コミュニティバンクせんぽくの現況
２０１４ディスクロージャー■ 本店■ 栗駒支店■ 築館支店■ 米山支店■ 迫支店■ 中田支店

コミュニティバンクせんぽくの現況
２０１４ ディスクロージャー
発行者

仙北信用組合
理事長

山野邉

照

明

宮城県栗原市若柳字川北中町１１番地
TEL 0228－32－3014

FAX 0228－32－5075

http://www.senpoku.shinkumi.jp
e-mail:senpoku@pluto.plala.or.jp
問合先

本部業務課

発行日

平成26年７月30日

コミュニティバンク

せんぽくの現況
２０１４ディスクロージャー

仙北信用組合Community Bank せんぽく

２０１４ DISCLOSURE

CONTENTS□ごあいさつ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1□事業方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
栗駒山のミズバショウ□事業概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4□決算概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

ごあいさつ□地域密着型金融および中小企業・小規模事業者に対する経営支援への取組みについて ・・・・・ 6

理事長□地域の皆さまとのふれあい ・・・・・・・・・・・・・ 8

山野邉

照明

□コンプライアンス体制（法令遵守） ・・・・・・・・・ 9□個人情報保護宣言 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

みやぎの明治村

平素より仙北信用組合をご利用・ご引立ていただき誠にありがとうございます。

□反社会的勢力に対する基本方針 ・・・・・・・・・・ 10

当組合は、地域の皆さま（個人並びに事業者のお客さま）
が活き活きと活動し、地方ならではの豊かな生活□金融商品に係る勧誘方針 ・・・・・・・・・・・・・ 10と地域の活性化を実現するための『サポート集団』であり続けることを目指し、日頃より役職員が一丸となっ□利益相反管理方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 11□苦情処理措置及び紛争解決措置の内容 ・・・・・・・ 12□リスク管理体制について ・・・・・・・・・・・・・ 12て業務に取組んでおります。
今般、平成 2 5 年度の当組合の業績や事業内容等を皆さまにご案内するため、「コミュニティバンクせん
ぽくの現況 2 0 1 4」を作成しました。冊子を通じて当組合のご理解を深めていただければ幸いと存じます。
さて、当組合は、平成 2 3 年４月～平成 2 6 年３月までを第１次中期経営計画「改革へ発進～そして未来□業務のご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14へ！」として、収益力の強化等に取組んでまいりました。平成 2 6 年度以降につきましては、経済環境を冷□各種手数料のご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・ 18

静に受け止めながら、市場の将来動向についてもしっかりと見定めていく考えの下、第２次中期経営計画（平□仙北信用組合の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・ 20□営業店舗およびATMの所在地・・・・・・・・・・・ 22
伊豆沼のはす成 2 6 年４月～平成 2 9 年３月）を策定しております。本計画は、「決意を新たに～成長ステージへ向けて」と題して、当組合が目指すべき姿の実現（地域経済への貢献を通じて、存在価値を一層高め、お客様から信認される信用組合）に向け、大きく踏み出していく計画であります。どうか皆さまにおかれましても引き続
豊かな暮らしのお手伝い！

きご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
資料編□法定監査の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

平成 2 6 年７月□財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24□営業の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30□リスク管理債権と金融再生法に基づく開示債権の状況 ・・・・・・ 35
紅葉のいわかがみ平□自己資本の充実の状況等 ・・・・・・・・・・・・・ 36

長沼フートピア公園□報酬体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42
沿 革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
索 引・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44

100

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Community Bank SENPOKU

1Community Bank せんぽく

２０１４ DISCLOSURE

事業方針
２．経営管理①経営方針・各種施策の周知徹底
・当組合が目指すべき経営方針や施策等を常に明確にするの円滑な資金供給をはじめとする金融円滑化への取組みとして、お借入条件の変更等にかかるご相談に迅速かつ適切に取組んでまいります。
④東日本大震災からの復興に向けた金融支援への取組み

と共に、これらの経営方針に沿った経営計画を定め、組・ 東日本大震災によって甚大な被害を受けたお客様等に対す

織全体へ周知徹底してまいります。また、こうした執行状

る復旧・復興に向けた取組みを積極的に行ってまいりまし況については、定期的な検証を行い十分に牽制してまいた。しかしながら、特に沿岸地域に対する復興は、まだまります。

だ途上にあり、今後も引き続き地域の復興と成長に貢献②内部監査態勢の充実
・内部監査としての、自己監査（店内監査・課内監査）・監査するために、幅広く復興関連の資金需要にお応えしてまいります。

課監査の有効性を高め、監事による監事監査で客観性を保持いたします。実効性ある検証により経営改善の着実な実施に繋げてまいります。
③自己資本の充実

４．人材育成への取組み
昨年度は、提案型営業を実践していくための人材教育を中心

・お客様の信認を確保するためには、自己資本の充実が第として、組合内外を問わず、41講座に対し、派遣した職員数は、一と考えております。その為には、経営方針に沿った重2 8 0 名(延べ人数)であり、職員のスキルアップに努めてまいり点施策等を確実に執行し、利益を積み上げてまいります。

ました。こうした中、当組合を巡る金融環境は大きく変化し続け

また、普通出資金増強への取組みについても実施し、自ており、この厳しい環境変化を乗り越え、突破するための新しい

己資本の充実へと繋げてまいります。

ビジネスモデルを考えていく上で重要なことは、「金融機関として地域経済等への貢献を果たしつつも自らも成長する」という「地域との共存・共栄」の精神と考えております。そしてまた、金融

３．中小企業等に対する経営支援への取組み

サービス業として「お客様から信認される信用組合」となるためにお客様の資金ニーズに対する適時・適切な資金の供給を始めは、顧客ニーズに迅速に対応し、当組合の強みである地域密着とする金融仲介機能の発揮、事業成長のための各種経営相談、度を活かしたコンサルティング機能を発揮していく必要がありま認定支援金融機関としての役割に基づく経営支援サポートに積す。そこには徹底した顧客目線での人材教育が急務と考え、本年極的に対応してまいります。

における人材戦略としては、「より専門性の高い人材の育成」
や「新

地域密着型金融機関として総合的な経営支援メニューに取組
み地域の中小企業等事業者のサポートを展開してまいります。

人教育と若手職員の強化」、「中堅職員と女子職員の強化」
等が必要と考えております。各階層の研修・通信教育の充実を図り、質の高い営業手法やマネジメント手法も共有化するナレッジマネジ①事業性融資への積極的な取組み
・お客様への円滑な信用供与を実現するため、融資業務をメントを充実させることにより、役職員一人ひとりのスキルアップを実現してまいります。

担う「融資渉外係」を配置し、「提案型セールス」
を実践す

平成 2 6 年度は、当組合の持続的・安定的な成長と次なるステー
ジ（翌期以降）
へと駆け上がるため、これまで以上に地域金融機関
として公共的・社会的役割の重要さを認識し、お客様に対する円
滑な資金供給と良質な金融サービスの提供を充実させ、地域貢献という社会的責任を果たしてまいります。
その具体策として、『経営理念』『、経営基本方針』に基づきながら、・地域密着型金融を指向する組合として、地域、組合員のニーズを広く、深く聞き取りながら商品及びサービスの展
開をしてまいります。中でも事業主の皆さまには資金の提案を通して経営支援等の相談業務も強化してまいります。
②不良債権の正常化並びに回収への取組み
・事業再生支援機能等のノウハウ等も活かし、中小企業等の事業再生支援に取組み、不稼働債権から正常債権へと導いてまいります。また、担保不動産の任意売却や法的手続き等を駆使した回収整理にも取組み、不良債権の削業等に対する経営支援への取組み、４.人材育成への取組み等に減にも努めてまいります。

１．営業推進①円滑な資金供給とニーズに応じた提案・相談業務等への取（1）
専門的知識を持つ人材の育成と定着

・外部専門家等と連携したコンサルティング機能による中小

１.営業推進面での取組み、２.経営管理面での取組み、３.中小企
ついて以下の通り課題を掲げ、着実に実践してまいります。

①人材戦略の育成計画②経営改善支援への積極的な取組み

第 6 0 期経営戦略 平成 2 6 年度
はじめにることにより、中小企業等の経営改善や育成・成長につながる新規融資への積極的な取組みを行ってまいります。

③金融環境に対応した適切な余資運用への取組み

企業等の経営改善支援への取組み。
・「中小企業経営力強化支援法」に基づく経営革新等支援機（2）
新人教育と若手職員の強化（3）
中堅職員と女子職員の強化（4）
質の高い営業手法とマネジメント手法②各種研修・通信教育の主な計画

関（認定支援機関）としての活動として、事業計画策定お（1）
宮城県信用組合協会主催による研修会への派遣

よび経営改善計画等の策定支援を行い、また、ものづく（2）
通信教育講座（金融実務・財務・法務）の受講り補助金や小規模事業活性化補助金などの各種補助金制（3）
金融職務能力検定試験（初級・中級、上級）の実施

度の助言も行ってまいります。
③地域密着型金融への取組み（4）
銀行業務検定試験（財務・法務・税務）の実施（5）
コンプライアンスオフィサー試験の実施

・お客様とのコミュニケ―ションを通して、信頼関係を深め、尚、上記については、主な研修・通信教育計画であり、今期に金融仲介機能の強化を図ることで、共存共栄を図ってま

おいても組合内外を問わず各種講座等（4 0 講座程度）
へ積極的に

いります。

職員派遣し育成してまいります。

・地域経済環境が依然として厳しい状況にある中、地域へ

・日々変化する市場金利情勢を的確に捉え、環境の変化に合わせ、利息収入と売却益等の両面からの適正な収益確保に向けた運用を行ってまいります。

組み

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3

Community Bank せんぽく

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事業概況

決算概況

■ 平成 2 5 年度の業績について

ロ．貸出金

⃝事業概要

百万円となりました。人格別では、個人貸出が 6 6 百万円増

当組合は、平成 2 3 年～ 2 5 年の3 年間を集中改善期間
（中期

貸出金残高
（末残）は、前期比 4 0 5 百万円減少の18,9 01
加の8,0 0 7 百万円、法人貸出が前期比 4 7 2 百万円減少の10,8 9 3 百万円となっております。

経営計画）
として、
「収益力の強化による健全な財務基盤の確立」

主な要因は、提案型営業等により新規実行を5,7 2 9 百万円を目指してまいりました。具体的には、本業収益力や有価証券運（前期比1,0 7 9 百万円増加）
しましたが、不良債権処理として用力の強化、そしてまた、不良債権の整理・回収等の取組みが758百万円の回収や公金貸出420百万円の減少（残高2,219中心でありました。こうした取組みの結果、この３年間における百万円）などによるものであります。

当期純利益の合計額は、5 8 9 百万円を計上することができ、懸ハ．損 益案でありました繰越損失 4 5 7 百万円についても一掃し当組合が業務収益は、本業収益力の強化や有価証券運用力、さらに目指してきた財務基盤の基礎固めも着実に進んできた証であるとは不良債権等の整理回収等に注力してきたことにより、前期比

評価しております。

18 百万円増加の9 6 4 百万円を計上し、業務費用は有価証券の売却損を一部計上したことにより、前期比 3 4 百万円増加の⃝金融経済環境7 7 2 百万円となりました。
しかし、業務純益では、貸倒引当金戻入益 4 0 百万円の効

地域経済については、アベノミクスによる施策効果等が感じら果などにより、計画を4 8 百万円超過する191百万円を確保れない状況が続いている中で、市場情勢については金利の振れすることができました。この結果、当期純利益でも計画を31幅が拡大傾向に入るなど、市場の変動は高まる状況に入ってきま

百万円超過する15 9 百万円となり、三期連続の黒字決算となした。また、本年４月からの消費税増税については、景気の下振りました。

れに繋がっていく可能性も含み、地域を取り巻く環境は、益々先行きが不透明な状況になると考えており、平成 2 6 年度については、今後の経済見通し等を冷静に受け止めながら、市場の将来動向についてもしっかりと見定めていく年と考えております。

当組合が掲げる『地域になくてはならない信用組合』の実現や

イ．預金積金活性化のための『サポート集団』であり続けることに全力で取組ん
でまいります。
平成 2 6 年度は、当組合の持続的・安定的な成長と次なるステー

預金残高（末 残 ）は、前 期 比 7 3 6 百 万円増 加の3 2,814

ジ（翌期以降）
へと駆け上がるため、これまで以上に地域金融機関

百万円となりました。人格別では個人預金が前期比 6 0 百万円

として公共的・社会的役割の重要さを認識し、お客様に対する円増加の25,082百万円、法人預金が前期比675百万円増加（う

滑な資金供給と良質な金融サービスの提供を充実させ、地域貢

ち公金預金 612 百万円増加の3,9 0 8 百万円）の7,7 31百万

献という社会的責任を果たしてまいります。尚、これらを実践す

円となっております。

るために、『経営理念』『経営基本方針』に基づいた、営業推進や経主な要因は、公金預金の増加と夏と冬に実施した懸賞品付
き定期預金サプライズキャンペーンの実績（1,9 7 2 百万円の販売実績）が上げられます。

営管理、中小企業等に対する経営支援、人材育成等について積極的に取組んでいく考えであります。

当期純利益 3 期連続利益計上

預金残高は公金預金の増加と夏、冬に開催した懸賞品付定期預金「サ当期純利益は、経常利益に特別損益や法人税および法人税等調整額
プライズキャンペーン !13」等により個人預金が堅調に推移しました。 を加減した最終の利益です。
平成 25 年度は前期より 7 億 3 千 6 百万円増加し、328 億 1 千 4
貸倒引当金戻入益による臨時収益が 1 億 3 千 2 百万円と多額であっ百万円となり着実に増加しております。
た平成 24 年度に比べ 1 億 4 千 8 百万円減少しましたが、1 億 5 千
9 百万円を計上することができました。これにより当組合は 3 期連続の利益計上となりました。
単位：百万円

35,00030,00032,082

32,07732,81420,000200

15,000150

10,000100

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

貸出金残高 2.09％ 4 億 5 百万円の減貸出金残高は提案型営業等により新規実行額は増加したものの、不良債権の回収を促進したことや公金貸出の減少により、平成 25 年度
は前期より 4 億 5 百万円減少し、189 億 1 百万円となりました。

単位：百万円

20,50020,0000

平成 24 年度

自己資本比率とは、金融機関の健全性を表す指標で、損失が発生する可能性がある資産に対する自己資本の割合のことです。国内のみで営業する金融機関の場合、4％以上の比率を維持することが法律で定められています。当組合の自己資本比率は 9.43％であり国内基準の2 倍以上ですので、高い健全性を確保しているといえます。
単位：％

10.50

18,9018.50

18,0007.00

平成 24 年度

平成 25 年度

コア業務純益 2 千 7 百万円の増収

コア業務純益とは、本業での収益力を表す指標です。
平成 25 年度は有価証券等による資金運用収益の増加により前期より 2 千 7 百万円増加し 8 千 4 百万円となりました。

単位：百万円

0

22.00

110

18.00

56

50

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

2.74％低下

平成 25 年度の金融再生法に基づく開示債権の不良債権比率は16.63％で、前期より 2.74％低下しました。なお、不良債権のうち96.98％は担保・保証や貸倒引当金等によって保全されています。
なお、当組合は厳正な自己査定とその結果に基づく適正な償却・引当を実施しており、資産の健全性や透明性の確保に努めています。

20.00

84

9.43

7.10

不良債権比率

140

80

9.37

9.00

18,500平成 23 年度

平成 25 年度

自己資本比率

160

単位：％

21.65
19.37
16.63

16.00
14.00

20

Community Bank SENPOKU

平成 23 年度

9.50

170

4

122

19,30619,000

0

159

10.00

19,955

19,500

0

307

300
250

0

単位：百万円

350

25,000⃝事業の展望『強い信用組合』
を目指す方針は不変であり、地域の豊かな生活と⃝業 績

預金残高 2.60％ 7 億 3 千 6 百万円の増12.00

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

0

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

Community Bank SENPOKU

5

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２０１４ DISCLOSURE

地域密着型金融および中小企業・小規模事業者に対する経営支援への取組みについて
Ⅰ．地域密着型金融の取組方針
当組合は、経営理念の重要項目として常にお客様へのサービス向上に努め、地域の中小企業・小規模事業者ならびにお勤めの成長戦略の一環でもある「ものづくり補助金」
や「創業補助金」
など各種補助金の利用促進ならびに、つなぎ融資や必要資金について積極的に対応しております。
２．
【中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業（専門家■創業・新規事業開拓の支援実績

件
数
15 件

25年度

確に管理することが可能である場合には、「動産・売掛金担保金額655 百万円（2）成長段階における支援
事業の拡大と作業の効率化、財務内容の改善を目的とした方々が活き活きと活動し、地方ならではの豊かな生活と地域の活

派遣事業）の積極的活用】

設備の充実や経費削減に対し、補助金活用の提案や設備資金性化に貢献する事を掲げております。その為には、お客様との繋地域の認定支援機関（ネットワーク構築）
によるコンサルティ

および借換資金など金融支援を実施してまいりました。

がり（コミュニケーション）
が重要であるとの考えから、地域とのング機能発揮の一環として専門家派遣事業を活用し、経営課

連携を基礎とした「サポート集団」
として金融仲介機能の発揮に注

題の解決や経営改善計画等の策定支援を行っております。

■各種補助金活用における事業計画策定支援実績

25年度

件

数 (うち採択件数)
5 件 (3件)

金額
13 百万円融資（ABL）」等の活用を推進してまいりました。
■保証協会利用実績

件
数
135 件

25年度

（2）取引先企業の事業価値を見極める「目利き能力」の向上
融資に係る組合内外の研修の充実を図り、業界動向等における情報収集の強化と知識、ノウハウの集約化・共有化に取組
み、中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化や事業再生に向けた「目利き能力」の向上に努め、融資担当者の審査能力力している所であります。また、地方公共団体を始め、各種団体

尚、平成 2 6 年度は、
「中小企業・小規模事業者ワンストッとの連携態勢も整えており、地元企業に対する経営支援にも積プ総合支援事業」に名称を変え、これまでの専門家派遣事業に（3）経営改善・事業再生・業種転換等の支援の向上に努めてまいりました。

極的に取組んでまいります。

加え、創業から安定までワンストップで経営支援を行う「よろ【中小企業診断士等からの助言・提案の活用（第三者の知見の■研修講座派遣実績

Ⅱ．金融円滑化への取組方針

ず支援拠点（あらゆる経営相談に応じる）」
を開設しております。
３．
【個人や事業の再生に向けた外部機関との連携】

活用）による支援】
経営改善・事業再生等に取組む事業者で、経営課題の解決

金額
1,409 百万円

25年度

講

座 数
41

金融円滑化法は、平成 2 5 年 3月を以って終了いたしましたが、

東日本大震災の影響を受け、個人再生や事業再生を必要とや自ら経営改善計画等の策定が困難とする先に対し、コンサル

３．地域活性化に関する取組み状況

終了後も法の趣旨を踏まえ、お借入の条件変更等にかかる相談にするお客様に対し、個人版私的整理ガイドラインの活用や中小

ティング機能の発揮として当組合と顧問契約している中小企業（1）持続可能な地域経済への貢献

派遣職員数 (延べ人数)
280 名

対し、迅速かつ適切に対応して参りました。お客様への円滑な金

企業再生支援協議会による再生支援、宮城産業復興機構・東診断士派遣による経営相談や中小企業・小規模事業者ビジネ

経営課題を抱える事業者に対し、東北経済産業局の委託業

融支援は、当組合の最も重要な社会的役割の一つであり、今後も日本大震災事業者再生支援機構等の震災復興機関など外部機

ス創造等支援事業（専門家派遣事業）により外部専門家の知見務にかかる支援機関として「中小企業・小規模事業者ビジネス関の機能を積極的に活用しております。

を活用し「財務分析による事業計画の策定」
・「SWOT分析によ創造等支援事業」
により専門的知識を有する専門家派遣や震災

４．
【その他経営課題解決に向けての提案】

る5 ヵ年利益計画の策定」などの支援を行ってまいりました。

復興機関など外部機関の活用により支援と助言を行ってまいり■専門家派遣実績

ました。また、東日本大震災によって賃貸住宅に対する資金需

お借り入れや条件変更に関わるご相談等には親身な対応に心掛け、可能な限りお客様のご希望に沿うよう努力してまいります。

中小企業・小規模事業者の発展や成長の各段階で異なる経Ⅲ．中小企業・小規模事業者への経営支援に関する取組方針

ング機能を発揮する他、各種制度のノウハウを蓄積し適切な助組み方針を積極的に推進しており、平成 2 4 年11月には
「中小企

（1）
「経営サポート会議」
の活用

当組合は、
「地域密着型金融」および「金融円滑化」に関する取営課題に対し専門家派遣や外部機関の活用によりコンサルティ
言や解決策の提案に取組んでおります。

25年度

相談件数
5件

派遣件数
2件

派遣回数
4回

【外部機関活用による事業再生支援】
東日本大震災の影響で「自宅や店舗、工場などが被災」
または

要の高まりを受けたことから、「せんぽくアパートローン」
を推進する他、地域活性化に向けた取組みとして遊休不動産や老朽化した物件を購入し有効活用する顧客に対し金融支援するなど積極的に創業・新規事業支援にも取組んでまいりました。

業経営力強化支援法」に基づき経営革新等支援機関（認定支援機普段から各金融機関の経営改善や再生への目線を揃え、経「売上高減少により財務内容が悪化」
するも、震災前の多額なこのように外部専門家、外部機関の知見や機能を積極的に関）として認定を受け、創業・新規事業や経営改善・事業再生や営改善計画を策定していく過程において複数の金融機関との負債を軽減することで事業再生が可能な取引先に対して、数活用する他、地域の特性や状況、事業者が抱える課題などを

経営革新などお客様の経営課題に対する支援、又は地域経済の調整を図り、関係者が迅速に事業者の支援に向けた方向性に

回に渡り外部専門家を派遣する他、各復興支援機関など外部分析し、金融仲介機能発揮による継続した経営支援が地域全活性化に資する事業活動に対する支援といたしまして外部専門

ついて意見交換するなど「中小企業支援ネットワーク」
における機関の機能を活用し事業再生に向けての支援に取組みました。

体の活性化に繋がっていくものと考えており、今後も地域経済

家や外部機関などの知見や機能を積極的に活用してまいりまし「経営サポート会議」
を活用。

■外部機関
（復興支援機関）の活用実績への貢献に向け取組んでまいります。

た。中小企業・小規模事業者および地域経済の発展に貢献すべ（2）資金繰り支援としての保証制度の活用

く、地域社会との連携を基礎として金融ニーズに適時・適切に応

経営改善に取組む場合の資金繰り支援として、信用保証協

じ、各ライフステージ（創業・新事業開拓支援や成長段階におけ会の保証制度利用により複数の債務を一本化して、月々の返済る支援、経営改善・事業再生・業種転換支援など）に応じた経営

負担を軽減する借換保証制度等を活用。

支援に今後も積極的に取組んでまいります。

Ⅳ．中小企業・小規模事業者への経営支援に関する態勢整備の状況

中小企業・小規模事業者への経営支援として、中小企業・小Ⅴ．平成 2 5 年度の経営支援に関する取組み状況

１．ライフステージに応じた経営支援に関する取組み状況（1）創業・新規事業開拓の支援

個人版私的整理 中小企業再生 宮城県産業 東日本大震災事業者
ガイドライン 支援協議会
復興機構
再生支援機構
25年度
1件
1件
3件
1件
（4）事業承継の支援

Ⅵ．東日本大震災にかかる復旧・復興への取組み状況

平成 2 3 年 3月11日に発生した「東日本大震災」
により被害を

地域の少子高齢化を背景に中小企業・小規模事業者の高齢受けられたお客様に対しては、金融上の措置を適切に講じてまい化も進み、後継者問題を抱えるなどの事業者が増加傾向にありますと共に、地域の復旧・復興のために特別商品を用意し全力ります。事業承継に関する経営課題の解決に向けた取組みとで支援を行っております。

して中小企業診断士など外部専門家と連携し、相談・指導や（特別商品）■災害復旧ローン

解決策の提案、助言などに取組みし2 件の相談に応じました。

規模事業者ビジネス創造等支援事業(専門家派遣事業)（注1）など各「これまでの経験や知識を活かし新規事業として独立開業し２．中小企業に適した資金供給手法の徹底

25年度

件
数
70 件

金
額
148 百万円

種事業への参加や各外部機関と連携により経営課題の解決に向ようとする顧客」
や「老朽化した物件購入により地域活性化に向（1）不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資手法の拡けた取組みを推進する他、当組合と顧問契約の中小企業診断士

けた遊休不動産の活用に取組もうとする顧客」、「賃貸住宅など

充、多様な手法を用いた資金供給の徹底による経営相談や当組合独自の企業分析により経営支援に向けた需要の高まりを受けたことから、アパート経営に取組もうとす

担保・保証人に過度に依存しない融資として、「経営者保証提案型営業検討会を開催するなど事業者の支援に向け態勢整備る顧客」
に対して、事業計画書の策定支援や助言、金融支援をに関するガイドライン」や「経営者以外の第三者個人連帯保証

地域経済としては、沿岸部における震災復興事業の本格化を行っております。

積極的に実施してまいりました。

を求めないことを原則とする融資慣行の確立」の方針を策定しや公共工事の拡大の影響により建設業とその関連業種など一実施することで、良好な信頼関係の構築を図り、事業への取部事業改善傾向にありますが、全体感としては、復興事業など

組意欲の増進や金融の円滑化に努めてまいりました。また、経道半ばにあり、消費税増税や原油高、原材料高騰による収益（注1）平成26年度は、「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（専門家派遣事業）」となります。

１．
【各種補助金の事業計画策定支援】
認定支援機関として、事業者に対する経営支援はもとより、6

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Ⅶ．課題と今後の対応（1）相談業務の取組み強化

営力強化保証制度など信用保証協会の制度融資の活用を積極力の圧迫から、従来の経営改善に至っておらず、まだまだ景気的に推進し取組んだ他、
「在庫」
の動産や
「売掛金」
の債権を明

回復が感じられない状況にあります。

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Community Bank せんぽく

２０１４ DISCLOSURE

コンプライアンス体制 ( 法令遵守 )地域密着型金融に取組んでいる当組合としては、今こそ地でもある「地域連携拠点事業」
や「中小企業・小規模事業者ビジ信用組合の生命というべき信用とその公共的使命・社会的責に見直し、それに則って四半期ごとに本部・営業店でコンプライ

域の中小企業者・小規模事業者および個人のお客様に対して、

ネス創造等支援事業」などにより経営支援や助言、経営計画の任を常に念頭に置き、法令等の遵守と当組合の経営理念を実現

アンス研修会を実施し、常にコンプライアンス情報、指導等を行

適切かつ積極的な金融仲介機能を発揮し、経営支援に貢献し策定支援等について専門家を派遣する他、経営に関するセミするために自己の責任において「行動綱領」に基づいて地域社会

い、四半期毎に本部・営業店における法令遵守状況、自己申告

なければならないと考え、尚一層、相談業務について積極的にナー開催、ビジネスマッチング等の事業を実施してまいりましの繁栄に奉仕することを基本理念とします。

チェックリスト等をチェックして総務課および理事長に報告して取組んでまいります。		

た。今後も中小企業・小規模事業者の経営基盤強化を図るため、

当組合では、コンプライアンス（法令遵守）
を経営の最重点課

各認定支援機関や外部専門家・外部機関と連携を図り積極的

題に位置付け、コンプライアンス統括部署に監査課を事務局に今後におきましても、コンプライアンス担当責任者への教育、に取組んでまいります。

据えコンプライアンス委員会を設立いたしております。コンプラ

研修会等を強化するとともに役職員にコンプライアンスオフィ

イアンス委員会の委員長を理事長とし、本部においては監査課

サー認定資格を奨励し、取得してまいります。

（2）中小企業者の経営基盤強化支援の取組強化
当組合では、地域の中小企業・小規模事業者が抱える高度・専門的な経営課題を解決するため平成 2 0 年度より国の政策

長、営業店においては次席者をコンプライアンス担当責任者に地域の皆さまとのふれあい⃝環境美化活動

さらにコンプライアンスに対する意識の向上と具体的な行動を任命して、コンプライアンス体制の整備を図っています。さらに、

徹底し、各種規定、事務取扱要領等の制定・見直しを行い、内必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士等の外部の専門家の部管理体制やチェック機能の整備に取組み法令違反の発生防止

助言をいつでも受けられる体制を整備しております。

を図り、地域の皆さまに安心してお取引していただける金融機関

また、コンプライアンスへの取組みの基本方針に基づくコンプ

貴重な自然資源の宝庫で、ラムサール条約の登録地になっている伊おります。

を目指してまいります。

ライアンスマニュアルおよびコンプライアンスプログラムを適宜

豆沼・内沼のクリーンキャンペーンが９月に開催され、役職員および家族にて 5 0 名が参加し清掃活動を実施しました。

⃝地域行事への参加

平成 2 5 年度も各地で開催されたお祭り等の地域行事に積極的に参加しました。
１．津島神社どんと祭裸参り（1 月） ２．佐沼夏まつり（7 月）
４．若柳夏祭り（8 月）

３．くりこま山車祭り（7 月）

５．ふるさと米山秋まつり（1 0 月） ６．薬師まつり（1 1 月）個人情報保護宣言
当組合では、個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律（平成15 年法律第 5 7 号）
等の関係法令等（以下、法・他の事業者等より個人情報の処理の全部また一部について委等という。
）
を遵守して以下の考え方に基づきお客様の情報を厳託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行格に管理し、お客様のご希望に沿って取扱うとともに、その正確性・機密保持に努めます。
また、本保護宣言等につきましては、内容を適宜見直し、改善
してまいります。
当組合は、本保護宣言を当組合のインターネット上のホームページに常時掲載及び本支店等の窓口等に掲示することにより公表します。

⃝その他の活動

毎年９月に「しんくみの日週間」を設け、平成 2 5 年度は以下の取組みを実施しました。
▪献血運動を実施し、お客様、職員合わせて 2 6 名の方にご協力いただきました。
▪宮城県信用組合協会並びに当組合により「しんくみピーターパンカード」の利用額の一部と、当組合からの寄付金合計 2 0 万円を「栗原市立はげまし学園」に贈呈しました。
せんぽく友の会

平成 2 5 年 6 月に山形かみのやま温泉にて総会を開催しました。

なお、支部総会を下記のとおり開催し親睦を深めています。
若柳支部

秋保温泉

親睦旅行

築館支部

東京・横浜方面

親睦旅行

迫 支 部

鳴子温泉

親睦旅行

栗駒支部

ハイルザーム栗駒

親睦旅行

米山支部

米山町吉田公民館

演劇大会「せんぽく杯パークゴルフ」コンペ開催に伴う協賛
栗原市パークゴルフ協会主催による第 1 1 回「せんぽく杯
パークゴルフ」コンペを平成 2 5 年 1 0 月に開催しております。
地元中学校の職場体験活動受け入れ
平成 2 5 年11月に２名の中学生を職場体験として４日間受け入れ、営業店および本部にて職場体験学習を行いました。

8

Community Bank SENPOKUするため。

１．個人情報の利用目的
当組合は、個人情報の保護に関する法律に基づき、お客様のするため。
・お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため。
・市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため。
・ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため。
・提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため。
・各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため。
・組合員資格の確認及び管理のため。

個人情報を別紙の業務内容ならびに利用目的の達成に必要な範・その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため。

囲で利用し、それ以外では利用いたしません。

・お客様の安全及び財産を守るため、または防犯上の必要から、

また、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
なお、個人情報の利用目的を変更した場合は直ちに公表いたします。
利用目的
・各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込受付のため。
・本人確認法に基づくご本人さまの確認等や金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため。
・預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため。

防犯ビデオカメラの映像を利用すること。

２．個人データの第三者提供
当組合は、上記利用目的の範囲内で当組合が別紙に表示する
第三者へ個人データを提供しております。これ以外には、次の場
合を除き、お客様の同意なしにお客様の個人データを第三者へ提供いたしません。
（1）法令等により必要とされている場合。
（2）お客様または公共の利益のために必要であると考えられる場合。
なお、お客様の個人データについて第三者提供の停止をご希・融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため。

望の場合は、当組合の本支店窓口までご連絡ください。

・適合性の原則に照らした判断等、金融商品やサービスの提供

３．個人データの委託にかかる妥当性の判断のため。
・与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提当組合は、上記利用目的の範囲内で個人データに関する取扱い

供する場合等適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供を外部に委託する場合があります。その場合には、適正な取扱い

Community Bank SENPOKU

9Community Bank せんぽく

２０１４ DISCLOSUREを確保するための契約締結、実施状況の点検などを行います。

４．個人データの共同利用
当組合は、上記利用目的の範囲内で個人データを当組合が別紙に表示する特定のものと共同利用しております。

１．当組合は、お客様に資産運用目的、知識、経験および財産の（3）利用停止等のご請求お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データ

なお、これらのご請求に当たっては、個人データの重要性

当組合では、取扱う個人データの漏洩・滅失等の防止その他

だきます。ご請求手続きの詳細およびご請求用紙が必要な

また、役職員には必要な教育と監督を、業務委託先に対しては、個人データの安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督に努めます。

６．お客様からの開示、訂正、利用停止等のご請求（1）開示のご請求

場合は当組合本支店窓口までお申出下さい。

７．ご質問・相談・苦情窓口
当組合では、お客様からのご質問等に適切に取組んでまいりますので、個人情報の取扱い等に関するご質問等につきましては、
以下の窓口にお申出ください。

個人情報取扱に関する窓口
監

お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの開示のご依頼があった場合には、原則として開示します。
（2）訂正等のご請求お客様から当組合が保有するご自身に関する個人情報の訂正等（訂正・追加・削除）のご依頼があった場合には、原査課

電話番号： 0 2 2 8 － 3 2 － 3 0 1 4
ＦＡＸ番号： 0 2 2 8 － 3 2 － 5 0 7 5
Ｅメール： senpoku＠pluto.plala.or.jp
ホームページ ： http://www.senpoku.shinkumi.jp

則として訂正等いたします。

会の発展を妨げる反社会的勢力との関係を遮断するため、以下を含めた一切の関係を遮断し、反社会的勢力からの不当な要求には応じません。
４．有事における民事と刑事の法的対応

当組合は、反社会的勢力による不当要求に対し、対応する

当組合は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と職員の安全を確保しつつ組織全体として対応し、迅速な問題

刑事の両面から法的対抗措置を講じる等、断固たる態度で対解決に努めます。

応します。

２．外部専門機関との連携

５．資金提供、不適切・異例な取引及び便宜供与の禁止

当組合は、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素か当組合は、いかなる理由があっても、反社会的勢力に対してら警察、暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門

事案を隠ぺいするための資金提供、不適切・異例な取引及び機関と緊密な連携関係を構築します。

便宜供与は行いません。

１．お客様保護のための基本方針
当組合は、法令、諸規則、諸規程
（以下、
「法令等」
といいます｡）（3）お客様から入手した情報を不当に利用して当組合または他を遵守し、誠実かつ公正に事業を遂行し、当組合の商品・サービのお客様の利益を図る取引

ス
（以下、
「商品等」
といいます｡）
を利用し又は利用しようとされ

５．利益相反管理体制

る方
（以下、
「お客様」
といいます｡）の正当な利益の確保及びその利便性の向上を図り、もってお客様からの信頼を確保するために継続的に取組みます。

２．お客様の利益が不当に害されないための利益相反管理について

じ、適正に業務を遂行します。

適正な利益相反管理の遂行のため、当組合に利益相反管理統
括部署（監査課リスク管理部門）を設置し、利益相反管理に係る当組合全体の情報を集約するとともに、対象取引の特定および管理を一元的に行い、その記録を保存します。
対象取引の管理方法として、以下に掲げる方法その他の措置を適宜選択し組み合わせて講じることにより、利益相反管理を行います。
また、これらの管理を適切に行うため、研修・教育を実施し、組合内において周知・徹底するとともに、内部監査部門において監査を行い、その適切性および有効性について定期的に検証い

３．利益相反管理の対象となる
取引（対象取引）
と特定方法

たします。

相互間において利益が相反する状況をいいます。

（2）対象取引又はお客様との取引の条件又は方法を変更する

利益相反とは、当組合とお客様の間、及び、当組合のお客様

当組合では、利益相反管理の対象となる利益相反のおそれの（1）対象取引を行う部門とお客様との取引を行う部門を分離す
る方法
方法

ある取引
（以下、
「対象取引」といいます｡）
として、以下の①、②（3）対象取引又はお客様との取引を中止する方法に該当するものを管理いたします。

（4）対象取引に伴い、お客様の不利益が不当に害されるおそ①

お客様の不利益のもとに、当組合が利益を得、または損失を回避している状況が存在すること②

れがあることについて、お客様に適切に開示する方法①の状況がお客様との間の契約上または信義則上の地位

６．利益相反管理の対象となる会社の範囲に基づく義務に反することまた、お客様との取引が対象取

利益相反管理の対象となるのは、当組合のみとなります。
以上

４．利益相反取引の類型
対象取引は、個別具体的な事情に応じて対象取引に該当する

当組合は、信用組合のもつ基本理念に基づき、社会的使命と定）に則り、金融商品の販売等に際しては、下記の事項を遵守し、か否かが決まるものですが、例えば、以下のような取引について

公共的役割を常に自覚し、責任ある健全な業務運営の遂行に努

勧誘の適正な確保を図ることとともにより一層お客様にご満足いは、対象取引に該当する可能性があります。

めております。また、これとともに平成１３年４月１日より施行

ただけるよう努めてまいります。

（1）お客様の不利益のもとに、当組合が利益を得たり、またはCommunity Bank SENPOKU

重視する動機を有する状況の取引課リスク管理部門）
により、適切な特定を行います。

金融商品に係る勧誘方針

10（2）お客様に対する利益よりも優先して他のお客様の利益をづき、営業部門から独立した利益相反管理統括部署（監査

当組合は、信用組合の社会的責任を強く認識し、その責任されます金融商品の販売法に関する法律第八条（勧誘方針の策

点等がございましたら、お近くの窓口までお問い合わせ下さい。

利益相反管理方針

引に該当するか否かにつき、お客様から頂いた情報に基３．取引の未然防止を含めた一切の関係遮断の他訪問や電話による勧誘は、お客様のご事情を配慮した時間
内に行います。
※金融商品の販売等に係る勧誘について、ご意見やお気づきの３．当組合は、誠実・公正な勧誘を心掛け、お客様に対し事実と益が不当に害されることのないよう適切な利益相反管理措置を講を組織全体で果たすため、反社会的勢力との取引の未然防止

４．勧誘・販売の時間帯は店舗内においては所定の営業時間、そ当該商品の重要事項について説明いたします。

ある取引に関し、法令等および本基本方針に従い、お客様の利のとおり基本方針を定め、これを遵守します。
１．組織としての対応

その際、当組合は、お客様に適正な判断をしていただくため、当組合は、当組合とお客様の間における利益相反のおそれの反社会的勢力に対する基本方針
当組合は、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社

２．商品の選択・購入は、お客様ご自身の判断によってお決めいただきます。

たします。
に鑑み、ご請求者（代理人を含む）の本人確認をさせていた

安全管理措置を講じ、適正に管理します。

異なる説明をしたり、誤解を招くことのないよう、研修等を通じて役職員の知識の向上に努めます。

の利用停止等（利用停止・消去）のご依頼があった場合（法等に基づく正当な理由による）には、原則として利用停止等い

５．個人データの安全管理措置に関する方針の個人データの安全管理のため、組織的安全管理措置・技術的状況に照らして、適正な情報の提供と商品説明を行います。

損失を回避する可能性がある状況の取引

Community Bank SENPOKU

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Community Bank せんぽく

２０１４ DISCLOSURE

苦情処理措置及び紛争解決措置の内容〈苦情処理措置〉
ご契約内容や商品に関する苦情等は、お取引のある営業店または監査課にお申し出ください。
【仙北信用組合監査課 連絡先】0 2 2 8－3 2－3 014

等は、東京都以外の各地のお客様もご利用頂けます。さらに、東

なお、苦情等対応手続については、当組合ホームページを〈紛争解決措置〉東京弁護士会紛争解決センター 電話：0 3－3 5 81－0 0 31

流動性リスク

流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや風評等による予期せぬ資金の流失などにより、資金不足に陥るリスクのことです。

当組合では流動性管理として、日々の資金（定期性預金・流動性預金・現金・預け金・貸出金など）状況から市場流動性の状況を適切に把握していくとともに、即日資金化できる資産を確保していきます。

事務リスクとは、事務上のミスや不正により損失を受ける
リスクのことです。

当組合では、事務処理にかかる内部事務規定等を整備し、正確かつ厳正な事務処理を通じて、お客様に信頼していただけるよう努めていきます。
また、事務リスク管理については、内部事務規定等に基づき監査課が本支店に対し定例的に内部（臨店）監査・指導を実施する一方、本支店にも店内検査の定期的実施を義務づけるなど内部牽制の強化により、事故の発生防止に向け万全の体制を構築していきます。

システムリスクシ ス テ ム リ ス ク と は、 コ ン
ピュータシステムの障害、不正利用あるいは自然災害などにより損失を受けるリスクのことです。

コンピュータシステムは金融機関にとって必要不可欠なものであり、安全かつ有効に機能させていくこととして、当組合では、定期的にオンラインシステムの各種機器の点検を実施していきます。また、当組合が加盟しているＳＫＣ（共同）センターは、システムの安全性や信頼性、遵守性を確保するためにシステムリスクに係る外部監査を導入し、システムの企画・開発管理、障害対策を含めた運用管理、さらに顧客情報を保護するためのセキュリティ管理などを推進し、安全かつ信頼性の高いシステム機能維持に万全を期していきます。

法務リスク

法務リスクとは、当組合の経営やお客様とのお取引等において、法令や組合内規程等に違反する行為並びにそのおそれのある行為が発生し、当組合の信用毀損や法的な責任追及を受けることにより損失を被るリスクのことです。

当組合では、基本方針、経営理念、コンプライアンス・マニュアル、
プログラム等に基づき、コンプライアンス（法令等遵守）態勢を整備し、各種業務における法務リスクの検証と適切な管理により、当組合の損害の発生防止、極小化を図り、信用維持の確保に努めていきます。

風評リスクとは、金融機関及び信用組合業界の動向に対する評判の悪化がお客様の信用不安を招き、当組合が影響を被るリスクのことです。

当組合では「地域になくてはならない金融機関」とみなさまに感じてい
ただけるよう、常日頃から役職員が、日常業務及び地域との関わりを通じ、お客様との強い信頼関係の構築に励んでいきます。
さらにディスクロージャー誌等により透明度の高い情報開示を積極的に行い、当組合の経営の健全性を広くお客様に伝達するとともに、常に公共報道やインターネット等を利用した風評情報によるお客様の動向の変化にも注視するなど、モニタリングの実施にも力をいれていきます。そして当組合の評判に影響を及ぼすと思われる事項については情報を正確に把握、原因を究明し、迅速、的確に風評リスクを回避するための万全の方策を講じ、風評リスク管理体制を確立していきます。

の斡旋人が弁護士会所在地と東京を結ぶテレビ会議システ
ム等により、共同して解決に当たります。
※移管調停、現地調停は全国の弁護士会で実施しているもの
ではありませんのでご注意ください。具体的内容は仲裁セン
ター等にご照会下さい。
【一般社団法人全国信用組合中央協会しんくみ相談所】
受 付 日：月曜日～金曜日（祝日および協会の休業日は除く）

お申し出ください。また、お客様から前記弁護士会の仲裁センター

当組合では変動するリスクを管理・把握するためにＡＬＭシステムを活用し、計量的測定資料を基に金利や損益状況を把握するとともに変動するリスクの把握に努め、種類別や期間別に基準金利の設定等を行い、適切なコントロールにより、資産・負債の総合的な管理を行っていきます。
また、これらのリスク状況は、定期的及び必要に応じて常務会に報告を行い、迅速で的確な対応が取れる体制を構築していきます。

②現地調停：東京の弁護士会の斡旋人と東京以外の弁護士会

受付時間：午前９時～午後５時

以上の機関で紛争の解決を図ることも可能ですので、ご利用を市場関連リスク

市場関連リスクとは、金利・為替など市場価格の変動によって将来の収益が変動する
リスクのことで、一定の市場変化に対する損益の影響度合
いを常に管理・把握することが重要です。

移管します。

第二東京弁護士会仲裁センター 電話：0 3－3 5 81－2 2 4 9
希望されるお客様は、上記当組合監査課又はしんくみ相談所に

信用リスク

信用リスクとは、お取引先企業・個人の業況の悪化等により、 貸 出 金 の 回 収 が 不 能 となったり、利息の微求が不能となるリスクのことで、金融機関が晒されるリスクの中で最も重要かつ基本的なリスクです。

①移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を

第一東京弁護士会仲裁センター 電話：0 3－3 5 9 5－8 5 8 8

電

話：0 3－3 5 6 7－2 4 5 6

所 在 地：〒10 4－0 0 31
東京都中央区京橋1－9－1（全国信用組合会館内）

等に直接お申し出いただくことも可能です。なお、仲裁センター

リスク管理体制について■ 基本姿勢事務リスク

金融機関を取り巻く環境が大きく変化する中、金融機関が直面するリスクも多様化、複雑化しています。よって、当組合では、これ
らのリスクを的確に捉え、経営体力に比して過大とならないよう適切に管理していくことが、「リスク管理態勢の充実」に繋がることと位置づけ、更なるリスク管理体制の強化に努めていきます。
法務リスク、風評リスクの６つに区分し、それぞれのリスク管理主管部署が適切に管理するとともに、リスク管理統括部署が組織横断的に統合的なリスク管理を行い、より一層の経営の健全性維持と安定した収益の確保に努めていきます。

■ リスク管理体制

平成 2 6 年４月１日現在

オペレーショナル・リスク

当組合は業務上、管理すべきリスクを信用リスク、市場関連リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク（事務・システムリスク）
、

風評リスク

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Community Bank SENPOKU

管理方法
当組合では貸出資産の健全性の維持・向上を図るために、半期・年度での適時・適切な貸出資産の査定実施、担当部署による融資監査の実施等により信用リスクの管理を行っていきます。
また、組織面では営業（営業推進）部門・融資（審査）部門・管理部門をそれぞれ独立させ、部門間における相互牽制を実施していきます。
さらに、本部において、融資課所管の対象事案の事前貸出協議会開催、管理課所管の営業店期中管理のヒアリングを実施し、信用リスクの評価を反映した、融資方針の策定など、リスク管理体制整備に取組み、適正な貸出審査・中間管理体制の強化を行っていきます。その上で、自己責任に基づく適正な資産査定を実施し、適切な償却・引当を行い、貸出資産の健全性確保及び不良債権の発生防止に努めていきます。

あります。

ご覧ください。
【ホームページアドレス】http://www.senpoku.shinkumi.jp

容いたうえで、アクセスに便利な地域で以下の手続を進める方法も

受 付 日：月曜日～金曜日 (祝日および組合の休日日は除く)
受付時間：午前９時～午後５時

内

京以外の地域のお客様からの申立については、当事者の希望を聞Community Bank SENPOKU

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Community Bank せんぽく

２０１４ DISCLOSURE

業務のご案内■ 預金商品のご案内
種

類

当

座

預

普

通

預

内容と特徴

期

金

商取引に安全で便利な手形、小切手をご利用いただけます。

出し入れ自由1 円以上

金

日常の入出金をはじめ、給与、配当金、年金の自動受け取り、公共料金の自動支払いなどにご利用いただけます。出し入れ自由
お引き出しはキャッシュカードが便利です。

1 円以上

預金保険制度により、全額保護される預金です。利息はつきませんが、普通預金と同様にご利用いただけます。

1 円以上

無利息型普通預金
総

合

口

座

貯

蓄

預

金

ス ー パ ー 定 期
大 口 定 期 預 金定
期期日指定定期預金

預
金
定期積金
通

種

変動金利定期預金

間

出し入れ自由

お預け入れ額等

普通預金は 1 円以上
普通預金、定期預金、定期積金を 1 冊の通帳にまとめ、普通預金は出し入
定期預金は 1 , 0 0 0 円
受け取る、支払う、貯める、借りるが可能となる頼もし
れ自由
以上の自動継続い口座です。
普通預金の手軽さと定期預金の有利さを兼ね備えた預金です。お預け入れ金額に応じ金利が設定される便利でお 出し入れ自由基準残高 1 0 万円以上得な預金です。
まとまった資金をより有利に運用して頂けます。お預け 1 ケ月、3 ケ月、6 ケ月、 1 , 0 0 0 円 以 上(上 限 は入れ期間中の適用金利は満期日まで変わりませんので安 1 年、2 年、3 年、4 年、 原 則 と し て 1 , 0 0 0 万
心、確実です。
5 年 満期日指定型
円未満)
1 ケ月、3 ケ月、6 ケ月、スーパー定期からのランクアップや、退職金等の一時金、
1 年、2 年、3 年、4 年、 1 , 0 0 0 万円以上
各種預貯金等をまとめて運用するのに最適です。
5 年 満期日指定型
お預け入れ期間は最長 3 年。1 年の据置期間後は満期日3年をご自由に指定し、必要額を払い出しできます。しかも(据置期間 1 年)
1 年複利。お手元の資金をお気軽に有利に運用できます。
お預け入れ期間中に適用金利が市場金利に合わせて変動
1 年、2 年、3 年する金利変動型の定期預金です。先行き金利が上昇する
満期日指定型と見込まれる場合が有利です。

1 , 0 0 0 円以上
3 0 0 万円未満
1 , 0 0 0 円以上

懸賞金付定期預金
通常のスーパー定期に懸賞金がついたお得な定期預金で 1 年「スーパードリームす。
満期日指定型の ぞ み 」

1 0 万円 1 口で
1 , 0 0 0 万円以下

せんぽく年金定期 当組合を受取口座とした年金受給者を対象として利息は 1 年満期日指定型「し あ わ せ 3 0 0」 通常の定期預金より有利となっています。

1 , 0 0 0 円以上
3 0 0 万円以下

ス ー パ ー 積 金

貯めたい目的に向かって毎月積立ができます。夢の実現へ向けて計画的に貯蓄が可能です。

6 ケ月以上
5 年以内

掛込金額
1 , 0 0 0 円以上

ま ご こ ろ 積 金

当組合を受取口座とした年金受給者を対象として利息は 6 ケ月以上
通常の定期積金より有利となっています。
5 年以内

隔月掛込金額
5 , 0 0 0 円以上

まとまった短期資金に最適です。

7 日以上

5 , 0 0 0 円以上

計画的な納税資金にご利用ください。利息は非課税となります。

ご入金はいつでも払い出しは納税時

1 円以上

知

預

金

納 税 準 備 預 金■ 個人向けご融資・ローン等のご案内
種類

特徴・お使いみち

ご融資金額

1 0 万円以上 5 0 0 万円以下。但しＷｅｂからの申込の場合は
3 0 0 万以内。
1 0 万円以上 3 0 0 万
スーパーフリーローン お使いみちはご自由で、手続きも簡単便利です。 円以下。但し主婦・「 借
得」 プランの実現にお気軽にご利用いただけます。 パート・アルバイト
は 3 0 万円以内。
お使いみちはご自由で、ライフサイクルにあわせてご利用可能なフリーローンです。収入によ 1 0 万円以上
ポケットローン
りご融資利率は 3 段階となっており、審査結果 3 0 0 万円以内。
に応じてご利用いただけます。
被災した家具や家電製品、住宅の補修・修繕資「東 日 本 大 震 災 」 金等の復旧ローンです。災害の復旧を目的とし
災 害 復 旧 ロ ー ン ており他商品に比べ低金利にてご利用いただけます。

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Community Bank SENPOKU

ご融資期間

ご返済方法

8 年以内。
※元金据置最長 1 元利均等返済
年間を含みます7 年以内。

元利均等返済1 年以上 5 年以内。
1 0 0 万 円 超 の 場 元利均等返済
合は、7 年以内。

類

特徴・お使いみち

ご融資金額

ピ ー タ ー パ ン 自動車購入やご結婚費用等、目的にあわせてご 1 0 万円以上
5 0 0 万円以下。
目 的 ロ ー ン 利用いただけます。

ご融資期間

ご返済方法

資金使途により 7
年以内から 1 0 年 元利均等返済以内（6 ケ月単位）

1 0 万円以上 5 0 0
カ ー ラ イ フ ロ ー ン 車両購入や車検費用、自動車関連用品購入資金 万円以下。※借換 8 年以内。
元利均等返済の場合は残高の範 （6 ケ月単位）「ド ラ イ ブ 」 にご利用いただけます。
囲内。
1 0 万円以上 5 0 0
カ ー ラ イ フ ロ ー ン 車両購入や車検費用、自動車関連用品購入資金 万円以下。※借換 8 年以内。
元利均等返済にご利用いただけます。一般のマイカーローンの場合は残高の範 （6 ケ月単位）「プ レ ミ ア ム 」 に比べて低金利にてご利用いただけます。
囲内。
1 0 万円以上 1 0 0
シルバー 高齢者向けフリーローンで、健康で文化的な生 万円以下。※前年
元利均等返済5 年以内。
活を営むために必要な資金にご利用いただけま（隔月返済可）度年収の 5 0％以
ラ イ フ ロ ー ン す。
内。
1 5 年以内。※借換
せんぽく奨学ローン 入学金や授業料、生活費等の学資金にかかる 1 0 万円以上による最長期間は残ローンです。ご融資利率は 3 段階となっており、
元利均等返済5 0 0 万円以下。
月数を超える直近の「 希
望」 審査結果に応じご利用いただけます。
6 の整数倍以内。
極度額別元金定額払(利息振100万円、150万円、200
学 資 応 援 団 極度型の教育ローンで借入期間、返済期間問わ 万円、250万円、300万円、 3 年毎の自動更新 替方式)※卒業予定年月日まとし最終年齢は350万円、400万円、450では元金据置可。元金の随時「チ ャ ン ス 」 ず随時返済も可能と利便性の高い商品です。
7 0 歳。
万円、500万円の極度額。
返済は保証期間を通して可据置期間無し教 育 ロ ー ン お子さまの大きな夢を実現するための学資金に 1 0 万円以上
…1 0 年以内
元利均等返済据置期間有り3 0 0 万円以下。
「 未
来」 ご利用いただけます。
…1 5 年以内
他の金融機関等で借入しているローンの返済専
お ま と め ロ ー ン 用ローンです。(事業性資金は除きます)。ロー 5 0 万円以上
1 年以上
元利均等返済5 年以内。
「快 傑 く ん 」 ンを 1 本にまとめることで月々のご返済負担が 3 0 0 万円以内。
軽減されます。
6ケ年以上10年
他の金融機関等で借入しているローンの返済専
まとめて 用ローンです。(事業性資金は除きます)。ロー以内。※不動産担
元利均等返済1 , 0 0 0 万円以内。
保を設定する場合
ハ ッ ピ ー ロ ー ン ンを 1 本にまとめることで月々のご返済負担がは 2 0 年以内
軽減されます。
6ケ年以上10年
他の金融機関等で借入しているローン(事業性栗原
市 資金は除きます)を 1 本にまとめることで月々以内。※不動産担
元利均等返済1 , 0 0 0 万円以内。
保を設定する場合の ぞ み ロ ー ン のご返済負担が軽減されます。宮城県栗原市とは 2 0 年以内
連携し、ご相談に対応しています。
6ケ年以上10年
他の金融機関等で借入しているローン(事業性とめ安心 資金は除きます)を 1 本にまとめることで月々以内。※不動産担
元利均等返済1 , 0 0 0 万円以内。
保を設定する場合
サ ポ ー ト ロ ー ン のご返済負担が軽減されます。宮城県登米市とは 2 0 年以内
連携し、ご相談に対応しています。
お買いものやレジャー等のイザという時に大変 5 0 万 円、1 0 0 万 円、
カ ー ド ロ ー ン 便利なカードローンです。ご融資利率は 3 段階 1 5 0 万円、2 0 0 万円、 1 年。
定額返済。
随時返済可
「 借
得
Ｒ
」 となっており、審査結果に応じご利用いただけ 2 5 0 万円、3 0 0 万円 (自動更新)
ます。
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住
ま
い
る 住宅の新築や増改築、住宅用土地、自己居住 1 0 0 万円以上
2 年以上
用中古物件購入資金など最大で担保評価額のい ち ば ん プ ラ ス 1 0 0％＋ 5 0 0 万円までご利用いただけます。 6 , 0 0 0 万円以内。 3 5 年以内。

元利均等返済現在の住宅ローンの借り換えにご利用いただけ
1 0 0 万円以上
2 年以上
住まいる借換ワイド ます。最大で担保評価額の 2 0 0％までご利用
6 , 0 0 0 万円以内。 3 5 年以内。
いただけます。

元利均等返済1 0 0 万円以上15年以内 ※借換リ フ ォ ー ム 太陽光発電システム導入や断熱改修工事、介護 1 , 0 0 0 万円以下。 による最長期間は残にかかるリフォーム工事に融資利率が優遇され※借換の場合は残 月数を超える直近のロ ー ン ワ イ ド るお得な応援プランをご利用いただけます。
高の範囲内。
6 の整数倍以内。

元利均等返済エ コ リ フ ォ ー ム 住宅のリフォーム工事にかかる費用にご利用い 1 0 万円以上ただけます。融資金額が 5 0 0 万円以上の場合
7 0 0 万円以下。
ロ ー ン「 快   適   」 は万が一の際に安心な団信付も選べます。

元利均等返済6 ケ月以上1 5 年以内。

Community Bank SENPOKU

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Community Bank せんぽく

２０１４ DISCLOSURE■ 事業者向けご融資のご案内
種類

特徴・お使いみち

ご融資金額

ご融資期間

自

動

受

取 給与・年金・配当金等が自動的にご指定の口座へ振込まれますので便利で安心です。

元利均等返済

各

種

自

動

支

払

法 人…50万円以上500万円以下
個人事業主…50万円以上300万円以下
白色申告者…50万円以上200万円以下

5 年以内

元利均等返済個人事業主…5 0 万円
しんく
み 個人事業主の事業資金(運転資金・設備資金)に、以上 5 0 0 万円以下
白色申告者…5 0 万円
パ ー ト ナ ー ズ 簡単便利にご利用いただけます。
以上 2 0 0 万円以下

5 年以内

元利均等返済ポケ
ット 事業資金(運転資金・設備資金)が必要な際に、 1 0 万円以上
簡単便利に法人代表者や個人事業主にご利用い
5 0 0 万円以下
ビ ジ ネ ス ロ ー ン ただけます。

5 年以内

県制度保証

経営安定資金保証制度 産業振興資金

一

般

資

金

夜

元利均等返済
元金一括返済特徴・お使いみち

ご利用条件等

車両代替や機械購入等の設備資金、諸経費支払等の運転資金にご利用いただけます。

県内に事務所・事業所を有し、事業を県内で営む個人・法人・組合で、次のいずれか資金を必要としている中小企業者
１ 経営基盤、経営体質の改善を必要とする方
２ 経済の変動等外部要因により経営が不安定化し本件融資により、経営の安定が図れる方

市町村制度保証

県内に事務所・事業所を有し、事業を県内で営む個
経 営 力 強 化 売上の減少等により経営改善が必要な中小企業 人・法人・組合で、金融機関及び認定経営革新等支
援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並び
サ ポ ー ト 資 金 者で経営の安定を図るための資金です。
に計画の実行及び進捗の報告を行う方
県内で新たに事業を開始する方で、次のいずれかに該当する方
新たに事業を始める、又は創業後 5 年未満の中 （1）創業等を行おうとする方で一定の要件を満たす方（創業者）
創 業 育 成 資 金（2）創業後 5 年を経過していない方で一定の要件を満たす方
小企業者を支援する資金です。
（新規中小企業者）
栗原市との提携資金で車両代替や機械購入等の 法人にあっては栗原市内に主たる事務所又は事業所
栗 原 市 中 小 企 業 設備資金、諸経費支払等の運転資金にご利用い を 1 年以上有し、個人にあっては栗原市内に 1 年以振興資
金 ただけます。信用保証協会保証料は栗原市より 上住所を有し、かつ、栗原市内において同一事業を引き続き 1 年以上営んでいる中小企業者
全額補給されます。
登米市との提携資金で車両代替や機械購入等の登 米 市 中 小 企 業 設備資金、諸経費支払等の運転資金にご利用い 登米市に居住し、かつ、登米市内で事業を営んでい振興資金 ただけます。信用保証協会保証料は登米市より る方
全額補給されます。

内

類

国

為

内
替

容

間

金

電気・ガス・水道・電話・ＮＨＫ等の公共料金のほか、税金・学校授業料・保険料・クレジットなどが自動的にご指定の口座から支払われますので便利で安心です。

庫 営業時間終了後、売上金などをお預かりしご指定の預金口座に入金いたします。

インターネットバンキング
モバイルバンキング

インターネットバンキングやモバイルバンキングをお使いになれば、窓口に出向かなくてもお振込や、口座の残高照会、入出金明細照会等がご利用いただけます。なお照会サービスは無料でご利用になれます。

で ん さ い ネ ッ ト「でんさい」は手形に代わる新たな決済手段で電子記録債権の受取り、発生記録、譲渡記録がご利用できるサービスです。

し ん く み お 得 ね っ と 全国各地にある信用組合の自動機（ＣＤ、ＡＴＭ）を無料でご利用いただけるサービスです。（提携信サービス 用組合間のみ）
セ

ブ

ン

銀

行

全国のセブン・イレブンやイトーヨーカドーに設置のセブン銀行ＡＴＭで、「お引出し」「お預入れ」等
がご利用いただけます。

■ 付帯業務種類

内容

債 務 の 保 証 業 務
代

理

業

務

全国信用協同組合連合会、㈱日本政策金融公庫、㈱商工組合中央金庫(独)中小企業基盤整備機構、(独)勤労者退職金共済機構

等の代理貸付業務

等の代理店業務

地方公共団体の公金取扱業務
株式払込金の受入代理業務及び株式配当金の支払代理業務■ しんくみWebローンサービス
当組合のホームページから、2 4 時間ローンをお申込みできる「しんくみローンサーチ」
をお取扱いしています。
なお、ローンはFaxでもお申込みいただけます。
インターネット画面からをクリック！

●お申込み手順① 当組合ホームページにある「しんくみローンサーチ」
ボタンをクリック。

②「しんくみローンサーチ」のページが表示されます。

全国どこの金融機関へでもスピーディーにお振込が出来、どこからでも手形や小切手のお取立てができます。

■ 窓口・販売業務のご案内
損
個

人

種

類

害

保

年

金

内

保

容

険

当組合の住宅ローンをご利用いただくお客様向けに、長期火災保険（しんくみ安心マイホーム）をお取扱いしております。

険

老後の生活資金を確実にご準備いただける一時払いの保険や、月々一定の保険料を払い込みいただき、
お受取り期間は 5 年、1 0 年、1 5 年をお選びいただける保険をお取扱いしております。

■ 各種サービスのご案内
種

類

内

容

キャッシュサービス

当組合の本支店はもちろん、日本全国の提携金融機関およびゆうちょ銀行やセブン銀行ＡＴＭで当組合のキャッシュカードをご利用いただけます。土・日・祝日でも現金のお引き出しやお預け入れができます。

ジェイデビットカード

ジェイデビットマークのある加盟店なら当組合のキャッシュカードがデビットカードとしてご利用いただけます。買物代
金支払いの際、専用端末にカードを通して暗証番号を押すだけで預金口座から即日引き落としとなります。（手数料不要）

16Community Bank SENPOKU③ 商品一覧よりご希望のローン商品をお申込みください。

■ 為替・収納業務のご案内
種容種

事業資金(運転資金・設備資金)にご利用いただ
ビジネスローン
けます。

類

内

各

5 0 万円以上
5 0 0 万円以下

種

類

ご返済方法

ビ
ジ
ネ
ス 事業資金(運転資金・設備資金)にご利用いただ
フ リ ー ロ ー ン けます。

5 年以内

種

商品内容の詳細や諸費用、金利、ご返済目安及びご不明な点等がございましたら、下記ローン相談窓口またはお近くの店舗、営業担当者にご相談ください。

ローン相談窓口 フリーダイヤル 012 0－３２－３０１４※留意事項／・「しんくみローンサーチ」
は、仮申込みのため、お借入れの際は別途窓口で正式なお手続きが必要となります。
・審査の結果によっては、お客さまのご希望にそえない場合があります。

Community Bank SENPOKU

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Community Bank せんぽく

２０１４ DISCLOSURE

各種手数料のご案内（手数料は８％の消費税が含まれています。）

為替手数料一覧
種

窓口利用

種

般

(単位：円)

類

割引手形新規１通
１件
割引手形極度額 (新規・更新)
手形貸付新規〃手形貸付新規 (預担)〃〃
手形貸付極度額 (新規・更新)
証書貸付新規
〃当座勘定貸越新規〃
スーパーフリーローン ｢借得｣〃ポケットローン〃
ピーターパン目的ローン〃
カーライフローン ｢どらいぶ｣  ｢プレミアム｣〃
シルバーライフローン〃
せんぽく奨学ローン〃〃
学資応援団 ｢チャンス｣
教育ローン ｢未来｣〃エコリフォームローン ｢快適｣〃
リフォームローンワイド、ワイド〃
プレミアム、ワイドスペシャル
おまとめローン ｢快傑くん｣〃
まとめてハッピーローン〃
栗原市のぞみローン〃とめ安心サポートローン〃
ビジネスフリーローン〃
ビジネスローン〃
しんくみパートナーズ〃
ポケットビジネスローン〃
融資残高証明書発行
１枚
融資証明書発行〃
利息支払証明書発行〃
住宅取得資金年末残高等証明書〃
ローンカード (事業者カード) 発行 初回利用時
ローンカード再発行
１枚
信用情報照会
１件(根) 抵当権設定〃(営業地区内物件の場合)(根) 抵当権変更登記 (減額・増額・順位変更等)〃(営業地区内物件の場合)(根) 抵当権設定〃
営業地区外物件 (公共交通機関利用)(根) 抵当権変更登記 (減額・増額・順位変更等)〃
営業地区外物件 (公共交通機関利用)
固定金利から変動金利に移行〃
その他貸付条件の変更〃(約定利率、約定日、貸出期間、弁済日、債務者、保証人変更等)
準消費貸借による条件変更〃
繰上償還〃(借入経過期間 ３年以内)
繰上償還〃(借入経過期間 ３年超 ５年以内)
繰上償還〃(借入経過期間 ５年超 ７年以内)
繰上償還〃(借入経過期間 ７年超)
せんぽくアパートローン〃
事務取扱手数料
事務取扱手数料〃
条件変更手数料〃
全国保証付住宅つなぎ資金 (組合)
住宅金融公庫住まいる.いちばん・新型ハウスローン
全国保証事務取扱手数料
住まいる.いちばん金利
１件
選択型変更
火災保険確定日付事務取扱
１通
公正証書事務取扱
１通
消
費
者
ロ
ー

料

ン
事業者ローン

各種発行・照会手数料
不動産担保事務手数料
変更事務手数料

繰上償還手数料

つなぎ資金

住宅ローン関連手数料

アパートローン

事務手数料※お振込の受付は、信用組合間平日20:00まで、休日18:10までとなります。
また、他行宛のお振込の受付は、平日 2 0 : 0 0 まで、休日 1 7 : 0 0 までとなります。
※平日15：00以降、ならびに土日祝日のお振込みは翌営業日扱いとなります。

数

無 料
キャッシュ 当 組 合 自 店 あ て
無 料
カード・ロ 当 組 合 他 店 あ て
ーンカード
５万円未満
216
324
他行あて
利用
５万円以上
432
540
振 込
当組合自店あて
無 料
当組合他店あて
無 料
現金振込
５万円未満
432
他行あて
５万円以上
648
216
当 組 合 ５万円未満
自店あて ５万円以上
324
他
行
216
当 組 合 ５万円未満
カ ー ド
他店あて ５万円以上
432
振
込
５万円未満
540
他行あて
５万円以上
756
インターネットバンキング・モバイルバンキング
５万円未満
無 料
振
替
５万円以上
無 料
無 料
当 組 合 ５万円未満
自店あて ５万円以上
無 料
５万円未満
無
料
108
当 組 合
振
込
他店あて ５万円以上 無 料
324
５万円未満
216
324
他行あて
５万円以上
432
540
当組合自店あて無 料
216
当 組 合 ５万円未満 無 料
他店あて ５万円以上 無 料
定 額 送 金
432
５万円未満
432
540
他行あて
５万円以上
648
756
当 組 合 本 支 店
無 料
代 金 取 立
至急扱
864
他
行
普通扱
648
振込、送金、取立手形(手形、小切手)の組戻料
648
その他
不 渡 手 形 返 却 料648の手数料 取 立 手 形 店 頭 呈 示 料
648

手

料
216
432
料
料
540
756
432
648
324
540
料
料
216

扱

一

無
無 料
無 料
無
無
432
648
324
540
216
432
無
無
108

取

組合員

務

ＡＴＭ利用

類
当組合自店あて
当 組 合 ５万円未満
他店あて ５万円以上
視覚またはその ５万円未満
他障害のある方
当組合他店あて ５万円以上
他行あて ５万円未満(電信扱) ５万円以上
他行あて ５万円未満(文書扱) ５万円以上
視覚またはその ５万円未満
他障害のある方
他行あて
５万円以上
当組合自店あて
当組合他店あて他行
あて

融資手数料一覧事

給与振込(単位：円)

組合員

一

1,080
5,400
1,080
540
5,400
1,080
5,400
無
無
1,080
1,080
1,080
1,080
1,080
1,080
1,080

1,620
10,8001,620
1,080
10,8001,620
10,800
料
料
1,620
1,620
1,620
1,620
1,620
1,620
1,620

般

3,240
無
10,80010,80010,800
無
2,160
無
無
540
2,160
540
540
無
1,080
2,160

各種手数料一覧料
16,20016,20016,200
料
料
料
1,080
3,240
1,080
1,080
料
1,620
3,240

種

(単位：円)

別１冊 (50枚)

小切手交付料

組合員

一

1,080

1,620

１枚～50枚以下

１枚
１冊 (50枚)

約束手形交付料般

32,400
プラス実費
32,400
プラス実費
5,400

43,200
プラス実費
43,200
プラス実費
10,800216

501枚～1,000枚以下

324

43

108

1,001枚～2,000枚

648

3,240

5,400

540

1,080

自己宛小切手発行手数料

１枚

540

1,080

通帳、証書再発行手数料

１枚

1,080

1,620

キャッシュカード再発行手数料

１枚

1,080

1,620

預金残高証明書発行手数料

１枚

324

540

その他証明書発行手数料 (出資金など)

１枚

324

540

取引履歴発行基本手数料

１件

648

1,080

取引履歴明細表手数料

１枚につき

108

108

基本月額利用手数料

入金袋３個まで

4,860

6,480

追加1個につき右記の金額を上乗せ

入金袋１個

1,080

2,160

入金袋 (追加・喪失・毀損)

１個

4,320

6,480

夜間金庫投入口鍵 (喪失・毀損)

１個

3,240

5,400

夜間金庫入金袋鍵 (喪失・毀損)

１個

4,320

6,480

夜間金庫手数料

保管金額の 保管金額の0.3675％ 0.750％

10,80016,200108216

株式 (出資) 払込金保管証明書再発行手数料

216

324

株式 (出資) 申込事務取扱委託書

108

216

１枚

5,400 10,800
32,400 43,200
5,400 10,800
3,240

5,400

1,620

3,240

無

料

54,00021,6005,400
5,400
16,20032,40010,80010,80021,60054,0005,400 10,800

現金自動機(ＡＴＭ)手数料一覧
入出金(単位：円)

当組合カード しんくみお得ねっと 他金融機関カード ゆうちょ銀行カード
出金 入金 出金 入金 出金 入金 出金 入金

８ : 00～ 108 無料
216
８ : 45
８ : 45～
無料
無料 108平 日 18 : 00
18 : 00～ 108 無料
216
20 : 00:
８ 00～ 108 無料
216
９ : 00
: 00～
９
土 曜
無料
無料 108
14 : 00
14 : 00～ 108 無料
216
20 : 00
日 曜 ８ : 00～ 108 無料
216
祝 日 20 : 00

料
料

51枚～500枚以下

21,600 32,400
21,600 32,400

数
無

108

１枚

株式払込金受付票

手

1,620

割賦販売通知書 (１枚)

但し最低株式払込金保管証明書発行手数料

希望金種の合計枚数

43

マル専手形発行手数料

株式払込金保管証明書発行手数料(単位：円)

1,080

１枚

マル専口座開設取扱手数料

両替手数料一覧

以降１枚～1,000枚毎に324円を加算※１回の両替(両替票が複数枚の場合は合算)で希望される金種の合計枚数に応じ、上記手数料がかかります。
※現金による払戻し時に金種を指定される場合、「払戻枚数から１万円札の金種を除いた枚数」に応じ、両替と同額の手数料がかかります。ただし、１万円札に新券を指定された場合は、その枚数を含みます。

でんさいサービス窓口代行手数料一覧
種類(単位：円)

金額

利用者情報登録・変更 (利用申込)

１件

無 料

発生記録 (債務者・債権者請求方式)

１件

1,080

譲渡記録

１件

1,080

分割記録

１件

1,080

保証記録

１件

1,080

変更記録

１件

1,080

支払等記録

１件

1,080

口座間送金決済中止依頼

１件

1,080

予約取消請求１件

1,080

開示請求 (提供情報・記録事項)

１件

1,080

特例開示請求 (提供情報・記録事項)

１件

3,240

残高証明書

１件

4,320

訂正記録 ※訂正内容が複雑な場合、下記の「訂正・回復記録(実費)」となる場合があります。 １件

1,080

回復記録 ※訂正内容が複雑な場合、下記の「訂正・回復記録(実費)」となる場合があります。 １件

2,160

訂正・回復記録 (実費) ※訂正・回復が複雑な場合

１件

実 費

216

216

電子記録債権貸付 (割引)

１件

1,080

電子記録債権貸付 (譲渡担保)

１件

1,080

108

108

上記以外のでんさいに係る手数料

１件

1,080

216

216
216

216

108
216

216

216

その他
手数料

※上記の時間は当組合ATMの営業時間です。
金融機関により入出金のできる時間が異なりますのでご了承下さい。
※全国の信用組合が提携し、各地に設置されている自動機（CD/ATM）の利用手数料が無料になる「しんくみお得ねっと」
サービスをはじめております。
これにより、提携信用組合のキャッシュカードは、指定のサービス時間（平
日 8：4 5 ～ 1 8：0 0 土曜日 9：0 0 ～ 1 4：0 0）内は、提携信用組合の自動機で利用手数料は無料で、現金の引出しができます。
また、当組合のキャッシュカードはセブンイレブンとイトーヨーカドーにあるセブン銀行ATMでもご利用いただけます。尚、上記の「しんくみお得ねっと」
サービスタイム内の取引手数料は無料になります。

2,160
3,240
5,400 10,800（注）重複項目に該当する場合は、手数料の高い方を採用します。
18

Community Bank SENPOKU

Community Bank SENPOKU

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２０１４ DISCLOSURE

仙北信用組合の概要
名

称

略

称

■ 総代会の仕組み

仙北信用組合コミュニティバンクせんぽく
照

組合員数が多い信用組合では、総会の開催は事実上困難なこ

理 事 長

山野邉

明

所 在 地

宮城県栗原市若柳字川北中町 1 1 番地

設立

昭和 3 0 年８月３日

性格

地域信用組合総 資 産

3 5 , 3 0 1 百万円

自己資本

1 , 3 0 1 百万円とから、組合員の総意を適正に反映し、充実した審議を確保するために、総会に代えて総代会制度を採用することもでき、当組合も採用しています。総代会は組合員の皆さまによる選挙により選
出された
「総代」
で組織し、当組合の様々な重要事項を決定してい
ます。

営業地区

栗原市、登米市、気仙沼市、本吉郡南三陸町

営業時間

午前９時から午後３時■ 総代の任期と定数（１）総代の任期は２年です。

現金自動預払機稼働時間（ＡＴＭ）通年

午前８：0 0 ～午後８：0 0 正月三が日、ゴールデンウィークも稼働しております。

ただし、栗原市立栗原中央病院出張所
平日

土・日・祝日・年末日て組合員数に比例した割合で決められています。なお、平成
2 6 年３月31日現在の総代数は111名、組合員数は17,9 0 9

午前８：3 0 ～午後８：0 0

名です。

午前９：0 0 ～午後５：0 0 正月の１月３日はお休みです。

組合員数17,909名

事業内容

預金業務、融資業務、為替業務、サービス業務、相談業務、でんさいネット

役員一覧

理 事 長

■ 第59回通常総代会の決議事項
平成 2 6 年６月 2 7 日現在

山野邉（２）総代の定数は10 0 名以上14 0 名以内で、各選挙区におい

照

明

専務理事

三

浦

幸

雄

常務理事

岩

渕

理

事 千

葉

節

朗

理

事

石

沢

賢

士

理

事

髙

橋

理

事 鈴

木

秀

一

理

事

今

野

秀

俊

理

事

日

下

監

事 田

口

安

浩

監

事

佐

藤

市

郎

久

次の決議事項が付議され、原案のとおり可決されました。

寿

決議事項

俊

※当組合は、職員出身者以外の理事 6 名の経営参画により、ガバナンスの向上や組合員の意見の多面的な反映に努めています。

組 織 図

平成 2 6 年６月2 6日に第 5 9回通常総代会を開催し、当日は総代117 名のうち、出席 7 5 名（うち、委任状による代理出席 21名）のもと、進

平成 2 6 年 7 月 3 0 日現在

第１号議案 第 5 9 期貸借対照表、損益計算書承認の件

第２号議案 第 5 9 期剰余金処分案承認の件

第３号議案 第 6 0 期事業計画および収支予算案承認の件

第４号議案 中期経営計画（自主計画）
承認の件

第５号議案 平成 2 6 年度借入金最高限度額および借入先金融機関承認の件

第６号議案 組合員除名に関する件

第７号議案 規約の一部変更に関する件

第８号議案 理事選出の件

信用組合に出資することで組合員になります。

組合員

総代選挙

・当組合の営業地区にお住い又はお勤めの方
・小規模事業者の方組合員の中から総代選挙
規約に基づいて総代を選
出します。

総

代

総代会

総代は組合員の代表として、総代会に出席し、組合員の皆さまの意見を反映します。

組合の最高決定機関として、決算に関する事項や、役員の選任など重要事項を決定します。

■ 総代の皆さま（順不同：敬称略）● 第 1 地区

■組 合 員栗原市（若柳、志波姫）、登米市（石越町）（2 1 名）伊 藤 正 吾猪 股

川 嶋 保 美佐 藤 良 文千 葉 鉄 夫研明

岡 本 邦 雄小野寺 健太郎

菅 野 厚 子

熊 谷 倫太郎

後 藤 信 男佐々木 英 雄鈴 木 正 彦髙 橋亨

只 見 直 美千 葉

千 葉 芳 照永 井 正 典新 田 一 雄土 生 浩 也

● 第 2 地区

一人ひとりの意見を尊重し、金融活動を通じて経済的地位の向上

場合、一口1,0 0 0円以上の出資金が必要となります。当組合は、を図ることを目的とした協同組合組織です。

この出資金を基本に、組合員の皆さまや地域の皆さまからお預か

今 野 敏 昭佐 藤 勝 郎

曽 根 永 行野 口 春 幸りした預金を資金源として金融事業を行っています。

和 田 雅 弘渡 辺 恭 嘉信用組合の運営のための重要な事項を決定する際は組合員全いますが、従業員数が 3 0 0 名以上など一定規模を超える事業者員で構成する「総代会」
が最高議決機関です。組合員は出資口数の方は組合員になることはできません。これは中小規模の事業者に関係なく、一人一票の議決権を持ち、総代会を通じて組合の経の皆さまの公正な経済活動の機会を確保し、その経済的地位の営に参加しています。

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清

栗原市（築館、一迫、高清水、瀬峰、花山）（1 7 名）向上を図ることを目的とした法律によるものです。組合員になる

ま、中小規模の事業者の皆さま等が組合員になる資格を有して

及 川

三 浦 忠 博信用組合は、組合員の相互扶助の精神を基本理念に、組合員組合員は当組合が営業する地区にお住まいか、お勤めの皆さ

平成26年6月27日現在

上 西 二三男● 第 3 地区

亀 田 伸 男鹿 野敏

狩 野 忠 由菊 地 和 彦菅 原 勝 直菅 原 沍 子

菅 原 恭 夫

長谷川

兵 藤 充 彦松 枝 照 明敬

登米市（迫町）、本吉郡南三陸町（2 3 名）青 野 正 弘阿 部 賢 悟阿 部 泰 彦石 川 法 夫

伊 藤 俊 郎

岩 間 明 男遠 藤

諭及 川 幾 雄及 川 克 則太 田 陽 平大 野 康 一加 藤 節 夫

後 藤 福 子

西 城 洋 市佐 竹 孝 行武 山 英 昭三 浦

佐 藤 勝 彦佐 藤 昌 市佐 藤 哲 弥三 浦 義 明武 川

冨士原 裕 子毅博Community Bank SENPOKU

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２０１４ DISCLOSURE● 第 5 地区

小野寺 良 隆黒 田 敏 男後 藤 紀美夫

佐々木 和 典佐々木 新 一佐々木 仁和子

佐 藤 憲 一菅 原 長 一菅 原洋

菅 原 正 樹菅 原 宗 勝清 水 澄 雄太 宰 武 弘

芳 賀

恭

三 浦

● 第 6 地区

資 料 編

栗原市（栗駒、金成、鶯沢）（1 6 名）阿 部 時 雄法定監査の状況…………………………………………………23治

登米市（米山町、南方町、登米町、豊里町、津山町）（1 6 名）阿 部 幹 男

新 井 信 博石 川 志穂子

伊 藤 克 成大久保 謙 司大 沼 礼 和小野寺 忠 雄加 藤亮

木 村 和 宏佐々木

主 藤 敏 寛鈴 木 悦 雄髙 橋

哲

千 葉 治 男

千 葉 正 幸財務諸表…………………………………………………………24
営業の状況………………………………………………………30

啓

リスク管理債権と金融再生法に基づく開示債権の状況……35
自己資本の充実の状況等………………………………………36

渡 邊 好 信● 第 7 地区

登米市（中田町、東和町）、気仙沼市（1 8 名）

飯 塚 敏 郎石 川久

石 塚 義 隆五安城 いを子

片 岡 大 助工 藤 秀 樹熊 谷 貞 雄杉 田 広 仁鈴 木 重 司高 橋 正一郎

千 葉 健 一千 葉

守

蛭 田 宗 生三 浦 孝次郎

山 内 孝 彦浅 倉 眞 理後 藤

眞谷 村 明 信⃝法定監査の状況

営業店舗およびＡＴМの所在地

平成 2 6 年 6 月 2 7 日 現在

■ 営業店舗所在地▪本部〒 9 8 9 － 5 5 0 1 宮城県栗原市若柳字川北中町 1 1 番地

▪本店
（ATM設置台数…１台）〒 9 8 9 － 5 5 0 1 宮城県栗原市若柳字川北中町 1 1 番地

TEL 0 2 2 8 － 3 2 － 3 0 1 4 (代) FAX 0 2 2 8 － 3 2 － 5 0 7 5▪築館支店（ATM設置台数…１台）〒 9 8 7 － 2 2 5 2 宮城県栗原市築館薬師四丁目 6 番 3 5 号
TEL 0 2 2 8 － 2 2 － 2 3 7 6 (代) FAX 0 2 2 8 － 2 3 － 6 8 8 7▪栗駒支店（ATM設置台数…１台）〒 9 8 9 － 5 3 0 1 宮城県栗原市栗駒岩ヶ崎六日町48番地の1
TEL 0 2 2 8 － 4 5 － 1 5 1 7 (代) FAX 0 2 2 8 － 4 5 － 5 3 5 7（資料編の金額は単位未満を切り捨てて表示しております）

TEL 0 2 2 8 － 3 2 － 2 5 8 6 (代) FAX 0 2 2 8 － 3 2 － 5 1 5 0▪迫支店（ATM設置台数…２台）〒 9 8 7 － 0 5 1 1 宮城県登米市迫町佐沼字小金丁 1 番地の 4
TEL 0 2 2 0 － 2 2 － 3 0 9 5 (代) FAX 0 2 2 0 － 2 2 － 8 3 9 0▪米山支店（ATM設置台数…１台）〒 9 8 7 － 0 3 2 1 宮城県登米市米山町西野字片平小路 2 5 番地
TEL 0 2 2 0 － 5 5 － 4 1 5 5 (代) FAX 0 2 2 0 － 5 5 － 4 1 5 3▪中田支店（ATM設置台数…１台）

当信用組合は、協同組合における金融事業に関する法律第５条の８に規定する法定監査は義務づけられておりませんので、監事による監査を実施しております。

⃝継続企業の前提の重要な疑義該当なし⃝代表理事による確認
私は当組合の平成 2 5 年４月 1 日から平成 2 6 年３月 3 1 日までの第 5 9 期の事業年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書の適正性及び同書類作成に係る内部監査の有効性を確認いたしました。

〒 9 8 7 － 0 6 0 1 宮城県登米市中田町石森字加賀野一丁目8番地の11
TEL 0 2 2 0 － 3 5 － 2 1 0 0 (代) FAX 0 2 2 0 － 3 4 － 7 2 3 4

平成 2 6 年６月 2 7 日■ 店外ＡＴМ
▪栗原市立栗原中央病院出張所（設置台数…１台）〒 9 8 7 － 2 2 0 5 宮城県栗原市築館宮野中央三丁目１番地１▪栗原市栗駒総合支所出張所（設置台数… １台）〒 9 8 9 － 5 3 9 2 宮城県栗原市栗駒岩ヶ崎円鏡寺後155番地▪デイリーポート新鮮館佐沼店出張所（設置台数…１台）

仙北信用組合理事長〒 9 8 7 － 0 5 1 1 宮城県登米市迫町佐沼字大網上 1 7 番地

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２０１４ DISCLOSURE

財務諸表⃝貸借対照表(資産)預け金

お客様の預金の払戻しに備えたり、当組合の資金運用の一環として、他の金融機関へ普通預金や定期預金などで預金するときの勘定が預け金です。当組合では預け金のほ
とんどを信用組合の中央機関である全国信用協同組合連合会で安全に運用しています。

有価証券

貸出金や預け金以外の主な運用勘定であるとともに支払準備資産です。国債を中心に、安定した利息収入の確保を目標に運用して
います。

貸出金

当組合の資金運用の中心となっているのが貸出金です。地元にお住まいの皆さまや事業者の方々の資金ニーズにお応えしていま
す。

科
現

目

690,111

預け金

8,428,024

11,528,261

買入手形

―

―

コールローン

―

―

買現先勘定

―

―

債権貸借取引支払保証金――

買入金銭債権

―

―

金銭の信託

―

―

商品有価証券――

有価証券

7,316,808

5,061,505

国債

5,798,520

5,043,750

地方債

733,510―社

債

439,060―株

式

12,35012,350

その他の証券

333,368

5,405

19,306,989

18,901,177

割引手形

13,62773,424

手形貸付1,065,762

1,217,684

証書貸付17,351,021

16,778,756

当座貸越

876,577

831,312――174,163

139,133

未決済為替貸

5,745

3,886

全信組連出資金60,00060,000

未収収益

53,34834,046

その他の資産55,06941,200433,592

417,039

貸出金

有形固定資産
有形・無形固定資産

有形固定資産は、土地や建物・備品類などの資産と無形固定資産を計上する科目です。

建物230,169

214,394

土地

165,806

165,806

37,616

36,839

6,705

6,116

6,705

6,116

繰延税金資産――再評価に係る繰延税金資産――

16,461

14,129△ 1,680,463△ 1,455,983△ 1,591,117△ 1,415,016

34,667,861

35,301,492

その他の有形固定資産
無形固定資産その他の無形固定資産

貸倒引当金

貸倒れの発生が予測される貸出金等の額について、その損失見込み額を事前に貸借対照表に計上しておくのが貸倒引当金勘定です。

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平成25年度

665,579

その他資産
全国信用協同組合連合会に出資し、資本参加しています。

平成24年度金

外国為替

全信組連出資金(単位:千円)

債務保証見返貸倒引当金(うち個別貸倒引当金)
資産の部合計⃝貸借対照表(負債および純資産)
科
目
預金積金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
定期預金
定期積金
その他の預金
譲渡性預金
借用金
当座借越
売渡手形
コールマネー
売現先勘定
債権貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
外国為替
その他負債
未決済為替借未払費用
給付補 備金
未払法人税等
前受収益
払戻未済金
職員預り金
その他の負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
偶発損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
債務保証
負債の部合計(純 資 産 の 部)
出資金
普通出資金
優先出資金
優先出資申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
当期末処分剰余金(又は当期未処理損失金)
自己優先出資自己優先出資申込証拠金
組合員勘定合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額当合計
純資産の部合計
負債および純資産の部合計(単位:千円)

平成24年度
32,077,761
121,040
10,610,057
213,753
19,518,087
1,585,581
29,239―1,000,000
1,000,000
―
―
―
―
―
―
92,238
10,22137,822
1,873
1,414
9,654
13,715
14,262
3,273――
95,482
―
5,512
810
―
71,007―
16,46133,359,274

平成25年度
32,814,101
91,86910,765,580
184,230
20,107,399
1,578,823
86,198―1,000,000
1,000,000
―
―
―
―
―
―
82,522
10,087
18,204
1,694
1,414
15,101
15,682
18,5671,770――
81,606―
10,089
322
―
3,801
―
14,12934,006,574

1,167,828
457,828710,000――△ 27,475△ 27,475△ 27,475――
1,140,352
168,235――
168,235
1,308,587
34,667,861

1,154,153
444,153710,000――
131,758
131,758
131,758――
1,285,911
9,007
―
―
9,007
1,294,918
35,301,492

その他の預金納税準備預金と別段預金の合計です。

給付補 備金

定期積金の満期時において、掛け込んだ残高と共に支払われる利息相当額のことを「給付補 備金」といいます。給付補 備金
勘定は、これを支払うために金融機関が定期的に積立てて貸借対照表の負債勘定に計上しているものです。

偶発損失引当金

信用保証協会の責任共有制度による負担金が将来支出される場合に備えて計上しておくのが「偶発損失引当金」
です。

睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金とは、税法に基づき長期間にわたって預入・払戻しがなく、一定期間経過した後、益金処理した預金積金のことです。
睡眠預金はお客様からの払戻請求により支払うことができますが、その払戻しに備えるため過去の払戻実績に基づき計上しておくのが「睡眠預金払戻損失引当金」
です。

債務保証

金融機関が取引先の依頼に基づき、取引先が第三者に対して負担する債務について、その支払いを(金融機関が)保証することです。金融機関はその対価として取引先から保証料を受け取ります。当組合の債務保証
は主に全国信用協同組合連合会や商工組合
中央金庫、日本政策金融公庫等の代理業務に対する債務保証です。

組合員勘定合計組合が毎年の事業活動の中から蓄えてきた積立金や組合員の皆さまから受け入れた出資金など「自己資本」
である諸科目の総括勘定です。

その他有価証券評価差額金

その他有価証券の時価のあるもので(期末に時価評価を行い、時価で貸借対照表に計上)、帳簿価額と時価との差額は税効果会計を適用し、全部純資産直入法により「その他有価証券評価差額金」に計上しています。

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２０１４ DISCLOSURE⃝損益計算書
経常収益

資金運用収益や役務取引等収益とその他業
務収益およびその他経常収益の合計です。

資金運用収益

貸出金や預け金、有価証券など、資金を運用して得られた利息や配当金収入です。

役務取引等収益

振込や代金取り立てなど内国為替業務に伴う受入手数料や投資信託販売手数料の他、各種手数料等による収入金です。

資金調達費用

お客さまからお預かりしている預金積金の支払利息が主なものです。

役務取引等費用

振込や代金取り立てなど内国為替業務に伴う支払手数料などの費用です。

経費

役職員に支払う給与や社会保険料などの人件費や各店の設備稼働に必要な電気料などの物件費、税金がここに計上されます。

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科
目
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
預け金利息
有価証券利息配当金
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
国債等債権売却益
国債等債権償還益
その他の業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
預金利息
給付補 備金繰入金
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
国債等債権売却損
その他の業務費用
経 費
人件費
物件費
税 金
その他経常費用
貸倒金償却
その他資産償却
その他の経常費用
経常利益
特別利益
特別損失
固定資産処分損
その他の特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
繰越金(当期首残高)
経営安定積立金取崩額
当期未処分剰余金(又は当期末処理損失金)(単位:千円)

平成24年度
1,087,428
687,246
553,050
27,701
104,094
2,400
45,682
26,96018,722
212,454
209,253―
3,200
142,044
132,959286
8,798
772,274
26,43924,236
1,340
728
133
89,722
11,08578,63758,92358,86558562,919
343,414
212,901
6,604
34,268―15,81718,451
315,153
―
5,192
2,242
2,949
309,960
1,966
―
1,966
307,994△ 335,470―△ 27,475

平成25年度1,009,740
664,184
531,949
25,360104,474
2,400
45,662
26,42019,242
254,186
247,588
78
6,519
45,707
40,6282,260
2,818
847,291
27,26325,095
1,012
1,000
155
85,792
11,07574,717140,720
140,595
124
518,710
295,049
218,663
4,997
74,803
5,903
15,76953,130
162,449
―
1,237
457
780
161,212
1,977
―
1,977
159,234△ 27,475―
131,758⃝剰余金処分計算書
科(単位:千円)目

平成24年度

当期未処分剰余金(又は当期未処理損失金)

平成25年度△ 27,475

131,758

剰余金処分額99,042

利益準備金

14,000

特別積立金60,000

普通出資配当金

2,262

優先出資配当金

22,780繰越金(当期末残高)△ 27,475

32,715⃝経理・経営内容（注記）貸借対照表

１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。なお、以下の注記については、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

る額としておりますが、計上はしておりません。
1 1．睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの２．有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては事業年度末の市場価格等

払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり必要と認める額を計上しております。
1 2．偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度による負担金の将来におけるに基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握すること支出に備えるため、将来の負担金支出見込額を計上しております。

が極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法又は償却原価法

1 3．消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。

により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産

1 4．金融商品取引責任準備金は受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた直入法（または部分純資産直入法）により処理しております。

事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法 4 8 条の 3 第 1 項及び金融商

３．有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

1 5 年～ 3 8 年

その他品取引業に関する内閣府令第 1 8 9 条の規定により定めるところにより算出した額としておりますが該当がございません。

２年～ 2 0 年

1 5．理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額

４．無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は定額法により償却しております。
なお、ソフトウェア、のれんの償却については該当がございません。
５．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」

		

4 7 6 百万円

1 6．理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債務総額
		

－百万円

1 7．子会社等の株式又は出資金の総額—百万円

６．貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

1 8．子会社等に対する金銭債権総額—百万円「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関す

1 9．子会社等に対する金銭債務総額—百万円る実務指針」（日本公認会計士協会・銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する

2 0．有形固定資産の減価償却累計額

4 8 8 百万円

中のリース資産は該当がございません。

正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、2 1．有形固定資産の圧縮記帳額

過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引当て

2 2．貸出金のうち、破綻先債権額は 4 9 2 百万円、延滞債権額は 2 , 6 4 4 百万円であております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可

—百万円

ります。

能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続しているこを引当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、とその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上

引当てております。

貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 4 0 年政令第 9 7 号）第 9 6 条第 1 項

全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しており、その査定結果により上記の引当てを行っております。

出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の７．賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支
給見込額のうち、当事業年度に帰属する額としておりますが、計上はしておりません。
８．役員賞与引当金は役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給
見込額のうち、当事業年度に帰属する額としておりますが、計上はしておりません。
９．退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、必要額を計上しております。

経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。
2 3．貸出金のうち、３か月以上延滞債権額は２百万円であります。
なお、３か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

なお、当組合は、複数事業主（信用組合等）により設立された企業年金制度（総合型厚生年金基金）を採用しております。当該企業年金制度に関する事項は次のとおりです。

2 4．貸出金のうち、貸出条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有（1）制度全体の積立状況に関する事項（2 5 年３月 3 1 日現在）

利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に年金資産の額

３２０，
５５５百万円

年金財政計算上の給付債務の額

３２１，
３３８百万円

差引額△７８２百万円（2）制度全体に占める当組合の掛金拠出割合（自 2 4 年４月１日

第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸至 2 5 年３月 3 1 日）

該当しないものであります。
2 5．破綻先債権額、延滞債権額、３か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 3 , 1 3 9 百万円であります。
なお、2 2 .から 2 5 .に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

0 . 2 5 8％

2 6．貸借対照表に計上した有形固定資産のほか、電子計算機等及び営業用車両についてリース契約により使用しています。

1 0．役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められ

2 7．手形割引により取得した銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形の額面金額は、
1 百万円であります。

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27

Community Bank せんぽく

２０１４ DISCLOSURE

2 8．担保に提供している資産は、次のとおりであります。
担保提供している資産
担保資産に対応する債務リスクを管理しております。

3 6 . 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客から融資実

預 け 金

1 , 0 0 0 百万円

有価証券

‐ 百万円

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に

借 用 金

1 , 0 0 0 百万円

は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一

上記のほか、公金取扱い、為替取引のために預け金 4 0 0 百万円を担保として提供しております。また、全国信用協同組合連合会への保証基金定期預金として、払戻しに制限のある預け金 1 2 2 百万円を預け入れております。
2 9．出資１口当たりの純資産額は△ 3 3 2 円 9 0 銭です。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注 4．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、額が異なることもあります。
3 1 . 金融商品の時価等に関する事項
平成 2 6 年３月 3 1 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上（1）金融商品に対する取組方針

場株式等は、次表には含めておりません。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

おります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。
また、有価証券は、主に債券であり、事業推進目的で保有しております。こ
れらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制(1) 預け金(2) 有価証券
その他有価証券
		(3) 貸出金
貸倒引当金
		

時

価

差

11,542

14

5,061

金融資産計

17,44534,034

18,27930,049834△ 3,985(1) 預金積金(2) 借用金

32,8141,000

32,800
1,000

△ 14
0

33,81433,800

△ 14

金融負債計

0

注 1．預け金、貸出金、及び預金積金の「時価」には、「簡便な計算により算出したとの与信審査、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与

時価に代わる金額」が含まれております。

信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業

注 2．貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

店のほか融資課により行われております。さらに、与信管理の状況については、

注 3．金融商品の時価等の算定方法

融資課がチェックしております。

貸借対照表計上額―

関連法人等株式

―

非上場株式

12

組合出資金

444

その他の証券

5
合

計

461

資未実行残高は、6 , 2 6 0 百万円であります。このうち原契約期間が 1 年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 6 , 2 6 0 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資
未実行残高そのものが必ずしも当組合の将来のキャッシュ・フローに影響を与える
ものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当組合が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約
極度額の減額をすることができる旨の条件が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている当組合内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

額

5,061
18,901△ 1,455① 信用リスクの管理
当組合は、リスクに関する管理規程に従い、貸出金について、個別案件ご

貸借対照表
計 上 額
11,528分

子会社・子法人等株式（単位：百万円）

このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ALM）をしております。

区行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融（単位：百万円）

定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価3 0．金融商品の状況に関する事項
当組合は、預金業務、融資業務および市場運用業務などの金融業務を行って金融商品の時価情報には含まれておりません。

注 5．子会社・子法人等株式、関連法人等株式及び非上場株式については、保有しておりません。

3 7 . 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。

注 6． 組合出資金（全信組連出資金等）のうち、組合財産が非上場株式など時価を把繰延税金資産握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、貸倒引当金損金算入限度額超過額

時価開示の対象とはしておりません。

退職給付引当金損金算入限度額超過額

2 6 6 百万円

その他
3 2 . 有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、

評価性引当額ます。以下 3 4 .まで同様であります。

繰延税金資産合計（1）売買目的有価証券に区分した有価証券はありません。

繰延税金負債（2）満期保有目的の債券に区分した有価証券はありません。

その他有価証券評価差額（3）子会社・子法人等株式及び関連法人等株式は、保有しておりません。

その他（4）その他有価証券【貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの】
貸借対照表
計

有価証券の発行体の信用リスクに関しては、総務課において、時価の把握

上

取得原価

差

7 7 百万円
3 6 8 百万円

繰延税金資産小計「国債」、「地方債」、「短期社債」、「社債」、「株式」、「その他の証券」が含まれており

2 4 百万円△ 4 7 7 百万円
- 百万円
3 百万円
- 百万円

繰延税金負債合計

3 百万円（負債）の純額
繰延税金資産

- 百万円

額

額

※
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 2 6 年法律第 1 0 号）が平成 2 6 年 3

株

式

- 百万円

- 百万円

- 百万円

月 3 1 日に公布され、平成 2 6 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度から復興特債

券

3 , 0 4 9 百万円

3 , 0 3 4 百万円

1 4 百万円

別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成 2 6 年 4 月１日に債

3 , 0 4 9 百万円

3 , 0 3 4 百万円

1 4 百万円

開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、

地 方 債

- 百万円

- 百万円

- 百万円

延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の 2 9 . 6 8％から 2 7 . 5 9％

当組合は、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。

当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、市場

短期社債

- 百万円

- 百万円

- 百万円

日常的には、業務課において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に金利で割り引くことで現在価値を算定し、当該現在価値を時価とみなして

社

- 百万円

- 百万円

- 百万円

を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理

金融資産（1）預け金（ⅰ）金利リスクの管理把握し、定期的にギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、毎月常務会に報告しております。また、理事会には四半期ベースでおります。

報告をしております。

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注

有価証券の市場運用商品保有については、有価証券等の保有目的区分規程

債

小

計

- 百万円

- 百万円

- 百万円

当組合は、過去連続して重要な税務上の欠損金を計上しており、当期も重要な税

3 , 0 3 4 百万円

1 4 百万円

務上の欠損金の計上が見込まれますので、将来の課税所得の発生を合理的に見積ることができません。

【貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの】

記事項については 3 2 .に記載しております。

貸借対照表（3）貸出金計

このうち、総務課では、市場運用商品の購入を行っており、購入に関す貸出金は、以下の①～②の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金

株る常務会申請のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を簡便な債軽減を図っております。

方法により算出した時価に代わる金額として記載しております。

これらの情報は総務課を通じ、常務会及び理事会に定期的に報告されてとなります。
3 8 . 追加情報

3 , 0 4 9 百万円

そ の 他（2）有価証券（ⅱ）価格変動リスクの管理に基づき、常務会の監督の下、有価証券運用基準等に従い行われております。

国

国

上

尚、法人税率等の改正に係る法律が公布されたことに伴う法人税率の変更の影響

取得原価

差

額

額

や「地方法人税法」（平成 2 6 年法律第 1 1 号）の成立等に伴う税率の変更による影響はありません。

式

1 2 百万円

1 2 百万円

0 百万円

3 9 . 表示方法の変更

券

1 , 9 9 4 百万円

1 , 9 9 7 百万円△ 2 百万円

前事業年度において「その他資産」の「その他の資産」に含めていた「前払年金費用」

債

1 , 9 9 4 百万円

1 , 9 9 7 百万円△ 2 百万円

は、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第 2 3 号平成 2 6 年① ６カ月以上延滞債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権

地 方 債

- 百万円

- 百万円

- 百万円

３月 2 8 日）により改正された「協同組合による金融事業に関する法律施行規則の一については、その貸借対照表の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控

短期社債

- 百万円

- 百万円

- 百万円

部改正」（平成５年大蔵省令第 1 0 号）別紙様式を適用し、当事業年度より独立掲記

除前の額）
。

社

債

- 百万円

- 百万円

- 百万円

しております。

当組合では、「預金積金」、「貸出金」、「預け金」、「有価証券」の市場リス② ①以外は、貸出金の種類ごとにキャッシュ・フローを作成し、元利金の

そ の 他

5 百万円

5 百万円

0 百万円

ク量をＶａＲ（定義：今後、将来の特定の期間内にある一定の確率の範囲内

合計額を市場金利(LIBOR,SWAP等)で割り引いた価額を時価とみなしてお小計

2 , 0 1 2 百万円

2 , 0 1 4 百万円△ 2 百万円

ります。

合

計

5 , 0 6 1 百万円

5 , 0 4 9 百万円

1 1 百万円

おります。
（ⅲ）市場リスクに係る定量的情報

で、ポートフォーリオの現在価値が最大どの程度までの損失に収まるのか、
過去のある一定期間のデータをもとに理論的に算出された額。）により月次で計測しております。
当組合の「預金積金」、「貸出金」、「預け金」、「有価証券」のＶａＲは、モンテカルロ・シミュレーションにより、算出しております。
平成26年3月31日（当事業年度の決算日）現在の当組合の「預金積金」
「貸
、
出金」
、
「預け金」
、「有価証券」の市場リスク量（予想最大損失額）は全体で
1 0 5 百万円であります。
尚、当組合では、これらＶａＲの算出結果に対するバックテストを毎月実

金融負債（1）預金積金

注 1．貸借対照表計上額は、当事業年度末における市場価格等に基づく時価により要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿簿価）を時価とみなしております。定期預金の時価は、一定の金額帯および期間帯ご計上したものであります。
比べて著しく下落したと認められるものはありません。

利(LIBOR)で割り引いた価額を時価とみなしております。
（2）借用金
借用金については、帳簿価額を時価としております。

（注記）損益計算書

1．協同組合による金融事業に関する法律第４条第１項に規定する子会社との取引は

注 2．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価にとに将来キャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を一種類の市場金

なお、前事業年度において「その他資産」に含めていた「前払年金費用」
はありませ
んでした。

ありません。
2 ．「その他の特別損失」は、障害者作業施設設置等助成金の返還額であります。
3．出資１口当たりの当期純利益は、2 9 7 円 3 4 銭

3 3 . 当期中に売却した満期保有目的の債券はありません。
3 4 . 当期中に売却したその他有価証券は次のとおりであります。

施しており、使用するモデルの精度についても確認を行っております。但し、

		

売却価額

売 却 益

売 却 損

ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での		

1 6 , 5 6 4 百万円

2 4 7 百万円

1 4 0 百万円

4．協同組合による金融事業に関する法律第６条第１項において準用する銀行法第1 4 条の２第２号に規定する子会社等との取引に関する事項はありません。

市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほどの市場環境が激変する状況下でのリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合は、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性

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3 5 . 賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合では、震災復興へ協力する為、気仙沼市南町の気仙沼支店跡地を気仙沼復興商店街に平成 2 5 年 1 0 月１日から平成 2 7 年９月 3 0 日まで広場利用の目的で無償提供しております。

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２０１４ DISCLOSURE

営業の状況(単位：千円)⃝経費の内訳

平成25年度1,009,740
162,449
159,234
32,814,101
18,901,177
5,061,505
35,301,492
1,294,918
9.43％
444,153444,153口
2,262
53人

項
目
人件費
報酬給料手当
退職給付費用
その他
物件費
事務費
固定資産費
事業費
人事厚生費
減価償却費
その他
税 金
経費合計

⃝主要な経営指標の推移
区
分
経常収益
経常利益
当期純利益
預金積立残高貸出金残高
有価証券残高総資産額
純資産額
自己資本比率(単体)
普通出資総額
普通出資総口数
普通出資に対する配当金
職員数

平成21年度
970,150△ 96,252△ 97,742
31,284,941
22,717,009
2,014,651
32,500,007
915,072
6.52％
491,731491,731口
083人

平成22年度
863,496△ 870,643△ 870,915
30,043,191
21,331,299
1,817,988
30,986,844
733,213
5.81％
480,788488,788口
060人

平成23年度
803,831130,449
122,103
32,082,313
19,955,598
6,894,826
34,149,720
867,269
7.10％
463,612463,612口
056人

平成24年度
1,087,428
315,153
307,994
32,077,761
19,306,989
7,316,808
34,667,861
1,308,587
9.37％
457,828
457,828口
055人(単位：千円)

平成24年度
343,414222,91371,49249,008
212,901
96,081
48,257
14,327
3,618
26,99923,6166,604
562,919

平成25年度
295,049
240,967
1,666
52,415
218,663
92,81352,463
17,5394,143
27,78523,917
4,997
518,710(注) 残高計数は期末日現在のものです。

⃝資金運用勘定並びに資金調達勘定の平均残高等
科

目

平均残高
37,261 百万円
19,451
10,953―
6,791
35,172
34,444―728

資金運用勘定うち貸出金
うち預け金
うち金融機関貸付等
うち有価証券
資金調達勘定
うち預金積立うち譲渡性預金
うち借用金

平成24年度利 息
687,246 千円
553,050
27,701―
104,094
26,43925,577―728(単位：平均残高・百万円、利息・千円、利回り・％)

利回り
1.84
2.84
0.25
―
1.53
1.67
0.07
―
0.10

平均残高
37,674 百万円
18,95512,008―
6,646
35,63034,614―1,000

平成25年度利 息
664,184 千円
531,949
25,360―104,474
27,263
26,107
―
1,000

利回り
1.76
2.80
0.21
―
1.57
0.07
0.07
―
0.10

(注) 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(24年度１百万円 25年度０百万円)を控除して表示しております。

⃝粗利益
科
目
資金運用収益
資金調達費用
資金運用収支
役務取引等収益役務取引等費用
役務取引等収支その他業務収益その他業務費用
その他業務収支
業務粗利益
業務粗利益率(単位：千円)

平成24年度687,246
26,439660,806
45,68289,722△ 44,040
212,454
58,923
153,530
770,297
2.06％

業務粗利益
(注) 業務粗利益率＝ ―――――――――――― × 100
資金運用勘定計平均残高

30

Community Bank SENPOKU

平成25年度
664,184
27,263636,920
45,66285,792△ 40,130
254,186
140,720
113,465
710,256
1.88％⃝役務取引の状況
科
目
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の受入手数料
その他の役務取引等収益役務取引等費用
支払為替手数料
その他の支払手数料
その他の役務取引等費用(単位：千円)

平成24年度
45,682
26,96018,722―89,722
11,085
255
78,381⃝組合員の推移
区
個
法
合

分
人
人
計

平成25年度
45,662
26,42019,242―85,792
11,075
1,413
73,304(単位：人・社)

平成24年度
16,8701,034
17,904

平成25年度
16,858
1,051
17,909⃝先物取引の時価情報

預貸率
預証率

平成24年度
60.18
56.47
22.80
19.71

(単位：％)

平成25年度
57.60
54.76
15.42
19.20

(単位：％)

平成24年度
0.86
0.84

平成25年度
0.43
0.42

経常(当期純)利益(注) 総資産経常(当期純)利益率 ＝ ――――――――――――――――――― × 100
総資産(債務保証見返を除く)平均残高⃝預金種目別平均残高
種

目

流動性預金
定期性預金
譲渡性預金
その他の預金合計項
目
受取利息の増減
支払利息の増減

平成24年度△ 40,340△ 3,919⃝業務純益

平成25年度△ 23,062
824(単位：千円)目

平成24年度
207,377

平成25年度
191,545(単位：千円・％)平成24年度
平成25年度金
額 構成比 金
額 構成比12,403,814 36.00 12,597,513 36.39
22,040,391 64.00 22,016,910 63.61
―
―
―
―
―
―
―
―
34,444,206 100.00 34,614,423 100.00(単位：％)

区分
資金運用利回り (a)資金調達原価率 (b)
総資金利鞘 (a－b)

平成24年度
1.84
1.67
0.17

⃝預金者別預金残高
区

有価証券(注) 2. 預証率 ＝ ―――――――――――― × 100
預金積金×譲渡性預金

区分
総資産経常利益率
総資産当期純利益率⃝受取利息および支払利息の増減 (単位：千円)⃝総資金利鞘等

貸出金(注) 1. 預貸率 ＝ ―――――――――――― × 100
預金積金×譲渡性預金⃝総資産利益率

平成25年度――
247,58878―
6,519
254,186

該当事項なし該当事項なし

分
期 末
期中平残
期 末
期中平残

平成24年度――
209,253――
3,200
212,454(単位：千円)⃝オプション取引の時価情報⃝オフバランスの取引の状況

区科目
外国為替売買益
商品有価証券売買益
国債等債権売却益
国債等債権償還益
金融派生商品収益
その他の業務収益
その他業務収益合計

科
業務純益

該当事項なし⃝預貸率および預証率⃝その他業務収益の内訳

分

個 人
法 人
一般法人
金融機関
公 金
合
計

平成25年度
1.76
1.53
0.23
(単位：千円・％)平成24年度
平成25年度金
額 構成比 金
額 構成比25,021,793 78.00 25,082,567 76.44
7,055,968 22.00 7,731,534 23.56
3,708,632
9.33 3,803,726 11.59
51,8330.16
19,4040.06
3,295,503 10.27 3,908,404 11.91
32,077,761 100.00 32,814,101 100.00⃝外国為替取扱高該当事項なし⃝外貨建資産残高
該当事項なし⃝公共債引受額該当事項なし⃝公共債窓販実績
該当事項なしCommunity Bank SENPOKU

31

Community Bank せんぽく

２０１４ DISCLOSURE⃝定期預金種類別残高(単位：千円・％)平成24年度
平成25年度金
額 構成比 金額 構成比
固定金利定期預金 19,402,741 99.41 20,005,658 99.49
変動金利定期預金
19,3500.10
15,8400.08
その他の定期預金
95,9950.49
85,9000.43
合計19,518,087 100.00 20,107,399 100.00
区⃝貸出金種類別平均残高
目

割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
合
計

区

分

運転資金
設備資金
合
計

(単位：千円・％)平成24年度
平成25年度
額 構成比 金
額 構成比21,2540.11
41,8100.22
926,2914.76
991,549
5.23
17,571,079 90.33 17,072,426 90.07
933,260
4.80
849,555
4.48
19,451,885 100.00 18,955,342 100.00
金⃝貸出金使途別残高(単位：千円・％)平成24年度
平成25年度金
額 構成比 金
額 構成比12,436,592 64.41 11,676,296 61.78
6,870,397 35.59 7,224,881 38.22
19,306,989 100.00 18,901,177 100.00⃝貸出金担保別残高(単位：千円・％)平成24年度
平成25年度金
額 構成比 金額 構成比
当組合預金積金402,828
2.09
342,916
1.81
有価証券
―
―
―
―
動 産
―
―
―
―
不動産
6,370,509 32.99 5,865,627 31.04
その他
―
―
―
―
小 計
6,773,338 35.08 6,208,544 32.85
信用保証協会・信用保険 7,387,692 38.26 7,324,513 38.75
保 証
4,434,197 22.97 4,560,447 24.13
信 用
711,761
3.69
807,672
4.27
合計19,306,989 100.00 18,901,177 100.00
区分⃝内国為替取扱実績
区分

振込 他の金融機関向け
送金 他の金融機関から代金 他の金融機関向け
取立 他の金融機関から該当事項なし区分
固定金利貸出変動金利貸出合計Community Bank SENPOKU

平成24年度9,504,793
9,802,196
19,306,989⃝消費者ローン・
住宅ローン残高区分

消費者ローン
住宅ローン
合
計

区

分

当組合預金積金
有価証券
動 産
不動産
その他
小 計
信用保証協会・信用保険
保 証
信 用
合
計

(単位：件・百万円)(単位：千円)

平成25年度9,240,631
9,660,546
18,901,177(単位：千円・％)平成24年度
平成25年度金
額 構成比 金
額 構成比2,097,778 47.26 2,119,833 47.56
2,341,364 52.74 2,337,724 52.44
4,439,142 100.00 4,457,558 100.00⃝債務保証見返額担保別残高(単位：千円・％)平成24年度
平成25年度金
額 構成比 金
額 構成比
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
14,767 89.71
12,872 91.10――――
14,767 89.71
12,872 91.10
1,694 10.29
1,257
8.90
―
―
―
―
―
―
―
―
16,461 100.00
14,129 100.00

平成24年度
平成25年度金
額 構成比 金
額 構成比1,170,900
6.10 1,213,515
6.40
製造業
農業・林業
281,8811.50
246,0241.30
漁 業
61,0020.30
50,429
0.30
鉱 業
―
―
―
―
建設業
1,614,667
8.40 1,666,896
8.80
電気・ガス・熱供給・水道業
44,7660.20
29,9080.20
情報通信業
30,9630.20
31,1470.20
運輸業
525,458
2.70
543,687
2.90
卸売・小売業2,782,547 14.40 2,786,210 14.70
金融・保険業
2,169
0.00
9,749
0.10
不動産業
944,9144.90
880,857
4.70
物品賃貸業
43,7740.20
43,0540.20
学術研究、専門・技術サービス業
―
―
―
―
宿泊業
704,846
3.70
676,3113.60
飲食業
508,564
2.60
461,157
2.40
生活関連サービス業、娯楽業
48,6640.30
52,9910.30
教育、学習支援業
14,5020.10
13,4230.10
医療、福祉
92,3090.50
79,7610.40
その他のサービス 1,531,620
7.90 1,530,8228.10
その他の産業
48,7050.30
33,6940.20
小 計
10,452,257 54.10 10,349,644 54.80
地方公共団体2,639,671 13.70 2,219,649 11.70
雇用・能力開発機構等――――
個人(住宅・消費・納税資金等) 6,215,061 32.20 6,331,884 33.50
合計19,306,989 100.00 18,901,177 100.00(注) 業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております⃝時価評価されていない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額(単位：千円)項目
その他有価証券
非上場株式(単位：千円)

平成24年度―

平成25年度
5,903

平成24年度
12,35012,350⃝有価証券種類別平均残高
区⃝貸出金償却額(単位：千円・％)

業種区分

平成24年度
平成25年度
件数
金額
件数
金額
44,689 17,110 43,543 18,493
43,304 24,498 43,109 33,966
396
408
387
441
704
326
746
367

⃝貸出金金利区分別残高項
目
貸出金償却額32⃝貸出金業種別残高・構成比

該当事項なし分⃝財形貯蓄残高科⃝当組合の子会社

分

国 債
地方債
短期社債
社 債
金融債
株 式
外国有価証券
その他の証券合計

平成25年度
12,35012,350(単位：千円・％)平成24年度
平成25年度金
額 構成比 金
額 構成比3,658,936 53.90 6,236,443 93.83
2,278,383 33.50
142,692
2.15
―
―
―
―
522,1387.70
101,899
1.53
―
―
―
―
12,3500.20
12,3500.19
318,897
4.69
149,479
2.25
664
0.01
3,390
0.05
6,791,370 100.00 6,646,255 100.00⃝職員１人当りの預金および貸出金残高
区
預金残高
貸出金残高

分

(単位：千円)

平成24年度
583,232
351,036⃝１店舗当りの預金および貸出金残高
区
預金残高
貸出金残高

分

平成25年度
619,133
356,625(単位：千円)

平成24年度5,346,293
3,217,831⃝貸倒引当金の内訳

平成25年度5,469,016
3,150,196(単位：千円)

平成24年度
平成25年度
期末残高 増減額 期末残高 増減額
一般貸倒引当金
89,345 △ 40,821
40,967 △ 48,378
個別貸倒引当金 1,591,117 △ 332,727 1,415,016 △ 176,101
合計 1,680,463 △ 373,547 1,455,983 △ 224,479
項目（注）1．当組合は、特定海外債権を保有しておりませんので「特定海外債権引当勘定」に係る引当は行っておりません。
2．当組合では、自己資本比率算定にあたり、投資損失引当金・偶発損失引当金を一般貸倒引当金あるいは個別貸倒引当金と同様のものとして取扱っておりますが、当該引当金の金額は上記残高等に含めておりません。

⃝代理貸付残高の内訳
区分
全国信用協同組合連合会
商工組合中央金庫
中小企業金融公庫
国民生活金融公庫
日本政策金融公庫
住宅金融支援機構
年金資金運用基金
雇用・能力開発機構
社会福祉・医療事業団
その他
合
計(単位：千円)

平成24年度
14,767
―
―
―
8,470
―
―
―
―
―
23,237平成25年度
12,872
―
―
―
6,287
―
―
―
―
―
19,159⃝金銭の信託該当事項なし⃝デリバティブ取引該当事項なし⃝国債および投資信託販売実績
該当事項なしCommunity Bank SENPOKU

33

Community Bank せんぽく

２０１４ DISCLOSURE

リスク管理債権と金融再生法に基づく開示債権の状況⃝有価証券種類別・残存期間別残高
区
国分
平成24年度末
平成25年度末
平成24年度末
平成25年度末
平成24年度末
平成25年度末
平成24年度末
平成25年度末
平成24年度末
平成25年度末
平成24年度末
平成25年度末
平成24年度末
平成25年度末
平成24年度末
平成25年度末

債

地方債
短期社債
社

債

株

式

外国証券
その他の証券
合計

期間の定めなし
―
―
―
―
―
―
―
―
12,35012,350
―
―
1,196
5,405
13,546
17,755

１年以内
1,399,860
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
1,399,860―

１年超５年以内 ５年超10年以内―――
4,420,530
520,150
―
―
―
―
―
―
―
―
210,040
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
520,150
210,040―
4,420,530(単位：千円)10 年 超4,398,660
623,220
213,360―――
229,020―――
332,172―――
5,173,212
623,220⃝有価証券の時価等情報

1．売買目的有価証券に区分した有価証券はありません。
2．満期保有目的に区分した有価証券はありません。
3．その他有価証券で時価のあるもの

区分

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
国 債 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
計
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
地方債 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
計
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
社 債 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
計
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
その他 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
計
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
合 計 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの計平 成 24 年 度
貸借対照表
取得原価
計 上 額
4,398,660 4,229,165
1,399,860 1,399,965
5,798,520 5,629,130
733,510
699,602――733,510
699,602439,060
425,202――439,060
425,202332,172
320,100――
332,172
320,100
5,903,402 5,674,069
1,399,860 1,399,965
7,303,262 7,074,034(注) 貸借対照表計上額は、当事業年度末における市場価格等に基づいております。

(単位：千円)

差額

169,495△ 105
169,390
33,907―33,907
13,858―13,85812,072―
12,072
229,332△ 105
229,227

平 成 25 年 度
貸借対照表
取得原価
差 額
計 上 額
3,049,450 3,034,844
14,606
1,994,300 1,997,170△ 2,870
5,043,750 5,032,014
11,736
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
5,405
5,405
0
5,405
5,405
0
3,049,450 3,034,844
14,606
1,999,705 2,002,575△ 2,8705,049,155 5,037,419
11,736■ リスク管理債権について❖協同組合による金融事業に関する法律(協金法)に基づくリスク管理債権は、次のとおりです。
❖リスク管理債権は、区分に該当する貸出金のみが開示対象となります。

⃝リスク管理債権および同債権に対する保全額
区
破綻先債権
延滞債権
3か月以上延滞債権
貸出条件緩和債権合計分
平成24年度
平成25年度
平成24年度
平成25年度
平成24年度
平成25年度
平成24年度
平成25年度
平成24年度
平成25年度残

高 (Ａ)535,842492,663
3,196,294
2,644,713
11,5232,457――
3,743,660
3,139,834（注）１．
「破綻先債権」とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令第 9 6 条第１項
第３号のイ.会社更生法等の規定による更生手続き開始の申立てがあった債
務者、ロ.民事再生法の規定による再生手続き開始の申立てがあった債務者、
ハ.破産法の規定による破産の申立てがあった債務者、ニ.商法の規定による整理開始又は特別清算開始の申立てがあった債務者、ホ.手形交換所の取引停止処分を受けた債務者、等に対する貸出金です。
２．「延滞債権」とは、上記１．及び債務者の経営再建又は支援（以下「経営再建等」という。）を図ることを目的として利息の支払いを猶予したもの以外の未収利
息不計上貸出金です。
３．
「３か月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３か月以上延滞している貸出金（上記１.及び２.を除く）です。

Community Bank SENPOKU

担保・保証 (Ｂ)134,232
176,640
1,867,907
1,456,244
10,191
2,173――
2,012,331
1,635,059

貸倒引当金 (Ｃ)401,610
316,022
1,184,351
1,093,253
1,332
284
―
―
1,587,293
1,409,559

保全率 (Ｂ＋Ｃ)／Ａ
100.00100.0095.49
96.40
100.00100.00
―
―
96.15
96.97

４．「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建等を図ることを目的として金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金（記１. ～３.を除く）
です。
５．「担保・保証付与信額（Ｂ）」は、自己査定に基づく担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額です。
６．「貸倒引当金（Ｃ）」は、リスク管理債権区分の各項目の貸出金に対して引き当てた金額を掲載しており、リスク管理債権以外の貸出金等に対する貸倒引当金は含まれておりません。
7．「保全率（Ｂ＋Ｃ）／（Ａ）」はリスク管理債権ごとの残高に対し、担保・保証、貸倒引当金を設定している割合です。
8． これらの開示額は、担保処分による回収見込額、保証による回収が可能と認められる額や既に引当てている個別貸倒引当金を控除する前の金額であり、全てが損失となるものではありません。

■ 金融再生法に基づく開示債権について❖金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(金融再生法)で定められた開示区分による開示債権は、次のとおりです。
❖金融再生法による開示債権は、開示区分に該当する貸出金のほかに、貸出金に準ずる未収利息、仮払金および債務保証見返が含まれます(ただし、要管理債権は貸出金のみの開示となります)。

⃝金融再生法開示債権および同債権に対する保全額
区分
平成24年度
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 平成25年度
平成24年度
危険債権
平成25年度
平成24年度
要管理債権
平成25年度
平成24年度
不良債権計
平成25年度
平成24年度
正常債権
平成25年度
平成24年度
合計
平成25年度

債 権 額 (Ａ)2,711,155
2,521,217
1,027,255
627,217
11,5232,457
3,749,934
3,150,892
15,608,389
15,792,591
19,358,324
18,943,483

担保・保証等 (Ｂ)1,428,750
1,257,560
579,664
385,798
10,191
2,173
2,018,606
1,645,532（注）1．「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産、会社更生、民事再生等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれに準じる債権です。
2．「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営業績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取ができない可能性の高い債権です。
3．「要管理債権」とは、「３ヵ月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権」に該当する債権です。

34(単位：千円・％)貸倒引当金 (Ｃ)1,282,404
1,263,656
303,556
146,203
1,332
284
1,587,293
1,410,144(単位：千円・％)保全率 (Ｄ)＝(B)＋(Ｃ)2,711,155
2,521,217
883,220532,001
11,5232,457
3,605,899
3,055,676

保全率 (Ｄ)／(Ａ) 貸倒引当金引当率 (C)／(Ａ－Ｂ)
100.00100.00100.00100.00
85.98
67.82
84.82
60.56
100.00100.00100.00100.00
96.16
91.68
96.98
93.67

4．「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営業績に問題がない債権で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」以外の債権です。
5．「担保・保証等（Ｂ）」は、自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額
及び保証による回収が可能と認められる額の合計額です。
6．「貸倒引当金（Ｃ）」は、「正常債権」に対する一般貸倒引当金を控除した貸倒引当金です。
7． 金額は、決算後（償却後）の計数です。

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35

Community Bank せんぽく

２０１４ DISCLOSURE

自己資本の充実の状況等■ 自己資本管理
当組合では、リスク資本管理と自己資本比率管理により自己資本充実度の評価を行っております。リスク資本管理におきましては、毎月モニタリングや分析を行い、配賦した資
本（リスク資本）の範囲内に計量したリスク量（信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク）が収まっていることを確認し、自己資本充実度の評価を行っております。また、自己資本比率の管理におきましては、平成 2 6 年３月期よりバーゼルⅢに基づく自己資本比率
およびコア資本等が適正な水準にあるか検証し、自己資本充実度の評価を行っております。

■ 自己資本調達手段の概要
当組合の自己資本は、出資金及び利益剰余金等のほか、非累積的永久優先出資により構成されております。なお、当組合の自己資本調達手段の概要は次のとおりです。
普通出資①発行主体：仙北信用組合②コア資本に係る基礎項目の額に算入された額：4 4 4 百万円
非累積的永久優先出資

1

2

発行主体：仙北信用組合
優先出資発行額：7 2 0 百万円
貸借対照表上の優先出資：3 6 0 百万円
繰越欠損金の補填に充当した部分：3 6 0 百万円
コア資本に係る基礎項目の額に算入された額：3 6 0 百万円
実質配当率：年 1 . 9 0 %発行主体：仙北信用組合
優先出資発行額：7 0 0 百万円
貸借対照表上の優先出資：3 5 0 百万円
繰越欠損金の補填に充当した部分：3 5 0 百万円
コア資本に係る基礎項目の額に算入された額：3 5 0 百万円
実質配当率：年 1 . 3 0％

■ 自己資本の充実度に関する評価

当組合は、内部留保による資本の積み上げを行うよう自己資本の充実に取組み、コア資本に係る基礎項目には、出資金や内部留保に繋がる利益剰余金 1 3 1 百万円を計上し、この結果、自己資本比率の状況は、国内基準である４％を上回る 9 . 4 3％となり、経営の健全性や安全性を十分に維持していると評価しております。尚、今後も事業計画に基づいた業務推進を通じて利益を確保し、資本の積み上げを行ってまいります。

■ 自己資本の構成に関する開示事項 (平成24年度)
出資金
非累積的永久優先出資
優先出資申込証拠金
資金準備金
その他資本剰余金
利益準備金
特別積立金
次期繰越金
その他
自己優先出資 (△)
自己優先出資申込証拠金
その他有価証券の評価損 (△)
営業権相当額 (△)
のれん相当額 (△)

36

Community Bank SENPOKU

項

目

用語解説
1．バーゼルⅢ

主要国の金融監督当局で構成する
バーゼル銀行監督委員会が 2 0 1 0
年 9 月に公表した、国際的に業務を展開している銀行の健全性を維持するための新たな自己資本規制のことであります。本規制は、1 9 8 8 年に公表された、銀行の自己資本比率に関する規制である「バーゼル合意（BIS規制）」、2 0 0 4 年に公表されたBIS規制、そして、その規制を見直しした「バーゼルⅡ（新BIS規制）」に次ぐ、新たな規制強化策のことであり、今まで以上に金融機関のリス
ク管理の向上を促すことを目指しているものです。

2．コア資本金融機関の経営の安定度を測る指標の一つになります。自社普通株式の発行で調達した資本金と、内部留保の合計であり、返済の必要がない資本を指しています。新たなBIS規
制（バーゼルⅢ）として、2 0 1 4 年
3 月期から適用され、資本を「中核的な資本」や「補完的な資本」などに分類し、最も安定度が高い資本を新たにコア資本とし、一定基準を上回るよう金融機関に求めるものです。

3．リスク・アセット

貸出金や預け金、有価証券などリスクを有する資産をリスクの大きさに応じた掛目（リスク・ウエイト）を乗じ、再評価した資産額のことです。

4．オペレーショナル・リスク

業務上における不適切な処理等を原因に生じる事象によって損失を受けるリスクのことです。具体的には、不適切な事務処理により生じる事務
リスクやシステムの誤作動により生じるシステムリスクなどがあります。

(単位：千円)1,167,828
710,000―――――△ 27,475
―
―
―
―
―
―

項
目
企業結合により計上される無形固定資産相当額 (△)
証券化取引により増加した自己資本に相当する額 (△)
内部格付手法採用組合において、期待損失額が適格引当金を上回る額の 5 0％相当額 (△)
基本的項目 (A)
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価格の差額 4 5％相当額
一般貸倒引当金
内部格付手法採用組合において、適格引当金が期待損失額を上回る額
負債性資本調達手段等
負債性資本調達手段
期限付劣後債務及び期限付優先出資
補完的項目不算入額 (△)
補完的項目 (Ｂ)
自己資本総額 [(A＋B)]＝ (C)―――1,140,352―
89,345――――△ 7,873
81,472
1,221,824

他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額
負債性資本調達手段及びこれに準ずるもの
期限付劣後債務及び期限付優先出資並びにこれらに準ずるもの
非同時決済取引に係る控除額及び信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係わる控除額
基本的項目からの控除分を除く、自己資本控除とされる証券化エクスポージャー及び信用補完機能を持つＩ/Оストリップス(告示第223条を準用する場合を含む。)
控除項目不算入額 (△)
控除項目計 (Ｄ)
自己資本額 [(Ｃ)－(Ｄ)]＝ (Ｅ)

―
―
―
―
―
―
―
1,221,824(リスク・アセット等)
資産(オン・バランス)項目
オフ・バランス取引等項目
オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た額
リスク・アセット等計 (Ｆ)単体Tier 1 比率 (Ａ/Ｆ)
単体自己資本比率 (Ｅ/Ｆ)―
11,797,776
12,9201,224,894
13,035,591
8.75
9.37

■ 自己資本の構成に関する開示事項 (平成25年度)
項目
コア資本にかかる基礎項目（1）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員勘定又は会員勘定の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目（2）（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額
無形固定資産うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。
）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。
）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額(単位：千円)

経過措置による不算入額
1,260,868
1,154,153
131,758
25,042―40,96740,967――――1,301,835
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

4,301
―
4,301
―
―
―
―
―
―
―
―

Community Bank SENPOKU

37

Community Bank せんぽく

２０１４ DISCLOSURE

項目
経過措置による不算入額
信用協同組合連合会の対象普通出資等の額――
特定項目に係る 1 0 パーセント基準超過額――
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額――
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額――
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額――
特定項目に係る 1 5 パーセント基準超過額――
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額――
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額――
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額――
コア資本に係る調整項目の額
（ロ）
―
自己資本
自己資本の額
（
（イ）
－
（ロ）
）
（ハ）
1,301,835
リスク・アセット等（３）
信用リスク・アセットの額の合計額
12,627,044
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
4,301
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）
4,301
うち、繰延税金資産―
うち、前払年金費用―
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー―
うち、上記以外に該当するものの額―
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を 8 パーセントで除して得た額
1,175,148
信用リスク・アセット調整額―
オペレーショナル・リスク相当額調整額―
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）13,802,193
自己資本比率
自己資本比率
（
（ハ）
／
（ニ）
）
9.43
（注） 自己資本比率の算出方法を定めた「協同組合による金融事業に関する法律第６条第１項において準用する銀行法第 1 4 条の 2 の規定に基づき、信用協同組合
及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成 1 8 年金融庁告示第 2 2号）」が平成 2 5 年３月８日に改正され、平成 2 6 年３月 3 1 日から改正後の告示が適用されたことから、平成 2 4 年度においては旧告示に基づく開示、平成 2 5 年度においては新告示に基づく開示を行っております。なお、当組合
は国内基準を採用しております。

■ 自己資本の充実度に関する事項(単位：千円)

平成24年度
平成25年度
リスク・アセット 所要自己資本額 リスク・アセット 所要自己資本額
イ. 信用リスク・アセット、所要自己資本の額合計
11,810,697
472,427 12,627,044
505,081472,427 12,627,044
505,081① 標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー 11,810,697(Ⅰ) ソブリン向け
305,527
12,221
258,964
10,358(Ⅱ) 金融機関向け
1,730,535
69,221
2,308,385
92,335(Ⅲ) 法人等向け
3,215,690
128,627
3,604,766
144,190(Ⅳ) 中小企業等・個人向け
1,825,754
73,0301,846,307
73,852(Ⅴ) 抵当権付住宅ローン
473,793
18,951
490,441
19,617(Ⅵ) 不動産取得等事業向け
273,700
10,948395,730
15,829(Ⅶ) 三月以上延滞等
1,606,036
64,241
1,282,601
51,304(Ⅷ) 上記以外
2,379,657
95,1862,439,850
97,594② 証券化エクスポージャー――――
ロ. オペレーショナル・リスク
1,224,894
48,995
1,175,148
47,005
ハ. 単体総所要自己資本額(イ＋ロ)
13,035,591
521,423 13,802,193
552,087区分（注）1．所要自己資本の額＝リスク・アセットの額×４％
2．
「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）並びにオフ・
バランス取引及び派生商品取引相当額です。
3．
「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、地方公共団体、我が国の政府関係機
関、土地開発公社、地方住宅供給公社、地方道路公社、外国の中央政府以外の公共部門（当該国内においてソブリン扱いになっているもの）、国際開発銀
行、国際決済銀行、国際通貨基金、欧州中央銀行、欧州共同体、信用保証協
会及び漁業信用基金協会のことです。
4．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「ソブリン向け」、「金38Community Bank SENPOKU

融機関向け」においてリスク・ウェイトが 1 5 0％になったエクスポージャーのことです。
5．上記以外とは、（Ⅰ）～（Ⅶ）以外のリスク・アセットのことで、預け金、出資金、株式、固定資産などであります。
6．オペレーショナル・リスクは、当組合は基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク（基礎的手法）の算定方法＞
粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）× 1 5％
÷ ８％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数■ 信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）❖リスク管理の方針及び手続の概要
1 2 ページのリスク管理体制をご参照ください。なお評価
計測については標準的手法を採用しております。
❖貸倒引当金の計算基準
貸倒引当金は、「自己査定基準規程」、「償却・引当基準規程」、「自己査定基準書」に基づき、自己査定における債務者区分ごとに計算された貸倒実績率を基に算定するとともに、その結果については監事による監査を受けるなど適正な計上に努めております。
❖リスク・ウエイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
リスク・ウエイトの判定に使用する適格格付機関は以下の３つの機関を採用しております。なお、エクスポージャー種
類ごとに適格格付機関の使分けは行っておりません。
ムーディーズ（Ｍｏｏｄｙ'ｓ）

日本格付研究所 (ＪＣＲ)

格付け投資情報センター (Ｒ&Ｉ)

1．信用リスクに関するエクスポージャーおよび主な種類別の期末残高
エクスポージャー
区分

業種区分期間区分

信用リスク
エクスポージャー
期末残高

貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外の
オフ・バランス取引

債

券 ※3

デリバティブ取引(単位：千円)

3ケ月以上延滞
エクスポージャー

平成24年度 平成25年度 平成24年度 平成25年度 平成24年度 平成25年度 平成24年度 平成25年度 平成24年度 平成25年度
製造業
1,223,878 1,273,520 1,223,878 1,273,520――――
23,756
20,744
農業・林業
401,905
345,542
401,905
345,542
―
―
―
―
311
311
漁 業
61,87250,98861,87250,988――――61,00050,363
鉱 業
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
建設業
1,698,074 1,746,221 1,698,074 1,746,221――――
292,392
211,129
金融・保険業2,773
11,613
2,773
11,613――――――
卸売・小売業2,981,550 2,982,925 2,981,550 2,982,925――――
357,623
356,474
飲食業
672,543
613,948
672,543
613,948――――
93,601
49,714
不動産業
1,188,787 1,102,309 1,188,787 1,102,309――――
177,331
72,105
運輸業
535,327
549,402535,327
549,402――――
12,212
12,315
電気・ガス・熱供給・水道業
47,63332,69647,63332,696――――――
その他のサービス業 1,775,491 1,768,374 1,775,491 1,768,374――――
538,532
538,733
個 人
5,119,255 5,299,586 5,119,255 5,299,586――――
491,447
521,475
物品賃貸業
59,95959,23959,95959,239――――55,37955,379
宿泊業
705,135
676,320705,135
676,320――――
409,404
409,404
生活関連サービス業、娯楽業
48,70453,022
48,70453,022
―
―
―
―
7,215
7,215
情報通信業
30,96331,14730,96331,147――――29,563
27,463
医療、福祉
92,316
79,762
92,316
79,762――――――
国・地方公共団体 2,648,922 2,219,743 2,648,922 2,219,743
―
―
―
―
―
―
その他
15,467,318 16,442,030 15,467,318 16,442,030
―
―
―
―
―
―
業種別合計
34,762,405 35,338,387 34,762,405 35,338,387―――― 2,549,772 2,332,828

１年以下
9,214,576 20,476,670 9,214,576 20,476,670
１年超３年以下
3,073,183 3,521,302 3,073,183 3,521,302
３年超５年以下
1,980,039 1,872,926 1,980,039 1,872,926
５年超７年以下
1,149,336 1,134,358 1,149,336 1,134,358
７年超10年以下
844,621 5,258,001
844,621 5,258,001
10年超
817,820874,045
817,820874,045
期間の定めのないもの 2,636,322 2,201,085 2,636,322 2,201,085
その他
15,046,508― 15,046,508―
残存期間別合計 34,762,405 35,338,387 34,762,405 35,338,387

―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―

（注）1． オフ・バランス取引は、デリバティブ取引を除く。
2．「３ヵ月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。
3．上記の「その他」は、裏付となる個々の資産の全部又は一部を把握することが困難なエクスポージャーです。
4．当組合は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別」の区分は省略しております。
5．業種別区分は、日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

7．単体総所要自己資本額＝単体自己資本比率の分母の額× ４％

Community Bank SENPOKU

39

Community Bank せんぽく

２０１４ DISCLOSURE

2．業種別の個別貸倒引当金および貸出金償却の残高等(単位：千円)

個別貸倒引当金
貸出金償却
期首残高
当期増加額
期末残高
業種区分
平成24年度 平成25年度 平成24年度 平成25年度 平成24年度 平成25年度 平成24年度 平成25年度
製造業
10,88898,47887,590 △ 82,583
98,47815,895
―
―
農業・林業
301
301
0
0
301
301
―
―
漁 業
50,17261,00010,828 △ 10,637
61,00050,363
―
―
鉱 業
―
―
―
―
―
―
―
―
建設業
375,662
229,500 △ 146,162 △ 61,928
229,500
167,572―
65,519
金融・保険業
―
―
―
―
―
―
―
―
卸売・小売業445,665
427,119 △ 18,546 △ 11,843
427,119415,276――
飲食業
22,39548,571
22,395 △ 29,791
48,571
18,780―35,837
不動産業
129,958
115,813 △ 14,145 △ 50,415
115,813
65,398――
運輸業
81,46012,142 △ 69,318
187
12,142
12,329――電気・ガス・熱供給・水道業
―
―
―
―
―
―
―
―
その他のサービス業
290,043
281,584△ 8,459
16,266
281,584
297,850――個 人
214,219
169,064 △ 45,155
66,227
169,064
235,291
15,0562,681
物品賃貸業
17,814
16,184
17,8140
16,184
16,184――
宿泊業
114,452
98,609114,452△ 510
98,60998,099――
生活関連サービス業、娯楽業
6,619
7,115
6,619
0
7,115
7,115
―
―
情報通信業
23,79020,474△ 3,316△ 1,845
20,474
18,629
―
―
医療、福祉
―
―
―
―
―
―
―
―
国・地方公共団体
―
―
―
―
―
―
―
―
その他
135,499― △ 135,499
―
―
―
―
―
業種別合計
1,918,944 1,585,961 △ 332,983 △ 166,873 1,585,961 1,419,088
15,056
104,038（注）1．当組合は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別」の区分は省略しております。

2．業種別区分は、日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

０％
10％
20％
35％
50％
75％
100％
150％
350％
自己資本控除合計

格付有り

平成24年度――――1,447,812―――――
1,447,812（注）1．格付は、適格格付機関が付与しているものに限ります。
2．エクスポージャーは、信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイトに区分しています。

40

Community Bank SENPOKU(単位：千円)

エクスポージャーの額

格付無し
10,730,563
3,055,277
8,658,424
1,639,848
185,876
1,875,017
6,409,900
759,682――
33,314,593

信用リスク削減手法とは、当組合が抱えている信用リスクを当組合が扱う担保には、自組合預金積金、不動産等、保証に軽減化するための措置をいい、具体的には、預金担保、保証などが該当します。当組合では、融資取上げに際し、資金使途・返済財源・財務内容・事業環境・経営者の資質など、さまざまな角度から可否の判断をしており、担保や保証による保全措置
は、あくまでも補完的な位置付けとして認識しております。したがって、担保又は保証に過度に依存しないような融資の取上げ姿勢に徹しております。ただし、与信審査の結果、担保又は保証が必要な場合には、お客様への十分な説明とご理解をいた
だいた上で、ご契約いただくなど適切な取扱に努めております。

は人的保証・信用保証協会保証・民間保証等がありますが、その手続については、当組合が定める各種規程及び「不動産担保評価基準書」等により、適切な事務取扱い及び適正な評価を行っております。
また、お客様が期限の利益を失われた場合には、全ての与信取引の範囲において、預金相殺を用いる場合があります。この際、信用リスクの削減方策の一つとして、当組合が定める各種規程・要領や各種約定書等に基づき、法的に有効である旨確認の上、適切な事務取扱い及び適正な評価・管理を行っております。

❖信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー

格付有り(単位：千円)保証
クレジット・デリバティブ
適格金融資産担保
平成24年度 平成25年度 平成24年度 平成25年度 平成24年度 平成25年度
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー 402,063 340,952 567,170 473,081――① ソブリン向け
―
―
―
―
―
―
② 金融機関向け
―
―
―
―
―
―
③ 法人等向け
103,563
67,571
17,27915,659――④ 中小企業等・個人向け
285,780 263,168
76,83965,675――⑤ 抵当権付住宅ローン―― 387,217 332,518――⑥ 不動産取得等事業向け――
33,71430,395――⑦ 三月以上延滞等――
19,135
3,965――⑧ 上記以外12,71910,212
32,98324,867――
信用リスク削減手法
ポートフォリオ（注）1．当組合では、適格金融資産担保について簡便手法を用いています。
（注）2．上記「保証」には、告示（平成 1 8 年金融庁告示第 2 2 号）第 4 5 条（信用保証協会、農業信用基金協会、漁業信用基金協会により保証されたエクスポージャ⃝派生商品取引及び長期決済期間取引

3．リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等
告示で定める
リスク・ウェイト区分■ 信用リスク削減手法に関する事項

ー）、第 4 6 条(株式会社地域経済活性化支援機構等により保証されたエクス
ポージャー）を含みません。
（注）3．「その他」とは、①～⑦に区分されないエクスポージャーです。

⃝証券化エクスポージャーに関する事項

該当する取引はありません

該当する取引はありません

平成25年度――――1,656,754―――――
1,656,754

格付無し
8,560,510
3,062,722
11,545,816
1,306,256
83,007
1,772,585
6,791,276
559,461――
33,681,633■ オペレーショナル・リスクに関する事項❖リスク管理の方針及び手続の概要
当組合では、オペレーショナル・リスクを「内部管理プロ
セス・人・システムが不適切であること若しくは機能しない
こと、又は外的事象が起因となり当組合に生じる損失にかかるリスク」と定義しています。当組合は、オペレーショナル・
リスクについて、事務リスク、システムリスク、法務リスク、
風評リスク、人的リスクなどの幅広いリスクと考え、管理体
制や管理方法に関するリスク管理の基本方針をそれぞれのリ

スクについて定め、確実にリスクを認識し評価しております。
リスクの計測に関しましては、当面、基礎的手法を採用することとし、態勢の整備に努めております。これらのリスクに関しましては、リスク管理委員会や課長会議等で協議検討するとともに、必要に応じて経営陣による、常務会や理事会等において、報告する態勢を整備しております。
❖オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
当組合は、基礎的手法を採用しております。

■ 出資等エクスポージャーに関する事項❖出資その他これに類するエクスポージャーまたは株式等エク
スポージャーに関するリスク管理の方法及び手続の概要
銀行勘定における出資等又は株式エクスポージャーにあたるものは、上場株式、非上場株式、出資金、その他の出資金が該当します。
そのうち、上場株式、非上場株式にかかるリスクの認識については、保有時価一覧表を定期的に作成し、時価評価によるリスク計測によって把握しております。また、当組合が保有している出資金、その他の出資金に関しては、売却等を行う目的のものではなく時価等はありません。
これらのリスク状況は、一覧表を基に定期的な評価を実施
しており、その状況については、適宜、経営陣に報告を行うなど、適切なリスク管理に努めております。
なお、当該取引にかかる会計処理については、日本公認会
計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っております。

Community Bank SENPOKU

41

Community Bank せんぽく

２０１４ DISCLOSURE(単位：千円)❖出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額等

区分

平成24年度
上  場  株  式
平成25年度
平成24年度
非上場株式等
平成25年度
平成24年度
合計
平成25年度うち、売買目的有価証券に該当するもの

うち、その他の有価証券で時価のあるもの

当期の損益
貸借対照表 貸借対照表
取得原価 貸借対照表
に含まれた
計上額
計上額
(償却原価)
計上額
評価差額――
12,35012,35012,35012,350

―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―

（注）1．貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいております。
（注）2．非上場株式の主なものは全信組連出資金などであり、売却等を行う目的のも

―
―
―
―
―
―

評価差額

―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―

うち益
―
―
―
―
―
―

うち損
―
―
―
―
―
―

のではなく時価もありませんので貸借対照表計上額のみ開示しております。

⃝子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額等⃝出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額該当する取引はありません

該当する取引はありません❖内部管理上使用した金利リスクの算定手法の概要
金利リスク算定の前提は、以下の定義に基づいて算定しております。
計測手法 金利ラダー方式（再評価方式）
コア預金
対象：流動性預金全般（当座、普通、貯蓄など）
算定方法：①過去５年の最低残高、②過去５年の最大年間流出量を現残高から差引いた残高、③現残
高の 5 0％相当額、以上３つのうち最小の額を上限
満期：５年以内（平均２．
５年）
金利感応資産預金、貸出金、有価証券、預け金、その他の金利・期間を有する資産・負債
金利ショック幅

9 9％タイル値又は１％タイル値

リスク計測度

四半期❖内部管理上使用した金利ショックに対する損益または経済的価値の増減額

金利ショックに対する損益・経済的価値の増減額

報酬体系⃝ 対象役員Community Bank SENPOKU(単位：百万円)

平成25年度188(単位：百万円)

当組合における報酬体系の開示対象となる「対象役員」は、
理事全員及び監事全員（非常勤を含む）をいいます。対象役員に対する報酬等は、職務執行の対価として支払う「基本報酬」
及び「賞与」で構成されております。
❖報酬体系の概要【基本報酬及び賞与】
非常勤を含む全役員の基本報酬及び賞与につきましては、

42

平成24年度351

項であって、信用協同組合等の業務の運営又は財産の状況

退職慰労金につきましては、平成 2 3 年 2 月に開催したに重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定め

理事会（第 4 8 9 回）にて廃止を決定しております。
❖役員に対する報酬(単位：千円)るものを定める件」（平成 2 4 年３月 2 9 日付金融庁告示第2 3 号）第３条第１項第３号及び第５号に該当する事項はありません。

区
理
監
合

分
事
事
計

当期中の報酬支払額 総会等で定められた報酬限度額
20,46037,0001,872
3,000
22,33240,000（注１）上記は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則第 1 5 条別紙様式
第４号「附属明細書」における役員に対する報酬です。
（注２）支払人数は理事９名、監事２名です。
（注３）対象役員に使用人兼務理事はおりません。

❖その他「協同組合における金融事業に関する法律施行規則第6 9 条第１項第６号等の規定に基づき、報酬等に関する事

沿■ 銀行勘定における金利リスクに関する事項❖リスク管理の方針及び手続の概要
金利リスクとは、金利・為替など市場価格の変動によって将来の収益が変動するリスクのことで、一定の市場変化に対する損益の影響度合いを常に管理・把握することが重要です。
当組合では、こうした変動するリスクを管理・把握するためにＡＬＭシステムを活用し、計量的測量資料を基に金利や損益状況の定期的な評価、計測を行っております。
具体的には、一定の金利ショックを想定した場合の銀行勘定の金利リスクの計測や金利更改を勘案した期間収益シ
ミュレーションによる収益への影響度、さらには新商品等の導入による影響など、ＡＬＭシステムにより計測を行い、適切なコントロールにより、資産・負債の総合的な管理に努めております。また、これらのリスク状況は、定期的及び必要に応じて常務会や理事会に報告を行うなど、迅速で的確な対応が取れる態勢にも努めております。

【退職慰労金】

総代会において、理事全員及び監事全員それぞれの支払総額の最高限度額を決定しております。
そのうえで、各理事の基本報酬額につきましては役位や在任年数等を勘案し、各理事の賞与額については前年度の業績等をそれぞれ勘案し、当組合の理事会において決定しております。また、各監事の基本報酬額及び賞与額につきましては、監事の協議により決定しております。

昭和30年８月３日／法人設立
昭和30年８月６日／事業認可 栗原郡一円及び登米郡石越村を事業地域とする
昭和30年８月８日／本店開設（栗原郡若柳町字川南南町43番地）
昭和31年10月８日／築館出張所開設（栗原郡築館町字町屋敷54番地の１）
昭和32年５月５日／事業地域を登米郡迫町、南方村へ拡張
昭和32年11月８日／迫支店開設（登米郡迫町佐沼字下田中54番地の１）
昭和34年５月１日／地区を栗原郡一円及び登米郡一円に変更／築館出張所を築館支店に変更
昭和34年８月17日／迫支店移転（登米郡迫町佐沼字下田中51番地の１）
昭和40年４月１日／事業地域を気仙沼市及び本吉郡の一部（本吉町、唐桑町）へ拡張
昭和40年４月15日／気仙沼支店開設（気仙沼市南町二丁目２番25号）
昭和43年２月20日／迫支店移転（登米郡迫町佐沼字錦２番地の２）
昭和44年12月１日／築館支店移転（栗原郡築館町字町屋敷57番地）
昭和45年６月１日／本店移転（栗原郡若柳町字川南南町21番地）
昭和45年10月３日／栗駒支店開設（栗原郡栗駒町岩ヶ崎字六日町66番
地の２）
昭和50年11月17日／栗駒支店新築移転（栗原郡栗駒町岩ヶ崎字六日町67番地）
昭和52年９月12日／本店移転（栗原郡若柳町字川北中町11番地）
昭和52年11月24日／南町出張所開設（栗原郡若柳町字川南南町21番地）
昭和53年９月18日／迫支店移転（登米郡迫町佐沼字西佐沼110番地）
昭和54年８月20日／築館支店移転（栗原郡築館町字伊豆野原18番地の２）
昭和56年４月13日／気仙沼支店移転（気仙沼市南町一丁目２番１号）
昭和59年２月６日／迫支店新築移転（登米郡迫町佐沼字小金丁１番地の４）
昭和59年８月13日／栗駒支店新築移転（栗原郡栗駒町岩ヶ崎字六日町
48番地１）
昭和61年７月31日／南町出張所廃止本店に統合
昭和61年10月17日／本店新築（栗原郡若柳町字川北中町11番地）⃝対象職員等

当組合における報酬体系の開示対象となる「対象職員等」は、当組合の常勤役員、当組合の職員、当組合の主要な連結子法
人等の役職員であって、対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当組合の業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、平成 2 5 年度において、対象職員等に該当する者はいませんでした。

革昭和61年12月15日／オンライン預金業務開始（本店、迫支店）
昭和62年11月16日／オンライン預金業務開始（築館支店、気仙沼支店、栗駒支店）
昭和63年９月26日／オンライン融資業務開始（全店）
平成２年６月20日／米山支店開設（登米郡米山町西野字片平小路25番地）
平成３年５月７日／第三次オンライン稼働
平成８年４月22日／築館支店新築移転（栗原郡築館町薬師四丁目６番35号）
平成11年５月６日／ポスト第三次オンライン稼働
平成12年４月１日／郵政省とのオンライン提携稼働
平成13年７月１日／デビットカード取扱開始
平成13年11月１日／損害保険代理店業務開始（取扱店全店）
平成14年７月１日／栗原中央病院出張所ＡＴＭオープン
平成15年３月11日／マックスバリュ築館店出張所ＡＴＭオープン
平成15年12月１日／中田支店開設（登米郡中田町石森字加賀野一丁目
８番地の11）
平成16年５月31日／アイワイバンク（現セブン銀行）とのオンライン
提携稼働
平成16年７月26日／米山支店ＡＴＭ増設
平成16年11月３日／デイリーポート新鮮館佐沼店出張所ＡＴＭオープン
平成17年５月６日／他行カード振込業務開始
平成17年７月11日／栗原市栗駒総合支所出張所ＡＴＭオープン
平成18年１月４日／統合ＡＴＭ（ＣＤネット提携）の相互入金業務開始
平成18年９月５日／地区を栗原市、登米市、気仙沼市及び本吉郡本吉町に変更
平成19年５月８日／第５次オンライン稼働
平成20年８月21日／マックスバリュ築館店出張所ＡＴＭ廃止
平成23年３月11日／気仙沼支店廃止中田支店に統合
平成24年４月24日／迫支店ＡＴＭ増設
平成24年７月31日／事業地域を栗原市、登米市、気仙沼市、本吉郡南三陸町に変更平成24年11月５日／経営革新等支援機関として認定
平成25年２月18日／電子債権記録業に係る業務開始

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Community Bank せんぽく

２０１４ DISCLOSURE索CONTENTS引□ごあいさつ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1
各開示項目は、下記のページに記載しております。尚、★印の項目は、「協同組合による金融事業に関する法律施行規則（協金法施行規則）（第 6 9 条）」で、☆印の項目は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（第 7 条）」で規定されております法定開示項目です。
□事業方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

ごあいさつ………………………………………………………………………… 1

4 3 . 有価証券の種類別平均残高 ★………………………………………… 3 3【概況・組織】栗駒山のミズバショウ
1． 事業方針……………………………………………………………………… 231
4 4 . 預証率の期末値、期中平均値 ★………………………………………
□事業概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4

２． 事業の組織 ★…………………………………………………………… 2 0

12
4 5 . リスク管理の体制 ★……………………………………………………
□決算概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5

３． 役員一覧（理事及び監事の氏名・役職名）★………………………… 2 0（事務所の名称及び所在地） ★……………………………… 2 2
４． 店舗一覧
５． 地区一覧…………………………………………………………………… 2 0
６． 自動機器（ＡＴＭ）
設置状況……………………………………………… 2 2
７． 組合員数…………………………………………………………………… 3 0【主要事業内容】
８． 主要な事業の内容 ★…………………………………………………… 1 4
９． 信用組合の代理業者 ★
（該当ありません）【業務に関する事項】
1 0 . 事業概況 ★………………………………………………………………… 4
1 1 . 経常収益 ★………………………………………………………………
みやぎの明治村 3 0
1 2 . 業務純益…………………………………………………………………… 3 1

1 3 . 経常利益 ★……………………………………………………………… 3 0
1 4 . 当期純利益 ★…………………………………………………………… 3 0
1 5 . 出資総額、出資総口数 ★……………………………………………… 3 0
1 6 . 純資産額 ★……………………………………………………………… 3 0
1 7 . 総資産額 ★……………………………………………………………… 3 0
1 8 . 預金積金残高 ★………………………………………………………… 3 0
1 9 . 貸出金残高 ★…………………………………………………………… 3 0
2 0 . 有価証券残高 ★………………………………………………………… 3 0
2 1 . 単体自己資本比率 ★…………………………………………………… 3 0
2 2 . 出資配当金 ★…………………………………………………………… 3 0
2 3 . 職員数 ★………………………………………………………………… 3 0【主要業務に関する指標】【経営管理体制に関する事項】

4 6 . 法令遵守の体制 ★………………………………………………………… 9□地域密着型金融および中小企業・小規模事業者に
4 7 . 苦情処理措置及び紛争解決措置の内容 ★…………………………… 1 2
対する経営支援への取組みについて・・・・・ 6
【財産の状況】
4 8 . 貸借対照表、損益計算書及び余剰金処分計算書★………………… 2 4□地域の皆さまとのふれあい ・・・・・・・・・・・・・ 8

4 9 . リスク管理債権の状況…………………………………………………… 3 5（1）破綻先債権 ★

□コンプライアンス体制（法令遵守） ・・・・・・・・・ 9（2）延滞債権 ★

（3）３か月以上延滞債権★
□個人情報保護宣言
・・・・・・・・・・・・・・・・・
9（4）貸出条件緩和債権 ★

☆………………………………
35
5 0 . 金融再生法に基づく資産査定の公表□反社会的勢力に対する基本方針
・・・・・・・・・・
10
5 1 . 自己資本の充実の状況について金融庁長官が別に定める事項 ★

□金融商品に係る勧誘方針 ・・・・・・・・・・・・・
10……………………………………………
36
・自己資本の構成に関する開示事項 ★………………………………… 3 6□利益相反管理方針
・・・・・・・・・・・・・・・・
11
・自己資本の充実度に関する事項★……………………………………
38
・信用リスクに関する事項 ★…………………………………………… 3 9□苦情処理措置及び紛争解決措置の内容 ・・・・・・・ 12（証券化エクスポージャーを除く）

・信用リスク削減手法に関する事項 ★………………………………… 4 1□リスク管理体制について ・・・・・・・・・・・・・ 12・証券化エクスポージャーに関する事項 ★（該当ありません）……… 4 1

・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手の□業務のご案内・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

リスクに関する事項 ★（該当ありません）…………… 4 1・出資等エクスポージャーに関する事項★……………………………
41□各種手数料のご案内
・・・・・・・・・・・・・・・
18・金利リスクに関する事項 ★…………………………………………… 4 2□仙北信用組合の概要
・・・・・・・・・・・・・・・ 20
5 2 . 次に掲げるものに関する取得価額又は、

契約価額、時価及び評価損益★………………… 3 42 4 . 業務粗利益及び業務粗利益率 ★……………………………………… 3 0□営業店舗およびATMの所在地・・・・・・・・・・・
22
・有価証券 ★……………………………………………………………… 3 4★…………… 3 0
2 5 . 資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支 伊豆沼のはす

・金銭の信託 ★（該当ありません）……………………………………… 3 3

2 6 . 資金運用勘定並びに資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び資金利ざや ★… ………… 3 0
2 7 . 受取利息及び支払利息の増減 ★……………………………………… 3 1
2 8 . 総資産経常利益率 ★…………………………………………………… 3 1
2 9 . 総資産当期純利益率 ★………………………………………………… 3 1
3 0 . 経費の内訳………………………………………………………………… 3 1【預金に関する指標】
3 1 . 流動性預金、定期性預金、譲渡性預金、その他の預金の平均残高 ★… …………… 3 1
3 2 . 固定金利定期預金、変動金利定期預金、その他の区分ごとの定期預金残高 ★… ……… 3 2・協金法施行規則第 4 1 条第１項第５号に掲げる取引 ★
（該当ありません）… …………………………………………………… 3 3

資料編（期末残高・期中増減額）★……………………………… 4 0
5 3 . 貸倒引当金★………………………………………………………
40
5 4 . 貸出金償却の額□法定監査の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・
23【監督指針の要請に基づく開示】

5 5 . 中小企業の経営の改善及び□財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
24
地域の活性化のための取組の状況 ★… ……………… 6□営業の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
85 6 . 地域の皆さまとのふれあい…………………………………………………
5 7 . 地域密着型金融の取組み状況……………………………………………… 6□リスク管理債権と金融再生法に5 8 . 総代会……………………………………………………………………… 2 1
基づく開示債権の状況 ・・・・・・ 35
5 9 . 代表理事による確認……………………………………………………… 2 33 3 . 預金者別預金残高………………………………………………………… 3 1
紅葉のいわかがみ平【貸出金等に関する指標】□自己資本の充実の状況等 ・・・・・・・・・・・・・ 36★………… 3 2
3 4 . 手形貸付、証書貸付、当座貸越、割引手形の平均残高
長沼フートピア公園

8
6 1 . 環境美化活動…………………………………………………………………
□報酬体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
42

3 5 . 固定金利、変動金利の区分ごとの貸出金残高 ★…………………… 3 2

6 0 . 報酬体系について………………………………………………………… 4 2【その他】

6 2 . 利益相反管理方針………………………………………………………… 1 1

3 6 . 担保種類別の貸出金残高、債務保証見返額 ★……………………… 3 2639
沿. 個人情報保護宣言……………………………………………………………
革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43

3 7 . 使途別貸出金残高 ★…………………………………………………… 3 2（該当ありません）………………… 2 3
6 4 . 継続企業の前提の重要な疑義 ★

3 8 . 業種別貸出金残高及び貸出金総額に占める割合 ★………………… 3 3

豊かな暮らしのお手伝い！

索 引・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
44【連結情報】

3 9 . 預貸率の期末値、期中平均値 ★……………………………………… 3 1「協同組合による金融事業に関する法律施行規則（第 7 0 条）」で規定されてお4 0 . 消費者ローン・住宅ローン残高………………………………………… 3 2

ります連結情報は、該当ありません。

【有価証券に関する指標】
4 1 . 商品有価証券の種類別平均残高 ★…………………………………… 3 3
4 2 . 有価証券の種類別・残存期間別残高 ★……………………………… 3 4

44Community Bank SENPOKU

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