自2021 年 4 月 1 日

至2024 年 3 月 31 日

2021 年 4 月 1 日
大同信号株式会社

はじめに大同信号株式会社は創立以来 72 年にわたり、鉄道の安全・安定輸送の要となる信号保安装置や運行管理システム等の製造・販売を中心に事業を展開してまいりました。当社では、国内外の鉄道新設・改良プロジェクトの推移や要素技術の革新などに伴う市場変化に対し 3 ヵ年毎の中期経営計画により対応してまいりましたが、このたび今期からスタートする中期経営計画「ＰＬＡＮ２０２３」を策定するにあたり、企業情報開示の観点からその概要を公開することといたしました。
新型コロナ感染症の影響による国内における市場縮小や国際情勢変動による海外市場の混乱等など鉄道信号業界は構造的な変化の様相を見せています。その一方で、従来は安全性確保を理由として比較的保守的だったこの業界にも 5Ｇデジタル無線、IT 技術、クラウド化などの技術革新が押し寄せています。このような現状を踏まえ、今回の中期経営計画ＰＬＡＮ
２０２３は、より長期ビジョンでの方向性を見据える中での最初の 3 年間という位置付けで策定することとしました。
ＰＬＡＮ２０２３においては、駅構内信号制御システムや踏切保安装置等の既存タイプ設備の更新・改良の受注で基礎的売上を確保しつつ、鉄道運行の安全性・効率性向上と運行経費の構造的コストダウンなど、顧客である鉄道事業者様の経営に資するシステムを開発・提案していきます。特に地上設備メンテナンスの大幅な省力化が見込まれる無線式信号システ
ムやインテリジェンス機能付オンライン監視システムの実用化開発を重点的に推進いたします。また、鉄道信号技術で培った安全性技術の転用による民生品部門での製品開発にも積極的に取り組んでいきます。
海外市場向けとしては、これまで国内での安定稼働実績に裏付けされた構内信号制御システムや踏切保安装置などの製品納品により足場を固めながら、国際認証適合、販売ルート構築など、コロナ禍終息以降の発展に向けた準備を行います。
もちろんこれらの施策の実施にあたっては、企業コンプライアンスと製品品質維持向上に向けた地道な努力がすべての基礎であることはいうまでもありません。経営効率改善、財務体質強化、人事・採用制度改革など、施策を支える基礎部分での取り組みも不可欠と考えています。
また、CO2 排出量が少なく環境に優しい交通機関とされる鉄道を支える企業として、当社グループ自体の環境改善活動にも力を入れ、管理部門や開発部門を含めた全箇所での CO2 排出量削減、生産用電力への再生可能エネルギー導入、製品に使用されている金属類のリサイクル等などについても従来以上に取り組みを強化します。
混沌とした状況の中、状況の変化に迅速に対応しつつ、将来的な目標に向かって継続的な努力の積み重ねを行うことが当社グループの将来を構築するものと信じています。今後とも皆様のご指導・ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
２０２１年５月

代表取締役社長

■中期経営計画～「PLAN２０２３」～
当社は 70 年の歴史を持つ鉄道信号メーカーとして、「創意工夫のあるモノづくり」の技術風土により、エレクトロニクスの研究開発をいかした製品を東海道新幹線に納入し、開業に貢献いたしました。その後も社会的な要請に応え、安全性向上に寄与する製品開発をおこない、鉄道の安定した運行を支える監視システムと、道路交通との接点となる踏切道の安全を守る踏切保安装置などの技術を積み上げ、最も環境に優しい輸送機関と言われる鉄道をサポートする製品・サービスを提供してまいりました。
引き続き社会の発展に貢献すべく、2021 年 4 月よりスタートする中期経営計画「ＰＬＡＮ２０２３」の 3 ヶ年計画を策定いたしました。この 3 年間は、10 年後のあるべき姿を見据え、持続的発展を遂げるための基礎固めの期間と位置づけて各種施策を確実に推進し、経営基盤の強化に努めます。
めまぐるしく変化する事業環境への対応が求められる中で、これまで培われた鉄道の安全・安心を守る技術と、デジタル技術革新をはじめとする新しい技術や産業機器による開発にも積極的に挑戦し、安全・快適で効率的な鉄道運行をグループ一丸となり支え、社会に貢献してまいります。

企業理念

◇◇◇

安全で信頼性の高い製品と質の高いサービスを提供し、より快適な社会の実現に寄与する。
新技術に挑戦するとともに、会社の発展と社員の幸福を追求する。
健全な企業活動を通じて、社会に貢献し環境との調和を図る。

環境方針

１． 企業活動、製品サービスによって生じる環境への影響を検討し、省エネ
ルギー、省資源、廃棄物削減などを推進し、環境保全と環境汚染の予防に努めます。
２． 環境保全に関する法律・条例・規則・協定等を遵守します。
３． 本方針を環境マネジメントシステムにより、実行、維持し、継続的改善を図るとともに、全従業員に周知徹底を図り、社外に公開します。

■大同信号を取り巻く環境■長期的シナリオとＰＬＡＮ２０２３

■ＰＬＡＮ２０２３の基本方針○１０年後の事業展開を見据えた経営基盤の強化を行います。
○アフターコロナの姿が明瞭でない中で、事業の核となる国内鉄道信号市場を固めつつ、成長市場の見極めまでは多方面に施策を展開していきます。
○鉄道の安全・安心・快適を支える技術・技能の伝承と、新技術と融合した製品開発を進めます。
○リソースを適正に配分するため施策の進展や環境変化に応じて展開した施策を見直します。
○国内鉄道信号市場とともに、長期的には産業機器分野と海外鉄道信号市場での成長を目指します。
○上記を支える品質管理・コンプライアンス・財務体質の改善を引き続き進めていきます。

■重点施策①大②売ム
動ム■売上と利益の確保■①国内市場の維持と拡大②時代のニーズにマッチした信号製品の開発と販売③生産・販売体制の改革③利益率の改善■ビジネス基盤の拡大■④保有技術を活かした新ビジネスの展開④保有技術を生かした新ビジネスの展開⑤海外市場獲得に向けた施策⑤海外市場獲得に向けた施策⑥戦略的財務施策⑦施策を支える人事戦略■経営基盤の強化■⑥戦略的財務施策⑦施策を支える人事戦略■人間中心企業■⑧グループでつながる「人間中心企業」【企業活動の前提】 【メーカーの責務】
法令・企業倫理の遵守（コンプライアンス）

品質維持向上環境保全

①国内市場の維持と拡大○駅構内信号制御システム（連動装置）の更新需要の取込み継電連動装置の納期短縮、電子連動装置のラインナップ拡充、それぞれに注力し、連動装置の受注拡大に向けて取り組みます。

○運行管理システム受注獲得戦略
当社の得意分野である、運行管理システムの受注拡大のため、導入や更新の負担を軽減できるシステムの開発に取り組みます。

○踏切関連製品のシェア拡大戦略
踏切関連製品のラインナップ拡充と機能向上に注力するとともに、当社踏切製品の導入に向けての支援を行うことにより、シェア拡大に向けて取り組みます。

○フィールド機器製品のシェア拡大戦略
監視センサとの組合せによる付加価値向上を図り、シェア拡大に向けて取り組みます。

②時代のニーズにマッチした信号製品の開発と販売
基盤技術とＩｏＴ・ＡＩ・ビッグデータなどのデジタル技術のさらなる強化を行い、次世代を担う新製品・システムを創出します。
また、技術進展と社会情勢の変化を見据えた中長期的な視点で研究開発業務を進めていきます。
〇鉄道信号機器の設備状態データを収集・蓄積し、蓄積したビッグデータに最新の分析技術を適用することによって、異常判断の自動化や、最適な保全計画を提案する鉄道機器監視ソリューションに取り組みます。

〇ＧＮＳＳ，携帯電話網等の汎用技術を利活用し，段階的な設備更新や機能向上させ，システム全体としての設備維持管理コスト削減を目指した無線式列車制御システムの開発に取り組みます。

〇指令設備、踏切・ホーム・鉄道沿線など、自動運転に必要な信号製品・システムの研究開発に取り組みます。

③生産・販売体制の改革
ＩｏＴの活用と、営業・生産部門間での情報共有により、スピーディーな製品・サービスの提供に努めます。

重点施策 ビジネス基盤の拡大④保有技術を活かした新ビジネスの展開
当社が保有する技術・ノウハウを、鉄道信号分野以外のビジネスを展開することにより、新しい価値の創造を進めていきます。
・製品アイデアの社内公募による製品分野の開拓
・信号用製品で培った技術の他分野転用⑤海外市場獲得に向けた施策
政府系支援プロジェクトへ参入して、技術面での支援を通した海外市場獲得の基盤形成に取り組みます。

⑥戦略的財務施策
さらなる飛躍に向け、強固な財務体質を構築し、必要な投資を積極的に実施できる体力を確保するとともに、持続的な企業価値の向上及び株主還元の向上を目指します。
具体的には、以下の実現に向けた、施策に取り組みます。
１．ＲＯＥ向上(1) 利益率の改善(2) 資産の効率性向上による総資産回転率の向上
２．グループベースの資金運用効率化⑦施策を支える人事戦略
労働人口の減少に備えた「多様な働き方」への対応や新たな事業領域の開拓に向けてイノベーションを引き出せる制度の整備、システムの活用により成長施策を支えていきます。

重点施策 人間中心企業⑧「人間中心企業」としての発展
当社グループは、「人間企業」として、従業員がその能力を存分に発揮し輝ける環境整備と、労働人口の減少に備えた「多様な働き方」への対応を積極的に実施し、成長施策を支える人材の確保・育成を行っていきます。

■数値目標20 2 0 年 度 実 績

2023年 度

2030年 度

連結ＲＯＥ

５％

５％

８％

連結総資産回転率０．５１

０．５３

０．６８