81

第４節

労務確保計画第１項

実施責任

応急対策の状況に応じた労働力の確保は、各応急対策を実施する各防災関係機関が行う。

第２項

労働者の確保風水害の状況等により、防災関係機関が自ら必要な労働力を確保することが困難な場
合は、県は、佐賀労働局（各公共職業安定所）に対して、労働力の確保を行うための協
力要請を行う。
市は、労働力を必要とする場合は、直接所管の公共職業安定所に対し、文書又は口頭で、次の事項を明示し、求人の申込みを行う。
１

職種別求人数２

作業場所及び作業内容

３

作業時間

４

賃金の額

５

雇用日数

第３項

労働者の作業内容

労働者の作業内容は、次のとおりとする。
１

瓦礫の除去、道路等の復旧作業

２

り災者の避難、救出３

医療及び助産における移送４

救助物資の整理配分及び輸送

５

遺体の捜索、処理等（埋葬を除く。）

82

第５節

従事命令及び協力命令

知事、市長等（市長、市長の委任を受けてその職権を行う市職員、市長若しくはこの職員が現場にいないとき又はこれらの者から要求があったときは警察官、以上の者がその場にいないときは災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官を含む。）は、応急措置を実施するため特に必要があると認めるとき、又は緊急の必要があると認めるときは、法令等に基づき、従事命令、協力命令を執行する。

第１項

１

従事命令等の種類

従事命令等の種類と執行者
対象作業

種類

執行者

根拠法令

災害応急対策作業

・従事命令

知事

災害対策基本法第71条（応急措置一般）・協力命令（委任された場合 第1項・第2項
は市長）

災害救助作業・従事命令（救助法に基づく救助）

・協力命令

災害応急対策作業

・従事命令

知事

救助法第第7条、8条

市長等

災害対策基本法第65条（災害応急対策全般）

第1項・第2項

危害防止のための措置

・措置命令

警察官

警察官職務執行法第4条

非常事変に際し必要が

・協力命令

海上保安官

海上保安庁法第16条

消防作業

・従事命令

消防団員､消防吏員

消防法第29条第5項

水防作業

・従事命令

水防管理者（市)

水防法第24条

あるときの協力

水防団長
消防機関の長83

２

従事命令又は協力命令の対象者
命令の区分

対象者

災害対策基本法及び災害(１) 医師・歯科医師又は薬剤師

救助法による知事の従事(２) 保健 師、助 産 師、看護 師 、准看 護 師、診 療 放射

命令

線技 師 、臨床 検 査技 師 、臨床 工 学 技士 、救急 救 命
士又 は 歯 科衛 生 士(３) 土木技術者又は建築技術者(４) 大工・左官・とび職(５) 土木業者，建築業者及びこれらの者の従業者(６) 地方鉄道業者及びその従業者(７) 軌道経営者及びその従業者(８) 自動車運送業者及びその従業者(９) 船舶運送業者及びその従業者(10) 港湾運送業者及びその従業者

災害対策基本法及び災害応急措置又は救助を要する者及びその近隣の者

救助法による知事の協力
命令
災害対策基本法による市

市内の住民又は当該応急措置を実施すべき現場にある者

長・警察官・海上保安官の従事命令
警察官職務執行法による

その場に居合わせた者、その事物の管理者その他関係者

従事命令
海上保安庁法による協力

付近にある人及び船舶命令
消防法による消防吏員・火災の現場付近にある者

消防団員の従事命令
水防法による水防管理者

区域内に居住する者又は水防の現場にある者

・水防団長・消防機関の長の従事命令第２項

損害補償（災害対策基本法第８４条第１項）

市長が発する従事命令により、災害救助措置及び災害救助に従事した者が、これがために負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合においては、それぞれ損害を補償し、又は扶助金を支給する。

84

第６節

自衛隊災害派遣計画

風水害が発生したとき又は発生のおそれがあるときにおいて、市民の人命救助又は財産の保護のため自衛隊の支援が必要な場合、市長は、知事に対し自衛隊法第８３条第１項の規定に基づく自衛隊の災害派遣の要請をするよう求める。

第１項

災害派遣の要請の依頼

市長は、市の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において応急措置を実施するため必要があると認めるときは、知事に対し、災害派遣の要請をするよう求めることができる。この場合においては、併せてその旨及び災害の状況を次の要請先に通知することができる。
また、市長は、通信の途絶等により知事に対して災害派遣の要請の要求ができない場合には、その旨及び災害の状況を、次の要請先に通知することができる。（この場合において、通知を受けた者は、その事態に照らし特に緊急を要し、知事等からの要請を待ついとまがないと認めるとき
は、要請を待つことなく部隊等を派遣することができる。）
市長は、これらの通知をしたときは、速やかに、その旨を知事に通知しなければならない。

区分及び部隊の長
陸上自衛隊

住

所
（担任部署）

福岡県久留米市国分町１００

西部方面混成団長

（第３科）

海上自衛隊

長崎県佐世保市平瀬町

佐世保地方総監（防衛部第３幕僚室）

航空自衛隊

０９４２－４３－５３９１

０９５６－２３－７１１１

福岡県春日市原町３－１－１

西部航空方面隊

電話番号（防衛部運用課）

０９２－５８１－４０３１【自衛隊の災害派遣要請のフロ－図】

知

事

派遣要請

（窓口：消防防災課）

の
依
頼

派
遣
要
請

市

長

自衛隊
指定部隊の長

被害状況の通知注）知事に対して派遣要請の要求ができない場合
85

第２項

自衛隊の活動範囲

活動項目
被害状況の把握

避難の援助

作業内容
車両、航空機等、状況に適した手段によって情報収集活動を行って、被害の状況を把握する
避難の命令等が発令され、避難、立ち退き等が行われる場合で必要があるときは、避難者の誘導、輸送等を行い、避難を援助する。

遭難者等の捜索救助
水防活動

行方不明者、負傷者等が発生した場合は、通常他の救援活動に優先して捜索救助を行う。
堤防、護岸等の決壊に対しては、土のう作成、運搬、積込み等の水防活動を行う。
火災に対しては、利用可能な消防車その他の防火用具（空中消火が必

消防活動

要な場合は航空機）をもって、消防機関に協力して消火にあたる。（消火薬剤等は、通常関係機関が提供）

道路又は水路の啓開

道路若しくは水路が損壊し、又は障害物がある場合は、それらの啓開又は除去にあたる。

応急医療、救護及び防疫
人員及び物資の緊急輸送

被災者に対し、応急診療、救護及び防疫を行う。（薬剤等は、通常関係機関が提供）救急患者、医師その他救援活動に必要な人員及び救援物資の緊急輸送を実施する。この場合において、航空機による輸送は、特に緊急を要す
ると認められるものについて行う。

給食、給水及び被災者に対し、給食、給水及び入浴支援を実施する。

入浴支援
物資の無償貸付又は譲与「防衛庁の管理に属する物品の無償貸与及び譲与等に関する総理府令（昭和３３年総理府令第１号）」に基づき、被災者に対し、生活必需品等を無償貸付し、又は救じゅつ品を譲与する。（注※）

危険物の保安及び除去
その他
注能力上可能なものについて、火薬類、爆発物等危険物の保安措置及び除去等を実施する。
その他臨機の必要に対し、自衛隊の能力で対処可能なものについては所要の措置をとる。

被災者に対する被服、寝具、天幕等の物品の無償貸付（最大３ヵ月）及び食料品、飲料水、医薬品、消毒剤・炊事及び灯火用燃料等の消耗品の物品を譲与することができる。
これらの貸付譲与は市長を通じて行う。
応急復旧を行う者に対して修理用器具、照明用器具、通信機械、消毒用器具等を無償で貸与することもできる。

86

第３項

派遣部隊への措置（受入れ体制）

市は、県又は自衛隊から災害派遣の通知を受けたときは、速やかに派遣部隊の宿舎、車両及び資機材等の駐車場及び保管場所の確保、その他受入れのために必要な措置を講じるものとする。

１

部隊の受入準備(１)

市の職員のうちから、派遣部隊及び県との連絡を担当させるため、連絡担当員を指名する。

(２)

連絡担当員は、応援を求める作業内容又は作業方法ごとに必要とする人員、資機材等の確保、その他について計画し、部隊の到着と同時に作業が開始できるよう準備しておく。

(３)

市が災害派遣部隊の用に供する施設は次のとおりであるが、必要に応じ派遣部隊の宿営施
設及び駐車場の確保の準備その他受入れのための措置をとる。
部隊本部

多久市中央公民館(４)

電話

74-3241

宿舎

多久市立中央公民館

駐車場
北多久運動広場

部隊が集結した後、直ちに派遣部隊の長と（２）の計画について協議し、調整の上、必要な措置を講じるものとする。

２

部隊誘導
地理に不案内の他県の部隊のため、職員又は消防団員あるいは自主防災組織構成員等をもって、派遣部隊を集結地に誘導する。

３

自衛隊の活動等に関する報告
市は、派遣部隊の長から、当該部隊の長の官職氏名、隊員数、到着日時、さらに従事している作業の内容その進捗状況等について報告を受け、適宜、県消防防災課（統括対策部）に報告するものとする。

第４項

１

活動用資機材の準備

自衛隊が準備する器材等
自衛隊が災害派遣にあたり準備する器材等は、おおむね次のとおりである。

(１)

通信、輸送、会計、整備及び衛生の部隊で自衛隊のためにする諸器材(２)

自衛隊の長が定める現有装備品（増加装備品を含む）及び現有訓練用品等(３)

山地、河川、湖沼又は沿海地域等及び水害時等危険を伴う災害時における派遣にあっては、
救命胴衣、浮輪及び命綱その他安全上必要な装備品(４)

自衛隊等の指揮連絡用の火器及びロープ発射機等災害救援のために直接必要な火薬類(５)派遣部隊等の糧食(６)

派遣部隊等の車両燃料及び油脂
87

(７)

派遣部隊の衛生資材で、患者の収容、治療、護送、防疫に必要なもの、及び浄水錠、救急包帯等自衛隊が準備する前記の器材等以外のもので、作業に必要なものは、すべて県又は市が準備するものとする、ただし、前記の器材等と同様のものを県又は市で準備している場合
は、自衛隊はこれを使用することができる。

第５項

経費の負担

自衛隊の救援活動に要した次に列挙する経費は、原則として派遣を受けた機関（自治体）が負担するものとし、２以上の地域にわたって活動した場合の負担割合は、関係機関が協議して定める。
１

派遣部隊が救援活動を実施するため必要な資機材（自衛隊装備品を除く。）等の購入費、借上料及び修繕費２

派遣部隊の宿営に必要な土地、建物等の使用料及び借上料

３

派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱水費・電話料等

４

派遣部隊の救援活動の実施に際し生じた（自衛隊装備品を除く。）損害の補償

５

その他救援活動の実施に要する経費で、負担区分に疑義ある場合は、自衛隊と派遣を受けた機関が協議するものとする。

第６項

撤収手続

市長は、災害派遣の目的が達成され、その必要がなくなったと認めるときは、知事に対して自衛隊の撤収を要請するよう依頼を行う。ただし、文書による報告のいとまがないときは、口頭又は電話等で要請し、文書は事後速やかに提出するものとする。

88

様式１

災害派遣要請依頼書

文

佐賀県知事

様

市長名

自衛隊の災害派遣要請依頼について

下記のとおり、自衛隊の災害派遣要請を依頼します。

記

１

災害の状況及び派遣要請を依頼する理由
災害の状況（特に災害派遣を必要とする区域の状況を明らかにする。）
派遣を依頼する理由

２

派遣を希望する期間

３

派遣を希望する区域及び活動内容
派遣を希望する区域
連絡場所及び連絡職員
活動内容（負傷者の救出・救護・道路の啓開等）

４

その他参考となるべき事項
作業用資材、宿営施設の準備状況等

89

書

番

号

年

月

日

様式２

撤収要請依頼書

文

佐賀県知事

書

番

号

年

月

日

様

市長名

自衛隊の災害派遣撤収要請依頼について

自衛隊の災害派遣を受けましたが、災害の復旧もおおむね終了しましたので、下記のとおり撤収要請を依頼します。

記

１

撤収要請依頼日時

年

２

月

日

時

日

時

派遣要請依頼日時

年

３

撤収作業場所

４

撤収作業内容

月

90

第７節

応援協力体制風水害による被災地での災害応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、国、県、市及びその他防災関係機関は、相互に協力して応急対策を実施する。
さらに、防災関係機関は、風水害の規模等を踏まえ、その責務と処理すべき業務を独力では遂行できないと判断する場合は、あらかじめ締結している相互応援協定等に基づき、他の地域の機関に対し、応援を要請するものとする。
なお、応援要請が迅速に行えるよう、あらかじめ関係機関相互で要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、実効性の確保に努め、必要な準備を整えておくものとする。
県及び市は、職員を派遣する場合、地域や災害の特性等を考慮した職員の選定に努めるものとする。

91

他市町

他

県

§ 5-2 §67 §67§ 5-2 §74 §74§69相 応 応 事§75相 応 応 事

互 援 援 務協 要 実 委力 求 施 託§72 応 急 措 置 実 施 、 応 援 指 示

内
閣
総
理
大
臣

互 援 援 務協 要 実 委力 求 施 託§5-2 相 互 協 力§ 30 職 員 あ っ せ ん 要 求 （ 関 連 ： 自 治
法 §252-17）§31 職 員 派 遣

県§68 応 援 要 求 、 応 急 措 置 実 施 要§70 応 急 措 置 、 応 援 実 施

請

市

災

§72
§68-2 災 害 派 遣
要 請応
要急
求 措 置 実 施 、応 援

災

指示

害

§ 29 職 員 派 遣§73 応急措置の代行§29 職 員 派 遣 要

要請

指定行政機関

請

対

職員派遣

本
部
（
市
長
）

指示

労働施設

労働施設等応援要求

指定公共機関§80 労 働 施 設 等 応 援
要求

指定地方公共機

衛

対

隊
策
本

§ 80 労 働 施 設 等 応 援
要§求70 応 急 措 置 実 施 要 請

請、指示

自

§ 70 応 急 措 置

指示§ 77 応 急 措 置 実 施 要

協力

職員派遣

実施
§77 応 急 措 置 実
施要請
要請、要求

§77 応 急 措 置 実 施 要 請等応援§80 労 働 施 設 等 応 援
要求

自衛隊法
§83
災害派遣要請害

指定地方行政機関

策§30 職 員 あ っ せ ん
要求(関 連 ： 自 治 法252-17)

自衛隊法
§83
災害派遣

部
（
県
知
事
）

労働施設等応援関公共的団体等、市民

協力

自 衛 隊 法 §80 自 主 派 遣§68-2 災 害 状 況
等報告

92

防衛大臣
(又は指定する者)

第１項

１

相互協力体制市、消防機関が実施する措置(１)

他の市町への応援要請
市は、災害応急対策を実施するに当たり必要があると認めるときは、他の市町に対し、応援要請を行うものとする。

(２)

緊急消防援助隊の出動、広域航空消防応援の要請
市又は消防機関は、必要があると認める場合は、「緊急消防援助隊の応援等の要請等に関する要綱」、「佐賀県緊急消防援助隊受援計画」、「佐賀県緊急消防援助隊航空部隊及び航空指揮支援隊受援計画」又は「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」に基づき、緊急消防援助隊の出動又は広域航空消防応援について、県に対し、要請の連絡を行う。
県は、要請の連絡を受け、必要と認めた場合、直ちに消防庁に対し要請を行う。

【緊急消防援助隊の系統図】

消防庁長官

①

②

⑥

⑧

⑤

応援

応援

出動隊

出動の求め

⑦

要請

決定通知

数通知

又は指示

出動隊 数報告及び出動可能

数報告 出動

隊数報告

受援知事

③
出動可能対

④

応援知事

⑥

① 応援要請

⑥

の連絡

応援

⑤

⑦

決定通知

出動の求め

出動隊 数報告及び又は指示

数報告 出動準備委依頼 隊数報告

受援市町長

③

応援市町村

出動可能対

④
出動可能

応援消防庁
⑦
出動隊数報告

④
出動可能
隊数報告

代表消防機関消防庁

93

【広域航空消防応援の要請及び決定通知ルート】③応援要請（必要事項の通報を含む）
要請側消防長要請側県知事②要請の指示

⑫
応
援
を
決
定
し
た
旨
の
連
絡

④
応
援
要
請
す
る
旨
の
連
絡
、
必
要
事
項
の
通
報

⑭応援決定通知市長①要請したい旨の報告

⑤
応
援
要
請

消防庁長官

⑨応援決定の指示
市長

⑦応援要請

応援

⑬
応
援
決
定
通
知

⑧応援可能な（応援側消防庁

旨の報告

を通じて）

応援側消防長

⑪
応
援
決
定
通
知

⑥
応
援
要
請

応援側県知事⑩応援決定通知(３)
ア

県への応援要請及び職員の派遣要請又はあっせんの要請
市は、災害応急対策を実施するに当たり必要があると認める時は、県に対し、応援を求め、又は災害応急対策の実施について要請するものとする。

イ

市は、災害応急対策又は災害復旧のため必要がある時は、県に対し、他の市町、県、指定地方行政機関の職員の派遣要請又は派遣のあっせんを求めるものとする。

ウ

派遣要請者は、市長、要請先は県消防防災課（総括対策部）とする。

エ

要請必要事項
要請の必要事項は、別表のとおりであるが、緊急時にはとりあえず電話等により要請し、後日文書で改めて処理するものとする。

(４)

指定地方行政機関等への職員の派遣要請
市は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、指定地方行政機関に対し、職員の派遣を要請する。

94

【市が実施する応援要請の必要事項及び根拠】
要請の内容

要請に必要な事項

１ 他の市町に対する (1) 災害の状況
応援要請

備・ 災害対策基本法(2) 応援（災害応急対策の実施）を要請する理由

第67条，第68条(3) 応援を希望する物資、資材、機械、器具等の・ 佐賀県・市町災害

品目及び数量時応援協定

２ 県への応援要請(4) 応援（災害応急対策の実施）を必要とする場所

又は災害応急対応(5) 応援を必要とする活動内容（必要とする災害

の実施要請

考

応急対策）
(6) その他必要な事項

自衛隊災害派遣要請(要求) 本章第６節自衛隊災害派遣計画参照
指定地方行政機関又(1) 派遣又は派遣のあっせんを求める理由

は県の職員の派遣又(2) 派遣又は派遣のあっせんを求める職員の職種

は派遣のあっせんを
求める場合

別人員数

自衛隊法第83条
・ 災害対策基本法
第29条，第30条
・ 地方自治法(3) 派遣を必要とする期間

第252条の17(4) 派遣される職員の給与その他の勤務条件(5) その他必要な事項
他県消防の応援の要

消防組織法第24条の3

請を求める場合(５)

消防団との協力
消防団は、市や消防機関等との協力体制の下、風水害時には下記の項目等について円滑な防災活動を行うものとする。

ア

避難誘導活動イ

河川やがけ地などの危険個所の警戒巡視活動

ウ

被災者の救出・救助活動

エ

土のう積などの災害防除活動

オ

その他の災害応急対策業務(６)

自主防災組織との協力
自主防災組織（事業所等の自衛防災組織を含む。）は、市との協力体制のもと、風水害時には、下記の項目等について円滑な防災活動を行うものとする。

ア

避難誘導、避難所での救助・介護業務等への協力

イ

被災者に対する炊き出し、救助物資の配分等への協力

ウ

被災地域内の社会秩序維持への協力

エ

その他の災害応急対策業務（地域、市の体制等を勘案して）への協力(７)

民間ボランティアの協力
災害時における民間ボランティアへの協力の要請は、次によるものとする。

ア

り災者の救出イ

災害応急復旧等作業の応援
95

第２項

１

相互協力の実施

基本的事項
各防災関係機関は、他の機関から応援を求められた場合は、自らの応急措置の実施に支障がな
い限り、協力又は便宜を供与するものとする。また、応急対策の実施に当たっては、各防災関係機関は、あらかじめ定めた協議、協定等に基づき、誠意をもって対処するものとする。

２

応援を受けた場合の費用の負担(１)

他の地方公共団体の応援を受けた場合の応急措置に要する費用の負担は、災害対策基本法第９２条に定めるとおり、応援を受けた側が負担することになるが、相互応援協定に特別の定めがある場合は、これによるものとする。

(２)

費用の負担の対象となるものは、概ね次のとおりである。

ア

派遣職員の旅費相当額

イ

応急措置に要した資材の経費

ウ

応援業務実施中において第三者に損害を与えた場合の業務上補償費

エ

救援物資の調達、輸送に要した経費

オ

車両機器等の燃料費、維持費

第３項

１

応援協定

市、消防機関の応援協定(１)

消防応援協定市は、その責務と処理すべき業務を独力では遂行できない場合には、あらかじめ締結している消防相互応援協定等に基づき、応援を要請する。
消防署は、他の全消防機関と消防相互応援協定を締結しており、これに基づき応援を求める。

(２)

災害時応援協定
市は、その責務と処理すべき業務を独力では遂行できない場合には、あらかじめ締結している災害時応援協定等に基づき、応援を要請する。

【市が締結している災害時応援協定】
協定の名称
佐賀県・市町相互応援協定
多久市における大規模な災害時の応援に関する協定書
災害時における相互応援に関する協定

協定の締結先協定締結年月日

佐賀県、県内市町

H24.3.30

国土交通省九州地方整備局

H23.6.6

櫻鳴協議会（１２市町）

H25.6.496多久市防災協力協定書
全国青年市長会災害相互応援に関する要綱
災害時における炊き出しの協力に関する協定
災害時における物資の供給に関する協定
災害時対応自動販売機の設置に関する協定
災害時における物資の供給に関する協定
災害時におけるLPガス等供給協力
に関する協定災害時における相互応援協定
災害発生時における多久市と多久市関係郵便局の協力に関する協定
地震等大規模災害時における災害
廃棄物の処理等の協力に関する協定
災害時における地図製品等の供給等に関する協定
災害時における飲料等の提供協力
に関する協定災害時における映像撮影測量物資輸送等に関する協定
災害時における情報通信・伝達協力に関する協定

多久市防災協力連絡協議会

H21.6.30

全国青年市長会会員市H9.10.13

一般財団法人
多久市学校給食振興会

H24.10.1

九州カートン株式会社

H24.11.20

佐賀富士ベンディング㈱H25.11.29

NPO 法人

H26.7.17

コメリ災害対策センター

佐賀県 LP ガス協会小城多久支部

H27.1.26

宮城県南三陸町

H27.10.6

多久市関係郵便局

H28.4.4

一般社団法人 佐賀県産業廃棄物協会

H29.3.17

株式会社ゼンリン

H29.5.30

佐賀富士ベンディング㈱H29.12.15

株式会社翔和

H30.10.29

株式会多久ケーブルメディア

H30.11.1

天山地区環境整備事業協同組合

H31.2.27

災害時における一般廃棄物（し尿）の収集運搬に係る支援協力に関する協定
災害時における住家被害認定調査

公益財団法人等に関する協定

佐賀県不動産鑑定士協会

佐賀県防災航空隊の運営に関する協定

佐賀県、県内市町及び消防本部

R 元.10.30

ヤフー株式会社

R2.5.8

災害時における物資供給に関する協定

株式会社ナフコR3.3.10

災害時における施設利用に関する協定

株式会社タクアR3.5.26

災害に係る情報発信等に関する協定

97

R 元.9.5

防災パートナーシップに関する協定

九州朝日放送株式会社

R3.7.12

災害時における物資供給に関する協定

山口産業株式会社

R4.4.12田原市

R4.8.17

多久市と田原市との災害時相互応援に関する協定

第４項

派遣職員にかかる身分、給与等

応援に派遣された職員の身分取り扱いについては、災害対策基本法第３２条、同法施行令第１７条及び第１８条の規定に基づき行う。

第５項

受援計画

県、市及び防災関係機関は、他の地方公共団体、防災関係機関、国、民間ボランティア及び企業等からの支援・協力等を効果的・効率的に受けるため、応援を求めた機関が中心となり行うことが適当な事務等について受援計画を定め、受入れに必要な措置を講ずるものとする。
【受援計画に定める事項例】(１)

地元の被災状況や災害ニーズの把握・伝達方法(２)

参集場所・活動拠点等に関する情報(３)

活動地域等に関する連絡調整方法(４)

応援に必要な情報の収集・提供方法

98

第８節

通信計画

風水害の発生に伴う電気通信設備等の被災や通話の輻輳等により、一般加入電話の使用が困難となった場合においては、防災関係機関は、多様な通信手段を活用するとともに、専用通信設備等の応急復旧を速やかに行い、災害時における通信の確保を図る。

第１項

多様な通信手段の利用

市は、次に掲げる通信手段を適切に利用して、災害情報の伝達、円滑な応急対策の実施に必要な情報の通信を行うものとする。

１

市防災行政無線(１)

防災行政無線（固定系）
防災行政無線は、基地局１箇所、中継局３局、屋外子局９５局、個別受信機２６０台により、避難勧告等、市民への情報の伝達、消防団への出動命令などに活用する。
また、拠点避難所等（１０箇所）については、無線通信による双方向通信も可能となっている。
無線通信が可能な避難所等

電話番号

納所会館

８２

＋

３０１０

東多久公民館

８２

＋

３００９

南多久公民館

８２

＋

３００８

多久公民館

８２

＋

３００７

８２

＋

３００６

佐賀県立産業技術学院

８２

＋

３００５

西多久公民館

８２

＋

３００４

旧緑が丘小学校

８２

＋

３００２

多久市立体育センター

８２

＋

３００１

岸川区公民館

８２

＋

３００３

救護施設

しみず園

【市役所から電話をかける場合】①

受話器を持ち上げ８２番を回す。

②

プップップッの音がしたら相手避難所の４桁の番号を回す。

【避難所から市役所に電話をかける場合】①

受話器を持ち上げる。

②

プップップッの音がしたら市役所の内線番号３桁の番号を回す。

(２)

多久防災無線（移動系）
移動系の防災無線は、対策本部相互、現地において応急対策に従事している者及び他の機関への発信の補完的な通信手段として利用する。
99

(３)

多久市防災メール
防災メールは、避難勧告等、市民への情報の伝達をはじめ、河川の水位情報などを提供する。また、緊急時の職員の招集などに活用する。

２

県防災行政無線
県防災行政無線は、災害時においては防災、平常時においては一般行政に関する情報の通信を行うため、無線回線（地上系、衛星系）及び有線回線（光ケーブル）により、県本庁を中心として県警察、県現地機関、市、消防署、ダム管理所、自衛隊及び防災関係機関との間をネットワー
ク化した通信網であり、メール、電話、ＦＡＸ、映像及び防災情報等のデータの送受信ができる。

３

消防署無線（携帯用移動局無線）
消防団の所有する携帯用移動局無線を使用し消防団との情報伝達に利用する。

４

優先利用できる一般加入電話(１)

災害時優先電話
災害時において、一般加入電話回線が異常に輻輳した場合にも、発信規制の対象とされない電話であり、ＮＴＴがあらかじめ指定し、設置している。

【設置場所】市役所防災安全課、総務課、災害対策本部
指定番号：０９５２－７５－２１８１（発信専用）

５〃：０９５２－７５－２１１２（発信専用）〃：０９５２－７５－２５７８（発信専用）災害対策本部設置時のみ

移動体通信（携帯電話）
携帯電話等で、対策本部各部相互、現地において応急対策に従事している者及び他の機関への発信の補完的な通信手段として利用する。

６

非常通信
風水害等非常の事態が発生した場合又は発生するおそれがある場合において、有線電話が途絶したり、又は輻輳して事実上利用できない状態になったときは、電波法第５２条第４号の規定に基づき、非常通信を行う。
(１)

非常通信として取り扱える通信の内容

ア

人命の救助、避難者の救護に関するもの

イ

風水害の予報等に関するもの

ウ

非常事態に際しての交通制限、その他の秩序又は緊急措置に関するもの

エ

気象観測資料、鉄道、道路、電力設備、要員の確保、その他緊急措置に関するもの

オ

災害対策本部、防災関係機関等が災害応急対策を講ずる場合に必要なもの(２)
ア

非常通信の発信資格者又は依頼者
県、市、災害対策本部、日本赤十字社、消防機関、電力会社、鉄道会社
100

イ

新聞社、通信社、放送局

ウ

その他人命の緊急救助措置又は急迫の危険に関するものであれば一般でも可能。

(３)

非常通信の依頼先
佐賀地区非常通信協議会加入の無線局又は最寄りの無線局

７

放送機関の利用
県、市は、風水害時において、緊急に、通知、要請、伝達又は警告をする必要があり、その通信のため特別の必要があるときは、電気通信事業法第２条第５号に規定する電気通信事業者
がその事業の用に供する電気通信設備を優先的に利用し、若しくは有線電気通信法第３条第４項第４号に掲げる者が設置する有線電気通信設備若しくは無線設備を使用し、又は放送法第２条第２３号 に規定する基幹放送事業者に放送を行うことを求めることができる。
ただし、放送事業者と協議して定めた手続きにより、これを行わなければならない。

８

インターネットの利用
インターネットを利用して、メール、画像及びデータ等による情報伝達を行う。

９

その他
アマチュア無線、赤十字無線奉仕団への協力要請

第２項

通信施設の応急復旧

市は、風水害が発生した場合、重要通信を確保し、あるいは被災した市防災行政無線施設を迅速に復旧するため、被害状況・疎通状況及び停電状況等の情報を収集し、被害状況、通信障害の状況やその原因、通信施設の被害、復旧の状況や見通し、代替的に利用可能な通信手段等について関係機関及び市民に対してわかりやすく情報提供（ホームページのトップページへの掲載等）するとともに応急復旧に必要な要員・資機材を確保し、速やかに応急復旧を行う。
また、直ちに総務省（九州総合通信局）に連絡し、重要通信に充てるための調整を円滑に行うも
のとする。

101

第９節

救助活動計画

風水害により救助すべき者が発生した場合には、消防署、市、県、県警察及び災害派遣された自衛隊は、相互に協力し、迅速かつ的確に救助活動を行う。
また、市内の自主防災組織、事業所の自衛防災組織及び市民は、自発的に救助活動を行うとともに、消防署等が行う救助活動に協力するよう努める。

第１項

自主防災組織等の救助活動

風水害が発生した場合、市内の自主防災組織、事業所の自衛防災組織及び市民は、自らの安全を確保しつつ、次により自発的な救助活動を行うとともに、消防署等が行う救助活動に協力するよう努める。

１

近隣又は事業所内に救助すべき者がいるか、早期に把握する。

２

救助用資機材を活用し、組織的な活動に努める。

３

救助活動に当たっては、可能な限り消防署などと連携をとるものとし、自らの活動では救助が困難と認める場合は、消防署などに連絡し、早期救助を図る。

第２項

救助活動

１

消防署及び市(１)

救助活動①現地調整所の設置
市及び県は、風水害発生後速やかに、災害規模の把握に努め、消防・警察・海上保安庁・自衛隊・災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等の部隊が連携して活動を行うため、必要に応じ、合同調整所を設置し、活動エリア・内容・手順、情報通信手段等の情報共有など部隊間の調整を行う。
また、救助された負傷者については、医療機関（医療救護所を含む）に収容する。
②避難者情報に関するサイン
避難者がいることや避難者の中に重症者などがいることについての情報を、防災ヘリ等に容易に把握させるために、情報伝達用サインを統一する。
○規格

概ね２ｍ×２ｍの布

102

（黄色）

（赤色）

避難者がいることをしめす

避難者の中に、重傷者や要配慮者など緊
急に救助を要する者がいることをしめす

(２)

応援要請

ア

消防署は、市との救助活動だけでは不十分と認めた場合は、「佐賀県常備消防相互応援協定書」及び「佐賀県の応援・受援出動計画」等の定めるところにより、県内の他の消防機関に対し、応援要請を行う。

イ

消防署は、県内消防機関の応援を得てもなお不十分と認めた場合は、県に対し、緊急消防援助隊の出動要請を行うよう要請する。

ウ

市又は消防機関は、必要に応じて県消防防災ヘリコプターの出動を要請する。

エ

市は、消防署との救助活動だけでは不十分と認めた場合は、県内の他市町村又は県に対し、救助に要する要員及び資機材について応援要請する。

オ

市は、以上の措置を講じてもなお不十分と認めた場合は、県に対し、自衛隊の災害派遣の要請を要求する。

(３)

拠点の確保
市は、警察・消防・自衛隊の部隊の展開、宿営、物資運送設備等の拠点の確保を図るもの
とする。

２

消防団
消防団は、他の防災関係機関と緊密な連携のもとに、救助を行う。

３

県
県は、自ら必要と認めた場合又は消防署若しくは市から応援を求められた場合は、消防署及び市、その他の防災関係機関等の救助活動の状況に応じて、次の措置を迅速かつ的確に講じる。

４(１)

県職員を派遣し、救助活動を支援する。

(２)

県消防防災ヘリコプターによる救助活動を実施する。

(３)

他の市町に対し、応援を指示する。

(４)

消防庁に対し、緊急消防援助隊の出動を要請する。

(５)

自衛隊に対し、災害派遣を要請する。

(６)

警察・消防・自衛隊の部隊の展開、宿営等の拠点の確保を図る。

県警察
県警察は、消防署及び市、その他の防災関係機関と協力して、次の活動を迅速かつ的確に行う。
また必要に応じ、他の都道府県警察に対し、警察災害派遣隊の派遣を要請する。
103

(１)

被災者の救助・救護(２)

行方不明者の捜索(３)

救助活動に必要な交通規制及び交通整理・誘導

５

自衛隊
自衛隊は、県からの災害派遣要請に基づき、消防署及び市、県警察、その他の防災関係機関と協力して救助活動を行う。

出動要請

都
道
府
県
警
察

災害派遣要請
県

派
遣
要
請

応
援
指
示

県
県

警

警

応
援
要
請

応
援
要
請
多

応
援
要
請

消
防
機
関

久
市

内

察

察

応
援
要
請

他

災

市

害

町

派

県
内
他
消
防
機
関

自

消

衛

防

隊

庁

災

緊

害

急

派

消

遣

防
援
助
隊

遣
隊

支

救

支

支

救

支

支

支

援

助

援

援

助

援

援

援

救

助

す

べ

き

救
助
自主防災組織等104

者

第 10 節保健医療福祉活動計画

風水害により、医療機関が被災し、機能低下するような中で、同時に多数の傷病者等が発生した場
合には、市、県、災害拠点病院、独 立 行 政 法 人 国 立 病 院 機 構 、 日本赤十字社佐賀県支部、多久小
城地区医師会等は相互に協力し、迅速かつ的確な医療活動を実施する。
また、県は、医療ボランティアの活用を図るとともに、実施の際は、円滑な活動に資するため、関係機関との連絡調整に努める。

第１項

１

保健医療福祉活動

医療機関における医療活動の確保(１)

公的医療機関等
風水害時に、多久市立病院（災害拠点病院）、独 立 行 政 法 人 国 立 病 院 機 構 、 日本赤十字社佐賀県支部は、自らの医療機関において、必要に応じ、治療中の患者等の安全を確保するための措置を速やかに講じるとともに、新たに発生する傷病者に対して医療活動を行う。
また、必要に応じ、被災区域内の民間医療機関に対して医療活動の協力を求める。

(２)

民間医療機関多久小城地区医師会は、風水害時に市、県医師会から要請があった場合又は自ら進んで、会員の医療機関の被害状況を調査するとともに、会員に対し、必要に応じ、治療中の患者等の安全を確保するための措置を速やかに講じ、また新たに発生する傷病者に対して医療活動を行うよう要請し、医療活動の確保を図るものとする。

２

救護所の設置、運営(１)

設置
市は、傷病者等に対して医療活動を行うため、避難場所、避難所又は適当な場所に、救護所を設置するものとし、必要と認める場合は、県に対し適当な場所に救護所を設置してもらうよう要請する。
県は、市から要請があった場合又は自ら必要と認める場合は、適当な場所に救護所を
設置する。

(２)

広報、報告
市は、救護所を設置した場合は、速やかに被災者や住民等に対し、防災行政無線、広報車等により、設置内容等を周知徹底するとともに、県に対し、報告する。
県は、報道機関の協力を得て、救護所の設置内容等について広報する。

(３)

運営
市は、救護所の運営に当たっては、多久小城地区医師会、医療機関等に協力を要請するとともに、必要な医薬品等については、医薬品卸売業者等から調達する。
県は、県医師会等に対し多久小城地区医師会等の協力が得られるよう要請する。

105

要請及び報告

設

多久市

置

佐賀中部
保健福祉事務所

救護所

報

告

県

協
力
要
請
設

多久小城地区

置

救護所

医師会

要

医療機関等

請
広

要
報
請
報道機関等

被災者や市民等

県医師会等

協力要請
広
３

報

保健医療活動チーム（１）活動
保健医療活動チームとは、診療を行える機能を持つ医療チームのことであり、救護所等において医療活動を行う。
（２）種類と派遣時期
派遣時期

派

遣

元

名

災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）

災害拠点病院

急性期

亜急性期
以降

称

※ロジスティックスチーム含む

ドクターヘリ基地・連携病院

ドクターヘリ

佐賀県医師会

医療救護班（ＪＭＡＴ佐賀）

協定締結医療機関

災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）

日本赤十字社

救護班

その他その他の医療救護班等

日本医師会

災害医療チーム（ＪＭＡＴ）

佐賀県歯科医師会

歯科医療救護班

佐賀県看護協会

災害支援ナースによる看護班

106独立行政法人国立病院機構
独立行政法人地域医療機能
推進機構

医療救護班
医療救護班

国立大学病院

医療救護班

その他

その他の医療救護班等（３）市からの県への派遣要請
被災市町は、自ら保健医療活動チームを編成できる場合は編成し、救護所での医療活動に従事させるとともに、自ら保健医療活動チームを編成できない場合や救護所での保健医療活動チームに不足を生じる場合は、県にその派遣を要請する。
その際、災害医療コーディネーター及び災害時小児周産期リエゾンは、被災市町に対して適宜助言及び支援を行うものとする。
（４）県による派遣要請・調整
県は、市から要請があった場合又は自ら必要と認める場合は、医療関係機関に対し協定等に基づき、救護所への保健医療活動チームの派遣要請及び調整を行う。
その際、災害医療コーディネーター及び災害時小児周産期リエゾンは、県に対して適宜助言及び支援を行うものとする。
また、県は、活動場所や参集場所について、確保又は伝達を行う。
（５）日本赤十字社による医療救護活動
日本赤十字社佐賀県支部は、自らの判断で救護班を派遣するが、災害救助法が適用され、県から「（県と日本赤十字社との）協定書」に基づき医療業務等の委託を受けた場合は、県の指示のもと救護班を派遣する。
なお、県は、日本赤十字社佐賀県支部に対し、県へのリエゾン（情報連絡員）等の派遣について要請するものとする。
４

被災地域外での医療活動
県は、必要に応じて広域後方医療関係機関（厚生労働省、文部科学省、日本赤十字社、独立
行政法人国立病院機構独立行政法人地域医療機能推進機構）に区域外の医療施設における広域的な後方医療活動を要請する。
その際、災害医療コーディネーター及び災害時小児周産期リエゾンは、県に対して適宜助言及び支援を行うものとする。

５

人工透析対策
県及び市は、透析医療機関の稼働状況を速やかに把握するとともに、ホームページ、広報紙、報道機関を通して患者、患者団体等に、的確な情報を提供し、人工透析受療の確保を図る。
市は、速やかな地域の患者への医療機関情報提供や医療機関への搬送に努める。
また、県、市及び各透析医療機関は、一般社団法人日本透析医会が提供する情報など広域的な情報収集を行う。

６

被災者の心のケア
被災のショックや長期間強いられることになる避難生活のストレス等は、心身の健康に多大107

な影響を及ぼす。被災後の混乱状況下においては、被災住民に適切なメンタルヘルスケアを提供する必要がある。
このため、県は、災害時の心のケアに関するマニュアルに基づき、精神保健福祉センターが中心となって、佐賀中部保健福祉事務所、市、佐賀県精神科病院協会等の関係団体及び医療機
関等と連携・協力してメンタルヘルスケアを実施する。この場合、必要に応じて巡回相談チー
ムを編成し、被災住民に対する相談体制の確立に努める。

応援要請
県

市町

派
遣
要
請

委託

保健福祉事務所
派遣要請

県

県

関

医

看

係

師
会

Ｊ
Ｍ
Ａ
Ｔ

【必要に応じ】

医

護

療

協

機

会

関

災
害
支
援
ナ
ー
ス

国
立
大
学
病
院

Ｄ

Ｄ

Ｍ

Ｐ

Ａ

Ａ

Ｔ

Ｔ

独
立
行
政
法
人
地
域
医
療
機
能
推
進
機
構

医

独
立
行
政
法
人
国
立
病
院
機
構

日

他

本

都

赤
十
字

府

社

県

救

療
救

護

護
班

班

保健医療福祉調整本部による編成・派遣の調整

救護所等
108

道

第２項

１

医療品、医療資機材の調達

需給状況の把握
市は、多久小城地区医師会、多久小城地区薬剤師会、医薬品等卸売業者、その他関係団体等と協力し、医薬品、医療資機材の需給状況を把握する。
県は、市町、佐賀県医師会、日本赤十字社佐賀県支部、佐賀県薬剤師会、佐賀県医薬品卸業
協会、佐賀県医療機器協会、その他関係団体等と協力し、医薬品、医療資機材の需給状況を把握する。

２

安定供給の確保(１)ア

市
需給状況から必要と認める場合には、医薬品等卸売業者に対し、医薬品、医療資機材の供給の要請を行う。

イ

この措置を講じても不足するおそれがある場合には、県に対し、医薬品、医療資機材の調達又は援助を要請する。

(２)
ア

県
市から要請があった場合又は需給状況から自ら必要と認める場合は、「災害時における医薬品等の供給に関する協定」に基づき、佐賀県医薬品卸業協会及び佐賀県医療機器協会
に対し、医薬品、医療資機材の供給の要請を行う。

イ

保健医療活動チームからの要請に基づき、備蓄している災害時緊急医薬品等を供給する。

ウ

これらの措置を講じても不足するおそれがある場合には、「九州・山口９県災害時応援協定」に基づく応援の要請を行う。

エ３

それでも不足するおそれがある場合には、国その他の機関に調達又は援助を依頼する。

薬剤管理班の編成、派遣
県は、救護所又は医薬品、医療資機材の臨時保管場所において、医薬品、医療資機材の管理、供給を行うため、市から要請があった場合は、適当な数の薬剤管理班（薬剤師２名で構成）を編成し、派遣する。
県は、全部の薬剤管理班を派遣しても十分に対処できないと認める場合は、「九州・山口９県
災害時応援協定」に基づき、薬剤管理班の派遣要請を行う。

第３項

医療施設の応急復旧

市内の医療機関は、風水害時には、速やかに病院建築物・医療設備等の損壊状況について調査し、被害の応急復旧を実施するとともに、電気、電話、ガス、水道等のライフラインの復旧についてラ
イフライン事業者へ要請する。
109

また、患者の急増等に対応するため、相互に密接な情報交換を図り、必要に応じて他の医療機関等に協力を求めるよう努める。
県及び市は、医療施設の電気、電話、ガス、水道等のライフラインの応急復旧について、速やかに対応が行われるようにライフライン事業者へ要請する。

第４項

保健医療福祉ボランティアへの対応

県は、保健医療福祉ボランティアの活用を図るとともに、実施の際は、円滑な活動に資するため、関係機関との連絡調整に努める。
風水害時に、保健医療福祉ボランティアの申出がある場合は、県は、次により対応するものとする。

１

登録窓口の設置、広報
県は、直接又は医療関係団体の協力を得て、保健医療福祉ボランティアの受入・登録に関する窓口を設置するとともに、このことについて広報する。

２

情報提供等
市は、市内において医療関係者が不足していると認めた場合は、県に対し、不足している職種、
受入日時・場所等の情報を連絡する。
県は、市からの情報の内容について調整を行い、登録している保健医療福祉ボランティアに対し、情報提供を行う。その際、次のことを要請する。
(１)

自己完結型の活動を行えるよう、生活必需品等を携行すること(２)

可能な範囲で、医療品、医療資機材の携行に努めること(３)

被災者のニーズにあった保健医療提供を行うこと(４)

その他、保健医療福祉ボランティアを行う者は県及び市他、関係者の指示に従うこと（受入・登録窓口）
情報連絡
医療関係団体

市

広報
活動

県
登録
情報提供
保健医療福祉ボランティア

110

第 11 節救急活動計画

消防署は、風水害時に大量に傷病者が発生した場合には、迅速かつ効率的に医療機関へ搬送するも
のとする。

１

救急活動
消防署は、傷病者の搬送に当たっては、救命処置を要する者又はトリア－ジによる重症者を 優先する。

２

搬送手段の確保
消防機関は、傷病者を所管する救急車により搬送するものとするが、不足する場合には、「佐賀県常備消防相互応援協定書」等に基づき、近隣及び県内の他消防機関に対し、応援を要請する。応援の消防力を以ってしても、不足する場合には、県に対して、緊急消防援助隊の要請を行う。さらに必要な場合には、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等に支援を求める。
消防機関、市は、風水害により交通が途絶した場合又は遠隔地から高次医療機関への搬送が必要である場合など、ヘリコプターによる搬送が有効と認める時は、ドクターヘリ運航要領に基づき、の出動を要請する。
県は、この要請を受けた場合又は自らヘリコプターが必要と認めた場合は、県消防防災ヘリ
コプターを出動させる。県消防防災ヘリコプターが出動不能もしくはさらなるヘリが必要な場
合は、「防災消防ヘリコプター相互応援協定」、「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」に基づく広域航空消防応援、又は自衛隊に対する災害派遣を要請する。
なお、ドクターヘリについては、「佐賀県ドクターヘリ運航要領」、「福岡県、佐賀県ドクターヘリの相互応援に係る基本協定 」及び「佐賀県、長崎県ドクターヘリの相互応援に係る協定」に基づき、運航するものとする。

３

後方医療機関の情報の把握
消防署は、県が構築する救急医療情報システムを活用して、搬送先の医療機関の被災状況や 傷病者の受入の可否等の情報を把握する。

４

応援要請
(１)

近隣、県内の他消防署に対する応援要請
消防署は、自ら行う救急活動のみでは対処できないと認める場合は、あらかじめ締結している「佐賀県常備消防相互応援協定書」及び「佐賀県の応援・受援出動計画」等に基づき、近隣及び県内の他の消防機関に対し、応援を要請する。

(２)

県消防防災ヘリコプターの出動要請
市又は消防署は、必要に応じて県消防防災ヘリコプターの出動を要請する。
県は、要請を受けた場合又は自らヘリコプターが必要と認めた場合は、県消防防災ヘリコ
プターによる救助活動を実施する。
111

(３)

緊急消防援助隊
消防署は、県内の消防力をもってしても対処できないと認める場合は、県に対して、緊急消防援助隊の出動又は広域航空消防応援について、消防庁に要請してもらうよう連絡する。
県は、連絡を受けた場合又は自ら認めた場合は、消防庁に対し、緊急消防援助隊の出動の要請を行う。

112

第12節

惨事ストレス対策

災害現場などで悲惨な体験や恐怖を伴う体験をすると、精神的ショックやストレスを受けることがあり、これにより、身体、精神、情動又は行動に様々な障害が発生するおそれがある。
そこで、救助・救急又は消火活動を実施する各機関及び保健医療活動チームを派遣する各機関は、職員等の惨事ストレス対策の実施に努めるものとする。
消防機関は、必要に応じて、消防庁等に精神科医等の専門家の派遣を要請するものとする。
保健医療活動チームを派遣する各機関は、必要に応じて、当該機関の産業医を活用又は県に専門家の派遣を要請するものとする。

113

第 13 節１

水防活動と二次災害の防止活動

水防活動
風水害に伴い、河川、農業用用排水施設等の堤防・護岸及び管理施設等の損壊、山腹の崩壊などの被害が生じ、そのため、せき止め、溢流、氾濫による浸水等水害が発生するおそれがある場
合、河川・農業用用排水施設等の管理者及び施工者は、速やかに、次により水防上の応急措置を講じることとする。
(１)

施設の点検・補修
河川、農業用用排水施設等の管理者及び施工者並びに下水道施設管理者は、風水害により所管施設に被害が生じるおそれがあると認める場合は、速やかに、施設の被害調査、点検を実施し、その結果必要と認める場合は、被災施設の補修を行う。
河川、農業用用排水施設等の管理者及び下水道施設管理者は、関係する水防管理者に対し、このことを連絡する。

(２)

応急措置
水門や排水機場等の管理者・管理受託者は、浸水等水害が発生するおそれがある場合は、関係機関との連携を図りつつ、水門や排水機場等の操作担当者に対し、適切な操作が行われるよう指示する。
風水害により河川、砂防施設等又はこれらの効用を兼ねる道路が被災し、流水が侵入し、甚大な水害が発生し、又は発生するおそれがあると認める場合は、これら施設の管理者及び施工者は、緊急に仮締切り工事の施工など適切な措置を講じる。
水防管理者は、必要に応じ、水防上適切な措置を講じる。

２

土砂災害の発生、拡大防止
国、県及び市は、発災後の降雨等による土砂災害の発生の防止・軽減を図るため、専門技術者等を活用して危険箇所の点検を実施するものとする。その結果、危険性が高いと判断された 箇所については、関係機関への連絡や住民への周知を図るとともに、避難体制の整備などの応 急措置を適切に講じる。
国、県及び市は、土砂災害が発生した場合は、早急に被害状況や今後の被害の拡大の可能性等について現地調査を行い、必要に応じ、応急工事（不安定土砂の除去、仮設防護柵の設置等） を
実施する。

３

風倒木対策
国、県及び市は、風倒木による二次災害を防止するため、必要に応じ、風倒木の除去など応急対策を講じる。

114

第 14 節避難計画

風水害が発生し、浸水、土砂災害及び風倒木等の二次災害から住民の人命、身体を保護するため、市は、災害対策基本法等に基づき、必要に応じ避難のための措置をとるものとする。
また、避難措置に当たっては、高齢者、障害者、外国人、乳幼児等の避難行動要支援者に十分配慮し、必要に応じ高齢者等避難の発令あるいは早目の避難指示を発令し、市民及び関係機関等へ伝
達する。

第１項

１

高齢者等避難、避難指示

高齢者等避難、避難指示の発令
高齢者等避難、避難指示を発令する者は、事前に策定した避難指示等に係る発令の判断基準等を定めたマニュアルに基づき、危険の切迫する前に十分な余裕をもって、次により迅速かつ的確に発令・伝達する。

（１）避難が夜間になる場合の日没までの避難
市は、避難が夜間になりそうな場合には、日没までに避難が完了できるような避難指示等の発令に努めるものとする。
（２）屋内での待避等の安全確保措置
市は、避難時の周囲の状況等により避難のために移動を行うことがかえって危険を伴う場
合等やむを得ないと住民等自身が判断する場合は、「近隣の安全な場所」への移動又は「屋内安全確保」を行うべきことについて、住民等への周知徹底に努めるものとする。
（３）市に対する助言
市は、避難指示等の発令の判断にあたって、必要に応じ、防災関係機関へ助言を求めるものとする。防災関係機関は、市から求めがあった場合には、避難指示等の対象地域、判断時期等について助言するものとする。
また、県は、時機を失することなく避難指示等が発令されるよう、市に積極的に助言するものとする。

実施責任者
●市長

要

件（根

拠）

内

容

対 象 者

備

考

●災害が発生するおそれが ●避難行動要支援者 必要と認める ●市長が行った場ある場合で、避難行動要に対しては、立退 地 域 の 居 住合は、知事に報○知事

支援者等、特に避難行動きの指示

告すること。

(災害の発生によに時間を要する者が避難 （その他の者に対し その他の者

り市が全部又は行動を開始しなければな ては、立退きの高齢

大部分の事務をらないとき。

者等避難の発令）115

者、滞在者、

行 う こ と が で き ●災害が発生し、又は発生 ●立退きの勧告なくなったとき)す る お そ れ が あ る 場 合 ○立退き先の指示
で、人の生命又は身体を (必要があると認め○警察官

災害から保護し、その他 るとき)

●警察官が行った(市長が指示する

災害の拡大を防止するた

場合は、市長へことができない

め特に必要があると認め通知すること。

と認めるとき又るとき。

は 市 長 か ら 要 求 ●上記の場合で、急を要す ●立退きの指示があったとき)ると認めるとき。

○立退き先の指示(必要があると認め（災害対策基本法§60、るとき)§61、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法
律§20）●災 害 が 発生 し 、又 は ま ●屋 内 で の 待 避
さに 発 生 しよ う とし等の 安 全 確保

てい る 場 合に お いて 、措置 の 指 示

避難 の た めの 立 退きを行 う こ とに よ りか
えっ て 人 の生 命 又は身体 に 危 険が 及 ぶお
それ が あ ると 認 められる と き 。

●知事

洪水又は高潮の氾濫

立退きの指示● 知 事 の 命 を 受 (津波も含まれる)により著必要と認める 水防管理者が行っ区域の居住者 た場合は、管轄警

けた県の職員

しい危険が切迫していると察署長に通知する●水防管理者認められるとき。

こと。

(水防法§22)●知事

地すべりにより著しい危険 立退きの指示

必要と認める 管轄警察署長に通● 知 事 の 命 を 受 が切迫していると認められ区域内の居住 知すること。

けた県の職員者るとき。
(地すべり等防止法§25)

116

●警察官

●人の生命若しくは身体に ●警告を発すること ●その場に居 ●警察官が行った危険を及ぼし、又は財産に合わせた者

場合は、公安委員○ 災 害 派 遣 を 命 重大な損害を及ぼすおそれ●その事物の 会 に 報 告 す る こ

ぜ ら れ た 部 隊 等 のある天災、事変、危険物管理者の自衛官(その場 の爆発等危険な事態がある●その他関係に 警 察 官 が い な 場合

者

い場合)

と。

●自衛官が行った場合は、防衛大臣の指定する者に報●上記の場合で、特に急を ●避難の措置●危害を受け 告すること。

要する場合

るおそれのあ(警察官職務執行法§4､る者

自衛隊法§94)２

高齢者等避難、避難指示の内容
高齢者等避難又は避難指示を発令する者は、次の内容を明示して行う。

(１)

避難対象地域(２)

高齢者等避難、避難指示を発令する理由(３)

避難先及び避難経路(４)

避難時の留意事項等

３

関係機関への連絡及び住民への伝達(１)

関係機関への連絡高齢者等避難、避難指示を発令した者又はその者が属する機関は、関係機関（市町、県、県警察、自衛隊及びＮＨＫ佐賀放送局等）と、速やかにその内容を相互に連絡する。

(２)

住民への伝達
高齢者等避難、避難指示を発令した者又はその者が属する機関及びこの連絡を受けた市町
は、関係機関の協力を得て、次の方法等あらゆる手段を活用し、当該地域の住民に対して迅
速かつ的確に伝達し、その周知徹底を行う。
住民への伝達に当たっては、要配慮者、避難行動要支援者及び旅行者等の一時滞在者に十分配慮し、消防機関、消防団、自主防災組織、民生委員・児童委員等を活用する。

ア

防災行政無線

イ

広報車

ウ

サイレン、警鐘エ

テレビ（ケーブルテレビを含む。）、ラジオ（コミュニティＦＭを含む。）の放送

カ

携帯電話等のメール（多久市防災メール、防災ネットあんあん、緊急速報メール等）

キ

その他実情に即した方法（ＦＡＸ、県及び市ホームページ、ＳＮＳ等）

117

※

なお、テレビやラジオ等の報道機関各社への放送要請及び緊急速報メールについては、県が主体的に実施する。必要な情報については市からの情報提供のほか、県はリエゾン（情報連絡員）を派遣する等、正確かつ迅速な収集に努めるものとする。

第２項

警戒区域の設定警戒区域の設定を実施する者は、状況に応じ、次により迅速かつ的確に行う。

実施する者

要件（根拠）

内

容対象者●市長等（市長から●災害が発生し、又はま●区域への立入

災害応急対委任を受けた市さに発生しようとしてりの制限・禁策に従事す職員を含む。以いる場合において、人止又は区域か

る者以外の

下同じ）

の生命又は身体に対すらの退去命令者

備

考る危険を防止するため○警察官又は海上保安官

特に必要があると認め●警察官、海上るとき。

保安官、災害（市長等が現場に派遣を命ぜらいないとき又は市（災害対策基本法§63、れた部隊等の長等から要求があ§73）

自衛官が行っったとき）た場合は、市長に通知する○災害派遣を命ぜこと。

られた部隊等の自衛官（市長等、
警察官又は海上保安官がその場にいない場合）●知事が行う場
合は、その旨公○知事（災害の発示すること

生により市が全部又は大部分の事務を行うことができなくなっ
たとき

118

第３項

１

避難誘導等

避難誘導

(１)

地域住民等の避難誘導
避難の指示等（警戒区域の設定を含む。以下同じ。）を実施した者又はその者が属する機関
は、人命の安全を第一に迅速かつ的確に避難誘導を行う。

(２) 要配慮者への配慮
市は、避難誘導に当たっては、避難行動要支援者名簿等を有効に活用するなどして、避難行動要支援者を優先して誘導するとともに、指定緊急避難場所、避難路、浸水想定区域、土砂災害警戒区域等、災害の概要その他の避難に資する情報の提供に努める。
災害時には、避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支援者名簿を効
果的に利用し、避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認が行われるように努めるものとする。
また、旅行者などの一時滞在者は、避難路や指定緊急避難場所等を含め地域の実情に詳しくないため、誘導にあたっては配慮した対応を行う。
(３)

被災者の運送の要請
県は、被災者の保護の実施のため緊急の必要があると認めるときは、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、運送すべき人並びに運送すべき場所及び期日を示して、被災者の運送を要請するものとする。
また、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由が無いのに上述の要請に応じないときは、被災者の保護の実施のために特に必要があるときに限り、当該機関に対し、当該運送を行うべきことを指示するものとする。

２

避難

(１)

小規模な避難避難の指示等が実施された場合は、その対象となった市民等は、指示等の内容に従い、各自自ら避難することを原則とする。
ただし、避難行動要支援者など自力で避難することが困難な者については、事前に定めた援助者が避難を支援するものとし、避難の指示等を実施した者又はその者が属する機関及び市は、車輌、舟等を準備し、援助するものとする。

３

自主避難への対応
市は、土砂災害などの前兆現象が出現した場合等における住民の自主避難について、住民に対し、あらかじめ広報紙を始めとして、機会をとらえてその知識の普及を図る。
また、住民においても、避難指示等が出されなくても、「自分の身は自分で守る」という考え方の下に、身の危険を感じたら隣近所で声を掛け合って自主的に避難するよう心掛けるものとする。
また、土砂災害警戒区域・危険箇所等の住民については、高齢者等避難の段階から自主的に避難を開始するように努める。

119

なお、住民が自主的に避難を行う場合には、市は、求めに応じ、避難先をあっせんするなど
適切な措置を講じるとともに、関係機関に対し、このことを連絡する。

第４項

主な施設における避難学校等、病院等医療機関、社会福祉施設、不特定多数の者が利用する施設等においては、あらか
じめ避難場所、避難路、誘導責任者及び避難方法等について作成した避難計画に基づき、避難の勧告・指示等があった場合には、迅速かつ安全に避難を実施する。
ただし、避難時の周囲の状況等により避難のために移動を行うことがかえって危険を伴う場合等
やむを得ないと判断する場合は、「近隣の安全な場所」への移動又は「屋内安全確保」を行う。

１

学校等
公立の学校等は、園児、児童、生徒及び学生（以下「生徒等」という。）の在校時に、風水害が発生し、又は発生するおそれがあり、避難の勧告・指示等があった場合又は自らその必要を認める場合は、あらかじめ定めた避難計画等に基づき、教職員の指示のもと、迅速かつ安全に生徒等を避難させる。
生徒等を避難させた場合は、市に対し、さらに市教育委員会に対し、速やかにその旨を連絡する。
私立幼稚園も、これに準じるものとするが、連絡先は市及び関係機関とする。

２

病院等医療機関
病院等医療機関は、風水害が発生し、又は発生するおそれがあり、避難の勧告・指示等があった場合又は自らその必要を認める場合は、あらかじめ各機関ごとに定めた避難計画等に基づき、医師、看護師、職員の指示・引率のもと、迅速かつ安全に入院患者、外来患者、見舞客等を避難又は他の医療機関に転院させたうえ、県及び市に対し速やかにその旨を連絡する。
避難誘導に当たっては、担送患者と独歩患者とに区分し、重症者、老幼婦女を優先して行う。
必要に応じて、転院先等他の医療機関に対し、応援を要請する。
この場合は、市に対し速やかにその旨連絡する。

３

社会福祉施設社会福祉施設は、風水害が発生し、又は発生するおそれがあり、避難の勧告・指示等があった
場合又は自らその必要性を認める場合は、あらかじめ施設ごとに定めた避難計画等に基づき、職員の指示のもと、迅速かつ安全に入所者又は利用者を避難させたうえ、県及び市町に対し速やかにその旨を連絡する。
風水害により施設が被災し、入所者を他の施設に転所させる必要が生じた場合は、市は、そのための措置を講じ、必要に応じて転所先等他の施設に対し、応援を要請する。
県は、被災施設からの転所が県内の他の施設では対処できない場合は、近隣県に対し、社会福120祉施設等への受け入れ協力を要請する。
また、救助を要する入所者又は利用者が発生した場合は、消防署等と連絡をとりながら直ちに救助活動を行う。

４

不特定多数の者が利用する特定施設等
不特定多数の者が利用する特定施設等は、風水害が発生し、又は発生するおそれがあり、避難の勧告・指示等があった場合又は自らその必要を認める場合は、あらかじめ定めた避難計画等に基づき、施設職員の指示のもと迅速かつ安全に利用者を避難させ、その他適切な措置を講じる。
この場合は、市に対し、速やかにその旨連絡する。

第５項

指定緊急避難場所及び指定避難所の開放・開設・運営

市は、災害時に必要に応じ、指定緊急避難場所及び指定避難所について、地域防災計画やあらかじめ作成した避難所運営のマニュアル並びに県立学校にあっては、「県立学校における 福祉
避難所の開設・運営マニュアル」に基づき、直ちに開放・開設し、適切に運営する。

１

指定緊急避難場所及び指定避難所の開放・開設（１）指定緊急避難場所
市は、災害時に必要に応じ、洪水、高潮、土砂災害等の危険性に十分配慮し、高齢者等避難の発令とあわせて指定緊急避難場所等を開放し、住民等に対し周知徹底を図る。
（２）指定避難所
市は、災害時に必要に応じて指定避難所を開設し、住民等に対し周知徹底を図るものとする。また、要配慮者のため、必要に応じて福祉避難所を開設する。
指定避難所だけでは施設が量的に不足する場合には、あらかじめ指定した施設以外の施設についても、当該施設の管理者の同意を得て、避難所として開設する。
また、避難所を開設する場合には、あらかじめ施設の安全性を確認するものとする。
さらに、避難所開設に当たっては、要配慮者に配慮して、他市町にあるものを含め、福祉施設又は旅館・ホテル等を実質的に福祉避難所として開設するよう努めるものとする。
指定避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、当該地域に指定避難所を設置・維持することの適否を検討する。
市は、指定避難所を開設した場合は、関係機関等による支援が円滑に講じられるよう、開設日時・場所、箇所数及び受入れ人数、設置期間の見込み等の開設状況等を適切に県に報告
し、県は、その情報を国に共有するよう努めるものとする。
なお、風水害が激甚であるなどにより被災市町内に避難所を設置することが困難な場合、当該市町は、「第３項

避難誘導等

２

避難 (2)

広域的な避難」に定めるところにより、県内の他の市町又は県に対して避難先の確保等に係る支援要請等を行うものとする。
２

指定避難所の運営管理等
121

市は、各指定避難所の適切な運営管理を行うものとする。この際、指定避難所における正確な情報の伝達、食料・飲料水等の配布、清掃等については、避難者、住民、自主防災組織、避難所
運営について専門性を有したＮＰＯ・ボランティア等の外部支援者等の協力が得られるよう努め
るとともに、必要に応じ、県又は他の市町に対して協力を求める。また、市は、指定避難所の運営に関し、避難者に過度の負担がかからないよう配慮しながら、役割分担を明確化し、避難者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援するものとする。この際、避難生活支援に関する知見やノウハウを有する地域の人材に対して協力を求めるなど、地域全体で避難者を支えることができるように留意すること。
市及び県は、災害の規模、避難者の避難及び収容状況、避難の長期化等にかんがみ、必要に応じて、旅館やホテル等への移動を避難者に促す。
なお、市及び県は、災害の規模等にかんがみ、避難者の健全な住生活の早期確保のために、必要に応じ、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅、民間賃貸住宅及び空き家等利用可能な既存住宅のあっせん及び活用等によって、避難所の早期解消に努めることを基本とする。
(１)

避難者情報の把握及び開示
市は、それぞれの指定避難所に受入れている避難者に係る情報及び指定避難所で生活せず
食料や水等のみ受け取りに来ている被災者等に係る情報の早期把握に努める。また、民生委
員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者等は、要配慮者の居場所や安否の確認に努め、把握した情報について市に提供するものとする。また、避難所で生活せず食事のみ受け取りに来ている在宅等被災者に係る情報についても早期に把握するよう努める。

(２)

生活環境の維持
市は、自主防災組織、ボランティア、防災関係機関等の協力も得て、指定避難所における生活環境が常に良好なものであるよう努めるものとする。
そのため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じる。また、避難の長期化等必要に応じて、避難者のプライバシーの確保状況、簡易ベッド等の活用
状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師、保健師や看護師、管理栄養士等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、食料の確保、配食等の状況、食中毒発生防止対策の状況、し尿及びごみ処理の状況など、避難者の健康状態や避難場所の衛生状況を把握し、必要な措置を講じるよう努める。
また、必要に応じ、指定避難所における家庭動物のための避難スペースの確保等に努める
とともに、獣医師会や動物取扱業者等から必要な支援が受けられるよう、連携に努める。

(３)

男女双方の視点等への配慮
市は、指定避難所の運営において女性の参画を推進し、男性に偏った運営体制とならない
よう配慮する。
また、男女のニーズの違い等男女双方の視点に加え、ＬＧＢＴなど多様な性のあり方等に配慮する。特に女性専用の物干し場、個室更衣室、授乳室の設置や男女別トイレの確保、生理用品、女性用下着の女性による配布、避難所における乳幼児のいる家庭用エリアの設定又は専用避難所・救護所の確保、乳幼児が安全に遊べる空間の確保、男女ペアによる巡回警備や防犯ブザーの配布等による指定避難場所における安全性の確保など、女性や子育て家庭の122

ニーズに配慮した指定避難所の運営管理に努める。
なお、避難者が避難所運営に参加する場合は、固定的な性別役割分担意識によることなく、避難者の自主性を尊重するとともに、役割の固定化により、一部の避難者に負担が偏らないよう配慮する。
(４)

要配慮者への配慮
要配慮者については、保健医療スタッフによる健康状態の把握や、手話通訳者の配置等情報提供の方法等に配慮するものとする。

(５)

食物アレルギーの防止等の食料や食事に関する配慮
食物アレルギーの避難者が食料や食事を安心して食べることができるよう、食事の原材料表示に努めること。また、避難者自身からアレルギーを起こす原因食品の情報提供を受けられるような配慮に努めるものとする。

(６)

相談窓口の設置
要配慮者を抱えた家族、外国人等の要配慮者や在宅の人も含め、様々な避難者の意見を吸い上げるため、相談窓口の設置に努めること。なお、女性や子どもへの暴力や女性特有の生活・健康に関する相談に対応するため、女性相談員による女性専用窓口の設置に配慮する。

(７)

生活不活発病等の予防対策
避難所に入らず車上で避難生活を送る被災者は深部静脈血栓症（通称「エコノミークラス症候群」）を発症する恐れが高いことや、避難所生活の長期化などにより、特に高齢者において生活不活発病の発症リスクが高くなることなどを考慮し、適度な運動をさせるなど、「生活機能低下予防マニュアル（厚生労働省通知）」等を活用してその予防に努めるものとする。

(８)

避難の長期化対策
避難生活が長期化する場合、市町は、必要に応じて、避難生活や健康の悩みなどの相談に応じるコミュニティセンター、指定避難所内におけるプライバシーを確保したスペースや空調機器等の設置や疾病や心のケア対策のために適度な運動・遊びの機会を創出する等、長期化に伴うリスク対策に努めるものとする。
また、食料の供給にあたり、管理栄養士の活用等により長期化に対応してメニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、要配慮者（咀嚼機能低下者、疾病上の食事制限者、
食物アレルギー患者（児）等）に対する配慮等、質の確保についても配慮するよう努めるも
のとする。

(９)

在宅避難者への配慮
市は、やむを得ず指定避難所に滞在することができない被災者に対しても、食料等必要な物資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努めることとする。

(10)

感染症への対応
市は、被災地において感染症の発症、拡大がみられる場合は、防災担当課と保健福祉担当課が連携して、感染症対策として必要な措置を講じるよう努める。

（11）ホームレスへの対応
市は、指定緊急避難場所や避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れることとする。
123

第 15 節応急住宅対策計画

風水害時に避難者の健全な住生活の早期確保を図るため、県、市は、相互に連携し、速やかに応急仮設住宅の建設、被災住宅の応急修理及び公営住宅等の提供など、応急住宅対策を実施する。

第１項
１

被災住宅の危険度判定

広報活動
県、市は、風水害の影響により被災宅地で二次災害のおそれがあると認める場合は、連携し、住民に対し、二次災害に留意するよう広報活動を行う。

２

被災宅地の危険度判定
市は、県があらかじめ養成・登録している「被災宅地危険度判定士」の協力を得て、被災宅
地の危険度判定を速やかに行うとともに、建築技術者等を活用して、応急措置を行い、災害の発生の恐れのある場合は速やかに適切な避難対策を実施する。
県は、危険度判定の業務に従事する者が不足する場合は、「九州・山口９県災害時応援協定」、「全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定」等に基づき、他都道府県に対し、応援を要請する。

第２項

応急仮設住宅の建設及び運営管理等

応急住宅については、既存住宅ストックの活用を重視して応急的な住まいを確保することを基本とし、相談体制の整備，修理業者の周知等の支援による応急修理の推進、公営住宅等の既存ストッ
クの一時提供及び賃貸型応急住宅の提供により、被災者の応急的な住まいを早期に確保するものとする。また，地域に十分な既存住宅ストックが存在しない場合には、建設型応急住宅を速やかに設置し、被災者の応急的な住まいを早期に確保するものとする。なお、応急仮設住宅を建設する場合には、二次災害に十分配慮するものとする。

１

応急仮設住宅の提供
市又は県は、必要と認める場合は独自に、又は災害救助法に基づき、速やかに計画を作成のう
え応急仮設住宅を建設し避難者に提供する。
建設場所は、建設候補地台帳等をもとに二次災害の危険のない公有地から選定することとする
が、状況によっては、民有地の提供等を受けること等により用地を確保する。
応急仮設住宅は、水、ガス、電気等の供給に配慮するとともに、避難者の世帯人員や高齢者・障害者等に配慮した仕様及び設計に努める。
県は、応急仮設住宅の建設に当たっては、「応急仮設住宅の建設に関する協定」に基づき、一般社団法人プレハブ建築協会に対し、協力を求めるものとする。
124

建設に必要な資機材は、あらかじめ把握している供給可能業者から調達する。また、建設に必要な資機材が不足し、調達の必要がある場合は、必要に応じて、国の非常本部等を通じて、又は直接、資機材関係省庁（農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）に資機材の調達に関して要請するものとする。
県は、応急仮設住宅の提供に必要な資機材の調達等が適正かつ円滑に行われるよう関係業界団体等との連絡調整を行うものとする。
応急仮設住宅の入居者選定に際しては、公平に行うよう努めるとともに、地域コミュニティの良好な維持を図るため、地区単位による割当てに配慮するものとする。また、要配慮者の優先的入居、高齢者、障害者向け応急仮設住宅の設置等に努めるものとする。

２

応急仮設住宅の運営管理
市又は県は、各応急仮設住宅の適切な運営管理を行う。
この際、応急仮設住宅における安心・安全の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進
し、女性をはじめとする生活者の意見を反映できるよう配慮する。
また、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入にも配慮する。

３

民間賃貸住宅の活用
県は、応急住宅として活用可能な民間賃貸住宅の情報提供について、「災害時における民間賃
貸住宅の媒介等に関する協定」に基づき公益社団法人佐賀県宅地建物取引業協会及び公益社団
法人全日本不動産協会佐賀県本部に対し協力を要し、「災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定」に基づき公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会に対し協力を要請請する。
また、県は、必要に応じて民間住宅の借上げ等により、応急住宅を確保する。

第３項

被災住宅の応急修理

市は、必要と認める場合は独自に、又は災害救助法に基づき、速やかに計画を作成のうえ、被災住宅の応急修理を行う。
県は、被害が甚大で市において応急修理が困難な場合、応急修理について技術的支援を行う。

125

第４項
１

公営住宅等の提供

公営住宅の提供
県及び市は、被災者の住宅を応急的に確保するため、自ら所有又は管理する公営住宅の空室を活用するものとする。
このための連絡・調整窓口として「佐賀県公営住宅災害対策会議」を設置し、一元的に公営住宅の空室情報を収集するとともに、公営住宅の提供を求める避難者からの問い合わせに対し、情報提供を行う。
また、県は、必要と認める場合は、「九州山口９県災害時相互応援協定」等に基づき、他都道
府県内の公営住宅の提供について要請する。

２

企業等の施設の供与
市、県は、避難者を入居させるため、企業等に対し、所有する社宅、寮及びその他の施設の供与について協力を要請する。

第５項

被災建築物等の有害物質の漏えい及びアスベスト飛散防止に係る応急措置

県は、被災建築物等からの有害物質の漏えい及びアスベストの飛散防止対策等に係る周知等を行う。
建築物等の所有者等は、その所有している建築物等が被災し、当該建築物等に使用されている
有害物質の漏えい及びアスベストが飛散するおそれがある場合は、施設の点検、県及び市町への連絡及びビニールシート等による養生や立入禁止等による応急措置を講じる。
その際、県及び市は関係機関への連絡、環境モニタリング等の対策を行うものとする。

126

第16節

社会秩序の維持、物価の安定等に関する計画

風水害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、県警察及び警察署は、住民等の生命及び身体の保護を第一とし、公共の安全と秩序を維持するため、災害警備活動を実施する。

第1項
１

災害警備活動、治安維持活動

県警察及び警察署
(１)
ア

警備体制
職員の招集・参集
県警察及び警察署は、風水害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、速やかに、
あらかじめ定められたところにより職員を招集・参集させ、災害警備体制を確立する。

イ

災害警備本部等の設置
県警察及び警察署は、風水害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、警察本部及び警察署に所要の規模の災害警備本部等を設置する。
警察署は、災害警備本部等を設置する施設が、災害により機能を失った場合を想定し、所管する地域の公共施設等をあらかじめ指定し、代替施設として使用するものとする。

ウ

警備部隊の編成
災害警備部隊は、県警察本部及び警察署員をもって編成する。
他都道府県警察官の応援を必要とする場合は、警察法（昭和２９年法律第１６２号）の規定に基づき要請する。
当該要請に係る派遣部隊の活動拠点は次ぎの施設とする。
【派遣部隊の活動拠点候補地】
施設名
１

公益財団法人孔子の里

所在地

備考

多久町 1843 番地 3

東原庠舎
２
(２)
ア

旧多久市立東部小学校

東多久町大字別府 3310 番地

情報の収集・連絡
被害状況の把握及び連絡
県警察及び警察署は、風水害による人的・物的被害状況を迅速かつ的確に把握し、警察
庁、県及び市等に速やかに報告・連絡する。また、二次災害についても同様とする。

イ

多様な手段による情報収集等
県警察及び警察署は、交番、駐在所、パトカー、白バイ等の勤務員を被災状況、交通状
況等の情報収集に当たらせる。
その際、情報収集活動に専従するための私服を着用した部隊の投入等についても配慮する。また、荒天時等格別の事情のある場合を除き、県警ヘリコプターによる上空からの被害情報収集に努める。

(３)

救出救助活動等

ア

機動隊等の出動127県警察は、把握した被害状況に基づき、迅速に機動隊等を被災地等に出動させる。とりわけ、高度な救出救助能力が必要な場合は、広域緊急援助隊等を迅速に投入する。
イ

警察署における救出救助活動
被災地を管轄する警察署長は、被災状況等を踏まえ、署員及び応援機動隊員等による救助部隊を速やかに編成し、救出救助活動に当たらせる。
また、消防機関等防災関係機関の現場責任者と随時、捜索区割り等現場活動に関する調整を行い、現場活動が円滑に行われるように配意する。

(４)

避難誘導等
県警察は、地域住民等の避難誘導等に当たり、次の事項に留意する。

ア

被災地域、災害危険箇所等の現場状況を把握した上、安全な避難経路を選定して避難誘
導を行う。

イ

高齢者、障害者等の要配慮者については、可能な限り車両等を活用した避難誘導を行うなど配意する。

ウ

警察署に一時的に受け入れた避難住民については、市の避難所の整備が整った段階で、当該施設に誘導する。

(５)

死体見分等
県警察及び警察署は、死体見分要員を確保するとともに、県及び市と連携・調整のうえ確保した検視・遺体安置場所において、医師、歯科医師等との連携に配慮し、迅速かつ的確な死体見分、身元の確認、遺族又は市への遺体の引渡し等に努める。必要に応じて他の都道府県警察に応援を要請する。

(６)

二次災害の防止
県警察は、二次災害の危険場所等を把握するため、災害危険箇所の調査を実施する。
また、把握した二次災害危険場所等については、市に伝達し、避難の勧告等の発令を促す。

(７)

危険箇所等における避難誘導の措置
県警察及び警察署は、危険物等の施設、ボイラー施設等の管理者等から大規模な火災、有害物質の漏えい、爆発等二次災害の発生のおそれのある旨通報を受けた場合は、施設内滞在者及び施設周辺住民の避難誘導や交通規制等被害防止の措置をとる。

(８)

社会秩序の維持
県警察及び警察署は、被災地域における窃盗犯や救援物資の輸送路及び集積地における混乱、避難所内でのトラブル等を防止するため、被災地域、避難所等に対するパトロール、
巡回等を行う。
また、被災地において発生しがちな悪質商法等の生活経済事犯、窃盗犯、粗暴犯、暴力団による民事介入暴力等の取締りを重点的に行うとともに、地域の自主防犯組織等と連携を密にし、住民等の不安の軽減、被災地における社会秩序の維持に努める。
さらに、被災地に限らず、災害に便乗した犯罪の取締りや被害防止に努めるとともに、災害に乗じたサイバー攻撃に関する情報収集、その他少年の問題行動等に関する情報収集
及び住民に対する適切な情報提供を行うなど社会的混乱の抑制に努める。
128

(９)
ア

被災者等への情報提供活動
被災者等のニーズに応じた情報提供活動
県警察及び警察署は、被災者等のニーズを十分把握し、それに見合った災害関連情報、避難措置に関する情報、交通規制等警察措置に関する情報等を、交番、駐在所、パトカー
勤務員を活用して、適切に提供するよう努める。
その際、高齢者、障害者等の要配慮者に対しては、提供方法に配慮する。

イ

相談活動の実施
県警察及び警察署は、風水害時には、被災者の安否を気遣う肉親等の相談に応じるため、行方不明者相談所、消息確認電話相談窓口等の設置に努める。

ウ

多様な手段による情報提供
県警察及び警察署は、住民の避難先、救援物資の配布場所等地域住民の地域安全情報を、警察本部、警察署、交番、駐在所等の掲示板、地域安全ニュース、ミニ広報紙、交番・駐在所速報、ファックスネットワーク、インターネット（県警ホームページ）等を活用し、あるいは自主防災組織等を通じるなどして、幅広く提供する。

(10)

関係機関との相互連携
県警察及び警察署は、地方公共団体その他の関係機関、事業者等と協定を締結するなど、相互に連携協力して災害対策にあたるものとする。

(11)

ボランティア活動の支援
県警察及び警察署は、ボランティア関係組織・団体との連携を図り、被災地における各種犯罪・事故の未然防止と被災住民等の不安の除去等を目的として行われるボランティア
活動が、円滑に行われるよう必要な支援を行う。

129

第 17 節交通及び輸送対策計画

風水害時において、救助、救急、医療、水防活動等の災害応急対策が迅速に行われるよう、道路管理者及び県警察は、交通路の応急復旧等を行い、防災関係機関は、災害応急対策に実施に必要な人員、物資等の緊急輸送を迅速に行う。

第１項

１

交通規制等による交通の確保対策

陸上交通の確保(１)

交通情報の把握
県警察は、警察署、高速道路交通警察隊をはじめ現場の警察官、関係機関等からの情報に加え、ＩＴＶ（交通流監視カメラ）、車両感知器等を活用して、通行可能な道路や交通状
況を迅速に把握する。
各警察署、高速道路交通警察隊は、各道路管理者等と連絡をとり、早期に管内の交通事情を把握し、その状況及び対策を警察本部に報告する。
警察本部と県及び警察署と市は、相互に連絡を行い、把握している情報を共有する。

(２)
ア

交通規制の実施
緊急交通路
県警察及び警察署は、風水害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、
災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため緊急の必要があると認めるときは、速やかに区域又は道路の区間を指定して、緊急通行車両以外の車両の道路における通行を禁止し、又は制限するなど、緊急交通路の指定を行う。
緊急交通路の指定に当たっては、人命の安全、被害の拡大防止、救急搬送、救援物資の迅速な輸送等災害応急対策の的確かつ円滑な実施等に配意して行う。
また、被災地への流入車両を抑制するため必要があるときは、隣接又は近接の県警察と協議し、周辺地域を含めた広域的な緊急交通路の指定を行う。
さらに、緊急交通路の交通規制を効率的に実施するため必要がある場合は、道路管理者に対しインターチェンジの閉鎖について申し入れを行う。

イ

緊急交通路以外の交通規制
県警察及び警察署は、被災地等の状況に応じて、応急復旧のための人員及び資機材輸送、救援物資等の輸送拠点への迅速・円滑な輸送を確保、被災地への流入車両の抑制等を図る
ため、緊急交通路以外の緊急輸送道路の交通規制及び交通要点における交通整理誘導等を行う。

ウ 警備業者等への要請、交通管制施設の活用
県警察は、交通規制を円滑に行うため、必要に応じて、警備業者等との応援協定等に基づ
き、交通誘導の実施等を要請する。また、情報板、信号機等の交通管制施設も活用する。
エ 住民への周知
県警察は、交通規制が実施されたときは、直ちに住民等に周知徹底を図る。
130

オ

公安委員会の要請
県公安委員会は、緊急通行車両以外の車両の通行禁止等を行うため必要があるときは、道路管理者、港湾管理者又は漁港管理者に対し、緊急通行車両の通行を確保するための区間の指定、放置車両や立ち往生車両等の移動等について要請するものとする。

カ

交通規制のための資機材の整備等
緊急交通路の規制に必要な標示板、セーフティーコーン、広報マイク等の資機材について、平素から整備を行う。

３

航空交通の確保
国は、「災害時における救援航空機等の安全対策マニュアル」に基づき、航空交通の安全を確
保する。

第２項

１

交通対策

陸上交通
(１)

道路交通確保の措置
道路管理者は、その管理する道路について、早急に被害状況を把握し、国土交通省等に報告するほか、道路啓開等を行い道路機能の確保に努める。
また、一般社団法人佐賀県建設業協会や多久市防災協力連絡協議会、建設業者との協定等に基づき、障害物の除去、応急復旧等に必要な人員、資機材の確保に努める。

ア

交通安全施設の機能維持
県警察、警察署及び道路管理者等は、緊急交通路及び主要幹線道路の安全で円滑な交通を確保するため、信号機を始めとする交通安全施設等の機能維持に努める。

イ

通行禁止区域の指定等
県警察及び警察署は、車両の通行禁止区域及び緊急交通路を指定したときは、その旨を道路管理者等に直ちに連絡する。

ウ

障害物の除去等
道路管理者等は、県警察、警察署、消防機関、自衛隊等と連携し、緊急交通路、緊急輸送路、広域防災拠点、災害拠点病院及びインフラ施設等における道路啓開等を優先的に実施する。

エ

車両の移動等
道路管理者等は、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合には、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、運転者等に対し車両の移動等の命令を行なうものとする。運転者がいない場合等においては、道路管理者等は、自ら車両の移動等を行なうものとする。

オ

道路の応急復旧
道路管理者等は、風水害により道路に破損、欠壊等が生じ、又は冠水し、交通が危険で131

あると認める場合は、交通規制を実施するとともに、速やかに応急復旧及び代替路の設定等を行うものとするが、この場合は、緊急輸送ネットワークに指定されている道路を最優先する。
カ交通マネジメント
市は、道路の被災による交通渋滞が復旧活動、経済活動及び日常生活に影響をきたし、渋滞緩和や交通量抑制を行う必要があると認めたときは、県へ交通マネジメントを要請す
るものとする。
県は、市から交通マネジメントの要請があったとき又は自ら必要と認めたときは、九州
地方整備局に迂回ルートや交通規制などの検討を行う災害時交通マネジメント検討会の開催を要請するものとする。

(２)

通行の禁止又は制限に関する広報
県警察及び警察署は、車両の通行禁止又は制限を行ったときは、道路管理者等と協力して、居住者等道路利用者に対し交通情報板、立看板・広報幕等による現場広報を行うとともに、警察庁、九州管区警察局、他の都道府県警察本部、日本道路交通情報センター、道路管理者等、マスコミ等を通じて、交通規制の状況、迂回路の状況、車両の使用抑制及び運転者のとるべき措置等について広報を実施する。

(３)

運転者に対する広報
県警察、警察署及び道路管理者等は、県、市及び防災関係機関と協力し、風水害時に運転者がとるべき措置について、周知徹底する。
この措置の主な内容は、次のとおりである。

ア

走行中の車両の運転者は、まず、できる限り安全な方法により車両を道路の左側に停止させること。やむを得ず道路上において避難するときは、エンジンを切り、エンジンキー
は付けたままとし、窓を閉め、ドアはロックしないこと。

イ

避難等のためやむを得ない場合を除き、車両を使用しないこと。

ウ

通行禁止等の交通規制が行われたときは、速やかに車両を通行禁止等の区域外に移動さ
せること。

エ

２

通行禁止区域等内において、警察官の指示を受けたときは、その指示に従うこと。

航空交通
市は、風水害時に、ヘリコプターによる応急活動が円滑に行われるよう、あらかじめ指定した臨時ヘリポートを開設する。

【臨時へリポートの状況】
施 設 の 名 称

有効面積

(㎡)

納所運動広場

２，２５０（７５ｍ×３０ｍ）

東多久運動広場

３，４００（８５ｍ×４０ｍ）

南多久運動広場

４，７５０（９５ｍ×５０ｍ）
132

西渓校東運動場

２，４７５（５５ｍ×４５ｍ）

西多久多目的運動広場

２，２５０（５０ｍ×４５ｍ）

中央校運動場

９，６００（１２０ｍ×８０ｍ）

消防署南グランド

１，５００（５０ｍ×３０ｍ）

多久市陸上競技場

４，１２５（７５ｍ×５５ｍ）

第３項

１

輸送対策

緊急輸送の実施
各防災関係機関は、風水害時において、所管する災害応急対策を実施するため、人員及び物資等の緊急輸送が必要な場合は、これを自ら行うものとする。
輸送を行うにあたっては、次のような事項に配慮して行う。

２

(１)

人命の安全

(２)

被害の拡大防止(３)

災害応急対策の円滑な実施

輸送の対象
輸送の対象については、次のとおりとする。
(１)

第１段階（災害発生直後）

ア

救助、救急活動及び医療活動の従事者並びに医薬品等人命救助に要する人員及び物資

イ

消防、水防活動等災害拡大防止のための人員及び物資ウ

政府災害対策要員、地方公共団体災害対策要員、情報通信、電力・ガス・水道施設保安
要員等初動の応急対策に必要な要員及び物資等

エ

負傷者等の医療機関への搬送

オ

緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧、交通規制等に必要な人員及び物資等(２)

第２段階（災害応急対策時）

ア上記(１)の続行

イ

食料、水等生命の維持に必要な物資

ウ

傷病者及び被災者の被災地外への輸送

エ

輸送施設の応急復旧等に必要な人員及び物資(３)

第３段階（災害復旧対策時）

ア

上記(２)の続行

イ

災害復旧に必要な人員及び物資

ウ

生活必需品

133

３

輸送手段の確保
各防災関係機関は、自ら保有するものを使用し、又はあらかじめ把握していた供給可能な関係業者等から調達し、緊急輸送を行うのに必要となる車両等輸送手段を確保する。
必要となる車両等輸送手段を確保できない場合は、県に対して、その調達又はあっせんを要請する。
市から要請があった場合、県は、次の措置を講じ、車両等輸送手段の調達又はあっせんに努
める。
(１)
ア

県有車両の提供イ

各災害時応援協定に基づき要請

ウ

九州運輸局佐賀運輸支局に対し、車両の確保を要請（運送命令の措置も含む。）

エ

福祉施設等に対し、保有車両の提供を要請

オ

自衛隊に対し、災害派遣による応援を要請

(２)
ア
(３)

４

車両

鉄道
九州旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社九州支社に対し協力を要請
航空機（ヘリコプター）ア

ドクターヘリ基地・連携病院に対し、協力を要請

イ

消防・防災ヘリコプター保有地方公共団体に対し、応援を要請

ウ

自衛隊に対し、災害派遣による応援を要請

緊急輸送の優先
各防災関係機関は、緊急輸送に当たっては、風水害発生時からの経過時間における重要度の高いものを優先して行うよう努める。

５

緊急通行車両の確認及び事前届出(１)

緊急通行車両の確認
各防災関係機関は、風水害時において、災害対策基本法第７６条の規定に基づく通行の禁止
又は制限が行われている道路を緊急自動車以外の車両で通行する場合は、県又は県警察の確認を受け、緊急通行車両確認証明書及び標章の交付を受けて輸送を行わなければならない。
緊急通行車両の確認事務は、原則として、県警察が行う。
県は、原則として、県関係車両分についてのみ行うものとする。

(２)

緊急通行車両の事前届出
各防災関係機関等は、災害時における素早い緊急通行車両確認証明書及び標章の受領に備え、県警察から事前届出制度による緊急通行車両事前届出済証の交付を受け、災害時の指定された緊急交通路の迅速な車両運用に努める。

６

緊急輸送のための燃料の確保
緊急輸送を行う関係機関は、災害時における燃料の調達・供給体制の整備を図る。
134

第 18 節

食料、飲料水及び生活必需品等の供給計画

風水害が発生し、又は発生するおそれがあり、被災者に対し救援物資を供給する場合、県、市、
防災関係機関は、効果的に被災者に供給できるように努め、被災者の生活上の制約の解消を支援する必要がある。
市は、物資の供給を円滑に進めるため、避難所等における物資の需要把握体制を確立するとともに、物資調達・輸送調整等支援システムを活用し、県へ速やかに状況を報告する。その際、避難所における食物アレルギーを有する者のニーズの把握やアセスメントの実施、食物アレルギーに配慮した食料の確保等に努めるものとする。
また、県は、備蓄物資や調達物資等を適正かつ円滑に被災者に供給できるよう、市、防災関係機
関等と連携し、食料、飲料水及び生活必需品等の確保及び迅速な配送等を実施する。
なお、被災地で求められる物資は時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意し、避難所における感染症拡大防止に必要な物資をはじめ、夏季には冷房器具、冬季には暖房器具、燃料等も含めるなど被災地の実情を考慮するとともに、要配慮者等のニーズや、男女のニーズの違いに配慮するものとする。

第１項

食料等（ボトル飲料を含む。）の供給計画

風水害が発生し、又は発生するおそれがある場合、被災者等に対し、食料等（ボトル飲料を含む。）の応急供給を行う必要が生じた場合は、市、県は、迅速かつ的確な食料等の調達、供給及び給食を行う。
なお、ミネラルウォーターやお茶などのボトル飲料の供給にあたっては、「災害時対応自動販売機の設置に関する協定書」など、飲料水の供給を行う関係機関と連携をとりながら対応を行うも
のとする。

１

調達方法
(１)

市
市は、独自での確保が困難となった被災者に対し、食料を円滑に供給できるよう、次の措置を講じる。
この場合、高齢者、障がい者、乳幼児等要配慮者に対し配慮する。

ア

自ら備蓄している食料等を供給

イ

応援協定事業者及び供給可能業者等に対し、提供を要請

ウ

相互応援協定を締結している市町に対し、食料等の提供を要請

エ

県に対し、支援を要請

オ

県等から提供を受けた食料等を被災者に適正かつ円滑に配分できるよう体制を整備(２)

県
県は、市町から要請があった場合、又は自らその必要があると認めた場合は、食料等を円滑に供給できるよう次の措置を講じる。
135

また、市町への供給に当たっては、適正かつ円滑に行うものとする。
ア

独自で備蓄している食料等を供給する。

イ

県内の米穀出荷・販売事業者への手持ちの精米の供給を要請する。

ウ 「災害時における物資の調達に関する協定」を締結した事業者等から調達を行う。なお、
アレルギーや疾病、育児等によって食に配慮を要する人向けの食品（育児用調製粉乳等）
や栄養バランスに配慮するための生鮮食料品等についても、必要に応じ、市場や関係団体等を通じあっせんする。
エ

必要に応じ、「九州・山口９県災害時応援協定」及び「関西広域連合と九州地方知事会との災害時の相互応援に関する協定」に基づく支援を要請する。

(３)

米穀の供給量
被災者、災害救助等従事者に対する米穀の供給量は、１人１食当たり、精米３００グラ
ムの範囲内とする。

２

災害救助法が発動された場合の災害救助用米穀等の緊急引渡し
災害救助法が発動された場合において、交通、通信の途絶のため災害救助用米穀の引取りに関する県の指示を受け得ない場合であって緊急に災害救助用米穀の引取りを必要とするとき、市は、農林水産省の定める「米穀の買入・販売等に関する基本要領」」第４章Ⅰ第１１に基づき、農林水産省農産局長に対して、直接、災害救助用米穀の引渡しの要請を行う。

３

国の措置
国は、必要に応じて、次の措置を講じる。
(１)

パン、おにぎり、弁当、即席めん、缶詰、レトルト食品について、あらかじめ把握していた関係業者に対し、出荷を要請するとともに、近隣県への出荷要請を行う。

(２)

関係業者・団体等から食料の無償提供があった場合は、そのとりまとめを行い、被災県等との連絡、輸送手段のあっせん・確保等を行う。

４

供給方法
「第４項

物資の配送計画」による。

なお、調理が必要な食料については、市は、自衛隊、日本赤十字社佐賀県支部（地域奉仕団）、
自主防災組織、ボランティア等の協力を得て、被災者等に対し、避難所又はその近隣などにおいて炊出し、食料の給与を行う。

【炊出し】
１

方法
炊飯を行うことを原則とするが、炊飯が困難な場合及び緊急給食を必要とする場合は、備蓄
食料及び市販製品をもってこれに代える。

２

器具
給食センター、市立の学校、公民館、旅館等の既設の設備器具を利用するほか、不足する場
136

合は、個人世帯から借り上げる。
３

立会
炊出しに当たっては、市職員等責任者が立会し、その実施に関して指揮する。

４

その他
乳幼児のミルクは、炊出しに含む。

第２項

飲料水の供給計画

風水害時に水道、飲用井戸等の給水施設が破壊され、又は飲料水が汚染されたなどにより、水を得ることができない者が発生した場合は、市、県、水道事業者及び関係機関は相互に連携し、応急給水を行う。
なお、ミネラルウォーターやお茶などのボトル飲料については、「災害時対応自動販売機の設置に関する協定書」などを活用し、食料の供給を行う関係機関と連携をとりながら対応を行うものとする。

１

水道施設の応急復旧
水道事業者は、被災後直ちに施設の応急復旧を実施するものとし、その計画は、第２２節の「ライフライン等公益施設の応急復旧計画」のとおりとする。

２

応急給水
(１)

市
市は、水道事業者と密接に連絡調整を図りながら、次により応急給水活動を実施する。
自らの活動のみでは困難と認める場合は、近隣市町、日本水道協会佐賀県支部及び県に対し応援を要請する。

ア

浄水場、配水場が主体であるが、井戸水、自然水（河川、ため池の水）、プ－ル、受水槽、防火水槽等の水をろ過又は科学的処理を加えて水を確保する。

イ

必要に応じ水質班を組織し、水質検査及び消毒等を実施する。

ウ

防災拠点施設、避難所等で拠点給水を実施する。

エあらかじめ把握していた所有機関等から調達し、給水車、トラック等による応急給水を実施する。

オ

応急給水に当たっては、迅速かつ的確に住民への周知徹底を図る。

カ

自己努力により水の確保を行う者に対し、衛生上の注意を行う。

(２)

県
県は、市からの要請があった場合又は自らその必要があると認めた場合は、市の応急給水が円滑に実施されるよう必要な措置を講じる。

ア

被害の程度や市による応急給水活動の実施状況等の把握に努め、その適切な実施に必要な137

助言・指導を行う。
イ

必要に応じ、水質班を組織し、水質検査及び消毒等を実施する。

ウ

必要に応じ、県内の他の市町、「九州・山口９県災害時応援協定」及び「関西広域連合と九州地方知事会との災害時の相互応援に関する協定」に基づく応援を求めるとともに、国、自衛隊に対し、応援を要請する。

エ応援を受ける場合は、その活動の調整を行う。

第３項

生活必需品等の供給計画

風水害時に、日常生活に欠くことができない衣料、寝具その他の生活必需品等を喪失又はき損し、直ちに入手することができない者が発生した場合は、県、市は、必要と認める場合は独自に、又は災害救助法に基づき、これらの物資の供給を行う。

１

生活必需品等の品目
品

目

寝具

内

容

就寝に必要なタオルケット、毛布、布団等
洋服・作業衣・子供服等の外衣類、シャツ・パンツ等の下着

衣類類（布地支給は適当でない。）

身の回り品

タオル、靴下、サンダル、傘等

炊事道具

炊飯器、鍋、包丁、ガス器具等

食器

茶碗、皿、はし等
オムツ（大人用・子供用）、生理用品、ポリ袋、石けん、歯
みがき（口腔ケア）用品、給水用ポリタンク、バケツ、トイレ

日用品

ットペ－パ－、清拭剤、ウェットティッシュ、救急セット、ポータブルトイレ等

光熱材料

２

マッチ、カセットコンロ、カセットガスストーブ、燃料（灯油、カートリッジボンベ、プロパンガス等）等

調達方法
(１)

市
市は、被災者に供給するため巡回を行うなどにより、必要な生活必需品等の品目、数量等を把握し、自らあらかじめ備蓄していた生活必需品等を放出する。
備蓄分では不足する場合、市は、あらかじめ把握していた調達可能業者から調達する。
これによっても不足する場合は、市は、県に対し、備蓄品の放出及び調達依頼を要請する。

(２)

県
県は、市から要請があった場合、又は自ら必要と認める場合は、必要な供給品目、数量
138

等の把握に努めつつ、自ら備蓄していた生活必需品等を放出し、又は「災害時における物資の調達に関する協定」を締結している事業者など、あらかじめ把握していた調達可能業
者等から調達し、市に供給する。
また、県内の他の市町に対し、備蓄品の放出及び業者からの調達を要請する。
これらの措置を講じてもなお不足する場合は、「九州・山口９県災害時応援協定」及び「関西広域連合と九州地方知事会との災害時の相互応援に関する協定」に基づき、応援を
要請する。

３

供給方法
「第４項

第４項

１

物資の配送計画」による。

物資の配送計画

基本方針
災害の規模が小規模であり、市で避難所への支援物資（市の備蓄物資、災害時応援協定等により調達する物資（以下「調達物資」という。）及び国民、民間事業者、他の防災関係機関等から提供を受ける義援物資をいう。）（以下「緊急物資」という。）の配送が可能な場合には、市が避難所へ支援物資の配送、被災者への供給等を行うこととする。
災害の規模が大規模であり、市による避難所への支援物資の配送ができない場合には、県は支援物資の受入・配送システムに基づき、あらかじめ協定を締結した物流事業者等に業務を委託し、避難所までの物資の配送を行うものとする。
(１)

災害の規模が小規模であり、市で避難所への支援物資の配送が可能な場合の留意点
市で避難所への支援物資の配送が可能な場合においては、市は、調達物資及び義援物資については、可能な限り提供元に避難所までの直接配送を依頼するものとする。
また、県が備蓄する物資又は調達物資を避難所へ配送する場合は、あらかじめ定めている輸送拠点に集積して、「輸送対策」に定めた輸送手段により配送するものとする。

(２)

支援物資の受付・配送体制の整備に関する留意点
発災直後は、市民、市及び県等の備蓄物資による対応が必要になると考えられるが、発災翌日以降は、避難所における多種多様なニーズに対応するための物資調達や、県内外からの義援物資等の送付により、大量の支援物資の処理が必要となることが予想されるため、県及び市は、これに対応できる体制を整備するよう努めるものとする。
なお、大規模な災害の場合、発災当初は、県からの要請を待たずして、国による支援（プッシュ型支援）が中心になることが考えられるが、物流や流通の回復状況に応じ、県・市町が主体的に実施できるよう体制を整備する際は留意するものとする。

139

２

物資の配布
(１)

市
市は、被災者が置かれている環境に応じて予め必要となると考えられる物資を検討するとともに、時間の経過により変化するニーズを踏まえ、関係機関等の協力を得て支援物資を収集するとともに、当該支援物資を被災者に公平に行きわたるよう配慮して供給する。
供給作業の効率化を図るため、支援物資は、あらかじめ定めている場所に一旦集積し、ボランティア等の協力を得ながら迅速・適正に仕分けた後、ここを拠点として被災者に配送する。
ただし、風水害が激甚などにより、市での対応が困難な場合は、県や協定を締結した他市町に対して支援物資の配送について支援を要請する。
なお、国が手配するタブレット端末などを活用し、避難所で必要とされている物資及び数量を適切に把握するように努める。
(２)

県市からの物資調達に関する要請があった場合、県は、県の備蓄物資又は調達物資（義援物資）を、あらかじめ指定した輸送拠点に一旦集積し、ここを拠点として市に供給する。
また、災害の規模が激甚などの理由により市が物資の配送を円滑に行えない場合において市から物資配送に係る要請があった場合（当該要請が必要と見込まれる場合も含む）、県
は、支援物資の受入・配送システムに基づき、支援物資の受入から避難所までの配送を民間の物流事業者と連携して行うものとする。
なお、支援物資の受入・配送システムに基づき支援を行う場合は、市が自ら被災者ニーズの収集等の業務を行うことが困難な状況になっている可能性が高いと考えられるため、県は、物資受入・配送センターや避難所等に職員を派遣し、現地の状況把握に努めるものとする。

３

在宅等被災者への対応
大規模な災害が発生すると、自宅や車上など避難所以外で避難生活を送る者でも、ライフラ
インの被災等により食料や生活必需品等の調達ができない場合がある。
災害時には避難所は地域における防災拠点となるので、これらの在宅等被災者に対しても、必要に応じて、近隣の避難所において物資の供給を行うものとする。

140

【 市 が 避 難 所 へ の 物 資 の 配 送 を 行 う 場 合 （ 非 大 規 模 災 害 時 ）】※自らの備蓄物
資のみでは対応が困難な場合※自らの備蓄物
資のみでは対応が困難な場合

市
協定を締
結
した団体・
企業等

要請

県

備蓄場所

物資調達

協定を締結した
民間企業等

又は

物資提供
の要請

集積場所
配送
(ニーズ収集)
希望物資の
配送申込

他市町
物資の
提供

避難所

国

避難所

避難所

【 支 援 物 資 の 受 入 ・ 配 送 シ ス テ ム （ 大 規 模 災 害 時 ）】①物資提供の要請⑥配送状況の情報提供①物資提供の申し入れ

県災害対策本部（物資配送担当）

要望の伝達(適宜)

道路交通情報の伝達(適宜)要望の伝達(適宜)

義援物資
企業・団体等（物資提供者）

市災害対策本部⑤配送状況の報告(適宜)

物資受入・配送センター

要望の収集

②受入
③希望物資の
配送申込

荷卸し
調達物資

登録・仕分け分配
積み込み④配送(ニーズ収集)避難所
又は市が指定する
物資の集積場所等
避難所
又は市が指定する
物資の集積場所等

物資の移動
（適宜）

必要に応じて一時保管

県が指定する輸送拠点※必要に応じて職員を派遣

141※県は、市からの要請又は自らが必要と考える支援物資を物資受入・配送センター（以下「センター」という。）に受け入れるものとする。
※センターの運営は、協定締結業者に業務を委託して行うものとする。
※センターでは、協定締結業者が荷役作業（物資の荷卸し・仕分け・登録・分配・積み込み等）を行うものとするが、必要に応じてボランティアにも協力を要請する。
※ただし、物資の量が膨大で、センターにまとめて受け入れられない場合、登録物資がすぐに必要ではない物資である場合には、一時保管場所として県が指定する輸送拠点等を活用するものとする。なお、その場合には、協定締結業者に対して当該拠点へ物流専門スタッフの派遣を依頼する
ものとする。
※県は、道路の被災・復旧状況に関する情報（安全に通行できる道路の情報）を、適宜、センターに伝達する。また、配送にあたっては、協定締結業者が保有する車両のほか、必要に応じて自衛隊等の関係機関に応援を要請するなど、「第３章

第 17 節第３項

輸送対策」に定めた輸送手段を活用する。
※供給場所への配送を行った者は、併せて避難所や避難所周辺の被災者のニーズ収集を行い、これをセンターに伝達するとともに、センターにおける配送計画に反映させ、当該ニーズを満たす物
資の配送の迅速化を図るものとする。
※センターは、適宜、県災害対策本部に対し、支援物資の受入・配送状況及び必要としている支援
物資の情報について報告するものとする。県はこれを市災害対策本部に伝達するとともに、これに基づき、時間の経過によるニーズの変化を反映させた新たな調達計画を策定するとともに、義援物資の受入希望を広報するものとする。
※被災者の細かなニーズに対応するため、物資受入・配送センターは可能な限り複数設置するものとし、その場合は、対応する避難所を明確にしておくものとする。

４

市が指定する支援物資の集積場所
市は、供給作業の効率を図るため、業者又は県から調達した生活必需品等をあらかじめ定めている場所に一旦集積し、ここを拠点として被災者に供給するように努める。

【市の集積場所】
多久市中央公民館

北多久町大字小侍７番地１

142

７４－３２４１

第 19 節広報、被災者相談計画

風水害時に浸水、土砂災害等様々な災害が発生したとき、被災地や隣接地域の県民の防災活動を喚起し、適切な判断による行動が取れるよう、市・消防機関を中心に、住民、自主防災組織、各事
業所の自衛防災組織等の協力も得ながら、災害広報を行う必要がある。
このため、県、市、防災関係機関は、各々が保有するあらゆる広報手段を活用して、災害状況によっては、報道機関に放送要請するなど、関係機関等と効果的に連携し、災害や生活に関する様々な情報を迅速かつ的確に提供するよう努める。
なお、活動に際しては、要配慮者に十分配慮し、消防機関、自主防災組織、民生委員・児童委員等を活用するよう努めるとともに、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在を把握できる広域避難者にも十分配慮した情報提供を行うものとする。

第１項

住民への情報提供

県、市及び防災関係機関は、相互に緊密な連携を取り、災害状況に関する情報や、生活関連情報等被災者に役立つ情報を多くの媒体を活用し提供する。
また、災害発生時には情報の混乱等も予想されるため、報道機関の協力を得ながら、正確な情報を迅速に提供するように努めるとともに、安否情報、交通情報、各種問い合わせ先等を随時入手したいというニーズに応えるため、必要に応じて、インターネット、携帯電話等を活用して的確な情報を提供できるよう努める。
被災者への状況提供にあたっては、県及び市は、被災者向けに総合的な情報を提供するポー

タルサイト等の情報提供窓口の設置に努める。
さらに、要配慮者に配慮した伝達を行うとともに、被災者の置かれている生活環境及び居住環境が多様であることを考慮し、情報を提供する際に活用する媒体に配慮する。特に避難所にいる
被災者は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報については紙媒体でも提供を行うなど、適切に情報提供がなされるよう努める。

１

県による災害広報の実施
県は、風水害時において県民に対し、必要な情報を提供することにより人心の安定を図るとともに、救援体制の強化等を図るため、あらかじめ報道機関等との協力体制を確立し、広報活動に万全を期する。
(１)

広報体制
県は、災害時に危機管理・報道局長を災害広報責任者として、情報の一元化を図ること
とする。

(２)

広報資料の収集
資料収集に当たっては、被災者に十分な配慮を図りつつ、必要に応じて職員を現地に派遣して直接広報資料の収集を行う。

143

(３)

広報の内容

ア

県民に対する広報①

広域災害情報の提供
県は、広域的かつ大規模な災害に関する県民への広報及び県内外への支援要請の災害広報を、市及び防災関係機関等と連携して実施する。その際、以下に示す災害時の時系列に応じた広報ニーズを踏まえ、災害広報を実施する。
ａ

警戒・避難期の気象等予警報及び気象情報等の広報(a)

雨量、河川水位、潮位等の状況(b)

浸水・高潮・土砂災害等の発生状況及び二次災害の発生の見込み等(c)

県民のとるべき措置（周辺地域の状況把握、近隣助け合いの呼びかけ等）(d)

避難の必要の有無等（警戒レベル等）ｂ

災害発生直後の広報(a)

災害発生状況（人的被害、住家の被害等の概括的被害状況）(b)

道路交通状況（道路通行不能等の道路交通情報）(c)

公共交通機関の状況（鉄道・バス等の被害、運行状況）(d)

電気・ガス・上下水道・電話等ライフライン施設の被災状況(e)

医療機関の開設及び医療救護所の設置状況(f)

安否情報の確認方法（関連サイトの URL や災害用伝言サービス等の案内）(g)

スーパーマーケット、ガソリンスタンド等の生活関連情報ｃ

応急復旧活動段階の広報(a)

被害発生状況（人的被害、住家被害等市町から報告等された被害状況の集計値）(b)

安否情報（市町ごとの被災者数等）(c)

食料、飲料水、生活必需品等の供給状況（被災市町・県民への支援内容等）(d)

その他生活に密着した情報（県による被災者相談窓口の開設等県全域にわたる情報等）(e)

河川・港湾・道路・橋梁等公共土木施設等の被災状況、復旧状況ｄ

外部からの支援の受入れに関する広報(a)

ボランティア情報（県外からの支援者の受入窓口等に関する情報）(b)

義援金・必要とする救援物資一覧及び受入方法・窓口等に関する情報ｅ

被災者及び県民等に対する注意・行動喚起情報
大規模な災害時において、特に市が災害広報を的確に実施することが困難な場合、県は、県民に対する注意・行動喚起に関する広報を実施することにより、市の応急対策活動を支援する。

(a)

災害時に当たっての心得（周辺危険箇所の二次災害への警戒、近隣の被災者救出活
動への行動喚起、要配慮者に配慮した救援活動の呼びかけ等）(b)

民心の安定及び社会秩序保持のため県民が取るべき措置等（乗用車の使用自粛、避難時のブレーカー切断、安否情報等についての災害用伝言サービスの登録・利用呼び
かけ等）
144

②

(c)

防災関係機関に対する不要不急電話を自粛する旨の要望(d)

被災地への救援物資等の発送に当たっての要望（送り先、内容明示等）(e)

その他県民等（県外の住民含む）に対する要望事項

地域災害情報の提供
集中豪雨に伴う浸水や土砂災害など、県は、緊急度・重要度を考慮し、必要に応じて
当該被災地の状況に応じた災害広報を実施する。

③

安心情報の提供
地域住民の民心の安定を図るため、ダム等の重要施設等については、当該施設等が被災していない場合においても、被災していない旨の安心情報を提供する。

④

生活支援情報の提供
当該災害による被害がない場合においても、県民生活に密接に関連する交通機関の運行状況やライフラインの状況等の生活支援情報を提供する。

イ

報道機関に対する広報（プレスリリース）
上記の県民に対する広報内容については、同時に報道機関に対しても投げ込みを行う。
ただし、危機管理・報道局長が必要と判断した場合は、記者レクによる対応を行う。

(４)

広報の方法

ア

緊急広報
避難情報などの緊急性が高い情報を住民等に速やかに周知するため、テレビ（ケーブルテレビを含む。）やラジオ（コミュニティＦＭを含む。）等の報道機関各社への放送要請及び緊急速報メールについては、県が主体的に実施する。なお、必要な情報については市からの情報提供のほか、市にリエゾン（情報連絡員）を派遣する等、正確かつ迅速な収集に努める。
①

知事記者会見による広報
災害の規模が激甚な場合等には、人心の安定を図るため、必要に応じて発災直後の緊急メッセージ、被害及び対策の状況等について知事記者会見による広報を実施する。

②

放送媒体による広報「災害時における放送要請に関する協定」に基づき、報道機関各社に緊急広報の放送を要請する。

③

新聞・通信社等による広報「災害時における報道要請に関する協定」に基づき、新聞・通信各社に緊急広報の報
道を要請する。

④

緊急速報メール
株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社及びソフトバンク株式会社との契約に基づ
き、携帯電話の緊急速報メールを配信する（利用にあたっては利用条件に留意）。

イ

一般広報
①

県は、保有する以下の広報手段等を活用するほか、防災関係機関と連携することにより、効果的な広報活動を実施する。
（ア）

公用車による広報145

（イ）テレビ、ラジオ等放送媒体による広報（ウ）

広報誌による広報（エ）

インターネットによる広報

（オ）

２

a

県ホームページを活用した広報b

フェイスブックやツイッター等を活用した広報
携帯電話等の通知機能（防災ネットあんあん等）による広報

市による災害広報の実施
市は、保有する媒体を活用し、又は防災関係機関と連携して、災害広報を実施する。
なお、複数の市町にまたがる広域的な災害が発生した場合や、災害により広報の手段を著しく欠いた場合等、市町での対応が困難な場合においては、県又は報道機関等に協力を要請して災害広報を実施する。
(１)

広報の内容及び方法
市内の災害に関する広報については、市が独自に、又は、防災関係機関と連携し、次の事項を中心に広報を実施する。

ア

市民に対する広報①

広報内容ａ

警戒・避難期の気象等予警報及び気象情報等の広報(a)

雨量、河川水位、潮位等の状況(b)

浸水・高潮・土砂災害等の発生状況及び二次災害の発生の見込み等(c)

市民のとるべき措置（周辺地域の状況把握、近隣助け合いの呼びかけ等）(d)

避難の必要の有無等（警戒レベル等）ｂ

災害発生直後の広報(a)

災害発生状況（人的被害、住家の被害等の災害発生状況）(b)

災害応急対策の状況（地域・コミュニティごとの取組み状況等）(c)

道路交通状況（道路通行不能等の道路交通情報）(d)

公共交通機関の状況（鉄道・バス等の被害、運行状況）(e)

電気・上下水道・電話等ライフライン施設の被災状況（途絶箇所、復旧状況等）(f)

医療機関の開設及び医療救護所の設置状況(g)

安否情報の確認方法（関連サイトの URL や災害用伝言サービス等の案内）

ｃ

応急復旧活動段階の広報(a)

市民の安否（避難所ごとの被災者氏名等の確認状況等）(b)

食料、飲料水、生活必需品等の供給状況(c)

その他生活に密着した情報（地域のライフラインの設備の途絶状況、災害廃棄物（し尿・ごみ）の処理方法、学校の臨時休業の情報等）

ｄ

外部からの支援の受入れに関する広報(a)

ボランティア情報（ニーズ把握、受入・派遣情報等）(b)

義援金・必要とする救援物資一覧及び受入方法・窓口等に関する情報
146

ｅ

被災者に対する広報
安否情報や生活支援に関する情報の提供、その他各種の相談サービスの開設状況

ｆ

その他の必要事項
災害用伝言サービスの登録・利用呼びかけなど

②

広報の方法
市が保有する広報手段を最大限に活用した災害広報を実施する。
また、必要に応じて災害ＦＭの制度を活用し広報を行う（九州総合通信局に申請）。
なお、テレビ（ケーブルテレビを含む。）やラジオ（コミュニティＦＭを含む。）等の報道機関への放送要請が必要な場合は、県に必要な情報を積極的に提供する。
ａ

防災行政無線（戸別受信機、屋外拡声装置）による広報ｂ

広報車による広報（消防広報車を含む）

ｃ

ハンドマイクによる広報ｄ

テレビ、ラジオ等放送媒体による広報ｅ

広報誌、掲示板による広報ｆインターネット（ホームページ等）による広報ｇ

携帯電話等の通知機能（多久市防災ＷＥＢメール、防災ネットあんあん、緊急速報
メール（緊急情報に限る。）等）による広報

イ

報道機関に対する広報
災害対策本部（調査・広報班）、定期的にプレスリリースや記者発表等による広報を実施する。

３

防災関係機関等による災害広報の実施
防災関係機関は、事前に定めた災害時の広報計画に基づき、市民及び利用者への広報を実施
するとともに、特に必要があると認めるときは、県、市及び報道機関に要請して広報を実施する。
(１)

広報の内容
県及び市の広報事項のうち、各機関が所管する施設の被害・復旧状況や所管業務に係る応急・復旧対策状況等に関する広報事項とする。

(２)

広報の方法
各防災関係機関は保有する広報手段を活用し、相互に連携を取りながら広報活動を実施する。
防災関係機関は、報道機関を通じて広報を実施する場合は、報道機関への情報提供と同時にその情報を県（消防防災課［総括対策部］）に提供するものとする。
また、県災害対策本部に定期的に所管施設の被害、復旧見通し等の情報を提供するなど、情報の共有化に努める。

(３)

ラジオを活用したライフライン被害等の災害広報
ライフラインの被害状況、復旧状況等の情報を迅速かつ的確に県民に提供するため、県、市、放送事業者、ライフライン事業者及び防災関係機関は連携・協力し、停電時においても情報伝達手段として有効なラジオを活用した災害広報に努める。
147

第２項

被災者相談

県、市及び防災関係機関は、相互に緊密な連携を図り住民等からの問い合わせ、要望、相談等に的確かつ迅速な対応を行う。
市は、必要と認める場合は、市民等からの問い合わせ等に対応するため、専用電話、ファックス、
パソコン等を備え、各課の相談職員を配置した相談窓口を設置する。

第３項

安否情報の確認

市及び県は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努めるものとする。この場合において、県、市は、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、関係
地方公共団体、消防機関、都道府県警察等と協力して、被災者に関する情報の収集に努めることとする。なお、被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受ける恐れがある者等が含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者の個
人情報の管理を徹底するよう努めるものとする。

148

第 20 節文教対策計画市内にある幼稚園、義務教育学校、高等学校（以下「学校等」という。）は、風水害時において生徒等の安全を確保するとともに、学校施設の応急復旧、応急教育の円滑な実施を図り、学校教育の早期回復に努める。

第１項

１

生徒等の安全確保措置

臨時休校等の措置
学校等は、風水害の発生時又は発生のおそれがあるときは、生徒等の安全確保のため、状況に応じて臨時休校等の措置を行うものとする。

２

登下校での措置学校等は、風水害の発生又は発生のおそれがあるときは、危険区域の把握を行ったうえで、通学経路の変更、集団登下校等の措置を行う。

３

応急救助及び手当
学校等は、風水害の発生により学校内の生徒等が負傷したときは、応急救助及び手当の措置を
行う。

第２項

１

学校施設の応急復旧

被害状況の把握、連絡
公立の学校等は、風水害発生後、学校施設の被災程度及び被害金額等の状況を調査するものとし、必要に応じて市に協力を求め、二次災害の防止のため砂防ボランティア等による点検を実施する。
公立の学校等は、その点検結果を市に対し連絡する。連絡を受けた市は、県に対し、速やかにその内容を連絡する。
私立の学校等も同様に学校施設の被災状況を調査、二次災害の危険度判定を実施する。その結果については、設置者等へ連絡するとともに市及びその他必要な機関に対し連絡する。

２

応急復旧
県、市は、公立の学校等から連絡を受けた被災状況を検討のうえ、学校運営に著しく支障となる場合及び被害の拡大が予測される場合は、早急に、被災した公立の学校施設の応急復旧を行う。
私立の学校等の設置者等も同様に被災した学校施設の応急復旧に努める。

149

第３項

応急教育の実施

学校等並びに県、市、私立の学校等の設置者等は、風水害により学校施設が被災した場合又は避難所として被災者が避難してきた場合にも、次により応急教育を実施する。
避難者を収容していても、できるだけ早く授業再開ができるよう努める。

１

２

応急教育の実施場所
第１順位

市内の義務教育学校及び高等学校

第２順位

市内の幼稚園、公民館、集会場等の公共施設

第３順位

市外の学校又は公民館等の公共施設

第４順位

応急仮校舎の建設

応急教育の方法(１)

生徒等、保護者、教職員、学校施設等（設備を含む。）及び通学路の被害状況を把握する。

(２)

教職員を動員し、授業再開に努める。

(３)

応急教育の開始時期及び方法を生徒等及び保護者に周知徹底する。

(４)

生徒等を一度に受け入れることができない場合は、二部授業又は他の施設を利用した分
散授業の実施に努める。

(５)

３

生徒等の在校時及び登下校時の安全の確保に努める。

教職員の確保
県、市及び私立の学校等の設置者等は、風水害による教職員の人的被害が大きく、教育の実施に支障がある場合は、学校間の教職員の応援を図るとともに非常勤講師等の任用等により教職員の確保に努める。

４

学用品の調達、給与
(１)
ア

教科書
県は、被災のため補給を要する教科書については、災害救助法に基づく給与であると否 とを問わず教科書名、被害冊数等を市の協力を得て学校ごとに調査し、県全体分をまとめ、補給を要する と認められる教科書の冊数等を教科書特約供給所に指示する。
また、このことを文部科学省に対し、報告する。

イ

災害救助法に基づく教科書の給与は、住家の被害により教科書をそう失又はき損し、就 学
上支障のある前期課程児童及び後期課程生徒に対して行うものであり、児童生徒の学習に支障を生じないよう迅速に行う。

(２)

教科書以外の学用品等
災害救助法が適用された地域で、住家の被害により学用品をそう失又はき損し、就学上支障のある前期課程児童及び後期課程生徒に対して必要な学用品を支給する。

150

【支給の対象となる学用品】
ア

教材
当該義務教育学校において有効適切なものとして使用されている教科書以外の教材（準教科書、ワ－クブック等）で教育委員会に届け出又は承認を受けているもの。

イ

文房具
ノ－ト、鉛筆、消しゴム、クレヨン、絵具、画筆、画用紙、定規類

ウ

通学用品
運動靴、体育着、傘、カバン、長靴類

５

給食
学校等は、学校給食用物資の補給に支障がある場合は、県又は市、私立の学校等の設置者等と連絡を取り、必要な措置を講じる。
多久市給食センタ－が避難者炊き出し用に利用される場合は、調整を円滑に行い、給食の実施
に努める。

６

保健衛生の確保
学校等は、県、市と連携し、必要に応じ学校施設内外の清掃、飲料水の浄化、伝染病の予防措置等を講じる。
また、必要に応じ、被災生徒等に対し健康診断、心の相談を実施し、保健衛生の確保に努める。

第４項

１

被災生徒等への支援

授業料等の減免
県 は 、風 水 害 に よ り 学 費 の 支 弁 が 困 難 で あ る と 認 め る 場 合 は 、県 立 高 校 の 授 業 料 、入学者選抜手数料、入学手数料及び聴講手数料の全部若しくは一部を免除する。

２

育英資金の貸付
県は風水害により学費の支弁が困難であると認める場合は、育英資金貸付制度に基づき育英資金を貸し付ける。

第５項

避難所となる場合の対応

公立の学校等は、市から要請があった場合、土砂災害等に対する学校施設の安全性を確認したう
えで、避難所を開設し、学校の防災組織体制の役割分担によりあらかじめ指定された職員が、地域

151

住民等の避難収容をはじめとした避難所運営を支援する。
収容場所の開設順序としては、体育館→特別教室→普通教室の順序で収容を行う。
避難所を開設した場合は、速やかに開設・収容等の状況を市とともに市教育委員会又は県教育委員会へ報告する。

152

第 21 節公共施設等の応急復旧及び二次災害の防止活動計画

風水害により公共施設等が被害を受けた場合は、国、県、市及び施設の管理者は、二次災害の防止を図り、災害応急対策の円滑な実施に支障が生じないよう速やかに応急復旧を実施する。
砂防ボランティア等の技術者の協力を得て、施設の点検を行い、必要があれば応急復旧するが、その際は、住民生活に及ぼす影響の大きさや防災上の重要度の高いものを優先して行うものとする。

第１項

１

道路、橋梁

被害状況等の把握、連絡
各道路管理者は、風水害により道路、橋梁に被害が発生し、又は発生するおそれがあると認める場合、速やかに道路パトロ－ル、点検を実施し、被害状況を把握する。
各道路管理者は、把握した被害状況から交通が危険であると認める場合は、交通規制を実施するとともに警察署及び県、市に対し、この旨連絡する。

２

応急復旧
各道路管理者は、緊急輸送ネットワ－クに指定されている道路、橋梁を優先して、車両通行機能の確保のための応急復旧作業（障害物の除去、啓開等）を迅速に行う。

第２項

１

河川

被害状況等の把握・連絡
河川管理者は、風水害により堤防又は護岸に被害が発生し、又は発生するおそれがあると認める場合、速やかに巡視、点検を行い、被害状況を把握するとともに、県、市に対し、この結果を連絡する。
災害が発生するおそれのある場合は、速やかに適切な避難対策等を実施する。

２

応急復旧
河川管理者は、堤防又は護岸が被災した場合には、浸水等の二次災害を防止するため又は被害を軽減するための応急復旧作業を迅速に行う。

第３項

１

砂防施設等

被害状況等の把握、連絡
砂防施設等の管理者は、風水害により砂防施設等に被害が発生し、又は発生するおそれがあると認める場合、速やかに砂防施設等の点検を行い、被害状況を把握するとともに、砂防ボランテ
153ィアに協力を求め、砂防施設等の損壊及び斜面崩壊等による二次災害の危険性について調査し、県、市に対し、この結果を連絡する。
災害が発生するおそれのある場合は、速やかに適切な避難対策等を実施する。

２

応急復旧
県、市は、被害状況を勘案し、必要と認める場合は、迅速に、関係機関や住民に周知を図り、適切な応急措置（砂防施設等の修復、不安定土砂の除去、仮設防護柵設置等）を行う。

第４項

１

治山施設等

被害状況等の把握・連絡
治山施設等の管理者は、風水害により治山施設等に被害が発生し、又は発生するおそれがあると認める場合、速やかに治山施設等の点検を行い、被害状況を把握するとともに、治山施設等の損壊及び林地崩壊等による二次災害の危険性について調査し、県、市に対し、この結果を連絡する。
災害が発生するおそれのある場合は、速やかに適切な避難対策等を実施する。

２

応急復旧
治山施設等の管理者は、被害状況を勘案し、必要と認める場合は、災害復旧に先立ち、迅速に適切な応急措置（治山施設等の修復、排土、編柵、土のう積等）を行う。

第５項

１

農地農業用施設

被害状況等の把握・連絡
市、農業用用排水施設管理者は、風水害により農地農業用施設に被害が発生し、又は発生する
おそれがあると認める場合には、各施設の点検を行い、被害状況を把握するとともに、県、市に対し、この結果を連絡する。

２

応急復旧
市、農業用用排水施設管理者は、被害状況を勘案し、防災上及び生活上大きな影響があり、緊急性を有すると認める場合は、農地農業用施設の応急復旧を迅速に行う。
応急復旧を実施する場合は、作業が容易で効果的な工法により行うものとする。

154

第 22 節ライフライン等公益施設の応急復旧計画

風水害により、市民生活や災害応急対策活動に大きな影響を及ぼすライフライン等公益施設が被害を受けた場合は、ライフライン事業者等は、迅速に応急復旧を図る。
必要に応じ、他地域の同事業者等に対し、応援を要請する。
また、県及び市は、情報収集で得た航空写真・画像等については、ライフライン施設等の被害状況の早期把握にため、ライフライン事業者等の要望に応じて、情報提供に努めるものとする。
国、県及び市と連絡調整を図りながら、適宜、被災者等に対して復旧状況等の広報に努める。
ライフライン施設の速やかな応急復旧を図るため、関係する行政機関、ライフライン事業者等は、合同会議、調整会議等における対応方針等に基づき、必要に応じて現地のライフライン事業者の事業所等で実動部隊の詳細な調整を行うため、現地作業調整会議を開催するものとする。

第１項

水道施設

水道事業者及び水道用水供給事業者は、多久市管工事組合との災害時の応急措置の協力協定に基づき、被害状況を迅速に把握し、指定工事店等と連携を取りながら応急復旧に努める。
被害が甚大な場合は、近隣水道事業者、日本水道協会佐賀県支部、県へ応援を要請する。
また、市及び市民等に対し、断水エリアや復旧見通し等の情報をできる限り定期的に提供するよう努める。

第２項

下水道施設

市は、被害状況を迅速に把握し、関係機関と連携を取りながら応急復旧に努めるとともに、被害が甚大な場合は、県及び九州・山口ブロック災害支援組織等の応援を要請する。
また、県及び住民に対し、下水道の使用不可エリアや復旧見通し等の情報をできる限り定期的に提供するよう努める。

第３項

電力施設

九州電力送配電株式会社は、風水害が発生した場合は、あらかじめ作成している防災業務計画に基づき電力施設に係る災害応急対策を実施する。その主な内容は、次のとおりである。

１

対策組織の設置等
本店、支社及び営業所等の各機関は、必要に応じ、当該所管内の防災体制を発令し、対策組織を速やかに設置するとともに、あらかじめ定めている対策要員の動員を行う。
災害対策が円滑、適切に行われるよう、県、市の災害対策本部等からの要請に応じ、対策要155

員を派遣し、次の事項に関し協調を図る。

２(１)

災害に関する情報の提供及び収集(２)

災害応急対策及び災害復旧対策

災害応急対策(１)

情報の収集、連絡
風水害が発生した場合は、電力施設等の被害状況、その他災害に関する情報等を迅速、的確に把握することに努め、県、市等の防災関係機関に対し、連絡する。

(２)

広報
風水害の発生が予想される場合、又は発生した場合は、停電による社会不安の除去のため、電力施設被害状況について広報を行う。また、公衆感電事故、電気火災を防止するための広報も行う。
広報については、テレビ、ラジオ、新聞等の情報機関を通じて行うほか、広報車等により、直接当該地域へ周知する。

(３)

危険予防措置
電力需要の実態を考慮し、風水害時においても原則として、供給を継続するが、警察・消防機関等から要請があった場合等には、送電停止等適切な危険予防措置を講じる。

(４)

応急工事
電力施設の応急復旧工事については，恒久的復旧工事との関連並びに情勢の緊急度を勘案して、二次災害の防止に配慮しつつ、迅速、適切に実施する。

(５)

復旧資材の確保
予備品、貯蔵品等の在庫量を確認し、調達を必要とする資材は、可及的速やかに確保する。
災害対策用の資機材の輸送は，原則として，あらかじめ要請した請負会社の車両・舟艇・ヘリコプター等をはじめその他実施可能な運搬手段により行う。

(６)

天山ダムの管理
天山ダムの越流が予想される時は、雨量、水位等の早期把握と出水量の的確な予測に努
め、機械器具観測、警報施設の点検整備を行う。
天山ダムの越流に関しては、天山ダム管理規程に基づいて、関係官庁、県、市等に通知するとともに、下流域の地区住民一般に周知するため、立札による掲示を行うほか、警報
サイレン、スピーカー等により警告する。

(７)

協力要請

ア

他電力会社等
応援を必要とする事態が予想され、又は発生したときは、他電力会社、電源開発株式会
社、関係会社等へ電力、要員、資材、輸送力等の応援要請を行う。

イ

県、市被害が極めて大きく、管内の工事力に余力のない場合又は工事力等を動員しても、なお応援が必要と判断される場合は、県、市等に対し、次の協力要請を行う。
①

県に対し、自衛隊の災害派遣要請の要求
156

第４項

②

県、市に対し、広報の協力要請③

県、市に対し、復旧資材置場及び仮設用用地の確保要請④

その他県、市等との事前協議に基づく協力の要請

電話施設

西日本電信電話株式会社及び株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、ＫＤＤＩ株式会社及びソフ
トバンクモバイル株式会社は、風水害が発生した場合、あらかじめ作成している防災業務計画、災害等対策規程に基づき、電話施設に係る災害応急対策を実施する。その主な内容は、次のとお
りである。

１

対策組織の設置等
佐賀支店等は、情勢に応じ、受持区域内に非常態勢を発令し、対策組織を速やかに設置するとともに、あらかじめ定めている対策要員の動員を行う。

２

災害応急対策(１)

情報の収集、連絡
風水害が発生した場合は、電気通信設備等の被害状況、その他情報等を収集することに
努め、県、市等の防災関係機関に対し、連絡する。

(２)

広報
風水害の発生が予想される場合、又は発生した場合は、通信の疎通ができないことによる社会不安の解消のため、通信の疎通及び利用制限の措置状況、電気通信設備等の応急復
旧の状況等の広報を行う。
広報については、テレビ、ラジオ、新聞等の報道機関を通じて行うほか、広報車等により、直接被災地へ周知する。

(３)

応急工事
電気通信設備等の応急復旧は、恒久的復旧工事との関連及び情勢の緊急度を勘案して、応急復旧計画を作成し、この計画に基づき、迅速、適切に実施する。

(４)

災害対策用資機材の確保
予備品、貯蔵品等の在庫量を確認し、調達を必要とする資材は、現地調達若しくは資材部門等に要求する。
災害対策用資機材の輸送は、あらかじめ契約しているヘリコプター、車両等により行う。
災害対策用資機材置場、臨時ヘリポート及び仮設用用地等の確保が困難と思われる場合
は、県、市に依頼して、この迅速な確保を図る。

(５)

応援、協力要請

アグループ会社等非常態勢を発令した場合には、関係グループ会社等に対し、この旨連絡するとともに、
157

災害対策に必要な要員、資機材、車両等について、協力を要請する。
イ

防災関係機関必要な場合は、防災関係機関に対し、次の事項等について応援の要請又は協力を求める。

第５項

１

①

要員対策（県に対する自衛隊の災害派遣要請の要求）②

資材及び物資対策（県、市に対する燃料、食糧等の特別配給の要請）③

交通及び輸送対策（交通制限又は輸送制限に係る特別許可の申請等）

ガス施設

液化石油ガス（ＬＰガス）(１)

被害状況の把握、連絡
液化石油ガス事業者は、風水害による被害が発生した時は、災害の発生防止のため、あらかじめ定められた連絡体制により、被害状況の収集に努める。
風水害による被害の規模に応じ、消防機関、県警察、県、市等各防災関係機関に対し、情報の連絡を行う。

(２)

施設の応急措置
液化石油ガス事業者は、風水害による被害が発生した時には、速やかに点検を実施し、異常が認められた場合は、法令（液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法
律等）に基づき、災害発生の防止のため応急措置を行う。

(３)

二次災害の防止
消費者から異常である旨の連絡を受けた場合は、液化石油ガス事業者は、二次災害を防止するため、緊急に対策を講じるとともに、復旧に努める。

(４)

応援要請
液化石油ガス事業者は、風水害による被害の規模に応じ、被害の拡大防止のため、応援事業所等に対し、協力を求める。

第６項

鉄道施設

風水害時において、鉄道事業者は、被害を最小限にとどめ、輸送の確保を図るため、次の事項について必要な応急措置を、機敏かつ適切に実施する。

１

風水害時の列車の運転規制

２

風水害時の代替輸送方法

３

災害対策本部の設置

４

連絡通報

５

応急措置（案内広報など）

６

施設の応急復旧158

第 23 節災害対策用機材、復旧資材の調達

施設の応急復旧や二次災害の発生、拡大の防止対策を図るなどのため、災害対策用機材、復旧用資材等が必要となった場合は、各防災関係機関は、自ら備蓄しているもの又はあらかじめ把握していた供給可能業者等からの調達により確保する。

１

災害対策用機材
各防災関係機関は、災害対策用機材等が必要となった場合は、あらかじめ把握していた供給可
能業者等から調達する。
市は、これにより調達できない場合や不足する場合には、県に対しあっせんを要請する。
県は、自ら必要となった場合又は市からあっせんの要請があった場合には、あらかじめ把握していた供給可能業者等から調達する。不足する場合は、国に対し、貸与、あっせんを要請する。

２

復旧資材
各防災関係機関は、復旧資材等が必要となった場合は、自ら備蓄しているもの又はあらかじめ把握していた供給可能な関係業者等から速やかに調達する。

159

第 24 節福祉サ－ビスの提供計画

風水害時に、高齢者、障害者、児童への福祉サ－ビスの提供が滞ることがないよう県、市は、相互に連携し、速やかに組織的、継続的なその実施に努める。

第１項

１

対象者の状況の把握

高齢者、障害者
市は、風水害が発生した場合は直ちに、福祉関係職員、介護職員等を中心とした調査チ－ムを編成するなどにより、あらかじめ状況を把握している台帳又は避難行動要支援者名簿及び個別計画に基づき、高齢者、障害者の安否及び状況、ニ－ズの把握等の実態調査を行う。

２

要保護児童
市は、風水害が発生した場合は直ちに、次により、孤児、遺児等の要保護児童の発見、把握を行う。
(１)

児童福祉施設から避難してきた児童の保護者等が、傷病したことにより発生する要保護児
童の避難所における実態を把握する。

(２)

住民基本台帳による犠牲者の確認、風水害による死亡者に係る義援金の受給者名簿及び住民からの通報等を活用し、孤児、遺児を速やかに発見し、その実態把握を行う。

第２項

１

高齢者及び障害者対策

緊急保護
県及び市は、被災高齢者、障害者のうち緊急に施設で保護する必要がある者について、一時入所等の取扱いが円滑、的確に行われるよう手続きの弾力的な運用等による緊急保護体制の整備を図る。

２

在宅サ－ビス体制
県及び市は、実態調査の結果を基に、関係団体等の協力を得ながら、居宅や避難所、仮設住宅等で生活している介護・支援等が必要な高齢者、障害者等への介護保険サービス体制等を、緊急に整備するものとする。
また、保健・医療、福祉等の関係機関の緊密な連携のもとに、必要なサ－ビスや物資を確保するなど万全の措置を講じる。

３

応援要請
県は、必要に応じ、県内他市町に対し、救援職員の派遣、物資の確保を要請するとともに、これによっても不足する場合は、「九州・山口９県災害時相互応援協定」に基づき、応援を要請する。
160

第３項

要配慮者対策風水害時の発生に際しては、この風水害を契機に新たに要配慮者、要保護者となる者が発生することから、これら要配慮者、要保護者に対し、時間の経過に沿って各段階におけるニ－ズに合わせ、的確なサ－ビスの提供等を行っていくことが重要であることから、市は、以下の点に留意しながら、
要配慮者、要保護者対策を行う。

１

要配慮者、要保護者を発見した場合には、当該要配慮者、要保護者の同意を得て、必要に応じ、次の措置を講じる。

２(１)

避難所へ移動すること。

(２)

社会福祉施設等への緊急入所を行うこと。

(３)

居宅における生活が可能な場合にあっては、在宅福祉ニ－ズの把握を行うこと。

要配慮者に対する介護職員、手話通訳者の派遣、補装具の提供等の福祉サ－ビスの提供を遅く
とも発災１週間を目途に組織的・継続的に開始できるようにするため、発災後２～３日目から全ての避難所を対象として要配慮者の把握調査を開始する。

第４項

１

児童対策

保護等
県、市は、孤児、遺児等保護を必要とする児童を把握した場合には、その情報を親族に提供し、親族による受入れの可能性を探るとともに児童養護施設等への受入れや里親への委託等の検討を行う。

２

メンタルヘルス対策
県は、被災児童の精神的不安定に対応するため、児童相談所においてメンタルヘルスケアを実施する。また、必要に応じて、児童相談所を中心として児童心理士、児童福祉士等による避難所の巡回訪問を実施する。

３

児童の保護等のための情報伝達
市は、被災者に対し、掲示板、広報誌等の活用、報道機関の協力、パソコンネットワーク・
サービスの活用により、要保護児童を発見した際の保護及び児童相談所等への通報についての協力を呼びかけるとともに、利用可能な児童福祉サービスの状況、児童福祉施設の被災状況及
び復旧状況等について、的確な情報提供を行う。

161

第 25 節ボランティアの活動対策計画

風水害時に、多くのボランティアの申出がある場合は、県、市及び関係機関等は、相互に連携し、ボランティア活動の独自の領域と役割に留意しながら、その活動が円滑かつ効果的に行われるよう迅
速に環境整備を行う。

第１項

受入れ体制の整備

日本赤十字社佐賀県支部は、速やかに赤十字災害救護ボランティアの活動調整を行うための体制を整備する。
県は、県センターに佐賀県民災害救援本部（以下「県本部」という。）を設置し、市及び多久市
社会福祉協議会は、速やかに災害ボランティア現地救援本部（以下「現地本部」という。）を設置
し、ボランティアの受入等のための体制を整備する。なお、災害の規模が甚大で本部の運営者等に不足が生じるような場合、県本部は全国社会福祉協議会や各都道府県の社会福祉協議会等に対し応援を要請する。
県及び市は、ボランティア活動に関する情報提供の窓口を設けるなど、活動を支援し、協力する。
なお、県又は県から事務の委任を受けた市は、共助のボランティア活動と地方公共団体の実施す
る救助の調整事務について、社会福祉協議会等が設置する災害ボランティアセンターに委託する場
合は、当該事務に必要な人件費及び旅費を災害救助法の国庫負担の対象とすることができる。

第２項

ニ－ズの把握、情報提供

現地本部は、市及び防災関係機関と連携し、被災状況の把握・被災者のニーズ調査を行い、被災者の救援活動及び生活支援活動を行う。また、被災状況・ニーズ調査結果等の報告を県本部へ行い、災害ボランティアコーディネーターの派遣要請等早期に着手する。
市は、現地本部と連携・協力し、求められるボランティア活動の内容、必要人員、活動場所等被災地におけるニ－ズを把握し、日本赤十字社佐賀県支部、多久市社会福祉協議会等のボランティア
活動支援機関に対し、情報を提供する。さらに、必要に応じ、報道機関等の協力を得て、幅広く情報提供を行う。
県は、県本部等関係機関と連携・協力し、災害ボランティアの受入窓口に関する情報提供など
現地本部の後方支援を行うとともに、専門的な知識・技術等を有するボランティアを育成、登録している団体等に対し、必要に応じて市への支援を要請する。

【現地本部業務（例示）】１

災害及び被災状況の情報収集

２

ボランティアニーズの把握
162

３

ボランティアの受付、登録

４

ボランティアの調整（グループ編成及び派遣先の選定）

５

ボランティアの派遣・撤収の指示

６

ボランティア活動の記録

７

現地本部及び県本部の運営に必要な資機材の調達

８

関係機関との連絡調整

第３項

支援

市は、必要に応じボランティア活動又はその支援活動の拠点となる施設の提供に努め、県はこれに協力する。
市、県、日本赤十字社佐賀県支部及び多久市社会福祉協議会等関係機関は、地元や外部から被災地入りしているＮＰＯ・ＮＧＯ等ボランティアとの連携を図るとともに、災害中間支援組織（ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援やこれらの異なる組織の活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、災害の状況やボランティアの活動状況等に関する最新の情報を共有する場を設置するなどし、被災者のニーズや支援活動の全体像を関係者と積極的に共有する。
また、災害の状況及びボランティアの活動予定を踏まえ、片付けごみなどの収集運搬を行うよう努める。
これらの取組により、連携のとれた支援活動を展開するよう努めるとともにボランティアの活動
環境について配慮する。

163

第 26 節

外国人対策

第１項

外国人対策

１

市における措置
市は、風水害時に、多言語ボランティア等の協力を得ながら、災害情報や支援情報等の情報提供を行うとともに、相談体制を整備する。
また、避難所等において、災害時外国人支援情報コーディネーターを活用し、効果的な情報収集（外国人被災者の状況、ニーズ把握）、情報提供（災害情報、外国人被災者のニーズとのマッチング）を行うよう努める。

２

県における措置
県は、風水害時に、佐賀県災害多言語支援センターを設置し、外国人の被災状況、避難状況に関する情報収集、多言語による情報提供・相談対応、災害時外国人支援情報コーディネータ
ー及び多言語ボランティアの派遣等必要な支援を行う。

第27節
第１項

帰宅困難者対策
帰宅困難者対策

県、市は、災害の発生により交通機能が停止し、速やかに帰宅することができない帰宅困難者が発生したときは、関係機関と連携して、災害の状況、道路交通及び交通機関の運行状況等に関する情報を速やかに提供することにより帰宅を支援するとともに、必要に応じて、一時滞在施設、食料、
飲料水、トイレ等の提供に努める。
また、一時滞在施設の確保に当たっては、男女のニーズの違いや、要配慮者の多様なニーズに配慮した一次滞在施設の運営に努めるものとする。
輸送事業者や不特定多数の者が利用する施設の管理者は、自らの施設機能を十分活用するとともに必要な情報の提供及び支援に努める。

164

第28節

義援物資、義援金対策計画

風水害時に、県内及び全国から義援物資、義援金が寄託される場合は、県、市、日本赤十字社佐賀県支部及び佐賀県共同募金会は、相互に協力し、この義援物資、義援金を受付けし、迅速かつ確
実に被災者に配分する。

第1項

義援物資

県及び市は、必要に応じて、義援物資の受入体制を構築する。
ただし、全国から一度に大量の義援物資が寄せられた場合、保管、仕分け、配送等に大きな労力を要し、被災者の置かれた環境やニーズに合わせて適時適切に供給することは困難と考えられるため、まずは応援協定等に基づき民間企業や他自治体等から必要量を調達することを基本とする。

１

受入れの基本方針(１)

企業・団体等からの大口受入れを基本とし、それ以外は義援金としての支援に理解を求
める。

(２)

腐敗・変質するおそれのある物資は受け付けない。

(３)

物資の梱包は、単一物資梱包とし、外側に品目を明示する。

(４)

可能な限り、物資の輸送車両や配送・仕分け人員も同乗させ、避難場所に直接配送してもらうよう依頼する。

２

受入れの広報県及び市は、円滑な物資の受け入れのため、次の事項についてホームページや報道機関等を通じて適切な広報に努める。
特に、テレビや新聞等の報道によって過剰な義援物資が送付される場合があるため、報道機関に対してはその旨に配慮した情報提供について配慮を要請する。
(１)

受付窓口

(２)

受入れを希望する義援物資と受入を希望しない義援物資のリスト（時間の経過によって変化する被災者のニーズを踏まえ、逐次改める）

３(３)

送付先（集積場所）及び送付方法（梱包方法を含む。）(４)

個人からは、原則義援金として受付け(５)

一方的な義援物資の送り出しは、受入れ側の支障となるため行わないこと

供給方法
「第３章

第 18 節第４項

物資の配送計画」による。

165

第２項

１

義援金

受付け
県は、義援金の受付体制を整備する。
市は、必要に応じて義援金の受付けに関する窓口を設ける。
日本赤十字社佐賀県支部は、支部及び地区・分区において、義援金の受付体制を整備する。
佐賀県共同募金会は、義援金の受付体制を整備する。

２

受入れ、保管、配分
市は、寄せられた義援金を円滑に受け入れ、適切に保管する。
県、日本赤十字社佐賀県支部及び佐賀県共同募金会は、あらかじめ定めた計画に基づき、義援金を受け入れ、適切に保管する。
県は、日本赤十字社佐賀県支部及び佐賀県共同募金会と共同で「義援金配分委員会」を組織し、配分を決定する。
義援金配分委員会は、あらかじめ基本的な配分方法を決定しておくなどして迅速な配分に努めるものとし、配分にあたっては、義援金の受入れ額や被災状況等を考慮のうえ、配分対象、基準、時期及び支給方法等を定めた配分計画を決定する。なお、配分計画の速やかな決定に努めることとし、１次配分については、迅速性に重きを置いた配分を行うため１か月以内を目途に決定することとする。
市は、自ら直接受け入れた義援金及び県、日本赤十字社佐賀県支部及び佐賀県共同募金会から送金された義援金を、公平に被災者に対し支給する。

166

第 29 節第１項

１

災害救助法の適用
救助の本質

災害救助法による救助は、災害の発生に際して、食料品その他生活必需品の欠乏、住居の喪失、傷病等に悩む被災者に対する応急的、一時的な処置である。

２

災害にかかった者の保護と社会秩序の保全を図ることを目的とする。

３

国の責任において行われ、県・市、日本赤十字社その他の団体及び市民の協力の下に行われる。

第２項

１

実施主体

知事は、災害救助法による救助を実施し、市長はこれを補助する。
なお、災害が発生するおそれがある段階での災害救助法の適用の判断は副知事（防災監）が行う。

２

日本赤十字社は、知事が行う救助の実施について、協定書に従い協力するものとする。

第３項

適用基準

災害救助法による救助は、市内の被害が次のいずれかに該当し、かつ現に応急的な救助を必要とするときに行う。

１

市内における住家の被害世帯数が、５０世帯に達したとき。

２

被害が相当広範な地域にわたり、県内の被害世帯数が１，０００世帯以上であって、市内の被害世帯数が２５世帯に達したとき。

注） 被害世帯とは、全焼、全壊、流出等により住家を消失した世帯の数をいい、住家が半焼、 半
壊した場合は全焼（壊）流出等の１／２世帯、床上浸水の場合は１／３世帯として換 算する。

３

被害が相当広範な地域にわたり、県内の被害世帯数が５，０００世帯以上であって、市の被害状況が特に救助を要する状態にあるとき。

４

市内の被害が次のいずれかに該当し、知事が特に救助の必要を認めたとき。
(１)

災害が隔絶した地域に発生したものであるなど災害にかかった者の救護を著しく困難と167する特別の事情がある場合で、かつ、多数の世帯の住家が消滅したとき。
(２)

第４項

多数の者が生命又は身体に危害を受け、または受けるおそれが生じたとき。

被災世帯の算定基準

被害の認定は、災害救助法適用の判断の基礎資料となるだけでなく救助の実施にあたり、その種類・程度及び期間の決定にも重大な影響を及ぼす。よって、県、市においては、あらかじめ建築関係技術者等の専門家を確保しておく。
認定基準は、次のとおりである。

１

住家
現実にその建物を居住のために使用しているものをいい、必ずしも１戸の建物に限らない。

２

世帯
生計を１つにしている実際の生活単位をいう。同一家屋内の親子夫婦であっても生活の実態が別々であれば２世帯となる。

３

死者
当該災害が原因で死亡し、遺体を確認したもの又は遺体を確認することができないが死亡した
ことが確実なもの

４

行方不明
当該災害が原因で所在不明となり、かつ、死亡の疑いのあるもの。

５

負傷災害のため負傷し、医師の治療を受ける必要があるもの。
うち、重傷は１ケ月以上の治療を要する見込みのものをいい、軽傷は１ケ月未満で治ゆできる
見込みのものをいう。

６

全焼、全壊、流出住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流出、埋没、焼失したもの、または住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊、焼失若しくは流失した部分の床面積がその住家の延床面積の７０％以上に達した程度のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が５０％以上に達した程度のものとする。

７

半焼、半壊
168

住家がその住居のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚だし
いが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積が２０％以上７０％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が２０％以上５０％未満のものとする。

８

床上浸水
上記６及び７に該当しない場合であって、浸水がその住家の床上以上に達した程度のもの又は土砂、材木等の堆積等により一時的に居住することができない状態になったものをいう。

９

床下浸水
浸水が、その住家の床上以上に達しない程度のものをいう。

10

一部破損
住家の損壊程度が、半壊に達しない程度のものをいう。

第５項

救助の種類

知事又は市長が行う救助の種類は、次のとおりである。

【救助の種類】
１

避 難 所及 び 応急 仮 設 住宅 の 供 与

２

炊 出 しそ の 他に よ る 食品 の 給 与及 び 飲料 水 の 供給

３

被 服 、寝 具 その 他 生 活必 需 品 の給 与 又は 貸 与４

医 療 及び 助 産

５

被 災 者の 救 出

６

被 災 した 住 宅の 応 急 修理

７

学 用 品の 給 与

８

埋葬

９

死 体 の捜 索 及び 処 理

10

災 害 に よっ て 住居 又 はそ の 周 辺に 運 ばれ た 土 石、竹 木 等 で 日常生 活 に 著し い 支障 を 及 ぼし て い る も の の除 去

169

第30節

行方不明者等の捜索、遺体の処理、火葬

風水害時に多数の行方不明者、死亡者が発生した場合には、県警察及び警察署（以下「警察等」という。）による検視のほか、市及び消防署は的確に捜索、処理収容、火葬を実施する。

第１項

捜索

市及び消防署は、県、警察等の協力を得て、行方不明者、死亡者の捜索を行う。

第２項

１

処理収容

検視、身元確認
市及び消防署は、被災現場において遺体を発見した場合、警察等に対し、このことを連絡する。
警察等は、市及び消防署から連絡があった場合又は自ら被災現場において遺体を発見した場合
は、発見場所において死体取扱規則又は検視規則等に基づき、速やかに検視を行い、その後、遺族又は市に対し死体の引き渡しを行う。
発見現場での検視が困難な場合は、遺体が一時収容される安置所において行うものとする。
また、警察等は、遺体が身元不明の場合は、遺体の周辺にある物で身元確認資料となり得る物について漏らさず回収し、これを参考にするとともに、県歯科医師会の協力を得るなどにより身元の確認に努める。

２

遺体の収容
市は、必要に応じ、遺体を一時安置・収容するため適当な場所（寺院、神社、公共施設等）に安置所を設けるものとする。
市は、警察等から引き渡しがあった場合は、遺体を安置所に搬送し、収容する。
また、市は、あらかじめ把握していた供給可能な関係業者等から棺など安置・収容に必要な物品を調達する。

３

遺体の処理
市は、遺体の識別等のため遺体の洗浄、縫合、消毒等の処置を行うとともに、医師又は保健医療活動チームによる遺体の検案を実施する。

４

遺族への遺体引渡し
市は、遺体の身元が判明している場合、遺族等に対し、当該死体を引き渡すものとする。

170

第３項

火葬

市は、遺体の身元が判明しない場合又は、遺族等への遺体引き渡しが困難な場合など必要と認める場合は、遺体の火葬を行う。
市は、天山地区共同斎場が被災した場合又は遺体数が多く処理できない場合は、あらかじめ締結
している相互応援協定に基づき、他の市町に対し火葬等の実施を要請する。
県は、市から要請があった場合又はその必要があると認めた場合は、市町の応援火葬が円滑に実施されるように情報の収集・提供や調整活動を行う。
また、県及び市は、広域的な火葬に関する計画を策定するとともに、災害の規模が甚大な場合
は、必要に応じて当該計画に基づき広域的な火葬を実施するものとする。

171

第 31 節廃棄物の処理計画

風水害時に、大量のし尿、ごみ等の廃棄物により公衆衛生や生活環境が悪化する場合には、市は、広域処理を含めた処分方法の確立と、計画的な収集、運搬及び処理により、適正処理を確保しつつ、円滑かつ迅速に廃棄物を処理する。

第１項

１

役割

市
(１)

収集運搬機材、廃棄物処理施設の被災状況を把握し、破損個所等の措置を行う。

(２)

処理施設被害状況、災害廃棄物の発生量見込み等を県に報告する。

(３)

予め定めた災害廃棄物処理計画に基づき災害廃棄物処理実行計画を立て、収集運搬及び
処分する。

２

(４)

災害廃棄物の処理の進捗に応じて、災害廃棄物処理実行計画に必要な見直し(５)

必要に応じ、近隣市町、関係者、県への支援を要請する。

(６)

必要に応じ、仮設トイレを設置する。

県(１)

市の処理施設被害状況、災害廃棄物の発生量見込み等について、情報収集を行い、国に
報告する。

(２)

市から要請があった場合、又は市の状況から判断して必要と認める場合には、速やかに職員を市の災害対策本部等現地に派遣し、廃棄物の情報収集等を実施するとともに、一般廃棄物の収集運搬、処分について、県内の市町、関係業界団体への応援要請及び災害廃棄物の収集運搬業者、処分先等のあっせん又は紹介をする。

(３)

３

住民、事業者(１)

災害廃棄物を適正に分別し、排出する。

(２)

不必要に廃棄物を排出しない。

第２項

１

県内の廃棄物処理施設での処分が困難な場合、国又は近隣の県へ応援を要請する。

し尿処理

仮設トイレの調達、設置、撤去
市は、被災地の衛生環境を確保するため必要と認める場合は、次により、仮設トイレを調達
し、避難所、避難場所や被災地域内に設置する。この際、洋式トイレを設置するなど、高齢者や障害者に配慮するものとする。
また、水道や下水道等の復旧に伴い、水洗トイレが使用可能になった場合、速やかに仮設ト172

イレの撤去を行い、避難所等の衛生向上を図る。
【仮設トイレの調達】(１)

市
市は、予め、避難所等への配布個数、備蓄している数、供給可能な業者及び個数を考慮して調達計画を策定するとともに、その管理に必要な消毒剤、脱臭剤の備蓄に努める。
この調達計画に基づき、仮設トイレを調達するものとするが、必要量が確保できない場
合、県に対し、支援を要請する。

(２)

県
県は、予め、供給可能な業者及び個数を広域的に把握する。
市から要請があった場合、「災害時における仮設トイレの調達に関する協定」に基づく要請を行うなど、調達及びあっせんに努める。
それでもなお対応が困難な場合は、国及び他都道府県に支援を要請する。

２

処理の方法
(１)

市

ア

処理施設被害状況、災害廃棄物の発生量見込み等を把握する。

イ

予め定めた災害廃棄物処理計画に基づき、災害廃棄物の発生見込み量、避難所、仮設ト
イレの状況により災害廃棄物処理実行計画を立て、収集運搬及び処分する。

ウ

水害等により冠水した地区については、便槽が満水している恐れがあるので、優先的に汲み取りを行う。

エ

収集運搬車及び人員の確保と適正な配置により、処理班を編成する。

オ

必要な場合、近隣市町、関係業者に応援を要請し、対応できない場合には県へ支援要請する。

カ

必要に応じ、地域内に臨時貯留槽を設置する。

(２)
ア

県
市の要請や必要に応じ、県内市町や関係団体に対して、広域的な応援要請を行うとともに、応援活動の全体調整を行う。

イ

市から災害し尿等の収集運搬について協力要請があったとき、または必要に応じ、「災害時における一般廃棄物の収集運搬の支援協力に関する協定」に基づき、佐賀県環境整備事
業協同組合及び佐賀県環境システム事業協同組合に支援協力を要請する。

ウ

市や県内市町で災害廃棄物の処理を行うことが困難であると認められる場合には、県は広域的な処理体制を確保するため、必要に応じ近隣他県や国へ支援要請を行う。

第３項

１

ごみの処理

市
市は、発生した災害廃棄物の種類、性状（土砂、ヘドロ、汚染物等）を勘案し、その発生量を推計した上で、必要に応じて、災害廃棄物処理計画等に基づき、仮置場や処理施設を確保する。
173

ボランティア、ＮＰＯ等の支援を得て災害廃棄物等の処理を進める場合には、社会福祉協議
会、ＮＰＯ等と連携し、作業実施地区や作業内容を調整、分担するなどして、効率的に災害廃棄物等の搬出を行うものとする。
また、損壊家屋の解体を実施する場合には、解体業者、廃棄物処理業者、建設業者等と連携した解体体制を整備するとともに、必要に応じて速やかに他の地方公共団体への協力要請を行うものとする。
(１)

処理施設被害状況、災害廃棄物の発生量見込み等を把握する。

(２)

市は、事前に策定した風水害時の一般廃棄物処理計画に基づき、災害廃棄物の発生量、避難所からの廃棄物等を勘案し、災害廃棄物処理実行計画を立てる。

(３)

道路交通状況に応じ、収集運搬車及び人員の確保と適正な配置により、処理班を編成する。

(４)

廃棄物の処理には、各種リサイクル法（家電リサイクル法、パソコンリサイクル法、自動車リサイクル法、容器包装リサイクル法、建設リサイクル法）に配慮し方針を立てる。

(５)

仮置場を確保し、ごみの分別方法、排出方法などを住民及び関係機関に周知する。

(６)

建築物の倒壊、解体（被害を受け、建替えが必要な建築物の取壊しのことをいう。）等により生じた災害廃棄物については、解体現場で分別し、計画的に収集運搬及び処分する。

(７)

災害廃棄物については、木材やコンクリート等のリサイクルを進めるとともに、アスベスト等の有害廃棄物については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）等の規定に従い、適正な処理を図る。

(８)

アスベスト等の有害廃棄物による環境汚染、健康被害を防止するため建築物の解体、運搬作業者や住民へ適切に指導をする。また、仮置場での環境汚染を防止する。

２(９)

必要に応じ、近隣市町、関係業者に対し、応援を要請し、収集運搬、処分を委託する。

(10)

必要に応じ、仮設処理施設の設置の検討をする。

(11)

最終処分までの処理行程が確保できない場合には、速やかに県へ支援要請を行う。

県(１)

必要に応じ、災害廃棄物に関する協定に基づき関係機関に要請を行うなど、県内市町や関係団体に対して広域的な応援要請を行うとともに、応援活動の全体調整を行う。

(２)

市や県内市町で災害廃棄物の処理を行うことが困難であると認められる場合には、広域的な処理体制を確保するため、必要に応じ近隣他県や国へ支援要請を行う。

(３)

建築物等の解体等工事にあたってアスベストが飛散するおそれがある場合は、大気汚染防止法（昭和４３年法律第９７号）の規定に基づき、建築物等の所有者や建築物等の解体等工事の受注業者等に対して指導等を行う。

３

国
国は、大規模な災害が発生したときは、その災害廃棄物の処理に関する指針を策定するとともに、廃棄物処理特例地域内の市町長から要請があり、かつ、当該市町における災害廃棄物処理の実施体制、当該災害廃棄物の処理に関する専門的な知識及び技術の必要性などを勘案し、必要があると認められる場合には、災害廃棄物の処理を市町に代わって実施する。
174

第 32 節
第１項

防疫計画
防疫計画

風水害時に生活環境の悪化、被災者の病原菌に対する抵抗力の低下などにより感染症の発生が予想される場合は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）に基づき、県及び市は、相互に連携し迅速に防疫活動を行う。
また、必要に応じ、他機関へ支援を要請する。

１

防疫活動
県、市は、次の防疫活動を行う。
(１)

防疫組織の設置
市は、防疫対策の推進を図るため、風水害の規模に応じ、防疫班など防疫組織を設ける。

(２)
ア

検病調査及び健康診断の実施
検病調査
県は、風水害の規模に応じ市、地区衛生組織、地区医師会等関係機関の協力を得て、情報の的確な把握に努め、下痢患者、有熱患者が現に発生している地域、避難所等その他衛生条
件の悪い地域を優先し、緊急度に応じて段階的に順次検病調査を実施する。

イ

健康診断
県は、検病調査の結果必要があると認めるときは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第17条第１項及び第２項の規定による健康診断の勧告又は措置を行う。

ウ

感染症患者に対する入院勧告等
県は、感染症患者で入院の必要な者に対し、感染症法第１９条及び第２０条の規定により入院の勧告又は措置を行う。
この場合、県は入院する患者を、当該入院に係る病院又は診療所に移送する。

(３)

清潔の保持
市は、感染症の発生予防のため必要があると認めるときは、当該土地又は建物の占有者（占有者がない場合は管理者）に対し、清潔を保つよう指導する。
また、市は自ら管理する道路・溝渠・公園等の場所の清潔を保つものとする。

(４)

消毒
県は、感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要があると認めるとき
は、感染症法第２７条の規定により、感染症の病原体に汚染された場所の管理をする者等に対し、消毒することを命じる。
ただし、命令による消毒が困難な場合は、県は市に対し消毒の指示を行う。
なお、消毒の実施に当たっては、同法施行規則第１４条の規定により行う。

(５)

ねずみ族、昆虫等の駆除
県は、感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要があると認めるとき
は、感染症法第２８条の規定により、ねずみ族、昆虫等を駆除すべき区域を指定して、当該区域の管理をする者等に対し、駆除することを命じる。
ただし、命令による駆除が困難な場合は、県は市に対し駆除の指示を行う。
175

なお、駆除の実施に当たっては、同法施行規則第１５条の規定により行う。
(６)

避難所における防疫指導
市は、県の指導のもとに、登録水質検査機関、衛生薬業センター又は水道事業者（企業団等）において飲料水等の水質検査を実施するとともに、消毒した水を使用するよう指導
する。

(７)

臨時予防接種県は、感染症のまん延予防上緊急の必要があると認めるときは、対象者の範囲及び期日又は機関を指定し、予防接種法第６条の規定による臨時予防接種を実施し、又は市に実施さ
せる。

(８)

生活用水の供給等
県は、感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要があると認めるとき
は、感染症法第３１条第１項の規定により、汚染された（又は汚染された疑いのある）生
活の用に供される水について、その管理者に対し、期間を定めてその使用又は給水を制限、又は禁止する。
その場合、市は、感染症法第３１条第２項の規定により、県の指示に基づいて生活用水を供給する。
供給量は１人１日当り約２０リットルを標準とする。ただし、大規模な風水害等のため、標準量の供給が困難な場合は、３～５リットル程度とする。

２

情報の収集、報告及び広報
市は、感染症の発生状況や防疫活動の状況等に関する情報を収集し、県に対し報告する。
また、県は、市から報告のあった情報を、国に対し報告する。
さらに、県は、各種感染症に関する情報を収集し、住民に対し広報する。

３

支援措置、応援
県は、必要に応じ、次の支援措置、応援要請を行う。
(１)

市に対し、応援のための職員を派遣する。また、職員の派遣が困難な場合は、災害時健康危機管理支援チーム（ＤＨＥＡＴ）や他都道府県からの保健師チーム、国立感染症研究
所の他関連学会等の専門家の応援を要請する。

(２)

市に対し、防疫用資材等のあっせんを行う。

(３)

上記の措置を講じてもまだ不足する場合又は不足するおそれのある場合、県は国又は自衛隊に対し、応援を要請する。

４

防疫用薬剤の確保
市は、医薬品等卸売業者に対し、防疫用薬剤の供給の要請を行う。
県は、市町から要請があった場合又は需給の状況から必要と認める場合は、県医薬品卸業協会に対し、防疫用薬剤の提供の要請を行う。

176

第 33 節保健衛生計画

風水害時において、県及び市は、指定避難所等で生活する被災者の健康状態の把握や生活環境の悪化による食中毒の未然防止等を図るために必要な行動を行うとともに、地域の衛生状態にも十分配慮
する。

第１項

被災者等の健康管理

県及び市は、被災地域、特に指定避難所においては、生活環境の激変に伴い被災者が心身双方の健康に不調を来す可能性が高いため、常に良好な衛生状態を保つよう努めるとともに、被災者の健康状態を十分に把握し、必要に応じ救護所等の設置や心のケアを含めた対策を行う。
特に、要配慮者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行い、必要に応じ福祉施設等への受入
れ、介護職員等の派遣、車椅子等の手配等を、医療・福祉関係団体やボランティア等の協力を得つつ、計画的に実施する。
また、被災者等の健康管理（保健指導、栄養指導等）を行うため、県栄養士会や県歯科衛生士会等の協力を得て保健師、栄養士等による巡回健康相談等を実施する。
なお、県は、「佐賀県災害時こころのケアマニュアル」に基づくメンタルヘルスケアを、精神保健福祉センターが中心となり、保健福祉事務所、被災市、佐賀県精神科病院協会等の関係団体、
医療機関及び災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）と連携・協力して実施する。この場合、必要に応じて巡回相談チームを編成し、被災住民に対する相談体制の確立に努める。
これらを実施するのに人員等が不足する場合は、県は、「九州・山口９県災害時応援協定」に基づく応援や厚生労働省に対する保健師等の派遣を要請する。

県
保健福祉事務所
精神保健福祉センター

市
福祉関係団体協力ボランティア等

保健指導・栄養指導・巡回健康相談・心のケア

第２項

食品衛生管理県は、食品衛生の保持のため、食品の流通拠点や避難所等に、食品衛生監視員を派遣し必要な指導を行う。
県は、食品関係営業施設の実態調査を実施し、必要に応じ、改善を指導するとともに、県食品衛生協会の協力を得て、各種相談に応じる。
市は、これに協力するものとする。

177

第 34 節第１項

病害虫防除、動物の管理等計画
病害虫防除

県、市は、風水害時における病害虫のまん延を防止するため、多久市農業協同組合等の協力を得て、被災農家に対し必要な防除対策を講じるよう指導する。

１

既設防除器具の活用

２

集団防除の実施
広範囲にわたり、かつ突発的に発生する病害虫については、集団等による防除を指導し、防除の徹底を図る。

３

防除薬剤の確保
防除薬剤は、農業協同組合等が農薬卸売業者から調達を図るものとするが、不足する場合には、県、市は、佐賀県農業協同組合等関係機関と連携のうえ、その調達のあっせんに努める。

第２項

１

家畜の管理、飼料の確保

避難対策
市は、風水害が発生し、畜舎の倒壊、水害などの発生のおそれがあると認める場合は、家畜の管理者に対し、安全な場所に家畜を避難させるよう指導する。
市は、家畜数を勘案し、安全と認められる場所に必要な面積を確保し、応急仮設畜舎、繋留所、救護所、給水場等の家畜の避難施設を設置するものとする。

２

防疫
県は、家畜伝染病及び一般疾病を予防するため、家畜防疫員、家畜診療獣医師の協力により救護班を編成し、次の防疫活動をする。家畜保健衛生所に配備している車両（動力噴霧器等を搭載）を活用し、迅速化を図る。
市は、県から要請ある場合は協力するものとする。
(１)

健康検査と傷病家畜の応急救護
被災地域に飼育されている家畜の健康検査を実施するとともに、傷病家畜については応急手当を実施する。

(２)

畜舎等の消毒各種家畜伝染病の発生に備え、被災地域の浸水汚染畜舎等の消毒を実施する。

(３)

家畜伝染性疾病の予防注射
178風水害により発生が予想される伝染性疾病については、関係団体と連絡の上、予防注射等を実施し、発生予防及びまん延防止を図る。
３

管理指導
県は、関係機関及び団体と連携し、家畜診療獣医師の協力を得て、家畜の管理に関する指導を行う。
市は、県から要請ある場合は協力するものとする。

４

飼料の確保
県は、風水害により飼料の確保が困難となり、市から要請があった場合は、国に対し、国が備蓄する備蓄用飼料穀物の売渡しを要請するほか、関係農業団体又は飼料製造販売業者等に対し、必要数量の確保及び供給の要請を行うものとする。

要請
市

要請
県

国

要請

関係農業団体
飼料製造販売業者等

必要 数 量 の確 保・供 給第３項

ペット等の保護等

県及び市は、風水害による被災のためやむなく放置された犬、猫などの家庭動物等について、佐賀県獣医師会との連携を密にし、一時的な保護や新たな飼主への譲渡等の措置を講じる。

179

第 35 節第1項

１

危険物等の保安計画
火薬類

被害状況の把握、連絡
火薬類事業者は、風水害により施設等（製造所、火薬庫、火薬類取扱所、火工所及び庫外貯蔵所）に被害が発生した時に、災害の発生の防止のためあらかじめ定められた連絡体制により、被害状況の収集に努める。
風水害による被害の規模に応じ、九州産業保安監督部、消防機関、警察等、県、市等各防災関係機関に対し、情報の連絡を行う。

２

施設の応急措置火薬類事業者は、風水害により施設等に被害が発生した時には、速やかに点検を実施し、異常が認められた場合は、法令（火薬類取締法等）に従い、災害の発生の防止のための応急措置を行う。

３

その他の応急措置
警察等は、市から要求があったとき、又は必要と認めたときは、警戒区域の設定及び付近住民の避難措置等により、被害の拡大防止に努める。実施した場合は、その旨を市に通知する。
警察等は、県及び市と連絡をとり、必要と認めたときは、火薬類事業者に対する保安措置の指導、取締りを行うとともに、必要な限度において、災害を拡大させると認められる施設又は物件の除去、保安その他必要な措置をとることを指示する。

４

応援要請
火薬類事業者は、風水害による被害の規模に応じ、被害の拡大防止のため、応援事業所等に対し、協力を求める。

第２項

１

高圧ガス

被害状況の把握、連絡
高圧ガス事業者は、風水害により施設等に被害が発生した時は、災害の発生の防止のためあらかじめ定められた連絡体制により、被害状況の収集に努める。
風水害による被害の規模に応じ、九州産業保安監督部、消防機関、警察等、県、市等各防災関係機関に対し、情報の連絡を行う。

２

施設の応急措置
高圧ガス事業者は、風水害により施設等に被害が発生した時には、速やかに点検を実施し、180

異常が認められた場合は、法令（高圧ガス保安法等）に従い、災害の発生の防止のための応急措置を行う。
３

その他の応急措置
警察等は、必要に応じ、火薬類に対する応急措置に準じた措置を講じる。

４

応援要請
高圧ガス事業者は、風水害による被害の規模に応じ、被害の拡大防止のため、応援事業所等に対し、協力を求める。

第３項

１

石油類及び化学製品類

被害状況の把握、連絡
危険物施設の管理者等は、風水害により施設等に被害が発生した時は、災害の発生の防止のため、被害状況の把握に努める。
風水害による被害の規模に応じ、消防機関、警察等、県、市等各防災関係機関に対し、情報の連絡を行う。

２

応急措置
危険物施設の管理者等は、状況に応じて、必要な次に掲げる措置を実施する。
(１)

危険物流出あるいは爆発等のおそれのある作業及び移送の停止措置(２)

危険物の流出、出火、爆発等の防止措置(３)

危険物の流出、火災等が発生した場合、自衛消防組織等による初期消火、延焼防止活動、オイルフェンス等による流出防止措置(４)３

異常が認められた施設の応急措置

その他の応急措置
市又は消防機関は、必要に応じ、危険物施設の管理者等に対し、適切な指導を行うとともに、災害の拡大を防止するための消防活動、負傷者等の救助、警戒区域の設定、広報活動及び避難の指示等必要な応急対策を実施する。
警察等は、必要に応じ、火薬類に対する応急措置に準じた措置を講じる。

４

応援要請
危険物施設の管理者等は、風水害による被害の規模に応じ、被害の拡大防止のため、あらか
じめ締結されている相互応援協定に基づき、近隣の危険物取り扱い事業所等に対し、協力を求
める。

181

第４項

放射性物質

放射線同位元素等の使用者等は、風水害により放射線障害が発生するおそれがある場合又は発生した場合には、法令（放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律等）に基づき必要に応じ、次の措置を講じる。

１

発見した場合は、直ちに、その旨を警察等に通報する。

２

施設の内部にいる者等に対し、避難するよう警告する。

３

汚染が生じた場合、その拡大防止及び除去を行う。

４

放射線障害を受けた者等に対し、救出、避難等の緊急措置をとる。

５

放射性物質を安全な場所に移す余裕がある場合には、移動させる。

６

その他必要な防止措置を講じる。

第５項

毒物・劇物

毒物・劇物施設が風水害により被災し、毒物・劇物が飛散漏洩又は地下に浸透し、保健衛生上危害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、毒物及び劇物取締法に基づき、次の措置を講じる。

１

毒物・劇物取扱者等は、ただちに県、保健福祉事務所、警察等、消防機関に届け出るとともに、回収その他の保健衛生上の危害防止に必要な措置を講じる。

２

県、警察等、消防機関は、相互に連携し、毒物・劇物取扱者等と密接な連絡をとり災害の発生及び拡大等を防止するため、次の応急措置を講じる。
(１)

情報収集、被害区域の拡大防止措置(２)

警戒区域の設定(３)

市・住民に対する周知(４)

被災者の避難誘導、救出・救護(５)

原因の特定・原因者に対する指導182

第 36 節第１項

石油等の大量流出の防除対策計画
石油等の大量流出の防除対策

風水害により石油等の取扱事業所に被害が発生し、河川等に大量の石油等が流出した場合は、石油等の取扱事業所及び関係する防災関係機関は、被害の拡大を防止するため、相互に連携し、迅速な応急対策を講じる。

１

通報連絡
石油等の大量流出が発生した場合は、その発生及び災害の状況についての、関係機関への通報連絡を行うこととする。
(１)

通報連絡の内容ア

石油等が流出した石油等の取扱事業所の名、流出石油等の種類及び量イ

発生日時及び場所

ウ

石油等の流出の概要

エ

気象、海象の状況

オ

流出石油等の状況

カ

今後予想される災害

キ

その他必要な事項(２)

住民等への周知
石油等の取扱事業所は、石油等が流出し、周辺住民等に危険が及ぶおそれがあると認める場合は、迅速かつ的確に、周辺住民等に対し、災害の状況及びその他必要な事項について、周知する。
この際、市、防災関係機関に対し、協力を要請するものとし、要請を受けた防災関係機
関は、適切な方法により周知を図る。

２

応急対策
石油等が大量に流出した場合、その石油等の取扱事業所は、直ちに、拡散防止、被害の軽減を図るための応急対策を講じるものとするが、自ら行う対策のみでは不十分と認める場合は、
河川管理者及び関係する防災関係機関に対し、協力を要請する。
河川管理者、海上保安部及び関係する防災関係機関は、石油等の取扱事業所から要請があった場合又は自ら必要と認めた場合は、相互に連携し、応急対策を講じる。
(１)

石油等の取扱事業所の応急対策

ア

河川管理者又は海上保安部に対し、石油等の流出発生を通報連絡イ

オイルフェンスの展張、油処理剤及び油吸着材等による流出石油等の拡散防止又は分散

ウ

石油等の取扱事業所の施設等の損傷箇所の応急処理並びに石油等の移し替え

エ

事業所の従業員等の救助

オ

火災等二次災害発生の防止
183

(２)

防災関係機関の応急対策
河川管理者は、石油等が内水面に大量流出した場合、六角川・松浦川水系水質保全対策
協議会において定められている要領等により、関係する防災関係機関相互間の連絡を緊密にし、各機関が行う応急対策活動を迅速かつ円滑に推進するよう努める。

ア

主な応急対策①

石油等の取扱事業所の従業員等の救助②

流出石油等の拡散防止

③

消火対策等

④

漂着石油等の処理⑤

流出石油等の防除資機材の調達

184

第 37 節応急金融対策風水害時において、金融秩序を維持し、通貨の円滑な供給を確保するため、関係する防災関係機関は、万全の措置を講じる。

１

通貨供給の確保
佐賀財務事務所、日本銀行福岡支店及び同行佐賀事務所は、相互に連携し、必要に応じ関係行政機関等と協議のうえ、次の措置を講じる。

(１)

通貨の確保
被災地における金融機関の現金保有状況の把握に努め、必要に応じ、被災地所在の金融機関に臨時に銀行券を寄託し、あるいは既存の寄託銀行券の活用を図るほか、金融機関の所要現金の確保について必要な措置を講じること等により、通貨の円滑な供給の確保に万全の措置を講じる。
なお、被災地における損傷日本銀行券及び損傷貨幣の引換えについては、状況に応じ、日本銀行職員を現地に派遣する等必要な措置を講じる。

(２)輸送、通信手段の確保
被災地における現金供給のため、緊急に現金を輸送し、又は通信を行う必要があるときは、
関係行政機関等と密接に連絡のうえ、各種輸送、通信手段の活用を図る。

(３)

金融機関の業務運営の確保
被災金融機関が早急に営業を開始できるよう必要な措置を講じるほか、必要に応じ、金融機関に対し、営業時間の延長又は休日臨時営業の実施に配慮するよう要請する。

２

非常金融措置佐賀財務事務所及び日本銀行福岡支店は、必要に応じ、金融機関に対し、次の措置を適切に講じるよう要請する。ただし、緊急を要する事態で日本銀行福岡支店との連絡手段の途絶等による場合は、日本銀行佐賀事務所が日本銀行福岡支店に代わり、金融上の措置を講じる。

(１)

非常金融措置の実施に係る要請
被災者の便宜を図るため、必要に応じ金融機関相互間の申合せ等により、次のような非常措置を適切に講じるよう要請する。
ア

預金通帳等を紛失した預貯金者に対し、預貯金の便宜払戻しの取扱いを行うこと。

イ

被災者に対して、定期預金、定期積金等の期限前払戻し又は預貯金を担保とする貸出等の特別取扱いを行うこと。

ウ

被災地の手形交換所において、被災関係手形につき、呈示期間経過後の交換持出を認めるほか、不渡処分の猶予等の特別措置をとること。

(２)エ損傷日本銀行券及び損傷貨幣の引換えについて、実情に応じ、必要な措置をとること。

オ

必要と認められる災害復旧資金の融通について、迅速かつ適切な措置をとること。

カ

証券、保険会社においても、銀行等の対応と同様に非常金融措置を適切に講じること。
各種金融措置等に関する広報上記１(３)及び２(１)に定める要請や措置を講じたときは、金融機関及び放送事業者等と協力して、速やかにその周知徹底を図り、人心の安定及び災害の復旧に資する。
185

第38節
第1項

孤立地域対策活動
孤立地域対策活動

風水害時において孤立地域が発生した場合、人命救助活動、救援活動及び孤立地域住民の生活に大きな支障が生じることから、県及び市は、孤立地域に対して、次に掲げる事項について応急対策を講じるものとする。

１

被害実態の早期確認及び救急救助活動の迅速実施
県及び市等各防災関係機関は、通信の途絶地域に対しては、携帯電話や県が整備した可搬型
衛星無線等の通信機器を活用するほか、被災地の消防団員等から被害情報を収集するか、職員や警察官等を派遣する等、あらゆる通信連絡手段の確保に努める。
また、孤立地域に対して、ＮＴＴ回線及び防災行政無線等を活用し、被災地の状況を把握するとともに、その状況を確認するほか、被害状況の把握に努める。
交通の断絶地域に対しては、各種ヘリコプターを活用し、迅速な救急救助活動を実施するとともに、観光客等一時滞在者の救出等にも配慮する。

２

緊急物資等の輸送
ヘリコプターによる輸送を含めたあらゆる手段による輸送について、県及び市は、防災関係
機関や自衛隊へ協力要請する。

３

道路の応急復旧による生活の確保
県及び市は、迂回路の確保を含め、応急復旧工事を迅速に実施し、生活必需物資輸送のための最低限の交通を早期に確保する。

186

第39節
第１項

生活再建計画
被災者生活再建支援金

県は、被災者生活再建支援法（平成１０年法律第６６号）に基づき、被災者の生活再建が速やかに行われるよう国及び市町等と良好な連絡体制を維持し、その円滑かつ的確な実施を図る。市は、被災者生活再建支援金の支給に係る被災者からの申請を迅速かつ的確に処理するため、体制の整備等を図ることとする。居住する自治体の被害規模が小さいため同法に基づく支援が受けられない被災者についても、県独自制度で支援する。
また、県は、発災後速やかに住家被害の調査や罹災証明の交付に係る事務の市町向け説明会を実施するとともに、その実施に当たっては、Ｗｅｂ会議システムを活用し、各市町に映像配信を行うなど、より多くの市町担当者の参加が可能となるような工夫をするよう努めるものとする。
県及び市は、被災者が自らに適した支援制度を活用して生活再建に取り組むことができるよう、
災害ケースマネジメントの実施等により、見守り・相談の機会や被災者台帳等を活用したきめ細やかな支援を行うとともに、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境の整備に努めるも
のとする。

187

第 40 節第１項

災害応急対策の実施に係るタイムスケジュール
災害応急対策の実施に係るタイムスケジュール

被災地の時間・空間は有限の資源であるため、風水害発生時・発生後の各段階に応じた前節までにおける災害応急対策作業の優先順位を理解し、行動しなければならない。
特に、発災当初の７２時間は、救命・救助活動において極めて重要な時間帯であることを踏まえ、人命救助及びこのために必要な活動に人的・物的資源を優先的に配分する必要がある。
風水害発生前から発生時、発生後の各段階において着手すべき災害対策本部における業務の時
系列的は、以下に示すとおり。
【災害の発生や避難に備え警戒が必要な時期】◇気象警報の発表等に応じた防災活動体制の設置◇警報等の伝達、警戒活動、水防活動◇気象情報等の広報◇避難準備（避難行動要支援者避難）情報の発令、避難行動要支援者の避難
開始◇避難所の設置、学校における生徒の安全確保【人 命 優 先に 活 動す る 時 期】
◇防災活動体制の確立（職員の参集、災害対策本部の設置、通信手段・
車両・燃料確保）◇災害情報の収集・連絡◇人命救助活動、警備活動◇県へ自衛隊の出動準備要請の要求、県へ派遣要請、連絡調整◇医療機関における医療活動の確保、 救護所の設置◇輸送ルートの確保、応急対策に必要な人員及び物資の緊急輸送◇被害情報・避難所情報など住民への情報提供、本部長等の記者会見の実施◇帰宅困難者対策、外国人対策◇国への被害状況報告◇水防活動と二次災害防止活動◇行方不明者の捜索【被 災 者 支援 を 開始 す る 時期 】
◇自 衛 隊 の派 遣 部隊 の 受 入れ 、 活 動用 資 機材 の 準 備◇応 援 要 請（ 県へ の 応援 要請 、県へ 緊 急消 防 援助 隊の 派 遣 要請 、県 へ 広域 航
空消 防 応 援要 請 、県 へ 警 察災 害 派 遣隊 の 派遣 要 請 、応 援 協 定に 基 づく 各 種の応 援 要 請）◇医 療 活 動（医 療 救護 班（ 災害 派 遣 医療 チ ーム（ ＤＭ Ａ Ｔ ）を含 む 。）の 編
成・ 派 遣 、Ｄ Ｍ ＡＴ の 派 遣要 請 、 人工 透 析受 療 の 確保 、 医 薬品 ・ 医 療資
機材 の 調 達、 医 療施 設 の 応急 復 旧 ）◇避 難 所 へ仮 設 トイ レ 設 置・ し 尿 処理
◇被 災 者 相談 窓 口の 設 置◇避 難 所 情報 の 把握 、 食 料・ 飲 料 水・ 生 活必 需 品 の調 達 供 給◇災 害 対 策用 機 材・ 復 旧 資材 等 の 調達
◇孤 立 地 域対 策 （通 信 手 段の 確 保 、救 助 活動 、 緊 急物 資 の 輸送 ）188

◇ボ ラ ン ティ ア セン タ ー の設 置
◇災 害 救 助法 の 適用
◇義 援 物 資・ 義 援金 の 受 付窓 口 の 設置 、 希望 物 資 の情 報 提 供【被 災 者 の生 活 再建 に 向 けた 対 策 を本 格 化す る 時 期】
◇公 営 住 宅等 の 提供 、 被 災住 宅 の 応急 修 理◇被 災 者 の心 の ケア
◇医 療 、 住宅 、 融資 等 の 相談 窓 口 の確 立
◇被 災 生 徒へ 授 業料 免 除 等へ の 支 援◇災 害 廃 棄物 （ ガレ キ 等 ）の 処 理◇家 畜 の 避難 等 、家 庭 動 物の 保 護

189

第４章

災害復旧・復興計画

被災地の復旧・復興に関しては、住民の意向を尊重し、県及び市が主体的に取り組むとともに、被災者の生活の再建及び経済の復興、再度災害の防止に配慮した施設の復旧等を図り、より安全性に配慮した地域づくりを目指すこと。また、社会経済活動が低下する状況に鑑み、可能な限り円滑な復旧・復興を図るものとする。

第１節

災害復旧・復興の基本方向の決定と事業の計画的推進

第１項

復旧・復興に係る基本方向の決定

市は、被災の状況、地域の特性、公共施設の管理者等の意向等を勘案し、「迅速な原状復旧を目指すのか」又は「さらに災害に強いまちづくり等の中長期的課題の解決をも図る計画的復興を目指すの か」について早急に検討し、復旧・復興に係る基本方向を決定する。
必要な場合は、復興計画を作成する。
復旧・復興に当たっては、市民の意向を尊重しつつ協同して計画的に行う。
その際、男女共同参画の観点から、復旧・復興のあらゆる場・組織に女性の参画を促進するものとする。
県は、市からの相談に応じるとともに、広域的な観点から必要な助言、指導を行う。

第２項

迅速な原状復旧

市及び県が迅速な原状復旧を目指す場合、県、市及び関係施設の管理者等は、災害応急対策を講じた後、速やかに、公共施設等の復旧事業を行うこととなるが、この際は、原状復旧を基本としつ
つも、再度災害防止等の観点から可能な限り改良復旧を行うものとする。
復旧に当たり、ライフライン及び交通輸送等の関係機関は、可能な限り地区別の復旧予定時期を明示するものとする。
県は、特定大規模災害等を受けた地方公共団体から要請があり、かつ当該地方公共団体の工事の実施体制等の地域の実情を勘案して円滑かつ迅速な復興のため必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲で、当該地方公共団体に代わって工事を行うものとする。
県は、市が管理する指定区間外の国道、都道府県道又は自らが管理する道路と交通上密接である市道について、市から要請があり、かつ市の工事の実施体制等の地域の実情を勘案して、市に代わって自らが災害復旧等に関する工事を行うことが適当であると認められるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、当該工事を行うことができる権限代行制度により、支援を行う。

190

１

復旧事業の対象施設(１)

公共土木施設（河川、砂防設備、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、道路、下水道、公園）

２

(２)

農林施設

(３)

都市施設

(４)

上水道

(５)

簡易水道施設(６)

社会福祉施設

(７)

公立学校

(８)

社会教育施設

(９)

公営住宅

(10)

公立医療施設(11)

ライフライン施設(12)

交通輸送施設(13)

その他の施設

資金の確保
県、市及び関係施設の管理者等は、復旧事業の早期実施が図られるよう必要な資金需要額を把握し、次のことを考慮して、その財源の確保に努める。
(１)

国庫負担又は補助を規定している主なもの

ア

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和２６年法律第９７号）

イ

農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和２５年法律第
１６９号）

ウ

都市災害復旧事業国庫補助に関する基本方針及び都市災害復旧事業事務取扱方針について（昭和３９年８月１４日建設省都市局長通達）エ

上水道施設災害復旧費及び簡易水道施設災害復旧の国庫補助について（平成２年３月３１日厚生省事務次官通知）

オ

社会福祉施設災害復旧費国庫負担（補助）の協議について（平成７年３月３０日厚生省
社会援護局長・老人保健福祉局長・児童家庭局長通知）

カ

公立学校施設災害復旧費国庫負担法（昭和２８年法律第２４７号）

キ

公営住宅法（昭和２６年法律第１９３号）(２)

地方債の発行が許可される主なもの

ア

補助災害復旧事業

イ

直轄災害復旧事業

ウ

単独災害復旧事業エ

公営企業災害復旧事業

オ

歳入欠かん
191

３

激甚災害の指定発生した風水害が、激甚災害に対処するための特別の財政援助に関する法律（昭和３７年法律第１５０号）に規定された激甚災害の指定を受ける必要があると認められる場合には、復旧事業を実施するに当たって国の特別援助を受けるため県及び市は、相互に協力し、激甚災害の指定を受けるための措置をとるものとする。

４

復旧・復興事業からの暴力団の排除
県警察は、暴力団等の動向把握を徹底し、復旧・復興事業への参入・介入の実態把握に努めるとともに、関係行政機関や業界団体等と連携及び協力のもと、復旧・復興事業からの暴力団排除活動の徹底に努めるものとする。

５

災害廃棄物の処理
市は、事前に策定した災害廃棄物処理計画に基づき、必要に応じて、災害廃棄物の処理方法を確立するとともに、仮置場、処理施設を確保し、計画的な収集、運搬及び処分を図ることにより、災害廃棄物の迅速かつ適正な処理を行うものとする。災害廃棄物処理に当たっては、適切な分別の実施により可能な限り再生利用と減量化を図るとともに、復旧・復興計画を考慮に入れ、計画的に行うものとする。また、環境汚染の未然防止及び住民，作業者の健康管理のため、適切な措置等を講ずるものとする。

第３項

１

計画的復興

防災まちづくり市は、次のような災害防止と、より快適な都市環境を目指した防災まちづくりの実施など将来を見据えた復興を行う場合は、復興計画を作成し、関係機関との調整を図り、住民の理解を求めつつ計画的に復興を進める。
復興計画の作成に当たっては、地域のコミュニティが被災者の心の健康の維持を含め、被災地の物心両面にわたる復興に大きな役割を果たすことにかんがみ、その維持・回復や再構築に十分に配慮するものとする。
また、市は、必要に応じ、大規模災害からの復興に関する法律を活用し、国の復興基本方針
等に即して復興計画を作成し、同計画に基づき市街地開発事業、土地改良事業等を実施することにより、特定大規模災害により、土地利用の状況が相当程度変化した地域等における円滑かつ迅速な復興を図るものとする。
県は、特定大規模災害からの復興のために必要な場合、関係行政機関又は関係地方行政機関に対し、職員の派遣を要請するものとする。同様に、市は、必要な場合、関係地方行政機関に対し、職員の派遣を要請するものとする。県は、必要に応じて、職員の派遣に係るあっせんに努めるものとする。

(１)

被災市街地復興特別措置法等の活用や土地区画整理事業、市街地再開発事業等の実施による合理的かつ健全な市街地の形成と都市機能の更新(２)

河川等の治水安全度の向上
192

(３)

土砂災害に対する安全性の確保

等

復興を進めるに当たっては、市民に対し、新たなまちづくりの展望、手続き、スケジュ－ル、
各種施策の内容及びこの選択等について情報の提供を行うものとする。

２

文化財対策

(１)

指定文化財等の復旧
県（教育委員会）及び市（教育委員会等）は、風水害発生後、早急に指定文化財等の被災状況の調査を実施し、国等の技術的指導や財政的支援を受けて被災指定文化財等の計画的な復
旧を行う。

(２)

埋蔵文化財の保護
県及び市は、復旧・復興を進めるにあたっては、調査を実施するなど地下に埋蔵された文化財の保護に配慮して行う。
復旧・復興区域が大規模であり、その必要があると認める場合は、市は、国や県・他市町に対し、人的・財政的支援を求める。

193

第２節

被災者の生活再建等への支援

県及び市は、被災者等の生活再建に向けて、住まいの確保、生活資金等の支給やその迅速な処理のための仕組みの構築に加え、生業や就労の回復による生活資金の継続的確保、コミュニティの維
持回復、心身のケア等生活全般にわたってきめ細かな支援を行う。
県及び市町は、被災者が自らに適した支援制度を活用して生活再建に取り組むことができるよう、
災害ケースマネジメントの実施等により、見守り・相談の機会や被災者台帳等を活用したきめ細やかな支援を行うとともに、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境の整備に努めるものと
する。

第１項

被災者相談

県、市及び防災関係機関は、必要に応じて、市民等に生活再建のための情報を提供し、又は問い合わせ、要望又は相談等に対応するための相談窓口を設置する。
なお、居住地以外の市町村に避難した被災者に対しても、従前の居住地に係る地方公共団体
及び避難先の地方公共団体が協力することにより、必要な情報や支援・サービスを提供する。

第２項

１

罹災証明の交付、被災者台帳の作成等

罹災証明書の交付（１）市は、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の支援措置を早期に実施するため、災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付の体制を確立し、遅滞なく、住家等の被害の程度を調査し、被災者に罹災証明書を交付する。
なお、市は、住家等の被害の程度を調査する際、必要に応じて、航空写真、被災者が撮影した住家の写真、応急危険度判定の判定結果等を活用するなど、適切な手法により実施するものとする。また、被災者支援業務の迅速化・効率化のため、被災者台帳の作成にデジタル技術を活用するよう積極的に検討するものとする。
（２）県は，災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付について、被害の規模と比較して被災市町の体制・資機材のみでは不足すると見込まれる場合には、当該市町に対し必要な支援を行うとともに、被害が複数の市町にわたる場合には、調査・判定方法にばらつきが生じることのないよう、定期的に、各市町における課題の共有や対応の検討、各市町へのノウハウの提供等を行うこと等により、被災市町間の調整を図るものとする。

２

被災者台帳の作成等（１）市は、必要に応じて、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実194

施に努めるものとする。
（２）県は、災害救助法に基づき被災者の救助を行ったときは、被災者台帳を作成する市町からの要請に応じて、被災者に関する情報を提供するものとする。

第３項

１

災害弔慰金、見舞金等

災害弔慰金の支給
市は、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和４８年法律第８２号）及び条例の定めるところ
により風水害により死亡した住民の遺族に対し、災害弔慰金を支給する。

２

災害障害見舞金の支給
市は、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和４８年法律第８２号）及び条例の定めるところ
により風水害により障害者となった住民に対し、災害障害見舞金を支給する。

３

日本赤十字社による災害見舞品等
日本赤十字社佐賀県支部は、あらかじめ定めた基準に基づき、被災者に対して災害見舞品等を
贈呈する。

４

被災者生活再建支援金の支給
被災者生活再建支援法（平成１０年法律第６６号）に基づき、被災者の生活再建が速やかに行われるよう県及び国等と良好な連絡体制を維持し、その円滑かつ的確な実施を図る。市は、被災者生活再建支援金の支給に係る被災者からの申請を迅速かつ的確に処理するため、申請書等の確認及び県への送付に関する業務の実施体制の整備等を図ることとする。
さらに、居住する自治体の被害規模が小さいため同法に基づく支援が受けられない被災者についても、県独自制度で支援する。

第4項

就労支援

県は、佐賀労働局（各公共職業安定所）に対し、被災離職者の早期再就職を図るため、緊急職
業相談窓口の設置や求人開拓の実施等を要請する。
県及び市は、被災者の働く場の確保のため、即効性のある臨時的な雇用創出策と、被災地の特性を踏まえた産業振興の方向性に沿った職業訓練を通じた労働者の技能向上等による中長期の安定的な雇用創出策を組み合わせて実施するものとする。併せて、自営業、農林水産業、中小企業等に対する経営の維持・再生、起業等への支援策の充実も図るものとする。

195

第５項

１

租税の徴収猶予、減免

国税(１)

国税の期限の延長（国税通則法第１１条、同法施行令第３条）
国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出その他書類の提出、納付又は徴収に関する期限の延長【理由のやんだ日から２ケ月】(２)

法人税の申告期限の延長（法人税法第７５条）(３)

所得税の減免（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第２条）(４)

給与所得者の源泉所得税の減免徴収猶予（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第３条）

２

県税
(１)

県税の期限の延長（地方税法第２０条の５の２、同法第４４条、県税条例第９条の２）
申告、申請、請求その他書類の提出（不服申立てに関するものを除く。）又は納付若しくは納入等の期限延長【２月以内】(２)

県税の徴収猶予（地方税法第１５条）【１年（やむを得ない場合２年）以内】

(３)

３

県税の減免
ア

個人の県民税（地方税法第４５条）

イ

個人の事業税（地方税法第７２条の６２、県税条例第５６条）

ウ

不動産取得税（地方税法第７３条の３１、県税条例第６９条）

エ

鉱区税（地方税法第１９４条、県税条例第１２６条の２）

オ

軽油取引税（地方税法第１４４条の４２）

カ

狩猟税（地方税法第７００条の６２、県税条例第１７０条）

市税(１)

市税（国民健康保険税を含む。）の期限の延長（地方税法第２０条の５の２、多久市税条
例１８条の２）
申告、申請、請求その他書類の提出（不服申立てに関するものを除く。）又は納付若しくは納入等の期限延長【２月以内】(２)

市税の徴収猶予（地方税法第１５条）(３)

市税（国民健康保険税を含む。）の減免

ア

市民税（地方税法第３２３条、多久市税条例５１条）

イ

固定資産税（地方税法第３６７条、多久市税条例７１条）

ウ

軽自動車税（地方税法代４５４条、多久市税条例８９条）

エ

特別土地保有税（地方税法第６０５条の２、多久市税条例１３９条の３）
196

オ

第６項

１

国民健康保険税（多久市国民健康保険税条例第２３号）

郵政事業の災害特別事務取扱等

郵便業務関係(１)

被災者に対する郵便葉書等の無償交付(２)

被災者が差し出す郵便物の料金免除(３)

被災地（県、市、日本赤十字社、共同募金会又は共同募金会連合会）あて救助用郵便物の
料金免除

２

３

為替貯金業務関係(１)

郵便貯金、郵便為替、郵便振替及び年金恩給の非常払渡し(２)

郵便貯金の非常貸付け(３)

被災者の救援を目的とする寄附金の送金のための郵便振替の料金免除

簡易保険関係(１)

保険料払込猶予期間の延伸(２)

保険料前納払込みの取消による保険還付金の即時払(３)

保険金、倍額保険金及び未経過保険料の非常即時払(４)

解約還付金の非常即時払(５)

保険貸付金の非常即時払第７項

１

生活資金の確保

災害援護資金市は、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和４８年法律第８２号）に基づき、世帯主が負傷し、相当程度の住家家財の損害を受けた世帯の世帯主に対し、災害救護資金を貸し付けることができる。

２

生活福祉資金県社会福祉協議会は、被災者に対し生業費、住宅資金、災害援護資金等の生活福祉資金を貸し付ける。

３

母子父子寡婦福祉資金貸付金
197

県は、母子父子寡婦福祉資金貸付制度に基づき、被災した次の物に対し、母子父子寡婦福祉資金貸付金を貸し付ける。
（１）２０歳未満の児童を扶養している配偶者のない女子（２）２０歳未満の児童を扶養している配偶者のない男子（３）寡婦（４）４０歳以上の配偶者のない女子で児童を扶養していない者

第８項

１

住宅の供給、資金の貸付け等

公営住宅の提供
県、市は、被災市街地復興特別措置法第２１条の適用を受ける者については、公営住宅への受入れを行う。

２

住宅資金の貸付け制度
第７項に記載。

第 ９項

１

生 活 必需 物 資 供 給 の調 整 、 災 害復 旧 用 資 機 材の 確 保

生活必需物資供給の調整
県は、被災による混乱に加えて、需要、供給の不均衡により生活必需品等の物価が高騰しな
いよう、また、買い占め、売り惜しみが生じないように監視するとともに、状況に応じ必要な指導を行なう。

２

復旧用資機材の確保
県は、被災地の需要を満たし、物価、民生の安定を図るため、関係機関と協力して復旧用資機材の確保に努める。

198

第３節
第１項

地域の経済復興の推進
中小企業者等に対する復旧・復興資金の確保

県は、災害により被害を受けた中小企業者等の事業の復旧を促進し、被災地域の復興に資するため、中小企業者等の被害状況、激甚災害法の適用、再建のための資金需要等について、速やかに把握し、中小企業者等に対する復興資金の融資が迅速かつ円滑に行われるような措置を実施する。

１

被災中小企業者等に対し、関係団体及び金融機関と協調して、各種金融制度の周知を図るとともに、被害の状況に応じて、現地において融資相談所の設置や経営指導等を行う。

２

佐賀県中小企業特別対策資金（経営安定化貸付・災害復旧資金）の貸付を行うとともに、政府系金融機関（日本政策金融公庫、商工組合中央金庫）、一般金融機関に対し、協力融資の要請を行う。
また、激じん災害の場合、災害融資に係る利子補給を実施する。

３

県制度金融について、被害の状況に応じて、償還猶予等必要な措置を講じる。

４

信用力、担保力が不足した中小企業者等の融資の円滑化を図るため、佐賀県信用保証協会に対し、債務保証の促進を要請する。

５

被害の状況に応じて、金融機関に対し、貸付手続きの簡便迅速化、貸出条件の緩和等について、特別の取扱いが図られるよう要請する。

第２項

農林業に対する復旧・復興金融の確保

県、市は、風水害により被害を受けた農林業者又は農林業者の組織する団体に対し、復旧・復興に必要な資金の融資計画を促進し、民政の安定を図る。また、被災者に対する共済（保険）金の早期支払いに向けた関係団体の活動を促進し、被災施設の早期復旧あるいは農林水産業者の経営安定を図る。

１

天災資金（天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法）

２

日本政策金融公庫資金（株式会社日本政策金融公庫法）

199