2022年度

近畿アグリハイテク

2023年2月24日(金)公開セミナー

キャンパスプラザ京都(京都市)

フランスの公共調達の取り組みに学ぶ

有機農業の普及

愛知学院大学

Photo: GAB72

関根佳恵

自己紹介

ホームページ: https://researchmap.jp/read0154849

出身: 神奈川県生まれ、高知県育ち
専門: 農学→農業経済学
国外研究フランス国立農学研究所(モンペリエ、2007-2010年)
国連世界食料保障委員会・専門家ハイレベルパネル(2012-13年)
国連食糧農業機関(FAO)(ローマ、2018-2019年)

市民社会活動家族農林漁業プラットフォーム・ジャパン(2019年~)(https://www.ffpj.org/)2

中学1年生以上向け

小学5年生以上向け

第24回 学校図書館出版賞 受賞

3

講演の内容1．私たちが直面する危機
2．公共調達における「食」とは
3．公共調達の変革: フランスの事例
4．日本への示唆

世界と日本の有機給食を連載中！

4

1．私たちが直面する危機
農と食をめぐる危機
環境問題(気候危機、生物多様性)、食料安全保障の危機(食料自給率の低下)
貧困・格差拡大、栄養不良・肥満・慢性疾患の増加(食品安全)食品廃棄・ロス、食文化の画一化、地域農業の衰退(特に小規模・家族農業)等

有機農業への転換
1999年：有機JAS認証制度スタート
2006年：有機農業推進法の施行
2020年：有機学校給食への補助金スタート(農林水産省)
2021年：「みどりの食料システム戦略」策定(2050年までに有機農地25%へ)2022年：「みどりの食料システム法」施行、グリーン購入法改正

世界で広がる公共調達の変革
持続可能な社会に移行する政策的梃子(レバー)学校給食：自治の鏡、変革の主体形成の場
5

表1 学校給食で有機食品を使用している市町村
地方

市町村

北海道

（新十津川町、雨竜町、北広島市、当別町、新篠津村、安平町、福島町、士別市、和寒町、当麻町、剣渕町、網走市、津別町、興部町、大空町、帯広市、幕別町、広尾町、士幌町、鹿追町、白糠町、名寄市、和寒町、新十津川町、士幌町）

東北

宮城県(登米市、美里町)、山形県(鶴岡市)、福島県(喜多方市)

関東

茨城県(常陸大宮市)、栃木県(塩屋町、茂木町)、千葉県(いすみ市、木更津市)、東京都(武蔵野市、江東区)、神奈川県(愛川町、鎌倉市)

中部

新潟県(佐渡市)、石川県(羽咋市)、⾧野県(松川町、松川村、池田町)、岐阜県(白川町)、静岡県(富士市、伊豆の国市)、愛知県(東郷町、名古屋市、あま市、稲沢市、犬山市、大府市)

近畿

京都府(亀岡市)、大阪府(泉大津市)、兵庫県(丹波篠山市、芦屋市)、奈良県(大和郡山市)

中四国

島根県(吉賀町)、広島県(三原市)、愛媛県(今治市)、高知県(四万十市)

九州・沖縄

福岡県(筑紫野市)、熊本県(山都町)、大分県(佐伯市、臼杵市)、宮城県(綾町)

資料：全国オーガニック給食フォーラム実行委員会「全国オーガニック給食フォーラム資料集」12－13ページ(原資料：農林水産省「令和2年度における有機農業の推進状況調査」)、『消費者リポート』1660号、2022年、3ページ、インタビュー情報に基づく。

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1．私たちが直面する危機日本でも広がり始めた有機学校給食
2022年10月26日：全国オーガニック給食フォーラム開催(東京都)全国123市町村：有機学校給食を実施(2020年農水省調査)：7.06%
全1,741自治体(2020年末時点)

本講演の目的
「よい食」の定義、公共調達の役割を検討する
 フランスの取り組みから、公共調達の変革の経緯、主体、制度・法律、課題と克服方法について学び、日本への示唆をえる

調査方法
インタビュー調査(2021年・オンライン実施)、文献、統計情報
72．公共調達における「食」とは
「よい食」の定義
量的充足五感で知覚できる品質(味、鮮度)計測できる品質(安全性、栄養)
五感で知覚できない品質(文化的適切さ、公正さ: 分配、人権、労働環境)
持続可能性(環境・社会・経済)
持続可能な社会のための「食」: 気候変動・生物多様性、格差是正、地域循環経済具体的選択肢：地元産、小規模・家族農業、中小食品事業者、有機農産物・食品

公共調達の役割
工業化された農と食のシステムからの脱却の道を開く
公共調達の可能性：公共政策で変えられる、波及効果が大きい(栄養・健康、格差是正、食育、地域経済・コミュニティの活性化、市民参加型の政治、伝統文化の継承等)
8

2．公共調達における「食」とは
公共調達に「よい食」を導入する上で直面する5つの問い①なぜ現状のままではダメなのか？
農業生産者、企業(食品メーカー、農薬メーカー、配食サービス業)等が抵抗？
②追加費用を誰が負担するのか？
政府・自治体は財政難、保護者は経済的に困窮？
③安定的に調達できるのか？
供給量が足りないのでは？
④有機農業の技術をどうやって習得したらよいのか？
誰が技術の指導をする？
⑤政府が自由な市場取引に介入してよいのか？
WTO規則違反？
9表2

有機給食・公共調達をめぐる2つのプラン(社会モデル)

プラン

A(新自由主義的)B(福祉国家的)社会の目標

経済成⾧(GDP)

幸福度の増進(GNH)

食の位置づけ(入手方法)

私的財(自己責任・市場競争)

共有財(コモン)
価値財*・(準)公共財**(人権・連帯にもとづく公的扶助)

給食費

受益者負担
(払わざる者食うべからず)

応能負担(公的補助)
無償「有機」の位置づけ

個人の嗜好品・奢侈品

社会的必需品調達で重視すること

入札価格の安さ

質・安全性・波及効果

調理で重視すること

労働生産性(センター方式)

美味しさ、手作り、質(自校方式)

補完システム

生活保護(抑制的)慈善活動(依存度が高い)

生活保護(手厚い)慈善活動(依存度が低い)

資料：筆者作成
注：*自由市場において需要・供給が過少となる財で、政府介入が必要となる。メリット財。医療、教育、住宅、フードスタンプ等。**①財・サービスの利用を排除できない(非排除性)、②財・サービスを共有できる(非競合性)のうち、両方を満たすものを純粋公共財と呼び、どちらか片方のみを満たすものを準公共財と呼ぶ。

10

3．公共調達の変革：フランスの事例
表3 EUにおける農業・食料政策の変遷
年

出来事

内容・影響

1991

有機農産物・食品の表示規則を制定

共通ラベル認証制度開始

2003

共通農業政策(CAP)の改革

環境要件の順守を義務化

2008

グリーン公共調達基準を策定

環境に配慮した公共調達を加盟国に推奨

2015

グリーン公共調達基準の見直し作業を開始

2017

EU委員会とマルタが報告書を発表
次期CAP改革の方針を発表

食料の公共調達で有機等を推奨
大規模化を見直し、小規模農業支援へ舵

2019

新グリーン公共調達基準を発表
欧州グリーンディールを発表

加盟国の任意で公共調達に有機、フェアトレード、動物福祉等の基準を導入可能*

2020

農場から食卓までの戦略(F2F)を発表

有機25%、農薬半減、化肥20%減等

2023

新CAPが開始

気候変動対策、小規模農業支援の強化等

資料：EU Commission & Malta 2017, Degiorgis 2019, 関根 2020より筆者作成。
注：*EUは単一市場における自由競争を促すため、地元産調達はグリーン公共調達基準に含まない。ただし、輸送にかかる環境基準の評価方法が確立・承認されれば、今後は考慮される可能性がある。

11

図1 EU加盟国の有機農業面積の割合(2019年)%

有機農業に転換中

有機農業に転換済み
資料：European Commission (原資料：Eurostat)

有機農業合計12

表4 フランスにおける有機農業と公共調達の動向
年

出来事

内容・影響

1985

公的有機認証制度が始まる

1990s

有機学校給食の推進運動、実践が始まる

同じ頃に味覚の教室の取り組みも始まる

2001

シラク政権(共和国連合党)下で有機局を開設

農務省、環境省の共同管轄、公益団体

2007

サルコジ政権(共和党)下で環境グルネル会議を開催

有機農業の拡大を目指すも、立法化できず

2014

オランド政権(社会党)下で農業未来法を施行

アグロエコロジー
地域食料プログラム(PAT)等を推進

2016「ローカリム」を発表

公共調達で地元産品を優先調達するための手法
集(「地元産優遇」は公に明記できない)2018

マクロン政権(共和国前進党)下でエガリム法を施行「有機農業への大志」を発表

2022年1月までに公共調達(学校給食含む)の食材の20%以上を有機、50%以上を高品質な食材にすることを義務化

2019

全国給食評議会を設立

エガリム法の施行にむけた報告書等を作成

2020

公共調達における有機率は平均4.5%(2017年:3%)

有機農業生産者と公共調達の間の調整が課題

2022

公共調達における有機率20%義務化

2022年1月末時点で未達も平均10%に上昇

資料：インタビュー調査(2021年)、関根(2020)等より筆者作成。

13図2

フランスの公共調達における有機食材率の推移(金額ベース)%

2017年比3倍以上

1210108644.533.42020172018

2020

資料: インタビュー調査およびOuest France(2022年1月31日付)等より筆者作成。

2022年
14

%

図3

フランスの施設別の有機食材率(金額ベース、2022年1月)

35
30

30

25

22

目標20%

20
15

15

平均10%

10550
学校給食

政府系機関

その他の公共機関

資料: Ouest France(2022年1月31日付)(フランス農務省発表)より筆者作成。

病院・介護施設15図4

フランスの施設別の有機食材率(金額ベース、2021年)

%

€70

360
50

58
2.08
2.23

40

2.07

2.55

2.5240

36
1.5

30

24

201100.500
託児所

幼稚園・小学校
有機率

中学

高校

食材費/食

資料:Un Bio Plus(2021)より筆者作成。

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3．公共調達の変革：フランスの事例
有機農業の概況
230万ha(8.5%)、4.7万経営体(11.8%)(2019年)

有機食品の消費消費したことがある：99%、毎日消費する：13%(2020年)
1人当たり購入額：17,408円/年(日本1,408円/年)(2018年)
市場規模：119億€/年(1.5兆円/年)(2019年)、内フランス産80%
有機公共調達額：2018年に28%前年比増加(エガリム法の影響)

有機食材率
100%：ムアン・サ
ルトゥ、グランド・サント、クルトン、ラグロレ・デュ・ジェール、ペイ・ドゥ・ベルヴェ等多数
80%：モントルイユ
70%：バルジャック

有機給食実施率：公共調達60%、内学校給食79%(2018年)
食材率：0~100%の有機率でバラツキ
意識調査：学校90%、病院80%、介護77%、民間81%で有機給食を希望(2018年)
173．公共調達の変革：フランスの事例
フランスの公共調達の概要
幼稚園～高校、大学、病院、介護施設、高齢者配食、休暇滞在施設、刑務所等

フランスの学校給食の概況
管轄：公立幼稚園・小学校＝基礎自治体、中学校＝県、高校＝地域圏
任意：約2時間の昼休みに帰宅して家族と昼食をとってもよい(17～40％)
直営or民間委託：それぞれ自校式・センター式あり
給食費
生産コスト：約10.00€/食(1300円/円)、内食材費約2.00€/食(260円/食) 1€＝130円で計算
定額制(55%)：平均3.30€/食(429円/食)、ルマン市周辺自治体＝6€/食(780円/食)所得税に応じて傾斜配分(45%)：ルマン市＝3段階(0.70~5.00€/食:91~650円/食)、
パリ市＝10段階(0.13~7.00€/食:16.9~910円/食)
参考：名古屋市(2018年)の給食生産コスト569.4円、うち名古屋市負担額は343.4円、保護者負担額は226円。

無償化：2020年3月の地方選で争点に。サン・ドゥニ市は2021年9月から無償化へ。
参考：スウェーデン、フィンランドでは完全無償

18

3．公共調達の変革：フランスの事例
エガリム法1＝食の全般的状況に関する法律(2018年)の概要
農業生産者の所得向上
農業生産における安全性・環境配慮の改善
ネオニコチノイド系農薬の禁止、農薬販売と助言の分離等

動物福祉の向上
鶏のケージ飼いの禁止、動物虐待の罰則強化(禁固刑・罰金)等

健全・安全・持続可能な食料を全ての人に
公共調達食材(額)の50%を高品質で地理的由来の分かるものにする(内20%は有機)：2022年まで
食品廃棄・ロスの削減の強化、余った食品の持ち帰りを推奨プラスチック製品の削減
プラスチック製容器、ストロー、攪拌棒、プラスチックボトル入り水等の禁止：2020~2025年まで

エガリム法2(2022年1月施行)
農業生産者が生産コストの上昇分を価格転嫁できるように制度設計関根佳恵「価格転嫁―フランスは法整備」『日本農業新聞』2022年8月29日付参照

19

表5 エガリム法で調達が義務化される高品質・持続的食材分類

公的認証ラベル

分類有機(最低20%)*

高度環境的経営産品(HVE)

地理的表示(GI)

エコラベル「持続可能な漁業」

赤ラベル(畜産・養殖)最周辺地域ラベル産品(海外領土等)

伝統的特産品保証(STG)

農民的産品(△50%)

認証ラベル

ラベルなし

資料：CNRC 2020より筆者作成。 注：フランスではすでに有機100%を実現した自治体もある。短い流通経路(生産者と実需者の間の仲介業者がゼロまたは1つの流通形態を指す)の産品は算定に含まない。短い流通経路は距離の概念ではないことに注意が必要。フランス国内でも議論の混乱がみられる。

20

3．公共調達の変革：フランスの事例
サルト県の事例
サルト県*ペイ・ド・ラ・ロワール地域圏

人口約54万人、多様な農業(穀物、畜産・酪農、ワイン用ブドウ、野菜、果物等)
有機農業(2018年)：347経営体(7.3%)、18,800ha(5.1%)

ル・マン市 *サルト県の県庁所在地
人口：14万人、周辺自治体を含めて21万人
市⾧(2018年以降)：ステファヌ・ルフォル元農相(アグロエコロジー推進の旗手)
公的給食：給食センター(公社)が約1.2万食/日を調理(74校・53食堂＝幼小、介護施設、配食用)
食材調達：エガリム対応で年間16万€/年(2,080万円/年)の予算、有機率2%(14年)30%(20年)農場整備：8.5haの有機農場を周辺自治体に整備、費用を補助、給食用有機野菜を生産

周辺自治体中学校の給食(280食/日)：68%が有機＋地元産、旬を重視(トマトは5月末~9月まで)
有機新規就農支援：給食の食材調達のために自治体が斡旋
21

3．公共調達の変革：フランスの事例
給食食材費を抑える工夫：多くの自治体で値上がりなしか減少
旬の食材：安くて栄養価が高い
素材から調理：加工食品は値段が高くて、栄養価が少なく、美味しくないベジタリアン給食の導入
たんぱく源の多様化：肉魚をg単位で減らし、卵、乳製品、豆類、全粒穀物、野菜から摂取食品ロスを削減
 大小の量の盛り付け：食べられる量を自分で選ぶ
 食材(特に食肉)の焼き方を工夫：好みに合わせた焼き方に対応
 給食予約管理の徹底
 食ロス削減の意識向上：食育22

図5 フランスの公共調達における有機率と食材費の関係

食材費の平均2.14ユーロ(300円)/食

有機Un Plus Bio (2022)
1ユーロ＝140円

率

一食当たりの食材費(ユーロ)資料：Un Plus Bio (2021)より転載。

23

図6 フランスの公共調達における有機率と食材費の関係
5000食以上/日
1000以上5000食未満/日
500以上1000食未満/日500食未満/日

給食事
業所に占める割合<20%20-39%

40-59%
有機食材率60-79%>80%
資料：Un Plus Bio (2022)より転載。

24

図7 フランスの給食における食品ロス削減の取り組み
20

その他

13

啓発活動

33

セルフサービスの実施

61

食品ロスの計量63

量の削減・適正化

010203040

資料: Un Bio Plus(2022)より筆者作成。

5060%

7025

図8 ベジタリアン給食の導入状況

ベジタリアン・メ
ニューの90%が手作り・低加工導入率(%)

4

導入頻度(%)

554767891

導入済み

未導入

無回答

週1回

週1回＋毎日選択可能

週2回

不定期

無回答

資料：Un Plus Bio (2022)より筆者作成。

26

図9 ベジタリアン給食の導入の結果%

毎日

706063

導入なし

59525040

毎週

40352530
20100
有機率(%)

有機食肉導入率(%)

資料：Un Plus Bio (2020)より筆者作成。
注：給食食材費はベジタリアン導入毎日が1.96€/食、毎週が2.06€/食、導入なしが2.30€/食だった。

27

図10

フランス給食における脱プラスティックの取り組み
5000食以上

81

1000以上5000食未満

1455

500以上1000食未満

27

43

500食未満

01848

27

95020

5234060

出来ていない

出来ている

80

100%

120

無回答

資料：Un Plus Bio (2022)より筆者作成。

28

図11 フランスの有機食材を安定調達する仕組み
手厚い支援体制
協同組合

出荷団体

農家

農業公社

卸売市場

公共調達(給食)

加工業者

プラットフォーム

小売店
農家

出荷団体

農家

コーディネーター(調整役)
1．地方自治体
2．有機農業生産者団体
3．NPO法人
アドバイス(助言)
1．有機局
2．全国給食評議会
3．有機農業生産者団体
4．NPO法人
新規就農支援(有機)1．地方自治体
2．地元議員
3．有機農業生産者団体

資料：インタビュー調査より筆者作成。

29

図12

フランスの食材公共調達の経路

19%

1ヶ所16%

2ヶ所3ヶ所以上

22%
43%

無回答

資料: Un Bio Plus(2021)より筆者作成。

30

図13

フランスの地域食料計画(PAT)の広がり
PATの割合自治体
自治体間連携大都市圏

自治体
自治体間連携県

県

地域食料計画(PAT)は地元産の有機食材による学校給食・公共調達を推進
2021年現在、全土に370のPATがある(フランス農務省)

資料: Un Bio Plus(2022)より転載。

31

3．公共調達の変革：フランスの事例
EU・フランスにおける有機農業の研究・革新と普及の特徴
研究機関から農家へのトップダウンではなく農家主導の多様な主体のネットワー
クを重視既存の有機農業研究機関(民間)から公的研究機関・大学・普及所が学び、連携・支援する姿勢を重視
学際的研究・イノヴェーションを重視：自然科学＋社会科学の連携
組織間の連携を重視：複合研究ユニットの形成(と再編)、省庁横断的取り組み
国際的ネットワークを重視：多国間・国連等の国際機関との連携、情報共有、研究開発、実践
農業教育・研修機関を体系的に改革：有機農業・アグロエコロジーへの転換を促
進32

図14 公共調達で「よい食」を調達するために必要なこと
有機アグロエコロジー

エディブル・
スクール・ヤード

環境、生物多様性
低炭素
健康、伝統、技術の普及

高品質・持続的

食育菜園
食農教育

少量多品目に対応安定した雇用を創出
子どもたちと交流
食育の実践

自校式

ガバナンス(統治)

子ども、保護者、農家、給食事業者、市民、行政、議員等の参加

法制化
地元産
地域循環経済低炭素
コミュニティ活性化

公平・公正
食への権利
食料主権無償化
傾斜配分

小規模
家族農業
「撤退しない」雇用の場
働きがい、適正所得
コミュニティ活性化
資料：インタビュー調査等より筆者作成。

33

4．日本への示唆
公共調達に「よい食」を導入する上で直面する5つの問いへの答え
①なぜ現状のままではダメなのか？
農薬・GMO等の悪影響を明確に認識・共有：学術論文、市民社会運動、議員・行政の支援、メディアの報道有機公共調達の推進力
 機運：大きな食品スキャンダル(BSE、ダイオキシン汚染等)が変革のチャンス
工業的な農と食のシステムを社会が拒否
慣行農業生産者：排除ではなく、有機農業への転換を支援、話し合いで合意形
成企業(農薬メーカー、食品メーカー等)の反対：農薬の公的規制の強化、「よい食」の公共調達基準を明示して企業行動の変容を促す

34

4．日本への示唆
公共調達に「よい食」を導入する上で直面する4つの問いへの答え
②追加費用を誰が負担するのか？
追加費用(食材費)抑制の工夫：旬の食材調達、加工食品より素材から調理、食品ロスを削減、ベジタリアン食導入
生産者との安定的取引等
 調理の手間の増加：工夫次第で抑制可能(一物全体)、研修も必要
民間委託を直営にするケースも(より安定的な雇用を創出)行政(納税者)による追加的負担：他の予算を削って予算を創出、納税者の教育・理解が重要、無償化も保護者による追加的負担：所得水準による負担の傾斜配分の強化

35

4．日本への示唆
公共調達に「よい食」を導入する上で直面する4つの問いへの答え
③安定的に調達できるのか？
調達計画の策定：地域農業の実情を調査、関係者の会合・意見交換会を実施「小さく始めて、大きく育てる」
有機農業生産者を育成(転換・新規)：国、自治体、協同組合等の支援
自治体が農業公社を設立するケースもマッチング：公共調達と有機農業生産者・加工業者の間を取り持つ組織(有機農業生産者団体、協同組合、行政)の役割が重要
 対話の技術：マッチングをする人の教育・研修・支援が必要
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4．日本への示唆
公共調達に「よい食」を導入する上で直面する4つの問いへの答え④有機農業の技術をどうやって習得したらよいのか？
地域の篤農家から学ぶ：課題の解決法は地域ごとに異なる技術を持っているのは公的研究機関より農家農家同士の学び(ピア・ラーニング)
農家から公的研究機関が学ぶ⮕協働する有機農業研究所を全国配置：いつでも、どこでもアドバイスを受けられる体制
 農家を育成する場（農業高校・大学校、大学、大学院）の教育改革
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4．日本への示唆
公共調達に「よい食」を導入する上で直面する5つの問いへの答え
⑤政府が自由な市場取引に介入してよいのか？
他国では地元産、小規模・家族農業産、有機・無農薬の調達を法律で義務化
多くの「脱出口」あり：フランスの「短い流通経路」、地域食料プログラム、米国のローカル・コンテンツ法
日本の6次産業化・地産地消法(2010年)
中小企業振興条例等
WTO農業協定：国連人権理事会の食への権利特別報告で廃止提言(2020年7月)
EU単一市場：環境影響評価の手法確立で地元産調達も公に可能へ
公共入札を見直すべきとの声も38

4．日本への示唆
公共調達は社会を変革するか？
公共調達の変革：多様な社会問題解決の「親鍵」(マスターキー)になりうる
満たされた人生(プレンティチュード＝十全)という贈り物をすべての人に

「親鍵」を使うか否かは政治的意思で今すぐ決められる小さい自治体ほど優位：合意形成しやすく、有機給食を実現しやすい

より力強い「法制化」という選択阻害要因：WTO協定、EU単一市場の自由競争ルール、(最低価格優先の)公共入札制度

問われている私たちの選択
どのような社会経済モデルを未来社会に選ぶのか？プランA？プランB？
社会の大分岐に、今から私は何をする？：一人ひとりの「我が事」
39

さらに知りたい方へ靏理恵子・谷口吉光編著『有機給食スタートブック』農文協、2023年（近刊予定）
関根佳恵編著『ほんとうのサステナビリティってなに？』農文協、2023年（近刊予定）
本田恵久・遠藤美香『明日子どもたちに何食べさせよう？フランスの給食～
なぜフランスはオーガニック給食なのか？』無農薬給食の会、2021年
農文協編『どう考える？「みどりの食料システム戦略」』農文協、2021年
安井孝『地産地消と学校給食―有機農業と食育のまちづくり』コモンズ、2010年
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映画香月正夫監督『希望の給食―食と農がつむぐ自治と民主主義』2022年、日本映画
ブノワ・ブランジェ監督『給食からの革命』2019年、フランス映画
ジャン＝ポール・ジョー監督『未来の食卓』2010年、フランス映画
オオタヴィン監督『いただきます２

オーガニック給食篇』2021年、日本映画

オオタヴィン監督『いただきます２

ここは発酵の楽園』2020年、日本映画

オオタヴィン監督『いただきます

みそをつくるこどもたち』2017年、日本映画
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さらに知りたい方へ「みどり戦略」のここが気になる！ Part1（2022年2月10日）
生活クラブ連合会 WEBオリジナルレポート
https://seikatsuclub.coop/news/detail.html?NTC=1000001642

「みどり戦略」のここが気になる！ Part2 （2022年2月21日）
生活クラブ連合会 WEBオリジナルレポート
https://seikatsuclub.coop/news/detail.html?NTC=1000001643

対談：なぜ広まらない？ 日本のオーガニック。「意識高い系」のイメージを脱却する糸口とは （2022年1月4日）
パルシステム生活協同組合連合会 KOKOCARAhttps://kokocara.pal-system.co.jp/2022/01/04/organic-sekinemizuno/

特集「農業危機—生産する消費者運動—」『季刊社会運動』446号（2022年4月）

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