貿易投資 関係情報

貿易手続きの簡素化・効率化に向けて
日本貿易会
企画グループはじめに審議会 関税分科会企画部会（9 月 1 日開催）

日本貿易会は、物流委員会の傘下に物流に出席し、EPA、FTA の各種交渉、法整備委員会 WG（2014 年度座長 豊田通商 畑野に向けての政府の尽力に謝辞を述べるとと達哉氏、同副座長 双日 小河原敦郎氏）を組

もに、全般的には煩雑である手続きの大幅成し、貿易手続きの簡素化・効率化に向けて、な簡素化を目指していただきたい旨、自己活発に活動を展開している。本稿では、その申告制度における原産性の確認等に当たっ活動の中から、規制制度改革要望への対応とては、輸入者の立場に立った制度構築をお願

第 6 次 NACCS 更改への取り組みについてごいしたい旨などを発言した。

紹介したい。

さらに、2014 年度の成果として挙げられるのは、厚生労働省や農林水産省とも意見交

1. 規制制度改革要望実現に向けての取り組み換のパイプができたことである。まず、厚生物流委員会は、2010 年度より、内閣府行

労働省には①食品輸入の事前相談に関し、検政刷新会議が実施した規制制度改革要望の集疫所による見解の違い等、②一部貨物の水濡中受付窓口に対し、財務省をはじめ関係省庁れによるカビの発生により国内流通を意図しへの要望を提出。保税搬入原則の見直しをはない貨物も含めて違反事例とされるケースのじめ、荷主にとって使い勝手の良い制度構築改善につき要望した。いずれも食品安全の確に努めてきた。特に財務省案件に関しては、保という性質上、無条件で手続き簡素化の実2011 年度以降は、直接的な対話の機会を設現には至らなかったが、同省との意見交換のけていただき、貿易手続きの簡素化・効率化パイプができるなど、今後の要望活動に向けに向け、荷主の生の声を踏まえた提言・要望成果が挙がった。

活動を行っている。2014 年度は、引き続き同様に、農林水産省に対しては、輸入時のAEO 事業者のベネフィットを見据えた制度

動物検疫に係る取り扱いにつき、全件検査の改善、原産地証明制度に係る諸手続きの改善緩和などにつき要望した。農林水産省からは、および税関官署の許可申請等に係る解釈の統全件検査の実施が国際標準と比較して過度に一などにつき、活発に議論を展開している。

厳しいものではないことと、貨物の数量につまた、原産地証明制度に関しては、畑野

いて、「現物」と「輸出国政府機関の発行するWG 座 長 お よ び 渡 辺 WG 委 員（ 住 友 商 事 ）検査証明書」との数に差異が発生した場合は、が当会を代表して財務省 関税・外国為替等理由を確認した上で、証明書の差し替え・再2014年12月号

No.731 53

貿易投資 関係情報提出を認めている旨説明があった。本件に関しては、農林水産省の対応原則を確認できたことで今後の具体的事案に即した解決目途を持てるとともに、厚生労働省同様、農林水産省とも対話の窓口ができたことは大きな成果であった。
2. 第 6 次 NACCS 更改に向けた取り組み
NACCS と は、 財 務 省 が 全 株 を 保 有 す る
輸出入・港湾関連情報処理センター（以下WG 会合の様子

NACCS センター）が運営する電子的情報通信システムのことであり、日本の輸出入に一 方 で、NACCS の シ ス テ ム ラ イ フ は 8おける通関業務を効率的に処理することを目

年 ご と で あ る た め、2017 年 10 月 の 第 6 次的として構築され、税関、荷主、通関業者、NACCS 更改に向けての議論も 2012 年より船社、航空会社等、さまざまな貿易に係るプ開始されており、現在、山場を迎えている。

レーヤーをつないでいる。1978 年に航空貨NACCS センターは次期 NACCS の仕様に関物のみを対象とした航空貨物通関情報処理シする官民利用者による検討の場として、2 つステムとして稼働し、1991 年に海上貨物もの専門部会会合の傘下に（過去 3 回開催）、4扱うこととしたことから、輸出入申告を行う

つの WG 会合（過去 12 回開催）、6 つのサブ通関情報処理システムに改称したが、最近でWG 会合（過去 3-4 回開催）を発足させたが、は財務省が NACCS における貿易手続き全般

当会としても上記の各会合に物流委員会 WGに係る国際物流情報プラットフォームとしてより委員を派遣し、基本仕様検討、詳細仕様の機能強化を目標に掲げていることもあり、検討のそれぞれの段階において、荷主業界代今後、民民間の貿易取引の電子化推進など、表として利便性向上に向けて意見具申してきNACCS の役割がますます拡大していくこている。とが期待できる。

ま た、 詳 細 仕 様 検 討 段 階 に お い て は、日本全体の物流円滑化の観点から当会とNACCS センターが提示した仕様案に対してしても NACCS センターに積極的に働き掛限られた時間の中で迅速に対応する必要があけた結果、2008 年 10 月の第 5 次 NACCS 稼ることから、物流委員会 WG の下部組織と働時より、荷主もプレーヤーとして参画するして「NACCS タスクフォース」を組成した。

ことが可能となったが、荷主にとって使い勝NACCS タスクフォースでは、リーダーの三手の良いシステムにするべく、当会を中心に菱商事 大畑智行氏を中心に、NACCS セン

NACCS センターに対して継続的にさまざまターから提示された仕様案と各社の物流シスな要望をしてきた。

テムの実態を照らし合わせながら、当会から54 日本貿易会 月報

貿易手続きの簡素化・効率化に向けて

第 6 次 NACCS 更改の検討体制

※

※

※

航空更改専門部会

輸出入通関ＷＧ※

情報処理運営協議会※※※

航空物流等ＷＧ

海上更改専門部会

輸出入通関ＷＧ※

海上物流等ＷＧ※

個別検討G（SI/IV）

個別検討G（損保） 個別検討G（ACL）

個別検討G（CY）

個別検討G（入出港） 個別検討G（AFR） 個別検討G（統計）●SIR/IVA等
荷主業務と後続業務の連携●損害保険業務●ACL●SeaWayBill（決済機能）●CY搬出入業務（決済機能）●危険物明細書
提出業務●入出港業務税関 ⑴
輸出入者 ⑶
海貨業者 ⑵
通関業者 ⑷NACCS

税関 ⑴損害保険 ⑵
通関業者 ⑷
輸出入者 ⑶NACCS

船会社 ⑷海貨業者 ⑵
NVOCC ⑵
（輸出入者）
⑶
NACCS

船会社 ⑷
CY ⑵
海貨業者 ⑵
NACCS

税関 ⑴
国交省 ⑴
船会社 ⑷
船舶代理店 ⑵NACCS

●出港前業務

●港湾統計

税関 ⑴
船会社 ⑷
船舶代理店 ⑵
NVOCC ⑵
CY ⑵
NACCS

国交省 ⑶
港湾管理者 ⑴船会社 ⑷船舶代理店 ⑵
CY ⑵
NACCS

（）
内は参加予定人数※は当会から委員を派遣している会合

提出する要望をとりまとめるべく、内容につ力業務回避や入力ミス削減による業務効率のき検討している（過去 7 回開催）。

大幅改善につながり、荷主業界だけではなく大畑タスクフォースリーダーを中心としたわが国全体の物流の円滑化に資することが期

タスクフォース委員、物流委員会 WG 委員

待できる。今後もまだ第 6 次 NACCS 更改にの方々の数多くの会合を通じた NACCS セン向けての議論が続いていくが、引き続き委員

ターに対する熱心な働き掛け、また NACCSの方々のご協力を仰ぎながら、NACCS の利センター関係者の方々のご理解・ご尽力も便性向上に向け、取り組んでいきたい。

あり、先日提示された中間報告では、当会が強く要望していた「NACCS の上流業務で入力された情報が後続業務で活用できる仕組みづくり」が実現されることになった。

終わりに財務省との対話を中心とした規制制度改革のための要望活動、第 6 次 NACCS 更改に向

具体的には、①船社が保有する輸出貨物けての荷主にとって使い勝手の良いシステム情報を荷主が作成する船積指図書に連携さ構築のための活動、これらは共に貿易の手続せる、②荷主が作成した船積指図書の貨物情きの簡素化・効率化につながる重要な活動の報を B/L 作成に反映させる、③荷主が作成柱である。日本貿易会物流委員会は、今後とする輸入荷捌依頼書の情報を NACCS 経由通も物流委員会メンバーのみならず、会員全体関業者に正しく伝える、という点である。この利益を図るべく、活動していきたいと考えのことは、電子化による迅速な情報伝達、入ている。にさばきJFTC

2014年12月号

No.731 55