飯塚市立小・中学校における教職員の働き方改革プラン

令和元年 12 月

はじめに近年の学校は、学習指導等の充実に加え、不登校やいじめ等、生徒指導上の問題や特別な支援を要する児童生徒の増加など、解決しなければならない課題が複雑化・多様化しています。さらに、保護者や地域からの期待も大きく、学校の担う業務はかつてに比べ大きく増大し、それは、教職員の長時間労働という形でもあらわれています。飯塚市では、これら複雑化・多様化・困難化した課題に向き合うため、特別支援教育支援員やスクールカ
ウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の多様な人的配置の充実や教育委員会による給食費の徴収等の取組を進めてまいりましたが、長時間労働の抜本的な解決に至っていな
いのが現状です。
学校は、これからの持続可能な社会を創造する担い手を育成するという大きな役割を担っています。子どもたちは一日の多くを学校で過ごし、最も身近な大人である教職員の姿
を通して社会や未来を見ていくことからも、教職員自身が誇りや情熱をもち、心身ともに健康で生き生きとした姿であることは大変重要なことです。
一方、教職員の厳しい勤務実態から、意欲と能力のある人材が教職を志さなくなり、教育水準の低下を招く恐れが危惧されています。教職員の働き方を見直し、教師は“魅力ある仕事”であることが再認識されることで、これから教師を目指そうとする人材の増加とともに、教師自身の士気も高まり、より良い教育活動の取り組みが期待できます。
変化の激しいこれからの社会を生きていくために必要な資質・能力を子どもたちに身に付けさせるためには、これまで以上に、教職員自身が幅広い経験や研鑽を積み、授業づくりに取り組む必要があります。
そのためには、学校の勤務環境、教職員の働き方、そして、学校が果たすべき役割を整理し、学校をより魅力的で安定的かつ持続可能な環境に変えていかなければなりません。
飯塚市では、教職員の勤務実態調査や国・県の指針を踏まえ、代表校長からなる検討委
員会とともにＰＴＡや地域の方、有識者からなる協議会を立ち上げ、教職員の働き方改革について協議・審議を行いました。そして、これらの議論を踏まえて、多忙化している教職員の業務の縮減と適正化を進め、教職員のワーク・ライフ・バランスを確立するために「飯塚市立小・中学校における教職員の働き方改革プラン」を策定いたしました。
教職員の働き方改革を実現するためには、教育委員会と学校だけでなく保護者や地域の方々の理解や協力が不可欠です。
飯塚市の子どもたちの未来のために教職員の働き方改革を進めてまいりますので、関係者の皆様におかれましては、本プランの主旨と内容についてのご理解とご協力をお願いします。
令和元年１２月
飯塚市教育委員会

目次

１ 学校における働き方改革の背景（国・県の動き）
２ 飯塚市における教職員の勤務実態
３ プラン策定の目的
４ 計画期間５ 成果指標と目標値
６ 飯塚市立小・中学校における働き方改革

基本方針

７ 働き方改革に向けた具体的取組
基本方針Ⅰ：教職員が担う業務の精査及び適正化
基本方針Ⅱ：学校を支える体制の構築
基本方針Ⅲ：教職員の業務改善
基本方針Ⅳ：教職員の意識改革
８ 重点的に取り組むべき事業
９ 働き方改革プランの推進について

１ 学校における働き方改革の背景（国・県の動き）
平成２６年６月に公表されたＯＥＣＤ国際教員指導環境調査（TALIS）において、日本の教員の仕事時間は参加国中最長という結果になりました。このような中、文部科学
省では、平成２９年６月、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のため、「学校における働き方改革」に関する総合的な方策について中央教育審議会に諮問を行いました。
中央教育審議会では、これを受け、同年１２月に「学校における働き方改革に関する緊急対策」を取りまとめ、平成３１年１月に「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」を答申しました。文部科学省では、これらの答申等を受け、同年３月に「学校における働き方改革に関する取組の徹底について」を各都道府県知事、各都道府県教育委員会教育長等に通知しました。
一方、これに先立ちスポーツ庁では平成３０年３月、生徒にとって望ましいスポーツ
環境を構築するという観点に立って、運動部活動が多様な形で最適に実施されるよう「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を、文化庁では、同年１２月、文化だけでなく、科学、ボランティア等、運動部以外の部活動を対象とした「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を策定し、学内の部活動のあり方に関し速やかな見直しを求めてきました。
これらの国の通知等に則り、福岡県教育委員会では平成３０年３月に「教職員の働き方改革」を、平成３０年１２月に「福岡県運動部活動の在り方に関する指針」を策定しました。

２ 飯塚市における教職員の勤務実態
飯塚市では、教職員がどのような業務にどのくらいの時間従事しているかを明らかにするために、平成３１年２月と令和元年６月の各１週間、「教職員の勤務実態調査」を行いました。
調査結果によると、平日における教職員の平均在勤時間は、小学校が１０時間１７分、中学校が１１時間００分となっています。また、休日における教職員の平均勤務時間は小学校が４時間１０分、中学校が６時間１１分となっています。教職員の超過勤務については「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン（平成３１年１月２５日

文部科学省）において、１か月の時間外勤務の上限を４５時間とし、特例的な扱い

として８０時間を超えないように示されています。この特例的な 1 か月の勤務時間の上
限８０時間を週当たりに換算すると２０時間となることから、今回の 1 週間の調査結果を見てみると、小学校で２月は小学校では 19.9%、中学校では 47.0％、６月は小学校で30.3%、中学校では 59.3％の教職員が時間外勤務２０時間を超過しており、長時間勤務が常態化していることが明らかになりました。

1

【調査期間中（７日間）の時間外勤務時間の合計（全職種）】＜小学校＞
50時間以上0.7%
0.5%

40～50時間未満

1.4%
0.5%

6月
2月

6.2%
3.5%

30～40時間未満

22.0%

20～30時間未満

15.4%
39.1%

10～20時間未満

46.3%
30.6%
33.8%

10時間未満

0%

10%

20%

30%

40%

50%

＜中学校＞
6月

3.3%
0.4%

50時間以上

2月

6.2%
3.0%

40～50時間未満

28.0%

30～40時間未満

13.1%
21.8%

20～30時間未満

30.5%
27.6%
31.8%

10～20時間未満

13.1%

10時間未満

21.2%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

（1）平日の時間外勤務の実態
平日の時間外に行った主な業務としては、小中学校ともに翌日以降の『授業準備』が最も高い数値を示し、２度の調査期間ともに、時間外勤務時間のうち小学校では 30％強、中学校では約 24％を占めていることがわかりました。中学校においては、部活動に従事する時間が２番目に高い数値を示しています。また、成績処理や宿題等の提出物の整理にも多くの時間を費やしていることが明らかになりました。
教職員による会議や打ち合わせは、小中学校ともに勤務時間外に行われていることから、時間外においても教員の非常に忙しい勤務の実態が見えてきます。
【平日の時間外に行った主な業務（全職種）】
＜小学校＞
主な業務

＜中学校＞
2月

6月

授業準備

30.4%

31.2%

提出物等の対応

13.9%

成績処理
会議・打ち合わせ

主な業務

2月

6月

授業準備

23.9%

24.0%

12.9%

部活動

16.3%

15.7%

8.9%

12.9%

成績処理

13.2%

12.1%

8.4%

7.4%

会議・打ち合わせ7.3%－

学校行事の準備

6.3%

－

生徒指導

7.2%

6.4%

事務・環境整備－6.4%

提出物等の対応－

6.9%

上記以外の業務

32.1%

29.2%

上記以外の業務

32.1%

34.9%

2

（2）休日における時間外勤務の実態
休日に出勤した教職員の割合は、平成３１年２月は小学校で 15.9％、中学校で 41.9％、
令和元年６月は小学校で 26.4％、中学校で 51.0％となっています。このことから中学校
では恒常的に時間外勤務が続いていることが見て取れます。
主に行った業務については、中学校では部活動指導がその大半を占めており、多くの中学校の教職員が部活動指導のために休日に出勤していることが大きな要因であることがわかります。また、授業の準備や成績処理、提出物等の対応等、平日の時間外に行った業務と同様なものも多いことから、平日の時間だけでは足りず、休日まで業務に費やさなければならない教職員の勤務実態が見えてきます。
【土日に出勤し行った主な業務（全職種）】
＜小学校＞

＜中学校＞
２月

６月

15.9%

26.4%

土日に出勤した教職員

土日に出勤した教職員

上記の内訳

２月

６月

41.9%

51.0%

2月

6月

上記の内訳

主な業務

2月

6月

授業準備

25.2%

37.1%

部活動

45.3%

43.5%

成績処理

14.2%

18.0%

授業準備

13.6%

21.6%

提出物等の対応

9.8%

13.3%

成績処理

13.3%

11.9%

学校行事の準備

7.7%

提出物等の対応

3.7%

3.0%

発表会等の指導

6.8%

－

生徒指導

1.8%

－

5.1%

保護者・PTA対応－

3.0%

上記以外の業務

22.3%

17.0%

校内研修等の準備
事務・環境整備－4.5%

上記以外の業務

36.3%

22.0%

主な業務

（3）教職員のワーク・ライフ・バランスの意識
時間外勤務の実態とは別に、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）が取れているかについて令和元年６月に調査を行いました。調査の結果、仕事と生活の調和がとれていると思う教職員の割合（「大変そう思う」「そう思う」）は小学校では 31.0%、中学校では 35.8%にとどまっていました。一方、仕事と生活の調和がとれていると回答した教職員は小学校より中学校の方が多い反面、「全くそう思わない」と回答した教職員の割合については、中学校の 22.4%に対し小学校では 14.0%と、中学校の教職員の割合が高くなっています。
【仕事と生活の調和がとれていると思う教職員の割合（全職員）】
＜小学校＞
1.8%

29.2%

大変そう思う

＜中学校＞
55.0%

14.0%

2.9%

そう思う

32.9%

そう思わない3

41.8%

全くそう思わない22.4%

３ プラン策定の目的
教職員の長時間勤務の改善については、これまでも定時退校日の設定及び確実な実施、校務分掌の整理や見直しなどに取り組んできましたが、抜本的な改善には至っていません。
学校は、持続可能な社会の創り手を育てるという大きな役目があります。そのため教員には、子どもたちが次代を主体的に生きていくために必要となる力や日々の学びが持つ意味、そして生き方そのものを子どもたちに伝えていくことが求められています。
ここ飯塚市においては、地域の未来を担い、世界へはばたく「かしこく」「やさしく」「たくましい」子どもの育成を目指して、「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」の育成を基本に、新しい教育手法に取り組んできました。今、教員の努力によって、小学校、中学校それぞれに学力の向上がみられるようになっています。
この成果を確実なものとするためには、教員の教育に対する意欲の維持とともに、これまでに培った教育成果のもと、さらなる授業研究や生徒指導を行う時間を確保できる
よう働き方を改めていくことが急務です。
そこで、多忙化している教職員の業務縮減と適正化を図るとともに、教職員の指導力を高め、飯塚市の教育の質的向上を図るため、本プランにおいては以下の２つの策定目
的を掲げ、取り組みを進めていきます。
① 教職員のワーク・ライフ・バランスの取れた生活を実現し、健康でやりがいを持って働くことができる環境を整備する② 教職員が授業づくりに注力できる体制を整備するとともに「教職員が子どもと向き合う時間」を十分確保し、学校教育の質を維持・向上させる

４ 計画期間本プランの計画期間は令和２年度から令和４年度までの３年間とし、令和元年度は試行期間とします。
令和元年度（2019）
試行期間

第2次

令和２年度
（2020）

令和３年度（2021）

令和４年度（2022）

飯塚市立小・中学校における教職員の働き方改革プラン
飯塚市教育施策の大綱（２０１８－２０２２）

教育施策要綱・教育施策要綱・教育施策要綱・教育施策要綱・学校教育プラン

学校教育プラン

学校教育プラン

学校教育プラン4

５ 成果指標と目標値
働き方改革プランを策定した令和元年度を現状値として、計画最終年度である令和４年度までに、下記の成果指標の目標達成を目指すことで、本プランの確実な実現を図っていきます。
成果指標

令和元年度

令和４年度

①

時間外在校時間数が月 80 時間以上の教職員の割合

40.9%(※1)

0％②

仕事と生活の調和がとれていると思う教職員の割合

33.0%(※2)

60％③

働き方改革プランに掲げる取り組みによって、負担が軽減したと思う教職員の割合

未測定

70％

④

ストレスチェックにおける高ストレス者の割合

13.7%(※3)

10.0％以下※1 令和元年 6 月調査における週 20 時間以上
※2 令和元年 6 月調査より※3 平成３０年度（２０１８年度分析結果）

5

６ 飯塚市立小・中学校における働き方改革
「３

基本方針

プラン策定の目的」に示す２つの策定目的を達成するために、４つの基本方針とその基本方針に沿った具体的な取組を定め、計画的・体系的に働き方改革を推進していきます。

４つの基本方針と１５の具体的取組

基本方針Ⅰ 教職員が担う業務の精査及び適正化
１

学校における業務分担の見直し

２

運動部活動指導員及び外部指導者の配置

３

学校行事等の在り方の見直し

基本方針Ⅱ 学校を支える体制の構築
１

チーム学校体制の強化

２

事務職員の機能強化・学校運営への参画

３

保護者・地域への広報活動の充実

基本方針Ⅲ 教職員の業務改善
１

校務支援システムの利活用

２

教材の共有化およびデジタル化

３

学校閉庁の推進

４

部活動運営の見直し

５

調査・統計等の精選及び文書事務の見直し

６

教職員研修の充実と会議の効率化

基本方針Ⅳ 教職員の意識改革
１

出退勤管理システムの活用

２

教職員のメンタルヘルス支援（相談体制の強化）

３

教職員のタイムマネジメント力の向上

教職員の働き方改革は、この３年間の取り組みで終わるものではありません。今回の取り組みをはじめの第１歩として、今後学校における働き方改革の進捗状況を把握しながら、本来の目的に立ち返りつつ、随時必要な施策に取り組んでいく必要があると考えます。
このため、将来にわたって検討すべき内容を、次ページ以降に『さらなる働き方改
革の推進のために』としてまとめています。

6

７ 働き方改革に向けた具体的取組
基本方針Ⅰ

教職員が担う業務の精査及び適正化

Ⅰ－１ 学校における業務分担の見直し＜現状＞
各学校においては、教職員の特性に応じて校務が割り振られているが、一部の職員に業務の偏りがある等の課題がある。また、国・県・市等からの調査業務や事務的作業が教頭や主幹教諭に集中している。
＜取組の方向性＞
教職員が担う校務について整理・統合を図り、「出退勤管理システム」による個々の在校時間をもとに業務分担の見直しを行う。
＜工程表＞
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
抽出校にて実証実験

出退勤管理システムを活用した業務分担の見直し

Ⅰ－２ 運動部活動指導員及び外部指導者の配置＜現状＞
中学校教職員の勤務終了後及び休日の主な業務内容として部活動指導が多くの割合を占めている。本市では、「外部指導者」制度を取り入れているが、現在１３名とその利用率は低い状況である。さらに、技術指導に加え大会引率等の職務を行うことができる「運動部活動指導員」については未配置である。
＜取組の方向性＞①教員の負担軽減や部活動の質的向上を図るため、通常の練習や大会等への引率を含め指導がきる「運動部活動指導員」について全中学校に１名以上の配置を目指す。
②教員の負担軽減や部活動の質的向上を図るため、通常の練習時に教員とともに指導を行う「外部指導者」の配置を行う。
＜工程表＞
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
①
②

職務内容等、規50％以上の中学校に70％以上の中学校に

全 中 学 校 に １名 以 上

約等の策定

１名以上配置

１名以上配置配置

外部指導者の継続配置

7

さらなる働き方改革の推進のために部活動は学校で取り組まなければならないものか？
学習指導要領において、部活動は「学校教育の一環」と明記されている一方で、「教育課程外」（教育課程：各学校が定める教育計画）という表記もあります。しかし、生徒や保護者の部活動に対するニーズの変化や部活動の持つ教育的意義や技術力の向上に対する過度な期待等から、部活動に対して様々な要望が寄せられることが多く、学校や教職員だけでは解決しない状況も生じています。部活動は、
学校規模や実情に応じて学校長が設置し国や県等のガイドラインに基づいて実施されます。部活動の意義について学校と保護者、地域とで共有し、理解を深めていくことが求められます。
部活動は教員が指導すべき？
部活動は、教育課程外であるため教員が必ずしも指導しなければならないもの
でもありません。部活動における教員の負担軽減を図るために、「運動部活動指導員」の導入が効果的ですが、その活用については、保護者の理解が必要となってきます。
運動部活動指導員は、校長の監督を受け、部活動の技術指導や大会への引率を行います。このように、部活動指導員は教員が担っている役割を担うことになり、既に配置している外部指導者以上に生徒指導に関する役割や責任が求められます。このため、部活動が「教育の一環」として行われていることを部活動指導員にも十分理解していただくための研修を計画的かつ継続的に実施する必要があります。また、人材の確保については、飯塚市およびその近郊のスポーツ団体から指導者を派遣していただくようなシステムについても検討することが必要です。
部活動を地域のスポーツ活動に移行すれば先生の負担も軽減できる？
部活動は教育課程外の活動であるものの、学校教育活動の一環として中学校教育において大きな意義や役割を果たしていると言えます。そのため、すぐに部活
動を地域スポーツに移行することは難しいと言えます。
飯塚市には総合型地域スポーツクラブがあり、その中で活動している中学生もいますが、クラブ数も少なく種目や地域の制限もある等の課題もあります。
今後は、部活動を総合型地域スポーツへ移行することも含め、部活動の在り方についての検討が必要です。

8

Ⅰ－３ 学校行事等の在り方の見直し＜現状＞
現在行われている学校や市、地域行事は教育的意義や伝統的価値から有用である
が、実施や事前の取組等、多くの時間を要するものも少なくない。戦後最大の改革ともいわれる学習指導要領改訂もあり、新しい教育課程との整合性等を鑑み、学校行事等の在り方について見直していく必要がある。
＜取組の方向性＞①各学校の学校行事のあり方を見直し、精査および取組時間の削減を行う。
②市や地域行事と学校の関わり方について協議・検討を行う。
＜工程表＞
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
①

②

各学校行事等の集
約・整理

取組簡
素案の

取組時間 10％減

取組時間 20％減

作成

市や地域行事の実態把握・整理啓発および協議・検討

さらなる働き方改革の推進のために
学校行事に地域の力を学校行事の在り方を見直す際には、行事の精選とともに内容を精査していくことが大切です。
各学校では運動会や文化祭、学習発表会等の学校行事が実施されています。学校行事については、「これまで行ってきたから」という理由だけではなく、その目的を確認し、必要性等について検証していくことが大切です。
また、学習発表会のときに地域の専門家を招いて体験活動を行ったり、地域の協力を得ながら運動会や文化祭を行ったりすることで、より充実した取組になるとともに、教職員の負担軽減にもつながります。
各学校の有効な取組を全小中学校で共有し、試行錯誤しながらより良いものにしていくことが必要です。

9

基本方針Ⅱ

学校を支える体制の構築

Ⅱ－１ チーム学校体制の強化＜現状＞
特別支援学級に所属する児童生徒や通常学級に所属しているものの発達障がいやその傾向が見られる児童生徒は年々増加しており、教職員だけではその対応に困難が生じている。また、学校生活や家庭生活に悩みをもつ児童生徒や保護者も多く専門的な見地から助言や支援が求められている。さらに、グローバル化が進む中、今後外国籍の児童生徒が増加していくことが予想され、個別の対応が必要となってくる。
加えて、新たな教育課程として導入されるプログラミング教育の充実と教員の負担軽減のため。ＩＣＴ支援員や情報支援士等、補助員の配置が望まれる。
＜取組の方向性＞①特別教育支援員の配置及び特別教育支援員の質的向上②スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置の検討③外国人指導教員の拡充と情報機器の活用の検討④ＩＣＴ支援員や情報教育支援士等のプログラミング教育サポーターの配置
＜工程表＞
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
①
②

研修計画の作特別教育支援員の適正な配置と質的向上

成
活用実態の把握ＳＣおよびＳＳＷの配置検討

対象児童・生徒③の見込み数の実態に応じた外国人指導教員の確保と情報機器の活用

把握④

ICT 支援員等のニーズ把握ICT 支援員等の適正配置

さらなる働き方改革の推進のために学校にサポートスタッフを授業で使う学習プリントや保護者へのお知らせ、さらには会議や研修の資料
は、作成から印刷まで教職員が行っています。資料の作成については専門性が必要
ですが、資料の印刷や仕分け、学習評価の事務的処理等の事務作業は教職員でなければできないものではありません。
児童生徒が学校にいる時間は、子どもたちと向き合うことが最優先です。このため、事務作業は休み時間や放課後に集中します。特に印刷については枚数が多いた
めに時間がかかり、日常的に待ち時間が生じています。
このような状況を改善するために、印刷業務や書類配布作業等を専門に行うサポートスタッフの導入についても検討が必要です。

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Ⅱ－２ 事務職員の機能強化・学校運営への参画＜現状＞
学校事務職員の業務内容は、学校や事務職員ごとに違いがあるとともに、校務運営に参画しているとはいいがたい。学校事務職員は学校組織において唯一、総務・財務等に通じる専門職であり管理職や他の教職員と適切な業務の連携・分担の下、その専門性を活かしてより主体的・積極的な校務運営への参画が求められる。
＜取組の方向性＞①学校事務職員の職務分担の見直し②共同学校事務室に準じた事務共同実施の運営
＜工程表＞
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
①
②

事務職員の業

事 務 職 員 の業 務 見 直

務実態の把握し共同学校事務室の調査新たな分担表に基づく業務の実施

共同学校事務室の調査研究及び移行

Ⅱ－３ 保護者・地域への広報活動の充実＜現状＞
登下校の見守り活動や夜間補導、熟年者マナビ塾による授業支援等、保護者や地域による学校（児童生徒）支援が行われている。また、学校は地域のコミュニティを形成していく上で、大きな役割も担っている。
＜取組の方向性＞
教職員の勤務実態や働き方改革の必要性を保護者や地域と共有するために、教職員の働き方改革に関する広報活動を充実していく。
＜工程表＞
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
広報の在り方について検討

各種広報媒体の活用や自治会・ＰＴＡ行事等での広報活動

11

さらなる働き方改革の推進のために保護者や地域の理解を得るために
今日の学校は、学校に対する保護者や地域の協力・支援のうえに成り立っており、飯塚市においても保護者や地域との連携を推進しています。そのためには信頼関係づくりが不可欠であり、教職員は「子どものため」の活動には時間を惜し
まず、地域行事・活動に参加してきました。
しかし、各種団体や地域行事への参加については、教職員の勤務の特殊性から、旅費の支給をはじめ事故や怪我などが生じた際の身分的・金銭的補償はありません。また、本来取り組むべき効果的な教育活動に費やす時間を取り戻そうと、さらに勤務時間の延長を生んでいる場合も少なくありません。
子どもたちの成長には学内外での生活やさまざまな体験活動の充実が重要です。一方、教職員の持つ限られた時間は、子どもたちにとってわかりやすい授業を行うことや子どもたちと向き合うために費やすことが優先されるものと考えます。
教職員の働き方改革を推進するためには、保護者や地域の方々が教職員の勤務実態を理解いただくとともに、子どもたちの成長を地域全体で支えるための地
域、家庭、
学校のそれぞれ役割等について改めて理解いただくことが不可欠です。
そのためには、機会あるごとにリーフレット等を使って情報提供していく必要があります。

12

基本方針Ⅲ

教職員の業務改善

Ⅲ－１ 校務支援システムの利活用＜現状＞
校務を効率化し、学校における情報の共有化を図るために平成２６年度より校務支援システムを導入しているが、その活用方法については各学校で差異がみられる。
＜取組の方向性＞
使いやすさとともに活用範囲が広がるよう、教職員のニーズを把握しながら、業務の軽減と効率化に向けて、必要に応じ、システムの改修等を行うとともに次期リプレイスを見据え、検討・協議を進める。
＜工程表＞
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
ニーズに応じたシステムの実装及び次期リプレイスに向けての検討・協議

Ⅲ－２ 教材の共有化およびデジタル化＜現状＞
現在、小学校では５年生以上、中学校では全学年に電子黒板を設置し、授業で活用されている。また、各学校で作成された学習指導案等授業資料データを集約し、教職員がいつでも活用できるようにしている。電子教科書については多くの学校が未整備の状況である。
＜取組の方向性＞①教科の特性や電子教科書の利点を整理し、電子教科書の整備を進める。
②授業データの電子化を推進し、学習指導案や授業資料を集約した「電子ライブラ
リー」の整備とその充実を図る。
＜工程表＞
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
①
②

対象教科の検
討
趣旨等の周
知・徹底

電子教科書の整備（年度ごとに検証）
電子ライブラリーの充実

13

Ⅲ－３ 学校閉庁の推進＜現状＞
平成３０年度、試行的に８月１３、１４、１５日に学校を閉庁し、教職員の有給休
暇取得の一助となった。また、週１回の定時退校日を設定しているが、定時に退庁できないない教職員も少なくない。さらに、定時退校日以外の日においては、退校時刻の制限がないため、遅くまで残っている教職員は少なくない。
＜取組の方向性＞①学校閉庁日を継続して実施していく。
②定時退校日には全教職員が定時に退校できる環境を整え、平日においても教職員の退校時刻を設定する。また、学校閉庁時刻の設定に向け、協議・検討を進めて
いく。
＜工程表＞
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
①

定時退庁取得率の把握
新たな分担表に基づく業②

務の実施
各学校で退校時刻の設定

学校閉庁日の継続
新たな分担表に基づく業務の実施
退校時刻の統一と学校閉庁時刻設定に向けた検討・協議
新たな分担表に基づく業務の実施

さらなる働き方改革の推進のために
学校の閉庁時刻を定めてもよいのでは？
市内小中学校はおおむね 1６：５０が全児童生徒の下校時間となっています。しかしながら、児童生徒が下校した後も学校には保護者等から電話での問い合わせが多くあります。問い合わせの内容は様々ですが、その時間帯でなければならないものばかりではありません。
児童生徒の下校後は、教職員が授業の準備や打ち合わせに集中できる時間であり、この時間を効果的に過ごすことで、退勤時刻を早めることができます。保護者の方にも理解いただき、できる限り子どもたちが学校にいる時間内に連絡するよう努めていただく必要があります。

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Ⅲ－４ 部活動運営の見直し＜現状＞
福岡県では、平成３０年１２月に「福岡県運動部活動の在り方に関する指針」において、部活動の活動時間や休養日の設定等を示している。本市の中学校においても、
概ね県指針に則った部活動運営がなされているが、学校や部活動によって違いが生じる等、十分に理解が進んでいるとは言えない状況である。
＜取組の方向性＞
部活動の在り方について総合的に示した「飯塚市運動部活動マニュアル」を策定し、周知・徹底を図っていく。
＜工程表＞
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
運動部活動マニュアルの策

飯塚市運動部活動マニュアルに準じた部活動の運営

定

Ⅲ－５ 調査・統計等の精選及び文書事務の見直し＜現状＞
平成３１年２月に行った勤務実態調査によると、勤務時間終了後に文書作成や調査等の業務を行っている教職員は多く、超過勤務の要因の一つでもある。特に、「提出までの期間が短い」「調査の目的がわかりづらい」「同じような調査がある」ことなどから多忙に感じている教職員も少なくない。
＜取組の方向性＞
教育委員会事務局が依頼している各調査について、調査の必要性の検討、回答に必
要な時間の確保、調査時期の検討等を行っていく。また、国や県、市の関係各課からの調査依頼についても効率化に向けた協力を求め、調整を行っていく。なお、これらのことと並行して、校務システムを活用し、回答の効率化を進めていく。
＜工程表＞
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
調査業務の見直しに向けた継続的な検討

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Ⅲ－６ 教職員研修の充実と会議の効率化＜現状＞
学習指導要領の改訂に伴い、小学校英語の教科化やプログラミング教育などこれまでになかった学習を行うために、市教育委員会をはじめ各学校では様々な教職員研修が行われている。また、各学校では様々な教育課題を克服するために会議や打ち合わせ等が頻繁に行われている。
＜取組の方向性＞①会議や研修を精査するとともに、時間や日時を定める等、計画的かつ効率的に実施していく。
②既存の学校間ネットワークシステムの活用や新たな ICT ツールの導入等によって、各学校の教育実践や有効な指導法を市内全教職員が共有できるとともに、伝達事項や確認事項が確実に全教職員に周知できるシステムの構築を進める。
＜工程表＞
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
①
②

会議・研修の見直し

継続的に検討・見直し

抽出校での検証実験

市内全校に導入および効果検証

さらなる働き方改革の推進のために
働き方改革に関する実践事例の共有を
働き方改革には、教職員一人一人がこれまでの働き方を見直し、勤務時間を意識した限られた時間の中でいかに計画的、効率的に業務を行おうとするかという意識の改革が必要です。それとともに、各学校においては業務の効率化を図る組織的か
つ具体的な行動が求められることになります。
そのためには、働き方に関する職員研修の充実とともに、各学校の実践や他地域も含め業務改善の成功事例を各学校で共有しながら、全小中学校で働き方改革が一層推進される体制を整備していく必要があります。

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基本方針Ⅳ

教職員の意識改革

Ⅳ－１ 出退勤管理システムの活用＜現状＞
平成３１年２月に教職員の勤務実態調査を行ったものの、日常的な出退勤の管理ができるシステムを導入できていない。
＜取組の方向性＞
勤退管理システムを導入し、教職員の勤務実態の把握を進め、本プランの効果検証
や勤務時間の適正化等につなぐ。
＜工程表＞
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
抽出校におい勤務実態の把握及びプランの検証て試行

Ⅳ－２ 教職員のメンタルヘルス支援（相談体制の強化）＜現状＞
平成３０年度より全教職員を対象にストレスチェックテストを行い、結果を個人通知するとともに、メンタルヘルス不調のリスクの高い教職員へ面接指導の奨励と面接指導を実施し、ストレスの軽減に向けた取組を進めている。
＜取組の方向性＞
年１回のストレスチェックテストを継続し、結果を個人に通知するとともにメンタ
ルヘルス不調のリスクの高い教職員へ面接指導を奨励する。また、学校ごとの分析結果に基づき、各学校で職場環境の改善につながる取組を推進する。
＜工程表＞
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
ストレスチェックテストの継続的実施と分析・活用

Ⅳ－３ 教職員のタイムマネジメント力の向上＜現状＞
これまで、主に管理職を対象とした研修会において、チーム・マネジメント、労務
管理、メンタルヘルス等を扱ってきたが、教職員全体への研修については各学校で一定程度取り組まれていたが、学校間に差がある等、十分ではない。
＜取組の方向性＞
日々の業務を計画的・効率的に行うことができるよう、必要なタイムマネジメント
力について、研修プログラム等を導入し育成していく。
＜工程表＞
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
研修の方法や
日程等についタイムマネジメント力向上に資する研修の実施

て検討

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８ 重点的に取り組むべき項目
教職員の働き方改革を推進するために、４つの基本方針を定め１５の具体的取組を掲げました。
４つの基本方針に基づいた１５の具体的取組は、そのいずれについても教職員の働き方改革を推進するために必要な事業ですが、その中から、特に重点的に取り組むものとして、基本方針ごとに以下の取組を位置づけ、推進していきます。
基本方針Ⅰ 教職員が担う業務の精査及び適正化●

運動部活動指導員及び外部指導者の配置
部活動は高い教育効果が期待できる反面、実態調査からも明らかなとおり中学校
教職員の超過勤務の最たる要因となっています。現在も部活休養日など設定しておりますが、国や県が推奨する「運動部活動指導員」等を導入することで、中学校教職員の長時間勤務のさらなる改善を図ることができます。

基本方針Ⅱ 学校を支える体制の構築●

保護者・地域への広報活動の充実
働き方改革の目的は、教育の質の向上です。そのためには現在の教員の長時間勤
務を見直し、教員が心身ともに健康な状態で子どもたちに向き合い、専門性を十二分に発揮できる体制の整備が必要です。教職員の働き方改革を進めるうえで、保護者や地域の協力は欠くことができず、教職員の勤務実態の状況や働き方改革の必要性等について、保護者や地域の理解を求めていく取り組みが求められます。

基本方針Ⅲ 教職員の業務改善●

教材の共有化およびデジタル化
教職員が時間外に行った業務として、授業準備が高い割合を占めています。時間
外勤務の削減とともに教育水準の維持・向上を図るには、校内の ICT 化をさらに進め、授業案や教材の共有化を進めることが重要です。このため、電子教科書等デジ
タル教材の活用促進を図り、授業準備の効率化と教育の質の向上を進めていきます。

基本方針Ⅳ 教職員の意識改革●

出退勤管理システムの活用
教職員は「給特法」（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）の存在によって、一般的に時間外勤務の概念が希薄です。教職員自らが働き方改革を実践するためには、限られた時間の中で業務を行うという意識をもつ必要があり、そのためには、在校時間を可視化し、一人一人の教職員が働き方の問題点に気づき、自ら改善に取り組もうとする意欲を喚起させることが重要です。

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９ 働き方改革プランの推進について
プラン策定後は、計画期間において「働き方改革検討会（代表校長会）」による取組の進捗状況等の確認・評価を行い、PDCA サイクルのもと本プランの取り組みの見直し・改善を図っていきます。
また、学校と教育委員会が一体となり、保護者や地域の方々に働き方改革を推進する
目的や目標について理解と協力を得ながら本プランを着実に推進していきます。

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巻 末 資 料20◆ 働き方改革検討委員会開催状況
開

催

内

容

平成３１年４月２４日(1) 働き方改革基本指針の策定について(2) 策定の目的について(3) 基本方針について

第２回

令和元年５月３０日(1) 基本方針の具体について(2) 前年度の実態調査の分析について(3) 具体的取組の内容・方法について

第３回

令和元年７月１５日(1) 具体的取組の内容・方法について(2) ６月実施の実態調査結果及び実態分
析について

第４回

令和元年９月２５日(1) 具体的取組及び目標設定について(2) 指針の周知方法について

第１回◆ 働き方改革検討委員会委員名簿
所属団体

役

職

所属団体

小学校長会

会

長

飯塚市立飯塚小学校

中学校長会

氏名
校長

野畠 剛史

副会長

飯塚市立飯塚鎮西小学校 校長

西園 浩一

理

事

飯塚市立椋本小学校

校長

山本 繁

会

長

飯塚市立穂波西中学校

校長

有光 洋

副会長

飯塚市立頴田中学校

校長

橋爪 英雄

理

飯塚市立穂波東中学校

校長

山本 健志

事

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◆ 働き方改革推進協議会開催状況
開

第１回

第２回

催

内

容

令和元年８月２１日(1) 教職員の勤務状況について(2) 教職員の働き方改革基本方針について(3) 学校行事等の在り方の見直しについて

令和元年９月１２日(1) 部活動休養日の設定について(2) 教職員の働き方改革基本方針について(3) 学校閉庁の推進について◆ 働き方改革推進協議会委員名簿
区分

保護者の代表所属団体名

飯塚市小中学校
ＰＴＡ連合会

職名

氏名

二瀬中学校
ＰＴＡ会長

水沼 麻里

上穂波小学校
ＰＴＡ会長

太田 春彦

地域住民団体の代表

飯塚市自治会連合会

理

事

中村 香代

人権有識団体の代表

部落解放同盟飯塚市協議会

書記長

安永 勝利

社会教育団体の代表

飯塚市青少年団体連合会

監

大村 和弘

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査