株 主 各 位

第 92 期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

平成 24 年６月７日

日本発条株式会社-1-

目次

１． 連結計算書類の連結注記表…３頁
２． 計算書類の個別注記表…… 13 頁

上記の事項は、法令及び当社定款第 17 条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.nhkspg.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供したものとみなされる情報です。

-2-

連

結注記表

（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
1.

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数………………29 社
連結子会社の名称
横浜機工㈱、㈱スミハツ、㈱アイテス、日発精密工業㈱、日発販売㈱、日発運輸㈱、㈱ニッパツサービス、日本シャフト㈱、㈱ニッパツパーキングシステムズ、㈱ホリキリ、ユニフレックス㈱、特殊発條興業㈱、東北日発㈱、フォルシア･ニッパツ九州㈱、ニッパツ・メック㈱、ニッパツ機工㈱、NHK スプリング（タイランド）社、NHK インターナショナル社、ニュー メーサー メタルス社、NHK オブ ア
メリカ サスペンション コンポーネンツ社、NHK シーティング オブ アメリカ社、NHK マニュファクチャリング（マレーシア）社、NAT ペリフェラル社、NHK スプリ
ング プレシジョン オブ アメリカ社、広州日正弾簧有限公司、広州日弘機電有限公司、日発精密（泰国）有限公司、NHK スプリングインディア社、日發電子科技（東莞）有限公司
このうち、横浜機工株式会社を会社分割（新設分割）し、新たに設立したニッパツ機工株式会社を連結の範囲に含めております。
また、新たに設立した日發電子科技（東莞）有限公司を連結の範囲に含めております。
なお、日発テレフレックス株式会社はニッパツ・メック株式会社に社名変更しております。
(2) 非連結子会社
主要な非連結子会社の名称
アヤセ精密㈱、㈱ジー・エル・ジー
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数……２社
持分法適用の非連結子会社の名称……アヤセ精密㈱、㈱ジー・エル・ジー-3-

持分法適用の関連会社数…………６社
持分法適用の関連会社の名称……㈱スニック、㈱シンダイ、㈱トープラ、フォルシア・ニッパツ㈱、イベリカ デ ススペンシオネス社、ラッシーニ－NHK アウトペサ
ス社
前連結会計年度まで持分法適用の関連会社でありましたゼネラル シーティング(タイランド)社は、当連結会計年度において所有株式をすべて売却したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
主要な会社名㈱ニッパツ・ハーモニー
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
3.

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①たな卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）②有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法③デリバティブ
時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
主として法人税法に規定する定率法を採用しております。
当社の本社の建物及び構築物については定額法を採用しております。
また、当社及び国内連結子会社については、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）について法人税法に規定する定額法を採用しております。
-4-

②少額減価償却資産（リース資産を除く）
取得価額 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却しております。
③無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
④リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20
年３月 31 日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（3） 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当連結会計年度末に発生している額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15～16 年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～16 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
④役員退職慰労引当金
国内連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程もしくは内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤執行役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は執行役員の退職慰労金の支出に備えて、執行役員退職慰労金規程もしくは内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
-5-（5）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約（一部の通貨オプションを含む）については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を､金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建予定取引

金利スワップ

借入金③ヘッジ方針当社グループの内部規程である「資金管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために行うことを原則としております。
なお、主要なリスクである外貨建売掛債権の為替変動リスクに関しては、リスクを回避する目的で包括的な為替予約を行っており、為替予約取引は通常の外貨建営業取引に係る輸出実績等をふまえた範囲内で実施しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については為替予約等の契約締結時に内部規程である「資金管理規程」に従っていることを確認することで、有効性評価の方法としております。また
金利スワップのうち特例処理の要件を満たすものについては、金融商品に係る会計基準に基づき有効性評価を省略しております。
（6）その他連結計算書類作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
②のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び平成 22 年３月 31 日以前に発生した負ののれんの償却については、発生原因に応じ５年以内で均等償却しております。平成 22 年４月１日以降に発生した負ののれんは、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理しております。
4． 会計方針の変更
該当事項はありません。
5. 表示方法の変更（連結損益計算書関係）① 前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「不動産賃貸原価」は、営業外費用の総額の 100 分の 10 を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含めておりました「不動産賃貸原価」は 404 百-6-万円であります。
② 前連結会計年度において、特別損失に区分掲記しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では特別損失の「その他」に含めることとしております。また、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「訴訟関連損失」は、特別損失の総額の 100 分の 10 を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。
なお、当連結会計年度の「その他」に含めております「固定資産除却損」は 34 百万円であります。また、前連結会計年度の「その他」に含めておりました「訴訟関連損失」は 104 百万円であります。
6. 追加情報
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第 24 号 平成 21 年 12 月４日)及
び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24 号 平成 21 年 12 月４日)を適用しております。
（連結貸借対照表に関する注記）
1． 担保資産担保に供している資産
建物及び構築物

7,758 百万円

機械装置及び運搬具

52 百万円

土地

5,937 百万円
合 計

13,748 百万円

同上に対する債務
長期借入金

668 百万円（うち１年内返済分117 百万円）

2． 有形固定資産の減価償却累計額

243,766 百万円

3． 保証債務等
非連結子会社の金融機関からの借入れに対する債務保証

112 百万円

従業員の金融機関からの借入れに対する債務保証

158 百万円

受取手形譲渡高

3,724 百万円

受取手形流動化に伴う留保額

1,299 百万円

売掛金譲渡高544 百万円-7-（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1． 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式

244,066,144 株

2． 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

平成 23 年 6 月 29 日
定 時 株 主 総 会
平成 23 年 11 月 10 日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

1,8738.0

平成 23 年３月 31 日

平成 23 年６月 30 日

普通株式

1,639

7.0

平成 23 年９月 30 日

平成 23 年 12 月５日

3． 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

利益剰余金

1,8898.0

株式の決

議
種類

平成 24 年 ６月 28 日
定 時 株 主 総 会

普通株式

基準日

効力発生日

平成 24 年３月 31 日

平成 24 年６月 29 日

（金融商品に関する注記）
1.

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、主として銀行等金融機関からの借入又は社債の発行により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛金管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、外貨建て債権の為替変動リスクは先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。長期貸付金は主に従業員に対するものであります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引は資金管理規程に従い，実需の範囲で行うこととしております。

-8-

2.

金融商品の時価等に関する事項
平成 24 年 3 月 31 日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分(1)現金及び預金連結貸借対照表
計 上 額
59,217

時価差額

59,217－101,631

101,631－

満期保有目的の債券500494△ 5

子会社及び関連会社株式

1,654

1,403

△ 251

その他有価証券33,94033,940－(2)受取手形及び売掛金(3)投資有価証券(4)長期貸付金

1,047

1,171

123

197,991

197,858△ 133(5)支払手形及び買掛金

77,904

77,904－(6)電子記録債務

29,95329,953－(7)短期借入金

22,581

22,581－(8)未払法人税等

3,422

3,422－

資産計(9)設備関係支払手形

2,089

2,089－(10)社債20,00020,114114(11)長期借入金

22,421

22,378△ 43(12)リース債務
負債計

2,404

2,509

105

180,777

180,953

175

(452)

(452)

－

(13)デリバティブ取引(*1)*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計での正味の債務となる項目については、()で示しております。
（注）1. 金融資産の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を国債利回り等適切な指標の利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(5)支払手形及び買掛金(6)電子記録債務(7)短期借入金(8)未払法人税等(9)設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該-9-帳簿価額によっております。
(10)社債
日本証券業協会の公開する売買参考統計値に基づき算定しております。
(11)長期借入金(12)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(13)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(13)デリバティブ取引契約を締結している金融機関から提示された価格に基づき算定しております。な
お、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(11)参照）。
3. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

連結 貸借 対照 表計 上額

子会社及び関連会社株式（非上場）

11,167

その他の非上場株式

1,000

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
（１株当たり情報に関する注記）
1． １株当たり純資産額655 円 85 銭

2． １株当たり当期純利益

71 円 47 銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

- 10 -

（その他の注記）
減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所

用途

種類
建物及び構築物

神奈川県愛甲郡愛川町

HDD用機構部品の生産設備の建物等

横浜市金沢区

バット生産設備

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地

兵庫県尼崎市

旧本社の建物

建物及び構築物

滋賀県野洲市

賃貸用不動産建物及び構築物

その他（減損損失の認識に至った経緯）
当社厚木工場の HDD 用機構部品の生産設備の建物等は、新工場の建設予定に伴い解体処理が見込まれることから、建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
国内連結子会社である日本シャフト㈱のバット事業は、業績が低述しており、継続的に営業損失を計上しているため、同事業にかかる横浜工場の生産設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
国内連結子会社である特殊発條興業㈱の旧本社の建物は、土地・建物の売却に伴い、建物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
国内連結子会社である㈱ニッパツ・サービスの賃貸用不動産は、将来の賃貸収入が見込まれないため、建物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（減損損失の金額）
種類
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他
合計金額
150百万円
46 〃
152 〃
1 〃
350 〃

（資産のグルーピングの方法）
継続的に収支を把握している管理会計上の区分に基づき、資産のグループ化を行っております。

- 11 -

（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを 2.65%で割り引いて算定しております。
なお、特殊発條興業㈱の旧本社の建物については、回収可能額を正味売却価額により測定しており、その評価は契約額を使用しております。

- 12 -

個別注記

表（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1． 資産の評価基準及び評価方法（1）たな卸資産総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)（2）有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（3）デリバティブ時価法
2． 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法による減価償却のほかに機械装置の一部については会社の計算による短縮年数による減価償却を実施しております。但し、本社（本館棟、研究開発棟、厚生棟）の建物及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法による減価償却を実施しております。また、平成 10 年４月１日以降に取得した本社以外の建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
（2）少額減価償却資産（リース資産を除く）
取得価額 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却しております。

- 13 -

（3）無形固定資産（リース資産を除く）
法人税法の規定に基づく減価償却と同一の基準による定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアに関しては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（4）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20年３月 31 日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（5）長期前払費用
法人税法の規定に基づく減価償却と同一の基準による定額法を採用しております。
3． 引当金の計上基準（1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産に基づき、期末に発生している額を計上しております。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15 年）による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（4）執行役員退職慰労引当金
当社は、執行役員の退職慰労金の支出に備えて、執行役員退職慰労引当金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
4． 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

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5． ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約（一部の通貨オプションを含む）については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を､金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建予定取引

金利スワップ

借入金（3）ヘッジ方針
当社の内部規程である「資金管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために行うことを原則としております。なお、主要なリスクである外貨建売掛債権の為替変動リスクに関しては、リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引を行っております。また、為替予約取引は通常の外貨建営業取引に係る輸出実績等をふまえた範囲内で実施しております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については為替予約等の契約締結時に内部規程である「資金管理規程」に従っていることを確認することで、有効性評価の方法としております。また
金利スワップについては、すべて特例処理の要件を満たすものであり、金融商品に係る会計基準に基づき有効性評価を省略しております。
6． その他計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
7． 会計方針の変更
該当事項はありません。
8． 表示方法の変更
損益計算書関係
不動産賃貸原価の表示方法は、従来、損益計算書上、営業外費用のその他（前事業年度 812 百万円）に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当事業年度より、不動産賃貸原価（当事業年度 237 百万円）として独立して表示しております。
9. 追加情報
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第 24 号 平成 21 年 12 月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準- 15 -

適用指針第 24 号 平成 21 年 12 月４日)を適用しております。
（貸借対照表に関する注記）
1． 担保資産担保に供している資産
建物

7,133 百万円

機械及び装置

52 百万円

土地

4,587 百万円

計

11,773 百万円

同上は、財団抵当に供しておりますが、借入残高はありません。
2． 有形固定資産の減価償却累計額

143,884 百万円

3． 退職給付
退職給付信託を設定していることにより退職給付引当金から以下の年金資産の総額が相殺されております。
退職給付引当金

退職給付信託の退職給付引当金(年金資産控除前)

年金資産

（純 額）

退職一時金

14,641 百万円

2,439 百万円

12,201 百万円企業年金基金△1,024 百万円

8,182 百万円

△9,206 百万円

13,617 百万円

10,622 百万円

2,995 百万円

合計

4． 保証債務等（1）保証債務次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
被保証者

保証金額

ﾆｭｰ ﾒｰｻｰ ﾒﾀﾙｽ社

1,498 百万円

NHK ﾏﾆｭﾌｧｸﾁｬﾘﾝｸﾞ(ﾏﾚｰｼｱ)社

5 百万円

NHK ｽﾌﾟﾘﾝｸﾞ ﾌﾟﾚｼｼﾞｮﾝ ｵﾌﾞ ｱﾒﾘｶ社

1,034 百万円

広州日弘機電有限公司

174 百万円

一括支払信託債務に対する併存的債務引受額
従業員

4,123 百万円
154 百万円

合計

6,991 百万円

- 16 -

（2）輸出為替手形割引高104 百万円

5．関係会社に対する金銭債権・債務関係会社に対する短期金銭債権

38,141 百万円

長期金銭債権2,743 百万円

関係会社に対する短期金銭債務

20,914 百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高

59,904 百万円

仕入高47,452 百万円

販売費及び一般管理費

7,364 百万円

営業取引以外の取引高

5,371 百万円

（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

7,871,122 株- 17 -

（税効果会計に関する注記）
1． 繰延税金資産の発生の主な原因（1）流動資産賞与引当金損金不算入額

1,968 百万円

未払事業税否認176 百万円

たな卸資産評価損103 百万円

貸倒引当金損金算入限度超過額

26 百万円その他

244 百万円

繰延税金資産（流動）小計

2,518 百万円

評価性引当額△37 百万円

繰延税金資産（流動）合計

2,481 百万円

繰延税金資産（流動）の純額

2,481 百万円

（2）固定資産投資有価証券等評価損否認4,765 百万円

退職給付引当金

2,176 百万円

減価償却費損金算入限度超過額

1,578 百万円

執行役員退職慰労引当金否認

222 百万円

貸倒引当金損金算入限度超過額

159 百万円

その他有価証券評価差額金

55 百万円その他

432 百万円

繰延税金資産（固定）小計

9,390 百万円

評価性引当額△4,711 百万円

繰延税金資産（固定）合計

4,678 百万円

繰延税金負債（固定）との相殺額
繰延税金資産（固定）の純額△4,678 百万円― 百万円

2． 繰延税金負債
固定負債
圧縮記帳準備金△2,037 百万円

その他有価証券評価差額金△7,064 百万円

その他△1 百万円

繰延税金負債（固定）小計△9,103 百万円

繰延税金資産（固定）との相殺額
繰延税金負債（固定）の純額

4,678 百万円
△4,424 百万円- 18 -

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成 23 年 12 月２日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成 24 年４月１日以降解消されるものに限る）において使用した法定実効税率は、前事業年度の 40.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成 24 年４月１日から平成 27 年３月 31 日までのものは 37.6％、平成 27 年４月１日以降のものについては 35.3％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が 541 百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が 451 百万円、その他有価証券評価差額金が 992 百万円、それぞれ増加しております。
（リースにより使用する固定資産に関する注記）
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している固定資産の主なものは、シート生産設備であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
会社名住所

資本金又は関係内容
主要な事業の 議決権等の出資金
内容
所有割合 役員の事業上(百万円)兼任等の関係

フォルシア・ニッパツ 福岡県
九州株式会社
京都郡499 シート事業

フォルシア・ニッパツ 横浜市
株式会社
中区

NHKスプリング(タイランド) 社

タイ
サムトプラカーン県
バンピー郡
バンケオ

400 シート事業

81.0

4名

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

当社が、部品の販売をしております。

24,648

売掛金(注)1,2

11,187

当社が、資金の借入をしております。

－

短期借入金
(注)3

3,015

当社が、部品の販売をしております。

9,534

売掛金
(注)1,2

4,389

当社取引先

50.0

5名

当社取引先

93.5

9名

当社支援先 受取配当金百万バーツ 懸架ばね事業
410 シート事業
精密部品事業2,192－－（注）１. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社への当社製品の販売については、市場価格等を参考に決定しております。
３. 余剰資金の預かり及び貸出しは、CMS（キャッシュマネジメントシステム）により実施しております。随時資金移動を行っていることから、取引金額欄への記載は行っておりません。

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（１株当たり情報に関する注記）
1． １株当たり純資産額

426 円 08 銭

2． １株当たり当期純利益

36 円 90 銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所
神奈川県愛甲郡愛川町

用途

種類
建物
HDD用機構部品の構築物
生産設備の建物等
工具、器具及び備品（減損損失の認識に至った経緯）
新工場の建設予定に伴い解体処理が見込まれることから、建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(減損損失の金額)
種類
建物構築物
工具、器具及び備品
合計

金額
59百万円
0 〃
1 〃
60 〃

（資産のグルーピングの方法）
継続的に収支を把握している管理会計上の区分に基づき、資産のグループ化を行っております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを 2.65％で割り引いて算定しております。

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