地方独立行政法人青森県産業技術センター業務方法書
平成２１年規程第１号（最終改正：令和６年規程第２０号）
目次
第１章

総則（第１条）第２章

業務に関する事項（第２条～第９条）

第３章

業務委託の基準（第１０条）

第４章

競争入札その他契約に関する事項（第１１条）

第５章

内部統制システムの整備に関する事項（第１２条～第２７条）

第６章

その他業務の執行に関して必要な事項（第２８条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この業務方法書は、地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号。以下「法」という。）第２２条第１項及び青森県地方独立行政法人法施行細則（平成２０年青森県規則第２２号）第３条の規定に基づき、地方独立行政法人青森県産業技術センター（以下「法人」という。）の行う業務の方法について基本的事項を定め、その業務の適正な運営に資することを目的とする。
第２章

業務に関する事項（業務運営の基本方針）
第２条

法人は、法第２５条第１項の規定により青森県知事から指示された中期目標に基づき、業務の効率的かつ効果的な運営に努めるものとする。
２

法人は、法第２７条第１項に規定する認可中期計画に従い、地方独立行政法人青森県産業技術センター定款（以下「定款」という。）第１１条各号に掲げる業務を行うものとする。
（試験研究及び調査）第３条

法人は、国、独立行政法人等外部の機関から資金の提供を受けて工業、農林畜産業、水産業及び食品加工（以下「産業」と総称する。）に関する 試験研究及び調査を行うことができる。
２

法人は、企業等の依頼に応じて産業に関する試験研究及び調査を受託し、又は企業等と共同して試験研究及び調査を行うことができる。

３

前項の場合において、法人は、その相手方と の間で、研究の内容及び期間、経費の負担、知的財産権の取扱いその他必要な事項について契約を締結するものとする。
（成果の普及）第４条

法人は、刊行物の発行、発表会の開催その他の適当と認める方法により、試験研究及び調査の成果の普及を行うものとする。

（技術支援）第５条

法人は、産業に関する技術相談及び技術指導、産業に関する技術の移転その他の方法により産業に関する技術支援を行うものとする。
（依頼試験等及び機械の貸付け）
第６条

法人は、企業等の依頼に応じて、適時に試験、分析等及び機械の貸付けを行うものとする。
（知的財産の保全及び活用）
第７条

法人は、関係機関と連携して、産業に関する試験研究及び調査の成果に係る知的財産の保全及び活用を推進するものとする。
（附帯業務）
第８条

法人は、青森県からの委託等により、定款第１１条第１号から第３号までに掲げる業務に関連する業務を行うことができる。
２

法人は、定款第１１条第１号から第３号までに掲げる業務に支障のない範囲において、法人の土地、建物等を法人以外の者に貸し付けることができる。

３

前２項に規定するもののほか、法人は、業務を効率的、かつ、効果的に実施するため附帯して必要となる業務を行うことができる。
（業務に関する料金の徴収）

第９条

法人は、業務の対価として、適正な料金を徴収することができる。

第３章

業務委託の基準（業務の委託）第１０条

法人は、業務の効率的、かつ、効果的な運営に資すると認めるときは、業務の一部を委託することができる。
２

法人は、前項の規定により業務を委託しようとするときは、受託者との間 で業務に関する委託契約を締結するものとする。

第４章

競争入札その他契約に関する事項（契約の方法）第１１条

法人は、売買、賃貸借、請負その他の契約を締結するときは、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法によるものとする。
第５章

内部統制システムの整備に関する事項（内部統制に関する基本方針）
第１２条

法人は、内部統制システム（役員（監事を除く。）の職務の執行が法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他法人の業務の適正を確保するための体制をいう。）を整備するとともに、継続的にその見直しを図るものとする。
（法人運営に関する基本的事項）
第１３条
２

法人は、法人の運営基本理念及び運営方針を策定するものとする。

法人は、役員及び職員（以下「役職員」という。）の倫理指針及び行動指針を定めるものとする。
（理事会の設置及び役員の分掌に関する事項）

第１４条

法人は、理事会の設置及び役員の分掌に関する規程等を整備するものとする。

同規程等には、以下の事項を定める。
(1) 理事長を頂点とした意思決定ルールの明確化(2) 理事長の意思決定を補佐する理事会の設置(3) 役員の事務分掌明示による責任の明確化(4) 部門会議の開催（中期計画の策定及び評価に関する事項）
第１５条

法人は、中期計画の策定及び評価に関する規程等を整備するものとする。同規

程等には、以下の事項を定める。
(1) 中期計画の策定過程の整備(2) 中期計画の進捗管理体制の整備(3) 中期計画に基づき実施する業務の評価体制の整備(4) 中期計画の進捗状況のモニタリング(5) 標準業務手順の整備(6) 評価活動の適切な運営に関する以下の事項
ア

業務手順に沿った運営の確保

イ

業務手順に沿わない業務執行の把握

ウ

恣意的とならない業務実績評価(7) 上記モニタリング及び自己評価を基にした適切な業務実績報告の作成（内部統制の推進に関する事項）
第１６条

法人は、内部統制の推進に関する規程等を整備するものとする。同規程等には、以下の事項を定める。
(1) 役員を構成員とする内部統制委員会の設置(2) 内部統制を担当する役員の決定(3) 本部における内部統制推進部門の指定及び推進責任者の指定(4) 研究所等における内部統制推進責任者の指定(5) 内部統制を担当する役員、内部統制推進部門及び推進責任者間における報告会の実
施(6) 内部統制を担当する役員から内部統制委員会への報告及び改善策の検討(7) 内部統制を担当する役員と職員との面談の実施(8) 内部統制を担当する役員によるモニタリング体制の運用(9) 内部統制推進部門におけるモニタリング体制の運用(10)研修の実施(11)コンプライアンス違反等の事実発生時における対応方針等

(12)反社会勢力への対応方針等（リスク評価と対応に関する事項）
第１７条

法人は、業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクへの適切な対応を可能とする規程等を整備するものとする。同規程等には、以下の事項を定める。
(1) リスク管理委員会の設置(2) 業務部門ごとの業務手順の作成(3) 業務ごとに内在するリスク因子の把握及びリスク発生原因の分析(4) 把握したリスクに関する評価(5) リスク顕在時における対応方針、広報方針・体制(6) 保有施設の点検及び必要な補修等(7) 事故・災害等の緊急時に関する事項
ア

防災業務計画及び事業継続計画の策定及び計画に基づく訓練等の実施

イ

事故・災害時の対策本部の設置、構成員の決定

ウ

事故・災害時の初動体制の構築及び情報収集の迅速な実施（情報システムの整備と利用に関する事項）
第１８条

法人は、情報システムの整備及び利用に関する規程等を整備するものとする。

同規程等には、以下の事項を定める。なお、業務変更に伴う情報システムの改変は適宜速やかに行うものとする。
(1) 情報システムの整備に関する事項
ア

業務執行に係る意思決定プロセス、経費支出の承認プロセスに係るチェックシス
テムの構築

イ

理事長の指示、法人のミッションが確実に役職員に伝達される仕組み

ウ

職員から役員に必要な情報（特に、危機管理、内部統制に関する情報）が伝達される仕組み(2) 情報システムの利用に関する事項
ア

業務システムを活用した効率的な業務運営

イ

情報を利用可能な形式に整えて活用できる以下の事項
一

法人が保有するデータの所在情報の明示

二

データへのアクセス権の設定

三

データを汎用アプリケーションで利用可能とするツールの構築

四

機種依存形式で作成されたデータ等に関する API（アプリケーション・プログラ

ミング・インターフェイス）の策定（情報セキュリティの確保及び個人情報保護に関する事項）
第１９条

法人は、情報セキュリティの確保及び個人情報保護に関する規程等を整備するものとする。同規程等には、以下の事項を定める。
(1) 情報セキュリティの確保に関する事項
ア

情報システムのぜい弱性対策、アクセスログの定期的点検、情報リテラシーの向上など情報システムにまつわるリスクに対するコントロールが適切に整備・運用されていることを担保するための有効な手段の確保

イ

情報漏えいの防止

(2) 個人情報保護に関する事項
ア

個人情報保護に係る点検活動の実施

イ「個人情報の保護に関する基本方針（平成１６年４月２日閣議決定）及び 青森県個人情報の保護に関する条例（令和５年３月青森県条例第３号） 」の遵守

（監事及び監事監査に関する事項）
第２０条

法人は、監事及び監事監査に関する規程等を整備するものとする。同規程等には、以下の事項を定める。
(1) 監事に関する事項
ア

監事監査に関する規程等の整備に対する監事の関与

イ

理事長と常時意思疎通を確保する体制

ウ

補助者の独立性に関すること

エ理事会運営規程等における権限の明確化

オ

監事と理事長との会合の定期的な実施(2) 監事監査に関する事項
ア

監事監査に関する規程等に基づく監事監査への協力

イ

補助者への協力ウ

監査結果に対する改善状況の報告

エ

監査報告の知事及び理事長への報告(3) 監事によるモニタリングに必要な以下の事項
ア

監事の役員会等重要な会議への出席

イ

業務執行の意思決定に係る文書を監事が閲覧・調査できる仕組み

ウ

法人の財産の状況を調査できる仕組み

エ

監事と内部監査担当部門との連携

オ

役職員の不正、違法、著しい不当事実の監事への報告義務

カ

監事から文書提出や説明を求められた場合の役職員の応答義務（内部監査に関する事項）
第２１条

法人は、内部監査担当部門を設置し内部監査を実施するとともに、内部監査の結果に対する改善措置状況を理事長に報告するものとする。
（内部通報・外部通報に関する事項）
第２２条

法人は、内部通報及び外部通報に関する規程等を整備するものとする。同規程

等には、以下の事項を定める。
(1) 内部通報窓口及び外部通報窓口の設置(2) 内部通報者及び外部通報者の保護(3) 内部通報及び外部通報が、内部統制を担当する理事や監事に確実にかつ内密に報告される仕組みの整備（入札・契約に関する事項）
第２３条

法人は、入札及び契約に関する規程等を整備するものとする。同規程等には、以下の事項を定める。
(1) 監事及び外部有識者からなる契約監視委員会の設置(2) 入札不調等により中期計画の達成が困難となる場合の対応方針

(3) 談合情報がある場合の緊急対応(4) 契約事務の適切な実施、相互けん制の確立(5) 随意契約とすることが必要な場合の明確化（予算の適正な配分に関する事項）
第２４条

法人は、運営費交付金を原資とする予算の配分が適正に実施されることを確保するための体制整備及び評価結果を法人内部の予算配分等に活用する仕組みの構築を行うものとする。
（情報の適切な管理及び公開に関する事項）
第２５条

法人は、情報の適切な管理及び公開に関し、文書管理規程等を整備し、法人の意思決定に係る文書が適切に管理されることを担保するとともに、財務情報を含む法人情報のホームページ等での公開に関する規程等を整備するものとする。
（職員の人事・懲戒に関する事項）
第２６条

法人は、職員の人事管理方針に関する規程等を整備するものとする。同規程等には、以下の事項を定める。
(1) 業務の適正を確保するための定期的な人事ローテーション(2) 職員の懲戒基準(3) 長期在籍者の存在把握（研究開発業務に関する事項）
第２７条

法人は、研究開発業務の評価及び研究開発業務における不正防止に関する規程等を整備するものとする。同規程等には、以下の事項を定める。
(1) 研究開発業務の評価に関する事項
ア

研究統括部門における研究評価体制の確立

イ

研究予算の配分基準の明確化(2) 研究開発業務における不正防止に関する事項
ア

厳格なルールを要する研究におけるリスク要因の認識と明確化

イ

研究費の適正経理ウ

経費執行の内部けん制エ

論文ねつ造等研究不正の防止

オ

研究内容の漏えい防止

カ研究開発資金の管理状況把握

第６章

その他業務の執行に関して必要な事項

（その他）
第２８条

この業務方法書に定めるもののほか、法人の業務に関し必要な事項は、別に定める。
附則

この業務方法書は、青森県知事の認可の日から施行し、平成２１年４月１日から適用する。

附則（平成３０年規程第２１号）

この業務方法書は、青森県知事の認可の日から施行し、平成３０年４月１日から適用する。
附則（令和６年規程第２０号）

この業務方法書は、青森県知事の認可の日から施行する。