特集

海外 IPP 事業における商社の取り組みとJBIC〜 今後の海外のインフラ分野における取り組みに向けたインプリケーション
株式会社日本政策金融公庫
国際協力銀行 国際経営企画部 報道課長

お がわ

小川

かずのり和典1990 年代以降、世界的な電力自由化を背景料供給者、操業者、金融機関など、多様な関に、財政制約の下でインフラの効率的な整備係者の利害調整が必要となるが、その際、プを図る発展途上国において、民活型電力開発ロジェクトオルガナイザーとしての実績とネット（IPP）プロジェクト市場が拡大していく。

ワークを持つ商社が事業者として参画し、果商社は電力、資源、プラント分野でのグローたす役割は大きい。

バルな実績と幅広いネットワークを背景に、新商社の海 外 IPP事 業 拡大の20 年は、JBICたな収益機会となるIPP事業に積極的に取り組にとっても、途上国政府との関係を活かし、リんできた。IPP事業も実績を重ねる中、プロジェ

スクを適切にコントロールして競争力のあるプクトが大型化し、事業者が負う責任・リスクもロジェクトファイナンスを検討してきた 20 年で増えてきた。JBIC は民間金融機関と協調して、もあった。JBIC 初 のPF 案 件 は1986 年 の 西

IPP事業に参画する日本企業を金融面から支援

豪州 LNG 開発プロジェクトで、このPFのストするために、関係者とリスクコントロールを図りラクチャーをIPP事業に応用した最初の案件

ながら、日本企業の関与やビジネスモデルの変が、1993 年のフィリピン・パグビラオ石炭火力化に応じて柔軟に取り組みを重ねてきた。

発電プロジェクトである。以来現在に至るまで、
JBIC は、12 ヵ国、31件のIPP事業にPFを供

1. 商社の IPP事業とJBIC与してきた。

⑴ IPP事業を支えるプロジェクトファイナンス

プロジェクトファイナンスでは、関係当事者がIPP プロジェクトでは、政府や電力公社に代コントロールすることに比較優位性を持つリスクわり、民間事業者が資金調達の責任を負う。

をお互いに負担し、コントロールし合うことを通従来、電力公社などのバイヤーに機器を納入じ、全体として最適なリスクシェアを図ることがする場合、金融機関は当該バイヤーのリスク重要である。JBIC は多くのPF 案件の経験に加や政府保証に依拠するバイヤーズクレジットをえ、途上国政府との関係や公的なステータスを供与して商談を支援してきているが、IPP プロ活用しながら、事業実施国におけるリスク発現

ジェクトでは、金融機関には、IPP 事業のキャッの抑止に主体的に取り組み、民間金融機関とシュフローに依拠して与信する、リミテッドリ協調した円滑な資金調達と、安定したプロジェコースベースでのファイナンス（以降「プロジェクトの操業環境の整備に取り組んできた。

クトファイナンス」または「PF」という）が求⑵ ビジネス環境の変化に応じたIPP事業支援められる。プロジェクトファイナンスでは、政① 案件の長期化、大型化への対応

府、事業者、コントラクター、電力購入者、原26 日本貿易会 月報

IPP事業の投資計画は、収入の基盤となる

海外IPP事業における商社の取り組みとJBIC買電契約が通常 20 年以上と長期にわたるため、IWPP事業では、いずれもUAEを構成するア

これに合わせて長期の資金調達が求められるよ

ブダビ首長国の水電力公社（ADWEA）の子うになった。JBIC のIPP事業向けPFも、プロ会社が電力の購入者となっており、実質的な支ジェクトの経済性分析やリスクコントロールを精払いリスクをアブダビ首長国政府が負担する構緻 に行った上で、最近では民間金融機関の対造となっている。本件では中央政府と共に、ア応を踏まえつつ、20 年を超える長期の融資要

ブダビ首長国に関する水･電力需要、法制度等請にも対応してきている。の審査も実施し、リスクコントロールを図りながせい

ち

また案件の大型化に伴いプロジェクトコストも増大し、最近では1,000 億円を超える大型案ら取り組んできた。
③ 事業投資を支援する金融メニューの提供件も増え、金融機関に求められる融資規模もIPP事業における商社の役割は、当初は機増加している。公的なJBIC の参加による途上器輸出者・コントラクターとしての関与が中心

国政府へのリスク抑止効果や民間資金動員効で、JBIC の融資もバイヤーズクレジットが中心

果も念頭に置きつつ、長期化、大型化する資であった。その後 IPP 市場の競 争が 高まり、金需要に対して、民間金融機関との協調による事業権入札段階から主体的に取り組む必要が円滑な資金調達に取り組んできた。

出てきたこと、商社内でも海外 IPP事業が中長② リスクテイクの拡充期の安定資産として評価されるようになったこ

90 年代当初 JBIC のIPPプロジェクトはアジと、などを背景に、新たなコア事業として専門ア中心であったが、その後、電力事業法を改部署を整え、出資比率も高めて取り組むように正したメキシコや、2000 年代に入り産業多角なった。パートナーの海外電力事業者の経験･化やインフラ整備を通じた国づくりを進めていノウハウを吸収しながら、操業者（オペレーター）た中東諸国というように、商社のグローバルなとしての役割を果たす事例も増えた。これに対IPP事業展開に合わせて与信対象国を広げて応して、JBICも商社の事業計画を共に協議しきた。2008 年秋以降、世界的な金融危機によながら、投資金融によるPFの供与を開始した。

り影響を受けた IPPプロジェクトも、最近ではこうした動きの中、日本の公益事業者である電アジアを中心に実体経済が堅調な回復を見せ、力会社も新たな市場を求めて海外での電力事計画も再び進ちょくしている（2008 年秋以降業参画を検討し始め、2000 年代に入り、商社

JBIC はインドネシアおよび UAE にて4 件のIPPが電力会社と組んで IPP事業に資本参加するプロジェクトへの融資を承諾）。

動きが本格化する。これまでJBIC のIPPプロ

民間金融機関が IPPプロジェクトに円滑に参加できるよう、最近では、民間金融機関に対しジェクトのうち14 件が、日本の電力会社が商社と共に参加した案件である。て事業実施国政府のポリティカルリスク保証を当初 JBIC が供与するPF は新規に建設され供与し、信用補完する事例も増えている。これるIPP 案件（グリーンフィールド案件）向けでまで、メキシコ、フィリピン、インドネシアにおあった。その後操業中の発電所を所有する事いて８件の保証実績がある。

業者による資産売却の動きも起こり、商社や電なお途上国のIPP事業では、通常当該国政力会社も海外の電力資産のポートフォリオ拡充

府の国営電力公社が電力の購入者となるケースのため、操業中のIPP 案件（ブラウンフィールが多いが、アラブ首長国連邦（UAE）向けのド案件）の資産買収も活発になった。JBIC は、2010年7・8月号

No.683 27

特表集

商社の関与した民活電力プロジェクト一覧（JBIC の融資・保証案件）

時期
1993
1995
1996
1996
1998
1998
1999
2000
2002
2002
2003
2003
2003
2004
2004
2004
2005
2005
2005
2005
2006
2006
2007
2007
2007
2007
2008
2008
2009
2010
2010

国名
フィリピン
インドネシア
中国
トルコ
メキシコ
フィリピン
チュニジア
フィリピン
メキシコ
ベトナム
メキシコ
ベトナム
フィリピン
タイ
メキシコ
メキシコ
フィリピン
UAE
タイ
タイ
インドネシア
バーレーン
ヨルダン
カタール
フィリピン
UAE
カタール
インドネシア
UAE
インドネシアインドネシアプロジェクト名
パグビラオ石炭火力発電所
パイトン石炭火力発電所
珠海石炭火力発電所
マルマラエレリシガス複合火力発電所
メリダⅢガス複合火力発電所
サンロケ水力発電所
ラデスガス複合火力発電所
イリハンガス複合火力発電所
アルタミラⅡガス複合火力発電所
フーミー 2 − 2 ガス複合火力発電所
トゥクスパンⅢ & Ⅳガス複合火力発電所
フーミー 3 ガス複合火力発電所
ミンダナオ石炭火力発電所
BLCP 石炭火力発電所
トゥクスパンⅤガス複合火力発電所
バジャドリッドⅢガス複合火力発電所
CBK 発電プロジェクト権益取得
タウィーラ B ガス複合火力発電所
カエンコイⅡガス複合火力発電所
ラチャブリパワーガス複合火力発電所
パイトンⅠ石炭火力発電所
アルヒッドガス複合火力発電所
アンマンイーストガス複合火力発電所
メサイッド A ガス複合火力発電所
ミラント社発電所買収
フジャイラ F2 ガス複合火力発電所
ラスラファン C ガス複合火力発電所
タンジュンジャティ B 石炭火力発電所
シュワイハット S2 ガス複合火力発電所
パイトンⅢ石炭火力発電所増設
チレボン石炭火力発電所

金融種類
輸出
輸出
輸出
輸出・投資
投資
投資
投資
輸出
投資
投資
輸出
投資
輸出
輸出
投資・保証
投資・保証
投資・保証
投資
投資
投資
投資・保証
投資
投資
投資
投資・保証
投資
投資
投資・保証
投資
投資・保証
投資・保証

電力会社の参加

備考

○
○
○
○

○
○
○○○○○
○
○

資産買収案件、メザニン融資供与
IWPP

資産買収案件、メザニン融資供与
IWPP

資産買収案件
IWPP
IWPP、イスラム金融との協調
IWPP○

商社・電力会社の関与するIPP 資産買収案件

関にとっても支援の意義が認められやすい。こに対して、プロジェクトファイナンスによる最適れまでJBIC は、国際機関としては、世界銀行な支援スキームを検討し、メザニンファイナングループ（IFC、MIGA含む）やアジア開発銀スの供与を実施した。メザニンファイナンスは、行、各国の公的金融機関としては、韓国、米既存の株主からの資産買収に必要な資金を、国、カナダ、ドイツ、フランス、イタリア、スペ既存のシニアローンに対して劣後する条件で供イン等との協調実績がある。また、2008 年に与するものであり、これまでフィリピン、インドはカタール・ラスラファンCプロジェクトにおいネシア向けの資産買収案件で供与している。て、初めてイスラム金融機関と協調して IPP事

④ 国際機関、各国公的金融機関、イスラム金業向け融資を行った。このように、IPP事業の融との連携・協調

地域や特性に応じて、公的なステータスを活用

JBIC は IPP事業における途上国のポリティして多様な金融機関の参加を促し、リスクの極カルリスクの適切なコントロールを図るために、小化と資金調達の円滑化の両立に努めてきた。

国際機関や各国公的金融機関との協調にも取⑤ 途上国政府との対話による環境整備り組んできた。途上国にとって IPPによる電力IPP事業を成功させる重要なポイントの1つ

開発は、財政負担を回避しつつインフラを整備

は、事業実施国政府の支援･コミットメントといする効果があり、国際機関や各国公的金融機われる。融資に対する直接の債務保証の責任

28 日本貿易会 月報

海外IPP事業における商社の取り組みとJBICはなくとも、金融機関の返済や事業者の配当のトナーの選定、コンソーシアムの組成、資金源泉となる電力料金（タリフ）の受領を確実と調達、原料・資機材の調達などを包括的に遂するために、政府が電力購入者である政府系行する商社の持つ総合力が期待される。これ

電力公社の支払いを保証するケースが多いが、により、日本企業（メーカー・エンジニアリング・そうでない場合も含めて、財務面での健全性の公益事業者等）が安心して海外でビジネスで維持や、許認可の維持、プロジェクトの重要性きる環境も整備される。の認知等を約束することは重要となる。

例えば水ビジネスを例にとると、海外の実績

90 年代後半のアジア危機では、為替相場のある水事業者との連携による経験・ノウハウの急激な変化等を背景に、インドネシアで操業中吸収や、優れた技術を有する日本のメーカーやのIPP事業が一時経営困難な状況に直面した

優れた操業実績を有する日本の公益事業者（地が、JBIC は同国政府と対話を重ね改善に向け方自治体）との連携による事業参加は、有効協議を行ってきた。また、2010 年には、インドな戦略となろう。また IPP 同様、将来市場でネシア政府との間で、IPP事業を含め定期的に水プロジェクト資産の売買が活発となり、投資協議の場を設けることに合意、今後のIPP 案件事業として本格的に取り組むことも考えられる。に投資する日本企業が安定してビジネスに取りこれは、日本の商社が 20 年間、EPCコントラ組めるよう、環境整備に努めている。

クターから出発して、欧米の電力事業者から経験とノウハウを吸収し、国内電力会社と協力し2. 今後のインフラビジネス取り組みに向けて各商社の中期経営計画では、資源・エネルギーと共に、インフラを重点分野と位置付けてて事業投資を行い、実績を積み、IPP事業者として評価されるに至った歴史が、経験知として生かされるであろう。

いる。アジア開発銀行の調査でも、アジア地JBICとしても、単純に過去のIPP プロジェ

域では今後 10 年で 8 兆ドルに上るインフラ需要クトのファイナンスが他のインフラ事業にそのが見込まれる。
「新成長戦略」においても、パッまま適用できるものではないが、時々で直面ケージ型インフラの海外展開について、民間企する課題を日本企業と共に考え、解決に向け業の取り組みを支援する枠組み整備や、適切なて協調して取り組むことが大切と考える。時代ファイナンス機能の確保が表明されている。

や分野を超えても、商社のオルガナイザーとし今後官民連携してパッケージ型インフラの海ての総合力は変わることなく期待されるととも外展開を検討するに当たっては、過去 20 年途に、インフラプロジェクトは、現地国民が利用

上国のIPP 事業がビジネスとして成長する過程する点、ローカルな性格の強いビジネスでもあで、商社が果たした役割は、1つの重要なインるため、政策金融機関としての公的なステープリケーションを与えるだろう。電力分野はもタスを背景としたリスク抑止効果や、民間・公ちろん、水、運輸、都市づくりなどの分野でも、的金融機関等と協調した競争力あるファイナン

相手国のニーズに応え全体 構想を設計し、競スの提案が、引き続きJBIC にも求められよう。

争力のある提案を行い、関係者をまとめ、効JBICも、こうした過去の経験をうまく活用し率的な事業運営を実施することは重要であり、ながら、官民連携して、海外インフラという成各種機能・ネットワークを有機的に組み合わ

長分野で日本企業のビジネス支援に努める所

せ、情報収集、案件発掘、企画・立案、パー存である。

JFTC

2010年7・8月号

No.683 29