浜名湖のプレジャーボート放置艇・係船対策

豊 かな自然
美しい浜名 湖の 未 来 のために

入出公共マリーナ
平成12年 5月 供用開始

公益財団法人

浜名湖総合環境財団

浜名湖のプレジャーボート放置艇・係船対策
浜名湖におけるプレジャーボート放置艇・係船対策は、平成 10 年の静岡県プレジャーボー
ト対策検討委員会の提言に基づいて、県・関係市町及び浜名湖総合環境財団（以下「財団」という。）等が協力して、水域の適正な利用と係留保管施設の整備等を基本として、計画的に推進して来ました。
平成 8 年度調査で 6,531 隻 ( 内沈廃船 226 隻 ) の放置艇が確認されました。県・関係市町は、係留区域・係留禁止区域を設定し、公共マリーナの護岸等を整備し、財団は、係留区域の占用許可を受け、公共マリーナ・暫定係留施設の桟橋等を設置し、不法係留状態の解消を進め、これにより景観破壊、油流出による環境汚染、漁業施設の被害等は減少しました。
平成 23 年 3 月末で暫定係留施設は廃止され、県で管理する舞阪 PBS（プレジャーボートスポット）、財団で管理する 7 箇所の公共マリーナと 17 箇所の公共係留施設に、約 3,300隻が係留保管されています。
浜名湖での放置艇・係船対策は、平成 23 年 3 月末の暫定係留施設から恒久係留施設などへの移動が完了したことにより、10 年以上にわたる係船対策に大きな区切りを迎えました。

目次
1 浜名湖について

2

2 公益財団法人 浜名湖総合環境財団について

3

3 対策の必要性について

4

4 対策の経緯について

4

5 対策の進め方について

5（1）隻数の推移について

5（2）対策の進め方

6

第 2 段階ア 暫定係留施設への移動について
イ 暫定係留施設整備時期の簡易代執行等の実績について（3）対策の進め方

第 3 段階7

ア 恒久係留施設への移動スケジュールについて
イ 係船者等関係者へのお知らせについて

6 係留施設整備について

97 係留施設利用料金について

10

8 係留施設区分ごとの施設水準について

10

9 不法係留船・沈廃船パトロール、撤去について11

1 浜名湖について
浜名湖は、海水と河川水がまじる汽水湖です。
・湖岸延長
・平均水深114ｋｍ ・面積 64.97ｋ㎡（全国 10 位）
4.8ｍ
・最大水深 16.6ｍ

うなぎ、かき、のりの養殖、アサリなど漁業も盛んに行われています。マリンレジャー、マリンスポーツも盛んで年間をとおし多くの方が、浜名湖を利用しています。
水域の管理者は、二級河川都田川の静岡県と準用河川、普通河川の浜松市、湖西市となります。市町合併前は 2 市 5 町が準用・普通河川の管理者でした。
また、港湾区域、漁港区域もあり複数の水域管理者で管理されています。
・河川区域
・港湾区域
・漁港区域

二級河川都田川等（県）、準用河川（市）、普通河川（市）
浜名港（県）
舞阪漁港（県）、村櫛漁港（市）、鷲津漁港（市）、入出漁港（市）

放置艇対策は、三つの水域管理者と財団が連携し取り組んで来ました。
写真で見る浜名湖です。
赤く囲った個所が河川区域と港湾区域の重複している個所になります。
浜名湖は「通称 エボ」と呼ばれいる入江が数多くあり、放置艇や沈廃船の場所になっていました。

浜名湖

浜松市

湖西市

遠州灘

領家エボ

2今切口

新所エボ

2 公益財団法人 浜名湖総合環境財団について
湖面の適正利用と航行安全施設の設置・維持・管理、係留施設の整備、管理運営といった浜名湖における総合的な係船対策を目的に平成 3 年設立され、平成 23 年で 20 周年を迎えました。また、平成 23 年 4 月には、国の公益法人制度改革により事業の公益性が認められ公益財団法人へと移行しました。
設立にあたっては、県、浜名湖周辺の 2 市 5 町、企業・民間マリーナ団体、漁協、個人等の出捐により設立されています。
係船対策を進めて行くうえで、マリンメーカー・民間マリーナ・漁協などが役員として計画推進に参加して頂いたことは非常に大きなことです。

財団主要事業

・通航届出事務・浜名湖安全パトロール・水路案内標識杭設置・維持・管理
・プレジャーボート放置艇・係船対策組織図 （平成23年4月1日）
評議員会
評 議 員 16 名

理 事 会
監
理 事 長

1名

専務理事

1名

常務理事

1名

理事

2名

事 13 名係船対策部会
事 務 局
企画運営委員会

安全対策部会事務局長
環境対策部会3

3 対策の必要性について
昭和 60 年以降、全国的にプレジャーボートの保有隻数が年々増加しました。浜名湖でも、海洋性レクリエ−ション志向の高まりによりプレジャーボートが普及しましたが、マリーナに所属する船艇を除き、多くが湖岸に不法係留された状態にあり、流水の阻害、沈廃船の発生、漁船とのトラブルやゴミの放置等の諸問題が多く発生し対策・対応の必要性が高まりました。

4 対策の経緯について
時

4期

対策の経

緯

平成 3 年 4 月（財）浜名湖総合環境財団の設立
県、2市5町、企業、民間マリーナ団体、漁協等の出捐により設立

平成 4 年度 〜
平成 9 年度

暫定係留施設・公共マリーナ整備のための調査、検討・係留施設整備検討調査・係船対策アンケート調査
・船艇係留実態調査
・浜名湖係留料金の設定
公共マリーナ整備予定水面の地元説明会
静岡県が「静岡県プレジャーボート対策検討委員会」を発足

平成10年度 〜
平成22年度

暫定係留施設利用者、係船組合代表者への説明会の実施
81回 4,916名
暫定係留施設・公共マリーナの整備
県市町が係留可能護岸・防波堤・駐車場・トイレ等の整備を行い、財団が河川占用等許可申請を行い桟橋・係留杭等を整備
・暫定係留施設（平成12年度〜）
・公共マリーナ（平成10年度〜平成22年度）

5 対策の進め方について
第 1 段階では、各地区（市町）で水域利用推進調整会議を設置し係留区域等の設定を行いました。第 2 段階では暫定係留施設の整備・移動、第 3 段階で暫定係留施設から恒久係留施設への移動と進めて来ました。

第1段階〈平成 10 〜 11 年度〉◎市町ごとに地域協議会を設置し、係留区域、暫定係留区域を設定

不法係留状態

移動への準備段階▼〈平成 12 年度〉◎浜名湖総合環境財団が係船説明会を実施後、約 4,600 隻分の暫定係留施設を整備し放置状態を解消（約 100 箇所）

不法係留状態の解消

第2段階

暫定係留施設への移動（

暫定係留施設への移動
暫定係留施設から恒久係留施設への移動

（▼
第3段階

恒久係留施設への移動（暫定係留施設の廃止）〈平成 23 年 3 月末まで〉◎恒久係留施設の整備
暫定係留船の移動・受入れ

暫定係留施設が廃止となる
平成23年3月末までに移動（1）隻数の推移について
平成 8 年度、浜名湖内に約 9,700 隻のプレジャーボートが存在し内約 6,500隻が公共水域に放置艇・沈廃船として存在しました。
平成 23 年度、7 箇所の公共マリーナ、17 箇所の公共係留施設及びＰＢＳに約3,300 隻を係留保管しています。

■浜名湖のプレジャーボート隻数の推移
第2段階

暫定施設の整備
暫定施設へ移動料金徴収の開始
9,68812000

10000

8,210147

8000

6,5316000➡ 4,564

第3段階

恒久施設の整備恒久施設へ移動

6,97252

6,414
52

3,634

3,148

4000

2000

0711

3,1572,788

平成8年度

平成14年度5,2530➡ 3,333

1,019

1,190

2,267

2,0241,920

平成18年度

平成20年度

平成23年度
（目標値）

0（隻数）

民間マリーナ等

公共マリーナ等

暫定係留施設

不法係留船等※23年度の民間マリーナ等の隻数は、｢平成22年度プレジャーボート全国実態調査｣の隻数。

5（2）対策の進め方
ア

第 2 段階

暫定係留施設への移動について財団で簡易な桟橋、係留杭を設置し約 100 箇所 4,600 隻分の整備を行いました。
不法係留船等イ

暫定係留施設整備後

暫定係留施設整備時期の簡易代執行等の実績について

平成 8 年当時の船艇全ての所有者が判明した訳ではありませんでした。沈廃船も約 220 隻存在したため、水域管理者は簡易代執行と廃棄物としての処理を行い 11 年度から 15 年度にかけて 295 隻の処分をしました。
（隻数）
区
行政代執行
簡易代執行

分

Ｈ12Ｈ13Ｈ14Ｈ15

合計

告知数

11

処分数

00

告知数

195053184270

処分数Ａ66030144114

廃棄物として処分数

Ｂ

10306041401817630905544295

処分計（Ａ+Ｂ）

6Ｈ11

（3）対策の進め方
ア

第 3 段階

恒久係留施設への移動スケジュールについて

暫定係留施設係船者が約 3,100 名いました。係船者へ計画やスケジュールなどをお知らせし理解を得られるかが課題でした。各水域管理者、財団では数回にわたり係船者へお手紙や機関紙、ホームページを利用しＰＲを行いました。
また、マスコミへの資料提供も行い移動場所を決める抽選会や暫定係留施設廃止など節目ごとに新聞・テレビ取材をお願いしました。
項目

計画の策定・調整

主体

Ｈ18

県・財団

策定

係船者等関係者へのPR 県・市町・財団
暫定係留施設から公共係船施設への移動抽選

県・市町

不法係留船への是正措置

県・市

マスコミへの資料提供

県・財団

平成21年3月19日 静岡新聞

Ｈ19Ｈ20Ｈ21Ｈ22修正

修正

修正

Ｈ23計画のＰＲ
抽選

再抽選
不法船パトロール

抽選会

朝刊

暫定係留 不法船廃止 パトロール

平成23年1月8日 静岡新聞

夕刊

＊この記事は、静岡新聞社の許諾を得て転載しています。

7イ

係船者等関係者へのお知らせについて

平成 23 年 3 月末の暫定係留施設の廃止・移動、暫定施設利用料金から恒久施設利用料金への変更などを平成 20 年から約 9 回にわたりお知らせを行って来ました。また、廃船処理を考えている係船者もいるためＦＲＰ船リサイクルシ
ステムも財団では特集を組みチラシ等を作成しお知らせを行いました。
1 平成20年9月
2 平成20年10月
3 平成21年3月
4 平成21年4月
5 平成21年10月

6 平成22年8月

各水域管理者から今後の計画・移動先についてのお知らせを通知
財団から船艇移動の意向についてアンケート調査を実施＊公共係船施設、民間マリーナ、廃船等の意向調査

各水域管理者が財団のアンケート調査に基づき、公共係船施設へ移動出来る係船者を選ぶ抽選会を開催
各水域管理者から抽選結果を係船者の方々に通知＊アンケート未回答の方は、移動希望なしと判断し通知

財団から機関紙により、「係船対策」と廃船処理を考えている係船者へ「ＦＲＰ船リサイクルシステム」を特集しお知らせ
財団から抽選結果に基づき移動先が決定している係船者の方へ、公共係船施設の利用申込契約書を送付＊契約書を未提出の方は、利用されないものと判断

7 平成22年10月

財団から機関紙により、「係船対策」と廃船処理を考えている係船者へ「ＦＲＰ船リサイクルシステム」を特集しお知らせ

8 平成23年2月

財団から暫定係留施設の占用期間終了に伴う船の移動・廃船について通知

9 平成23年3月

各水域管理者から暫定係留施設の占用期間終了に伴う船の移動・廃船について通知

財団機関紙

82009年度

vol.18

6 係留施設整備について財団では、7 箇所の公共マリーナ 1,795 隻を整備しました。
収容H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23
隻数

施設名■公共マリーナ（財団整備）
宇布見公共マリーナ

455隻

入出公共マリーナ

210隻

伊目公共マリーナ

280隻

三ヶ日公共マリーナ

130隻

伊佐地川公共マリーナ

120隻

浜名公共マリーナ

200隻

伊佐見公共マリーナ

400隻■PBS（県管理
舞阪 PBS

港湾事業）
521隻

H24年度最終完成予定（621隻）

宇布見公共マリーナ

伊目公共マリーナ

伊佐見公共マリーナ

舞阪ＰＢＳ

97 係留施設利用料金について
財団施設は、日本小型船舶検査機構の船の長さである登録長で料金を設定しています。
船の管理は、台風等の時も含め係船者の責任でお願いしております。
平成26年4月1日から
登録長さ

登録長さ

施設区分

6m超〜8m以下

6m以下

公共マリーナ

年間 85,320 円

年間 122,040 円

公共係留施設 A年間 72,360 円

年間 92,880 円

公共係留施設 B

年間 56,160 円

年間 72,360 円

1 種年間 62,760 円

1 種年間 94,200 円

2 種年間 125,760 円

2 種年間 188,640 円

舞阪 PBS※県外在住者は上記金額の 2 割増
※登録長は日本小型船舶検査機構が発行する「船舶検査手帳の長さ」※登録長 8m 超は利用不可※舞阪 PBS1 種：2 種以外
2 種：船幅 2.3ｍ以上かつ投影面積（船長 × 船幅）が 13 ㎡以上

8 係留施設区分ごとの施設水準について
公共マリーナ

公共係留施設 A

公共係留施設 B

施設概要
・浮桟橋係留・駐車場 / トイレ（敷地内）
・水域浚渫

・護岸係留
・駐車場 / トイレ（近傍）
・水域浚渫

・護岸係留
・駐車場 / トイレ（近傍）施設事例写真
係留施設

係留施設

係留施設

駐車場

駐車場、トイレ

係留施設※立地条件、整備時期等により、全施設で必ずしも上記水準が確保されていない場合がある。
公共係留施設A、Bの区分は、護岸築造年次や駐車場距離などの利便性も考慮して設定している。

10

9 不法係留船・沈廃船パトロール、撤去について
浜名湖の各水域管理者は、財団、御前崎海上保安署、浜松中央、湖西、細江の各警察署の協力を得て、不法係留船・沈廃船のパトロールを実施しています。
各水域管理者は、確認された不法係留船・沈廃船に貼紙を行い、所有者には文書及び電話で撤去指示を行っています。撤去指示に従わない所有者に対しては法的措置も行うこととなります。
■パトロール

平成 23 年 5 月 24 日

■告知書（貼紙）

中日新聞

朝刊＊この記事は、中日新聞社の許諾を得て転載しています。

■沈廃船の撤去11

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