及び充実度は低いと言わざるを得ない。

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(4) まとめ
相続税制は、各国とも、基本的には富の再配分や社会還元の視点から、社会的公正を図る手段としての税制と位置づけられているが、その設計や運用にあたっては、各国の歴史、文化、慣習、経済情勢、社会風土、民意等が色濃く反映されるものである。
今回の調査対象国との比較においては、わが国の相続税制は比較的複雑な体系となっており、さまざまな課題のもとで制度変更が継続的に行われ、また今後も改正が行われる見込みであるが、他の国においても安定しているわけではなく、特にアメリカやドイツに見られたように、近年において税制そのものの再検討が行われているところも尐なくない。このように、相続税制そのものについては、その廃止の是非も含めて、今後も各国で多くの議論と制度変更がなされていくものと思われる。
一方、中小企業の事業承継と相続税制は密接に関係するものであり、調査対象各国とも相続税制の体系は多様であっても、事業承継支援を相続税課税に優先させるという考え方はいずれも共通しており、それぞれ特例や優遇措置が整備されている。その中での比較においては、わが国の税制面における事業承継支援はきわめて限定的なものであり、調査対象各国の制度とはその差が大きいと言わざるを得ない。今後、わが国においても、各国の制度をふまえたより充実した支援制度の構築が望まれる。

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