１ 一般財団法人東京都スキー連盟定款 ☆
第１章 総則(名 称)
第１条

この法人は、一般財団法人東京都スキー連盟と称する。(英文名

ASSOCIATIONSKIOF TOKYO と称し、略称ではＳＡＴとする。)(事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第２章 目的及び事業(目 的)
第３条 この法人は、スキー等のスノースポーツ(以下「スノースポーツ」という。)の正しい普及、振興を図り、生涯スポーツとしてのこれらのスポーツを通じて、都民の体力向上と心身の健全な発達に寄与することを目的とする。
(事 業)
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１) スノースポーツに関する競技会の開催及び競技者の育成と派遣(２) スノースポーツに関する講習会の開催及び指導者の育成と派遣(３) スノースポーツに関する検定会並びに資格の付与、指導者及び公認資格者の養成・研修の実施(４) スノースポーツに関する講習会・検定会・競技会等の委託(５) スノースポーツに関する安全対策及び傷害防止策の普及(６) スノースポーツに関する調査研究及び刊行物等の発行(７) スノースポーツに関し、東京都、財団法人東京都体育協会、財団法人全日本スキー連盟及びその他の関係機関と協力し、前条の目的に沿う団体への援助(８) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、国内及び国外において行うものとする。
第３章 資産及び会計(基本財産)
第５条

この法人の目的である事業を行うため、理事会及び評議員会で決議した財産をこの法人の基本財産とする。
２

この法人は善良な管理者の注意をもって基本財産を管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
(事業年度)
第６条 この法人の事業年度は、毎年８月１日に始まり翌年７月３１日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始日の前日までに、
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会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類の内容については、前事業年度のうち最終に行われる評議員会に報告する。
３

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
(事業報告及び決算)
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第５号の書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に報告しなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 損益計算書(正味財産増減計算書)(５) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。だたし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第６４条において準用する同規則第４８条に定める要件に該当しない場合には、第1 号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
(１) 監査報告(２) 会計監査報告(剰余金の分配禁止)
第９条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第４章 評議員(評議員)
第１０条 この法人に、評議員２０名以上３０名以内を置く。
(評議員の選任)第１１条

この法人の評議員は、加盟団体による評議員選挙を経て評議員会により選任する。評議員選挙を行うために必要な細則は、理事会において定める。
２ 加盟団体は、評議員選挙において、各１票の投票権を有する。
３ 評議員になろうとする者は、加盟団体からの推薦を受け届け出なければならない。
４

評議員選挙は、４年に一度実施するほか、評議員に欠員が生じた場合には、必要に応じて実施する。
(評議員の任期)
第１２条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
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る定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第１０条で定める評議員の定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員に対する報酬等)第１３条

評議員に対しては、１回当たり一人に対して金１万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、日当として支給する。
(評議員の解任)
第１４条

評議員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

(１) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき(２) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき(３) その他評議員たるにふさわしくない行為があったと認められるとき
第５章 評議員会(構 成)
第１５条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(権 限)第１６条 評議員会は、次の事項について決議する。
(１) 理事及び監事並びに会計監査人の選任及び解任(２) 理事及び監事の報酬等の額(３) 評議員に対する報酬等の支給基準(４) 貸借対照表及び損益計算書の承認(５) 定款の変更(６) 残余財産の処分(７) 基本財産の処分又は除外の承認(８) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(開 催)
第１７条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催し、必要がある場合は臨時に開催する。
(招 集)
第１８条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、 評議員会の招集を請求することができる。
3 / 10(議 長)
第１９条 評議員会の議長及び副議長は、互選により選任する。
(決 議)
第２０条

評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(１) 監事の解任(２) 会計監査人の解任(３) 評議員に対する報酬等の支給基準(４) 定款の変更(５) 基本財産の処分又は除外の承認(６) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しは、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(議事録)
第２１条

評議員会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成し、議長及び評議員の代表２名の記名押印の上、これを保存しなければならない。
(評議員会運営規則)
第２２条

評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。
第６章 役員及び会計監査人(役員及び会計監査人の設置)第２３条 この法人に、次の役員を置く。
(１) 理事

１０名以上１５名以内(２) 監事

２名以上３名以内

２ 理事のうち１名を会長、１名を副会長とする。
３

前項の会長及び副会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
４

会長及び副会長以外の理事のうちの１名を専務理事とし、３名以上５名以内を常務理事とする。
５

前項の専務理事及び常務理事並びに理事会で業務執行をする理事として選定された理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９１条第１項第２号の業務執4 / 10行理事とする。
６ この法人に会計監査人を置く。
(役員及び会計監査人の選任)第２４条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２

会長、副会長、専務理事、常務理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
(理事の職務及び権限)
第２５条

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表してその業務を統括する。
２

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときはその職務を代行する。

３

専務理事、常務理事及び業務執行理事は、理事会において別に定めるところによりこの法人の業務を分担執行する。
４ 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
５ 会長、副会長、専務理事、常務理事及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 ヶ月を越える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第２６条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(会計監査人の職務及び権限)
第２７条

会計監査人は、法令で定めるところによりこの法人の貸借対照表及び損益計算書(正味財

産増減計算書)並びにこれらの附属明細書を監査し、会計監査報告を作成する。
２

会計監査人は、いつでも次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(１) 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面(２) 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの(役員及び会計監査人の任期)
第２８条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
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理事及び監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
５

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
(役員及び会計監査人の解任)
第２９条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(１) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき(２) 心身の故障のため職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
２

会計監査人が、次のいずれかに該当するときは評議員会の決議によって解任することができる。
(１) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき(２) 心身の故障のため職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき(３) 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき
３ 監事は、会計監査人が前項第 1 号から第３号までのいずれかに該当するときは、監事全員の同意により会計監査人を解任することができる。この場合、監事は解任した旨及び解任理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
(報酬等)
第３０条

理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、評議員会において別に定める総額の範囲内で報酬等を支給することができる。
２

理事及び監事に対して、前項の報酬等とは別にその職務を執行するために要する交通費等の費用を弁償することができる。
３ 第１項の報酬等及び前項の費用の支給基準は、評議員会の決議を経て別に定める。
４ 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て理事会において定める。
(役員等の責任軽減)
第３１条

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用する同法第１１４条第１項の規定により、理事会の決議によって、理事、監事又は会計監査人の同法第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の損害賠償責任について損害賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用する同法律第１１５条第１項の規定により、理事会の決議によって、外部理事、外部監事又は会計監査人の損害賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、損害賠償
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責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金３０万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
(相談役)
第３２条 この法人に、任意の諮問機関として相談役を若干名置く。
２ 相談役の委嘱は、理事会の承認を受けて会長が行う。
３ 相談役は、次の職務を行う。
(１) 会長の相談に応じること(２) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
４ 相談役の報酬は無償とし、別に交通費等の費用は弁償する。
第７章 理事会(構 成)
第３３条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限等)第３４条 理事会は、次の職務を行う。
(１) この法人の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 会長、副会長、専務理事、常務理事及び業務執行理事の選定及び解職
２

理事会は、次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(１) 重要な財産の処分及び譲受け(２) 多額の借財(３) 重要な使用人の選任及び解任(４) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(５) 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他一般財団法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備(６) 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第「１９８条において準用する同法」
第１１４条第１項規定による定款の定めに基づく同法第１１１条第１項の責任の免除(招 集)第３５条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたときは副会長が招集する。会長及び副会長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
(議 長)
第３６条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
7 / 10(決 議)
第３７条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第３８条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長、副会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
(理事会運営規則)
第３９条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第８章 定款の変更及び解散(定款の変更)第４０条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条、第１１条及び第１４条についても適用する。
(解 散)
第４１条

この法人は、基本財産の減失によるこの法人の目的である事業の成功の不能及びその他法令で定められた事由により解散する。
(残余財産の帰属)
第４２条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体へ贈与するものとする。
第９章 組織(組 織)第４３条

この法人に、事業を担当する組織として、総務本部、教育本部及び競技本部を置く。
２ 各本部の事業を運営するために、専門員を委嘱することができる。
３ 各本部の事業を運営するための事務は、事務局が当たる。
４ 各本部の運営については、理事会の承認を経て別に定める。
第１０章 加盟団体
(資 格)
第４４条

この法人の目的に賛同する都内のスノースポーツ団体は、次条の規定によりこの法人の加盟団体となることができる。
(加 盟)
8 / 10第４５条

この法人の加盟団体になろうとする団体は、別に定める加盟団体等に関する規則により申込をし、承認を受けなければならない。
(任意脱退)
第４６条

加盟団体は、理事会において別に定める脱退届を提出することにより、任意にいつでも脱退することができる。

(除 名)
第４７条

加盟団体が次のいずれかに該当するに至ったときは、評議員会の決議によって当該加盟団体を除名することができる。
(１) この定款その他の規則に違反したとき(２) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(３) その他除名すべき正当な事由があるとき(加盟団体の資格喪失)
第４８条

前２条の場合のほか、加盟団体は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(１) 負担金を２年以上納入しなかったとき(２) 加盟団体が解散したとき
(負担金)
第４９条

この法人の加盟団体は、毎年度理事会が決議した別に定める所定の負担金を納入するものとする。
第１１章 委 員 会
(委員会)
第５０条

この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１２章 事 務 局(事務局)
第５１条 この法人の事務を処理するために、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の決議を経て会長が任免する。
４ その他の職員は、会長が任免する。
５ 事務局の運営に関し必要な事項は会長が理事会の決議を経て別に定める。
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事務局長その他の職員の事務分掌、給与等については、会長が理事会の決議を経て別に定める。
第１３章 公告の方法(公告の方法)9 / 10第５２条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１４章 補則

(補 則)
第５３条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則(平成２３年６月１２日理事会議決) （平成２３年７月２４日評議員会議決）

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事及び会計監査人は次に掲げるものとする。
会長 猪谷 千春

副 会 長 増田 千春
会計監査人 松本 欣一
付則

代表理事の記載（平成２４年 １月１８日評議員会議決）
付則

会計監査人の記載（平成２４年 ７月２２日評議員会議決）

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