平成１８年度

財務

諸表（添付書類）
決算報告書
事業報告書
監事の意見
会計監査人の意見

自動車検査独立行政法人

目 次
貸借対照表 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

1

損益計算書 ・ ･ ・ ・ ・ ・ ･ ・ ・2キャッシュ・フロー計算書

・ ・ ・ ・

3

利益の処分に関する書類 ・ ・ ・ ・

4

行政サービス実施コスト計算書 ・ ・

5

重要な会計方針・ ・ ・ ・ ・ ・ ・6

附属明細書 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

9

決算報告書 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 18
事業報告書 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 19
監事の意見 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 24
会計監査人の意見

・ ・ ・ ・ ・ ・ 25

貸借対照表（平成１９年３月３１日）（単位：円）

資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金未収金
未収還付消費税等
立替金
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ固定資産
１有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計

3,015,315,616
204,590,458
7,258,118
17,430,953
16,313,812
3,260,908,957

17,216,699,077△ 3,946,603,976
225,664,564△ 62,519,478
12,801,337,758△ 5,715,712,680
150,855,307△ 97,585,315
1,996,388,426△ 902,631,028

２無形固定資産
電話加入権
無形固定資産合計

13,270,095,101
163,145,086
7,085,625,078
53,269,992
1,093,757,398
366,378,459
41,944,705
22,074,215,819
5,612,400
5,612,400

３投資その他の資産
敷金・保証金
預託金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

91,926,600
1,138,970
93,065,570
22,172,893,789
25,433,802,746

負債の部
Ⅰ流動負債
未払金
未払費用
預り金
流動負債合計

1,664,421,892
11,878,776
13,208,339
1,689,509,007

Ⅱ固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返施設費
固定負債合計
負債合計

3,582,513,602
2,558,419,886
41,944,705
6,182,878,193
7,872,387,200

資本の部
Ⅰ資本金
政府出資金
資本金合計

12,030,976,175
12,030,976,175

Ⅱ資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額
損益外減損損失累計額
資本剰余金合計

8,307,458,200△ 4,338,752,779△ 9,666,000
3,959,039,421

Ⅲ利益剰余金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益 1,100,590,678円）
利益剰余金合計
資本合計
負債・資本合計

470,809,272
1,100,590,678
1,571,399,950
17,561,415,546
25,433,802,746

１損益計算書（平成１８年４月 １日〜平成１９年３月３１日）（単位：円）

経常費用
検査業務費
給与、賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
退職金費用
その他人件費支払リース料
賃借料
旅費交通費
備品費
消耗品費
ソフトウェア費
維持・修繕費
水道光熱費
支払保険料
図書印刷費
通信費
減価償却費
固定資産除却損
その他
一般管理費
役員報酬・給与
給与、賞与及び手当
法定福利費・福利厚生費
その他人件費
賃借料
旅費交通費
備品費
消耗品費
ソフトウェア費
維持・修繕費
水道光熱費
支払手数料
研修費
図書印刷費
通信費
減価償却費
その他
経常費用合計

4,877,416,768
593,957,887
105,508,236
290,403,700
19,212,379
44,583,669
102,125,398
16,698,921
217,534,977
15,067,745
697,864,787
256,278,227
22,101,035
15,352,924
15,136,099
1,205,937,342
84,438,084
1,648,926

8,581,267,104

84,607,197
316,602,226
33,512,818
59,250,362
73,584,756
15,035,359
18,124,268
16,355,996
11,572,323
233,556,681
10,124,018
13,021,768
5,177,620
3,686,053
61,981,241
11,768,649
5,455,415

973,416,750
9,554,683,854

経常収益
運営費交付金収益
受託収入
資産見返債務戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計経常利益

9,339,207,332
7,703,367
499,540,907
802,603,168
1,254

1,302,144,075
1,254
6,218,504
10,655,274,532
1,100,590,678

当期純利益

1,100,590,678

当期総利益

1,100,590,678

２

キャッシュ・フロー計算書
自平成18年4月1日 至平成19年3月31日

自動車検査独立行政法人[単位：円]

項目金額

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
自動車検査業務支出
人件費支出
一般管理支出
運営費交付金収入
受託収入
賃貸料収入
その他の収入小計
利息の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,467,006,780△ 6,335,958,626△ 449,166,506
8,921,745,000
7,606,687
625,7632,956,123
680,801,661
1,254
680,802,915

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
施設費による収入
施設費の精算による返還金の支出
預託金支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,386,154,858
2,111,916,507△ 42,468,481△ 27,360△ 316,734,192

Ⅲ資金増加額Ⅳ資金期首残高
Ⅴ資金期末残高

364,068,723
2,651,246,893
3,015,315,616

３

利益の処分に関する書類（単位：円）
Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

1,100,590,678
1,100,590,678

Ⅱ 利益処分額
積立金1,100,590,678

4

1,100,590,678

行政サービス実施コスト計算書
自平成18年4月1日 至平成19年3月31日

自動車検査独立行政法人[単位：円]

科目

Ⅰ 業務費用(1) 損益計算書上の費用
検査業務費
一般管理費
(2) （控除）自己収入等
受託収入
財務収益
雑益
業務費用合計Ⅱ 損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額
損益外固定資産除却相当額

金額8,581,267,104
973,416,750

9,554,683,854△ 7,703,367△ 1,254△ 6,218,504△ 13,923,125
9,540,760,729

1,136,535,646
121,728,555

1,258,264,201

Ⅲ 損益外減損損失相当額

9,666,000

Ⅳ 引当外退職手当増加見積額

44,477,449

Ⅴ 機会費用
国有財産無償使用の機会費用
政府出資等の機会費用

2,598,741,837
252,978,151

2,851,719,988
13,704,888,367

Ⅵ 行政サービス実施コスト

５注記事項［重要な会計方針］
１．運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法
有形固定資産の減価償却の方法については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

１０〜５０年

構築物

１０〜２５年

機械装置

５〜１３年

車両運搬具

４〜 ６年

工具器具備品

３〜１０年

なお、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８６）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
３．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役員及び職員の退職給付については運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、自己都合退職金要支給額の当期増加額に基づき計上しております。
４．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１） 国有財産の無償使用による機会費用の計算方法
近隣の地代や賃貸料等を参考に計算しております。
（２） 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成１９年３月末利回りを参考に１．６５％で計算しております。
５．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

６（会計方針の変更）
固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準
当年度より、固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準（「固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準の設定及び独立行政法人会計基準の改訂について」（独立行政法人
会計基準研究会、財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 公企業会計小委員会 平成１７年６月２９日）及び「「固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準」及び「固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」（総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平成１７年８月最終改訂）を適用しております。これにより損益外減損損失累計額を計上しており、資本剰余金については 9,666,000 円が減少しております。
（表示方法の変更）
前年度において一般管理費「その他」に含めて表示しておりました「備品費」（前年度664,750 円）については、「備品費」の金額的重要性が増したため当年度より区分掲記しております。
［貸借対照表関係］
運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額

6,279,936,072 円［キャッシュ・フロー計算書関係］
１．資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目別の内訳
現金及び預金勘定

3,015,315,616 円

資金期末残高3,015,315,616 円

２．重要な非資金取引該当する事項はありません。
[固定資産の減損に関する注記]
１．減損額
当年度において以下の資産について減損額を計上しております。
用途

種類

場所

業務用等

電話加入権

本部等

減損後の帳簿価額
5,612,400

使用中の電話加入権については、電話加入権の公定価格が 36,000 円（税抜価格）に平成１７年３月１日から値下げされたことにより、市場価格が帳簿価額の 50％以上下落し、さらに市場価格が回復する可能性は見込まれないことから、帳簿価額から回収可能サービス

７価額まで減額しております。また、休止中の電話加入権については、将来における使用再開の合理的な見込みがないことから帳簿価額から回収可能サービス価額まで減額しております。
なお、上記電話加入権の回収可能サービス価額は固定資産の減損に係る独立行政法人
会計基準注解９に基づき正味売却価額と使用価値相当額を比較した結果、使用中の電話加入権については使用価値相当額を採用しており、その算定方法については、公定価格を基に算定しております。また、休止中の電話加入権については正味売却価額を採用しており、その算定方法については、電話加入権買取・販売業者による買取価額を基に算定しております。
［重要な債務負担行為］該当する事項はありません。
［重要な後発事象］
該当する事項はありません。

８

附属明細書（1）固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第８６特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失の明細（単位：円）

資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額期末残高

減損損失累計額

減価償却累計額
当期償却額

機械装置 10,140,124,059
有形固定
車両運搬具
150,855,307
資産（償却費損益内） 工具器具備品 1,761,100,761

237,152,065

計

12,052,080,127

706,652,260

建物

15,642,942,220

1,729,784,851

156,027,994 17,216,699,077

構築物

185,455,342

40,412,577

1,607,630,039

有形固定
資産（償却 機械装置費損益外）
建設仮勘定

9

計
非償却資産

469,500,195
0229,634,801 10,379,989,453

5,386,083,355

1,004,195,871

0

0

0

4,993,906,098

97,585,315

22,838,654

0

0

0

53,269,992

150,855,307

1,864,400

1,996,388,426

902,631,028

190,671,466

0

0

0

1,093,757,398

231,499,201 12,527,233,186

6,386,299,698

1,217,705,991

0

0

0

6,140,933,488

3,946,603,976

966,297,823

000 13,270,095,101

203,355

225,664,564

62,519,478

14,135,231

0

0

0

163,145,086

813,718,266

0

2,421,348,305

329,629,325

156,102,592

0

0

0

2,091,718,980

313,420,809

9,743,830

281,219,934

41,944,705

0

0

0

0

0

41,944,705

17,749,448,410

2,593,659,524

437,451,283 19,905,656,651

4,338,752,779

1,136,535,646

000 15,566,903,872

366,378,459

0

建物

15,642,942,220

1,729,784,851

構築物

185,455,342

40,412,577

機械装置

11,747,754,098

1,283,218,461

有形固定 車両運搬具
資産合計

150,855,307

00

150,855,307

工具器具備品1,761,100,761

237,152,065

1,864,400

土地366,378,459

0

0

建設仮勘定

313,420,809

9,743,830

281,219,934

30,167,906,996

3,300,311,784

無形固定資産 電話加入権

15,278,400

0

敷金・保証金91,926,600

預託金

1,111,610

計

93,038,210

27,360

投資その他の資産

損益外

0

土地計

損益内

差引当期末残高 摘 要

366,378,459

00

0

0

0

156,027,994 17,216,699,077

3,946,603,976

966,297,823

000 13,270,095,101

225,664,564

62,519,478

14,135,231

0

0

0

163,145,086

229,634,801 12,801,337,758

5,715,712,680

1,160,298,463

0

0

0

7,085,625,078

97,585,315

22,838,654

0

0

0

53,269,992

1,996,388,426

902,631,028

190,671,466

0

0

0

1,093,757,398

366,378,459

0

0

0

0

0

366,378,459

41,944,705

0

0

0

0

0

41,944,705

668,950,484 32,799,268,296 10,725,052,477

2,354,241,637

0

00

9,666,000

00203,355

015,278,400

0091,926,600

00027,360

01,138,970

0

00

093,065,570

0

00

0

0

366,378,459

0 22,074,215,819
9,666,000

5,612,400

0091,926,600

001,138,970

0

93,065,570

（2）資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区 分
資本金

政府出資金
計
運営費交付金
施設費
政府承継
政府出資
計

期首残高

当期増加額 当期減少額

期末残高

摘 要

12,030,976,175
00 12,030,976,175
12,030,976,175
00 12,030,976,175
4,062,410
27,36004,089,770 リサイクル券預託による増加
6,191,013,065 2,583,915,694 4,414,061 8,770,514,698 検査場建替、改修等による増加、施設費財源資産除却による減少
104,254,20000104,254,200△ 419,583,180
0 151,817,288 △ 571,400,468 政府出資資産除却による減少
5,879,746,495 2,583,943,054 156,231,349 8,307,458,200
増加：独立行政法人会計基準86に特定された固定資産の減価償却費相当額

資本剰余金
損益外減価償却累計額

3,236,719,927 1,136,535,646 34,502,794

4,338,752,779 減少：独立行政法人会計基準86に特定された固定資産の除却に伴う減価償却累計額取崩

損益外減損損失累計額

10

差引計

09,666,000

09,666,000

2,643,026,568 1,437,741,408 121,728,555

3,959,039,421

電話加入権の減損額

（３）運営費交付金債務及び当期振替額等の明細①運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
当期振替額
交付金当期交交付年度 期首残高
運営費交付金 資産見返運営付額
資本剰余金
小 計
収益
費交付金
平成15年度
10,961,672
010,961,672
0010,961,672
平成1７年度 1,113,180,280
0 1,113,180,280
0
0 1,113,180,280
平成18年度
0 8,921,745,000 8,215,065,380
706,652,260
27,360 8,921,745,000
合計
1,124,141,952 8,921,745,000 9,339,207,332
706,652,260
27,360 10,045,886,952

期末残高000011

平成１５年度交付分
区分
運営費交付金収益
成果進行
資産見返運営費交付金
基準によ
資本剰余金る振替額
計運営費交付金収益
期間進行
資産見返運営費交付金
基準によ資本剰余金
る振替額
計
運営費交付金収益
費用進行
資産見返運営費交付金
基準によ
る振替額
資本剰余金

12

計
会計基準第80条第3項による振替額
合計金額

内容
0 -成果進行基準を採用した業務は無い
000
0 -期間進行基準を採用した業務は無い
000①費用進行基準を採用した業務：成果進行基準及び期間進行基準を採用した業務は無い為、全ての業務
10,961,672 ②当該業務に関する損益等
ア．損益計算書に計上した費用額
０円
0イ
自己収入に係る収益計上はありません
イ．自己収入に係る収益計上はありません
ウ．固定資産の取得はありません
0 ③運営費交付金収益額の積算根拠
10,961,672
前払による保険料の当期収益化
0 ○中期目標期間最終年度のため、運営費交付金債務残高を全額収益化。
10,961,672

平成１７年度交付分
区分
運営費交付金収益
成果進行
資産見返運営費交付金
基準によ
資本剰余金る振替額
計
運営費交付金収益
期間進行
資産見返運営費交付金
基準によ
資本剰余金る振替額
計
運営費交付金収益
費用進行
資産見返運営費交付金
基準によ
る振替額
資本剰余金

13計
会計基準第80条第3項による振替額
合計金額

内容
0 -成果進行基準を採用した業務は無い
000
0 -期間進行基準を採用した業務は無い
000①費用進行基準を採用した業務：成果進行基準及び期間進行基準を採用した業務は無い為、全ての業務
128,763,129 ②当該業務に関する損益等
ア．損益計算書に計上した費用額 128,763,129円
0イイ．自己収入に係る収益計上はありません
自己収入に係る収益計上はありません
ウ．固定資産の取得はありません
0 ③運営費交付金収益額の積算根拠
当該業務の支出額を限度額として収益化
128,763,129
984,417,151 ○中期目標期間最終年度のため、運営費交付金債務残高を全額収益化。
1,113,180,280

平成１8年度交付分
区分
運営費交付金収益
成果進行
資産見返運営費交付金
基準によ
資本剰余金る振替額
計
運営費交付金収益
期間進行
資産見返運営費交付金
基準によ
資本剰余金る振替額
計
運営費交付金収益

14

資産見返運営費交付金
費用進行基準による振替額

金額

内容
0 -成果進行基準を採用した業務は無い
000
0 -期間進行基準を採用した業務は無い
000①費用進行基準を採用した業務：成果進行基準及び期間進行基準を採用した業務は無い為、全ての業務②当該業務に関する損益等
ア
損益計算書に計上した費用の額 9,554,683,854円
9 554 683 854円
ア．損益計算書に計上した費用の額
検査業務費 8,581,267,104円
8,122,710,650
一般管理費
973,416,750円
イ．自己収入に係る運営費交付金収益計上額 1,066,000円
ウ．固定資産取得額 706,652,260円（内訳）
機械装置：469,500,195工具器具備品：237,152,065
706,652,260 エ．投資その他の資産に計上した資産 27,360円（内訳）
預託金：２７，３６０円

資本剰余金③運営費交付金収益額の積算根拠
9,554,683,854円（費用）-1,217,705,991円（減価償却費）−84,438,084円（固定資産除却損）＝8,252,539,779円（A）

27,360ア．自己収入については、優先的経費 1,066,000円（B）
イ．１７年度契約済繰越額 128,763,129（Ｃ）(A)-(B)-(Ｃ)=8,122,710,650円

計

会計基準第80条第3項による振替額
合計

8,829,390,270
92,354,730 ○中期目標期間最終年度のため、運営費交付金債務残高を全額収益化。
8,921,745,000

（４）役員及び職員の給与費の明細（単位：千円、人）区分

役員

報酬又は給与支給額

3,029 )

15286,550 )((289,579 )

1)(108 )(109 )−)

0(105,508(868(支給人員08635,275,596

計支給額
55,194,019

員(合支給人員81,577(職退職手当3,837 )

8(105,508(3,837 )

64 )
8(

① 役員報酬については、「自動車検査独立行政法人役員給与規程」に基づき支給しています。
② 役員退職手当については、「自動車検査独立行政法人役員退職手当支給規程」に基づき支給することとなっています。
③ 職員給与については、「自動車検査独立行政法人職員給与規程」に基づき支給しています。
④ 非常勤の役員又は職員は、外数として（ ）で記載しています。
⑤ 非常勤職員の給与については、「自動車検査独立行政法人非常勤職員の就業等に関する規程」に基づき支給しています。
⑥ 報酬又は給与の職員支給人員及び非常勤支給人員については、年間平均支給人員数によっています。

−)

64 )

（５）積立金の明細（単位：円）
区分期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

要

16

通則法４４条１項積立金

242,277,114

228,532,158

0

470,809,272 利益処分による増加

合 計

242,277,114

228,532,158

0470,809,272

（６）施設費の明細（単位：円）
左の会計処理内訳

区分

当期交付額

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

摘

その他

17

審査場の新設等447,734,160

0447,734,160

0

審査機器の新設等

923,312,730

0923,312,730

0

審査上屋の改修等

941,392,700

9,743,830

931,648,870

0

計2,312,439,590

9,743,830

2,302,695,7600要