職員の退職手当に関する規程
平成２１年規程第２９号（最終改正：令和５年規程第７号）

（目的）
第１条

この規程は、地方独立行政法人青森県産業技術センター職員就業規則（平成２１年規程第９号。以下「職員就業規則」という。）第３６条及び地方独立行政法人青森県産業技術センター船員
就業規則（平成２１年規程第１０号。以下「船員就業規則」という。）第３７条の規定に基づき、職員の退職手当に関し必要な事項を定めるものとする。

（退職手当の支給）
第２条

退職手当は、職員（外部資金研究員、暫定再雇用職員、定年前再雇用短時間勤務職員、非常

勤職員、期限付臨時職員、配偶者同行代替臨時職員、育児休業代替臨時職員及び日々雇用職員を除く。以下同じ。）が退職した場合（第７条第８項の規定により退職したものとみなされる場合を含む。
）に、その者（死亡による退職の場合には、その遺族）に支給する。
２

前項の規定にかかわらず、役員を兼ねる職員（以下「役員兼務職員」という。）が定年又は勧奨に係る退職手当を支給されて地方独立行政法人青森県産業技術センター又は青森県を退職した者である場合には、退職手当は、支給しない。

３第１項の規定にかかわらず、役員兼務職員が役員の報酬等に関する規程（平成２１年規程第８号）の規定による退職手当の支給を受けたときは、この規程の規定による退職手当は、支給しない。

４第１項の規定は、地方公務員等（第７条第５項に規定する「地方公務員等」をいう。）の身分を保有する職員（職員としての在職期間が当該地方公務員等としての在職期間とされ、当該在職期間について、この規程の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けることとなる者に限る。
）には、適用しない。
（遺族の範囲及び順位）

第２条の２

この規程において、「遺族」とは、次に掲げる者をいう。

(1) 配偶者（届出をしないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）(2) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの(3) 前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族(4) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの
２

この規程の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第２号
及び第４号に掲げる者のうちにあっては、当該同号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

３

この規程の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。

４

次に掲げる者は、この規程の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
(1) 職員を故意に死亡させた者(2) 職員の死亡前に、当該職員の死亡によってこの規程の規定による退職手当の支給を受けること- 1 -ができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（退職手当の支払）第２条の３

この規程の規定による退職手当は、その支給を受けるべき者が申し出た場合には、口座振替の方法により支払うことができる。
２

次条及び第６条の５の規定による退職手当（以下「一般の退職手当」という。）並びに第８条の規定による退職手当は、職員が退職した日から起算して１月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。
（一般の退職手当）第２条の４

退職した者に対する退職手当の額は、次条から第５条の３まで及び第６条から第６条の３までの規定により計算した退職手当の基本額に、第６条の４の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
（自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額）
第３条

次条又は第５条の規定に該当する場合を除くほか、退職した者に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の給料（これに相当する給与を含む。以下同じ。）の月額（職員が休職、停職、減給その他の事由によりその給料の一部又は全部を支給されない場合においては、これらの事由がないと仮定した場合におけるその者の受けるべき給料の月額とする。以下「給料月額」という。）に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) １年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１００(2) １１年以上１５年以下の期間については、１年につき１００分の１１０(3) １６年以上２０年以下の期間については、１年につき１００分の１６０(4) ２１年以上２５年以下の期間については、１年につき１００分の２００(5) ２６年以上３０年以下の期間については、１年につき１００分の１６０(6) ３１年以上の期間については、１年につき１００分の１２０２

前項に規定する者のうち、傷病（厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第４７条第２項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病とする。次条第２項並びに第５条第１項及び第２項において同じ。
）又は死亡によらず、その者の都合により退職した者（第１０条第１項各号に掲げる者を含む。
）に対する退職手当の基本額は、その者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) 勤続期間１年以上１０年以下の者

１００分の６０(2) 勤続期間１１年以上１５年以下の者

１００分の８０(3) 勤続期間１６年以上１９年以下の者

１００分の９０（１１年以上２５年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第４条

１１年以上２５年未満の期間勤続して退職した者（定年に達したことにより退職した者、任期を終えて退職した者又はその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者であって理事長が承認したものに限る。
）又は２５年未満の期間勤続し、勤務する事務所の移転により退職した者であって理事長が承認したものに対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の給料月額（以下「退職日給料月額」という。
）に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割- 2 -合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) １年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１２５(2) １１年以上１５年以下の期間については、１年につき１００分の１３７．５(3) １６年以上２４年以下の期間については、１年につき１００分の２００２

前項の規定は、１１年以上２５年未満の期間勤続した者で、通勤（地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。以下同じ。
）による傷病により退職し、死亡（業務上の死亡を除く。）により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。
）に対する退職手当の基本額について準用する。
（整理退職等の場合の退職手当の基本額）

第５条

組織の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生ずることにより退職した者であって理事長が承認したもの、
業務上の傷病又は死亡により退職した者又は２５年以上勤続して退職した者（定年に達したことにより退職した者、任期を終えて退職した者又はその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者若しくは勤務する事務所の移転により退職した者であって理事長が承認したものに限る。）に対する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) １年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１５０(2) １１年以上２５年以下の期間については、１年につき１００分の１６５(3) ２６年以上３４年以下の期間については、１年につき１００分の１８０(4) ３５年以上の期間については、１年につき１００分の１０５
２

前項の規定は、２５年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。）
に対する退職手当の基本額について準用する。
（給料月額の減額改定以外の理由により給料月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例）

第５条の２

退職した者の基礎在職期間中に、給料月額の減額改定（給料月額の改定をする規程が制定された場合において、当該規程による改定により当該改定前に受けていた給料月額が減額されることをいう。以下同じ。
）以外の理由によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日（以下「減額日」という。
）における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の給料月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前給料月額」という。
）が、退職日
給料月額よりも多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、前三条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。
(1) その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前三条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額(2) 退職日給料月額に、イに掲げる割合からロに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額イ

その者に対する退職手当の基本額が前三条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日給料月額に対する割合

ロ
２

前号に掲げる額の特定減額前給料月額に対する割合

前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職（この規程その他の規程の規定により、この規- 3 -程の規定による退職手当を支給しないこととしている職員を除く。）の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの（当該期間中にこの規程の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第７条第５項に規定する地方公務員等として退職したことにより退職手当（これに相当す
る給与を含む。）の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び同条第６項の規定により職員として引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第１０条第１項若しくは第１２条第１項の規定により一般の退職手当等（一般の退職手当及び第８条の規定による退職手当をいう。以下同じ。
）の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかったことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間（これらの退職の日に職員又は第７条第５項に規定する地方公務員等となったときは、当該退職の日前の期間）を除く。）をいう。
(1) 職員としての引き続いた在職期間(2) 第７条第５項の規定により職員としての引き続いた在職期間に含むものとされた地方公務員等としての引き続いた在職期間(3) 前二号に掲げる期間に準ずるものとして別に定める在職期間（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）
第５条の３

第５条第１項に規定する者（２５年以上勤続し、任期を終えて退職した者及び勤務する事務所の移転により退職した者であって理事長が承認したものを除く。
）のうち、定年に達する日の属する年度の前年度の末日までに退職した者であって、その勤続期間が２５年以上であり、かつ、
その年齢が退職の日において定められているその者に係る定年から１５年を減じた年齢以上である
ものに対する同項及び前条第１項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定

読み替えられる字句

第５条第１項

退職日給料月額

読み替える字句
退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき１００分の２を乗じて得た額の合計額

第５条の２第１及び特定減額前給料

並びに特定減額前給料月額及び特定減額前給料月

項第１号

月額

額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき１００分の２を乗じて得た額の合計額

第５条の２第１

退職日給料月額に、

項第２号

退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき１００分の２を乗じて得た額の合計額に、第５条の２第１項第２号ロ

前号に掲げる額

その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理- 4 -由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前三条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額（業務又は通勤によることの認定基準）
第５条の４

理事長は、退職の理由となった傷病又は死亡が業務上のもの又は通勤によるものであるかどうかを認定するに当たっては、地方公務員災害補償法の規定により職員の業務上の災害又は通勤による災害に対する補償を実施する場合における認定の基準に準拠しなければならない。
（勧奨の要件）第５条の５

勧奨を受けて退職した者に係る当該勧奨は、その事実について、別に定めるところにより、記録が作成されたものでなければならない。
（退職手当の基本額の最高限度額）
第６条

第３条から第５条までの規定により計算した退職手当の基本額が退職日給料月額に６０を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。
第６条の２

第５条の２第１項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項第２号ロに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。
(1) ６０以上

特定減額前給料月額に６０を乗じて得た額(2) ６０未満

特定減額前給料月額に第５条の２第１項第２号ロに掲げる割合を乗じて得た額及び退職日給料月額に６０から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額
第６条の３

第５条の３に規定する者に対する前二条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第６条

第３条から第５条ま第５条の３の規定により読み替えて適用する第５で条

退職日給料月額

退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき１００分の２を乗じて得た額の合計額

これらの第５条の３の規定により読み替えて適用する第５
条の

第６条の２

第５条の２第１項の第５条の３の規定により読み替えて適用する第５条の２第１項の同項第２号ロ

第５条の３の規定により読み替えて適用する同項
第２号ロ

第６条の２第１同項の同条の規定により読み替えて適用する同項の特定減額前給料月額

特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退
- 5 -

号

職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき１００分の２を乗じて得た額の合計額

第６条の２第２

特定減額前給料月額号

特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき１００分の２を乗じて得た額の合計額

第５条の２第１項第第５条の３の規定により読み替えて適用する第５２号ロ条の２第１項第２号ロ

及び退職日給料月額

並びに退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき１００分の２を乗じて得た額の合計額

当該割合

当該第５条の３の規定により読み替えて適用する
同号ロに掲げる割合（退職手当の調整額）
第６条の４

退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間（第５条の２第２項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。
）の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月（職員就業規則第１０条第１項又は船員就業規則第１０条第１項の規定による休職（業務上の傷病による休職及び通勤による傷病による休職を除く。）、職員就業規則第３９条又は船員就業規則第４０条の規定による停職その他これらに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しない期間のある月（現実に職務に従事することを要する日のあった月を除く。以下「休職月等」という。
）のうち別に定めるものを除く。）ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額（以下「調整月額」という。）のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し、その第１順位から第６０順位までの調整月額（当該各月の月数が６０月に満たない場合には、当該各月の調整月額）を合計した額とする。
(1) 第１号区分

９５，４００円(2) 第２号区分

７８，７５０円(3) 第３号区分

７０，４００円(4) 第４号区分

６５，０００円(5) 第５号区分

５９，５５０円(6) 第６号区分

５４，１５０円(7) 第７号区分

４３，３５０円(8) 第８号区分

３２，５００円(9) 第９号区分

２７，１００円(10)第１０号区分

２１，７００円- 6 -(11)第１１号区分
２０円

退職した者の基礎在職期間に第５条の２第２項第２号又は第３号に掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、別に定めるところにより、当該期間において職員として在職していたものとみなす。

３

第１項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、別に定める。

４

次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第１項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
(1) 退職した者のうち自己都合退職者（第３条第２項に規定する傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職した者をいう。以下この項において同じ。
）以外のものでその勤続期間が１年以上４年以下のもの

第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額(2) 退職した者のうち自己都合退職者以外のものでその勤続期間が零のもの(3) 自己都合退職者でその勤続期間が１０年以上２４年以下のもの

零第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額(4) 自己都合退職者でその勤続期間が９年以下のもの
５

零

前各項に定めるもののほか、調整月額に順位を付す方法その他の退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、別に定める。
（一般の退職手当の額に係る特例）

第６条の５

第５条第１項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは、
第２条の４、第５条、第５条の２及び前条の規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。
(1) 勤続期間１年未満の者(2) 勤続期間１年以上２年未満の者

１００分の３６０(3) 勤続期間２年以上３年未満の者

１００分の４５０(4) 勤続期間３年以上の者
２

１００分の２７０

１００分の５４０

前項の「基本給月額」とは、職員の給与に関する規程（平成２１年規程第２０号）の規定により給与が給料及び扶養手当に区分して支給される職員については、給料及び扶養手当の月額の合計額とし、その他の職員については、この基本給月額に準じて別に定める額とする。
（勤続期間の計算）

第７条
２

退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期間による。

前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

３

職員が退職した場合（第１０条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。）において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前二項の規定による在職期間の計算について
は、引き続いて在職したものとみなす。

４

前三項の規定による在職期間のうちに休職月等が１以上あったときは、その月数の２分の１に相当する月数（別に定める事由により現実に職務に従事することを要しなかった期間については、その月数）を前三項の規定により計算した在職期間から除算する。

５

第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、地方公務員又は国家公務員（国家公務- 7 -

員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）第２条に規定する者をいう。以下同じ。
）（以下「地方公務員等」と総称する。
）が引き続いて職員となったときにおけるその者の地方公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。この場合において、その者の地方公務員等としての引き続いた在職期間については、前各項の規定を準用して計算するほか、別に定める期間をその者の地方公務員等としての引き続いた在職期間として計算するものとする。ただし、退職により、この規程の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となった在職期間は、その者の職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。
６

前各項の規定により計算した在職期間に１年未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てる。
ただし、その在職期間が、６月以上１年未満（第３条第１項（傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。）、第４条第１項又は第５条第１項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては、１年未満）の場合には、これを１年とする。

７

前項の規定は、前条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。

８

職員から引き続いて役員兼務職員となった者が職員の定年に達したことにより退職することとな
る日以後においても引き続いて役員兼務職員となるときは、職員の定年に達した日以後最初の３月
３１日に退職したものとみなす。この場合において、その者の在職期間は、第１項及び第３項の規定にかかわらず、同日を終期として前各項の規定を適用して計算するものとする。
（予告を受けない退職者の退職手当）

第８条

職員の退職が労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第２０条及び第２１条の規定に該当する場合において、職員就業規則第１３条又は船員就業規則第１３条の規定により解雇の予告に係る給与が支給されているときは、その給与は、一般の退職手当に含まれるものとする。ただし、一般の退職手当の額がこれらの規定による給与の額に満たないときは、一般の退職手当のほか、その差額に相当する金額を退職手当として支給する。
（懲戒解雇等処分の定義）
第９条

この条から第１５条までの規定において、「懲戒解雇等処分」とは、職員就業規則第３９条

又は船員就業規則第４０条の規定による懲戒解雇の処分その他の職員としての身分を当該職員の非違を理由として失わせる処分をいう。
（懲戒解雇等処分を受けた場合の退職手当の支給制限）
第１０条

退職をした者が懲戒解雇等処分を受けて退職をしたときは、理事長は、当該退職をした者（当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者の勤務の状況、当該退職をした者が行った非違の内容及び程度、当該非違に至った経緯、当該非違後における当該退職をした者の言動、当該非違が業務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が業務に対する信頼に及ぼす影響を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
２

理事長は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

３

理事長は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れな
いときは、当該処分の内容を当該処分を受けるべき者が退職した日において勤務していた事務所の掲示場所に掲示することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その掲示した- 8 -日から起算して２週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。
（退職手当の支払の差止め）
第１１条

退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うものとする。
(1) 職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。
以下同じ。）をされた場合において、その判決の確定前に退職をしたとき。
(2) 退職をした者に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。
２

退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
(1) 当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又は理事長がその者から聴取した事項（委任を受けた者が聴取した場合を含む。）若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し一般の退職手当等の額を支払うことが業務に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき。
(2) 理事長が、当該退職をした者について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為（在職期間中の職員の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして懲戒解雇等処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。）をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき。

３

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第２号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

４

前三項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分（以下「支払差止処分」という。）を受けた者は、処分のあったことを知った日の翌日から起算して６０日が経過した後においては、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、理事長に対し、その取消しを申し立てることができる。

５

理事長は、第１項又は第２項の規定による支払差止処分を行った後、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
(1) 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合(2) 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。）又は公訴を提起しない処分があった場合であって、次条第１項の規定による処- 9 -分を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から６月を経過した場合(3) 当該支払差止処分を受けた者について、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合
６

理事長は、第３項の規定による支払差止処分を行った後、当該支払差止処分を受けた者が次条第２項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

７

前二項の規定は、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げる
ものではない。

８

前条第２項及び第３項の規定は、支払差止処分について準用する。
（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）

第１２条

退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者（第１号又は第２号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、第１０条第１項に規定する事情及び同項各号に規定する退職をした場合の一般の退職手当等の額との権衡を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
(1) 当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴をされた場合にあっては、基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。）に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。
(2) 当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し懲戒解雇等処分（以下「定年前再雇用短時間勤務職員に対する解雇処分」という。）を受けたとき。
(3) 理事長が、当該退職をした者（定年前再雇用短時間勤務職員に対する解雇処分の対象となる者を除く。）について、当該退職後に当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第３号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、第１０条第１項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

３

理事長は、第１項第３号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべ
き者の意見を聴取しなければならない。

４

第１０条第２項及び第３項の規定は、第１項及び第２項の規定による処分について準用する。

５

支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第１項又は第２項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。
（退職をした者の退職手当の返納）- 10 -

第１３条

退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、第１０条第１項に規定する事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
(1) 当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。
(2) 当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し定年前再雇用短時間勤務職員に対する解雇処分を受けたとき。
(3) 理事長が、当該退職をした者（定年前再雇用短時間勤務職員に対する解雇処分の対象となる職員を除く。）について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた
在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２

前項第３号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から５年以内に限り、行うことができる。

３

理事長は、第１項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

４

第１０条第２項の規定は、第１項の規定による処分について準用する。
（遺族の退職手当の返納）

第１４条

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手
当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対し当該一般の退職手当等の額が支払われた後において、前条第１項第３号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、当該退職の日から１年以内に限り、第１０条第１項に規定する事情のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
２

第１０条第２項及び前条第３項の規定は、前項の規定による処分について準用する。
（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付）第１５条

退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、当該一般の退職手当等の額の支払を受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」という。）が当該退職の日から６月以内に第１３条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡した場合（次項から第５項までに規定する場合を除く。）において、理事長が、当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）に対し、当該退職の日から６月以内に、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、理事長は、当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
２

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に第１３条第３項又は前条第２項で準用する第１３条第３項の規定による意見の聴取を受けた後、第１３条第１項又は前条第１項の規定による処- 11 -

分を受けることなく死亡したとき（次項から第５項までに規定する場合を除く。）は、理事長は、
当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
３

退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項から第５項までにおいて同じ。）が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第１１条第１項第１号に該当する場合を含む。次項において同じ。）において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第１３条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、
当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

４

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第１３条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

５

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し定年前再雇用短時間勤務職員に対する解雇処分を受けた場合において、第１３条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、
理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し定年前再雇用短時間勤務職員に対する解雇処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

６

前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第１０条第１項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち前各項の規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が２人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなってはならない。

７

第１０条第２項及び第１３条第３項の規定は、第１項から第５項までの規定による処分について準用する。
（職員が退職した後に引き続き職員となった場合等における退職手当の不支給）

第１６条

職員が退職した場合（第１０条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。）において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、この規程の規定による退職手当は、支給しない。
２

職員が引き続いて地方公務員等となった場合において、その者の職員としての勤続期間が、地方公務員等に対する退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準により、地方公務員等としての- 12 -

勤続期間に通算されることに定められているときは、この規程の規定による退職手当は、支給しない。
（退職手当の端数処理）
第１７条

この規程の規定により計算した退職手当の額（第２条の２第３項の規定によりその人数で等分した額を支給する場合を含む。）に１円未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。

（その他）
第１８条

この規程に定めるもののほか、職員の退職手当に関し必要な事項は、理事長が別に定

める。
附

則

１

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。

２

当分の間、３５年以下の期間勤続して退職した者に対する退職手当の基本額は、第３条から第５条の３まで及び附則第１０項から第１６項までの規定により計算した額にそれぞれ１００分の８３．
７を乗じて得た額とする。この場合において、第６条の５第１項中「前条」とあるのは、「前条並びに附則第２項」とする。

３

当分の間、３６年以上４２年以下の期間勤続して退職した者で第３条第１項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項又は第５条の２及び附則第１２項の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。
４

当分の間、３５年を超える期間勤続して退職した者で第５条又は附則第１１項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を３５年として附則第２項の規定の例により計算して得られる額とする。

５

当分の間、４２年を超える期間勤続して退職した者で第３条第１項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の額は、同項の規定にかかわらず、その者が第５条の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を３５年として附則第２項の規定の例により計算して得られる額とする。

６

地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第５９条第２項の規定により職員となった者（以下「引継職員」という。）については、青森県職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなして取り扱うものとする。ただし、その者が青森県を退職したことにより退職手当の支給を受けているときはこの限りでない。

７

引継職員に適用される第５条の２及び第６条の４の規定により計算して得られる額（施行の日前のものに限る。）は、これらの規定にかかわらず、青森県職員に支給される退職手当の取扱いの例
により計算して得られる額とする。

８

退職した者の基礎在職期間中に給料月額の減額改定（別に定めるものを除く。）によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の給料月額が減額前の給料月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする取扱いの適用を受けたことがあるときは、この規程の規定による給料月額には、当該差額を含まないものとする。ただし、第６条の５第２項に規定する給与が給料及び扶養手当に区分して支給される職員に係る基本給月額に含まれる給料の月額並びに同項に規定するその他の職員に係る基本給月額に含まれる給料月額に相当するもの
として別に定めるものについては、この限りでない。

９

この規程の規定にかかわらず、引継職員その他別に定める職員には、職員の退職手当に関する条
例の一部を改正する条例（平成１８年３月青森県条例第１１号）附則第２項又は附則第３項の規定- 13 -

に該当するときは、これらの規定の例により計算して得られる額を退職手当として支給する。
１０

当分の間、第４条第１項の規定は、１１年以上２５年未満の期間勤続した者であって、６０歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（定年の定めのない職を退職した者及び同条の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第３条の規定の適用については、同条第１項中「又は第５条」とあるのは、「、第５条又は附則第１０項」とする。
１１

当分の間、第５条第１項の規定は、２５年以上の期間勤続した者であって、６０歳に達した日

以後その者の非違によることなく退職した者（定年の定めのない職を退職した者及び同条の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第３条の規定の適用については、同条第１項中「又は第５条」とあるのは、「、第５条又は附則第１１項」とする。
１２

職員の給与に関する規程附則第１０項の規定による職員の給料月額の改定は、給料月額の減額改定に該当しないものとする。
１３

当分の間、２５年以上勤続し、その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者であって理事長が承認したものに対する第５条の３及び第６条の３の規定の適用については、第５条の３中「定年に」とあるのは「定年（６０歳とする。）に」と、同条の表第５条第１項の項、第５条の２
第１項第１号の項及び第５条の２第１項第２号の項並びに第６条の３の表第６条の項、第６条の２第１号の項及び第６条の２第２号の項中「定年」とあるのは「定年（６０歳とする。）」とする。
１４

当分の間、第５条第１項に規定する者（２５年以上勤続し、任期を終えて退職した者及び勤務する事務所の移転により退職した者であって理事長が承認したものを除く。）に対する第５条の３の規定の適用については、同条中「１５年を」とあるのは「１０年を」とするほか、同条の表以外の部分中「退職の日において定められているその者に係る定年」とあるのは「６０歳」とする。
１５

当分の間、職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生ずることにより退職した者であって理事長が承認したもの及び業務上の傷病又は死亡により退職した者が、６０歳に達する日の属する年度の前年度の末日までに退職したときにおける第５条の３及び第６条の３の規定の適用については、第５条の３の表第５条第１項の項、第５条の２第１項第１号の項及び第５条の２第１項第２号の項並びに第６条の３の表第６条の項、第６条の２第１号の項及び第６条の２第２号の項中「１００分の２」とあるのは、「６０歳と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数に１００分の２を乗じて得た割合を退職の日において定められている
その者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。
１６

当分の間、職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生ずることにより退職した者であって理事長が承認したもの及び業務上の傷病又は死亡により退職した者が、６０歳に達する日の属する年度の初日以後に退職したときにおける第５条の３及び第６条の３の規定の適用については、第５条の３の表第５条第１項の項、第５条の２第１項第１号の項及び第５条の２第１- 14 -

項第２号の項並びに第６条の３の表第６条の項、第６条の２第１号の項及び第６条の２第２号の項
中「１００分の２」とあるのは、「１００分の２を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。

附則（平成２２年規程第１０号）

この規程は、平成２２年３月３０日から施行し、同日以後の退職に係る退職手当について適用する。
附則（平成２３年規程第１２号）

この規程は、平成２３年３月３０日から施行する。
附則（平成２５年規程第４号）

１

この規程は、平成２５年４月１日から施行する。

２

職員の退職手当に関する規程附則第２項中「１００分の８７」とあるのは、平成２５年４月１日
から同年１２月３１日までの間においては「１００分の９８」と、平成２６年１月１日から同年９月３０日までの間においては「１００分の９２」とする。
附則（平成２７年規程第２４号）
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。

附則（平成２７年規程第３４号）

この規程は、平成２７年１０月１日から施行する。
附則（平成３０年規程第１８号）

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附則（令和元年規程第２８号）

この規程は、令和元年１２月１４日から施行する。
附則（令和５年規程第７号）

この規程は、令和５年４月１日から施行する。

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