第120回日本語教育小委員会（R5.7.25）

資料4

登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関に関する省令等の案について
令和５年７月２４日
文化審議会国語分科会日本語教育小委員会
登録実践研修機関及び登録日本語教員養成機関の登録手続き等の検討に関するワーキンググループ（第２回）資料２

登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関の登録手続等に関する日本語教育機関認定法の規定

日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（令和５年法律第41号）（抄）第二十七条 実践研修は、認定日本語教育機関において日本語教育を行うために必要な実践的な技術を習得することを目的として、文部科学省令で定める科目について、文部科学大臣が行う。
２・３ （略）（登録の手続及び要件）
第四十六条 （略）２ （略）３ 文部科学大臣は、登録の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、登録をするものとする。
一 登録を受けようとする者が実施する実践研修が、第二十七条第一項の文部科学省令で定める科目について行われるものであること。
二 登録を受けようとする者が実施する実践研修における前号の科目の指導時間数が、文部科学省令で定める時間数以上であること。
三 登録を受けようとする者が実施する実践研修における第一号の科目の指導が、当該科目の指導を行うために必要な資格及び経験として文部科学省令で定めるものを有する者により行われること。
４～６ （略）（研修事務規程）
第四十九条 登録実践研修機関は、研修事務の実施に関する規程（以下この条及び次条において「研修事務規程」という。）を定め、研修事務の開始前に、文部科学大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 研修事務規程には、実践研修の実施の方法その他文部科学省令で定める事項を定めなければならない。
３ 文部科学大臣は、第一項の認可をした研修事務規程が研修事務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、登録実践研修機関に対し、その研修事務規程を変更すべきことを命ずることができる。
（定期報告）
第五十一条 登録実践研修機関は、研修事務の実施状況について、文部科学省令で定めるところにより、定期的に、文部科学大臣に報告しなければならない。
（登録の手続及び要件）
第六十二条 （略）２ 文部科学大臣は、登録の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、登録をするものとする。
一 登録を受けようとする者が実施する養成課程が、日本語教育についての基礎的な知識及び技能の習得に必要な科目として文部科学省令で定めるものを含むものであること。
二 登録を受けようとする者が実施する養成課程に含まれる前号の科目の授業時間数が、文部科学省令で定める時間数以上であること。
三 登録を受けようとする者が実施する養成課程に含まれる第一号の科目の授業が、当該科目の教授を行うために必要な資格として文部科学省令で定めるものを有する者により行われること。
（養成業務規程）第六十三条 登録を受けた者（以下この節において「登録日本語教員養成機関」という。）は、養成課程の実施に関する規程（以下この条において「養成業務規程」という。）を定め、養成課程の実施に関する業務（以下この節並びに第六十九条及び第七十一条第四号において「養成業務」という。）の開始前に、文部科学大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 養成業務規程には、養成課程の実施の方法、養成課程に関する料金その他文部科学省令で定める事項を定めなければならない。
３ 文部科学大臣は、第一項の規定による届出のあった養成業務規程が養成業務の適正かつ確実な実施上不適当であり、又は不適当となったと認めるときは、その養成 1業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

基本的な考え方「日本語教育の質の維持向上の仕組みについて（報告）」（令和５年１月25日）【抜粋】【登録実践研修機関・実践研修関係】○ 令和３年協力者会議報告では、日本語教師の資格取得に当たり、「日本語教師に必要な技能・態度に含まれる実践力を身に付けるため、教育実習を履修することが必要」とされており、実習内容や担当教員数等が示されている。日本語教員の登録については、試験の合格とともに、日本語教育を行うために必要な実践力を身に付けるための教育実習を求めることとし、教育実習について、文部科学大臣の指定を受けた機関が教育実習を実施するための質を充実・改善するための仕組みとして次のような基準等を検討する。
○ 資格取得の要件として筆記試験とともに必須となる教育実習は、日本語教師に求められる資質・能力のうち、日本語教師に必要な基礎的な技能・態度に含まれる実践力として不可欠なものとして、平成 31 年審議会報告において提示された日本語学習を想定して行う実際の指導及びそれに関連する授業などの教育実習の指導内容、指導時間数、指導体制、評価の在り方などを検討する。
○ 指定日本語教師養成機関において教壇実習を行う場合は、教育実習担当教員の下に責任を持って教壇実習を行う機関内の体制を明確化するとともに、指定日本語教師養成機関外で教壇実習を行う場合についても、教育実習担当教員と教壇実習指導者の役割分担を明確にし、当該養成機関の責任の下で実習機関も含めて一体的に質を確保する指導体制を置くことを前提に検討する。

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基本的な考え方「日本語教育の質の維持向上の仕組みについて（報告）」（令和５年１月25日）【抜粋】【登録日本語教員養成機関・養成課程関係】○ 令和３年協力者会議報告において、指定日本語教師養成機関が実施する養成課程を修了した者については、試験の一部を免除することができることとしている。指定日本語教師養成機関として想定されるものとしては、日本語教師の養成コース等を置く大学・大学院や、法務省告示校で文化庁への届出を行っている日本語教師養成研修を実施する専門学校、民間教育機関等が想定される。
○ 令和３年協力者会議報告では、指定日本語教師養成機関を修了した者について、筆記試験①と教育実習を免除できることとされ、養成課程の最低単位数等や指定の際の審査項目の案等が示された。また、令和３年 10 月には学習者の日本語能力習得レベルや評価などの目安となる「日本語教育の参照枠」がまとめられている。
○ これを踏まえ、現代的・社会的ニーズに対応した指定日本語教師養成機関の質を確保し、ひいては登録日本語教員の質を確保する観点から、指定日本語教師養成機関の指定等については以下のような項目を検討する。

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日本語教育機関認定法の省令等（案）全体像
認定日本語教育機関認定基準の方向性（案）の概要
Ⅰ．総則⇒ 趣旨、基本組織等
Ⅱ．教員及び職員の体制⇒ 校長、主任教員、教員数等
Ⅲ．施設及び設備⇒ 校地、校舎、教室、設備等

Ⅳ．日本語教育課程⇒ 日本語教育課程の目的、修業期間、授業時数、授業科目、遠隔授業、生徒数、入国前準備講座等
Ⅴ．学習上及び生活上の支援体制⇒ 生活指導担当者、健康診断、在留の継続に必要な支援体制等

日本語教育機関認定法施行規則の方向性（案）の概要
Ⅰ．認定日本語教育機関⇒ 認定申請手続き、情報公表、点検評価、定期報告等
Ⅱ．認定日本語教育機関の教員の資格
１．登録日本語教員⇒ 登録申請手続き等
２．日本語教員試験⇒ 試験の実施方法、試験の科目、受験手続き等
３．実践研修⇒ 実践研修の科目、受講手続き等

４．指定試験機関⇒ 指定申請手続き、試験委員の要件、試験事務規程、事業計画等の認可、事業報告等
５．登録実践研修機関⇒ 登録申請手続き、指導者の要件、研修事務規程等
６．登録日本語教員養成機関⇒ 登録申請手続き、教授者の要件、養成業務規程等

4登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関の登録手順○登録日本語教員の養成を希望する大学、専修学校、各種学校、その他教育機関が文部科学省に登録を申請。
○一機関が登録実践研修機関と登録日本語教員養成機関の両方の登録を申請し、登録を受けることも可能。
○審査は審議会において、登録要件、研修事務規程の認可の可否、養成業務規程の変更命令の要否を審査。
○なお、登録日本語教員養成機関で養成課程を修了した者も登録実践研修機関で実践研修の修了が必要。
※登録日本語教員養成機関が養成課程と併せて教育実習を実施する場合、登録実践研修機関の登録を受け、※一機関が両方の登録を受け、実践研修として位置づけることとなる。

大学、専修学校、各種学校、その他教育機関

大学、専修学校、各種学校、その他教育機関

登録実践研修機関の登録の申請

登録日本語教員養成機関の登録の申請

文部科学省
審議会
登録実践研修機関の登録○登録要件の確認
・省令で定める科目を実施しているか
・科目の指導時間数が省令で定める時間数以上か・指導者が省令で定める資格・経験を有しているか○研修事務規程の認可の審査
登録日本語教員養成機関の登録○登録要件の確認
・省令で定める科目を実施しているか
・科目の授業時間数が省令で定める時間数以上か・教授者が省令で定める資格を有しているか○養成業務規程について変更命令の要否を審査

実践研修と養成課程を一体的に実施することも可能。

登録実践研修機関の登録研修事務規程の認可

登録日本語教員養成機関の登録養成業務規程の届出受理

登録実践研修機関
として実践研修を実施

登録日本語教員養成機関として養成課程を実施
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登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関の登録要件（案）①
実践研修の科目・指導時間数に関する規定（案）○実践研修においては、以下を取扱うこととする。
① オリエンテーション② 授業見学③ 授業準備④ 模擬授業⑤ 教壇実習⑥ 実践研修全体総括※上記は、各機関での授業科目の設定方法をしばるものではなく、例えば、大学において１つの授業科目の中でこれら全ての内容を扱う方法により実施することも可能。
○実践研修の指導時間は、45単位時間（１単位時間は45分以上。大学の単位に換算すると１単位）以上とする。
養成課程の科目・授業時間数に関する規定（案）○養成課程においては、以下を取扱うこととする。
① 社会・文化・地域基礎② 言語と社会基礎③ 言語と心理基礎④ 言語と教育基礎⑤ 言語基礎※上記は、各機関での授業科目の設定方法をしばるものではなく、例えば、大学において１つの授業科目の中でこれらの内容に跨がる内容を扱う方法により実施することや、１つの内容を複数の授業科目で実施することも可能。
○養成課程の授業時間は、375単位時間（１単位時間は45分以上。大学の単位に換算すると25単位）以上とする。
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登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関の登録要件（案）②
実践研修の指導者に関する規定（案）○実践研修の指導者の要件は以下のいずれかとする。
① 日本語教育に係る学位（学士・修士・博士（学士（専門職）・専門職学位を含む。）。外国のこれに相当する学位を含む。）を有する者で、かつ、日本語教育に関する研究業績を有する者② 日本語教育に係る学位（学士・修士・博士（学士（専門職）・専門職学位を含む。）。外国のこれに相当する学位を含む。 ）を有する者で、かつ、大学・専修学校・各種学校・その他教育機関で登録日本語教員又は登録日本語教員となることを希望する者を対象とした研修・授業を１年以上担当した者③ 登録日本語教員の登録を受けた者で、かつ、大学・専修学校・各種学校・その他教育機関で登録日本語教員又は登録日本語教員となることを希望する者を対象とした研修・授業を１年以上担当した者④ 登録日本語教員の登録を受けた者で、かつ、認定日本語教育機関で日本語教育に３年以上従事した者※ 経過措置期間中は、②の登録日本語教員は他の日本語教員でも可とし、③④の登録日本語教員の登録は現行告示基準の教員要件を満たす者でも可とし、④の認定日本語教育機関は法務省告示機関や大学でも可とする。
養成課程の教授者に関する規定（案）○養成課程の教授者の要件は以下のいずれかとする。
① 養成課程の科目に係る学位（修士・博士（専門職学位を含む。）。外国のこれに相当する学位を含む。 ）を有する者② 登録日本語教員の登録を受けた者で、かつ、養成課程の科目に係る学士の学位（学士（専門職）を含む。外国のこれに相当する学位を含む。 ）を有する者※ 経過措置期間中は、②の登録日本語教員は他の日本語教員でも可とする。

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研修事務規程の認可の審査に関する確認事項（案）①
登録実践研修機関が定める研修事務規程の認可に当たり確認する事項（案）（科目の実施方法に関すること）○各科目が、実践研修の目的に照らし、それぞれの科目を担当する能力を有する指導者が実施し、適切な教材を用いて、適切な時間配分により、体系的に行われているか。
○実践研修の目的に照らし、適切な修了の要件を設けているか。
○実践研修は、対面に相当する効果を有するオンライン授業（同時双方向・教員や他の受講者とのやりとりの機会の確保等の一定の要件を満たすオンデマンド）で履修させることができる。ただし、教壇実習に関する科目及び模擬授業に関する科目のう
ち、授業の補助又はその予行演習を行う部分については、対面でなければならない。
（教壇実習に関する科目に関すること）○教壇実習に関する科目は、５人以上の生徒に対して同時に行われる日本語教育の授業（教壇実習機関が開設する通常の日本語教育課程の一部又はそれに相当する実施形態であるものに限る。）の補助を行うものになっているか。
※「授業の補助」とは、教壇実習の指導者の指導・助言の下、受講者が教壇に立つ実施形態を指す。
○教壇実習に関する科目は、受講者１人につき45分以上の授業の補助を単独で２回以上行うものになっているか。
○教壇実習機関は認定日本語教育機関であるか。ただし、以下のすべてを満たす場合は認定日本語教育機関以外も可能。
①登録日本語教員養成機関の登録も受けた者が実践研修を実施すること②教壇実習機関が日本語教育課程を実施していること③認定基準で示す主任教員に相当する者の配置等上記日本語教育課程を適正に実施する体制を有すること※具体的には、登録日本語教員養成機関内の教壇実習のほか、認定機関・外国の大学・企業・難民を対象とした日本語教育機関、地域の日本語教室等との連携による教壇実習が想定される。
※小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校（以下「小学校等」という。）を教壇実習機関とする場合の要件は、今後引き続き検討する。
【これまでのWG・小委員会での関連する御意見】・小学校等を教壇実習機関とする場合、日本語教育の授業を受ける児童生徒は５人未満でも可としてもよいのでは・小学校等を教壇実習機関とする場合の受講者は、児童生徒に指導を行う素養を有すべきとの観点から、一定の要件を設けるべき8

研修事務規程の認可の審査に関する確認事項（案）②○教壇実習機関と登録実践研修機関との間において、教壇実習に関する科目の実施に関し必要な事項を定めた協定を締結しているか。
○教壇実習機関に認定日本語教育機関（経過措置期間は法務省告示機関・大学でも可）において日本語教育に３年以上従事した経験を有する指導者を１人以上置いているか。当該指導者が同時に指導する受講者の数は、20人を超えていないか。
※地域の日本語教室等が教壇実習機関となる場合、教壇実習機関側で指導者の要件を満たす者を確保することが難しい場合も想定されるため、受講者に必要な指導を行うことが可能な登録実践研修機関等の指導者が教壇実習機関で指導に当たるなど、指導者の在り方は引き続き検討する。
（指導体制等に関すること）○実践研修を実施する学科等に所属し、実践研修内容の編成等の責任者となる指導者を置いているか。
○実践研修の実施に係る事務の責任者を置く等の必要な職員の体制を整備しているか。
※各登録実践研修機関の研修事務規程が上記基準を満たすかどうかは、審議会が策定するコアカリキュラム（仮称）を参照して個別の申請ごとに判断する。

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養成業務規程の変更命令の要否の審査に関する確認事項（案）
登録日本語教員養成機関が定める養成業務規程について変更命令の要否の審査に当たり確認する事項（案）（科目の実施方法に関すること）○各科目が、養成課程の目的に照らし、それぞれの科目を担当する能力を有する教授者により、適切な教材を用いて、適切な時間配分により、体系的に行われているか。
○各科目の実施に当たり、通常の受講者が授業時間の二倍に相当する時間を要する学習を、授業時間外に行わせるカリキュラム内容となっているか。
※授業時間を法が求める最低授業時数より増加する場合は、当該増加分以内で授業時間外の学習を減ずることは可。
○教授者数、施設及び設備その他の条件を考慮して、適切な数の受講者数を定めて行われているか。
○養成課程の目的に照らし、受講者の能力を確認するための試験等の適切な修了の要件を設けているか。
○授業をオンラインで行う場合、対面に相当する効果を有すると認められるもの（同時双方向・教員や他の受講者とのやりとりの機会の確保等の一定の要件を満たすオンデマンド）であるか。
（教授体制等に関すること）○本務等（仮称）の教授者の中から主任者を置いているか。
※本務等（仮称）教授者とは、養成課程の編成その他の当該養成課程に係る業務について責任を担う教授者であって、専ら当該養成課程を置く登録日本語教員養成機関（学部や学科等で養成課程を実施する場合は当該学部や学科等）の教育に従事するもの又は本務として当該養成課程を置く登録日本語教員養成機関（上記学部や学科等）の教育に従事するものをいう。なお、養成課程を置く登録日本語教員養成機関（上記学部や学科等）で専ら又は本務として教育に従事するものであるため、養成課程の業務のみに専ら又は本務として従事することを求めるものではない。
○養成課程の収容定員数１３３人につき１人以上の本務等（仮称）の教授者を置いているか。その上で、本務等（仮称）の教授者の数が３人を下回っていないか。
○養成課程の実施に係る事務の責任者を置く等の必要な職員の体制を整備しているか。
（受講手数料に関すること）○手数料の額が養成業務の実施に要する費用に照らし、適正な額となっているか。
※各登録日本語教員養成機関の研修事務規程が上記基準を満たすかどうかは、審議会が策定するコアカリキュラム（仮称）を10参照して個別の申請ごとに判断する。

文部科学大臣への報告（案）
登録実践研修機関及び登録日本語教員養成機関の報告等に関する規定（案）○毎年、次に掲げる事項を記載した報告書を文部科学大臣に提出すること。
 実践研修を担当する指導者その他の職員の構成
 施設及び設備
 実践研修の実施内容
 手数料及び収支に関すること
 受講者の進路選択その他の支援に関すること○実践研修又は養成課程を実施したときは、遅滞なく次の事項を記載した報告書を文部科学大臣に提出すること。
 受講者数 修了者の数 修了の年月日
 修了した者の修了証書の番号、氏名、生年月日及び本籍地都道府県名を記載した修了者一覧表

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日本語教員試験・実践研修に関する主な規定（案）日本語教員試験に関する主な規定（案）○日本語教員試験の実施方法等
 日本語教員試験は、筆記の方法により行う。
 基礎試験及び応用試験のいずれにも合格し、又は免除を受けた者を日本語教員試験の合格者とする。
 応用試験の合格者の判定は、基礎試験に合格した者及び基礎試験の免除を受けた者について行う。
○日本語教員試験の科目は以下の範囲から出題する。
 社会・文化・地域
 言語と社会 言語と心理 言語と教育 言語○基礎試験の免除を受けるための資格 過去の基礎試験の合格
 文部科学大臣が指定する外国の大学等の高等教育機関が実施する養成課程の修了
実践研修に関する主な規定（案）○実践研修の受講資格
 基礎試験に合格した者
 養成課程（文部科学大臣が指定する外国の大学等の高等教育機関が実施する養成課程を含む。）を修了した者及び修了する見込みの者○実践研修を修了した者とみなす者
 文部科学大臣が指定する外国の大学等の高等教育機関で実践研修に相当する研修を修了した者
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登録日本語教員の資格取得ルート（経過措置）（案）○経過措置期間は原則として法施行後５年（令和11年３月３１日）までとする。
○ただし、現行の養成課程を実施する大学等が登録実践研修機関と登録日本語教員養成機関の登録を受ける前に在籍する学生等に配慮が必要。このため、大学等の準備が遅れ、５年の経過措置期間が終了した直後の令和11年４月１日より登録機関としての実践研修・養成課程が開始された場合を想定し、それ以前から在籍した学生等が経過措置を受けられるよう、大学の修業年限が４年であることを踏まえ、原則である５年に４年を加え、Cルートのみ経過措置期間を令和15年３月31日までとする。
※
は経過措置

登録日本語教員
Ａ

Ｂ’

実践研修
＠登録実践研修機関

BＣ

実践研修（養成課程と一体的に実施）

応用試験

基礎試験

基礎試験免除

右記以外の登録日本語教員を目指す方（原則）

・大学等（25単位～）・専門学校等（375単位時間～）

登録実践研修機関と登録日本語教員養成機関の登録を受けた機関で課程修了
・大学等 （26単位～）・専門学校等 （420単位時間～）ＥＦ※経過措置

実践研修免除

応用試験

登録日本語教員養成機
関の登録を受けた機関
で課程修了

Ｄ

登録日本語教員養成機関と同等と認められる現行課
程修了
必須50項目を実施していることが文科省において確認できたもの※１ 日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版（平成31年３月４日）文化審議会国語分科会※２ 日本語教育のための教員養成について（平成12年３月30日）日本語教員の養成に関する調査研究協力者会議

講習修了認定試験

応用試験免除応用試験

講習修了認定試験

基礎試験

講習講習

（※１）（※２）を踏まえ更に検討（※１）（※２）を踏まえ更に検討

現行告示基準教員要件に該当する必須50項目対応前の養成課程等修了（※１）（※２）を踏まえた有識者の分
析・検討の結果、経過措置対象となった民間試験合格者（文科省において一定の質の確認ができたもの）

平成31年４月１日（法施行５年前）～令和11年３月31日（法施行５年後）の間に法務省告示機関、大学、認定日本語教育機関、文部科学大臣が指定する機関で日本語教員として１年以上勤務した者

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参考資料

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認定を受けた日本語教育機関の教員の資格制度認定を受けた日本語教育機関において外国人に日本語を教える日本語教員の資質・能力を確認し、証明するための資格を定めて、日本語教育の質の向上及び日本語教師の確保を図る。

日本語教師を目指す者 （年齢、国籍、母語を資格取得要件としない）
養成課程修了者に対する基礎試験の免除

日本語教育能力を判定する試験（日本語教員試験）
基礎試験【第二十二条第一項】【第二十三条第一号】※下記の実践研修を一体的に実施

登録日本語教員養成機関

応用試験

原則、試験合格
後【第二十二条第一項】

指定試験機関指定

実践研修
登録【第二十八条第一項】

登録実践研修機関【第六十一条】

指定後の監督
立入検査
報告徴収 等※実践研修は、養成課程と一体的に実施

登録【第三十条～第四十二条】【第四十五条第一項】

国

日本語教員試験合格
及び実践研修の修了

登録証交付
登録

※灰色は、政省令等で検討する事項

養成課程【第十七条第一項】【第十八条第一項】

登録日本語教員
自己研鑽

知識及び技能向上のための研修【第十七条第一項】

登録後、各自が自分に合った研修を受講

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「日本語教育の質の維持向上の仕組みについて（報告）」（抜粋）※実践研修及び登録実践研修機関に関する部分【教育実習内容】
・原則として対面で以下の内容を学習する。
① オリエンテーション：目的、学習者のニーズ分析、構成要素と内容、学習者、コースカリキュラム、教材分析② 授業見学：指導の流れ、学習者観察の視点、授業分析評価の観点③ 授業準備：指導項目の分析、教案作成、教材教具準備④ 模擬授業：授業計画や教材・指導方法等の妥当性を検討することを主な目的としたシミュレーション。
模擬授業は複数回実践し、振り返りを行う。
⑤ 教壇実習：１単位時間の指導２回を含む、複数回の教壇実習を実施⑥ 教育実習全体の振り返り：準備から授業報告までの一連の流れを振り返るとともに、学習者評価・教師評価・授業評価を行い、授業改善の手法を学ぶ。
・対面のクラス指導以外の授業内容に応じた形態（個別指導、一対一の指導等、オンライン）、対象別、レベル別、言語活動別の指導力を育成する多様な教育実習が設計されることが望ましい。
・実習授業の方法として、オンラインで対応可能な範囲を検討する。その場合、多様な メディアを高度に利用して行うオンライン授業については、同時かつ双方向に行われるもの、毎回の授業の実施に当たって、当該授業を行う教員が当該授業の終了後に適切な方法で設問回答、添削指導、質疑応答等による十分な指導を併せて行うこと、生徒の意見交換の機会を確保するなど、対面授業に相当する教育効果を有すると認めた授業を実施できることを前提に検討する。
・オンライン授業で指導することも想定し、⑤教壇実習においても対面授業とオンライン授業ができることも重要であり、オンラインでの実習についても、その具体的な在り方も含め検討する。

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「日本語教育の質の維持向上の仕組みについて（報告）」（抜粋）【教員の要件】① 専任(常勤)の教育実習担当教員を１名以上配置② 教育実習担当教員の要件
・教育実習を実施する学科等の組織に所属
・日本語教育に関する学位等の資格（登録日本語教員であることが望ましい）・教育法に関する教育・研究上の業績・実績又は実務上の実績
・教育実習内容の編成に参画
・複数配置する場合、必須の教育内容を指導するために必要な専門的指導を行う者で構成③ 教壇実習指導者は、平成31年審議会報告において示された日本語教師に必要な技能・態度に含まれる実践力を備えた実務経験を有する「中堅」の段階以上にある者※教育実習を担当する専任（常勤）の教育実習担当教員の配置については、養成機関が少ない地域などにおける対応について継続して検討を行う。
【教壇実習】
・原則として５名以上の日本語学習者に対するクラス指導で、実習生一人につき１単位時間以上の指導２回以上を実施
・大学等の指定日本語教師養成機関における教育実習担当者と教壇実習指導者が異なる場合、連携の在り方や、機関内の体制を明確にすること
・教壇実習施設が実習実施機関と別にある場合は、教壇実習指導者を１名以上配置し、１名当たりの教壇実習指導者が担当する実習生は年に最大20人までとし、実習の質の維持向上を図る体制を含め、その具体的な連携など運用の在り方とともに検討する。
・教育機関が定めたシラバス・カリキュラムにのっとり行われるクラス形式の授業を経験することとする。
・教壇実習の対象となる学習者は、日本語を母語としない者とし、教壇実習の内容レベルにあった者とする。
・教壇実習の実施に際しては、次のような教壇実習施設を利用。
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「日本語教育の質の維持向上の仕組みについて（報告）」（抜粋）(例) 指定日本語教師養成機関内の教壇実習のほか、指定日本語教師養成機関外で想定される教壇実習施設
・認定を受けた日本語教育機関に設置されたコース
・地方公共団体が主催する地域日本語教室のコース ※１
・小中高等学校等の実習施設における自治体や学校法人と連携した児童生徒に対するコース ※２
・企業・事業者等と連携した就労者向けコース
・指定日本語教師養成機関が海外の大学等と提携した留学前日本語コース※上記のコース例について、実習実施機関と受入れ先となる機関等の実態等を踏まえた内容・体制などの在り方を別途検討する。
※１ 地方公共団体、関係団体等で生活者のための日本語教育を実施している機関が、大学等養成機関とパートナーシップを形成し、将来的には地域の生活・就労支援を支える人材の養成・確保につながる可能性を視野に、地方公共団体における理解・協力が得られるよう国が十分に説明を行うなど、今後の対応を別途検討する。
※２ 小・中・高等学校等における実習指導について、日本語教師の「中堅」に該当する者がいない場合、「教壇実習指導者」として認定するのが難しいため、学校における実習指導については別途検討する。
※経過措置期間中の対応については別途検討する。
【教育実習の評価・公表】
・各機関の質保証のため、教育内容や受講料等の適切な評価項目・評価基準を定め、専任の教育実習担当教員及び教壇実習指導者が行い、必ず課程・実習責任者が評価決定の最終確認を行う。
・教育実習の実施機関は、実習計画の概要、実習指導体制と方法の概要、教壇実習施設との連携の概要、評価方法の概要、受講料等を公表する。
・各年度の教育実習受入れ数、修了者数等について、定性的な評価とともに公表する。
【定期報告等】・指定後も一定の水準が維持されるよう、教育活動の状況に関する国への定期報告を行うとともに、定期報告等で課題が把握された場合には、指導・助言の端緒とするとともに、必要に応じて改善等を促す。

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「日本語教育の質の維持向上の仕組みについて（報告）」（抜粋）※登録日本語教員養成機関に関する部分【機関の基本情報】
・機関及び日本語教師養成課程の名称、設置形態、代表者、養成事業の概要、養成の実施形態、養成の実施場所・環境・設備、個人情報保護の取組、連絡先 など【課程の教育内容等】
次のような観点を踏まえ、コースカリキュラム・シラバス、定員、受講対象者、科目担当教員数及び略歴、修了要件及び評価の考え方、受講ルール・マニュアル、広報資料、証明書様式、テストサンプル等を提示すること
・平成31年審議会報告で示された「必須の教育内容」50 項目を網羅すること
・「日本語教育の参照枠」を踏まえ、言語教育法・実習などの教育内容を編成すること
・「必須の教育内容」50項目の各教育内容の時間配分が適当であること
・養成課程全体として学習が体系的であること
・講義、演習形式だけでなく体験、事例研究、問題解決学習など主体的・協働的に学ぶ機会を取り入れること
・機関独自の学習内容を含める場合、原則、養成課程全体の学習内容のうち３分の２以上が「必須の教育内容」50項目に関するものであること。ただし、学校教育や社会教育などの専門性を有する者が日本語教育を学ぶ課程の場合は、これによらない場合も認める方向性について引き続き検討する。
・テストやパフォーマンス評価等により履修者の到達度の確認を行い、一定水準以上をもって修了させること・通信による課程の場合、一定の単位時間以上の面接授業又は同時双方向性のある多様なメディアを高度に利用した授業による科目を含むこと
・その他、定員、受講ルール・マニュアル、広報資料、証明書様式、テストサンプル等が適正であること【教員】
・養成課程を実施する学科等の組織に所属し、養成課程の編成に責任を有する常勤の主任 教員を置くとともに、収容定員に応じて一定の数の常勤の教員を置くこと
・各科目の担当教員が、その学歴、学位、資格、教育又は研究上の業績、実績並びに職務上の実績等を勘案して、当該科目を担当するために十分な能力を有すること・求められる要件など教員審査の観点について、専門的観点から検討すること
19「日本語教育の質の維持向上の仕組みについて（報告）」（抜粋）【実施体制、受講管理体制】
・日本語教師養成課程の教員組織が適切に整備されていること
・受講管理体制が明確かつ適切に整備されていること【財務状況（受講料、教材費、講師謝金等）】
・指定日本語教師養成機関の財務状況を提示すること
・受講料、教材費、講師謝金等を適切かつ明確に定めていること
・受講料等の適切性や財務状況の整合性などの審査の観点など具体的に検討すること【教育実習の実習施設及び実施計画】
・日本語教師養成課程と教育実習を一体的に実施することができる連携体制を有することとし、指定日本語教師養成機関は、実習全体の基本方針として、実習全体に関する組織体制・指導体制、実習計画・教壇実習施設概要等を明確にする。
・教壇実習が指定日本語教師養成機関外の場合は、当該養成機関との連携・指導体制、評価方法・基準・危機管理体制などを含めた実習計画等を策定すること【自己点検評価、第三者評価の実施体制】
・指定日本語教師養成課程を有する機関は、当該機関における課程の教育課程、教員組織、教育実習並びに施設・設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表すること
・適切な第三者評価を実施する機関については、第三者評価を推奨する観点から、指定後のフォローアップにおける諸手続きの負担軽減策などにより、各機関による第三者評価の積極的な実施を促すことについて、大学で実施されている認証評価や民間機関などの評価制度との関係も整理しながら検討する。

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