海外における日本理解促進と日本語教育の今後の役割～国際交流基金の取組みから国際交流基金（JF） 理事長
梅本 和義
2023年9月25日

国際交流基金（JF)の概要【国際交流基金とは】我が国の国際文化交流を中核的に担う専門機関として、1972年10月設立。
2003年10月1日、独立行政法人に移行（外務省所管）。
以下の活動領域で、総合的かつ効果的な国際文化交流事業の展開を図っている。
●文化芸術交流の促進●海外における日本語教育・学習の推進●海外における日本研究・国際対話の推進及び支援、他【目的】
独立行政法人国際交流基金は、国際文化交流事業を総合的かつ効率的に行うことにより、我が国に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進し、文化及びその他の分野において世界に貢献し、もって良好な国際環境の整備並びに我が国の調和ある対外関係の維持及び発展に寄与することを目的とする（独立行政法人国際交流基金法 第3条）

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人員と組織【人員】
役職員数： 282人（役員6人、職員276人） ※2023年4月1日現在【組織】
国内： 本部、京都支部、日本語国際センター／関西国際センター（附属機関）
海外： 25か国に26の海外拠点を設置（うち2か所は連絡事務所） ※2023年5月現在

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国際交流基金（JF)の３つの活動領域
文化芸術交流

海外における日本語教育

日本研究と国際対話©Mariko Tagashira

演劇、音楽、ダンス、美術、建築、デザイン、文学、映像など、多様で豊かな日本の文化芸術を世界各地に向けて発信します。
文化と芸術を通じて日本のこころを世界の人々に伝え、言葉や習慣の違いを超えた共感と親近感を生み出し、また、共に創造する喜びを分かち合って、人と人との交流を深めていきます。

より多くの人々に日本語を学ぶ機会が与えられるように、そして、日本語学習を長く継続できるように、日本語をより学びやす
く、より教えやすいものとするため、日本語教育の基盤や環境の整備を行います。
また、各国・地域の政府や自治体、教育機関等と連携して、それぞれの教育環境、教育政策、学習者の目的や関心に十分に対応した事業を行います。

海外での日本研究を支援し、その振興を図ることで、世界各国の人々に日本がより深く理解されることを目指します。
また、国を超えた共通テーマや課題についての共同作業から市民・青少年による相互理解交流まで、さまざまなレベルでの対話の促進と人材育成に資する交流事業を展開します。

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文化芸術交流事業：概要
文化芸術交流事業の推進と支援＜海外における対日関心の喚起と日本理解の促進＞
舞台公演、展覧会、翻訳出版、映像など様々な形で、伝統芸能から現代アートまで幅広く、魅力的な事業により、豊かな日本の文化芸術を世界の人々に紹介し、諸外国における日本への関心を高め、理解を深めることを目指します。
外交上の必要性を踏まえつつ各国・地域の状況に照らして計画を立て、特に重要な機会に特定の国・地域を対象として重点的かつ集中的に、また広く世界各地に向けては継続的かつ効率的に、日本文化紹介事業を実施します。
各地でのオンサイトの事業開催に加えて、多様なコンテンツのオンラインでの配信やウェブサイトでの紹介も行っています。

外交上重要な機会、国・地域への重点的な対応
地域別方針を踏まえ、外交上の重要な機会にあわせて、なるべく分野横断的に複数の事業を組み合わせることにより、インパクトと訴求力のある日本文化紹介を集中的に実施しています。また、世界的な芸術祭や国内外の優れた文化専門機関と連携・協力して舞台公演、展覧会等を企画・実施し、世界各地のニーズに沿って、より効果的に良質な文化芸術紹介を行うよう努めています。

広く全世界に向けた継続的・効率的な事業展開
多様なテーマで構成された海外巡回展、全11言語版の日本映画を揃えるフィルム・ライブラリー、映画の巡回上映等、国際交流基金の文化リソースを活用した日本文化紹介事業を、広く全世界で継続的・効率的に実施しています。国際美術展・建築展への継続的な参加、日本の図書の翻訳出版への助成、新作を揃えて実施する日本映画祭やオンライン配信等、様々な形で日本文化を世界の国々に紹介します。
また、多種多様なオンライン・コンテンツを制作し、インターネットを活用することにより、より広い層へのアプローチを試みています。

＜文化芸術諸分野での強固なネットワークの構築＞
国・地域を越えた専門家同士の交流や共同作業を積み重ね、文化芸術交流を進める基盤を整えます。
様々な文化芸術分野の専門家の派遣・招へいや対話事業、国の枠を越えて共同で取り組む制作活動などを通じて、交流の基盤となるネットワークを築き、また交流の担い手となる人材育成を図ります。
さらに、日本の文化や芸術に関する情報やデータを集め、オンラインなどを活用して広く紹介しています。

文化交流基盤強化のための人物交流・情報発信
劇場やフェスティバルのディレクター、美術館のキュレーター、出版社の編集者や翻訳家、映画監督など、文化芸術諸分野の専門家の交流・対話や共同作業の機会を提供し、文化交流の基盤となるネットワークを築き、交流の担い手となる人材育成を図ります。
同時に、日本の美術や文化に関する動画ポータルサイトや、舞台芸術に関する情報、海外での翻訳にお薦めの日本の図書の情報、ヴェネチア・ビエンナーレ日本館展示についての情報をそれぞれ紹介するウェ
ブサイト、また、外国語に翻訳された日本文学作品のデータベースや日本映画のデータベース等の運営を通じて、文化と芸術の交流に必要な情報を提供します。

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文化芸術交流事業：事例

日中国交正常化50周年
現代日本建築展 & 2.5次元ミュージカル

槙文彦 深圳海上世界文化芸術中心（2017）日中国交正常化50周年の機会に、活躍中の日本人建築家22人による「Beyond Borders: Architecture of Japan」展（2022年11月5日～2023年2月14日
於 深圳海上世界文化芸術中心）と、世界中で人気の伝説的コミックのミュージカル版（日中共同制作）『フィスト・オブ・ノーススター～北斗の拳～』オンライン配信（2023年1月26-27日）を実施。コロナの影響が残る中、建築展来場者21,000人、ミュージカル総視聴者数28,000人を集めた。

ウィズコロナ時代の文化芸術交流基盤強化≪専門家交流≫コロナ下で中断していた専門家交流・対話事業を各分野で順次再開。2023年2-3月にフランスと米国の美術館キュレーターを各4-5人のグループで招聘し、日本各地の現代アートの現場視察、情報収集とネットワーキングの機会を提供した。また3年ぶりのフェローシップにより、海外の日本美術専門家29人を受け入れた。文学・文芸分野では、日本の児童書を海外に紹介し翻訳出版に繋げることを目的に、2023年3月、ボローニャ国際児童図書展（イタリア）に日本の絵本評論家を派遣。世界随一の児童図書展の場で、日本の図書・絵本を展示しつつ、各国の出版社の編集者ら100人を対象にレクチャーを行った。

ボローニャ国際児童図書展2023

キュレーターグループ招聘

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文化芸術交流事業：事例
ウィズコロナ時代の文化芸術交流基盤強化 ≪情報発信≫
美術・文化紹介動画
ポータルサイト
Doors to Arts ofJapan

日本の多様な美術や文化を6～10か国語字幕付動画で紹介するポータルサイト。①ARTS & CULTURE（JF所蔵コレクションによる各種巡回展のテーマに沿った映像作品。妖怪、すし、根付、マンガ等）、②MUSEUMS（全国各地の美術館を、自然・建築家・アーティスト・デザインの４つの視点から紹介。足立美術館、根津美術館、草間彌生美術館、大阪中之島美術館等）、③ARTISTS（国内外で活躍する作家を紹介。オスカール大岩、鴻池朋子、横尾忠則等）の3つのカテゴリーで構成。2023年3月末
現在、全70本の動画の累計視聴回数は245万回超。
https://www.daj.jpf.go.jp/

舞台公演オンライン配信プロジェクト
STAGE BEYOND BORDERS
コロナ下で舞台公演の中止・延期が続いた2021年2月、全世界に向けて広く日本の舞台芸術作品をウェブ上で紹介するプロジェクトを開始。台詞には各5～9か国語の字幕を付けて配信。2023年3月末現在、伝統芸能から現代演劇、ダンスまで多様なジャンルの作品累計135本を紹介、135か国以上の国での総視聴回数は1,800万回超。 https://stagebb.jpf.go.jp

翻訳推薦著作リスト Worth Sharing & Lifelong Favorites
国際交流基金翻訳推薦著作リスト Worth Sharing ― A Selection of Japanese Books
Recommended for Translation をオンライン化し、 特設ウェブサイト開設。あわせて、2022年6月より、児童書版リストLifelong Favorites ― Selections from the Bookshelves of Young
Readers in Japan を新たに追加し、計59冊の日本の児童図書を特設サイトと冊子で紹介。フ
ランクフルト・ブックフェアやボローニャ国際児童図書展を通じても広報を行い、翻訳出版助成プログラム等を活用しての翻訳出版を促した。 https://www.worthsharing.jpf.go.jp/

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文化芸術交流事業：事例米国ニューヨーク市のフィルム・アット・リン
カーン・センターでの森田芳光監督回顧上映に、プロデューサーの三沢和子氏が登壇

インドネシアでの日本映画祭(JFF)会場風景

ミニシアター特集配信企画（JFF+ INDEPENDENT CINEMA）
バングラデシュ日本映画上映会場でのオープニング風景

世界各地での日本映画上映事業
コロナ下の感染症対策が緩和されつつある
中、2022年度は、69か国・地域において日本映画の上映会を開催し、約14万人の観客に日本映画を届けた。オンラインも活用し、日本の作品関係者と観客が直接交流できる場を創出した。

コロナ下における新たな事業の試みとして、日本の地域社会と深く結びつきながら多様な日本映画の秀作を上映している地方都市の小規模な映画館（ミニシアター）に焦点を当てた特集配信事業「JFF+INDEPENDENT CINEMA」を、2022年12月から2023年6月の6か月にわたって全世界向けに実施。2023年3月までの4か月間に特設サイトを訪問したユニークユー
ザー数は約13万人 、ページビュー数は約41万回を記録し、113か国・地域で視聴された配信映画の延べ視聴者数は約2万人、再生回数は約3万回に及んだ。
https://jff.jpf.go.jp/watch/independent-cinema/

日本映画データベース
JFDB
海外における日本映画上映機会拡大を目的として、劇場公開作品を中心とした作品情報と配給会社等の連絡先情報を網羅し、作品名、キャスト・スタッフ名、会社名での検索、閲覧が可能なウェブデータ
ベースを運営している。2022年度のウェブサイト訪問者数は約66万人、ページビュー数は約83万回。
https://jfdb.jp/

8日本語教育事業：概要
日本語専門家の海外派遣
教育カリキュラムや教材作成の助言、現地教師の育成、ＥＰＡ予備教育などを担う日本語専門家や日本語指導助手等を各国教育省、国際交流基金海外拠点、中等・高等教育機関などに派遣しています。

海外の日本語教師を対象とした研修の実施
海外の日本語教師の日本語力と日本語教授能力の向上を図るための、現地及び日本の研修施設における研修事業を実施しています。

海外の日本語教育環境の整備

日本語教育機関の活動及びネットワーク形成に対する支援

海外の日本語教師、日本語教育機関、日本語教育に関する制度づくりを支援しています。

日本語教育・学習の奨励

海外の日本語教育機関に助成することで活動を支援しています。特に、各国の中核的な日本語教育機関・団体については「さくらネットワーク」メンバーに認定し、継続的な支援を通じて活動を強化します。
各国・地域における日本語教育の開始や継続を後押しするため、海外の教育・行政機関等への働きかけ（アドボカシー）をしています。学習者の学習意欲向上のための訪日研修や弁論大会に加え、職務遂行のため日本語能力を必要とする海外の外交官、公務員、文化学術専門家等の訪日研修を提供しています。また、こどもを対象とした日本語教育支援も行っています。

経済連携協定（EPA）に基づく訪日前日本語研修の実施
EPAによる看護師・介護福祉士候補者への日本語教育（フィリピン、インドネシア）を提供しています。

日本語パートナーズ派遣事業の実施
2014年度から日本語母語話者を日本語教師や生徒の日本語学習のパートナーとしてＡＳＥＡＮ諸国を中心とするアジアに派遣しています。

日本語教授法に関する情報発信と素材の提供

日本語教授法及び日本語学習者の能力評価の充実
並びにオンライン日本語学習プラットフォームの提供
世界の学習者が利用できる共通基盤をつくっています。

「JF日本語教育スタンダード」に準拠した学習教材『まるごと 日本のことばと文化』や、「JF生活日本語Can-do」を学習目標にした教材『いろどり 生活の日本語』などの教材を制作しています。

日本語能力評価のための試験の実施
日本語を母語としない者の日本語能力を測定・認定する「日本語能力試験」（ＪＬＰＴ）、及び在留資格「特定技能1号」の申請に使用できる「国際交流基金日本語基礎テスト」（JFT-Basic）を実施しています。

オンライン日本語学習プラットフォームの運営
インターネットを通じた学習支援を目的として、オンラインコースの運営や学習管理を行うための日本語学習プラットフォーム「みなと」を運営しています。

海外における日本語教育・学習に関する調査実施と情報の提供
各国の日本語教育機関数、学習者数、教師数等やその他の日本語教育事情を調査し、ウェブサイト等で広く情報提供しています。

9日本語教育事業：事例※数値は2022年度実績

海外の日本語教育環境の整備

日本語専門家の派遣
長期派遣：41か国・地域118ポスト、米国若手日本語教員（J-LEAP）：12人。

日本語教育・学習の奨励
海外事務所主催等事業：289件、外交官・公務員・文化学術専門家研修参加者：57人。

海外の日本語教師を対象とした研修 教師研修参加者： 16,250人

日本語教育機関の活動及びネットワーク形成に対する支援 さくらネットワークメンバー：102か国・地域357機（オンライン研修を含む）。

関、助成実施件数：63か国・地域348件。

経済連携協定（EPA）に基づく訪日前日本語研修の実施

日本語パートナーズの派遣

2023年度末までに、3,000人派遣を目標として参加者：1,092人（継続521人、新規 571人） 。 実施中。

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日本語教育事業：事例※数値は2022年度実績

日本語教授法及び日本語学習者の能力評価の充実並びにオンライン日本語学習プラットフォームの提供
オンライン日本語学習プラットフォームの運営

日本語教授法に関する情報発信と素材の提供①「JFにほんごeラーニング みなと」及び②「いろどり日本語オンラインコース」のコースや対応言語を拡充。受講者数は①14.3万人、②1.4万人。また、モバイル端末向けに③ひらがな/カタカナ/漢字学習アプリや④初学者向け日本語テストアプリを提供。総ダウンロード数は③約148万件、④約7.6万件。

JF日本語教育スタンダードの6レベル

販売部数：61か国で75,048部、累計販売部数：約59万部。
基礎段階の言語使用者

自立した言語使用者

熟達した言語使用者※「JF日本語教育スタンダード」は外国語教育の国際標準を踏まえ基金が作成した日本語の教え方、学び方、学習成果の評価の仕方を考えるツール。

国内外から約122万のアクセス、約298万のページビュー数。

日本語能力評価のための試験の実施
日本語能力試験（JLPT）
通年で海外の88か国/地域236都市及び日本国内47都道府県で実施。

海外における日本語教育・学習に関する調査実施と情報の提供
3年に一度、世界の日本語教育機関、教師、学習者を対象としたアンケート調査を実施。
2021年度調査結果を公開中。

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日本語教育支援のための海外派遣プログラム

世界で日本語を教えよう！
https://www.jpf.go.jp/j/project/japanese/teacher/teacher_top.html

12日本語パートナーズ派遣事業

https://asiawa.jpf.go.jp/partners/
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外国人材受入拡大のための日本語教育施策

外国人材の日本国内における円滑な生活や就労に必要な日本語能力の習得

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こどもを対象とした日本語教育支援・継承日本語教育の取り組み
初等教育における日本語教育の実施支援【令和5年度主要事業計画】
・初等教育オンライン教材開発（豪州）
・初等教育第１外国語教科書作成協力、教師研修、コンサルティング（ベトナム）・日本語クラブ（課外活動）等実施のための教師向けセミナー（英国）・エジプト日本学校（公立小学校）における日本語教育支援計画（エジプト）

海外に在留する邦人の子等に対する日本語教育「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効率的に推進するための基本的な方針」（令和2年6月閣議決定）に記された「海外に在留する邦人の子等」に対する日本語教育について、JFが実態の把握と必要な支援を実施●各国・地域の関係団体と連携し、そのイニシアティブを尊重しつつ、国・地域を超えたネットワーク構築や協働の取組みを推進⇒海外事務所との共催、助成による支援●出張や訪日事業の実施を通じ今後の事業計画につながる状況調査を実施⇒求められる情報の発信・共有・コンテンツ開発へ【令和5年度主要事業計画】
・国際繋生語大会2023の共催支援（豪州）
・日本につながる子どもの日本語教育関係者ミーティング（日本語国際センター、12月実施）
・各国プラットフォーム運営・運営支援（韓国、豪州、カナダ、米国、ドイツ等）
・JFウェブサイトの特設ページへの情報の集約・発信
・補習授業校実態調査（文部科学省・外務省協力、全世界）・オンラインも活用したセミナー実施（カナダ、米国、メキシコ、ブラジル、スペイン）

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日本研究事業：概要
日本研究機関への支援
日本研究に従事している海外の日本研究機関への支援を通じて、各国・地域における日本人や日本社会に対する理解が深まり、日本との良好な関係が維持・発展していくことを目指しています。

日本研究基盤の整備支援
各国・地域において日本研究の中核的な役割を担う（または将来において中核的な役割を担うことが期待される）機関に対し、中長期的計画に基づく日本関連のプログラム拡充に必要な経費を包括的に支援しています。

日本研究プロジェクトへの助成
海外の日本研究機関が実施するプロジェクトに対し、経費の一部を助成し、海外における日本研究の振興を図っています。

海外の日本研究者に対するフェローシップの供与

日本研究者への支援
海外の日本研究者による調査・研究活動への支援を通じ、人材育成の観点から日本研究の振興を支えようとしています。

海外で日本について研究する研究者に対し、日本に滞在して研究や調査を実施するための研究奨学金（フェローシップ）を供与しています。人文科学と社会科学の分野の日本に関する研究が対象で、短期滞在、長期滞在のフェローシップ、また、特に博士論文を執筆するためのフェローシップもあります。
国際交流基金の設立当初より多くの日本研究者が公募を通じてフェローシップを受け、日本の専門家との人的ネットワークを築くとともに、高い業績をあげてきています。

国際会議やワークショップなどの開催

日本研究ネットワークの支援
日本研究に関わる研究者や知日層及び関連機関を横断的に結び付け、ネットワーク化を図ることにより、海外における日本研究の発展と進化に寄与することを目指しています。

日本研究をテーマとした国際会議や合同ワークショップなど、所属機関や国を超えた対話を促進する場を設けることにより、多様な研究者間のネットワーク構築を図っています。

日本研究学会などへの支援
世界各国で開催される日本関連学会などの活動に対し、経費の一部を助成し、ネットワークの強化を図っています。

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日本研究事業：事例

日本研究機関への支援:ロンドン大学キングス・カレッジ 近現代世界史、安全保障学、戦略研究といった視点から現代日本政治・外交の課題を分析（2015年度から支援）。

日本研究ネットワークの支援:第４回次世代日本研究者協働研究ワークショップ
若手の日本研究者が国際的・学際的な研究者として活躍できることを目指し、2018年度から開催。2022
年度は、まずオンラインでの講義を行った後、日本での対面による協働研究を組み合わせたハイブリッド方式にて実施。

日本研究者の支援:東京大学にて開催した「JF-GJSイニシアチブ『第1回日本研究フェロー・カンファレンス』」に集う訪日研究活動中の招へい
フェロー コロナ下の影響がなお残る中、「日本研究フェローシップ」プログラムの実施により、海外から多くの学者・研究者等を招へいし、日本で調査研究等の活動を行う機会を提供。2022年度は新たな試みとして、訪日研究活動中のフェローと日本の研究者のネットワーク化を図る目的で、日本研究フェロー・カンファレンスを東京大学と国際日本文化研究センターにて各１度ずつ開催。

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国際対話事業：概要
新たな知見・知恵の創造・共有を目指した対話の促進

文化間対話の実施

文化人・知識人などの国際的な往来と対話を通じ、日本と各国・地域の相互理解と信頼醸成を育むとともに、対話による知の創造への貢献を目指しています。

多様な団体とパートナーシップを組み、分野やジャンルなどの垣根を超えた国際的な対話事業に取り組んでいます。また、優れた文化人の国際的な往来を通じ、訪問先での対話や人的ネットワークの構築を目指します。

グローバルな共通課題の解決に向けた対話の促進「レジリエントな社会の構築」、「社会的包摂の実現」、「科学技術で豊かになる社会の創造」などのグローバルな共通課題についての対話と人的ネットワークの構築を通じ、課題解決への一助となることを目指しています。

幅広い層の相互理解の深化に向けた交流の促進
将来の国際交流・対話の礎となる市民・青少年のための交流事業や人材育成事業などを通じ、日本と各国・地域の幅広い層における相互理解と信頼醸成の深化を目指しています。

国際的な協働事業の実施・支援、フェローシップの供与
以下のようなテーマ領域において、米国を始めとした国際協働事業と人材育成に取り組んでいます。
（1）レジリエントな社会の構築
自然災害、環境汚染などグローバルな脅威を克服する取り組み。
（2）社会的包摂の実現
豊かで活力のある社会の発展に向けた取り組み。
（3）科学技術で豊かになる社会の創造
技術の進展による文化的・社会的な変容をより深く理解し、活用する取り組み。

中国、米国での草の根交流活動拠点の整備・支援
日本の最新情報や日本人と接する機会が少ない中国の地方都市において、大学生等青少年層を主な対象に対日理解と交流を促進する活動拠点「ふれあいの場」の運営、米国の草の根レベルでの日本への関心と理解を深めることを目的に、地域に根ざした交流を進めるためのコーディネーターを日本から米国に派遣する事業「JOI（JapanOutreach Initiative）」など、市民・青少年が幅広く参加できるプログラムを実施・運営しています。

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国際対話事業：事例

日本ASEAN友好協力50周年記念国際シンポジウム
日本ASEAN友好協力50周年のキックオフイベントとして、国際シンポジウム「新たなステージを迎えた日・ASEAN関係―グローバル・パートナーシップの構築に向けて―」を実施。若手中堅の有識者16人による未来志向の議論を通じ、同周年の機運を盛り上げた。

シンポジウム「日独対話から考える食の未来」
ベルリン日独センターとの共催により、「食の未来」をテーマとしてオンライン・シンポジウムを開催。日独から研究者や実務家などをパネリストに迎えて、食のグローバル化が進む中で、安定的な食糧の生産・供給や、環境に配慮したレジリエントな食と農のシステム構築などについて議論を行った。

中国「ふれあいの場」事業
中国の地方都市において、日中交流イベントを開催するとともに、雑誌等により日本の最新情報を取り揃えた交流拠点を中国側機関と共同で設置。2023年4月時点
で、計18か所設置。

日米次世代パブリック・インテレクチュアル・ネットワーク・プログラム（マンスフィールド財団への助成）
日米協力関係の維持・発展を担う専門家を発掘し、人材育成のための様々な機会を提供。

JOI（ジョイ）プログラム
米国の草の根レベルでの日本への関心と理解を深めることを目的に、文化紹介と交流活動を行うコーディネー
ターを、米国の中西部・南部・山岳部に2年間派遣。
のべ１１8万人にアウトリーチ。

19https://jf50.jpf.go.jp
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