ASEAN諸国中小企業胎動の時代へ〜ベトナムからの視点〜
大阪商業大学
同大学経済学部・大学院教授
比較地域研究所所長

前田啓

一

はじめに1980年代後半からの東アジアを中心とした工業発展は世界貿易の構造を一変させた。70年代半ばから80年代前半までの、アメリカ、日本、アジアNIES諸国の太平洋トライアングル構造から、東アジア地域での産業内貿易の進展による相互依存関係の深化と新たな国際分業体制をともなう「アジア化するアジア」の動きが出現した。アジア地域で生産された工業製品が対米輸出に向けられるのではなく、アジア地域内で消費される構造となったのである。末廣昭は、1990年に入って以降、個別の国の経済発展ではなくて「相互に密接に関係する地域の発展」として、アジア域内での現状を「新興アジア経済」と時代の特徴をたくみに捉えている（末廣〔2014〕）。
「新興アジア諸国」の地理的広がりのなかで、中国、インドはむろん、ASEAN諸国においてもタイやマレーシアにくわえて近年ではベトナム、インドネシアなどの国々で所得水準の上昇が著しい。さらに、2015年にAEC（アセアン経済共同体）の発足をみ、ASEANは地域経済統合体として統合のいっそうの深化、発展を目指している。このようななか、新興アジアのいっそうの成長を確たるものにするには相互間での貿易・投資の活発化のみならず、ASEAN各国における地元現地資本企業の発展・成長がなにより不可欠である。外国企業の国際的な投資活動による下請活動に依存した従属的な経済の発展軌道ではなくて、国家の適切な政策展開のうえに、外国資本の積極的導入、地場資本企業の自生的かつ自立的な発展・成長とそれらの活発な企業活動等々により、ようやく自律的な国民経済発展への展望が開けてくる。したがって、ここでまず必要になるのはASEAN各国での国民経済の自律的経済発展であり、ASEAN統合の“深化”ではない。

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１．ASEAN統合と中小企業（１）欧州モデルとは異なるASEANモデル
経済成長著しい東南アジア各国から構成される地域統合とはいえ、ASEAN統合モデルの基本的な性格はEUのそれとは大きく異なる。一部のマスコミや研究者の間ではASEANをEU統合とのアナロジーで捉えようとする動きも散見されはするものの、両者はまったく別の考えに基づいて建設が進められている。
バラッサ（Bela Balassa）の経済統合論では、自由貿易圏、関税同盟、共同市場、経済統合、完全なる経済統合へと統合水準が高まっていく。そして、統合水準の上方シフトにともない国家の経済主権がますます超国家機関に委譲されることとなる（中島訳［1964］）。この統合モデルでは自由貿易協定とそれに基づく自由貿易圏の形成も最終的な完全経済統合への一階梯と理解される。そして、
ASEANの現状はむろん自由貿易圏の形成に留まる。2015年に完成したとされる
AEC（ASEAN経済共同体）も今のところ、その内実は自由貿易圏にほかならない。すなわち、AECにおいては関税の相互撤廃はあっても域外共通関税化はみられない（すなわち、域外国に対してASEAN各国は自由に関税率を定めることができる）。これに対して、28カ国から構成されるEUは上のバッラサの分類に基づけば、経済統合から完全なる経済統合への移行途上である。すなわち、1968年に関税同盟そして90年代に単一市場の形成を超えて、単一通貨ユーロを創出するために各国はその通貨主権を欧州委員会に委譲した。こうして各国通貨に替わり単一通貨のユーロが流通するに至った。さらに、現在のEUでは、銀行同盟としての深化を睨んで金融政策の一本化を進めつつある。とはいえ、財政政策はEU構成各国に残されたままである。そして、そのことのために財政トランスファー・メカニズムがないので、EUでは多くの危機がこのところ立て続けに生じている。そして、英国のEU離脱決定による衝撃もいまだに尾を引いており、イギリスの円満な離脱への道筋がなかなか見えてこない。
G・マヨーネ（Giandomenico Majone）は近著『欧州統合は行きすぎたのか』のなかで、欧州統合は制度的統合を基本的な特徴としているが、これは「加盟国間の信頼の欠如を法的手段によって補うために用いられてきた」と明言する。したがって、EU各国間で紛争が生じた場合に備えて超国家機関を必要とし、そこでは政治的調整が複雑に絡み合って取引費用がきわめて高くつく。マヨーネの結18

論の一つは、「地域的な経済統合を行うからといって、自らの権限の範囲を拡張する傾向を有する、中央集権的で法に基づいた制度を創る必要はない」と、現在のEU統合方式を批判している（G・マヨーネ、庄司克宏監訳〔2017〕、上巻の序章）。
さらに言えば、現在のEUの統合レベルでは各国の産業政策が一本化されていないし、そこではEU産業資本やEU中小企業といったものも存在しない。あるのは各国独自の産業政策、中小企業政策、中小企業である。EU産業資本やEU中小企業との名を冠した文書があったとしてもそれは欧州委員会等の官僚たちが作成した、現状は作文の域を超えるものではない。同様に、ASEAN統合の現状も上述したように自由貿易圏に留まるのであるからASEAN資本は当然無いし、ASEAN中小企業も存在しない。存在するのは、同様にASEAN各国の産業であり、中小企業である。したがって、今のところ、政策や分析対象はあくまでもアセアン諸国の中小企業にあり、いきなり“アセアン中小企業”との造語に飛びつくのは荒唐無稽な論理展開である。
（２）ASEAN統合と中小企業開発
もちろん、ASEANでは中小企業開発が重要視されている。そのことは、近年 に、 中 小 企 業 開 発 の た め のASEAN政 策 青 書2004−2014年（ASEAN Policy
Blueprint for SME Development 2004-2014）ならびに中小企業開発のためのASEAN戦略的アクションプラン2010−2015年（ASEAN Strategic Action Planfor SME Development（SAP-AMED）2010-2015）に示されている。なかでも後者は、2015年までにASEAN中小企業を世界的規模の企業にするとのきわめて野心的な目標を掲げている。とはいえ、この目標が実現できていないことは明白であるし、この文書が現実を見据えて作成されたのではないことは白日の下に晒されている。
表１は、SAP-AMED 2010-2015 とSAP-AMED 2016-2025の戦略目標を比較したものである。双方は、行程表、優先順位が定められ、モニタリングと評価システムをもった諸活動から構成される。なかでも、後者のSAP-AMED 2016-2025
は2015年以降のAECヴィジョンの方針に沿ったものである。このようにASEAN
では、中小企業の開発を進めるために野心的な戦略ペーパーを作成してはいるも19

のの、現場を歩いてみると、これらは現実からは程遠い総花的プログラムと言わざるを得ない。
表１

ASEAN SAP-AMEDの戦略的目標
SAP-AMED 2010-2015

SAP-AMED 2016-2025

１．金融アクセス

１．生産性、技術、イノベーションの向上

２．市場アクセスならびに中小企業の国際化
３．人的資本開発アクセス

２．金融アクセスの向上
３．市場アクセスと国際化の強化

４．情報ならびに助言サービスへのアクセス

４．政策ならびに調整環境の強化

５．技術とイノベーションへのアクセス

５．起業活動ならびに人的資本開発の促進（注）Vo Tri Thanh, SME Development in CLMV : Policy Direction & AEC Initiatives（The caseof Vietnam as an illustration）日本中小企業学会第37回全国大会・国際セッション（2017年10月６日）でのパワーポイント報告資料より。

例えば、ベトナム経済管理中央研究所（CIEM）のVoの説明によると、ベトナ
ムでは経済の自由化が進展し産業クラスターが出現しつつあるものの、地場中小企業の状況は“非常に悪い”（Vo［2017］）。ベトナムの主要輸出産業である繊維・衣類ならびに電気・電子関連産業では、主要な輸入部品・部材に依存した輸出拡大志向戦略の限界が窺い知れる（表２）。そのことは今日におけるベトナム輸出拡大の背景にサムソン電子がベトナム北部で組み立てるスマートフォン（現在はギャラクシーS9やS9+などの高級機種中心）生産の貢献がきわめて大きいことで明らかになる。すなわち、ベトナムからのスマホ輸出が増えるたびに、ベトナムでは主要部品が製造できないことによって韓国や中国からの重要部品の輸入が急増するという、貿易構造面でのボトルネックの存在が認められる。経済発展が自立的なものになるためには加工貿易型発展からの脱皮が確実に求められる。

２．ASEAN諸国中小企業の概観
黒瀬は専修大学の調査に基づき、1990年代以降の時期に、ベトナム、タイ、マレーシア、中国などの諸国で若い企業が多く、創業が活発だと述べている（黒瀬［2011］）
われわれは、「ベトナム企業（機械金属関連製造業）の創業者の属性把握に関する調査（2016年10月現在）」という現地資本中小企業に対するアンケート調
20表２特ベトナムの繊維・衣類と電気・電子分野（2015年）
徴

繊維・衣類

電気・電子

輸出のシェア・２番目に大きい輸出シェア
・総輸出額の13.6％

・最大の輸出セクター
・総輸出額の23%

輸入への依存性

・高い

・高い

雇用

・2500万人＋200万人（間接に）所有構造と規模

・〜6000社（大半が中小企業）
・84%は国内の民間企業
・15%は外資系企業
・１％は国有企業⇒外資系企業は総輸出額の59.4%を占める

・〜500社（大半が中小企業）
・70%は国内の民間企業
・30%は外資系企業

買い手主導

生産者主導

グローバルなバ
リューチェーン⇒外資系企業は総輸出額の95%を占める（注）表１に同じ。

査をベトナムで行った。表３は、機械金属関連中小企業に限ったものであるが、2000年代に入って年とともに創業がますます活発になっていることを明らかにしている。ベトナム経済の世界市場への参入にともなって、ベトナムでの起業活動が活発になっている。
表３

ベトナム機械金属系中小企業の創業年次

1970年代以前

1980年代1990年代

2000〜
2005年

2006〜
2009年

2010〜
2015年１（1.6%）４（6.3%）

９（14.1%）14（21.8%）23（35.9%）

13（20.3%）

合計100（100.0%）（注）開業と創業の合計で記載。なお、回収分には、国有企業の民営化にともなう社名変更に関するものや不明が含まれていたがこれらは除外して集計している。
（出所）前田啓一「ベトナム企業（機械金属関連製造業）の創業者の属性把握に関する調査（2016年10月現在）」の調査結果より（この調査結果は、前田［2018b］に盛り込まれている）。

３．ベトナムの起業家群像―アントレプレナー誕生の道筋―（１）高学歴起業家の叢生―エリート資本主義の萌芽か―
ベトナムでの創業者は、30〜39歳という年齢層が最も多い（表４）。なかでも、30〜34歳の30歳代前半が19件と突出していた。30〜39歳についで多いのが、20〜2129歳と40〜49歳の年齢層である。今回調査で把握できた一番若い創業者は22歳の大卒者で、友人との二人での創業で資本金の70％を拠出している。具体的な生産品目は中電圧・低電圧の電子キャビネット、変圧器、ケーブルリフト、電子グリッド付属品である。
表４

主要創業者の創業時年齢

年

齢

件

数

20〜29歳 30〜39歳 40〜49歳 50〜59歳
172917

７

60歳以上
２

不明

10合計

82

（出所）表３に同じ。

創業者の学歴は、大学卒業者が圧倒的多数である。表５からは、ベトナムにおける機械金属関連製造業の創業者たちが高い学歴の者から構成されていることが明らかとなっている。創業者の７割近くが大学卒業者（67.9％）であるし、大学院修士課程修了者（14.8％）の数も相当数に上る。さらに、大学院博士課程修了者（6.2％）も一定数含まれている。短期大学卒業者（7.4%）も少なからず存在するが、最終学歴が高校という者は僅少で、中卒者は見られない。このように、ベトナムでのアントレプレナーの９割近くという圧倒的多数が大学卒業以上の肩書きを持っている。この事実は（大学、大学院修士課程、同博士課程の合計が88.9%）、まさしくこの分野での新規創業のほとんどが大卒のエリート層によって担われていることを明らかにしている。ベトナムで明らかになった事実は、学歴の低い人たちが近隣の成功者の見よう見まね簡単に開業する大量の新規開業現象（丸川は「大衆資本主義」の勃興との比喩を行っている（丸川［2013］））とは異なり、エリート層が主導する言わばエリート資本主義と譬えられるかもしれない（前田［2018a］の第５章）。
（２）多様な資金調達創業者の資本金調達先等についても、いくつかの新たな事実を確認することができた。第一に、卒業大学名が記されているもののなかでは、ハノイ工科大学卒業者が多い。今回調査は機械・金属業種を対象としたものであるから、工科系・工業系大学の出身者が多いのも当然の結果と肯けるものの、同大学の卒業者に新22

表５

主要創業者の最終学歴
中学校

高校

短期大学

大学

大 学 院
修士課程

大 学 院
博士課程

その他

計

北・中部なし

１２23５１１33

南部

なし

１４27７４なし

43不明なし

なし

なし

５なし

なし

なし

５合計なし

２６5512５１81（注）複数の人数で創業している場合には、一部で複数回答が見られた。
（出所）表３に同じ。

規開業者が多いという事実が、とくに北部を中心に、明らかになった。第二には、各主要創業者の資本金拠出割合を４分類＊で尋ねてみると、自身の資本金拠出額については、親戚や兄弟姉妹等から借金もなしでそして銀行からの融資も受けないで、すべてを自己資金のみで負担したという回答が28人もいて全体の52%を占めている。これまで一般的に、後発発展途上国の新規創業者は親戚や知人から資金を借りまくってなんとか資金調達を賄っているとのイメージが一人歩きしているものの、そのイメージは実像と大きくかけ離れていた。さらに第三として、新規開業に要する資本金のすべてを１人で拠出している新規開業者が７名も存在しているという驚くべき事実である。そのなかには、若者も多い。近年のベトナム
では新規開業資本金を自己資金だけで賄える豊かな層が出現している。第四に、４つの調達先からまんべんなく創業資本金を調達している例は2件と極めて少ない。そして第五に、創業者の資本金調達方法として銀行借入を行っているケースは17件（31.5%）と結構多かった。後発途上国では銀行信用が未発達であるために新規開業にあたっての間接金融機能が遅れているとの思い込みは禁物である。
今回の調査では銀行からの融資を受けて資本金を調達し新規開業にこぎつけたケースが意外に多く見られたのである。
＊ここでは、主要創業者の資本金調達について、それを自己資金、親戚からの借り入れ（親・兄弟・姉妹など）、銀行からの借り入れ、その他の４つの調達先に分類し、それぞれの調達比率を尋ねる質問形式である。

（３）日系企業が大きな刺激を提供
さらに、創業者の他社での勤務経験の有無を調べると、ベトナム人起業家の多23くが多様な道筋で苦労を重ねつつ創業にまで辿り着いた経緯が明らかになった。
第一に、創業者の半数が外資系企業での勤務経験を有している。全体51件の25件は外資系企業での勤務経験ありとの者である。ベトナムでの現地資本企業の新規開業に日系などの外資系企業がなんらかのかたちで大きな刺激と影響を及ぼしていることは否定できない。第二は、外資系企業のなかでは日系企業が圧倒的な影響力を発揮している。すなわち、外資系企業での勤務経験者25件のなかで、20件は日系企業と大多数を占めていた。外資系企業勤務暦のなかでは日系の存在感が大きかったのであるが、韓国系、台湾系、米系がそれぞれ３件、そして欧州系は２件にすぎなかった。調査前では北部にサムスン電子の巨大携帯電話組立工場もあることから韓国系がもう少し多いのではと予想していたが、今回の結果を見る限りではその事実は拾い出せなかった。第三は、新規開業に外資系企業の影響力が強いことを指摘したが、それでもなおそれと同じくらいにベトナムの国有・国営、民営企業の役割にもそれなりの大きなものがあった。ここでは国有・国営企業からのスピンオフ創業者がかなり多いという事実が反映していると考えられる。
第四は、日系企業勤務経験者はどちらかといえば40歳代未満の青年層が多いと考えられるが、ベトナム系勤務経験者（国有・国営、民営企業）については50歳台以上の者も数多く含まれている。第五は、開業以前に複数の外資系企業を渡り歩いて技術、知識、管理手法などを参考としながら、創業のチャンスを窺っていたケースも散見できた。そして、最後に第六として、ベトナム人創業者が勤務していた日系企業の業種に関して言えば、機械加工、金属プレス、金型製造、生産財の順に多かった。こういった日系の基盤的技術群企業にベトナム人技術者がいったん勤務することにより、いっそう高い水準の技術などを習得したうえで新規開業を続々と実現していく、とのベトナムにおけるアントレプレナー誕生への道筋が明らかとなった。
（４）日本人技術者の役割
日本からの技術者の来越指導はもとより、ベトナム工場から日本の親工場へのベトナム人従業員の派遣研修にくわえて、ベトナム国内でのインターンシップ制度などの産学連携を通じた優秀なベトナム人従業員の育成・確保も見られている。
もちろん、進出日系企業のベトナム地場企業への外注やこれらベトナム系サプラ
24

イヤーからの現地調達も増えつつある。また、日越金型クラブ等同業組合の結成を通じて金型分野でのベトナム企業育成の機運が高まっている。さらに、熱処理
加工ではベトナム国内における仲間企業間でのネットワークが存在していた。
日系企業のベトナムでの積極的な事業展開と熟練した技術を有する日本人の存
在は、ベトナムでのローカル中小製造業の創業とその成長プロセスに大きな刺激を与え続けていることは無視できない。派手さはないものの、このように着実な継続的努力こそが、結果としてベトナムへの技術移転をもたらし、同国工業化への道程を確実なものにしているように私には思える。

４．ASEAN化するASEANに向かうのか「アジア化するアジア」の動きについては、例えば製造業現地法人の販売先と調達先の比率を地域別にみることである程度は確認することができる。ちなみに、『第46回我が国企業の海外事業活動―平成28年海外事業活動基本調査（平成27年度実績）―』によると、2015年度の地域別販売先では、北米94.0%、欧州84.1%、アジアが79.3%となっており、10年前（2006年度）のそれぞれ、93.5%、91.9%、69.6%と比較すれば、アジア地域でのそれが10%もの高まりを見せていることに気づく。一方、2015年度の調達先では、アジアが76.6%、北米69.6%、欧州が66.0%である。10年前には各々、68.9%、63.7％、60.3%であった。調達先についても、アジアがかなり増えている。このように、日系製造業現地法人のアジア域内での販売・調達活動が盛んになっている様子が窺える。
また、ASEAN10カ国＊ について2010年度と2015年度での製造業の売上額と仕入額の相手先を調べたのが、表６と表７である。
＊ ASEAN10 カ国とは、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジアを指す。

これら二つの表からは、2010年度から2015年にかけて、ASEAN10での現地取引額（表６の現地販売額と表７の現地調達額）が着実に増加していることが示される。その限りでは、ASEAN化するASEANへの傾向が窺える。
そして、現地の取引先としては、日系企業や地場企業よりも、その他企業の伸びが著しい。ただ、その他企業の国籍別内訳は明らかでない。伸び率としてはそ25

表６

ASEAN10カ国の売上高内訳

単位：百万円

2010年度

2015年度

伸び率10,437,876（100.0%）

14,360,898（100.0%）

1.38倍

日系企業

5,682,627（54.4）

6,828,009（47.5）

1.20倍

地場企業

4,331,492（41.5）

5,572,306（38.8）

1.29倍

その他の企業423,757（4.1）

1,960,493（13.7）

4.63倍

現地販売額

（出所）一般社団法人 経済産業統計協会編『我が国企業の海外事業活動』各年版より作成。

表７

ASEAN10カ国の仕入高内訳
2010年度

現地販売額

8,640,124（100.0%）

単位：百万円
2015年度

伸び率

12,927,689（100.0%）

1.50倍

日系企業

3,223,910（37.3）

4,207,559（32.5）

1.31倍

地場企業

4,974,257（57.6）

6,561,956（50.8）

1.32倍

その他の企業441,957（5.1）

2,158,178（16.7）

4.88倍（出所）表７と同じ。の他企業が目立つとはいえ、売上高では日系企業が、また仕入高は地場企業が大きい。進出日系企業にあっては、売上高、仕入高の双方で、ASEAN各国企業との取引関係の増加傾向が認められる。

５．おわりに―ASEAN諸国中小企業からASEAN中小企業への躍動をもたらすか―
上で明らかにしたように、現地での日系企業の存在とそこにおいてベトナム人社員を誠実に指導し続けている日本人技術者たち、そしてさらに留学などで国際経験を身に着けたエリート大学卒業生たちとの出会いが、ベトナム北部地域において、彼らが続々と創業に踏み切る契機ともなっている。ASEAN経済圏の一隅に出現した、このような一部のビジネス・エリート主導とも言える工業化への道筋は今後着実なものとなるのか、日本製造業の行く末とも絡む重要な課題をわれわれに提供している。ただ、ベトナムでの創業者叢生のプロセスは中国などでの経験と様相を異にしている。
しかしながら、ASEAN10での相互取引関係の強化が窺えるとはいえ、それは26

貿易関係についてであった。すなわち、それは生産活動の担い手までを明らかにするものではなかった。このような意味からも、ASEAN各国での現地資本企業に関する研究の進展が望まれる。そのような現地資本企業の躍動する時代を迎えるようになれば、そこでようやくASEAN中小企業が誕生する契機になると考えられる。
さらに、アジアを取り巻く世界貿易環境は今後数年間で激変が予想される。環太平洋経済連携協定（TPP）参加11カ国によるTPP11の関連法が本年６月に我が国で成立したことを受けて、世界のGDPの13%そして貿易額の15%を占める巨大な自由貿易圏が早ければ年内にも誕生する。さらに、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）については、年内での合意形成に向けて交渉の加速化が７月の閣僚会合で一致した。ASEAN加盟諸国の多くがこれら二つの巨大自由貿易圏作りに参画しているか、あるいは参加に意欲を示していると伝えられる。このような世界貿易環境のドラスチックな変化のなかで、ASEAN統合がEUとは異なる独自の統合を進めていけば、ASEAN各国における中小企業振興政策にもきわめて大きな刺激を与えるものとなるだろう。
参考文献
・一般社団法人 経済産業統計協会編『第46回我が国企業の海外事業活動―平成28年海外事業活動基本調査（平成27年度実績）―』等の各年版。
・黒瀬直宏［2011］「東アジア中小企業の発展と今後の展開」『公益社団法人中小企業研究センター年報』
・末廣昭［2014］『新興アジア経済論―キャッチアップを超えて―』岩波書店
・中島正信訳［1964］『経済統合の理論』ダイヤモンド社（Bela Balassa, THE

THEORY OF ECONOMIC INTEGRATION , Richard D.Irwin, Inc., 1961）
・前田啓一［2018a］『ベトナム中小企業の誕生―ハノイ周辺の機械金属中小工業―』御茶の水書房・前田啓一［2018b］「ベトナム人新規開業者の基本的属性把握に関する研究―機械・金属関連中小製造業の場合―」大阪商業大学比較地域研究所『地域と社会』近刊
・丸川知雄［2013］『チャイニーズ・ドリーム―大衆資本主義が世界を変える―』27

ちくま書房・G・マヨーネ、庄司克宏監訳〔2017〕『欧州統合は行きすぎたのか―〈失敗〉とその原因―』上・下、岩波書店（Giandomenico Majone, RETHINKING THE

UNION OF EUROPE POST‒CRISIS

Has Integration Gone Too Far ?,Cambridge University Press, 2014）
・Vo Tri Thanh, SME Development in CLMV : Policy Direction & AEC
Initiatives（The case of Vietnam as an illustration）日本中小企業学会第37回全国大会・国際セッション（2017年10月６日）でのパワーポイント報告資料

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