平成18年度に締結した随意契約の点検・見直しの状況【その他の者との契約】（法人名：公共工事の名称、場所、契約担当者の氏名並びにその所属する部局の名称及契約の相手方の商号
機関及び種別又は物品役
件数
び所在地又は名称及び住所
務等の名称及び数量
富士ゼロックス京都（株）
電子複写機保守一式
1
京都市中京区三条通
烏丸西入御倉町85-1

契約を締結した日

契約金額（単位：円）

契約種類

随意契約によることとした理由（具体的かつ詳細に記載）

平成18年4月3日

6,083,320

随意契約

人間文化研究機構（国際日本文化研究センター）
機構長 石井 米雄
京都市西京区御陵大枝山町3-2

平成18年10月18日

6,800,000

随意契約

インフォコム（株） 人文研究資源共有化シス 人間文化研究機構（国際日本文化研究センター）
3 東京都千代田区神田 テムにおける分散型シス 機構長 石井 米雄
京都市西京区御陵大枝山町3-2
テム一式
駿河台3-11平成18年10月20日

10,718,085企画競争
・公募

貴重書DB及び西洋医学誌 人間文化研究機構（国際日本文化研究センター）
古典文献DBwebｻｲﾄ再構築 機構長 石井 米雄
京都市西京区御陵大枝山町3-2
作業一式

平成18年12月27日

13,440,000

随意契約

再度の入札をしても落札者がないため。（人間文化研究機構契約事務取扱規則第26条第二号）

人間文化研究機構（国際日本文化研究センター）
機構長 石井 米雄
京都市西京区御陵大枝山町3-2

平成19年1月29日

8,505,000

随意契約

再度の入札をしても落札者がないため。（人間文化研究機構契約事務取扱規則第26条第二号）

平成19年2月7日

15,000,000

随意契約

人間文化研究機構（国際日本文化研究センター）
機構長 石井 米雄
京都市西京区御陵大枝山町3-2

平成19年2月21日

14,000,000

随意契約

人間文化研究機構（国際日本文化研究センター）
丸善（株）京都支店
天正遣欧使節ローマ法王
機構長 石井 米雄
8 京都市南区東九条石
接見記1冊
京都市西京区御陵大枝山町3-2
田町5

平成19年2月28日

6,607,650

随意契約

9（株）紀伊國屋書店
人間文化研究機構（国際日本文化研究センター）
京都市中京区御池通 対馬宗家文書 第3期
機構長 石井 米雄
倭館館守日記・裁判記録
間之町東入高宮町
京都市西京区御陵大枝山町3-2
206御池ビル

平成19年2月28日

5,315,000

随意契約

10（有）角匠ｱｰﾄｷﾞｬﾗ
人間文化研究機構（国際日本文化研究センター）
菱川師宣「絵本まくら絵
ﾘｰ
機構長 石井 米雄
東京都千代田区有楽 大全」外2点
京都市西京区御陵大枝山町3-2町1-2-15

平成19年3月6日

14,000,000

随意契約

11（有）角匠ｱｰﾄｷﾞｬﾗ
人間文化研究機構（国際日本文化研究センター）
鳥居清長「色道十二番」
ﾘｰ
機構長 石井 米雄
東京都千代田区有楽 外1点
京都市西京区御陵大枝山町3-2町1-2-15

平成19年3月15日

11,000,000

随意契約

2

（有）角匠ｱｰﾄｷﾞｬﾗ
菱川師宣「恋の品枕」
ﾘｰ
東京都千代田区有楽 「小むらさき」外4点
町1-2-15

ソラン（株）名古屋
事業部
名古屋市中区錦310-33
富士通サポート＆サービス（株）
5
京都市下京区四条通
柳馬場
4

時代統合情報システム（有）角匠ｱｰﾄｷﾞｬﾗ
人間文化研究機構（国際日本文化研究センター）ﾘｰ
杉村治兵衛「欠題組物」 機構長 石井 米雄
6
東京都千代田区有楽
京都市西京区御陵大枝山町3-2
町1-2-157合計（有）角匠ｱｰﾄｷﾞｬﾗ
喜多川歌麿「願ひの糸ﾘｰ
東京都千代田区有楽 口」
町1-2-15

見直しの結果他の業者を介することなく直接保守を行う旨の誓約があり競争の余地がないため。（人間文化 見直の余地あり研究機構契約事務取扱規則第26条第1項第十四号）
本資料は該社が所有するものが唯一のものであり競争の余地がないため。（人間文化研究機構 その他契約事務取扱規則第26条第1項第十四号）
企画競争をおこなった結果、インフォコム(株)が選定されたため。（人間文化研究機構契約事 その他
務取扱規則第26条第1項第十四号）

人間文化研究機構（国際日本文化研究センター）
機構長 石井 米雄
京都市西京区御陵大枝山町3-2

本資料は該社が所有するものが唯一のものであり競争の余地がないため。（人間文化研究機構
契約事務取扱規則第26条第1項第十四号）
本資料は該社が所有するものが唯一のものであり競争の余地がないため。（人間文化研究機構
契約事務取扱規則第26条第1項第十四号）
本資料は該社が所有するものが唯一のものであり競争の余地がないため。（人間文化研究機構
契約事務取扱規則第26条第1項第十四号）
本書は供給元が一であり競争の余地がないため。（人間文化研
究機構契約事務取扱規則第26条第1項第十四号）
本資料は該社が所有するものが唯一のものであり競争の余地がないため。（人間文化研究機構
契約事務取扱規則第26条第1項第十四号）
本資料は該社が所有するものが唯一のものであり競争の余地がないため。（人間文化研究機構
契約事務取扱規則第26条第1項第十四号）

人間文化研究機構国際日本文化研究センター）

講ずる措置

類型
区分

競争入札に移行（賃借契約を含めた価格競争）（次回機種更新時の22年度から）－20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの－20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの－その他

20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの－その他

20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの－その他

20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの－その他

20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの－その他

20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの－その他

20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの－その他

20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの－その他

20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの－

111,469,055（注1）本表は、平成18年度に締結した支出原因契約であって随意契約（各国立大学法人の定める少額随契限度額以下のものを除く）のうち、「同一所管公益法人等」（「特殊法人等」、「（独）等」、「当該独立行政法人の主務省と同一の所管に属する公益法人」及び「再就職者がいる民間法人」をいう。）以外の者（その他の公益法人、民間法人等）との契約を記載する。
なお、特殊法人等とは、特殊法人又は認可法人を指し、（独）等とは、（独）通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する（独）又は国立大学法人法（平成15年法律第112号）第2条第1項及び第3項に規定する法人を指す。「公益法人等」には、医療法人、学校法人、社会福祉法人、特定非営利法人、中間法人、協同組合は含まない。
（注2）平成18年度より前に契約を締結した長期継続契約（18年度には支払いのみが生じており、契約行為がないもの）については、以下のとおり整理する。
電気、ガス、水道、電話通信役務・・・調査対象（1回の支払につき1件とする）
複数年契約のリース契約、コピー機の保守役務等・・・18年度に契約していなければ、調査対象外（注3）単価契約の場合は、契約金額欄に調達総額（複数年契約の場合は、契約期間全体の調達総（予定）額）を記載し、備考欄に単価契約である旨及び単価を記載する。複数品目等を1契約にて調達している場合は、代表的な品目等の単価を記載する。
（注4）「契約担当者の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地」には、原則として契約時の担当者等を記載するが、これにより難い場合は適宜の時点の担当者名として差し支えない。
（注5）随意契約によることとした理由は、説明責任を十分に果たせるよう具体的かつ詳細に記載すること。
（注6）契約種類は、競争性のない随意契約については「随意契約」、企画競争又は公募による随意契約については「企画競争・公募」と記載すること。
（注7）見直しの結果は、「問題あり」、「見直しの余地あり」又は「その他」に分類すること。引き続き「企画競争・公募」とする場合は、「その他（引き続き企画競争・公募を実施）」と記載する。

備考

（注8）講ずる措置は、「20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの」、「競争入札に移行」、「企画競争を実施」、「公募を実施」又は「随意契約によらざるを得ないもの」に分類し、（ ）で移行時期等を補足すること。ただし、見直すことは決まっているが現段階で確定的に記載できない場合は、「競争入札若しくは企画競争に移行」等の記載とすることができる。
なお、平成18年度に不落・不調随意契約であったものについては、「20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの」に該当する場合を除き、「競争入札に移行」に分類すること。
（注9）「類型区分」欄には、「講ずる措置」欄において「（競争性のない）随意契約によらざるを得ないもの」としたものについて、別添の「随意契約事由別 類型早見表」の類型区分(1～12)に該当する場合はその番号、該当しない場合には以下のいずれかに区分の上、該当番号を記載する。
・緊急の必要により競争に付することができない場合「13」・競争に付することが不利と認められる場合「14」・秘密の保持が必要とされている場合「15」・競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がない場合「16」・特例政令に相当する規定に該当する場合「17」・その他、1から17並びに19の類型区分に分類できないものについては「18」・見直し後においても、なお、包括条項（バスケットクローズ）に該当する契約とする場合については「19」