（２）「LLW埋設施設検査方法」の３標準案について ①● 標準の構成 - ３つの処分方式ごとに独立した構成
１）余裕深度処分施設検査方法の構成
1 適用範囲本体

2 引用規格3 用語及び定義
4 基本安全機能に基づく技術的要件
5 検査方法及び判定基準
附属書A 余裕深度処分施設に要求される技術要素及び技術的要件
附属書B 長期安全確保のための人工バリアの技術的要件及び検査項目の考え方
附属書C 基本安全機能を確保するための技術的要件及び検査項目の整理
附属書D コンクリートピットの力学的安定性の考え方

附属書

附属書E 鉄筋の材質・配筋に関する検査方法の例
附属書F セメント系材料に使用する材料の種類・品質に関する検査方法の例
附属書G 実効拡散係数と空げき率との関係
附属書H 透水係数と有効モンモリロナイト密度との関係
附属書I 埋戻し完了までのコンクリートピット内への地下水浸入抑制の考え方
附属書J 膨潤圧と有効モンモリロナイト密度との関係
附属書K 実効拡散係数と有効モンモリロナイト密度との関係
附属書L 参考文献

解説

11
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Atomic Energy Society of Japan

（２）「LLW埋設施設検査方法」の３標準案について ②● 標準の構成
２）ピット処分施設検査方法の構成
1 適用範囲本体2 引用規格
3 用語及び定義
4 基本安全機能に基づく技術的要件
5 検査方法及び判定基準

附 属 書

附属書A ピット処分施設に要求される技術要素及び技術的要件
附属書B 基本安全機能を確保するための技術的要件及び検査方法の整理
附属書C コンクリートピットの力学的安定性の考え方
附属書D 鉄筋の材質・配筋に関する検査方法例
附属書E コンクリートピットの仕上がり状態の検査方法例
附属書F 雨水浸入抑制対策例
附属書G コンクリートの使用材料及び配合の検査方法例
附属書H モルタル系充てん材料の検査方法・配合例
附属書I 覆土材の検査方法例
附属書J 覆土厚さの検査方法例
附属書K 覆土締固め度の検査方法例
附属書L 参考文献

解説

12
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Atomic Energy Society of Japan

（２）「LLW埋設施設検査方法」の３標準案について ③● 標準の構成３）トレンチ処分施設検査方法の構成
本体

1 適用範囲2 引用規格3 用語及び定義
4 基本安全機能に基づく技術的要件
5 検査方法及び判定基準
附属書A トレンチ処分施設に要求される技術要素及び技術的要件

附 属 書

附属書B 基本安全機能を確保するための技術的要件及び検査方法の整理
附属書C 雨水浸入抑制対策の事例
附属書D 覆土材の検査方法例
附属書E 覆土の現場密度試験法の例
附属書F 覆土厚さの検査方法例
附属書G 覆土締固め度の検査方法例
附属書H 参考文献

解説
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（２）「LLW埋設施設検査方法」の３標準案について④● 標準の適用範囲について
1） 余裕深度処分施設
余裕深度処分施設の施設検査方法に係る，以下の内容を規定。
●放射線障害防止上の基本安全機能を確保するための施設，設備及び部位の技術的要件●検査項目，検査方法，検査時期及び判定基準●建設開始からアクセス坑道・周辺坑道埋戻し完了までの施工段階で必要となる検査方法等

２） ピット処分施設ピット処分施設の施設検査方法に係る，以下の内容を規定。
●放射線障害防止上の基本安全機能を確保するための施設，設備及び部位の技術的要件●検査項目，検査方法，検査時期及び判定基準●建設開始から覆土施工完了までの施工段階で必要となる検査方法

３） トレンチ処分施設
トレンチ処分施設の施設検査方法に係る，以下の内容を規定。
●放射線障害防止上の基本安全機能を確保するための施設，設備及び部位の技術的要件●検査項目，検査方法，検査時期及び判定基準●建設開始から覆土施工完了までの施工段階で必要となる検査方法
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（２）「LLW埋設施設検査方法」の３標準案について⑤● 引用規格１）２）余裕深度処分，ピット処分施設検査方法（共通）JIS Z 4001:1999 原子力用語
JIS A 1108:2006 コンクリートの圧縮強度試験方法
JIS A 1132:2006 コンクリート強度試験用供試体の作り方
JASS5N T-601 コンクリートの乾燥単位容積質量試験方法
JASS5N T-602 コンクリートの乾燥単位容積質量試験促進
試験方法３）トレンチ処分施設検査方法JIS Z 4001:1999 原子力用語15
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（２）「LLW埋設施設検査方法」の３標準案について⑥
各処分方式の標準に共通的な箇条４，箇条５等の記載パターン● 箇条４及び箇条５において，国の「安全規制の基本的考え方」
や関連法令（第二種廃棄物埋設規則等の検討を踏まえ，廃棄物埋設施設（人工構造物）が基本安全機能（遮へい，閉じ込め（余裕深度処分及びピット処分のみ），移行抑制，離隔（余裕深度処分にみ），飛散防止（トレンチ処分のみ））を具備していることを確認するための埋設施設の検査方法を策定。
●「箇条４ 基本安全機能に基づく技術的要件」においては，基本安全機能を確保するための設備・部位等を想定し,それらの設備・部位が基本安全機能を確保するために必要な技術的要件並びにその技術的要件を満たすように施工されていることを検査するための検査項目を規定．
●「箇条５ 検査方法及び判定基準」において，箇条4で規定した設備・部位ごとの技術的要件と検査項目に対応する検査方法，検査時期及び判定基準を規定．
●附属書には，具体的な検査方法の事例等を記載．
16
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（２）「LLW埋設施設検査方法」の３標準案について⑦●余裕深度処分の箇条４の規定：基本安全機能～施設・設備等～技術的要件～検査項目の展開 １）

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（２）「LLW埋設施設検査方法」の３標準案について⑧●余裕深度処分の箇条４の規定：基本安全機能～施設・設備等～技術的要件～検査項目の展開 ２）18
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（２）「LLW埋設施設検査方法」の３標準案について⑨●余裕深度処分の箇条４の規定：基本安全機能～施設・設備等～技術的要件～検査項目の展開３）19
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（２）「LLW埋設施設検査方法」の３標準案について⑩●余裕深度処分の箇条４の規定：基本安全機能～施設・設備等～技術的要件～検査項目の展開 ４）20
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Atomic Energy Society of Japan（２）「LLW埋設施設検査方法」の３標準案について⑪●余裕深度処分の箇条５の規定：検査方法，判定基準等の事例（余裕深度処分固有の施設を抜粋）１）低透水層
対象設備・検査項目
部位

検査方法

検査時期

判定基準

使用材料の種類・品質

施工単位ごとに，使用材料の試験成績書を確認する。
注記 ここでの使用材料とは，ベントナイトを指す。

透水係数・コンクリートピット内部への地下水浸入を抑制可能な透・有効モンモリロナイト密度 施工単位ごとに，透水係数と相関のある有効モンモリロナイト密度を測定する（附属書H ・有効モンモリロナイト密度 施工単位ごと 水係数を満足する有効モンモリロナイト密度及び使用材料の種類・品質であること（附属書H，I参照）。の施工完了後参照）。
・使用材料の種類・品質 施工単位ごとに，使用材料の試 ・使用材料の種類・品質 ベントナイト材料 ・安全評価で設定した条件の透水係数を満足する有効モ
ンモリロナイト密度及び使用材料の種類・品質であることの受入れ時
験成績書を確認する。
（附属書I参照）。
注記 ここでの使用材料とは，ベントナイトを指す。

膨潤圧

・有効モンモリロナイト密度 施工単位ごとに，膨潤圧・有効モンモリロナイト密度 施工単位
安全評価で設定した条件の膨潤圧を満足する有効と相関のある有効モンモリロナイト密度を測定する。
ごとの施工完了後
モンモリロナイト密度及び使用材料の種類・品質で・使用材料の種類・品質 施工単位ごとに，使用材料・使用材料の種類・品質 ベントナイトあること。の試験成績書を確認する。
材料の受入れ時
注記 ここでの使用材料とは，ベントナイトを指す。

部材寸法

施工単位ごとに，部材寸法を，スケール，トランシット，レベ施工単位ごとの施工完了後ル等で測定する。

・コンクリートピット内部への地下水浸入を抑制可能な部材寸法であること（附属書I参照）。
・安全評価で設定した条件を満足する部材寸法であること。

施工単位ごとに，強度・変形係数と相関のある乾燥密度及強度・変形係数
施工単位ごとの施工完了後び含水比を測定することが望ましい。

・コンクリートピットなどを支持できる強度・変形係数を満足する乾燥密度及び含水比であること。
・安全評価で設定した条件の強度・変形係数を満足する乾燥密度及び含水比であること。

施工単位ごとに，実効拡散係数と相関のある有効モンモリ
施工単位ごとの施工完了後ロナイト密度を測定する（附属書K参照）。

安全評価で設定した条件の実効拡散係数を満足する有効モンモリロナイト密度であること。

低透水層

実効拡散係数

ベントナイト材料の受入れ時安全評価で設定した条件を満足する使用材料の種類・品質であること。

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（２）「LLW埋設施設検査方法」の３標準案について⑫●余裕深度処分の箇条５の規定：検査方法，判定基準等の事例（余裕深度処分固有の施設を抜粋）２）低拡散層
対象設備・検査項目
部位

検査方法

検査時期

判定基準

施工単位ごとに，使用材料の試験成績書を確認する。
使用材料の種注記 ここでの，使用材料とは，セメント，細骨材，練混ぜ 使用材料の受入れ時類・品質
水，混和材及び混和剤を指す。

安全評価で設定した条件を満足する使用材料の種類・品質であること。

配合

安全評価で設定した条件を満足する配合であること。

施工単位ごとに，計量印字記録を確認する。

計量印字記録入手後・空げき率 施工単位ごとに，空げき率試験用試料を採取して供試体を作製し，実効拡散係数と相関のある空げき率 ・空隙率 空げき率を定めるための基準とを測定する（附属書G参照）。
する材齢に達したとき
安全評価で設定した条件の実効拡散係数を満足する空実効拡散係数
・使用材料の種類・品質及び配合 施工単位ごとに，使用 ・使用材料の種類・品質及び配合 使用材 げき率、使用材料の種類・品質及び配合であること。
材料の種類・品質及び配合を試験成績書及び計量印字記 料の受入れ時及び計量印字記録入手後録によって確認する。
低拡散層

ひび割れの状態 施工単位ごとに，ひび割れの状態を目視確認する。
部材寸法

乾燥密度

圧縮強度

型枠脱型後

安全評価で設定した条件を満足するひび割れの状態であること。
・遮へい計算に用いた部材寸法を満足すること。
・安全評価で設定した条件を満足する部材寸法であること。

施工単位ごとに，部材寸法を，スケール，トランシット，レベ施工単位ごとの施工完了後ル等で測定する。
上記の検査方法で選択した試験方法に定
施工単位ごとに，JIS A 1132:2006に従って，乾燥密度試験 める乾燥状態になった時に，乾燥密度の用試料の採取，供試体の作製を行う。また，乾燥密度の試 試験を行う。なお，乾燥密度試験用試料 遮へい計算に用いた乾燥密度以上であること。
験は，JASS 5N T-601又はJASS 5N T-602による。の採取及び供試体の作製は，荷卸し時に行う。
JIS A 1108:2006に規定する材齢に達した・放射線の遮へいを維持できる圧縮強度以上であるこ時に圧縮強度試験を行う。
施工単位ごとに，JIS A 1108:2006に従って，圧縮強度試験と。
なお，圧縮強度試験用試料の採取及び供用試料を採取し，供試体の作製及び圧縮強度試験を行う。
・安全評価で設定した条件を満足する圧縮強度以上であ試体の作製はコンクリート荷卸し時に行ること。
う。
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（２）「LLW埋設施設検査方法」の３標準案について⑬●余裕深度処分の箇条５の規定：検査方法，判定基準等の事例（余裕深度処分施設に固有の設備等を抜粋）
３）アクセス坑道等の埋戻し部及び処分空洞）
対象設備・検査項目
部位

検査方法

判定基準

施工単位ごとに，使用材料の試験成績書を確認する。
使用材料の種注記 ここでの使用材料とは，ベントナイト混合土を構成す 使用材料の受入れ時類･品質るベントナイトと砂などを指す。

安全評価で設定した条件を満足する使用材料の種類・品質であること。

配合

安全評価で設定した条件を満足する配合であること。

アクセス坑道等の埋戻し部
透水係数

施工単位ごとに，ベントナイト混合土を構成する材料の計量ベントナイト混合土の製造後・有効モンモリロナイト密度 施工単位ごとに，透水係数と相関のある有効モンモリロナイト密度を測定する（附属書H・有効モンモリロナイト密度 施工単位ごと参照）。
安全評価で設定した条件の透水係数を満足する有効モの施工完了後・使用材料の種類・品質 施工単位ごとに，使用材料の試ンモリロナイト密度及び使用材料の種類・品質であるこ・使用材料の種類・品質 使用材料の受
験成績書を確認する。と。
入れ時
注記 ここでの使用材料とは，ベントナイト混合土を構成するベントナイトと砂などを指す。

坑道の閉そくの施工単位ごとに目視確認する。
状態
処分空洞

検査時期

処分空洞の位置

施工単位ごとの施工完了時

処分空洞ごとに国家基準点を基に処分空洞の位置を測量
処分空洞の掘削完了後する。

安全評価で設定した条件を満足する閉そくの状態であること。
安全評価で前提とした処分空洞の位置であること。
23
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（２）「LLW埋設施設検査方法」の３標準案について⑭●余裕深度処分施設査方法の附属書に記載した
具体的検査方法の事例１）低透水層の実効拡散係数
関係する標準本体箇条５の規定

5.3.4 低透水層a) 透水係数 b) 部材寸法 c) 膨潤圧 d) 使用材料の種類・品質e) 強度・変形係数f) 実効拡散係数
1)検査方法 施工単位ごとに，実効拡散係数と相関のある有効モンモリロナイト密度を測定する（附属書K参照）。
2)検査時期 施工単位ごとの施工完了後
3)判定基準 安全評価で設定した条件の実効拡散係数を満足する有効モンモリロナイト密度であること。
附属書K（参考） 実効拡散係数と有効モンモリロナイト密度との関係
K.1 実効拡散係数と有効モンモリロナイト密度との関係
ベントナイト系材料の実効拡散係数と有効モンモリロナイト密度との関係を
図K.1に示す。この図から，実効拡散係数と有効モンモリロナイト密度には相関関係があることがわかる。また，ベントナイトには層間陽イオン種の違うNa型とCa型があり，両者の実効拡散係数は，同程度であるという報告がある。
したがって，低透水層の実効拡散係数は，有効モンモリロナイト密度を測定することによって間接的に確認が可能であると考えられる。
24
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Atomic Energy Society of Japan（２）「LLW埋設施設検査方法」の３標準案について⑮●余裕深度処分施設査方法の附属書に記載した
具体的検査方法の事例１）低透水層の実効拡散係数（続き）-11

実効拡散係数（ m2/s）（×10 ）

3

有効モンモリロナイト密度（Mg/m ）図K.1－有効モンモリロナイト密度と実効拡散係数との関係
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（２）「LLW埋設施設検査方法」の３標準案について⑯●ピット処分の箇条４の規定：基本安全機能～施設・設備等～技術的要件～検査項目の展開１）26
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（２）「LLW埋設施設検査方法」の３標準案について⑰●ピット処分の箇条４の規定：基本安全機能～施設・設備等～技術的要件～検査項目の展開 ２）27
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（２）「LLW埋設施設検査方法」の３標準案について⑱●ピット処分の箇条５の規定：検査方法，判定基準等の事例 コンクリートピット
対象設備・部位

検査項目

鉄筋の材質・配筋

検査時期

施工単位ごとに次による。
・鉄筋の材質 製造会社の試験成績表を確認する。
鉄筋の材質 鉄筋の受入れ時・配筋 鉄筋径，鉄筋の間隔をスケール 配筋 コンクリート打込み前などで測定する。また，鉄筋本数，固定状態等を目視確認する。

判定基準

コンクリートピットの構造計算に用いた鉄筋の材質・配筋どおりであること。

施工単位ごとに使用材料の試験成績書を確認する。
コンクリートの使用材料
注記 使用材料とは，セメント，細骨 使用材料の受入れ時の種類・品質材，粗骨材，練混ぜ水，混和材及び混和剤を指す。

使用材料の試験に合格したものであること，かつ，設計・評価で前提としている使用材料の種類・品質であること。

施工単位ごとに，使用材料の計量印字記録を確認する。

設計・評価で前提としている配合であること。

コンクリートの配合

コンクリートピット

検査方法

計量印字記録の入手後

左記の検査方法で選択した試験方法に定３ヶ月に１回及び／又は配合が変わる都
める乾燥状態になった時に，乾燥密度の度，JIS A 1132:2006に従って，乾燥密度試験を行う。
遮へい計算に用いたコンクリートの乾コンクリートの乾燥密度 試験用試料の採取，供試体の作製を行
なお，乾燥密度試験用試料の採取及び供 燥密度以上であること。
う。また，乾燥密度の試験方法はJASS
試体の作製は，コンクリート荷卸し時に行
5N T-601又はJASS 5N T-602による。
う。
JIS A 1108:2006に規定する材齢に達した施工単位ごとに， JIS A 1108:2006に従っコンクリートピットの構造計算に用いた時に圧縮強度試験を行う。
コンクリートの圧縮強度 て，圧縮強度試験用試料の採取，供試体コンクリートの圧縮強度以上であるこなお，圧縮強度試験用試料の採取及び供の作製及び圧縮強度試験を行う。と。
試体の作製はコンクリート荷卸し時に行う。

部材寸法

施工単位ごとに，コンクリートピットの部材寸法を，スケール，トランシット，レベル 施工単位ごとの施工完了後等で測定する。

定置前のコンクリート雨水などがたまっていないことを目視確ピット内に雨水などがた認する。
まっていないこと廃棄体定置前定置時の雨水浸入抑制 定置時の雨水浸入抑制対策が施されて廃棄体定置前対策いることを目視確認する。

コンクリートピットの構造計算及び遮へい計算に用いた部材寸法であること。

定置前のコンクリートピット内に雨水などがたまっていないこと。

定置時の雨水浸入抑制対策が施されていること。

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Atomic Energy Society of Japan

28

（２）「LLW埋設施設検査方法」の３標準案について⑲●ピット処分施設査方法の附属書に記載した具体的検査方法の事例
関係する標準本体箇条５の規定

5.3.2 コンクリートピットa) コンクリートの圧縮強度 b) 鉄筋の材質・配筋c) 部材寸法
1) 検査方法 施工単位ごとに，コンクリートピットの部材寸法を，スケール，トランシット，レベル等で測定する（附属書E参照）。
2) 検査時期 施工単位ごとの施工完了後
3) 判定基準 コンクリートピットの構造計算及び遮へい計算に用いた部材寸法であること（附属書C参照）。

附属書E(参考） コンクリートピットの仕上がり状態の検査方法例E.1 一般 コンクリートピットに求められる基本安全機能のうち，閉じ込め及び遮へいを確保するための技術的要件として，放射線の遮へい及び力学的安定性が挙げられる。コンクリートピットの部材寸法は，放射線の遮へい及び力学的安定性を確保するための検査項目である。
コンクリートピットの部材寸法の検査方法は，スケール，トランシット及びレベルなどで部材寸法を測定することとした。ここでは，部材寸法に限らず，コンクリートピットの表面状態を含めた仕上がり状態について，RC示方書の検査方法及び判定基準を定量的に設定する場合に参考となる判定基準の例を示すが，JASS 5Nにも同様の記載があるので参考となる。
また，近年では写真撮影，赤外線又はレーザー光線による方法もあるので状況に応じて活用する必要があると考えられる。
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（２）「LLW埋設施設検査方法」の３標準案について⑳●ピット処分施設査方法の附属書に記載した具体的検査方法の事例（続き）
附属書E(参考） コンクリートピットの仕上がり状態の検査方法例（続き）
E.３ 部材の位置及び形状寸法の検査例
コンクリート部材の形状寸法は，構造計算及び遮へい計算に用いられているため，機能確保の確認のために検査を実施することになる。検査方法及び判定基準例を表E.2に示す。

表 E.2－部材の位置及び形状寸法の検査方法及び判定基準例（RC 示方書）
項 目
平面位置
計画高さ

検査方法

判定基準
許容誤差：±30mm（標準）スケール，トランシット，許容誤差：±50mm（標準）及びレベルなどによる測許容誤差：設計寸法の 0ｍｍ～+50mm
定部材の形状寸法（標準）30
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（２）「LLW埋設施設検査方法」の３標準案について 21●トレンチ処分の箇条４の規定：基本安全機能～施設・設備等～技術的要件～検査項目の展開
トレンチ処分施設の基本安全機能ごとの技術的要件及び検査項目
基本安全機能部 位

技術的要件

検査項目

・放射性物質の飛散防止方法 a)・定置前のトレ ンチ内に雨水など がたまってい ない こ
定置作業期間の放射性廃棄物と と雨水など との接触防止・雨水の浸入抑制対策

放射性物質の飛散防止
飛散防止

トレンチ

・覆土材の種類・品質
遮へい

覆土

安全評価を満足する遮へい・乾燥密度・厚さ・厚さ

力学的安定性
移行抑制

放 射性 廃棄物 の露 出防止・締固め度・覆土材の種類・品質

覆土・厚さ
耐浸食性

・締固め度
・覆土材の種類・品質

移行抑制

廃 棄物 埋設
地 の陥 没防止覆土

放射性廃棄物設計・評 価の前提 条件をb)
確保す るための項目
トレンチ

覆土材の安定性・覆土材の種類・品質施工完了時の締固め達成度

・締固め度

安全 評価で設 定された単位に埋・安全評価で設定された単位に埋設された放射性廃設された放射性廃棄物の放射能
棄物に 含まれる 放射性物質 の種類ごとの 放射能のの総量が，安全評価上の放射能総量の総量を超えないこと
トレン チの位置が，設計・評価の・トレンチの位置
前提条件の位置であること

注 a) 放射性廃棄物のこん包などによる飛散防止は，こ の標準の対象外。
b)

31“設計・評価の前提条件を確保す るための項目”は，“基本安全機能”ではない。

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（２）「LLW埋設施設検査方法」の３標準案について 22●トレンチ処分の箇条５の規定：検査方法，判定基準等の事例 覆土 【覆土の検査はピット処分と共通】

32
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（２）「LLW埋設施設検査方法」の３標準案について 23●トレンチ処分施設査方法の附属書に記載した具体的検査方法の事例
関係する標準本体箇条５の規定
5.3.2 覆土
a) 覆土材の種類・品質b) 乾燥密度c) 厚さd) 締固め度
1) 検査方法 乾燥密度を測定し締固め度を求めるとともに施工記録を確認する（附属書E，附属書G参照）。
2) 検査時期 覆土施工完了後
3) 判定基準 設計・評価で前提とした覆土の性能を満たす締固め度であること。
附属書G (参考） 覆土締固め度の検査方法例
G.1 一般覆土は，基本安全機能の移行抑制を損なわないように，放射性廃棄物の露出を防止する機能及び陥没を防止する機能が求められる。そのためには，所定の施工方法に基づき，覆土を所定の締固め度に締め固めるのが適切であると考えられる。
締固め度は，覆土施工後の乾燥密度を測定し，あらかじめ実施している“突固めによる土の締固め試験”（JIS A 1210:2009，JGS 0711-2000）によって求められた最大乾燥密度との比で表される。
33
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（２）「LLW埋設施設検査方法」の３標準案について 24●トレンチ処分施設査方法の附属書に記載した具体的検査方法の事例
附属書G (参考） 覆土締固め度の検査方法例(続き）
G.1 一般（続き）
この附属書では，締固め度と透水係数の関係，及び締固め度の判定基準例として，各公共機関及び企業が規定している。一般的な締固め度の判定基準の中で，覆土の締固め度の判定基準に引用可能と考えられる基準の例を示す。
なお，トレンチ処分施設では，覆土に対して安全評価で前提としている透水係数などの性能を要求する場合もあるため，判定基準としては，それらの性能を満たすように覆土の締固め度を設定するのがよいと考えられる。
G.2 締固め度と透水係数について
一般的に土は，締固められると土の間隙が小さくなるため，透水係数が小さくなる傾向にある。しかし，土の乾燥密度は最適含水比の時に最大となるが，土の透水係数は最適含水比より若干湿潤側で最小値に達する（図G.1参照）。 覆土に低透水性を求める場合，透水係数の管理が必要となる。その場合の代替指標として，使用する材料の締固め度と透水係数の相関関係を把握し，覆土の締固め度の検査結果から覆土の透水係数を求める方法もある。
図G.1―透水係数と含水比の関係
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（２）「LLW埋設施設検査方法」の３標準案について 25●トレンチ処分施設査方法の附属書に記載した具体的検査方法の事例
附属書G (参考） 覆土締固め度の検査方法例(続き）
G.3 判定基準例
締固め度の判定基準は，要求される機能によって異なることが知られている。そこで，締固め度の判定基準を定量的に設定する場合に参考となる造成盛土，道路などの判定基準例を表G.1に示す。
表 G . 1 － 締 固 め 度 判 定 基 準 例 ( 9 ) ,( 1 0 ) , (1 1 )規 格 制 定者

規 格値
備 考
X 1 0 a )≧ 9 5 %突 き 砂 法 : J G S 1 6 11 - 2 0 0 3
X 6 a )≧ 9 6 %下 層路 盤
砂 置 換 :J I S A 1 2 1 4 :2 0 0 1
X 3 a )≧ 9 7 %R I 法 :J G S 1 6 14 -20 03
国 土交 通 省路 体 ≧ 8 5%
砂 置 換 法 :J I S A 1 2 1 4 : 2 0 0 1
路 床 ≧ 9 0%
道 路土 工≧ 90 %
R I 法 :J G S 1 6 14 -20 03
一 般≧ 8 5%
砂 置 換 法 :J I S A 1 2 1 4 : 2 0 0 1
重 要 b )≧ 8 8 %UR 都 市機 構
盛 土工
締 固め 度一 般≧ 8 7%
R I 法 :J G S 1 6 14 -20 03
重 要 b )≧ 9 0 %≧ 90 %
突 き 砂 法 ： J G S 1 6 1 1 -2 0 0 3
路 体≧ 92 %
R I 法 :J G S 1 6 14 -20 03≧ 95 %
突 き 砂 法 ： J G S 1 6 1 1 -2 0 0 3
N EXCO
裏 込め A≧ 97 %
R I 法 :J G S 1 6 14 -20 03≧ 90 %
突 き 砂 法 ： J G S 1 6 1 1 -2 0 0 3
裏 込め B≧ 92 %
R I 法 :J G S 1 6 14 -20 03
注 a)
締 固 め 度 は ，1 0 個 の 測 定 値 の 平 均 値 X 1 0 が 規 格 値 を 満 足 し な け れ ば な ら ない 。 ま た ， 10 個 の 測 定 値 が 得 が た い 場 合 は 3 個 の 測 定 値 の 平 均 値 X 3 が 規格 値 を 満 足 し て い な け れ ば な ら な い が ， X3 が 規 格 値 を は ず れ た 場 合 は ，さら に 3 個 の デー タ を 加え た 平均 値 X6が 規格 値 を 満足 し て いれ ば よい 。
注b)

工種測 定項 目

特 記 仕 様 書 記 載 部 位

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社団法人 日本原子力学会
Atomic Energy Society of Japan