学科

学

科

試

験

☆☆☆解答に当たっての注意事項☆☆☆
・ 試験問題については、特に指示のない限り、２０２２年１０月１日現在施行の法令等に基づいて解答してください。なお、東日本大震災の被災者等に対する各種特例等については考慮しないものとします。
・ 次の各問について答えを１つ選び、その番号を解答用紙にマークしてく
ださい。

－1－

問題 １
ファイナンシャル・プランナー（以下「ＦＰ」という）の顧客に対する行為に関する次の記述のうち、職業倫理や関連法規に照らし、最も適切なものはどれか。
１．顧客から住宅ローンについて相談を受けたＦＰのＡさんは、顧客から預かった給与所得の源泉徴収票のコピーを、顧客に紹介する予定の不動産会社の担当者に顧客の同意を得ないまま渡した。
２．顧客から外貨預金での資金運用について相談を受けたＦＰのＢさんは、円安ドル高がこの先ずっと続くため、円預金の大半をドル預金に移すべきだとアドバイスをした。
３．顧客から老後に受け取ることができる年金について相談を受けたＦＰのＣさんは、社会保険労務士の資格を有していないものの、顧客の「ねんきん定期便」に記載されている年金見込額を用いて、繰り下げた場合の年金受給額を試算した。
４．顧客から所得税の確定申告について相談を受けたＦＰのＤさんは、税理士の資格を有していないものの、顧客の要望に応じて確定申告書の作成を代行した。
問題 ２
ファイナンシャル・プランナーがライフプランニングに当たって作成するキャッシュフロー表の一般的な作成方法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．キャッシュフロー表の作成において、可処分所得は、年間の収入金額から直接税、社会保険料および住居費の金額を控除した金額を計上する。
２．キャッシュフロー表の作成において、住宅ローンの返済方法を元金均等返済方式とした場合、その返済額は、毎年同額を計上する。
３．キャッシュフロー表の作成において、基本生活費や教育費等の支出項目に計上した金額は、家族構
成が変わらない限り、見直す必要はない。
４．キャッシュフロー表の作成において、各年次の貯蓄残高は、「前年末の貯蓄残高×（１＋運用利率）＋当年の年間収支」の算式で計算した金額を計上する。
問題 ３
公的医療保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の一般保険料率は、都道府県ごとに算定され、保険料は、原則として、労使で折半して負担する。
２．自営業者や農林漁業従事者などが被保険者となる国民健康保険は、国が保険者として運営している。
３．退職により健康保険の被保険者資格を喪失した者が、健康保険の任意継続被保険者になるためには、
資格喪失日の前日まで継続して１年以上の被保険者期間がなければならない。
４．健康保険や国民健康保険の被保険者は、原則として、７０歳に達したときに、その被保険者資格を喪失して後期高齢者医療制度の被保険者となる。

－2－

問題 ４
労働者災害補償保険（以下「労災保険」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．労災指定病院で療養補償給付として受ける療養の給付については、労働者の一部負担金はない。
２．労災保険の適用を受ける労働者には、雇用形態がアルバイトやパートタイマーである者は含まれるが、日雇労働者や外国人労働者は含まれない。
３．業務災害により労働者が死亡した場合、対象となる遺族に対し、遺族補償給付として遺族補償年金
または遺族補償一時金が支給される。
４．労働者が業務上の負傷または疾病による療養のため労働することができず賃金を受けられない場合、賃金を受けられない日の第４日目から休業補償給付が支給される。
問題 ５
雇用保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．２つの事業所に雇用される６５歳以上の労働者で、１つの事業所における１週間の所定労働時間がそれぞれ１０時間未満、２つの事業所における１週間の所定労働時間の合計が１０時間以上である者は、所定の申出により、雇用保険の高年齢被保険者となることができる。
２．特定受給資格者等を除く一般の受給資格者に支給される基本手当の所定給付日数は、算定基礎期間
が１０年未満の場合、１５０日である。
３．基本手当の受給期間中に、妊娠、出産、育児、病気等により、引き続き３０日以上職業に就くことができない場合、最長３年まで受給期間を延長することができる。
４．高年齢雇用継続基本給付金は、一般被保険者に対して支給対象月に支払われた賃金の額が、みなし賃金日額に３０日を乗じて得た額の７５％未満であること等の要件を満たす場合に支給される。
問題 ６
公的年金等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．公的年金および年金生活者支援給付金は、原則として、毎年１月、３月、５月、７月、９月および１１月に、それぞれの前月までの２ヵ月分が支給される。
２．国民年金の第１号被保険者は、日本国内に住所を有する２０歳以上６０歳未満の自営業者や学生などのうち、日本国籍を有する者のみが該当する。
３．産前産後休業を取得している厚生年金保険の被保険者の厚生年金保険料は、所定の手続きにより、被保険者負担分と事業主負担分がいずれも免除される。
４．老齢厚生年金の繰上げ支給を請求する場合、老齢基礎年金の繰上げ支給の請求を同時に行う必要は
ない。

－3－

２級 学科試験(2023.1.22)

問題 ７
公的年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．障害基礎年金と遺族厚生年金の受給権を有している者は、６５歳以降、障害基礎年金と遺族厚生年金を同時に受給することができる。
２．障害基礎年金と老齢厚生年金の受給権を有している者は、６５歳以降、障害基礎年金と老齢厚生年
金を同時に受給することができる。
３．同一の事由により、障害厚生年金と労働者災害補償保険法に基づく障害補償年金が支給される場合、障害補償年金は全額支給され、障害厚生年金は所定の調整率により減額される。
４．健康保険の傷病手当金の支給を受けるべき者が、同一の疾病または負傷およびこれにより発した疾病について障害厚生年金の支給を受けることができる場合、原則として傷病手当金は支給されない。
問題 ８
確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．企業型年金を実施する事業主は、企業型年金規約において、加入者に一定の資格を定めることができる。
２．企業型年金における加入者掛金（マッチング拠出により加入者が拠出する掛金）の上限額は、事業主掛金の額にかかわらず、拠出限度額から当該加入者に係る事業主掛金の額を差し引いた額となる。
３．企業型年金の掛金は、月単位での拠出のほか、賞与時期のみの拠出や年１回の拠出も可能である。
４．企業型年金や確定給付企業年金等を実施していない一定規模以下の中小企業の事業主は、労使の合意かつ従業員の同意を基に、従業員が加入している個人型年金の加入者掛金に一定額の事業主掛金を上乗せして納付することができる。
問題 ９
奨学金および教育ローンに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．日本学生支援機構の貸与奨学金の返還が災害や傷病等により困難となった場合、所定の要件を満たせば、一定期間、毎月の返還額を減額し、減額した金額や期間に応じて返還期間を延長する減額返還制度を利用することができる。
２．日本学生支援機構の貸与奨学金のうち、第一種奨学金の返還方式には、貸与総額に応じて月々の返還額が算出され、返還完了まで定額で返還する「定額返還方式」と、前年の所得に応じてその年の毎月の返還額が決まり、返還期間が変動する「所得連動返還方式」がある。
３．日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の融資金利は、ひとり親家庭や交通遺児家庭等を対象として優遇措置が講じられている。
４．日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の返済期間は、最長２０年である。

－4－

問題 １０
損益分岐点比率に関する次のグラフおよび記述の空欄（ア）～（エ）にあてはまる語句の組み合わせ
として、最も適切なものはどれか。

売上

費用・収益

（

ア ）

（

イ ）

（

ウ ）

損益分岐点

０

▲

売上高

損益分岐点売上高

売上高に占める損益分岐点売上高の割合を損益分岐点比率といい、損益分岐点比率が（ エ ）ほど、売上が低下しても赤字になりにくいとされる。

１．
（ア）限界利益 （イ）固定費 （ウ）変動費 （エ）低い
２．
（ア）利益

（イ）変動費 （ウ）固定費 （エ）低い

３．
（ア）利益

（イ）固定費 （ウ）変動費 （エ）高い

４．
（ア）限界利益 （イ）変動費 （ウ）固定費 （エ）高い－5－

２級 学科試験(2023.1.22)

問題 １１
少額短期保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．少額短期保険は、低発生率保険および経過措置を適用している少額短期保険業者が引き受ける保険契約を除き、被保険者１人につき加入できる保険金額の合計額は１,０００万円が上限である。
２．少額短期保険の保険期間は、生命保険、傷害疾病保険および損害保険のいずれも１年が上限である。
３．少額短期保険では、保険期間の満了時に満期返戻金を受け取ることができる。
４．少額短期保険業者が取り扱う保険契約は、保障内容に応じて、生命保険契約者保護機構または損害保険契約者保護機構のいずれかの保護の対象となる。
問題 １２
生命保険の保険料等の一般的な仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．保険料は、将来の保険金等の支払いの財源となる純保険料と、保険会社が保険契約を維持・管理していくために必要な経費等の財源となる付加保険料で構成されている。
２．保険料は、予定死亡率、予定利率、予定事業費率の３つの予定基礎率に基づいて算定される。
３．終身保険の死亡保険金の支払いに充てるために必要な保険料の計算に用いられる予定死亡率が高く設定された場合、新規契約の保険料は安くなる。
４．責任準備金は、保険会社が将来の保険金等の支払いの財源とするため、保険数理に基づいて算定し、積み立てる準備金である。
問題 １３
生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない特約については考慮しないものとする。
１．逓減定期保険は、保険期間の経過に伴い所定の割合で保険料が逓減するが、保険金額は一定である。
２．こども保険（学資保険）では、契約者が死亡した場合、あらかじめ指定された受取人に死亡給付金が支払われる。
３．収入保障保険の死亡保険金を年金形式で受け取る場合の受取総額は、一時金で受け取る場合の受取額よりも少なくなる。
４．養老保険では、保険金の支払事由に該当せずに保険期間満了となった場合、死亡・高度障害保険金と同額の満期保険金を受け取ることができる。

－6－

問題 １４
個人年金保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、いずれも契約者（＝保険料負担者）、被保険者および年金受取人は同一人とする。
１．確定年金では、年金受取期間中に被保険者が死亡した場合、死亡給付金受取人が既払込保険料相当額から被保険者に支払われた年金額を差し引いた金額を死亡給付金として受け取ることができる。
２．１０年保証期間付終身年金において、被保険者の性別以外の契約条件が同一である場合、保険料は男性の方が女性よりも高くなる。
３．変額個人年金保険では、特別勘定における運用実績によって、将来受け取る年金額等が変動するが、年金受取開始前に被保険者が死亡した場合に支払われる死亡給付金については、基本保険金額が最低保証されている。
４．生存保障重視型の個人年金保険（いわゆるトンチン年金保険）では、年金受取開始前に被保険者が死亡した場合に支払われる死亡給付金は、既払込保険料相当額を超える金額に設定されている。
問題 １５
生命保険の税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれも契約者（＝保険料負担者）ならびに保険金、年金および給付金の受取人は個人であるものとする。
１．契約者と被保険者が異なる終身保険において、被保険者がリビング・ニーズ特約に基づいて受け取る特約保険金は非課税となる。
２．契約者と被保険者が異なる個人年金保険において、年金受取開始前に被保険者が死亡して契約者が受け取った死亡給付金は、相続税の課税対象となる。
３．契約者、被保険者および年金受取人が同一人である個人年金保険（保証期間付終身年金）において、保証期間内に被保険者が死亡し、残りの保証期間について相続人等が受け取る年金の年金受給権は、相続税の課税対象となる。
４．一時払終身保険を契約から５年以内に解約したことにより契約者が受け取る解約返戻金は、一時所得として総合課税の対象となる。
問題 １６火災保険および地震保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．地震保険は、火災保険の契約時に付帯する必要があり、火災保険の保険期間の中途で付帯することはできない。
２．地震保険の保険料には、「建築年割引」、「耐震等級割引」、「免震建築物割引」、「耐震診断割引」の割引制度があるが、これらは重複して適用を受けることはできない。
３．保険始期が２０１７年１月１日以降となる地震保険における損害の程度の区分は、「全損」
「大半損」
「小半損」
「一部損」である。
４．専用住宅を対象とする火災保険の保険料を決定する要素の１つである建物の構造級別には、「Ｍ構造」「Ｔ構造」「Ｈ構造」の区分がある。
－7－

２級 学科試験(2023.1.22)

問題 １７
任意加入の自動車保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。
１．被保険自動車を運転中に飛び石により窓ガラスにひびが入った場合、一般車両保険の補償の対象となる。
２．被保険自動車を運転中に、通行人が連れていたペットに誤って衝突して死亡させ、法律上の損害賠償責任を負った場合、対物賠償保険の補償の対象となる。
３．被保険自動車を運転中に衝突事故を起こして被保険者がケガをした場合、被保険者の過失割合にかかわらず、人身傷害（補償）保険の補償の対象となる。
４．被保険自動車を運転中に衝突事故を起こして被保険者の配偶者がケガをした場合、対人賠償保険の補償の対象となる。
問題 １８
医療保険等の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．がん保険の入院給付金は、１回の入院における支払日数および通算の支払日数に制限はない。
２．先進医療特約で先進医療給付金の支払対象とされている先進医療は、契約時点において厚生労働大臣によって定められているものである。
３．１泊２日の入院検査（人間ドック検診）で異常が認められ、治療を目的とした入院を医師から指示された場合、その追加の入院については医療保険の入院給付金の支払対象となる。
４．特定（三大）疾病保障定期保険では、被保険者が特定疾病に罹患し、特定疾病保険金を受け取った
場合、その後被保険者が死亡しても死亡保険金は支払われない。
問題 １９
法人が所有する建物等を対象とした火災保険から受け取る保険金と圧縮記帳に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、契約している火災保険の契約者（＝保険料負担者）および保険金受取人は法人であるものとする。
１．工場建物および建物内に収容されている機械が全焼し、同一事業年度中に受け取った火災保険金で、焼失前と同様の工場建物および同一の機械を新たに取得した場合、当該工場建物・機械ともに圧縮記帳の対象となる。
２．工場建物が全焼し、同一事業年度中に受け取った火災保険金で、その滅失した工場建物と同一種類に区分される倉庫建物を新築した場合、当該倉庫建物は圧縮記帳の対象とならない。
３．工場建物が全焼し、同一事業年度中に受け取った火災保険金で、当該工場建物が滅失等をしたときにおいて現に建設中であった他の工場建物を完成させた場合、完成後の工場建物は圧縮記帳の対象となる。
４．保険金で取得した代替資産の圧縮限度額を算出する際、「所有固定資産の滅失または損壊により支出する経費」には、ケガ人に対する見舞金を含めることができる。
－8－

問題 ２０
損害保険を利用した事業活動のリスク管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．製造業を営む事業者が、従業員が就業中や通勤途上でケガをする場合に備えて、すべての従業員を被保険者として普通傷害保険に就業中のみの危険補償特約を付帯して契約した。
２．貸しビル業を営む事業者が、所有するビル内に設置した機械が火災により損害を被る場合に備えて、機械保険を契約した。
３．レストランを営む事業者が、フロア担当従業員が誤って来店客の衣服を汚損する場合に備えて、施設所有（管理）者賠償責任保険を契約した。
４．小型家電製品を製造する事業者が、製造した製品の欠陥が原因で顧客がケガをする場合に備えて、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）を契約した。
問題 ２１
銀行等の金融機関で取り扱う預金商品の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．貯蓄預金は、給与、年金等の自動受取口座や公共料金等の自動振替口座に指定することができる。
２．決済用預金のうち、当座預金は、個人、法人のいずれも利用することができるが、無利息型普通預金は、法人が利用することはできない。
３．期日指定定期預金は、据置期間経過後から最長預入期日までの間で、任意の日を満期日として指定することができる。
４．総合口座において、紙の通帳の代わりにオンライン上で入出金の明細や残高を確認することができるサービスを提供しているのは、ネット専業銀行に限られる。
問題 ２２
上場投資信託（ＥＴＦ）の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．レバレッジ型ＥＴＦは、日経平均株価などの指標の日々の変動率に一定の正の倍数を乗じて算出される指数に連動した運用成果を目指して運用されるＥＴＦである。
２．インバース型ＥＴＦは、日経平均株価などの指標の日々の変動率に一定の負の倍数を乗じて算出される指数に連動した運用成果を目指して運用されるＥＴＦである。
３．リンク債型ＥＴＦは、所定の指標に連動した投資成果を目的とする債券（リンク債）に投資することにより、ＥＴＦの一口当たり純資産額の変動率を対象指標の変動率に一致させる運用手法を採用
するＥＴＦである。
４．ＥＴＦの分配金には、普通分配金と元本払戻金（特別分配金）があり、税法上、普通分配金は課税対象となり、元本払戻金（特別分配金）は非課税となる。

－9－

２級 学科試験(2023.1.22)

問題 ２３
市場金利の変動と固定利付債券の利回り（単利・年率）および価格との関係に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、手数料、経過
利子、税金等については考慮しないものとし、計算結果は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入するものとする。
表面利率が０.５０％、償還年限が１０年の固定利付債券が額面１００円当たり１００円で新規に発行された。５年後、市場金利が当該債券の発行時に比べて上昇した結果、債券の価格は（ ア ）して、（イ）となり、当該債券の現時点（発行から５年後）における最終利回りは０.７０％（単利・年率）となった。また、当該債券を発行時に購入し、発行から５年後に（ イ ）で売却した場合の所有期間利回りは（ ウ ）となる。
１．
（ア）下落 （イ） ９９.０３円 （ウ）０.３１％２．
（ア）下落 （イ） ９９.０３円 （ウ）０.６９％３．
（ア）上昇 （イ）１００.９８円 （ウ）０.６９％４．
（ア）上昇 （イ）１００.９８円 （ウ）０.３１％
問題 ２４
東京証券取引所の市場区分等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、東京証券取引所市場第一部に上場している全銘柄を対象として算出されていたが、東京証券取引所の市場区分見直しが実施された２０２２年４月４日以降、新たな市場区分であるプライム市場の全銘柄を対象として算出されている。
２．プライム市場のコンセプトは、「多くの機関投資家の投資対象になりうる規模の時価総額（流動性）を持ち、より高いガバナンス水準を備え、投資者との建設的な対話を中心に据えて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場」である。
３．スタンダード市場のコンセプトは、「高い成長可能性を実現するための事業計画及びその進捗の適時・適切な開示が行われ一定の市場評価が得られる一方、事業実績の観点から相対的にリスクが高い企業向けの市場」である。
４．グロース市場のコンセプトは、「公開された市場における投資対象として一定の時価総額（流動性）を持ち、上場企業としての基本的なガバナンス水準を備えつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場」である。

－10－

問題 ２５
下記＜Ｘ社のデータ＞に基づき算出される投資指標に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
＜Ｘ社のデータ＞
株価
１２,０００円
発行済株式数
１２億株
時価総額
１４４,０００億円
自己資本（＝純資産）
６０,０００億円
配当金総額
７２０億円
ＰＥＲ
２０倍
１．１株当たり当期純利益は、５００円である。
２．ＲＯＥは、１５.０％である。
３．ＰＢＲは、３.０倍である。
４．配当利回りは、０.５％である。
問題 ２６
個人が保有する外貨建て債券に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせ
として、最も適切なものはどれか。
米ドル建て債券（為替ヘッジなし）を保有しているとき、米ドルに対する円の為替レートが円安に変動することは、当該債券の円換算の投資利回りの（ ア ）要因となる。一方、為替レートが円高に変動したときは、当該債券の円換算の投資利回りの（ イ ）要因となる。このように、外国
通貨と自国通貨間の相対的な価値の変動により、外貨建て債券の自国通貨換算額が変動して利益や損失が生じる不確実性のことを（ ウ ）変動リスクという。

１．
（ア）上昇 （イ）低下

（ウ）金利

２．
（ア）上昇 （イ）低下

（ウ）為替

３．
（ア）低下 （イ）上昇

（ウ）金利

４．
（ア）低下 （イ）上昇

（ウ）為替

－11－

２級 学科試験(2023.1.22)

問題 ２７
下記＜資料＞に基づくファンドＡとファンドＢの過去５年間の運用パフォーマンスの比較評価に関す
る次の記述の空欄（ア）、（イ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
＜資料＞ファンドＡとファンドＢの過去５年間の運用パフォーマンス
ファンド名 実績収益率の平均値 実績収益率の標準偏差
ファンドＡ
３.２％
１.０％
ファンドＢ
１２.０％
５.０％
ファンドの運用パフォーマンスに係る評価指標の１つとして、シャープレシオがある。
無リスク金利を全期間にわたり１.０％とし、＜資料＞の数値により、ファンドＡのシャープレシ
オの値を算出すると（

ア）となる。同様にファンドＢのシャープレシオの値を算出したうえ

で、両ファンドの運用パフォーマンスを比較する場合、シャープレシオの比較においては、過去５年間は（ イ ）であったと判断される。
１．
（ア）２.２ （イ）ファンドＡとファンドＢの運用効率は同等
２．
（ア）２.２ （イ）ファンドＡの方が効率的な運用
３．
（ア）３.２ （イ）ファンドＡとファンドＢの運用効率は同等
４．
（ア）３.２ （イ）ファンドＡの方が効率的な運用問題 ２８上場株式の譲渡および配当（一定の大口株主等が受けるものを除く）に係る税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）により投資収益が非課税となる口座をＮＩＳＡ口座という。
１．上場株式の配当について、総合課税を選択して確定申告をした場合、上場株式の譲渡損失の金額と損益通算することができる。
２．上場株式等に係る配当所得等の金額と損益通算してもなお控除しきれない上場株式の譲渡損失の金額は、確定申告をすることにより、翌年以後５年間にわたって繰り越すことができる。
３．ＮＩＳＡ口座で保有する上場株式の配当金を非課税扱いにするためには、配当金の受取方法として株式数比例配分方式を選択しなければならない。
４．ＮＩＳＡ口座で保有する上場株式を売却したことで生じた譲渡損失の金額は、確定申告をすること
により、特定口座内の上場株式の譲渡益の金額と通算することができる。

－12－

問題 ２９
わが国における個人による金融商品取引に係るセーフティネットに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．確定拠出年金の加入者が運用の方法として選択した定期預金は、加入者の預金として、預金保険制
度による保護の対象となる。
２．日本国内で事業を行う生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構による補償の対象となる保険契約については、高予定利率契約を除き、原則として、破綻時点の責任準備金等の８０％まで補償される。
３．証券会社が破綻し、分別管理が適切に行われていなかったために、一般顧客の資産の一部または全部が返還されない事態が生じた場合、日本投資者保護基金により、補償対象債権に係る顧客資産について一般顧客１人当たり２,０００万円を上限として補償される。
４．銀行で購入した投資信託は、日本投資者保護基金による保護の対象となる。
問題 ３０
金融商品の取引等に係る各種法令に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、「金融サービスの提供に関する法律」を金融サービス提供法、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」を犯罪収益移転防止法という。
１．金融商品取引法では、金融商品取引契約を締結しようとする金融商品取引業者等は、あらかじめ顧客（特定投資家を除く）に契約締結前交付書面を交付しなければならないとされているが、顧客から交付を要しない旨の意思表示があった場合、その交付義務は免除される。
２．金融サービス提供法では、金融サービス仲介業の登録を受けた事業者は、銀行、証券、保険、貸金業の分野のサービスを仲介することができるが、特定の金融機関に所属し、その指導および監督を受けなければならないとされている。
３．消費者契約法では、事業者の不適切な行為によって、消費者が誤認や困惑をし、それによって消費者契約の申込みまたはその承諾の意思表示をした場合、消費者は、当該契約によって生じた損害について賠償を請求することができるとされている。
４．犯罪収益移転防止法では、金融機関等の特定事業者が顧客と特定業務に係る取引を行った場合、特定事業者は、原則として、直ちに当該取引に関する記録を作成し、当該取引の行われた日から７年間保存しなければならないとされている。

－13－

２級 学科試験(2023.1.22)

問題 ３１
所得税の基本的な仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．非永住者以外の居住者は、国内源泉所得に加え、国外源泉所得のうち国内において支払われたもの
および国外から送金されたものに限り、所得税の納税義務がある。
２．所得税における青色申告制度では、納税者に記帳義務および帳簿書類保存義務が課されている。
３．各種所得の金額の計算上、収入金額には、原則として、その年において収入すべきことが確定した金額のうち、未収入の金額を控除した額を計上する。
４．所得税は、納税者が申告をした後に、税務署長が所得や納付すべき税額を決定する賦課課税方式を採用している。
問題 ３２
所得税における各種所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．事業所得の金額は、原則として、その年中の「事業所得に係る総収入金額－必要経費」の算式により計算される。
２．給与所得の金額は、原則として、その年中の「給与等の収入金額－給与所得控除額」の算式により計算される。
３．不動産所得の金額は、原則として、その年中の「不動産所得に係る総収入金額－必要経費」の算式により計算される。
４．一時所得の金額は、原則として、その年中の「一時所得に係る総収入金額－その収入を得るために支出した金額の合計額」の算式により計算される。
問題 ３３
所得税の各種所得の金額の計算上生じた次の損失の金額のうち、他の所得の金額と損益通算できない
ものはどれか。
１．不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、不動産所得を生ずべき建物の取得に要した負債の利子に相当する部分の金額
２．生活の用に供していた自家用車を売却したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額
３．コンサルティング事業を行ったことによる事業所得の金額の計算上生じた損失の金額
４．取得してから５年が経過した山林を伐採して譲渡したことによる山林所得の金額の計算上生じた損
失の金額

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問題 ３４
所得税における医療費控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．医療費はその年中に実際に支払った金額が医療費控除の対象となり、未払いとなっている医療費は実際に支払われるまで医療費控除の対象とならない。
２．入院に際し必要となる寝巻きや洗面具などの身の回り品の購入費用は、医療費控除の対象となる。
３．自家用車で通院した際に支払ったガソリン代や駐車場代は、医療費控除の対象となる。
４．給与所得者は、年末調整により医療費控除の適用を受けることができる。
問題 ３５
所得税における住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。
１．住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の借入れの日から１０年未満となった場合であっても、残りの控除期間について住宅ローン控除の適用を受けることができる。
２．中古住宅を取得した場合であっても、当該住宅が一定の耐震基準に適合するときは、住宅ローン控除の適用を受けることができる。
３．転勤に伴う転居等のやむを得ない事由により、住宅ローン控除の適用を受けていた者がその住宅を居住の用に供しなくなった場合に、翌年以降に再び当該住宅を居住の用に供すれば、原則として、再入居した年以後の控除期間内について住宅ローン控除の適用を受けることができる。
４．住宅ローン控除の適用を受ける最初の年分は、必要事項を記載した確定申告書に一定の書類を添付し、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
問題 ３６
所得税の申告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．その年中の公的年金等の収入金額の合計が４５０万円であり、それ以外の所得が原稿料に係る雑所得の金額２０万円のみである者は、確定申告を行う必要はない。
２．年の中途で死亡した者のその年分の所得税について確定申告を要する場合、原則として、その相続人は、相続の開始があったことを知った日の翌日から２ヵ月以内に、死亡した者に代わって確定申告をしなければならない。
３．その年の１月１６日以後新たに業務を開始した者が、その年分から青色申告の適用を受けようとす
る場合、その業務を開始した日の属する月の翌月までに、「所得税の青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
４．前年からすでに業務を行っている者が、本年分から新たに青色申告の適用を受けるために、提出期限までに「所得税の青色申告承認申請書」を提出した場合、その年の１２月３１日までに、その申請につき承認または却下の処分がなかったときは、青色申告の承認があったものとみなされる。

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問題 ３７
法人税の損金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．法人が国または地方公共団体に対して支払った寄附金は、確定申告書に当該寄附金の明細を記載した書類を添付することで、その全額を損金の額に算入することができる。
２．得意先への接待のために支出した飲食費で、参加者１人当たりの支出額が５,０００円以下である
ものについては、一定の書類を保存している場合、その全額を損金の額に算入することができる。
３．法人が役員に支給した定期同額給与を損金の額に算入するためには、所定の時期に確定額を支給する旨の定めの内容をあらかじめ税務署長に届け出なければならない。
４．損金の額に算入される租税公課のうち、事業税については、原則として、その事業税に係る納税申告書を提出した日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。
問題 ３８
消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．基準期間における課税売上高が１,０００万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができない。
２．特定期間における給与等支払額の合計額および課税売上高がいずれも１,０００万円を超える法人
は、消費税の免税事業者となることができない。
３．基準期間における課税売上高が５,０００万円を超える課税事業者は、簡易課税制度の適用を受けることができない。
４．消費税の免税事業者が「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となったときは、事業を廃止した場合を除き、原則として３年間は消費税の免税事業者に戻ることができない。
問題 ３９
会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．会社が役員からの借入金について債務免除を受けた場合、会社はその債務免除を受けた金額を益金の額に算入する。
２．会社が役員に対して無利息で金銭の貸付けを行った場合、原則として、通常収受すべき利息に相当する金額が、会社の益金の額に算入される。
３．役員が所有する建物を適正な時価の２分の１以上かつ時価未満の価額で会社に譲渡した場合、役員は、時価相当額を譲渡価額として譲渡所得の計算を行う。
４．会社が役員に対して支給した退職金は、不相当に高額な部分の金額など一定のものを除き、損金の額に算入することができる。

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問題 ４０
決算書の分析に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．流動比率（％）は、「流動資産÷総資産×１００」の算式で計算される。
２．当座比率（％）は、「当座資産÷流動負債×１００」の算式で計算される。
３．固定比率（％）は、「固定資産÷自己資本×１００」の算式で計算される。
４．自己資本比率（％）は、「自己資本÷総資産×１００」の算式で計算される。
問題 ４１
土地の価格に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．地価公示法による公示価格は、毎年４月１日を標準地の価格判定の基準日としている。
２．都道府県地価調査の標準価格は、毎年１月１日を基準地の価格判定の基準日としている。
３．相続税路線価は、地価公示法による公示価格の８０％を価格水準の目安としている。
４．評価替えの基準年度における宅地の固定資産税評価額は、前年の地価公示法による公示価格等の６０％を目途として評定されている。
問題 ４２
不動産の登記や調査に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．抵当権の登記の登記事項は、権利部甲区に記録される。
２．不動産の登記事項証明書の交付を請求することができるのは、当該不動産に利害関係を有する者に限られる。
３．区分建物を除く建物に係る登記記録において、床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積（内法面積）により記録される。
４．同一の不動産について二重に売買契約が締結された場合、譲受人相互間においては、売買契約の締結の先後にかかわらず、原則として、所有権移転登記を先にした者が当該不動産の所有権の取得を対抗することができる。

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問題 ４３
不動産の売買契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。
１．売買の目的物である建物が、その売買契約の締結から当該建物の引渡しまでの間に、地震によって全壊した場合、買主は売主に対して建物代金の支払いを拒むことができる。
２．不動産が共有されている場合に、各共有者が、自己が有している持分を第三者に譲渡するときは、他の共有者の同意を得る必要はない。
３．売買契約締結後、買主の責めに帰することができない事由により、当該契約の目的物の引渡債務の全部が履行不能となった場合、買主は履行の催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができる。
４．売主が種類または品質に関して契約の内容に適合しないことを知りながら、売買契約の目的物を買主に引き渡した場合、買主は、その不適合を知った時から１年以内にその旨を売主に通知しなければ、契約の解除をすることができない。
問題 ４４
借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第２２条の借地権を一般定期借地権、第２３条の借地権を事業用定期借地権等といい、第２２条から第２４条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。
１．普通借地権の設定契約において、その存続期間は５０年を超えることができない。
２．借地権者の債務不履行により普通借地権の設定契約が解除された場合、借地権者は借地権設定者に対し、借地上の建物を時価で買い取るべきことを請求することができない。
３．一般定期借地権の設定契約を公正証書等の書面で行う場合は、その存続期間を３０年とすることができる。
４．法人は従業員の社宅として利用する建物の所有を目的として、事業用定期借地権等の設定契約をすることができる。
問題 ４５
借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第３８条における定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。
１．普通借家契約において、存続期間を３ヵ月と定めた場合、期間の定めがない建物の賃貸借とみなされる。
２．定期借家契約において、賃借人は、その建物の賃借権の登記がなくても、引渡しを受けていれば、その後その建物について物権を取得した者に建物の賃借権を対抗することができる。
３．賃貸人は、定期借家契約締結後、速やかに、建物の賃借人に対して契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借が終了する旨を記載した書面を交付しなければならない。
４．定期借家契約は、公正証書以外の書面でも締結することができる。
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問題 ４６
都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．敷地の前面道路の幅員が１２ｍ未満である建築物の容積率は、原則として、「都市計画で定められた容積率」と「前面道路の幅員に一定の数値を乗じて得たもの」とのいずれか低い方が上限となる。
２．建築物の高さに係る隣地斜線制限は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域および田園住居地域には適用されない。
３．第一種住居地域内においては、建築物の高さは１０ｍまたは１２ｍのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。
４．建築物の敷地は、原則として、建築基準法に規定する道路に２ｍ以上接していなければならない。
問題 ４７
建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．区分所有者は、敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合、規約に別段の定めがな
い限り、敷地利用権を専有部分と分離して処分することができる。
２．区分所有者は、規約に別段の定めがない限り、集会の議決によって管理者を選任し、または解任することができる。
３．集会においては、区分所有者および議決権の各５分の４以上の多数により建替え決議をすることができる。
４．共用部分に対する区分所有者の共有持分は、規約に別段の定めがない限り、各共有者が有する専有部分の床面積の割合による。
問題 ４８
不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．不動産取得税は、相続により不動産を取得した場合は課されるが、贈与により不動産を取得した場合は課されない。
２．一定の要件を満たす戸建て住宅（認定長期優良住宅を除く）を新築した場合、不動産取得税の課税標準の算定に当たっては、１戸につき最高１,２００万円を価格から控除することができる。
３．登録免許税は、贈与により不動産を取得した場合の所有権移転登記では課されない。
４．登録免許税は、建物を新築した場合の建物表題登記であっても課される。

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問題 ４９居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除（以下「３,０００万円特別控除」という）および居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（以下「軽減税率の特例」という）に関す
る次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。
１．３,０００万円特別控除は、居住用財産を配偶者に譲渡した場合には適用を受けることができない。
２．３,０００万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の１月１日
において１０年を超えていなければ、適用を受けることができない。
３．軽減税率の特例では、課税長期譲渡所得金額のうち６,０００万円以下の部分の金額について、所得税（復興特別所得税を含む）１０.２１％、住民税４％の軽減税率が適用される。
４．３,０００万円特別控除と軽減税率の特例は、重複して適用を受けることができる。
問題 ５０
不動産の有効活用の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．事業受託方式は、土地有効活用の企画、建設会社の選定および土地上に建設する建物の管理・運営
をデベロッパーに任せることができるが、建設資金の調達は土地所有者が行う必要がある。
２．建設協力金方式は、土地所有者が、建設する建物を貸し付ける予定のテナントから、建設資金の全部または一部を借り受けてビルや店舗等を建設する方式である。
３．定期借地権方式では、土地所有者は土地を一定期間貸し付けることによって地代収入を得ることができ、当該土地上に建設される建物の建設資金を調達する必要はない。
４．等価交換方式では、土地所有者は土地の出資割合に応じて、建設される建物の一部を取得することができるが、建設資金の調達は土地所有者が行う必要がある。
問題 ５１
民法上の贈与に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．書面によらない贈与は、その履行の終わった部分についても、各当事者が解除をすることができる。
２．定期贈与とは、贈与者が受贈者に対して定期的に財産を給付することを目的とする贈与をいい、贈与者または受贈者のいずれか一方が生存している限り、その効力を失うことはない。
３．負担付贈与では、受贈者がその負担である義務を履行しない場合において、贈与者が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がない場合、原則として、贈与者は、当該贈与の契約の解除をすることができる。
４．死因贈与では、民法の遺贈に関する規定が準用され、贈与者のみの意思表示により成立し、贈与者の死亡によって効力が生じる。

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問題 ５２
贈与税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．個人が法人からの贈与により取得した財産は、贈与税の課税対象とならない。
２．個人から受ける社交上必要と認められる香典・見舞金等の金品で、贈与者と受贈者との関係等に照らして社会通念上相当と認められるものは、贈与税の課税対象とならない。
３．扶養義務者相互間において生活費または教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち、通常必要と認められるものは、贈与税の課税対象とならない。
４．契約者（＝保険料負担者）が母、被保険者が父、保険金受取人が子である生命保険契約において、父の死亡により子が受け取った死亡保険金は、贈与税の課税対象にならない。
問題 ５３
贈与税の計算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．子が、同一年中に父と母のそれぞれから２００万円ずつ贈与を受けた場合、その年分の暦年課税に係る贈与税額の計算上、課税価格から控除する基礎控除額は１１０万円である。
２．相続時精算課税制度の適用を受けた贈与財産に係る贈与税額の計算上、特別控除額は特定贈与者ごとに累計３,０００万円である。
３．配偶者からの贈与について贈与税の配偶者控除の適用を受けた者は、その年分の贈与税額の計算上、課税価格から、基礎控除額のほかに最高２,０００万円を控除することができる。
４．２０２２年４月１日以後、その年１月１日において１８歳以上の者が、直系尊属から贈与により財産を取得した場合、その財産に係る暦年課税による贈与税額は、課税価格から基礎控除額を控除した残額に、特例税率による超過累進税率を乗じて計算する。
問題 ５４
民法に規定する相続分に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項
については考慮しないものとする。
１．養子の法定相続分は、実子の法定相続分の２分の１である。
２．父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の法定相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の法定相
続分の２分の１である。
３．代襲相続人が１人である場合の当該代襲相続人の法定相続分は、被代襲者が受けるべきであった法定相続分と同じである。
４．嫡出でない子の法定相続分は、嫡出である子の法定相続分と同じである。

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２級 学科試験(2023.1.22)

問題 ５５
遺産分割に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．適法に成立した遺産分割協議については、共同相続人全員の合意があったとしても、解除することは認められない。
２．代償分割は、現物分割を困難とする事由がある場合に、共同相続人が家庭裁判所に申し立て、その審判を受けることにより認められる。
３．相続財産である不動産を、共同相続人間で遺産分割するために譲渡して換価した場合、その譲渡による所得は、所得税において非課税所得とされている。
４．被相続人は、遺言によって、相続開始の時から５年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができる。
問題 ５６
民法に規定する相続に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．相続人が不存在である場合は、被相続人の相続財産は法人となり、特別縁故者の請求によってその財産の全部または一部が特別縁故者に対して分与されることがある。
２．相続の単純承認をした相続人は、被相続人の財産のうち、積極財産のみを相続する。
３．限定承認は、相続人が複数いる場合、限定承認を行おうとする者が単独ですることができる。
４．相続の放棄をする場合は、相続人は相続の開始があったことを知った時から原則として６ヵ月以内に家庭裁判所に申述しなければならない。
問題 ５７
相続税の計算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問において、相続の放棄をした者はいないものとする。
１．遺産に係る基礎控除額の計算上、法定相続人の数に含めることができる養子（実子とみなされる者を除く）の数は、実子がいる場合、２人に制限される。
２．相続人となるべき被相続人の子がすでに死亡しているため、その死亡した子を代襲して相続人となった被相続人の孫は、相続税額の２割加算の対象者となる。
３．相続人が被相続人の配偶者のみである場合、「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けた配偶者については、相続により取得した遺産額の多寡にかかわらず、納付すべき相続税額が生じない。
４．「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けることができる配偶者は、被相続人と法律上の婚姻の届出をした者に限られず、いわゆる内縁の配偶者も含まれる。

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問題 ５８
Ａさんの相続が開始した場合の相続税額の計算における宅地の評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．Ａさんが、自己が所有する宅地の上に自宅を建築して居住していた場合、この宅地は自用地として評価する。
２．Ａさんの妹が、Ａさんが所有する宅地を使用貸借により借り受け、自宅を建築して居住していた場合、この宅地は自用地として評価する。
３．Ａさんが、自己が所有する宅地の上に店舗用建物を建築し、当該建物を第三者に賃貸していた場合、この宅地は貸宅地として評価する。
４．Ａさんが、自己が所有する宅地に建物の所有を目的とする賃借権を設定し、借地人がこの宅地の上に自宅を建築して居住していた場合、この宅地は貸宅地として評価する。
問題 ５９
小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（以下「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については、本特例の適用要件を満たしているものとする。
１．被相続人の配偶者が、被相続人が居住の用に供していた宅地を相続により取得した場合、相続税の申告期限までにその宅地を売却したとしても、本特例の適用を受けることができる。
２．相続開始の直前において被相続人と同居していなかった被相続人の配偶者が、被相続人が居住の用に供していた宅地を相続により取得した場合、本特例の適用を受けることはできない。
３．被相続人の子が相続により取得した宅地が、本特例における特定事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち４００ｍ2までを限度面積として、評価額の８０％相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。
４．相続人以外の親族が、被相続人が居住の用に供していた宅地を遺贈により取得した場合であっても、本特例の適用を受けることができる。

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２級 学科試験(2023.1.22)

問題 ６０
相続税の納税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．相続により土地を取得した者がその相続に係る相続税について延納を申請する場合、一定の要件を満たせば、その相続により取得した土地以外の土地を延納の担保として提供することができる。
２．相続税は金銭による一括納付が原則であるが、一括納付や延納による金銭の納付が困難な場合、納税義務者は、その納付を困難とする金額を限度に物納を申請することができる。
３．物納に充てることができる財産の種類には順位があり、不動産と上場株式はいずれも第１順位に分類されている。
４．「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けた宅地等を物納する場合の収納価額は、特例適用前の価額である。

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