会津若松市庁舎整備基本計画

平成 31 年４月
会津若松市

目次
第１章 庁舎整備基本計画の位置づけ
１

施設整備の経緯と基本計画の位置づけ

・・・01

２

既定計画等における庁舎の位置づけ

・・・02

第２章 本庁舎旧館保存活用計画及び庁舎整備行動計画の整理
１

２

本庁舎旧館保存活用計画における検討案の絞り込み

・・・05（１）保存活用する範囲…『部分保存』により活用

・・・07（２）保存方法…『免震改修』による保存

・・・08（３）活用方法…『庁舎機能』で活用

・・・09

庁舎整備行動計画における検討案の絞り込み

・・・10（１）庁舎整備の方向性に関する意見書（庁舎検討懇談会）との整合性 ・・・11（２）評価軸からの絞り込み

・・・12（３）各庁舎及び庁舎敷地の機能配置

・・・14

第３章 整備にあたっての基本事項
１

敷地の位置づけ・・・15（１）都市計画マスタープラン上の位置づけ

・・・15

公共交通と車両、歩行者動線の状況

・・・16（１）主要な車両動線

・・・16（２）バス停の位置と歩行者動線

・・・17

庁舎敷地の状況

・・・18（１）各敷地の概要

・・・18（２）本庁舎敷地の地盤の状況

・・・21（３）基礎形式の考え方

・・・22

想定する職員数、議員数、必要面積

・・・23（１）職員数・・・23（２）議員数・・・23（３）総床面積・・・23（４）各機能別の面積・・・23

施設配置と駐車機能

・・・25（１）施設配置・・・25（２）駐車機能の配置

・・・26

６

新庁舎の高さ・・・27

７

建築計画概要・・・28（１）ゾーニング、配置部署の考え方

・・・28（２）本庁舎旧館と新庁舎の接続

・・・28（３）地下の利用

・・・28

２

３

４

５

第４章

整備計画

１

基本理念

・・・29

２

目標実現に向けた施策

・・・30（１）会津のランドマークとして、市民や市のシンボルとなる

・・・30

施策１ 《本庁舎旧館の保存･維持》ランドマークである本庁舎旧館の役割の継承施策２ 《本庁舎旧館の活用》市民の「建物」としての本庁舎旧館の活用（２）まちの要として、人が集い、賑わいを創り出す

・・・34

施策１ 《外構等計画》豊かな外部空間の創出
施策２ 《外部動線計画》まちなかと鶴ヶ城周辺を結ぶ中間拠点の整備（３）市民の暮らしのよりどころとなる

・・・36

施策１ 《防災・災害時対応機能》大規模地震など災害に対応できる庁舎
施策２ 《相談機能》市民の安心を確保する相談機能
施策３ 《議会機能》開かれた議会と市政に参画しやすい環境の実現（４）情報、市民サービスのターミナルとなる・・・42

施策１ 《ユニバーサルデザイン》誰もが利用しやすいユニバーサルデザイン
施策２ 《窓口機能》効率的で快適な窓口環境
施策３ 《執務機能》機能的で働きやすい執務環境の実現
施策４ 《ユニバーサルスペース､フレキシビリティ､利便施設》柔軟な機能展開
施策５ 《情報発信・インターネット》ICT（情報通信技術）の積極的な活用
施策６ 《情報化への対応・セキュリティ機能》情報化・セキュリティへの対応
施策７ 《駐車・駐輪等機能》誰もがアクセスしやすい駐車場・駐輪場等の整備
施策８ 《維持・管理》将来にわたって維持・運営・管理しやすい庁舎の実現（５）歴史を継承し、会津らしいまちなかの景観を守り育てる

・・・52

施策１ 《景観・デザイン》市民に親しまれるデザイン
施策２ 《環境・エネルギー》環境にやさしい庁舎の実現
第５章

事業計画

１

事業手法

・・・55

２

事業費

・・・56

３

事業スケジュール

・・・61

４

仮庁舎及び引越・・・62

（章替え見開き頁送り用ページ）

第１章
１

庁舎整備基本計画の位置づけ
施設整備の経緯と基本計画の位置づけ
会津若松市は明治 32（1899）年に市制を施行し、昭和 12（1937）年に現在の本庁舎旧館の供用を開始しました。その後、昭和 33（1958）年に本庁舎新館を増築し、さらに行政需要の増加に対応するため、本庁舎周辺のエリアに栄町第一庁舎をはじめとする分庁舎を設けてきました。
建設から 80 年以上が経過する中で、現在では、複数敷地への行政機能の分散によるサービス効率の悪化や経年による施設の老朽化がみられており、来庁者の利便性・安全性の向上や、執務環境の改善による事務効率の向上が求められています。
また一方で、80 年を超える期間、市の歴史を見続けてきた本庁舎旧館については、まちの歴史の継承や景観保全の観点から、保存と活用が望まれています。
こうした状況から、これまで市役所庁舎の整備について検討を行ってきました。
平成 18（2006）年度に策定した第 6 次長期総合計画（計画期間 平成 19 年～
28 年度）では「本庁舎機能を有する庁舎の整備検討」を位置づけ、これを受けて検討を行った、「鶴ケ城周辺公共施設利活用構想（平成 22（2010）年 8 月）」
では「現在の本庁舎敷地での整備」の考えを示したところです。
その後、庁舎整備を具現化するにあたり、平成 27（2015）年度に市民の方々
や各種団体の代表、学識経験者による「庁舎検討懇談会」を開催し、あらためて、その位置や整備のあり方などに関して検討をいただき、「庁舎整備の方向
性に関する意見書（平成 28（2016）年 3 月 以下「意見書」）」として取りま
とめ、提出をいただいたところです。
この意見書を踏まえ、平成 29（2017）年度から 10 年間を計画期間とする「第7 次総合計画」では、「情報や防災、市民サービスの拠点として、また、市民生
活を支える中心施設として、現在の本庁舎を中心に庁舎を整備します。その際、市役所本庁舎旧館については、その活用に向けた検討を進めながら保存していきます。」と位置づけたところであり、平成 29（2017）年度は、整備に向けた第一段階として、意見書や第 7 次総合計画を踏まえて、「本庁舎旧館保存活用計画」及び「庁舎整備行動計画」を策定し、本庁舎旧館保存に関する技術的所
見や庁舎整備に想定される複数の整備パターンを示したところです。
この「庁舎整備基本計画」は、平成 29（2017）年度に策定した２つの計画における各パターンを評価、精査し、その方向性を絞り込むとともに、庁舎整備に関する基本的な事項を取りまとめたものであり、この基本計画に沿って今後の設計、施工、管理等を進めていきます。

1

２

既定計画等における庁舎の位置づけ○会津若松市第７次総合計画（平成 28（2016）年 12 月議決）

政策分野 39 まちの拠点

反映○庁舎整備の方向性に関する意見書（平成 28（2016）年 3 月「庁舎検討懇談会」）
庁舎整備の位置

整備のあり方2

○鶴ケ城周辺公共施設利活用構想（平成 22（2010）年 8 月）

検討
○会津若松市第６次長期総合計画（平成 18（2006）年度策定）
第２編

基本計画

7-2-1 効率的で効果的な行政運営を行う

第３編

地域別将来展望鶴ケ城・中心市街地周辺地域

3

（章替え見開き頁送

4

第２章

本庁舎旧館保存活用計画及び庁舎整備行動計画の整理

第７次総合計画での位置づけや庁舎検討懇談会からの意見書等を確認しながら、
平成 29 年度に策定した「本庁舎旧館保存活用計画」及び「庁舎整備行動計画」に掲
げる整備パターンを整理しました。

１

本庁舎旧館保存活用計画における検討案の絞り込み「本庁舎旧館保存活用計画」では、本庁舎旧館の保存状態などの各種調査を実施し、利活用に対する技術的所見を示すとともに、これらをもとに耐震改修
や保存・活用の方向性について複数案の比較検討を行いました。この案について、以下の考え方により絞込みを行いました。
■歴史的建築物としての価値の確認
本庁舎旧館は内部・外部ともに登録文化財レベルの価値を有しており、立地や建築的特徴から景観財としての価値を有しています。
・外観
北面（正面）及び東面の北側が 3 層で概ね左右対称の構成となっており、この部分が景観上重要です。

5

・内部空間
当初の意匠が残されており、意匠的にも特徴がある空間として 1 階の玄関ホールと、そこから 3 階に至る中央階段、2 階の市長室、3 階の議場が重要と考えられます。これらを立体的につながりのある一連の空間として継承することが望まれます。

【1 階】

【2 階】

【3 階】

エリア１:最も価値の高い内部空間
エリア２:価値の高い内部空間
エリア３:活用に応じて改変できる空間
エリア４:増築された部分※本図は当初設計図図書の平面図

6

（１）保存活用する範囲…『部分保存』により活用
前述の「価値の確認」を踏まえつつ、全体保存案、部分保存案、外壁保存
案の 3 つの保存範囲について検討しました。

【全体保存案】【部分保存案】【外壁保存案】

この中で、[外壁保存案]は、新庁舎のプランニングの自由度は高くなりますが、一方で、内部空間を残すことができないこと、また、構造的、経費的リスクも高いことから（施工中における壁だけの自立の課題、再現に伴う経費）、保存範囲の考えから外しました。
[全体保存案]は、新庁舎を建設するスペースが小さくなり、建築面積が制約されるため、結果的に新庁舎の階数が高くなる可能性があります。これは庁舎検討懇談会からの「意見書」にある「歴史を継承し、会津らしいまちなかの景観を守り、形成する庁舎」という考え方に沿わないこととなります。
このことから、本庁舎旧館については、価値の高い部分を内外ともに保存
でき、新庁舎の建築面積を比較的大きく確保できる【部分保存】により活用することとします。

7

（２）保存方法…『免震改修』による保存
平成 29 年度に実施した鉄筋腐食度・かぶり厚調査では、本庁舎旧館の構
造躯体は概ね健全であることを確認しています。今後ある程度の期間、保存・活用するためには、構造的な補強が必要であることから、免震改修または耐震補強による保存方法を検討しました。
耐震補強は、免震改修に比べてコスト的なメリットがあり、小部屋に区切られた施設として利用するのであれば、間仕切り壁を耐震ブレース等に置き換えるなどの対応が考えられますが、多数の耐震ブレース等の設置が必要となり、議場などを現在のまま「大空間」として利用できないことや、大幅なレイアウトの変更に対応できないことなど、施設を有効に活用するにはデメ
リットも多い方法となります。
また、防災拠点施設となる庁舎等の施設については、耐震性能（Ⅰ類）が必要であることから、十分な耐震性能を確保でき、また現状の空間を有効活用できる「免震改修」により保存を行うこととします。

【耐震補強案（平面）】【免震改修案（平面）】・機能上、耐震性能をⅠ類とする必要がある場合、対応できない。
・Ⅱ類の場合も耐震ブレースを多数設ける必要があり、大空間としての利用はできない。

・本庁舎下部に免震装置を設置し、免震建物に改修することで、耐震性能Ⅰ類を確保
・地上部への耐震ブレース追加箇所
が少なくなり、大空間としての利用が可能【免震構造イメージ（立面）】

8

（３）活用方法…『庁舎機能』で活用「保存活用計画」では、本庁舎旧館の活用について、①現状と同様に議会機能などの「庁舎」として活用する案、②会議室や議場として活用する案、③市民利用スペースとして活用する案を検討しました。
旧館の活用については、新庁舎のボリュームを抑えることや、建築基準法、消防法など法律への対応などを総合的に勘案(※)し、内装や設備の改修を加えた上で、全体を議場および議会関連諸室など庁舎関連機能として活用することとします。
また、本庁舎旧館の１階の一部を市民ロビーとして利活用するなどの検討も進めます。
※現在の用途（庁舎）から他用途に変更する場合、用途によっては大規模な改修等が必要となります。

【活用イメージ】

議場は内装等を保存し、その他委員会室などを設ける

議場

現在の市長室は内装等を保存し、その他関連諸室
を設ける

等

等

一部を市民ロビー等として利活用する

本庁舎旧館改修のイメージ○保存の価値の高い部分（現在の議場、市長室、階段室など）
・壁や天井などは、補修やクリーニングを行い、原則として現在の仕上げを残します。必要に応じて塗装等を施します。
・意匠に配慮しながら空調設備や照明など必要な設備を設置します。
○その他の部分（その他の事務室など）
・ＯＡフロアの採用や空調設備などを設け、一般的な事務所と同様の内装、設備に改修します。
・避難階段やエレベーター、トイレ、新庁舎との接続通路などを増築します。
○法令対応
・消防設備等の改修・設置、非常用進入口・防火区画等を現行法に対応させる改修を行います。

9

２

庁舎整備行動計画における検討案の絞り込み「庁舎整備行動計画」では、本庁舎と周辺に分散する庁舎の現状を調査し、各庁舎の再整備の方向性と本庁舎旧館の保存活用モデルケースとを組み合わせた庁舎整備の案を 16 パターン示しました。これらについて以下の考え方により絞込みを行いました。
■各庁舎の活用方法と土地利用パターンの確認
本庁舎敷地において、現在の本庁舎新館を除却して新庁舎を建設すること
及び本庁舎旧館を保存・活用することを前提として、本庁舎及び周辺の各庁舎の活用について以下のように選択肢を設定しました。
イ 本庁舎旧館の保存範囲：全体保存か部分保存
ロ 本庁舎旧館の利用方法：庁舎として利用か、他用途に転用
ハ 栄町第一庁舎の建物 ：他用途に転用か、庁舎として利用
ニ 栄町第二庁舎の建物 ：他用途に転用か、除却し駐車場等として利用
上記イからニまでの選択肢を組み合わせて 16 パターンの機能配置案を作成しました。

【庁舎整備行動計画より】

10

（１）庁舎整備の方向性に関する意見書（庁舎検討懇談会）との整合性
庁舎検討懇談会からの「意見書」においては、①「基本的に本庁舎、栄町第一、第二、第三庁舎における行政サービス、庁舎機能を集約し、～新
たな総合庁舎を建設することが望ましい。」、②「新たな総合庁舎の高層化が見込まれる場合～総合的な視点から現本庁舎周辺に位置する分庁舎の建物や敷地の活用（駐車場としての活用を含む）も考慮すべきである。」とされています。
このことから、16 パターンの中では、今後も建物として長期間の使用が可能である栄町第一庁舎を「庁舎」として利用する場合及び、栄町第二庁舎を「駐車場」として活用する場合の検討も行っています。
その中で、庁舎機能を本庁舎敷地に集約し、本庁舎旧館を全体保存ある
いは部分保存して「庁舎」として活用するパターン（1-B-a、1-B-b、3-B-a、
3-B-b）では、新たに建設する庁舎（新庁舎）の規模を 14,000 ㎡～15,000㎡程度、階数を 6 階程度と想定しています。
このパターンであれば、ある程度の数の駐車スペースを本庁舎敷地以外
で（栄町第二庁舎を中心として）確保することにより、極端に高層の建物とすることなく、「意見書」にある本庁舎敷地への庁舎機能の集約が可能となります。
■栄町第一庁舎及び栄町第二庁舎の建物、敷地の利活用
これらのことから、栄町第一庁舎は、「庁舎」としての利用ではなく、鶴ケ城周辺公共施設利活用構想で示した「市民活動の拠点等」として活用することとし、栄町第二庁舎は「意見書」にもあるように、建物を除却して敷地を「駐車場」として活用することとします。
なお、鶴ケ城周辺公共施設利活用構想（2010（H22）年 8 月）においては、栄町第二庁舎の利活用について「将来を担う『子どもたち』に関連した施設として利活用を図る」こととしていますが、ここに掲げる「『子どもたち』に関連した施設」については、「県立病院跡地」の利活用に向けた取組において検討を進めることとします。

11

（２）評価軸からの絞り込み
前述２の（1）「庁舎整備の方向性に関する意見書（庁舎検討懇談会）との整合性」によって、｢庁舎機能を本庁舎に集約し、本庁舎旧館を全体保存
あるいは部分保存して庁舎として活用するパターン(1-B-a、1-B-b、3-B-a、
3-B-b)」を抽出しました。また、そのうちから、第一庁舎を市民活動の拠点として、栄町第二庁舎を駐車場として活用するパターン「1-B-b(本庁舎
旧館を全体保存)」、｢3-B-b(本庁舎旧館を部分保存)」を絞り込みました。
この 2 つのパターンについて、あらためて「庁舎整備行動計画」で示した評価軸にあてはめて評価を行いました。
①本庁舎旧館保存意義の視点
前述の｢本庁舎旧館保存活用計画検討案の絞り込み｣より､内部･外部の重要な部分が保存でき､活用の実現性が高い｢部分保存｣が評価できます。
②利便性・機能性の視点
双方のパターンとも庁舎機能を本庁舎敷地に集約することができま
すが、全体保存した場合の旧館南側の活用の実現性および、新庁舎を含めた機能的なゾーニングを考慮すると「部分保存」が評価できます。
③土地利用の視点
新庁舎の配置が効率的に行える「部分保存」が評価できます。
④駐車場設置の視点
双方のパターンとも、本庁舎･栄町第二庁舎･旧謹教小学校跡地の各敷地を駐車場として利用することで、現状の駐車台数を概ね確保できます。
⑤事業費の視点
本庁舎旧館の保存、改修にかかる費用は、新しく建設する費用と比較すると割高となることから、保存、改修面積が少ない「部分保存」が評
価できます。
⑥維持管理の視点基本的に維持管理費は全体面積に比例すると仮定すると、双方のパターンは同様と評価できます。(双方のパターンともに全体面積約 16,000 ㎡）
なお、本庁舎旧館については、歴史的な建造物として、計画的な修繕等を図っていく必要があります。
⑦工程の視点工程の長短と建設コストは連動するため、工期が短かければコストの低減が期待できます。双方とも免震改修などにより相当の工期が想定されますが、免震改修などの改修面積の少ない｢部分保存｣が評価できます。

12【参考：駐車場検討試案（「庁舎整備行動計画（H29）」より）】

栄町第二庁敷地

本庁舎敷地

その他の敷地

旧謹教小学校跡地など、既存駐車場の車両区画を整理し、継続利
用立体駐車（1 層 2 段）
駐車場 176 台

駐車場 18 台

駐車場想定台数

駐車場 44 台

合計 238 台【参考：整備費用試算（「庁舎整備行動計画（H29）」より）】
（税別）
パターン

本庁舎旧館

新庁舎

合計

1-B-b

16 億円（全体保存の場合）

65 億円（14,100 ㎡）

81 億円

3-B-b

12 億円（部分保存の場合）

67 億円（14,600 ㎡）

79 億円※新庁舎の面積は、「庁舎整備行動計画」の各庁舎の機能配置パターン図で示した面積※新庁舎の整備費用は、「庁舎整備行動計画」のシミュレーションで用いた単価（457,000 円/㎡）により算出※整備費用には、既存建築物の除却費、本庁舎旧館と新庁舎の接続費用、駐車場・外構
整備費、設計・工事監理などの諸費用、備品・引越し費用、地下設備水槽等設置費用などは含まない。

13

（３）各庁舎及び庁舎敷地の機能配置
前述 1 及び、2 の（1）、（2）より、各庁舎及び庁舎敷地の機能配置については、「庁舎整備行動計画」で示した 16 パターンから 3-B-ｂの案を採用することとし、以下のとおり整理します。

本庁

舎 ：本庁舎旧館については、屋内外の歴史的価値の高い部分を中心に部分保存し、改修（免震改修を含む）を行い、庁舎として活用します。現在の本庁舎新館、その他の建物を除却し、新庁舎を建設します。

栄町第一庁舎：市民活動の拠点等に転用し、活用します。
栄町第二庁舎：建物を除却し、敷地を駐車場として利用します。
栄町第三庁舎：貸借しているスペースを返却します。

【現 況】【採用案（3-B-b）】
他用途に利用栄町第一庁舎

第三庁舎（1 階のみ）駐車場
栄町第二庁舎

その他

本庁舎旧館

本庁舎旧館

新館

新庁舎
地理院地図

地理院地図

本庁舎敷地に庁舎機能を集約

庁舎機能が 4 つの敷地に分散

市庁舎として利用

14第３章

整備にあたっての基本事項

第２章を踏まえたうえで、庁舎整備にあたっての各敷地や施設規模、各機能等に関する基本的な事項を以下に示します。

１

敷地の位置づけ（１）都市計画マスタープラン上の位置づけ
本庁舎敷地は、市の都市計画に関する基本的な方針である「都市計画マスタープラン」において、「公共施設集積地区拠点」に位置しています。

中心拠点の概念図 （平成 25 年 3 月「会津若松市都市計画マスタープラン」より）

本庁舎敷地

15

２

公共交通と車両、歩行者動線の状況（１）主要な車両動線

北会津、河東、町北、高野、神指方面から

湊、河東方面から

会津若松駅から
北会津、河東、町北、高野、神指方面から七日町駅から

本庁舎敷地

東山方面から
北会津、門田、神指方面から西若松駅からＮ
地理院地図

門田、大戸、
北会津方面から

16

門田、大戸、
北会津方面から

（２）バス停の位置と歩行者動線

一の町バス停野口英世
青春館前バス停

神明通りバス停
會津稽古堂
栄町第一庁舎野口英世青春広場前バス停栄町第三庁舎栄町第二庁舎会津若松市役所前
バス停

栄町南
バス停

本庁舎
市役所西口
バス停

三の丁バス停スマートシティＡｉＣＴ
ICT オフィスビル
北出丸大通り
バス停

地理院地図

バス停

200ｍ圏内歩行者動線

400ｍ圏内17

Ｎ

３

庁舎敷地の状況（１）各敷地の概要【本庁舎敷地】

敷地

Ｎ
地理院地図

所

在

会津若松市東栄町 246 番 外

敷 地 面 積6，314．99 ㎡（実測。敷地東側通路面積 311．76 ㎡を含む）

用 途 地 域

商業地域

防 火 地 域

準防火地域

建 ぺ い 率

80％

容

400％

積

率

敷地レベル

T.P.（標高）約 219m～220m

洪水浸水想定敷地周辺に関する洪水浸水想定 50 ㎝未満（会津若松市ハザードマップ 2018 年度（H30.4）版）

敷地周辺道路（北側）市道幹Ⅱ-9 及び市道若 3-206 幅員 9.6ｍ
（東側）市道若 3-223 幅員 7.7ｍ
（南側）市道若 3-225 幅員 8.2ｍ

及 び 幅 員18

【栄町第二庁舎敷地】

會津稽古堂

敷地

Ｎ
地理院地図

所

在

会津若松市栄町 74 番 1 外

敷 地 面 積4,226.50 ㎡

用 途 地 域

商業地域

防 火 地 域

準防火地域

建 ぺ い 率

80％

容

率

400％

敷地レベル

未測量

洪水浸水想定敷地周辺に関する洪水浸水想定なし（会津若松市ハザードマップ 2018 年度（H30.4）版）

積

敷地周辺道路及 び 幅 員（西側）市道幹Ⅱ-9 幅員 8.7m

19

【旧謹教小学校跡地敷地（駐車場利用）】

本庁舎
敷地

敷地
ア
○
鶴城小学校

イ
○

Ｎ
地理院地図

区

分

㋐

所

在

会津若松市東栄町 206 番 1 の一部 外

会津若松市東栄町 189 番 1 の
一部 外

敷 地 面 積1,467.85 ㎡

462.66 ㎡

用 途 地 域

第二種住居地域

防 火 地 域

準防火地域

建 ぺ い 率

60％

容

率

200％

敷地レベル

未測量

洪水浸水想定敷地周辺に関する洪水浸水想定 50 ㎝未満（会津若松市ハザードマップ 2018 年度（H30.4）版）

積

敷地周辺道路及 び 幅 員東側駐車場敷地（北側）市道若 3-225
幅員 8.2ｍ（東側）市道若 3-234
幅員 15.4ｍ

20㋑ 南側駐車場敷地（南側）市道若 3-226
幅員 8.7ｍ

（２）本庁舎敷地の地盤の状況○地盤調査結果概要
・ボーリング調査結果
当該敷地における柱状図を示します。厚く堆積した砂礫層の N 値（地層の硬軟を示す指標）はバラツキが大きく、GL（地表面）-25m 程度以
深から N 値 60 以上の安定した砂礫層が連続しています。
【柱状図】
No.1
▽GL±0

N値

No.2
60

No.3
60

No.4
60

60

▽GL-25m【調査位置図】

No.1

No.2
No.4

No.3

●：調査位置・液状化判定結果
地質調査による地盤の液状化判定では、地盤の変位量は軽微なものであり、危険度は低い結果となりました。

21

（３）基礎形式の考え方①本庁舎旧館の基礎の計画
当該地盤においては液状化の危険度が低いため、地盤支持力に見合う建物重量であれば「直接基礎」が妥当であり、独立フーチング基礎（※１）
形式にて計画することが一般的と考えられます。
【独立フーチング基礎】
柱

地中梁
フーチン

※1…独立フーチング基礎
柱下の限られた範囲だけに基礎を設け、建物重量を地盤に伝える基礎形式。
低層建物に用いられることが多い。

②新庁舎の基礎の計画
地質調査の測点 No.1～No.4 の柱状図の GL-10m 近傍に、N 値 10 以下の地質が含まれているため、計画建物の規模から N 値が安定した GL-25m 以
深の砂礫層を支持層とする「杭基礎」が妥当と考えられます。
杭の施工にあたっては、支持層となる GL-25ｍ以深までは玉石混じり
砂礫層の掘削が必要となりますので、玉石混じり砂礫層でも掘削可能な
オールケーシング工法（※2）による場所打ち杭、もしくはオールケーシン
グ工法にて上層の玉石混じり砂礫を撤去した上での既製杭が想定されます。
※2…オールケーシング工法
杭全長にわたり、ケーシングチューブを全周掘削回転機により回転圧入しながら、ケーシングチューブ内の土砂をハンマグラブで掘削・排土する工法。
その後、場所打ち杭の場合は、鉄筋かごを掘削孔内に建て込み、コンクリー
トを打ち込み、杭を築造する。また、既製杭の場合は、置換え土砂を埋め戻して、既製杭を打設又は圧入する。

22

４

想定する職員数、議員数、必要面積（１）職員数
現在、定員管理計画（平成 27（2015）年 3 月）に基づき抑制基調の定員管理を行っています。今後も抑制基調の定員管理が求められると予想されることから、想定する職員数は、「庁舎整備行動計画」で示した、本庁舎（旧館・新館）、栄町第一庁舎、栄町第二庁舎、栄町第三庁舎、追手町第二庁舎に勤務する 820 人（平成 29（2017）年 4 月 1 日時点）とします。
（２）議員数
庁舎整備にあたって想定する市議会議員数は、「会津若松市議会の議
員の定数を定める条例（平成 30（2018）年 9 月 14 日施行）」から、
28 人とします。
（３）総床面積
本庁舎の総床面積については、「庁舎整備行動計画」で算定したように、本庁舎旧館と新庁舎を合わせて 16,000 ㎡程度（※）とします。
※16,000 ㎡は、本庁舎及び分庁舎の機能を集約した場合の必要面積を 15,386 ㎡と算出し、1,000 ㎡未満を切り上げた値です。後述する第５章の概算事業費は、必要面積を基に約 15,300 ㎡で試算しています。

（４）各機能別の面積
執務機能など各機能別の面積は、「庁舎面積算出表（次ページ）」を参考にして計画します。

23

【庁舎面積算出表】（「庁舎整備行動計画（H29）」より）
区分

総務省地方債
庁舎算定基準面積

条件

ア 事務所

職員数
役職

総務省

現状面積

面積合計

想定基準

面積合計

（㎡）

(㎡/人)

（㎡）

（㎡）

(e=a×d)（現況調査）(b)(c=a×b)

(d)

特別職

3

90.0

270.0045.0

135.00

部長・次長級

26

40.5

1,053.00

20.3

527.80

課長級

37

22.5

832.5011.3

418.10

係長級

161

9.0

1,449.00

6.6

1,062.60

製図員

67

7.7

512.556.0

402.00

一般他

526

4.5

2,367.00

4.5

2,367.00

計

820

既存面積

算定基準
(㎡/人)

(a)

想定面積

計

6,484.05

職員 1 人当たりの計（7.91）

4,912.50

4,192.00（6.00）（5.11）

事務所面積（㎡/人）

イ 倉庫

全事務室面積に対する

13％842.93

13％

638.63 （19.20％）

割合

附属 会議室、電話 １人当たりの基準面積 7.0 ㎡/人
面
積 交換機室、便 ×職員数

805.005,740.00

5.5 ㎡/人

4,510.00 （2.88 ㎡/人）

所、洗面所、

2,360.00

その他諸室
ウ 玄関、広間、アからイまでの面積合40％5,226.79

40％

4,024.45 （36.51％）

廊下、階段等の 計に対する割合

2,686.00

交通部分
エ 車庫

25 ㎡/台×車庫内台数

オ 議事堂（※1） 35 ㎡/人×議員定数（※2）
合

117 台

2,925.00

10 台

250.00261.0030 人

1,050.00

30 人

1,050.00

525.00計

22,268.77

15,385.58 10,829.00（合計 1,000 ㎡未満切り上げ）

総床面積16,000 ㎡■算出の基本的な考え方
総務省基準を基に現状やライフルサイクルコスト等を考慮し、規模縮小を図ります。
（実態にあわせ、総務省基準を以下のとおり補正します。）
・特別職等の一人当たり事務所面積は、現状面積と同程度に縮小します。
・職員 1 人当たり事務所面積は、総務省基準 7.91 ㎡/人を 6.0 ㎡/人とします。
・会議室等の付属面積は利用効率の向上等を図ることとし、総務省基準から縮小
します。
・車庫面積は、現状面積（10 台分）と同程度にします。
※１ 議事堂は、総務省基準により、議場、委員会室及び議員控室をいいます。
※２

上表（庁舎整備行動計画（H29）作成時点）では、議員定数を 30 人として算出しています。

24

５

施設配置と駐車機能（１）施設配置①本庁舎敷地
本庁舎旧館は、基本的に図２に記載する部分を保存し、図１に示す
現在の位置とします。図１に示す本庁舎旧館を除く部分を新庁舎の用地とします。
【図 1：本庁舎旧館の保存位置（平面）】

新庁舎
本庁舎旧館

【図 2：本庁舎旧館の保存範囲（平面及び立面）】

除却部分

保存部分

除却部分

保存部分

②栄町第二庁舎敷地
敷地全体を駐車場等の敷地と想定します。
③旧謹教小学校跡地敷地
敷地の一部（現在の駐車場の部分等）を駐車場および駐輪場敷地と想定します。

25

（２）駐車機能の配置
現在の本庁舎敷地、旧謹教小学校跡地（東側など）及び栄町第二庁舎の建物を除却した敷地において、「庁舎整備行動計画」で示した 238 台の駐車スペースを検討します。
それぞれの敷地での整備台数等については、設計段階において、本庁舎敷地の土地利用や交通動線等を考慮しながら、各々の敷地を最大限に活用できるよう検討していきます。
【駐車機能の配置および車両動線のイメージ】

駐車場

駐車場
本庁舎旧館

新庁舎

駐車場

Ｎ
地理院地図

太線：車の主な動線
庁舎整備行動計画より 想定駐車台数 公用車 108 台
来客
130 台

26

６

新庁舎の高さ
第２章で絞り込みを行ったパターン３-Ｂ-ｂでは、新庁舎の階数は６階程度と想定しており、概ね 30ｍ以下での整備が可能となっています。
また、本庁舎旧館の全幅が見える本庁舎正面の道路中心の視点場から俯瞰した場合、敷地南側に想定する高さ 30ｍの建物は、シミュレーション上、視界に入らないと想定されます。
このことから、新庁舎が目立たない高さとして 30ｍ以下を基本として計画します。また、地域の景観形成の観点から、新庁舎の 3 階までの階高は本庁舎旧館と同等の高さとし、調和と連続性を確保するとともに、鶴ヶ城の天守閣や飯盛山からの眺望も考慮した計画とします。

【景観シミュレーション（視点場からの見え方）】

30ｍ

▽

新庁舎

新庁舎
視点場

27

７

建築計画概要（１）ゾーニング、配置部署の考え方
庁舎整備における各階の利用方法の考え方（想定）を下図に示します。
なお、具体的な階層及び機能の配置は設計時に検討します。
①防災機能は、迅速な意思決定や他の会議室との連携を考慮し、適切な階に配置します。
②市民利用の多い窓口は、利便性を考慮し、低層階に配置します。
③事務機能は、上・中層階に配置し、機能性を重視します。
④議会機能は、独立性に配慮した配置とします。
【ゾーニングイメージ】

渡り廊下

新庁舎

本庁舎旧館

（２）本庁舎旧館と新庁舎の接続
新庁舎と旧館は渡り廊下で接続します。
（３）地下の利用
地下は、各種設備等での利用を想定します。
【断面イメージ】

6階
5階
4階
3階

3階

2階

2階

1階

1階

本庁舎旧館

新庁舎

28

第４章
１

整備計画
基本理念
庁舎検討懇談会で示された以下の事項を「庁舎の役割」及び「庁舎整備の基本理念・目標」とします。

（１）会津のランドマーク（※）として、市民や市のシンボルとなる
人々をつなぎ親しまれる会津の代表的な建物として、これからも変わらない市民や市のシンボルとなる役割が求められる。
<目標> 人と歴史、未来をつなぐ会津のシンボル庁舎を整備する。
（２）まちの要として、人が集い、賑わいを創り出す
人々や企業、情報が集まり、それぞれがつながり行き交うまちの交差点として、賑わいと活気を創出する役割が求められる。
<目標> 子供から大人まで皆が集う元気あふれる庁舎を整備する。
（３）市民の暮らしのよりどころとなる
市民の安全・安心な暮らしを支え、災害時においても市民の生活、福祉の拠点となる役割が求められる。
<目標> 市民の安全、安心なくらしを守る庁舎を整備する。
（４）情報、市民サービスのターミナルとなる
市民生活に必要な情報を収集、発信するとともに、ワンストップによる市民サービスの提供など、効果的かつ効率的で、誰もがわかりや
すい行政サービスを提供する役割が求められる。
<目標> 誰もが利用しやすい､情報･市民サービスの拠点となる庁舎を整備する。
（５）歴史を継承し、会津らしいまちなかの景観を守り育てる
本市の歴史を見続けてきた歴史的建造物として、その価値を継承するとともに、会津らしいまちなかの景観を守り、形成する役割が求められる。
<目標> 歴史を継承しつつ、最先端の機能をもつ「レトロ新しい」庁舎を整備する。
（「庁舎整備の方向性に関する意見書」より）※ランドマーク…地理学上、都市景観等で目印・象徴となる特徴物。元来、探検家等が一定の地域を移動後、またそこに戻ってくるための目標物となるもの。歴史的建造物など。

29

２ 目標実現に向けた施策
基本理念・目標を実現する具体的な施設整備の施策を、以下に設定します。

（１）会津のランドマークとして、市民や市のシンボルとなる
目標：人と歴史、未来をつなぐ会津のシンボル庁舎を整備する。
これからも変わらない市民や市のシンボルとなり、歴史的意味を担う
シンボル・ランドマークとしての役割を継承していきます。

施策１ 《本庁舎旧館の保存・維持》
ランドマークである本庁舎旧館の役割の継承
・これまで市のランドマークとして存在してきた本庁舎旧館について、将来的にもランドマークとしてあり続けられるよう、免震改修、ファサードの補修などを行い、歴史的景観を継承する観光資源として、また市民のシンボルとして長期的な保存、維持を図ります。

将来的にもランドマークとなる本庁舎旧館

歴史的景観を継承する本庁舎旧館

30

【周辺の景観資源との連携図】①福西本店④御三階（阿弥陀寺）②野口英世青春館③白木屋資料館⑥鶴ヶ城⑤旧黒河内医院
サテライトオフィス※上記①～⑤…「会津若松市歴史的景観指定建造物」に指定しています。

出所：市ホームページ

会津若松駅

七日町駅

4
3

2
1
5

本庁舎敷地

歴史資源の観光
ネットワーク拡張

Ｎ
地理院地図

6

:寺社、史跡等

31:城下町回廊施策 2 《本庁舎旧館の活用》
市民の「建物」としての本庁舎旧館の活用
・本庁舎旧館は、歴史的な建造物であり、利用にあたっては建築基準法などの法律的な制約も多いことから、比較的改変が少なく利用できる
庁舎機能（事務所機能等）で利用していくこととし、内部についても歴史的な意匠を継承しつつ、必要な改修等を行っていきます。
・市民ロビーを設けるなど、来訪する人が、建物の歴史的価値や市の歴史を感じることのできる機会を提供します。
・本庁舎旧館の庁舎機能については議会を中心とした諸室とし、現状の議場を改修し、より市民に開かれた議場として活用するとともに、委員会室や控室、事務局などの議会関連諸室を整備します。
・現状の市長室、副市長室、秘書室等の活用については、新庁舎との動線等を考慮し、設計段階で検討します。

議場（本庁舎旧館）

議場（本庁舎旧館）

32

正面玄関意匠（本庁舎旧館）

正面玄関ホール（本庁舎旧館）

中央階段踊場ステンドグラス窓（本庁舎旧館）

中央階段（本庁舎旧館）

市長室（本庁舎旧館）

33

（２）まちの要として、人が集い、賑わいを創り出す
目標：子供から大人まで皆が集う元気あふれる庁舎を整備する。
まちの交差点として人、情報が行き交う庁舎を目指します。

施策１ 《外構等計画》
外部空間の創出
・植栽や植樹、ベンチ等の設置などにより、憩いの場となる開放的な空間を計画します。また、庁舎間のオープンスペースの活用も計画します。
・栄町第二庁舎敷地に設ける駐車場や本庁舎敷地内の駐車場をはじめとした屋外空間は、イベントや災害時などに多目的に利用できる空間として活用できるようにします。

保存建物と前庭のある庁舎 (事例：豊岡市庁舎)

建物間のオープンスペース (事例：東京大学工学部構内)

34

施策 2 《外部動線計画》
まちなかと鶴ヶ城周辺を結ぶ中間拠点の整備
・駅や鶴ヶ城を結ぶ拠点として、周辺の公共交通や歩行者動線に配慮した建物の配置、動線を計画します。
・庁舎整備と並行して、歩行者や車両動線を考慮しながら、周辺道路の整備を検討していきます。
・敷地内歩行動線に融雪装置を設けるなど、冬期間の来庁者の安全の確保を検討します。
・サイネージやタブレット端末等による観光案内や市役所周辺のバスの運行案内などができる設備を整備します。

【まちなか鶴ヶ城界隅を結ぶ動線イメージ】
会津若松駅

七日町駅

本庁舎

鶴ヶ城

Ｎ
地理院地図

【まちを結ぶ本庁舎の敷地内動線イメージ】

新庁舎
本庁舎旧館

Ｎ

35

（３）市民の暮らしのよりどころとなる
目標： 市民の安全、安心なくらしを守る庁舎を整備する。
防災の拠点としての耐震性・安全性を確保するとともに、災害時に備えた自立性のあるライフラインの確保や災害対策本部設置への対応、情報発信等の機能を備えた施設を整備します。また、市民に開かれた議会や安心して相談できる機能を充実します。

施策１ 《防災・災害時対応機能》
大規模地震など災害に対応できる庁舎①災害に強い構造・大規模な地震、風水害等の災害発生時に被害を最小限に抑えることが可能な高い防災性能を備えた庁舎を整備します。
・来庁者や職員の生命を守るとともに、市の保有する行政情報や個人情報を確実に保護できる施設を計画します。
・本庁舎旧館は、免震改修により地震時の安全性を確保し、新庁舎についても地震時の被害と修復の程度、建物の形状等を考慮して、免震構造などのより安全性の高い構造形式を採用します。
・内装材などの建築非構造部材についても耐震安全性を確保するとともに、室内の棚やロッカー等の転倒防止等の安全対策を行います。
・計画敷地の地質調査結果に基づき、基礎形式の選択、インフラに対する対策などを行います。

免震装置イメージ（他の庁舎事例）36

②耐震安全性の目標
・市役所庁舎は、会津若松市地域防災計画において「防災拠点施設」
として位置づけています。また、会津若松市耐震改修促進計画では、「防災拠点施設」の構造体の耐震安全性の分類をⅠ類としていることから、耐震安全性の目標として、構造体はⅠ類とします。
・さらに、国土交通省「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」より、
建築非構造部材はＡ類、建築設備は甲類を耐震安全性の目標とします。
【耐震安全性の目標】

国土交通省「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」より

分類

耐震安全性の目標

Ⅰ類

大地震動後、構造体の補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られるものとする。

Ⅱ類

大地震動後、構造体の大きな補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて機能確保が図られるものとする。

Ⅲ類

大地震動により構造体の部分的な損傷は生じる
が、建築物全体の耐力の低下は著しくないことを目標とし、人命の安全確保が図られるものとする。

Ａ類

大地震動後、災害応急対策活動等を円滑に行う
うえ、または危険物の管理のうえで支障となる建
築非構造部材の損傷、移動等が発生しないことを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られるものとする。

Ｂ類

大地震動により建築非構造部材の損傷、移動等が発生する場合でも、人命の安全確保と二次災害の防止が図られていることを目標とする。

甲類

大地震動後の人命の安全確保と二次災害の防止が図られているとともに、大きな補修をすることなく、必要な設備機能を相当期間継続できることを目標とする。

乙類

大地震動後の人命の安全確保と二次災害の防止が図られていることを目標とする。

構造体

建築非構
造部材(※)

建築設備※建築非構造部材：屋根ふき材、内装材、外装材など

37

③継続的な活動を支える設備
・ライフラインが遮断されにくく、また、途絶えた場合でも通常業務や災害応急対策活動の維持・継続が可能となる設備を計画します。
【設計段階で検討する設備等】

電源の確保

・商用電力の供給停止時への対応として、７２時間連続運転可能な自家発電設備と燃料保管施設、非常用コンセントの設置
・屋内電気室での受電
・太陽光発電設備などの設置

給水・配水
機能の確保

・水道供給の途絶に備え、受水槽・躯体水槽等を利用し、非常時にも上水・雑用水の確保・使用ができる
機能の確保
・雨水等を利用した雑用水（トイレ等に利用する飲料
水以外の水）の確保
・非常時の排水への対応

情報・通信機能の確保

・公衆通信網の途絶等への対策として、情報通信における光ファイバー回線とメタル回線による引込の多重化やシャフトの専用化
・防災行政無線や電話交換機、ハブ・ルータ等ネット
ワーク機器などの重要通信機器における電源・配線の敷設

・瞬間停電対策として、重要システム機器への無停電電源装置の設置などによる情報通信機能の確保④浸水・落雷・火災への対策
・市役所周辺は洪水浸水想定 50cm 未満の区域（会津若松市ハザードマップ 2018 年度（H30.4）版）に指定されていることから、新庁舎の一階のレベルを本庁舎旧館と併せた高さとし、浸水レベル以下にある排水を排水槽経由とするなど、対策の検討を行います。
・「会津若松市総合治水計画（平成 29（2017）年 9 月）」における「中心市街地区域の公共施設｣であることから、流域対策として雨水の流出を抑制するため、雨水の貯留や地下浸透の施設を計画します。
・電気室や機械室、サーバー室などの設備関連室や備蓄スペースなど
は、浸水の影響を受けない高さに配置します。
・落雷による情報通信機器等の損傷防止のため、電気・通信系統には
雷サージ保護機能を付加します。
・火災発生時等など、庁舎外に避難が必要なときに、来庁者や職員が円滑に避難できる避難経路を確保します。

38

⑤災害対策機能（災害対策諸室及び災害時情報収集、発信機能）の強化
・災害対策本部及び事務局を設置する諸室（通常時は会議室もしくは執務室で使用）を中心に、災害関係機関などの災害対応関連諸室間が効率的に連携するよう、職員の動線、情報の流れ、関係設備の使用等を考慮した機能的な配置を計画します。
・災害対策本部として必要な防災情報システム等を整備し、防災関係機関、市民との連携が図れるよう計画します。
・本庁舎が被災しても全てのネットワークが不通とならないようにネットワークの強靭化を検討します。
・庁内ネットワークが不通になった場合でも、インターネットや会津
ⅰＤＣへ接続するための環境整備を検討します。
・災害発生時に衛星回線で通信できる県総合情報通信ネットワークの関連機器が正常に使用できる環境を整備します。
⑥備蓄スペース
・「会津若松市災害時業務継続計画」では、1 週間までに「平常時の生活の回復に繋がる業務を開始する必要がある」としており、また、
災害復旧活動の長期化に備える必要性も考慮し、防災拠点としての復旧活動に必要な備蓄量に応じたスペースを計画します。
⑦災害時の観光客等の対応（多目的スペース）・市民ロビーなどについては、災害時における観光客への対応のため、一時的に避難できるスペースとして利用することも想定し計画します。
⑧災害時における職員の勤務への対応
・24 時間体制での勤務に備え、仮眠室としても利用できる男女別の休養室などの配置を検討します。なお、これらのスペースは、平常時には職員の福利厚生等に利用するなど、効率的に利用します。

※ＩＤＣ（Internet Data Center）とは、業務システムのサーバーや情報ネットワーク関連機器等のＩＣＴに関連する機器を設置、運用をする施設のことです。通常の施設に比べて、耐震性等の安全性が高く、停電時にも給電できる設備が整えられています。さらに常時の運用を専門の社員が行うことにより、信頼性の向上につなげています。本市においても、業務システムや共有フォルダ等のサーバーを設置しています。

39

施策 2

《相談機能》
市民の安心を確保する相談機能①各種相談窓口の配置
・「女性福祉相談室･家庭児童相談室｣や｢消費生活センター｣など､現在の相談機能を各種行政機能との関連を考慮しながら配置します。
②プライバシーに配慮した相談室・相談スペース・相談の内容に応じてプライバシーを確保できるよう、仕切りや遮音に配慮した相談室を計画します。
・相談室（個室）は、業務の必要性に応じてバランスよく配置します。
・相談スペースは、利用者が落ち着いて相談できる空間とします。
・来庁者との相談や打合せのスペースは、基本的に事務空間と切り離して計画します。

相談室（事例：アオーレ長岡）

相談ブース（事例：新発田市庁舎)

40

施策 3

《議会機能》
開かれた議会と市政に参画しやすい環境の実現①議会活動を活性化する議場（本庁舎旧館）
・内装の補修や改修等を行うとともに、動きやすく使いやすい動線計
画、機能配置とします。
・車いすへの対応など、議場内のバリアフリー化を進めます。
・カメラ、マイクの操作室の設置や音響・映像設備、電子採決システ
ム、スクリーンなど適切な運営設備の配置を検討します。
・議席でパソコン端末等が利用できるよう、インターネット環境や電源等を整備します。
・議場の多目的利用が可能となる整備を検討します。
②市民の参画を促す傍聴席
・すべての方が快適に傍聴できるよう、ユニバーサルデザインに基づく対応を検討します。
・議場への円滑な入場に配慮した計画とします。
③議論を促す委員会室
・傍聴スペースを確保し、音響・映像設備やインターネット環境の整備など運営設備の充実を図ります。
・委員会室の間仕切りを可動式とするなど、委員会、議員全員協議会
等の開催に伴うレイアウト変更に対応できるよう検討します。
④議会関連諸室等
・正副議長室、議員控室、事務局室、議会図書室を配置し、諸室の特性に応じ、セキュリティやプライバシーの確保等を行います。
・議会中継の視聴や議会情報の閲覧等が可能なスペースの確保、議会日程や議員出退表示板などの設置を検討します。

41

（４）情報、市民サービスのターミナルとなる
目標：誰もが利用しやすい､情報･市民サービスの拠点となる庁舎を整備する。
高度情報化社会の進展に対応する市民サービスの提供と効率的な行政事務を実現し、利便性に配慮した部門配置により業務の効率化を進めるとともに、将来の行政需要の変化に伴う組織改編や高度情報化・設備更新などに対応できる施設とします。
また、誰もが利用しやすく親しみを持てる、安全で快適な庁舎とするために、福島県の「人にやさしいまちづくり条例」に定められた基準を満たすとともに、「ふくしま公共施設等ユニバーサルデザイン指針」並びに「第３次会津若松市ユニバーサルデザイン推進プラン」の考え方に基づくユニバーサルデザインを追求します。

施策１ 《ユニバーサルデザイン》
誰もが利用しやすいユニバーサルデザイン①人の動きへの配慮
・来庁される方がスムーズに目的の場所へ向かうことができるよう、
総合案内（受付）や各窓口・部署の配置案内板を設置するとともに、エレベーター、廊下、階段などの主要な動線への誘導表示や点字ブ
ロック、音声案内、点字表示などを検討します。
・エレベーターは、車いすが転回するのに十分なスペースと手すりを設け、車いす利用者用の操作ボタン、点字表示等を施したものとします。
・子どもから大人まで誰もが利用しやすいよう、階段は二重手すりとし、手すり部分に案内用の点字表示を行います。また、屋外の手す
りは、温度変化の少ない材質のものとします。
・駐車場は、歩行者と自動車の動線を区分した動線計画とします。
・屋外の歩行者用通路や駐車場への融雪装置､点字ブロックの設置を検討し、駐車スペースから庁舎内部まで、円滑かつ安全に誘導できる動線を確保します。

42

②施設利用者への配慮
・授乳や調乳、おむつ替えができるプライバシーに配慮したスペースを設置します。
・窓口は基本的にハイカウンターとしますが、身体の不自由な方がイスに座って手続きができるよう、ローカウンターの手続きコーナーを設けます。
・記載コーナーは、座位・立位のいずれの場合にも対応できるように記載台を配置します。
・訪れる方の利用の多い階には「みんなのトイレ（車いす利用者、乳幼児を連れた方、オストメイト、異性の同伴を要する方などが利用できる男女兼用のトイレ）」を設けます。
③わかりやすいサインと案内
・サイン、案内表示は、文字やピクトグラム（案内用図記号）を組み合わせるなど、誰もがわかりやすい計画とします。また、カラーユ
ニバーサルデザインに配慮するなど、見やすい色やサイズ、明るさを確保し、視認性の良い位置へ表示するとともに、触知案内図や音声案内の併用を検討します。
・案内表示は､組織や窓口の配置変更に柔軟に対応できるよう工夫します。
・デジタルサイネージなどにより、庁舎内の案内のほか、さまざまな情報提供を行います。

多目的トイレ（會津稽古堂)

ユニバーサルデザインマーク（栄町第二庁舎)

中央階段手すり（本庁舎旧館)

43

施策 2

《窓口機能》
効率的で快適な窓口環境①一か所で完結できる窓口
・引っ越し、結婚、こどもの誕生などに関するライフイベントや福祉に関する主な手続き窓口を有機的に結ぶ動線計画と、円滑なサービスの提供を目指します。また、相談しやすい窓口空間を計画します。
・窓口は基本的にハイカウンターとし、窓口で行う業務や利用状況か
ら適切なカウンター形式を選択します。
・クイックサービスとして、一か所で複数の証明書発行ができる窓口の設置を検討します。
②「市民の水先案内人」とコンシェルジュ
・庁舎全体の案内業務を行う「市民の水先案内人」の配置を検討します。またその際には、来庁者の利便性を高めるため、視認性の良い位置へ配置することとし、そのスペースを確保します。
・各フロアの窓口案内、番号発券補助、申請書等の記載補助等を行う「コンシェルジュ」の配置を検討するとともに、その動線を考慮したフロア計画とします。
③身近で便利な場所で利用できる環境の整備
・コンビニエンスストアなどの民間企業と連携した各種証明書の発行など、誰もがわかりやすく利用しやすい環境を整えながら、行政サービスの拡充を進めます。
・身近にある支所や市民センターで利用可能な手続きについて一層の周知を図っていきます。
・マイナポータル等を利用した電子申請が可能な事務手続きの拡充を検討します。

44

【窓口サービスのあり方イメージ】45

～コラム～
平成 30 年度現在で会津若松市が行っている窓口サービスを紹介します。

46

施策 3 《執務機能》
機能的で働きやすい執務環境の実現①機能的で効率的な事務スペース
・事務スペースは、オフィス家具をレイアウトしやすい平面構成とし開放的で視認性がよいユニバーサルスペースを基本とします。
・業務効率の向上やコミュニケーションの活性化が図れる空間構成を目指すとともに、廊下との間の仕切りはカウンターを基本として計画します。
・円滑な業務推進が図れるよう、関連性の高い部署を隣接・近接させる配置やスムーズな動線計画を検討します。
・全ての職員が働きやすい執務環境を目指します。
②省スペースで、書類、情報の安全な管理・保管のできる倉庫・書庫・収納・ファイリングシステムによる文書の管理とともに、文書の性質に応じた保管方法の徹底により､保管場所の省スペース化を図ります。
・書類の電子化の促進や、適切な文書管理による紙文書の縮減等により、書庫スペースの抑制を図ります。
・重要書類や個人情報について徹底した管理が図れるよう、保管のための専用スペース（耐火構造）などを計画します。
・棚等については地震による転倒防止対策を施し、災害後でも庁舎機能に影響がない対策を検討します。
・視認性や開放性に配慮しつつ、ローキャビネットや壁面収納等を使い分けた、効率的な収納スペースを検討します。
・書類の保管形式に対応した床荷重（床の積載能力）を設定します。
・現場作業道具など業務に必要な物品を保管する倉庫は、業務内容を踏まえ効率的な場所に配置します。
③様々なニーズに対応できる会議室・打合せスペース
・日常的な打合せスペース、各種の協議・調整を行う打合せブースや会議室など、人数や内容に応じて柔軟に対応できるスペースを確保します。
・会議室等は基本的に共用とし、可動間仕切りにより分割できる会議室を設けるなど、多様な用途に対応できるスペースを計画し、利用効率を向上させます。
④働きやすい職場環境の整備（ロッカー、休憩スペースなど）
・職員の休息、休憩スペースは来庁者の動線等を考慮して計画します・ロッカーや更衣室は基本的にフロア毎に計画します。
・職員の健康管理のため、職員健康相談室を計画します。

47

施策 4 《ユニバーサルスペース、フレキシビリティ、利便施設》
柔軟な機能展開①ユニバーサルスペースによる空間設計
・組織の変化や行政ニーズの変化に柔軟に対応ができるよう「オープンオフィス」、「ユニバーサルスペース」の考え方による空間構成とします。
②フレキシビリティの確保
・フレキシブルな空間利用を進めるため、部署ごとに調節できる空調方式の導入や照明器具の設置を検討します。

③利便施設の設置
・来庁者の利便性を高めるため、売店や自動販売機、金融機関窓口も
しくはＡＴＭなどの設置を計画します。

施策 5 《情報発信・インターネット》
ＩＣＴ（情報通信技術）の積極的な活用①情報発信機能・行政情報等の発信スペースを設けるなど、市民の皆様や市民団体などの活動状況や催しなどを、積極的に発信する仕組みを計画します。
・情報発信スペースには、資料閲覧コーナー（行政資料、議会資料、
防災関係情報、姉妹都市情報、書籍等の閲覧・コピーなど）や、市
公式ウェブサイトの情報等を検索・閲覧できる情報端末コーナーを計画します。
・会津若松市の魅力、各地域の取組、まちなかの散策情報、イベント
情報、店舗情報などをＰＲできる仕組みを検討します。
②ＩＣＴによる情報発信
・情報発信には、インターネットの活用やデジタルサイネージ、パソコン、タブレット端末機器などを積極的に活用していきます。

③インターネット接続環境
・Wi-Fi が利用できる環境を整備するなど、インターネット機器が利用しやすい環境を検討していきます。

48

施策 6 《情報化への対応・セキュリティ機能》
情報化・セキュリティへの対応①情報化に対応する仕様
・情報機器等の更新への柔軟な対応が求められる事務空間には、フリーアクセスフロアを採用します。
・サーバー室は日常のシステムのメンテナンスおよび更新のためのス
ペースを確保するとともに、浸水等を考慮した配置とします。
・サーバー室には機器の発熱に対応する空調設備を設けるとともに、故障時のバックアップを考慮して複数台の分割設置とします。
・各階に、情報用ＥＰＳ（※）などのスペースを計画的に配置するなど
ネットワークケーブル等の更新及び拡張を考慮した配置とします。
※EPS：上下階をつなぐ電気の配線を収納するスペース②安全、安心のセキュリティ
・サーバー室など情報関連施設は、取り扱う情報の機密性に応じて区画し、必要なセキュリティレベルを確保します。
・機械設備や防犯設備等を一元的に管理するシステムを導入し、安全性を高めます。
・ＩＣカード認証システムによる入退出管理など、物理的なセキュリ
ティ対策を検討します。
・重要情報の滅失防止のため、電子情報のバックアップ体制の強化を図ります。また、非常時にも情報の取り扱いができるように、情報機器やネットワーク機器の稼働継続に必要な非常用電源を確保します。

49

施策 7 《駐車・駐輪等機能》
誰もがアクセスしやすい駐車場・駐輪場等の整備①安全で便利な駐車場
・現在の本庁舎敷地、旧謹教小学校跡地（東側など）及び栄町第二庁舎の建物を除却した敷地において、「庁舎整備行動計画」で示した
238 台の駐車スペースを検討します。
・それぞれの敷地での整備台数等については、設計段階において、本庁舎敷地の土地利用や交通動線等を考慮しながら、各々の敷地を最大限に活用できるよう検討していきます。
・本庁舎敷地においては、庁舎の出入口近くに、車いすを利用されている方や妊産婦の方、介護・介助が必要な方に配慮した駐車スペー
スを配置します。
・周囲の道路交通に影響を与えないよう、適切な出入路の位置と駐車場案内システムを検討します。
・融雪装置など積雪に対する設備の導入を検討します。
・一般車や公用車のための電気自動車用充電器を設置します。
【駐車場の配置】
会津若松駅方面

栄町第二庁舎敷地

本庁舎敷地

旧謹教小学校跡地（東側）

地理院地図

鶴ヶ城方面

②公共交通
・バス停留スペースやタクシーの乗降のためのスペースを検討します。
・市民ロビー等にバスの運行状況を表示するモニター等の設置を検討します。
③利用しやすいバイク置場・駐輪場
・来庁者用の駐輪場等は、利便性の高い場所、敷地に計画します。
・基本的に来庁者用と職員用とを区分します。

50

施策 8 《維持・管理》
将来にわたって維持・運営・管理しやすい庁舎の実現①施設の維持管理
・長期間にわたり構造躯体が十分な強度を保つよう、高い強度と耐久性を持つ構造材を使用するとともに、耐久性の高い外壁・外部建具等を採用します。
・間仕切壁の変更や設備の更新など、将来の変化に対応できる、自由度の高い空間（ユニバーサルスペース）をつくるために、ロングス
パンの柱配置や階段・エレベーター・設備シャフトなどの集約を検討するとともに、ゆとりのある階高が確保できるよう計画します。
・本庁舎旧館の構造躯体については、概ね健全であることを確認しており、必要に応じて改修設計の段階で、より精度の高い調査を行いながら保存・活用のための対策を講じます。
・建築非構造部材や建築設備等は、耐久性やメンテナンス性、耐震安
全性に配慮した部材を選定します。
・間仕切り壁は、乾式壁など将来の改修時の対応が容易なものを採用
します
・設備機器、配管や配線の更新・改修の柔軟性に配慮して、工法、更新経路、配管ルートなどを計画します。
・内外装の仕上げ等は、汚れにくく、清掃が容易な材料の選定に努めます。
・維持管理を日常的に行うもの、定期的に行うもの、必要に応じて行うものに分類し、計画的に対応していきます。
・メンテナンスや材料､機器等の更新を考慮して機械室等を配置します。
②新たな運用管理方式の導入
・「会津若松市公共施設等総合管理計画」を踏まえ、ファシリティマ
ネジメント（※）の手法を取り入れながら、中長期的な視点に立ち、運用していきます。
・運用管理は、専門的な知識を持つ技術者等による業務の効率化などの観点から、委託方式についても検討します。
・将来にわたって省エネルギー性能を維持していくとともに、ライフ
サイクルコストの低減を図るため、建物の使用エネルギーや各室の環境を一元管理できるＢＥＭＳ (ビルディングエネルギーマネジメ
ントシステム)等の導入を検討します。

※ファシリティマネジメント（FM）とは、「企業・団体等が組織活動のために、施設とその環境を総合的に企画、管理、活用する経営活動」のことです。（ 2018
年(平成 30 年)1 月発行『公式ガイド ファシリティマネジメント』による定義）

51

（５）歴史を継承し、会津らしいまちなかの景観を守り育てる
目標：歴史を継承しつつ、最先端の機能をもつ「レトロ新しい」庁舎
を整備する
歴史的価値の高い本庁舎旧館を、将来にわたって資産として保存・活用
するとともに、新庁舎については本庁舎旧館や周辺景観との調和を図りながら、本市の「まちなみ景観」をリードする建物を目指していきます。
また、計画から建築、運用及び廃棄までの建物のライフサイクルを通して、環境負荷を抑えたサスティナブルデザイン（※）の施設を整備します。

施策 1 《景観・デザイン》
市民に親しまれるデザイン（設計段階で詳細に検討）①新庁舎のデザイン、色調、素材
・会津若松市の歴史や文化を踏まえ、本庁舎旧館や周辺景観との調和を図り、良好な都市景観の形成に寄与するデザインとします。
・「会津若松市景観計画」における「景観計画区域（市全域）」内の大規模建築物に該当することから、色調を含む意匠は「景観形成基準」に定められた事項を遵守します。
・ 新庁舎東側の壁面は本庁舎旧館の壁面位置を考慮したものとします。
・屋内外の建築資材等には、地元産材などの地場産品を活用するなど
地域の特性を生かします。
②新庁舎の高さ、階数
・新庁舎の階高は、3 階までは本庁舎旧館と同等の高さとし、調和と連続性を確保します。
・新庁舎の高さは、視点場のシミュレーションや想定階数から 30ｍ以下とし、階数は、基本的に６階程度とします。
③周辺環境との調和と空間構成
・市民の交流や憩い、災害時の一時避難など多目的な利用に配慮した屋外空間や敷地内のプロムナード（歩行者専用通路）の整備、緑化を進めます。

※サスティナブルデザインとは、環境に配慮したデザインことです。

52

施策 2 《環境・エネルギー》
環境にやさしい庁舎の実現①環境負荷の低減と自然との共生
・よりよい環境品質・性能の建築物をより少ない環境負荷によって実現するため、CASBEE（建築環境総合性能評価システム）（※）のＡラ
ンクを目指します。
・熱負荷を考慮した執務空間の配置、開口部の設置、高断熱化などにより熱負荷の低減を図ります。
・敷地内緑化、屋上緑化などを検討し、建物への熱負荷の低減やヒー
トアイランド現象の抑制を図ります。
・敷地内舗装については、凍結・積雪を考慮しながら、透水性のある舗装材の使用に努めます。
・光庭、採光用のひさし（ライトシェルフ）の設置など、効果的に光を取り込む工夫を行います。
・自然換気を促進する設備の導入を検討します。

②再生可能エネルギーの活用
・太陽光発電や太陽熱設備（暖房、給湯などに利用）の導入を検討します。
・地中熱の有効利用（融雪設備または空調設備等）を検討します。
③省エネルギー化・資源の有効利用
・建物の使用エネルギーや室内環境の把握、電力量の見える化など、
省エネルギーに向けたシステム（BEMS）の導入を検討します。
・細かい単位で調節ができる空調設備及び照明設備の導入や LED 等の
省エネ機器の採用により、エネルギー使用量の効率化を図ります。
・電力負荷の低減と平準化に向けた仕組みを検討します。
・雨水利用など、水資源の有効活用を検討します。

※CASBEE（建築環境総合性能評価システム）とは、建築物の環境性能で評価し格付けする手法のことです。省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境
配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建物の品質を総合的に評価するシステムです。
（引用「一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構（IBEC）」
ホームページ）53

庁舎整備において、室内外の環境品質を低下させることなく、大幅な省エネ
ルギーを実現するために、可能なかぎり「ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）（※）」の考え方を追求し、環境にやさしい庁舎を整備します。

※ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とは、建築計画の工夫による日射遮蔽・自然エネルギ
ーの利用、高断熱化、高効率化によって大幅な省エネルギーを実現した上で、太陽光発電等によってエネルギーを創り、年間に消費するエネルギー量が大幅に削減されている最先端の建築物です。

【環境負荷を低減するための対策イメージ】

出典：環境省ホームページ（http://www.env.go.jp/earth/info/greenbuilding/tool/pdf/zero_energy_a4.pdf）

54

第５章
１

事業計画
事業手法
庁舎整備にあたっては、品質や競争性の確保に十分に配慮しつつ、地域の事業者が参画する仕組みを検討するなど、地域経済に貢献できるよう取り組
んでいきます。
また本事業では、本庁舎旧館を保存、活用し、また同一敷地の中に近接して新庁舎を建設するといった、複数の工区や工種にかかる設計及び施工のス
ケジュール管理、品質管理、コスト管理などの高度なマネジメントを行う必要があります。
このため、専門的な高い知見と実績を有するコンスラクションマネジャー
とともに、スケジュール・品質・コスト管理を行いながら、期間を通してト
ータル的にマネジメントするコンスラクションマネジメント方式（以下「ＣＭ」）により、本事業を着実に推進していきます。

【発注方法イメージ】
フェーズ

設計段階

設計施工
分離方式

設計
設計者
選定

設計施工
設計・施工者
一括発注
選定
方式

設計段階
から施工
者が関与 設計者する方式 選定

施工段階

施工者
選定

設計

設計
施工候補者
選定

解体

施工

解体

施工

解体

施工

施工者
選定

詳細設計段階における施工者からの技術提案

55

２

事業費

（１）概算事業費の想定
建設費等の概算事業費は、次のとおり想定します。
なお、費用の抑制の視点を持って設計を行ない、適切な事業の執行を図っていきます。
【概算事業費】（消費税等（10％）を含む）

区分

金額

備考

①工事関連費改修工事（免震工法・保存改修・増94 億円 築）、建築工事、駐車場整備及び除却に関する工事費の合計額②その他費用α

周辺整備や工事費以外の備品、設計・監理、移転等の諸費用が見込まれる。（別表参照）

合計

94 億円
＋α

※現時点での概算を別表で示す。
今後、設計等の進捗等により、変動する場合がある。

※概算事業費算出条件概要○本庁舎旧館（旧館一部除却、新館及び附属建物除却、接続部増築）
・免震構造

地上 3 階建て（改修、増築共）

・改修面積（床面積）

約 1,800 ㎡

・増築面積（床面積）約

400 ㎡（本庁舎旧館と新庁舎の接続）

○新庁舎
・免震構造

地上 6 階建て

・床面積

約 13,100 ㎡○栄町第二庁舎（駐車場整備）
・既存建築物除却
・駐車場整備（１層２段）

56

【①工事関連費

内訳】（消費税等（10％）を含む）

区分

種別

金額

旧館一部・新館・付属建物
本庁舎旧館

除却及び改修・増築（法的

19 億円

対応）

新庁舎

新築

69 億円

栄町第二庁舎除却及び駐車場整備

6 億円

合計

94 億円

※金額は下記種別内訳金額の区分毎に千万円単位を四捨五入【上記①工事関連費の種別内訳】
区分

本庁舎旧館

種別内訳

（消費税等（10％）を含む）

内訳金額

免震化工事

7.7 億円改修工事（増築含む）

10.4 億円

除却工事

1.1 億円

新築工事

68.1 億円

屋外工事

1.2 億円

除却工事

0.9 億円

駐車場整備工事

4.7 億円

新庁舎

栄町第二庁舎57

【②その他費用の考え方】
区分

考え方カウンター、什器、収納、防災関係通信設備、その他整備費等

情報機器、事務機器、入退出管理システム 等を検討する。
電波障害調査、埋蔵文化財調査、概略設計・詳細設調査・移転費等計、建築確認申請等許認可、工事監理、ＣＭ等費用
及び引越、周辺道路整備費用 等を予備費的経費を含めて検討する。

58

（２）財源の想定
財源については、以下のとおり国の交付金や合併特例債などの市債、庁舎整備基金などを見込んでいます。
なお、金額の内訳については、財政状況や後年度の負担を考慮して、今後、検討していきます。
【財源の想定】
区分

基金

金額

備考

41 億円

庁舎整備基金(残高約 41.98 億円､H30 決算見込み)
合併特例債（※）等

市債・交付金53 億円

社会資本整備総合交付金(住宅･建築物安全ストック形成事業)等

一般財源等

合計

α

94 億円＋α※合併特例債とは、平成の大合併による新市建設計画の事業費として特例的に起債できる地方債です。事業費の 95％まで充当が可能で、国が返済の 70％までを負担（普通交付税措置）します。

59

（３）維持管理費の試算
庁舎整備からのライフサイクルに必要な維持管理費の試算結果は、以下のとおりです。
整備後は、「会津若松市公共施設等総合管理計画」を踏まえた「市公共施設保全計画」の実施方針に基づき、予防型の維持保全を推進していきます。
新庁舎については、フレキシビリティ（可変性や柔軟性）の高い建物を計画するとともに、長寿命化や環境配慮に積極的に取り組むことで、
ライフサイクルコストの抑制に努めます。
本庁舎旧館については、設計段階以降に詳細な劣化調査を行い、想定する使用年数を設定の上、適正に管理していきます。
【維持管理費の試算】
区分

維持管理費

金額

説明

年間約 2.2 億円

修繕及び運用管理コストは、
約 14.0 千円／㎡と想定します。
「建築物のライフサイクルコ
スト（監修/国土交通省大臣官房
官庁営 繕部、編集・発行/一般財
団法人建築保全センター）」に基
づき、年平均の㎡単価を算出しました。
更新、解体などの費用は含んでいません。（消費税等を除く）

60

３

事業スケジュール
事業スケジュールは、次のとおり想定します。

段階

年度

Ｃ
Ｍ

設

基本計画
2019 年度

設計2020 年度

施

2021 年度

2022 年度

2023 年度

工2024 年度

2025 年度(平成 31 年度)

・基本計画説明・設計者選定 ・設計者選定支援
要項等作成
・設計技術支援

設計者選定

概略設計

・施工者選定 ・施工者選定支援
・施工技術支援
要項等作成

詳細設計

免震評定・建築確認

工事監理

計

新館解体業者選定

新館解体

※

本
庁
舎
敷
地
工
事

※
新庁舎新築工事

施工者選定・契約

一部解体

※

本庁舎旧館
免震改修・一部増築工事

※

等第
駐二
車庁
場舎
工敷
事地
引
越
等

解体、駐車場・外構整備

引越・什器計画

引越準備

引越仮庁舎移転期間

引越※庁舎敷地は埋蔵文化財包蔵地であるため、工事範囲等により調査を要します。

61

４

仮庁舎及び引越し
現本庁舎敷地を中心とした庁舎整備を行うため、その期間中は現在の栄町第一庁舎、栄町第二庁舎、栄町第三庁舎とともに、追手町第二庁舎をはじめとする他の庁舎を有効活用するなど、利用しやすい窓口の配置に努め、行政サービスを継続します。
○基本的な考え方
・仮庁舎の整備及び引越しに向け、庁舎機能の配置、建物や設備の改修内
容、スケジュール、概算費用などの基本的な事項について検討していきます。
・仮庁舎等の検討にあたっては、庁舎整備の進捗状況を踏まえ、関係部局と連携を図ります。

62

63

会津若松市庁舎整備基本計画
平成 31 年４月
会津若松市
企画政策部企画調整課庁舎整備室

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