「復興支援型地域社会雇用創造事業」事業者

公募における質問の回答について標記につきまして、２月６～８日にかけて行った公募説明会における質問及び９日までに事務局に送付された質問について、事務局において項目別に整理し、回答するのが適切と判断したものについて、以下のとおり回答いたします。
提案書の様式についての質問への回答もありますので、ご質問をされなかった方も、提案書の作成に当たって十分に留意していただくようお願いいたします。

＜用語の定義について＞

１．「社会的企業」の定義は何か。「社会的企業」には株式会社も含まれるか。
⇒本事業における「社会的企業」とは、基金実施要領第４の１オにあるとおりです。
株式会社でもこれに該当するものは含まれます。（基金実施要領第４の１ウもご参照ください。
）
２．「被災地等」の定義は何か。
⇒本事業における「被災地等」とは、基金実施要領第４の１アにあるとおりです。
３．「被災者」の定義は何か。証明はどのように行うのか。
⇒本事業における「被災者」とは、基金実施要領の第４の１イにあるとおりです。
「被災者」であることを確認するために、罹災証明書や避難元の住所を証明する書類について提示を求めることになります。
４．
「拠点」の定義は何か。
「被災地要件」として、これまでに「拠点」における活動実績が必要となるのか。
⇒本事業における「拠点」とは、基金実施要領の第４の１エにあるとおりです。
「被災地要件」としての「拠点」は、今後数年間に渡り、継続的に活動を行う事務所のことであり、これまで当該事務所において行ってきた活動実績の期間を問うものではありません。
５．自法人が構成員の１つとなっている協議会の事務所が被災地等にある場合に、「拠点」として認められるのか。
⇒「拠点」と認められるのは、自法人の事務所に限られます。

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６．社会起業インキュベーション事業の起業支援対象となるための「新規性」の定義は何か。例えば、他の地域では既存事業であっても、起業予定地では新規に事業化される事業であれば、新規性があると判断されるのか。例えば、スポーツ分野について新規性があると判断されるのか。
⇒本事業における「新規性」とは、地域社会の課題を解決するための地域社会のニーズにあったもので、これまで当該地域社会において取り組まれていなかったものをいいます。地域の実情に応じて、他の地域では既存事業であっても「新規性」が認められることもあります。
なお、「新規性」については、地域社会における課題がそれぞれ異なることから、分野別に判断するものではありません。そのため、例えば、スポーツ分野についても「新規性」が認められることもあれば、認められないこともあります。
７．「起業」の定義は何か。法人としての登記又は個人事業主としての開業届の提出により「起業」となるのか。また、既存のＮＰＯ等が「社会的企業としての事業を新たに事業化」する場合は、どのように「起業」を考えたらいいのか。
⇒本事業における「起業」とは、基金実施要領の第４の１カにあるとおりです。
被災地等において新たに社会的企業を創業する場合や被災者が社会的企業を創業する場合は、法人としての登記又は個人事業主としての開業届の提出をもって「起業」したことが確認できます。
既存のＮＰＯ等が社会的企業としての事業を新たに事業化する場合は、定款の変更等により「起業」したことが確認できます。なお、定款の変更が難しい場合なども想定されるため、それと同等の程度の事実が明らかにされる場合は「起業」したことを認めることとします。

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＜提案者・提案体制について＞

８．事業者として、既存の株式会社は対象になるのか。
⇒事業者として、既存の株式会社も対象になります。
なお、事業者となるためには、公募要領Ⅰの２．（２）①に定める５つの要件をすべて満たしている必要があります。
９．事業者として、法人登記を申請中の団体は対象になるのか。
⇒事業者となるためには、法人格を有している必要があり（法人格要件）、提案時に法人格を有している必要があります。
10．事業者として、コンソーシアムは対象になるのか。
⇒事業者となるためには、法人格を有している必要があります（法人格要件）。そのため、法人格を有しないコンソーシアムは事業者として対象となりません。
11．複数の被災地のＮＰＯが役割分担する場合は、事業者として対象になるのか。
⇒事業者は、事業の本質的要素について再委託せずに自己の責任の下で自己の事業として進めるための事業推進体制が整えられている必要があります（事業推進体制要件）。そのため、１つの提案の中で複数の被災地のＮＰＯ等が連携し同程度の責任分担をして事業を推進する場合は、これらのＮＰＯ等は事業者として対象となりません。
なお、事業の本質的要素について再委託していないなど、事業推進上の責任が１つのＮＰＯ等に明確化されている体制が構築されている場合は、複数の被災地のＮＰＯが役割分担することも可能です。
12．被災地のＮＰＯが、単独では規模も小さいため、被災地外に拠点を持つＮＰＯに支援を受ける場合は、事業者として対象になるのか。
⇒原則として、事業者は、事業の本質的要素について再委託せずに自己の責任の下で自己の事業として進めるための事業推進体制が整えられている必要があります（事業推進体制要件）。
例外として、被災地のＮＰＯ等が、単独では規模も小さいなどのため、被災地外に拠点を持つＮＰＯ等に支援を受ける場合は、被災地外に拠点を持つＮＰＯ等の支援を受けながら共同して事業を推進することが認められます。
12－１．被災地のＮＰＯが、被災地外に拠点を持つＮＰＯの支援を受ける場合に、申請者は誰になるのか。

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⇒事業者となるためには、被災地に拠点を置いている必要があります（被災地要件）。
そのため、被災地に拠点を置いているＮＰＯ等が申請する必要があります。
12－２．被災地のＮＰＯが、被災地外に拠点を持つＮＰＯの支援を受ける場合に、事業の本質的要素についても委託は可能なのか。
⇒被災地のＮＰＯが、被災地外に拠点を持つＮＰＯの支援を受ける場合は、当該二者間について、事業の本質的要素についても委託可能です。
12－３．被災地のＮＰＯが、被災地外に拠点を持つＮＰＯの支援を受ける場合に、被災地のＮＰＯから被災地外に拠点を持つＮＰＯへの委託契約に係る経費について、「委託費」として計上するのか。
⇒被災地のＮＰＯが、被災地外に拠点を持つＮＰＯの支援を受ける場合に、当該二者間で行う事業の委託については、使途を明確化するため、「委託費」という経理処理ではなく、経理マニュアルに基づく経費別の経理処理が必要です。
13．委託契約が認められない「事業の本質的要素」とは何か。
⇒公募要領１の２．（２）①では、再委託が認められる例を示しています。事業者が自己の責任の下で自己の事業として行う必要がある「事業の本質的要素」については、事業推進上の責任を明確化するため、事業の実施の責任主体として当然に行うべき要素となります。
14．「連携する事業者」と「コンソーシアムを構成する事業者」の違いは何か。
⇒「連携する事業者」は、被災地での有識者等とのネットワークなどを活用する場合など、協力関係にある事業者のうち、事業の実施に当たって重要な役割を担っている事業者のことです。なお、「連携する事業者」に対して、事業の本質的要素について委託をすることは出来ません。
また、被災地のＮＰＯが、被災地外に拠点を持つＮＰＯの支援を受ける場合には、コンソーシアムを組むことを認めています。
「コンソーシアムを構成する事業者」とは、当該コンソーシアムを構成する事業者のことです。
15．「連携する事業者」と「コンソーシアムを構成する事業者」について、提案書に全て記載する必要があるのか。
⇒両者とも、事業の実施に重要な役割をどのように担うのかを明確にしていただく
必要があり、提案書に記載する必要があります。

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＜社会起業インキュベーション事業について＞：全体
16．「起業」の定義は何か。
⇒「Ｑ＆Ａ７．
」を参照してください。
17．起業の目標人数はあるか。例えば、地域別や分野別に目標人数はあるか。
⇒事業全体で 600 名を目途に支援を行います。地域別、分野別などの目標人数は設定していません。
18．第三者委員会（ビジネスプランコンペ）の実施は必須か。事務的な審査のみでも可能か。
⇒起業支援対象者を選定する際には、事業実施要領細則１に基づく手続きを取る必要があります。事業実施要領細則１をご確認ください。
なお、第三者委員会（ビジネスプランコンペ）の開催数・開催時期については、事業として合理的であれば、特段の制限はありません。
19．起業のタイミングに制限はあるのか。
⇒原則として、事業期間内（～平成 24 年度末）に起業する必要があります。例えば、ＮＰＯ法人の登記申請中などの場合は、起業として認めることがあります。
20．起業支援期間はどのように決まるのか。
⇒起業支援契約において、起業支援期間を定めることになります。起業支援期間中は、起業支援契約に定められた支援を継続して行うことになります。
21．起業支援対象者の給料を支払うことは可能なのか。
⇒起業支援の経費は、起業支援対象者の人件費に充てることは可能です。なお、人件費に充てる際には、過剰なものとならないように注意する必要があります。
：起業支援対象者について
22．被災地等に居住する人が被災地等で起業することは対象となるか。また、被災者が被災地等以外で起業することは対象となるか。また、被災地等以外に居住する者が被災地等で起業することは対象となるか。
⇒上記の３つの類型については、すべて起業支援の対象となります。

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23．既に起業している者が、新たに法人設立をして新規事業を行う場合は起業支援対象者の対象となるか。
⇒起業支援の対象となりえます。なお、起業支援対象者になるためには、第三者により構成される委員会（第三者委員会（ビジネスプランコンペ））で選定されなければなりません。
24．被災地に既にある社会的企業が従来の事業とは異なる事業を行う場合は、起業と認められるか。
⇒既存企業であっても、被災地等において地域課題を解決するための新規性のある社会的企業としての事業に取り組む場合は認められます。その場合、従来の事業と切り離して起業支援関連経費を処理するとともに、定款等の変更等を行う必要があります。
25．既存のＮＰＯ等が「社会的企業としての事業を新たに事業化」する場合に、申請者は誰になるのか。
⇒既存のＮＰＯ等が、地域課題を解決するための新規性のある社会的企業としての事業を新たに事業化する場合は、新規事業の担当者ではなく、ＮＰＯ等の代表者が申請を行うことになります。
26．ヒト・モノ・カネが不足している既存事業は起業支援の対象となるか。
⇒既存事業は対象になりません。
27．現在、当団体で緊急雇用対策の一環として雇用している人材が、第三者委員会（ビジネスプランコンペ）に参加することは可能か。
⇒当該個人が、新たに起業をしようとする場合は参加対象となりえます。
：起業支援の成果について
28．例えば、最小事業規模の 30 人の起業支援を行う場合に、30 事業を起業するということか、若しくは、30 人が起業するということか。
⇒30 人がそれぞれ 1 事業（つまり 30 事業）を起業するということになります。な
お、1 人が複数の事業を起業したとしても、今回の起業支援の対象としては 1 事業分しか認められないので、複数の起業成果としてカウントすることは出来ませんし、経費としても当該 1 事業分しか支出することが出来ません。

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29．起業支援対象者の 2 人が、共同で 1 事業を起業するというケースはどのように評価されるのか。
⇒1 人が 1 事業を起業するというビジネスプランによって選定されます。そのため、起業支援対象者複数名が共同で一つの事業を起業することは認められません。
30．起業した 30 人が個人事業主となり、当該 30 人以外の雇用を創出できなかった場
合、条件を満たしたと判断されるのか。
⇒個人事業主となることも起業の一形態として認められています。ただし、第三者委員会（ビジネスプランコンペ）においては、雇用創出効果が審査ポイントになっていますのでご留意ください。
31．結果として、起業には至らなかったものの、就職は出来た場合に、起業の成果としてみなされるのか。
⇒起業支援を目的としており、就職した場合には起業の成果としては認められません。
：起業支援関連経費について
32．起業支援対象者に、起業にかかる費用はいつ支出できるのか。
⇒事業者と起業支援対象者との間で、起業支援契約を締結しなければなりません。
この起業支援契約の締結後、起業支援にかかる費用を起業支援契約期間中（最長で平成 24 年度末まで）は、支出することが可能です。原則としては、精算払いでの支出を想定していますが、一定の手続きを経れば、概算払いを行うことも可能です。
33．経費の内訳について、「起業支援経費・事業費が 300 万円、人件費・事業費・管理費が 40 万円」とあるが、前者には事業者の経費も含まれるか。
⇒「起業支援経費・事業費」は、起業支援対象者の人件費や備品購入経費、あるいは事業者の指示の下で税理士等の専門家との面談を行う経費等、個々の起業支援対象者への直接・間接の支援に係る経費です。
一方、「人件費・事業費・管理費」は、第三者委員会（ビジネスプランコンペ）の開催経費等、事業者の事業の管理・運営に係る経費です。
34．起業支援関連経費について、起業支援のメンターとしての能力を有すると判断される事業者の職員を起業支援対象者に派遣する場合、起業支援関連経費の300万円の中に、当該職員の人件費を計上することは可能か。

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⇒職員がメンターとして従事する場合は、提案様式３．「Ⅰ．社会的起業インキュベーション事業」２．事業費

２）起業支援にかかる費用（１）謝金①講師謝金の次に②職員人件費として記載してください。この場合に、「１．人件費」と二重計上にならないよう留意ください。また、特に人件費については、過大なものとなっていないか審査の対象となります。「Ⅱ．社会的企業人材創出インターンシップ事業」
についても同様であり、２．事業費（１）謝金①講師謝金の次に②職員人件費として記載してください。

35．起業支援経費の使用使途は限定されているか。例えば、事務所としてスペースを賃借した場合、経費として認められるか。
⇒起業支援の経費の対象となるものは、起業に必要と認められる経費に限ります。
事務所の賃借料も、起業支援経費として認められます。
（実施要領第４の３（３）②を参考としてください。
）
36．起業支援対象者が起業しなかったなど、目標未達になった場合、起業支援経費だけではなく、事業者の人件費等分も含めて、返還するということか。
⇒原則として、事業実施計画に記載した「起業支援目標人数」に不足した人数に、支援対象者一人当りの事業経費（上限値の場合 340 万円）を乗じた金額が返還対象となります。
37．起業支援対象者が、当該支援以外の他の国または自治体の助成金を併用して起業活動を行うことはよいか。
⇒本事業の起業支援金は、同じ目的の国の補助金等を受給することは認められていません。

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＜社会的企業人材創出インターンシップ事業について＞：全体
38．被災者がスキルを身につけ、職についていただくことが目的であると考えてよいか。
⇒被災地等で社会的企業を担う人材を育成することが目的です。例えば被災地で社会的企業を起業する人材や被災地の社会的企業で中心的な役割を担う人材の育成を支援することが目的です。
ただし、社会的企業としての業務に直接携わらない就職は、たとえ社会的企業への就職であってもこの事業の目的とするものではありません。
39．事業期間内（平成 24 年度末まで）に研修生が起業・就業することを求めるのか。
⇒研修を通じて被災地等で社会的企業を担う人材の育成を支援することが目的です。そのため、事業期間内（平成 24 年度末まで）に、必ずしも起業・就業という成果を求めるものではありません。
被災地等で社会的企業を担う人材として、起業・就業につながったかについて、事業期間後もフォローアップすることは、事業内容として選定の際の基準となっています。
：人材育成の成果について
40．成果はどのように評価するのか。
⇒質と量ともに、予定の研修修了者を輩出したかどうかで、事業のアウトプットの評価をします。
研修プログラムの内容については、提案時に審査するとともに、事業実施計画の策定時を含め、事業実施途中で適正に実施され、成果が出ているかを確認します。
41．最小事業規模 50 名とは、修了生の数と考えてよいか。
⇒研修修了者数として、最小事業規模 50 人を設定します。
42．あるプログラムの研修修了生が、当該プログラム終了後に更なるスキルアップを目指して再度、より専門的な研修プログラムを受講することは可能か。
⇒複数の事業者の研修に参加することは認められていません。ただし、同一の事業者が実施するより専門的なプログラムを受講する場合に限って、複数のプログラムを受講することを認めます。

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43．被災者が被災地外の社会的企業で研修に参加し、当該被災地外の企業に就業した場合、当該事業の研修修了生として認められるか。
⇒研修プログラムをすべて履修した場合は、研修修了生と認められます。
：研修対象者について44．学生だけでなく、社会人一般も対象になると考えてよいか。
⇒社会人一般も、学生も対象となります。
45．研修生は、被災者に限定されているか。
⇒被災地等で社会的企業を担う人材を想定しています。基本的には、被災地に居住する方及び被災者が該当しますが、同等とみなされる場合は、個別の判断としてあり得ます。
：研修場所について
46．被災地外で研修実施することは認められるのか。
⇒研修として必要であり、合理的と認められるものであれば、研修は被災地以外で実施しても構いません。
：研修内容について
47．研修内容について、規定はあるのか。例えば、座学と実地研修の割合について、定められているのか。
⇒研修内容について、「社会的企業人材創出事業実施規定」を作成し、その研修内容に照らして適切かどうか、基金設置法人等の承認を受ける必要があります。例
えば、座学と実施研修のバランスは提案者の研修内容によるものであり、あらかじめ決められた割合はありません。
48．例えば実地研修を行うとして、研修受入機関は社会的企業に限定されるのか。
⇒被災地等で社会的企業を担う人材の育成を支援するという目的に照らして、研修受入機関について、ふさわしいかどうか判断します。
：活動支援金について

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49．公募要領の「経費の上限額」に示される活動支援金 20 万円と、実施要領上の月 10万円との関係は。
⇒研修期間を 2 ヶ月と想定して、20 万円と設定しています。
50．目標人数の 10%とあるが、条件の厳しい被災地で実施するのでこれを超えて支援する必要も生じると考えられるが、どう対処すればよいか。
⇒10%という数値は、類似の事業の実績を踏まえて設定しました。そのため、提案される事業内容に応じて、提案時に 10%より高い比率で設定していただくことは構いません。いずれにせよ、活動支援金の受給資格がある方から申請があった場合はすべて断ることが出来ず、人件費・事業費・管理費から充当しなければなりません。
51．活動支援金は、研修生個人への支援金か、あるいは、研修を主催する団体側への経費か。
⇒活動支援金は、研修生個人に支給するものです。
52．「細則２）社会的企業人材創出インターンシップ事業について」では、研修における活動支援金を提供する研修生の条件の一つに、「研修に応募した前年度の収入の額が 96 万円以下であること」とある。これは、税込み額か、あるいは手取り額か。
⇒これは、給与等を受けている方については、税込みの総額をいいます。なお、個人事業主の方の場合は、収入から経費を引いた額になります。
53．活動支援金の支給要件について、個人事業主の場合、収入は、個人事業の経費等を差し引いた所得額で判断すればよいか。
⇒個人事業主の収入の算出に関しては、事業収入から、事業経費を引いて計算してください。また、事業以外の収入がある場合は、それらも含めて収入を算定してください。
54．活動支援金は事業主体が支払うことになるが、研修生の要件審査は事業者が実施するのか。
⇒基金設置法人等が定める「活動支援金支給マニュアル」に基づいて、事業者は要件審査を行います。要件審査において不明点がある場合などは、基金設置法人等に確認してください。また、マニュアルが正しく適用されているかなど、基金設置法人等が適宜確認します。
：経費について11 / 17

55．事業実施計画に記した計画人数を下回った場合、返還額は、どのように計算されるのか。
⇒原則として、事業実施計画に記載した「目標研修修了生数」に不足した人数に、研修生一人当たりの事業経費（上限値の場合 46 万円）及び活動支援金の額の総和を乗じた金額が返還対象となります。
56．研修受入機関への謝金は認められるか。
⇒研修受入機関への謝金は、相応なものであれば認められます。
57．被災者が被災地外でのインターンシップ研修に参加する場合、その移動費用等を支払うことは可能か。また、厚生労働省から給付される「広域求職活動費」の枠組みを利用しても良いか。
⇒研修生の移動費用等については、旅費交通費として支給することは可能です。また、厚生労働省の「広域求職活動費」については、目的等も異なるので活用できるかどうか、申請をされるハローワーク等で十分に確認してください。
58．研修生が遠方に住んでいる場合、研修を受ける際の旅費は46万円の中で見込んでもよいか、あるいは、20万円×（目標人数の10％）の金額内で見てもよいか。
⇒研修生の旅費は、事業費の一部として計上してください。
59．様式３費用精算時のチェックポイント⑤に記載されている「１人当り事務経費」の目安＜28万円＞とあるのは＜46万円＞の誤りか。
⇒ご指摘のとおり＜46 万円＞の誤りです。HP からは、修正版がダウンロードできます。

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＜両事業の関係について＞

60．社会起業インキュベーション事業と社会的企業人材創出インターンシップ事業の双方を実施する場合、それぞれの最小事業規模に変更は生じるか。
⇒両事業を実施した場合でも、最小事業規模は変らず、公募要領記載のとおり、それぞれ 30 人、50 人となります。
61．社会的企業人材創出インターンシップ事業の結果、起業につながった場合、社会起業インキュベーション事業の成果とカウントしてもよいか。
⇒社会企業インキュベーション事業の成果にはなりません。
62．社会的企業人材創出インターンシップ事業を修了した人が、起業支援対象者となることは可能か。
⇒研修修了者が、起業支援対象になることは可能です。ただし、社会起業インキュベーション事業の第三者委員会（ビジネスプランコンペ）において、起業支援対象者として選定される必要があります。
63．社会起業インキュベーション事業を提案する団体と、社会的企業人材創出インターンシップ事業を提案する団体がコンソーシアムを組成することは可能か。
⇒認められません。この場合、それぞれが、社会起業インキュベーション事業と社会的企業人材創出インターンシップ事業に提案を出すことになります。

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＜事業費の交付について＞：概算払いについて
64．概算払いについて、資料に記載されるスケジュールより早期に概算払いがされることはありえるのか。
⇒概算払いのスケジュールは記載のとおりです。概算払いの額は、承認された事業実施計画を踏まえ、当該四半期に必要となる額をお支払いいたします。
65．公募要領「3.事業の経理等について」の「(3)概算払」について、事業者からの概算払請求は毎回必須でしょうか。
⇒概算払いの額は、承認された事業実施計画を踏まえ、当該四半期に必要となる額について概算払い請求書をご提出いただくことで、支払いを行うものであり、毎回提出する必要があります。単純に総額を 4 分割するという意味ではありません。
66．概算払は人件費、事業費、起業支援経費、活動支援金、管理費のすべて経費が対象でしょうか。
⇒すべての経費が対象となります。
67．仮に、四半期分として、概算払頂いた金額を当該四半期内に支出しきらなかった場合、次四半期の概算払は概算払請求金額から未支出分の金額を差し引いた金額になるのでしょうか。
⇒四半期毎の状況も踏まえ、必要になる額のみを概算払いさせていただきます。
68．11月中旬に確定するのは、人件費、事業費、起業支援経費、活動支援金、管理費のすべて経費が対象になるのか。
⇒上半期実績報告分を対象として、すべての経費を確定させていただきます。支
出実績（支払基準あるいは支払計上基準）で確定いたします。
69．事業資金の残余額の確定方法はどうなるのか。
⇒事業実施計画書の支出計画（予算）に対して、公募要領 P.11「3．事業の経理等について」を踏まえて整理された支出額を確定し、予算の残余額を確定します。
：会計監査について

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70．監査法人について、会計監査人の検査は、事業終了後に一度の実施でも問題ないでしょうか。それとも、上半期の実績報告を受けての確定にも検査は必要でしょうか。
⇒統合版実績報告書について、会計監査人の検査の実施をお願いいたします。
71．会計監査人について、会計監査人の要件としては、監査法人でならなければならない等の要件はございますか。
⇒一般的な会計監査人の要件によりますので、公認会計士個人でもかまいません。
72．本事業における会計監査を当該団体監事の監査法人等に依頼することは可能か。
⇒可能です。その際、費用を本事業の委託費に計上する場合には、本事業に関係する作業分のみの計上としてください。
73．公募要領4ページ③経費の返還について、「合意された手続き」は基金設置法人等から既に示されているか？
⇒「合意された手続き」とは、「事業実施要領」等における記載事項を指しますが、経理マニュアル、監査マニュアル、手続きのための様式類は、採択決定後お示しすることになります。
：その他経費について
74．職員の給与について、役員も対象としてもいいのか⇒事業の実施を実際に担当するのであれば、実績に基づいて役員でも対象とすることが可能です。
75．スタッフが不足であり、派遣を受けざるを得ないが、これを人件費として計上することは可能か。
⇒派遣での人材確保は認めています。人件費として計上してください。
76．広報に関する経費は認められないのか。
⇒「募集広告費」あるいは「委託費」の中で経費として認められます。もちろん、必要な範囲内で、適切に使用される必要があります。
77．被災地等における起業支援の場合、公共交通機関が利用困難の場合が想定されるが、レンタカー、ハイヤー等の借り上げ車両代を経費として支出可能か。
⇒団体内の旅費規程として、レンタカー、ハイヤーの利用が認められており、さら15 / 17

にその計上方法が明記されている必要があります。なお、当該旅費規程等についても基金設置法人等に事前に提出する必要があります。
78．本事業において、起業支援の一環で地方へ出張し、その際に次回ビジネスプランコンペの説明会を開催するといった場合の旅費交通費はどちらに計上すべきか。
⇒経理マニュアルにおいて定めます。例えば、按分するなどが考えられます。
79.事務所の家賃、コピー、ライフライン等の費用は認められるか。
⇒当事業のための費用であることが明確であるなどの場合に限って認められます。
他事業と同一の事務所を使用する場合は、按分処理が必要となります。
80．成果報告会等のイベントの経費は認められるか。
⇒事業実施計画に記載され、必要なものとして承認を受けたものであれば、認められます。単なる交流を目的とするイベントや、同窓会の性格を持つイベントは認められません。
81．支援対象者の募集条件に関して、事業者の基準に基づき支援対象者を募集できる、という認識でよいか。
⇒基金設置法人が定める「委員会設置要綱作成手順書」に基づいて事業者が作成する「起業支援対象者選定委員会設置要綱」及び基金設置法人が定める「起業支援対象者選定要領」に基づいて行っていただきます。
：提出書類について
82．様式のフォーマットはエクセルからワードに変更してよいか。枚数の上限はあるか。
⇒基本的にはエクセルを活用していただきたいのですが、様式２－２、様式３以外は、ワードに変更しても構いません。枚数の上限は定めません。
83．補足資料として提出書類以外のものを出してもいいか。
⇒提出いただいても結構ですが、評価の参考資料にとどまります。
84．法人の定款につきましては原本ではなくコピーでいいか。
⇒コピーで構いませんが原本と同一であることが証明されたものに限ります。
85．様式4－1の年間の収支予算は今年度予算でいいか。
⇒団体の決算期を踏まえた１年間の収支予算を想定しています。直近の収支予算を16 / 17

ご記入ください。
86．事業対象地域は最大でも県単位で書く必要があるのか。
⇒少なくとも県単位で概数を記入するとともに、地域別や市町村別など、可能な限り詳細に記入してください。
86-１．地域別の数字は、事業開始後変えられないのか。
⇒基本的には、計画通り事業の実施を求めますが、大きく地域別の割合等が変わる場合は、事業実施計画の変更申請手続きを行っていただき、承認されれば可能です。
：その他
87．2012.02.03

17：50に細部を修正したとする「別添２：復興支援型地域社会雇用創造事業実施要領（PDF）」の修正箇所をご教示頂きたい。
⇒本文中の様式番号の重複を修正したものです。

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