『人権教育のためのデジタル博物館』(人権ＮＰＯ協働助成事業)
実施にあたっての事業構想とその理念に関する考察(概要)－博学連携とデジタルミュージアムを中心にして－

大阪人権博物館
2021.7.10

はじめに
人権ＮＰＯ協働助成事業は、社会的課題の解決にむけて、自律的かつ持続可能な仕組み作りを構築することを第一義にしている。そのための社会的インパクトをともなった実効性ある事業の展開とアウトカム(状況変化)への直接的な作用が要請されている。
こうした目標を、実行団体としての大阪人権博物館にそくして捕捉し直してみた場合、社会教育機関としての博物館機能の不在がもたらす人権教育・人権啓発の現場での不便と混乱とを解消することが、早急な課題として設定されていることが判明する(『読売新聞』『朝日新聞』2020.5.26 付、『毎日新聞』2020.5.29 付)。かかる事態に対応するには一刻も早く博物館機能を再開することが肝要であるが、常設かつ一定規模の博物館施設の再開とその運営にあたっては、十全な議論が必要とされる。なおかつ、来場者(来館者)の要望と利便性などを最大限考慮した上での具体的な制度設計も求められる。
一方、学校、企業、行政など日常的に人権教育・人権啓発をおこなっている立場からは、一日も早い観覧施設の再開が待たれており、休館の代替措置として、多様な研修に対応できるツール(教材)の提供を望む声も多い。
本概要は、こうした大阪人権博物館を取り巻く現状に鑑み、公益財団法人という社会的位置づけを有効活用しつつ助成事業を実施し、常設展示等の再開に向けた具体策を検討するために纏めたものである。客観的なエビデンスを提示することによって、おもに事業構想とその理念について多角的な検証をおこない、その結果について若干の検討を加えたものである。
キーワード：博学連携、デジタルミュージアム、食肉と屠場、ハンセン病

Ⅰ)検証①－博学連携
大阪人権博物館は、35 年間におよぶ博物館活動のなかで、とくに学校との連携事業に力を入れてきた。たとえば、「大阪人権博物館と教育に関する研究プロジェクト」(1997年実施)では、事業を「人権教育のための国連 10 年」の一環と位置づけ、13 回にわたる研究会(1996 年 4 月～ 97 年 4 月)とテーマ別の展示見学指導例を作成した。また、文部科学省所管の全国的展開の事業と位置づけられた「親しむ博物館づくり」事業(1999 年実施)
では、小学校、地元講師、当館による地域での連携事業、７時限にわたる詳細な指導案の作成と綿密な打ち合わせをした。そのうえで、小学校への出張と小学校からの見学の試験的実施、数種類のキットの作成と貸し出し体制の整備、児童・生徒の感想と観覧者の意見の集約をおこなった。さらに、『「学校の博物館利用について｣のアンケート調査報告書』(2002 年実施)において「展示内容の理解度」が 72.5 ％と高いことをうけ、2005 年に控えたリニューアル後における博物館活動の一環として学校教育との連携を位置づけ、新たな人権学習プログラムの提示をおこなった。
なかでも、学芸員が外部講師(ゲストティーチャー)となって博物館資料を活用しながらおこなった「学校 de 博物館」事業(2006 ～ 12 年度実施)は、博学連携事業の典型であったといえる。

-1-この事業は、常設展示の観覧がやや難しい場合、ないしは展示観覧とあわせた事前・事後学習のために、学校教員が複数の単元において実施する授業の一齣を活用して、学芸員が講座を実施するというものであった。部落、女性、障害者、沖縄、在日コリアン、アイヌ民族、ハンセン病など多様なテーマを設定し、さらにそのテーマに即した具体的な講座科目を設定した。一例をあげれば、部落問題の場合は食肉と皮革、アイヌ民族の場合は衣装と文化、ハンセン病の場合は療養所と生活などである。
そして、大阪人権博物館の取り組みとほぼ同じ時期に、多くの学校現場では「人権問題学習」が推進されていた。一例をあげると、兵庫県内の全中学校で「トライやるウィーク」と称する「長期地域体験学習」が実施され、県内の博物館が触媒体験の場として協力した
宮崎大学農学部附属農業博物館では「出張講義」をおこない、大学での最新の研究成果を県内の高校で解説した。大阪では、茨木市立三島中学校が「大阪再発見！」と銘打ったフィールドワークを実施し、府内南部の向野・ミートセンターなど５コースをめぐり、近隣の国立民族学博物館の特別展を見学して、民博側から見学プログラムの提示をうけた。大阪市立中道小学校では、「『狂言』と出会う」というワークショップを実施し、和泉流狂言師を講師として招聘した。社会教育機関である博物館と学校教育とが有機的に連携することによって、学習効果が飛躍的に増進することが全国各地で立証されていた。
こうしたなか、大阪人権博物館での博学連携事業の展開を通して、学校現場におけるニーズがさらに高まり、教職員に実施したアンケートの顧客満足も高くなった(大阪府府教育委員会『リバティおおさか利用者満足度調査結果について』2012.5)。大阪人権博物館が社会において活用される素地は盤石であったといえる。
では、大阪人権博物館が実施してきた博学連携事業は、博物館界でどのような位置づけになるのであろうか。以下に、全国の博物館が実施してきた、あるいは実施中である博学連携事業の具体例を箇条書きで列挙しておきたい。なお、各事例は、学芸員のネットワークと協働を活用して、インタビューおよびウェブサイトなどから採取したものである。
(1)国立民族学博物館＜ 1977 開館＞◇「冬休みみんぱく世界探検」の実施(1999 ～ 2000)◇「出前授業」の実践(1999 ～)◇「みんぱく子どもガイド」の展示室配付(9 種類)◇展示解説(ボランティア)の導入(2002 ～)◇報告書『民博学習キット(仮称)と総合的学習における国立民族学博物館の可能性について』(2000)◇報告書『学校教育における博物館の利用方法をめぐって』(2001)(2)栃木県立博物館＜ 1982 開館＞◇学校移動博物館(1986 ～)学校での展示スペース設置
解説委員の解説と体験学習の援助(3)小山市立博物館＜ 1983 開館＞◇博物館と学校との距離（地理的位置、教師の関心）
空間的距離→市バス、貸切バス等で送迎
認識の距離→専門性をもつ指導主事の配置-2-

(4)国立歴史民俗博物館＜ 1985 開館＞◇子ども向け冊子の編集
展示室別「ワークシート」「れきはくを探検しよう－見学ガイド」「行こう！歴博探検隊」「れきはく親子クイズ」◇『れきはくにいこうよ

教育プロジェクト活動報告』(1998 ～)◇研究支援推進員の配置(推進室の設置)(5)川越市立博物館＜ 1990 開館＞◇計画段階から小中学校との連携◇ 1989 年に「博物館利用研究委員会」発足→『やまぶき』第 1 集～(1995 ～)刊行
◇４つの対応プログラムの提供
学習活動の援助指導体制についての援助
Ｈ・Ｐ等による博物館情報の整備・充実(6)兵庫県立人と自然の博物館＜ 1992 開館＞◇「学校教育支援プログラム」の策定
遠隔事業

テレビ会議システムの活用「学社融合シンポジウム・学校と博物館を結ぶ」における協議(2001 ～)(7)大阪府立近つ飛鳥博物館＜ 1993 開館＞◇企画展「くつがしゃべったなら－こども地域論とものとの会話」開催(1999)
展示室ツアー
ワークショップ
アウトリーチ◇「考古学大学」の実施(2000)→幅広い年齢層(小学校 5 年生以上)の参加(8)松茂町歴史民俗資料館・人形浄瑠璃芝居資料館＜ 1993 開館＞◇座談会「資料館(博物館)からのメッセージ－学校教育と地域社会との連携をめざして」(1998)◇「夏休み教室」の実施(9)神奈川県立歴史博物館＜ 1995 開館※前身は、神奈川県立博物館＞◇生徒、学生向けガイド「発見の旅に出よう！」発行(10)滋賀県立琵琶湖博物館＜ 1996 開館＞◇ミュージアムスクールモデル事業＝ 5 ヶ月間の長期（5 ～ 10 月）
学校の通常授業
学芸員参画の授業
展示見学
夏休みの調べもの活動、観察、体験学習-3-

最後に、博学連携の大阪人権博物館の基本的態度を記した文章を添付しておきたい。こ
こには、博学連携事業が幅広く実施されてきたことが記されている。

典拠)吉村智博「大阪人権博物館のリニューアルをめぐって－一学芸員の思索」『歴史学研究』2012.2-4-Ⅱ)検証②－デジタルミュージアム
博物館では、資料に関する情報提供の多元化と資料保全とをかねて、ここ 30 年ほどの間に、デジタル化が急速に推進されてきた。
博物館によって、その思考のあり方は多様であり、概括することは難しいが、博物館論の地平から、デジタルミュージアムについて再検討してみると、以下のようになる。
まず、デジタルミュージアムの理念であるが、次の 2 点にその特徴が集約される。
①デジタルテクノロジーにより「情報」と「物理」の双方の要素を有機的に統合した、両空間にまたがる存在としての博物館の実現②コンピュータを活用することで、実物と情報を結び、リアルミュージアムにある実物資料から来館者の望む情報をどんどん引き出していくことができ、逆にその情報から関連する別の実物資料へ誘導するダイナミックな博物館環境の実現
そもそも、デジタルミュージアムは、2000 年代初頭から実践されてきた、きわめて新しい手法である。たとえば、初期には東京大学総合研究博物館が「博物館カード(ｅTRON)」を活用して来館者の個人的ニーズを集積し、Multi-Media

Virtual Environment

System を構築していた。資料に関する膨大な情報ソースの伝達と解析度の向上と劣化の防止を目指して運用され、その成果は、東京国立博物館における特別展「時を超えて語るもの－史料と美術の名宝」(2002.12 ～ 2003.1)へと結実した。情報ソースのカギとなったのは、MUD(Multi User Dungeon)といわれる「仮想空間」における情報処理技術であり、当時としては最新鋭の Note 型 PC を活用した Virtual Museum の試作と位置づけられた。
これ以後、現在の「国立文化財機構」に属する多くのナショナルミュージアムがデジタル検索サイトを運用することになり、東京国立博物館はもとより、京都国立博物館、奈良国立博物館、さらにそれぞれに付属する３つの文化財研究所でも活用されている。その考え方を、マルチメディアの三大機能の視点から図式化すると、図 1 のようになる。
図1

Multi-Media の三大機能映像(Digital 化)
VirtualInteractive機能
情報(知能化)機能

Personal機能

通信(携帯化)

一方、現在では、デジタルミュージアムはさらなる広がりをみせている。一例をあげ
ると、京都の立命館大学による祇園祭の再現が京都文化博物館とのコラボで実施されいる
ほか、長崎では、世界遺産「軍艦島」のデジタルミュージアムが観光客を中心とした集客-5-

に大いに役立っている。また、「負の歴史」といった視点では、原子爆弾の被害と証言のマッピングが広島平和記念資料館と広島大学のコラボでおこなわれてもいる。このほか、大阪市立自然史博物館では収蔵品の情報を積極的にデジタル情報として公開し、国立歴史民俗博物館でも「デジタルで楽しむ歴史資料」展(2017)が実施された。
ただし、こうした取り組みは、あくまでも実物資料などを展示公開する博物館施設の存在が前提となっており、大阪人権博物館のように、現時点で常設展示の「場」をもたいな
い博物館には、所蔵資料を最大限活用した上で別の思考回路が必要となる。
それが、「モバイルミュージアム」という思想である。この思想は、①ミュージアム・コレクションを内包したモバイル・ユニットを活用し、②巨大なハコモノからミニマルな展示ユニットへの移行を前提とし、③パッケージ化された最小単位を複数の場所で中長期に遊動させる分散型学芸事業を展開する、という発想に基づいて構築されている。
これを大阪人権博物館の現状に照応して構想しているのが、「移動博物館事業」(2021.11実施予定)であり、多くの関連機関による実行委員会形式で運用される予定である。

Ⅲ)検証３－食肉と屠場、ハンセン病
デジタルツールの開発を、映像制作として実践しようとする場合、選定したテーマの妥当性を客観的なエビデンスとともに提示する必要がある。
まず、人権啓発の観点から『人権問題に関する府民意識調査報告書』(2021.3)を参照してみる。
同報告書によれば、以下の点に府民意識の現状が集約されている(図 2 参照)。
ⅰ)部落差別(同和問題)は、年齢層が若くなるにしたがって「知らない」が増加している(たとえば 60 歳代 7.8 ％に対して、10 歳代 27.3 ％と 4 倍となっている)。ただし、これは結婚差別や就職差別などの日常的な社会的関係性に関する認知度であると考えられる。ゆえに、自らの食生活と関わる食肉生産やと畜場に関わることとなると、年齢層に関わらず、さらに認知度は低下すると推察される。事実、インターネット上では、部落を特定する動画やリストなどがサイトに平然とアップされ、差別を助長する行為が横行している。一方で、現場から学ぶという重要な観点のもと、鎌田慧『ドキュメント・屠場』岩波新書(1998)、本橋成一『うちは精肉店』農山漁村文化協会(2013)、
佐川光晴『牛を屠る』双葉文庫(2014)、鎌田慧『ドキュメント・水平をもとめて－皮革の仕事と被差別部落』解放出版社(2016)、中川洋典『焼き肉を食べる前に－絵本作
家がお肉の職人たちを訪ねた』解放出版社(2016)、栃木裕『屠畜のお仕事』解放出版社(2021)などの屠場関連書籍が児童・生徒あるいは一般向けにロングスパンで刊行され、学校現場では、職業差別と関連して屠畜場の労働者を招いた授業などがおこなわれてきた(今回、映像の取材を受けてくださる岩本俊二さんをゲストティーチャーとした授業の様子、別掲の新聞記事)。
ⅱ)ハンセン病問題は、他の差別問題に比べて、著しく「知らない」の数値が高い。たとえば、女性 8.2 ％、部落差別 12.2 ％、ホームレス 18.3 ％、ヘイトスピーチ 18.8 ％と比較しても 25.4 ％と認知度は極めて低い。一方で、全国の療養所の入所者数の激-6-減(直近 10 年で半減)や、かつて本人の同意がないまま解剖が行われていたという問題、さらに、過酷な差別に直面してきた回復者の家族による訴訟や賠償問題など、日常的にマスコミなども取り上げられていて、目にする機会が増え(『朝日新聞』2021.3.26付、『毎日新聞』2021.5.12 付など)、映画『一人になる』も上映されている。一方で、行政職員による悪質な差別発言もみられる(『毎日新聞』2021.7.3 付)。
したがって、職業差別と大いに関わる食肉生産に関する映像を制作し、小中学校などの若年層段階から、学校教育での活用を促進する必要がある。と同時に、ハンセン病問題に関しても、人権学習や人権研修の場でより積極的に取り上げていくテーマとして妥当であると判断される。また、そうしたテーマにかかわるツールの提供を人権教育・啓発の現場が強く望んでいる。
図2

社会問題の認知度と深刻度≪ a 認知度の低さ≫≪ b 深刻度の浅さ≫「あなたは、次の人権問題「あなたが、特に人権上深刻な問題を知っていますか。」と考えるものは。次の 1 ～ 16 うち→「知らない」の順位のどれですか。」(3 つ記入)

(テーマ名は適宜変更)→「深刻度」の順位(テーマ名は適宜変更）

テーマ

割合(％)

テーマ

割合(％)

1

HIV・ハンセン病

25.4

1

子ども

54.5

2

ＬＧＢＴＱ

23.2

2

インターネット

36.7

3

心の病

21.8

3

コロナ感染者

36.4

4

外国人

20.7

4

女性

25.9

5

ヘイトスピーチ

19.8

5

高齢者

21.8

6

ホームレス

18.3

6

セクハラ・パワハラ

19.2

7

犯罪被害者

18.1

7

障害者

17.8

8

職業・雇用

15.1

8

犯罪被害者

11.5

9

部落

12.2

9

職業・雇用

10.4

10

インターネット

12.2

10

ＬＧＢＴＱ

8.4

11

コロナ感染者

12.2

11心の病

8.2

12

障害者

10.7

12

ヘイトスピーチ

6.6

13

女性

8.2

13

部落

6.4

14

セクハラ・パワハラ

7.9

14

外国人

5.7

15

高齢者

7.1

15

HIV・ハンセン病

2.8

16

子ども

4.8

16

ホームレス

2.3

典拠)『人権問題に関する府民意識調査』(2021.3、p51 ～ 55)より作成
次に、実際に、教育や企業の現場での意見を取りまとめるが、各人へのインタビューに先だって、2021 年 3 月 26 日に開催された大阪人権博物館の第 43 回理事会では、本事業に関して、次のような意見が出された。

-7-ⅰ)人権教育をおこってきた教育現場では、大阪人権博物館がないことで子どもたちがアクティブラーニングできない状態が続いているので、教材だけでも提供する必要がある。
ⅱ）DVD の内容(長さ・表現など)については、学校教育現場での使いやすさを最大限考慮して制作するという問題意識のもと、現場の声をきっちりと集約する必要がある。
ⅲ)教育課程をもっている大学にも働きかけて教材開発のヒントを得ることで、だれもが使いやすいツールにする必要がある。
この理事会での意見をもとに、「検証委員会」のメンバーとして想定される、人権教育を積極的に実施している小中学校の教員、さらに企業の人権啓発担当者、行政の人権啓発担当者に、それぞれ個別に意見を聴取した。
① 2021 年 4 月 2 日にインタビューした大阪市立小学校・A 先生の意見
ⅰ)生徒はもちろん、若い先生が実物史料などを見て学ぶ場がいないことが大きな問題である。
ⅱ)大阪人権博物館が展示公開していたテーマ別の詳細な展示は、教員が生徒に接する際に差別・人権問題と向きあう必要がでた場合に深く考察することができた。
ⅲ)DVD などの教材だけでも提供してくれることは、教育現場にとってもたいへん重要な意味をもつ(小学校高学年ではおおよそ 20 分ものが最適)。
② 2021 年 4 月 16 日にインタビューした大阪市立中学校・Ｂ先生の意見
ⅰ)人権教育を積極的に行ってきた学校ではとくに大阪人権博物館が休館していることで不便や学習の困難を感じている。
ⅱ)ハンセン病問題は新聞でも取り上げられることが多く、子どもたちもよく耳にするので、ぜひ取り上げてほしいテーマである。
ⅲ)DVD の完成にあたって、教員向けの使い方研修などを催してもらえると、新人の先生などにも広まっていくだろう。
③ 2021 年 6 月 1 日にインタビューした民間企業の人権啓発担当者Ⅽさんの意見
ⅰ)大阪人権博物館の展示施設がないことは、長年、浪速部落の地でフィールドワークを兼ねた研修をしてきた企業担当者として非常に不便を感じている。
ⅱ)研修のツールとして、部落問題などをテーマにした映像があると、展示観覧ができないが、単発の研修素材としても大いに役立つ。
④ 2021 年 6 月 9 日に書面で回答を寄せた中核都市自治体人事課の担当者Ⅾさんの意見
ⅰ)大阪人権博物館の展示には多様な人権課題に関する展示があったので、研修を通じて多様な観点から考える機会があったが庁内研修だけではそうした機会が持てない。
ⅱ)e ラーニング教材などを活用しつつ研修を実施しているが、映像などの教材は活用したい。データで提供でなおかつ字幕・手話付きであると利便性が高い。

おわりに以上 3 点の検証を踏まえ、公益財団法人である大阪人権博物館が本事業を実施することによって得られるであろう社会的インパクトについて、列挙すると以下のようになる。

-8-(１)人権教育を推進する学校現場において、映像を提供することによって、人権教育に関する授業内容が豊富化し、食文化と職業差別、ハンセン病回復者の歴史と現在について、より学習が深まる機会が増える。そのことによって、小中学校段階から、当該問題の正確な知識を身につけることでき、成人してからも差別に対する高い問題関心を持続することが期待できる。学校での人権教育の機会がいま以上に充実するという社会的インパクトがあると判断される。
(２)企業や行政における人権啓発の場においても、博物館施設見学が不可能でありつつも、映像を通して博物館資料を活用した研修を可能とする。なおかつストーリーのある解説作品を視聴することで、自身の差別問題への向き合い方や日常の価値観を再考することにつながると期待される。これにともなって、社会的に蔓延している差別問題への関心が高まるという社会的インパクトをもたらすことになると判断される。
(３)併行して実施する予定の移動博物館事業によって、展示観覧の機会が短期間であれ保証されることになり、その場においても映像を放映することで、展示観覧とあわせた教育・啓発効果が期待できる。そのことによって、2022 年度に予定されている大阪人権博物館の再開への足がかりを獲得でき、さらにそのことが映像を活用する機会に連環していくことなる。人権教育・人権啓発の現場から熱望されている常設展示の再開(リニュ－アル)は、学習機会の保障の実現による人権問題への意識の高まりといった社会的なインパクトとなると判断される。
こうした社会的インパクトは、図 3 にみるように、現在の博物館が社会に対してもつ影響力とも密接不可分な関係にあるといえる。

典拠）小川和義・五月女賢司編 2021 より引用

-9-

『毎日新聞』2009.4.6- 10 -

【参考文献】≪日本語≫
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小川和義・五月女賢司編『発信する博物館－持続可能な社会に向けて』ジダイ社、2021
桂木隆夫『 <増補版>公共哲学とはなんだろう －民主主義と市場の新しい見方』勁草書房、2016
金子淳『博物館の政治学』青弓社、2001
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斎藤純一『公共性の政治理論』ナカニシヤ出版、2010
辻秀人編『博物館危機の時代』雄山閣出版、2013
西野嘉章『モバイルミュージアム・行動する博物館－ 21 世紀の文化経済論』平凡社、2012
村田麻里子『思想としてのミュージアム－ものと空間のメディア論』人文書院、2014
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