資料２関西・アジア

１．

環境・省エネビジネス交流推進フォーラム
平成２３年度事業報告

個別ビジネス展開支援【ミッション派遣事業】（１） タイ：関西

環境・省エネビジネス交流ミッション in バンコク時

期：平成 23 年 5 月 31 日（火）～6 月 4 日（土）場

所：タイ バンコク市内

内

容：上記日程にて、当フォーラムの古川会長を団長とするミッションを派遣した。
平成 22 年 9 月にタイ工業連盟（FTI）及び JETRO バンコクセンターとの間で、タイにおける環境・省エネ分野でのビジネス連携促進のための MOU を締結しており、FTI 及び JETRO バンコクセンターと連携して、5 月 31 日（火）にワークショップを開催した。ミッション参加企業 6 社及びタイ企業 3 社から技術プレゼンを行うとともに、双方向でのビジネスマッチングの促進に向けて積極的な意見交換を行った。
また、6 月 1 日（水）～4 日（土）にバンコクにて開催された Entech Pollutec
Asia 2011 へ出展するとともに、商談会等を実施した。本展示会への参加は今回で３回目の参加となるが、これまでの継続的な取り組みがようやく成果に結びつきつつあり、6 社が出展し、展示会期間中に、4 件が成約した。また、256 件の商談会が行われ、うち、36 件の成約見込みの高い商談があった。

（２） 中国：関西・広東省ミッション時 期：平成 23 年 7 月 5 日（火）～7 月 9 日（土）
場 所：中国広東省佛山市南海区
内

容：上記日程にて、企業 7 社によるミッションを派遣した。
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広東省佛山市南海区は、中国初の「国家環境サービス業華南集積区」として中国国家環境保護部により正式に認定（4 月 18 日）された。今後、環境サービスが集積され、中国における環境サービス業発展の国家実験区・政策改革区・集積核心区となることが期待されている。そのため、南海区政府より、中国初の「国家環境サービス業華南集積区」に認定された経緯と今後の展望等についての講演とともに、フォーラムの取り組みについて、説明し、意見交換を行った。また、技術プレゼンテーションを行うとともに、「広東省における環境・省エネビジネスニーズ調査（20 社）」の結果に基づき、計 19 件の商談を実施した（継続案件 6 件）。加えて、現地企業へ出向き、現場視察や個別商談を実施した。

（３） ベトナム：ハノイミッション時

期：平成 24 年 2 月 15 日(水)～2 月 19 日(日)場

所：ベトナムハノイ

内

容：上記日程にて、水関連企業6社によるビジネスミッションを派遣し、現地の政府機関、業界団体のご協力の下、現地において日本の 技術に期待する企業等との商談会や技術プレゼン会、ユーザー企業の現場視察等を実施した。
2月16日午前は、ベトナムの化学薬品の経済グループ（42社で構成）との間で、同グループの水処理面での課題を聴取するとともに、解決方策について意見交換を実施。
2 月 16 日午後は、現地に駐在する専門家からベトナムでのビジネス展開のノウハウや留意点等を説明するブリーフィングを実施。
また、並行して、ベトナムの関係行政機関である商工省と天然資源環境省との間で、それぞれ今後のビジネス交流に関して意見交換をした。
2 月 17 日は、ベトナムの企業に対して、自社の技術を発表するセミナーを行うとともに、その後、関心を持ったベトナム企業との間で、個別の初段2階を行った。商談件数は 31 件で、そのうち 14 件がその後の成約に向けて商談が継続中。
2 月 18 日は、ハノイ近郊の工業団地を訪問し、排水処理施設の問題点について、視察・意見交換するとともに、午後はベトナム企業との間で別途商談会を実施した。この商談会では 33 件の商談が行われ、うち 15 件が成約に向けて商談が継続中。

【ミッション等受入事業】（１）遼寧省訪日ミッション時

期：平成 23 年 9 月 20 日（火）～21 日（水）場

所：大阪市（近畿経済産業局 ほか）

内

容：遼寧省資源節約総合利用協会 肖会長を団長に、遼寧省から行政、企業関係者 12 名が関西に来日し、近畿経済産業局との意見交換会や関西企業の技術プレゼンテーションを行った。また、日立造船や大阪市舞洲工場、大阪府庭窪浄水場、リマテックにも視察し、活発な意見交換も行われた。

（２）水ビジネス・シンポジウム in 関西
時

期：平成 23 年 12 月 13 日（月）～14 日（土）場

所：大阪市（追手門学院大阪城スクエア ほか）

内

容：広東省広州市及び佛山市南海区の政府関係者・企業が関西に来日し、2011
年 12 月 13 日、14 日、「中国・広東省における水処理ニーズを探る」をテ3

ーマに、水ビジネス・シンポジウム in 関西を近畿経済産業局と大阪商工会議所及び一般財団法人貿易研修センターとの共催により、開催した。
中国からは総勢 24 名の両地域の政府関係者、企業の方々が参加し、13 日には、政府代表からの水・環境分野での具体的な取り組みや課題、各企業からは課題を解決できる技術を持つ日本企業に対する期待について発表いただいた。当日は水分科会のメンバーを中心に約 120 名の関西企業の方々が参加した。翌 14 日には、大阪市スラッジセンターの視察と中国側参加企業の詳細な水・環境に係る課題について事前の現地調査を踏まえ、その課題に対応する技術を持つ企業とのマッチング会を実施した。マッチ
ング会では中国企業 8 社に対して、関西企業 15 社がマッチングを行い、計 38 件の商談が実施された。（継続案件 22 件）
さらに、当局と南海区政府と意見交換を実施し、協力文書を踏まえた今後の方針についても、確認を行った。
15 日には、南海区が川俣水未来センターや大阪市下水道科学館、午後からは工業廃水処理技術をもつ企業の工場、研究施設を視察し、活発な意見交換も行われた。

【情報提供事業】（１） 第一回アジア環境ビジネスセミナー「タイでの環境ビジネスの展開について」
日 時：平成 23 年 8 月 2 日（火）13:30～17:00
場 所：近畿経済産業局第 1 会議室
内 容：①「金融機関の現地実務経験に基づくタイでのビジネス展開に係る留意点」（みずほ銀行国際営業部国際アドバイザリーチーム参事役 吉越廉朗氏 ）②「ｱﾏﾀﾅｺｰﾝ工業地帯での環境配慮型工業団地モデル構築に向けた可能性調査結果報告」（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング環境・エネルギー部副主任研究員佐々木創 氏）4

③「Team E-Kansaiの活動について」（近畿経済産業局資源エネルギー環境部資源エネルギー環境課参事官（環境・エネルギー海外展開担当）山口洋）④「今後のTeam E-Kansaiにおけるタイ展開戦略（案）について」（近畿経済産業局国際事業課 国際交流調整官 森下剛志）⑤「中小企業の海外展開支援策について」（近畿経済産業局通商部国際事業課 総括係長伊藤朊子）

当日の参加者は 40 名で、タイで環境ビジネスを行うにあたって必要となる情報を、金融機関の現地実務経験に基づくタイでのビジネス展開や昨年の F/S 調査を踏まえ、今後の Team E-Kansai におけるタイ展開について、情報提供を行った。
（２） 第二回アジア環境ビジネスセミナー「インドの水ビジネスの最新動向を探る」
日 時：平成 23 年 11 月 28 日（月）14：00～17：30
場 所：追手門学院大阪城スクエア大手前ホール
内

容：①「インドの“水”事情と日本企業への期待－グジャラート州政府の立場から」（Water and Sanitation Management Organization, Government of Gujarat（グジャラート州水・衛生管理機構）Senior Consultant R N Shukla 氏）②「インドの水処理市場と日本のビジネスチャンス」（EA.WATER PVT.LTD（ｲﾝﾄﾞ環境･水ｲﾝﾌﾗﾘｻｰﾁ＆ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ会社）

Editor, Chief Operating Officer H. Subramaniam 氏）③「インド水処理の課題と日本企業の技術・製品マッチングを目指して」（EA.WATER PVT.LTD, Editor, Chief Operating Officer H. Subramaniam
株式会社チェンジ

代表取締役 COO 福留 大士氏）

当日は約 80 名が参加。講義後は、講師に対して活発な質疑応答が行われた。
（３） 第三回アジア環境ビジネスセミナー
日時：平成24年2月24日（金）14:00～17:00

場

所：大阪商工会議所

内

容：①「中国の第12次5ヵ年計画－構造転換とグリーン発展」

４階 401号会議室

日本テピア株式会社
テピア総合研究所副所長 窪田 秀雄 氏
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②「中国市場における今後の事業展開戦略とその留意点」
日本テピア株式会社
経営コンサルティング部マネージャー

江本 真聰 氏（４） 専用ホームページの更新
国内外への情報共有と発信を目的に、近畿経済産業局ウェブサイト内に立ち上げた本フォーラム専用ホームページについて、逐次、情報の更新を図るとともに、企業の英語版情報シートの充実やＰＤＦ化、水分科会ページ追加等海外への情報発信に向けた拡充を図った。
http://www.kansai.meti.go.jp/team_e_kansai/index.html（５） メールマガジン“Team E-Kansai メルマガ”発行「関西・アジア環境・省エネビジネス交流推進フォーラム」事業（ミッション派遣やセミナー開催等）の案内や情報、及び関係機関等が実施するアジアにおける環境・省エネ関連情報を提供（実績：６３回（臨時号含む）、月３～５回程度配信）

２．ビジネス連携促進に係る枠組み構築○近畿経済産業局と南海区政府との協力文書を締結＜水ビジネス・シンポジウムにて、締結について、報告＞
日時：平成 23 年 12 月 8 日（木）内

容：佛山市南海区は、過去３回に渡りミッションを派遣しており、また、南海区は中国国家環境保護部から国家環境サービス業 12・5 発展計画等に位置づけられている環境サービス集積区に中国初で認定され、環境サービス業をはじめ環境保護産業全体の水準の向上とともに、環境問題の解決や温室効果ガス排出削減において一層の努力が求められている。このため、関西地域と南海区が双方の適正なビジネス環境の下、継続的なビジネス連携を促進するため、相互の協力について、12 月 8 日に近畿経済産業局（資源エネルギー環境部次長）と南海区政府（副区長）が協力文書を締結し、12
月 13 日 水ビジネス・シンポジウムの場において、報告を行った。

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３．システム提案型プロジェクトの推進
昨年度「タイにおける資源循環等の高度化に資するシステム提案等によるエコタウン協力の可能性調査」を活用し、アマタナコーン工業団地（タイ）において、タイ側関係者（工業省工場局、工業連盟、工業団地公社）等と協働し、会員企業の有する様々な技術を活用したタイの資源循環等に資するシステム提案した。現在、関係機関と連携し、工業団地内での廃棄物管理の強化やリサイクル等有効活用を図る
た め に 入居 企 業向 け 各種 支 援 サー ビ スや コ ンサ ル テ ィン グ を行 う 「 One Stop
Service」の整備に向けた取組を重点的に実施することを関係者（工業省工場局、タイ工業団地公社、アマタ社等）の間で確認し、その具体化に向け、研究会の設置や専門家派遣、研修事業等の取り組みを図っていく予定。
第一回検討委員会
時

期：平成 24 年 1 月 26 日（木）内容：・事前調査の報告
・廃棄物処理事業者の評価について
・タイの廃棄物処理関係法規について
・現地との連携による専門人材の育成について・インフラ・システム輸出のための方策について

第二回検討委員会
時

期：平成 24 年 3 月 27 日（火）内

容：・事前調査の報告
・タイの廃棄物処理関係法規について
・現地との連携による専門人材の育成について・インフラ・システム輸出のための方策について

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４．水分科会事業（１） 水分科会「キックオフセミナー」
時

期：平成 23 年４月 25 日（月）場

所：大阪商工会議所 ７階 国際会議ホール内容：①「世界水ビジネスの現状と今後の市場展望～中小企業の参入機会は～」グローバルウォータ・ジャパン 代表 吉村 和就 氏②【事例発表】「中小企業の海外展開について」
大和化学工業株式会社 代表取締役
株式会社ナガオカ

土井 潤一 氏代表取締役社長 三村 等 氏③【事業・施策の説明等】
関西・アジア 環境・省エネビジネス交流推進フォーラムの活動
紹介「水分科会」の今後の活動について
当日は約 520 名が参加。水ビジネスへの関心の高さが伺われた。

（２）「中小企業総合展ｉｎ Ｋａｎｓａｉ」への出展

時

期：平成 23 年 5 月 25 日（水）～27 日（金）場

所：インテックス大阪

内

容：関西を中心に全国各地の中小・ベンチャー企業の製品や技術などを紹介

6 号館

する関西最大級の展示会。今年度は、関西地域の水技術を紹介する特別展示コーナーも設置された。水分科会は同展示会内の「水ビジネス特別展示コーナー」に出展し、来場者に対し分科会活動の紹介とメンバー募集を行った。また、関西 HANDs の専用コーナーを設置し、大企業、中小企業によるコンソーシアムによる水問題の解決に向けた取水から排水、汚泥処理までの一貫したシステムを水ビジネス展開のモデルとして提案した。

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（３）「シンガポール国際水週間（ＳＩＷＷ）2011

水エキスポ」への出展

時

期：平成 23 年 7 月 5 日（火）～7 日（木）場

所：サンテック・シンガポール国際会議展示場

内

容：大阪市 水環境ソリューション機構と共に、展示会場内のジャパン・パビ
リオンに「チーム関西・大阪」ブースを設置（３小間分使用）した。大阪・関西地域における官民の優れた水技術を広くＰＲするとともに、ブース来訪者に対して、アンケートを実施した。（回答数：223 件）※ブース出展企業全体の名刺交換企業数：約 180 社、継続見込みのある商談数：32 件。

（４）「水ビジネスに関する技術シーズ調査」の実施
実施時期：平成２３年８月１８日(木)～３１日(水)対

象：１１８社（ 「水分科会」メンバー企業中心）

有効回答数：７４社 (有効回答率：６２．７％)
本調査は、本分科会活動のコーディネータを担う大阪工業大学と連携し、主として水分科会メンバー企業の水関連技術情報、水事業展開における課題や企業連携へのニーズなどの抽出を行った。また、調査結果を踏まえ、各社が有する水関連技術を体系的に整理した「技術シーズマップ」を作成した。
（５）『水分科会』第１回例会
時

期：平成 23 年 9 月 30 日（金）場

所：マイドームおおさか８階 第１・第２会議室
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内

容：①「
『命の水プロジェクト』東北の復興、そしてアジアを一つに」
輝水工業株式会社代表取締役社長兼ＣＥＯ

森一 氏②「水ビジネスに関する技術シーズ調査 結果概要について」
水分科会調査・企画検討委員会 委員長

石川 宗孝 氏

水分科会調査・企画検討委員会 委員

古崎 康哲 氏

水分科会調査・企画検討委員会 委員

皆川 健多郎氏③関西・アジア 環境・省エネビジネス交流推進フォーラムの活動紹介「水分科会」の活動経過と今後の活動について
当日は約 160 名が参加。
（６）「グリーン産業開発支援国際展２０１１」への出展
時

期：平成 23 年 11 月 16 日（水）～18 日（金）場

所：東京ビッグサイト（東京国際展示場）東ホール

内

容：世界約２５カ国の政府・産業界の要人が一堂に会する「グリーン産業開発支援国際会議２０１１」（主催：経済産業省、国連工業開発機関）と、毎年約７万人が参加する世界有数のプロセス産業・成長産業の展示会「ＩＮＣＨＥＭＴＯＫＹＯ２０１１」（主催：日本能率協会、化学工業会）に合わせ、初開催された展示商談会。
「水分科会ブース」として、株式会社日建、阪神動力機械株式会社の水分科会メンバー企業２社と水分科会事務局で共同出展した。また、水分科会メンバー５１社の技術情報を掲載した冊子（日、米）を作成し、配布した。
○ブース来場者：３日間合計で 500 名程度（日本・海外を含む）○パンフレット配布数：250 部○商談件数：39 件（商談継続件数 5 件）

（７）ベトナム・関西

環境・水ビジネス交流会

時

期：平成 23 年 11 月 22 日（火）場

所：(財)海外技術者研修協会（ＡＯＴＳ）関西研修センター ８・９教室
10内

容：ベトナムの政府機関、民間企業 28 名が AOTS 研修「アジアグリーン産業研修コース」の一環として、関西を訪問し、水分科会メンバーとの間で、ビジネス交流会を行い、ベトナム側から水関連分野での具体的な課題や日本企業への期待を説明するとともに、関西企業から技術プレゼンテーションを行った。

（８）マッチング事業キックオフミーティング時

期：平成 23 年 12 月 22 日（木）場

所：大阪商工会議所 502 号会議室

内

容：① 「水ビジネスの海外展開における企業連携の構築に向けたポイント」
みずほ情報総研株式会社 環境・資源エネルギー部担当部長／研究主幹

相馬明郎

氏

②「『水ビジネスに関する技術シーズ調査』の結果概要について」
水分科会調査・企画検討委員会 委員長

石川 宗孝 氏

水分科会調査・企画検討委員会 委員

古崎 康哲 氏

水分科会調査・企画検討委員会 委員

皆川 健多郎氏③【事業説明等】「水分科会における今後のマッチング活動について」
当日は約 50 名が参加。
（９）『水分科会』第２回例会
時

期：平成 23 年 2 月 9 日（木）場

所：大阪商工会議所 ５階 502 号会議室

内

容：①「日本企業を集結して、海外進出する～関西ＨＡＮＤｓの取り組みを例として～」株式会社ナガオカ 代表取締役社長

三村 等 氏②「横浜市が進める水ビジネス支援 ～公民連携による海外展開～」
横浜市水道局 事業推進部担当課長

山口 俊宏 氏

③水分科会メンバー企業による自社製品・技術のプレゼンテーション
株式会社テクノプラン 代表取締役 澤井 正和
大友機械製作所 代表者 大内 雅実 氏

５．省エネ海外展開研究会事業（１）省エネビジネス海外展開セミナー
時

期：平成 23 年 7 月 19 日（火）場

所：追手門学院大阪城スクエア
11氏

内

容：①「中国におけるエネルギー情勢・政策とエネルギーニーズ」
立命館大学政策科学部教授

周瑋生氏②「アジア全般の省エネ事情（中国とASEAN を中心とする）」
財団法人省エネルギーセンター国際協力本部
協力総括部長 吉田和彦氏③ 事例発表「中国における省エネエアコンの普及拡大の取組」
ダイキン工業株式会社CSR 地球環境センター室長 藤本悟氏
④ 事例発表 「タイ国における事業展開及び省エネルギー機器の普及推進事情」
株式会社ヒラカワガイダム常務取締役 林義夫氏
当日は約 80 名が参加。
（２）省エネ分野におけるアジア政府機関等との情報交換会
時

期：平成 23 年 12 月 1 日（木）場

所：関西経済連合会 会議室

内

容：中国、スリランカ、カザフスタンのアジア３カ国から計６名の政府機関及び国有企業の幹部の方が訪日し、省エネ関連企業6社と将来の自国への導入も視野に入れて、情報・意見交換した。

（３）省エネビジネスアライアンスセミナー
時期：平成 24 年 1 月 26 日（木）場

所：マイドーム大阪

内容：近畿経済産業局主催の「省エネフェア 2012」おいて、省エネビジネス海外展
開研究会２社が海外展開に向けた他企業とのアライアンスのためのプレゼンテーションを実施した。

（４）第 1 回省エネビジネス海外展開研究会
時

期：平成 23 年 12 月 6 日（火）場

所：近畿経済産業局 ２階 第一会議室

内

容：①「アジアにおける省エネビジネスの可能性と課題について」
三菱ＵＦＪリース株式会社室長

海外事業部 環境グローバルサポート室

井手 義浩氏②アンケートの結果③メンバーによる事業紹介④今後の研究会の進め方

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６．その他【総会、幹事会、支援・協力機関会議の開催】
総会日

時：平成 23 年 5 月 13 日（金）14:00～17:30

場

所：國民會館（住友生命ビル１２階）武藤記念大ホール

議

題：１．役員について
２．平成 22 年度事業報告
３．平成 23 年度事業計画［セミナー］15:00－17:30①「アジアの水ビジネス情勢－売りたい技術から売れる技術の見直し－

東日本震災復興が求める水技術と平行して」（京都大学名誉教授 松井三郎 氏）②「アジア環境ビジネスは官・民・金融連携で～

Public Private Financial Partnership ～」（国際協力銀行（JBIC）環境ビジネス支援室長 本郷尚 氏）
第五回幹事会日

時：平成 23 年 5 月 13 日（火）13:00～13:30

場

所：近畿経済産業局第一会議室

議

題：①会長会社及び会長の選出、副会長会社及び副会長の選出②規約改正について

第六回幹事会日

時：平成 23 年 8 月 4 日（木）15:30～17:30

場

所：大阪合同庁舎第一号館 第二別館 3 階 ミーティングルーム B議

題：①幹事の交代について②平成 23 年度における当フォーラムの活動方針について③「水分科会」の活動経過報告について④タイでのプロジェクト進捗状況と今後の取り組みについて⑤アマタナコーン工業団地について⑥タイ工業連盟（FTI）との連携事業について⑦南海区でのビジネスマッチングの報告と今後の取り組みについて⑧遼寧省ミッションの受け入れへの対応について⑨ベトナム等途上国との二国間政策対話を通じたマッチング支援⑩「INCHEM TOKYO 2011」における共同出展について
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⑪省エネ分野での活動の方向性について
第七回幹事会日

時：平成 23 年 2 月 1 日（水）10:00～12:00

場

所：大阪合同庁舎第一号館 第二別館 3 階 ミーティングルーム B議

題：①平成 23 年度の事業報告について②平成 24 年度の事業計画（案）について○フォーラム体制の基盤強化 （支援・協力機関の拡充）
 「関西・アジア環境・省エネビジネス交流推進フォーラム」において、新たに支援・協力機関を拡充し、会員企業のサポート体制強化に資する基盤強化を行った。
（以上）

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