日本地震工学会誌（第 36 号 2019 年 2 月）
Bulletin of JAEE（No.36 Feb.2019）

INDEX
特集：首都直下地震 ─２.被害をどう把握するのか
総論：危機対応の特徴／沼田

宗純 … …………………………………………………………………………… １

災害時における組織間情報共有を支える3要素／臼田 裕一郎 … ……………………………………………… ５
SNS上の災害関連情報をリアルタイムに把握するためのAIシステム／大竹
被害状況把握のための新しい技術／藤重
電力関連設備の被害想定技術／庄司

裕、森田

純一、平出

清敬 ………………………… ９

敦 … …………………………………… 13

学 … ……………………………………………………………………… 17

鉄道用地震情報公開システムによる沿線の揺れ・被害の把握／川西 智浩、岩田 直泰、坂井 公俊、山本 俊六、室野剛隆、青井真 … ……………… 21

首都直下地震発生時の被害情報把握／入江 さやか ……………………………………………………………… 25

シリーズ：温故知新〜未来への回顧録〜
Ｐ波への思い／泉博允 … ………………………………………………………………………………………… 29

特別寄稿：
平成30年北海道胆振東部地震による地盤災害の概要／木幡行宏… ………………………………………… 33

学会ニュース：
第15回日本地震工学シンポジウム開催報告／風間

基樹、高橋

章浩、末冨

岩雄… …………………… 35

お知らせ：
本学会に関する詳細はWeb上で／会誌への原稿投稿のお願い／登録メールアドレスご確認のお願い／ JAEE Newsletter 第8巻 第1号（通算第23号）が2019年4月下旬に発刊されます／ご寄附のお願い／問い合わせ先 … …………………………………………………………………………………………………… 39

編集後記◇本学会誌は、Web上でカラーでご覧いただけます（発行から1年間は会員への限定公開）。

特集：首都直下地震 ─２.被害をどう把握するのか

総論：危機対応の特徴
沼田

宗純●東京大学大学院情報学環/ 生産技術研究所 准教授

１．はじめにも多くの自然災害が発生しているが、未だに首都直下

日本地震工学会会誌編集委員会では、「首都直下地地震に対する災害対応上の解決すべき課題は残されて震にどう立ち向かうか」と題し、会誌No.35より３回のいる。図１に示すように、熊本地震を“１”とした場合、連続シリーズを予定している。シリーズ１回目となっ

首都直下地震の死者数は約300倍、経済被害は約14倍

たNo.35では、首都直下地震で何が起こるか、被害想となるなど、過去の災害の延長線上では解決できない定を特集した。シリーズ２回目となるNo.36では、地課題もあり、規模の大きさを考慮した新たな発想も求震で生じる被害に対しどのように迅速に情報収集し、められる。
写真１は、熊本地震の際の益城町の災害対策本部の状況把握を行うのか危機対応に焦点を当てる。
首都圏で大地震が発生すると、その被害は甚大で、様子であるが、町の職員、外部からの応援職員、熊本

影響範囲は広域となる。これらの被害状況を迅速に収県の職員、国の職員など多くの人員が参集している中集・把握することは、効果的な応急対応、被害拡大ので、発災後、刻一刻と変化する状況に対して、迅速か抑制等につながる。No.36では、過去、近年の災害のつ課題や現象を先取りした効果的な対応を取るために事例を踏まえ、情報把握のための新しい取り組みに焦は、どのような観点が必要なのだろうか。

点を当てる。そこで本稿では、まず危機対応について概説した上で、本稿以降の各取り組みに襷をつなげたいと思う。各取り組みの紹介では、首都圏災害において特に課題となる「国の対策や各種情報の統合システ
ム、SNSを利用した情報収集、被害把握のための新しい技術、ライフライン情報の中で特に電力に関する取り組み、鉄道における被害把握、東京都の被害情報の写真１ 熊本地震の際の益城町の災害対策収集」について解説する。

本部の様⼦

２．効果的な危機対応のフレームワーク

写真１

熊本地震の際の益城町の災害対策本部の様子

発災直後の危機対応段階では、短時間での意思決定

2016年 熊 本 地 震 災 害、2017年 九 州 北 部 豪 雨 災 害、

2018年西日本豪雨災害など、2011年東日本大震災以降（適時性）、大量の曖昧な情報のトリアージ（正確性、完全性）、同時多発的に多様な業務の処理（並行性）、
対応する側も被災者であり余震などの危険

死者数
1倍（100）

10倍（101）

100倍（102）

10,000倍（104）
南海トラフ
巨大地震

関東大震災

首都直下地震東日本大震災

阪神淡路大震災

熊本地震
新潟県中越地震（約100倍）

1,000倍（103）（約4,600倍）（約300倍） （約1,500倍）が伴う中での対応（危険性）、計画していた災害対策本部の崩壊や人的資源を確保できない状況（代替性）に陥る等の特徴がある。
この危機対応の特徴を踏まえ、効果的な災害対応を実現するためには、(1)災害対応業務プロセスの体系と実施主体の明確化、(2)被害状況など収集・共有すべき情報項目

経済被害10倍（101）

1倍（100）100倍（102）

1,000倍（103）

関東大震災

南海トラフ
巨大地震

首都直下地震東日本大震災
阪神淡路大震災

熊本地震
新潟県中越地震（約48倍）（約109倍）（約14倍）（約3~5倍）図１ 被害スケール
被害スケール
図１

10,000倍（104）の定義と情報収集・判断・意思決定の動線設計、(3)交通ネットワークを考慮した避難場所や物資の拠点などの空間的な機能配置の設計、(4)これらをオペレーション
するために応援職員を含めた多様な実施主体間でのチームビルディングが必要となる（図２）。

Bulletin of JAEE No.36 February 20191

種に大別した業務体系が考えられる。
そして災害対応業務を支援するシステム
としては、例えば山梨県を中心に展開されている災害対応管理システムや熊本県等で導入されている災害対応工程管理システム
BOSS (Business Operation Support System) の得、c) 情報源及び⼊⼿時刻の特定も含め，⼊ように標準的な業務プロセスを支援するも災害廃棄物の仮置き場などを決定する必要があり、のがある。これらは都道府県と市区町村で他にも表１に⽰した災害対応業務に対して空間的災害対応業務の進捗状況を共有することで、な機能配置を検討すべきものがある。
効果的な災害対応業務を支援するものであ

⼿した情報の登録及び記録」が規定されている。

⾸都直下地震発⽣時には、都⼼に向けた⼋⽅る。そのため広域的な災害であっても、外

つ，どこで及びどの情報源から確定するか）が含まれ、a) ⼊⼿可能な情報源の確認、b) 情報の取向（⼋⽅位）毎に⾼速道路、国道、都道の被災部からの応援職員と協働する際には共通認識をもった災害対応業務プロセスを実施で箇所・規模が⽐較的⼩さい路線・区間を交互に組

５． 空間的な機能配置の設計
図２

効果的な危機対応のフレームワーク

交通ネットワークを考慮した避難場所や物資のきるため効果的な相互応援体制を構築でき
み合わせて優先啓開ルートを設定し、⼀⻫に道路る。
啓開を進⾏（⼋⽅向作戦）する。⼈命救助の拠点などの空間的な機能配置の設計では、道路ネ
３．災害対応業務プロセスの体系
ットワークを考慮した上で、災害対策本部の代替地、災害対応業務については、地方都市等における地震
医療救護所の位置、遺体安置場所、避難所の位
1)
対応のガイドライン 、災害対応業務のフレームワー
置、物資の拠点、罹災証明書の交付場所、相互
2)クの構築 、アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁FEMA
応援活動の拠点、ボランティアの活動拠点、応急(Federal Emergency Management Agency)による標準作業
仮設住宅の建設⽤地、道路上の障害物の置き場、
Support Functions (ESF) 3)が 定 義 さ れ
手 順 書Emergency

72 時間の壁を意識し、発災後 48 時間以内に各４．収集・共有すべき情報項目の定義と情報収集・判
⽅向最低 1 ルートは道路啓開を完了することが⽬
断・意思決定の動線設計標とされる（図４）5)。この道路の啓開状況を踏まこれらの災害対応業務を実施するために、被害状
え、各災害対応の機能配置を迅速に検討すること
況など収集・共有すべき情報項目の定義と情報収集・が必要である。
判断・意思決定の動線設計が必要となる。被害状況ている。これらを比較分析すると表１に示すように47

して、それぞれの業務を実施するために必要な情報項

表１など収集・共有すべき情報項目は、例えば表１に対災害対応業務の体系例

表１ 災害対応業務の体系例

ID 分類 ID
1

2

3

4

5

2

業務名

ID 分類

1 災害対策本部の設置・運営
組織
計画⽴案（BCP、地域防災計画、地2
運営
区防災計画等）
被災
3 復旧・復興計画の策定・運⽤者の⽣
6
4 通信機能の確保・復旧
活⽀
援
5 被害情報の収集・報告
6 ハザード情報の収集・伝達
7 避難勧告の発令・伝達・避難⽀援
情報
住⺠への全庁的広報・マスメディア対8
応・WEB 発信9 相談窓⼝の設置・運営、電話対応
住宅
7
10 ⼟地利⽤の検討
再建
11 職員の動員・管理
12 視察等要⼈対応・議員対応
⼈材 13 相互応援要請・受援、活動調整
運営 14 ⾃衛隊・広域消防の応援要請・受援
15 ボランティアとの連携
16 ⾃主防災組織等の⽀援
17 職員による救急・救助活動
救助・
社会
18 医療救護活動・衛⽣管理・⼼のケア
救急基盤シ8
活動 19 捜索活動・遺体安置等
ステム
再建
20 物価安定対策の実施
財政・ 21 財源の確保
⾦融 22 災害関連の出納
23 災害救助法等災害関連法令の事務

Bulletin of JAEE No.36 February 2019

ID

業務名

24 避難所の設置・運営
25 物資の調達・供給
26
27
28
29
30

要配慮者への⽀援
⽂教施設の対応、応急教育義援⾦の受付・配分
各種⽣活再建⽀援の実施
被災企業の状況把握・⽀援

31 応急危険度判定の実施
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47

公的な建物・住居修理・解体の対応
被害認定調査の実施
罹災証明書の交付
応急仮設住宅の建設･供給･管理
道路施設の被害状況把握・復旧
警備・交通規制対応
公共交通機関の被害・運⾏状況把握
農地・農業施設の被害状況把握・復旧
⽔道施設の被害状況把握・復旧及び応急給⽔
下⽔道施設の被害状況把握・復旧
電⼒・ガス・通信・⽯油関連施設の被害・復旧状況把握
⼭地・河川・海岸施設の被害状況把握・復旧
公共建物・施設の被害状況把握・復旧
危険物施設の状況把握・安全確保措置
道路上の障害物の除去
災害廃棄物の処理

目を対応付けることでも整理できる。また、Essential

いつ、どこで及びどの情報源から確定するか）が含ま

Elements of Information (EEI)として、1. 電力設備の位置

れ、a) 入手可能な情報源の確認、b) 情報の取得、c) 情

やタイプ、2. 都市ガス施設の位置やタイプ、3. 上下水

報源及び入手時刻の特定も含め、入手した情報の登録

道の位置やタイプ、4. 道路ネットワークの状況（道路及び記録」が規定されている。

名称、橋梁位置、舗装の状況、沈下箇所など）、5. 鉄道ネットワークの状況（路線位置、鉄道種類、鉄道橋、

５．空間的な機能配置の設計

沈下箇所など）、6. 航路・水路網の状況、7. 空港の状況、

交通ネットワークを考慮した避難場所や物資の拠点

8. 災害対策本部の開設位置や状況、9. 車両・設備等のなどの空間的な機能配置の設計では、道路ネットワー

拠点、10. 物資配送拠点の位置等、11. 応援人員の活動クを考慮した上で、災害対策本部の代替地、医療救護拠点の位置や収容能力等、12. 避難勧告・指示等の発所の位置、遺体安置場所、避難所の位置、物資の拠点、

令状況（地域、発令種類、レベル等）、13. 人的被害状

罹災証明書の交付場所、相互応援活動の拠点、ボラン

況（人数、状況、最新更新日時等）、14. 避難所状況（位ティアの活動拠点、応急仮設住宅の建設用地、道路上置、収容能力、現在の人数等）、15. 民間の社会基盤設の障害物の置き場、災害廃棄物の仮置き場などを決定

備（企業名、種類、位置等）、16. ハザード情報（地震する必要があり、他にも表１に示した災害対応業務に動のマグニチュード、震源、位置、最大震度分布等）、

対して空間的な機能配置を検討すべきものがある。

17. 通信網の状況、18. 医療機関状況（位置、最大収容

首都直下地震発生時には、都心に向けた八方向（八能力、現時点での収容能力、連絡先等）として、18種方位）毎に高速道路、国道、都道の被災箇所・規模が4)類が抽出されている 。これらの情報は、点・線・ネッ

比較的小さい路線・区間を交互に組み合わせて優先啓

トワーク等の種別、求められる属性情報、関連する開ルートを設定し、一斉に道路啓開を進行（八方向作

ESF、状況のトリアージレベルが付与される。

戦）する。人命救助の72時間の壁を意識し、発災後48

そして、情報収集（判断材料の収集）、状況判断（思

時間以内に各方向最低1ルートは道路啓開を完了する

考の整理）、意思決定（指示）の基本フローに対して、ことが目標とされる（図４） 。この道路の啓開状況を

これを災害対策本部においてオペレーションする方法

踏まえ、各災害対応の機能配置を迅速に検討することをデザインしないといけない。図３は、熊本地震のが必要である。

5)

教訓から作成された熊本県の事例であるが、首都直下地震でも同様な基本フローであると考えられる。また、ISO 22302

社会セキュリティ −緊急事態管理−

危機対応に関する要求事項 (Societal security-Emergency
management-

Requirements for incident response) で は、

６．チームビルディング
そして災害対応をオペレーションするためには、応援職員を含めた多様な実施主体間によるチームビルディングが必要となる。

活動情報提供プロセスとして、a) 計画策定及び指示、b)

現在の地域防災計画は、記載事項が膨大かつ複雑で情報収集、c) 情報の処理及び利用、d) 情報の分析及あり、また自治体によって構成が異なるため、災害対

び作成、e) 情報の発信及び統合、f) 評価及びフィード

応に必要な情報を即座に探し出すことが困難な内容・

バックと規定している。ここで、b) 情報収集では、「活構成となっている。また、多くの自治体では組織や役

動情報の取得に関連する活動（例えば、方向性並びに図３ 情報収集・状況判断・意思決定の基本フロー（熊本県）

割分担は曖昧であり、平時の組織体制をそのまま災害

災害対応時における指揮者の意思決定の流れ

情報収集
（判断材料
の収集）
状況判断
（思考の整理）

意思決定
（指⽰）

図３

〈多元的（事前※）情報の⼊⼿〉
関係機関、媒体※⾵⽔害:防災情報ネットワーク、タイムライン〈マニュアルの確認〉 ・災害対応⼯程管理システム（ＢＯＳＳ）
・インデックスマニュアル〈現場情報の⼊⼿〉
県市町村情報、 部局情報、部隊・機関情報、媒体情報
思考整理:指揮台５Ｄシステム ⇒未来予想から考察し、総合的に判断
1)被害状況、2)気象、3)地形、4)部隊の動き、5)物流、〈対策・処置の案出〉【熊本地震時における対策・処置の実例】
地割れ、⼤⾬予報の報告を受け、ハザードマップの確認、避難所の現状、⾃衛隊の隊⼒を考慮し、 「県は、⽴野⼩学校避難⺠１５０名を移転させる。
県警は先導準備、⾃衛隊は１５０名移転準備、総括グループは南阿蘇村と調整し移転先を確保、直ちに調整開始︕︕」 の指⽰を⾏い移転させた。

情報収集・状況判断・意思決定の基本フロー（熊本県）

時にも適用するため応援職員など外部からは分かり難い。そのため外部から応援職員を受け入れる場合には、どのような役割でどの組織に配置するのか曖昧なまま支援が実行されるため、非効率な人員配置になる場合が多い。
ICS (Incident Command System)の特徴の一つとして、災害対応業務や機能を組織という観点で規定していることにある。ICSでは、指揮、実行、計画情報、後方支援、財務・総務の５つの基
本機能が明確に定義されている。多様

Bulletin of JAEE No.36 February 20193

（思考の整理）

意思決定
（指⽰）

思考整理:指揮台５Ｄシステム ⇒未来予想から考察し、総合的に判断
1)被害状況、2)気象、3)地形、4)部隊の動き、5)物流、〈対策・処置の案出〉【熊本地震時における対策・処置の実例】
地割れ、⼤⾬予報の報告を受け、ハザードマップの確認、避難所の現状、⾃衛隊の隊⼒を考慮し、 「県は、⽴野⼩学校避難⺠１５０名を移転させる。
県警は先導準備、⾃衛隊は１５０名移転準備、総括グループは南阿蘇村と調整し移転先を確保、直ちに調整開始︕︕」 の指⽰を⾏い移転させた。

７．おわりに
本稿では、危機対応の特徴について概説した。この中で、多様で甚大な被害が想定される首都直下地震では、状況把握が危機対応の重要な要素となる。次稿からは、情報収集に焦点をあて、情報収集に対する現状、および、問題点等の把握等、現在の各種動向について述べる。

⼋⽅向作戦の拠点位置と道路啓開（国⼟交通省）
図４図 4
八方向作戦の拠点位置と道路啓開（国土交通省）参考文献：
そして災害対応をオペレーションするためには、応な実施主体が関わる場合でも５つの基本機能を共通認
1) 内閣府：地方都市等における地震対応のガイドラ
援職員を含めた多様な実施主体間によるチームビ
６． チームビルディング
識とした人材配置が行われるため、災害種別や状況にイン（平成25年8月）
ルディングが必要となる。
より対応内容が異なる場合であっても効果的な相互応
2) 沼田 宗純, 井上 雅志, 目黒 公郎：災害対応業務のフ援が可能となる。イタリアでも、全国共通の組織体制
レームワークの構築～ 2011年東日本大震災・2015の基本概念があるため、初動の組織の立ち上げ等に国
年関東・東北豪雨・2016年熊本地震の災害対応業務の職員としてCivil Protectionが自治体に入り込み、直接、災害対応業務の“段取り”を支援する（写真２）。

写真２

イタリアにおける災害対策本部の立ち上げの様子（中央、白い眼鏡をかけた男性が国の職員）

日本においては発生した外力（ハザード）により対応する内容やタイミングが異なることもあるが、多くの場合には共通している災害対応業務も多く、標準的な組織体制の枠組みを決めることは可能である。これにより、現在は過去の固有の経験を持ったバラバラの考え方を持つ応援職員が現場に入ってきても組織体制や基本任務が我が国で統一されていれば、大きな認識のギャップはなく、スムーズな対応を相互に実施できるようになる。このとき被災自治体の防災担当者は、“事務局として”災害対応のプロジェクトマネジメントに専念できるようになる。

4

Bulletin of JAEE No.36 February 2019の分析結果を踏まえて～ , 土木学会地震工学論文集,
73 巻, 4号, pp. 258-269, 2017 年
3) Homeland Security: Emergency Support Function 15,
Standard Operating Procedures, July 2016, https://www.
fema.gov/media-library-data/1469621171375-60d307a634
5fad752633d2e2e21d1db2/ESF15_SOP_07.06.2016.3.pdf[2019年1月11日アクセス]
4) Central US Earthquake Consortium (CUSEC): Draft
Guidelines for Publishing and Sharing Information,
CAPSTONE 2014 Exercise, http://www.cusec.org/
capstone14/documents/CAPSTONE_S%26T_Data_
Guidelines.pdf [2019年1月11日アクセス]
5) 国 土 交 通 省：http://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/
content/000112431.pdf [2019年1月11日アクセス]沼田 宗純（ぬまだ むねよし）
東京大学 准教授、博士（工学）、
東京大学助教、東京大学講師を経て、2018年から東京大学准教授。
主たる研究課題は、防災プロセス工学であり、災害対応業務のプロセス
化、情報通信システムの研究開発、
意思決定プロセス、災害対策教育学等を扱い工学と社会科学の両面を研究している。2018年に東京大学に災害対策トレーニングセンターを立ち上げ、国内外の行政、民間、住民、ボランティア団体、NPO、教育機関などに防災プロセス工学を基にしたトレーニング
プログラムを展開している。

災害時における組織間情報共有を支える3要素
臼田 裕一郎●国立研究開発法人防災科学技術研究所 総合防災情報センター長

1. はじめに
災害対応においては、同時に多くの組織が活動を行うことから、組織内だけでなく、組織間で「情報共有」することで、組織同士の状況認識を統一し、それに基づいて個々の組織が的確に対応することが重要となる。
この組織間情報共有の実現のため、筆者らは、府省庁・関係機関を対象とした「府省庁連携防災
情報共有システムとその利活用技術の研究開発」
1)

を2014年から5カ年計画で実施してきた 。この間、
我が国は多くの災害に見舞われることとなり、研究開発の途中段階でありながら、実災害の現場にシステムを投入し、災害対応を支援するとともに、研究成果の評価・検証を行ってきた。その結果として、研究開発としての「ツール」の有効性のみ

図１

ならず、情報共有を行うための「ルール」と、実

SIP4Dの概要1)

際に情報共有を担う「チーム」の必要性が明らかとなっ訓練を通じて評価・検証した上で、府省庁・関係機関

た。筆者はこの3要素が災害時における組織間情報共全体に拡張していくことを計画としていた。

有を実現し、かつ、支えるための要件であると考える。
そこで、本稿では、この3要素の必要性が明確になっ3. 熊本地震対応と情報共有のルール「災害情報ハブ」

た経緯とそれに対する具体的な取り組みを時系列的に2016年4月、短期間に2度の震度7を記録した熊本地紹介し、今後の方向性について述べる。

震に対し、SIP4Dはまだプロトタイプの前段階であったが、筆者らは発災翌日に熊本県庁に入り、災害対応

2. SIPと情報共有のツール「SIP4D」
本研究開発は、総合科学技術・イノベーション会議

3)

機関間での情報共有支援を実施することとした 。その際の情報共有フローを図2に示す。

が推進する「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」の「レジリエントな防災・減災機能の強2)化」のテーマの一つである 。「府省庁連携防災情支援開報共有システム（SIP4D: Shared Information Platformfor Disaster Management, エ ス ア イ ピ ー フ ォ ー

援を行うディー）」は、情報の自動変換機能と論理統合化機った。し能により、各組織に存在している防災情報システ

その意義

ム間をつなぎ、情報を相互にやり取りするための有した情調整負荷や作業負荷を軽減することを目的とした情報共有「仲介型」のシステムである。その概要を図1に示

情報共有

す。
2014年の研究開発開始当初は、保健医療活動支た補完的援とため池防災という2つの災害対応ケースを設の実現、定し、これを主体的に進める中で、情報の発信組
織、受信・利活用組織の参画を促進し、実践的な

図２

シュアッ

熊本地震における情報共有フロー 3)

4)

。

一方、
Bulletin of JAEE No.36 February 2019

5

報共有の

うことも

共有する

情報共有による全体効率化、空間・時間・所管を越えた補完的データ統合処理による災害対応の効果的支援の実現、災害対応組織のニーズに直結した情報のマッ
シュアップ提供など、その技術的有効性が評価された
4)。

熊本地震では、同じSIPの一環で研究開発を進めて
4)

いる「リアルタイム地震被害推定システム」 から発信された推定建物全壊棟数分布データ（図3）を各所

一方、この災害で得られた成果は、SIP4D という情るルールを定めることを目的としている。その概要を報共有の「ツール」のみで実現するものではないとい
図4に示す。
うことも明らかとなった。災害時にどのような情報を共有するべきか、その情報はどの組織に存在し、どのに共有し、初動期における災害規模の概略把握やタイミングで、どのような形式で、どの範囲まで共有

支援部隊の派遣判断に活用された。また、SIP4Dされるのか、など、情報共有のための「ルール」を検で集約した各種災害情報のうち、一般にも公開可

討する必要があることが課題として挙げられた。

能な情報については、防災科学技術研究所総合防
災情報センターが開設した「防災科研クライシス
5)

レスポンスサイト（NIED-CRS）」 から一般への情

を共有す

が見られ

これを踏まえ、翌年の 2017 年 4 月に、内閣府によりだけでな設置されたのが、「国と地方・民間の『災害情報ハブ』

する「チ推進チーム」である

65)。災害情報ハブは、国・地方公報発信も図った。
図 2:熊本地震における情報共有フロー3)
支援開始当初は、研究機関の位置づけで災害対共団体、民間企業の各機関・組織がそれぞれ持ってい応支援を行うことが各組織に認知されている状況
熊本地震では、同じ SIP の一環で研究開発を進めてではなかった。しかし、情報共有支援を続けるこいる「リアルタイム地震被害推定システム」4)から発係るルールを定めることを目的としている。その概要とで、次第にその意義が認められ、8月31日まで信された推定建物全壊棟数分布データ（図 3）を各所の約4か月半、共有した情報数は631に上った。そに共有し、初動期における災害規模の概略把握や支援

事前にはる様々な情報について、その取扱いや共有・利活用にを図 4 に示す。

った。

これら

が進めら

場におい

めて共有

図図４
4:災害情報ハブの概要
災害情報ハブの概要6)

65)の結果、SIP4Dは、情報共有の「ツール」として、部隊の派遣判断に活用された。また、SIP4D
で集約し
複数組織間での仲介型情報共有による全体効率化、空た各種災害情報のうち、一般にも公開可能な情報につ4. 九州北部豪雨対応と情報共有のチーム「ISUT」

イサット

こととな

間・時間・所管を越えた補完的データ統合処理による
4. 九州北部豪雨対応と情報共有のチーム「ISUT」
いては、防災科学技術研究所総合防災情報センターが 情報共有の「ツール」としての
SIP4D の研究開発、
災害対応の効果的支援の実現、災害対応組織のニーズ
情 報 共 有 の「 ツ ー ル 」と し て のSIP4Dの 研 究 開 発、開設 した 「 防災 科研 ク ライ シス レ スポ ンス サ イト「ルール」としての災害情報ハブの検討が進められるに直結した情報のマッシュアップ提供など、その技術「ルール」としての災害情報ハブの検討が進められる（NIED-CRS）」5)から一般への情報発信も図った。
最中、2017 年 7 月に発生したのが平成 29 年九州北部
4)
的有効性が評価された 。
最中、2017年7月に発生したのが平成29年九州北部豪豪雨である。この際も、筆者らは発災翌日に現地の災雨である。この際も、筆者らは発災翌日に現地の災害害対策本部に入り、情報共有支援を開始した。前年の対策本部に入り、情報共有支援を開始した。前年の熊本地震での対応が評価されたこともあり、災害対策本
熊本地震での対応が評価されたこともあり、災害対策部内でも、特に、自衛隊、消防、警察といった実動機
本部内でも、特に、自衛隊、消防、警察といった実動
関の活動拠点の中に席が確保され、機関間での情報共機関の活動拠点の中に席が確保され、機関間での情報有を直接支援することとなった。支援活動状況の一例

共有を直接支援することとなった。支援活動状況の一を図5に示す。

例を図 5 に示す。

5. 2018
図３

2018 年

推定建物全壊棟数分布データ3)

活用し、一方、この災害で得られた成果は、SIP4Dという情りながら報共有の「ツール」のみで実現するものではないとい練を毎月うことも明らかとなった。災害時にどのような情報を

て、
2019

共有するべきか、その情報はどの組織に存在し、どのタしかしイミングで、どのような形式で、どの範囲まで共有されるのか、など、情報共有のための「ルール」を検討する必要があることが課題として挙げられた。

図５

情報共有支援活動

する地震

実災害の

これを踏まえ、翌年の2017年4月に、内閣府によりこの災害において、SIP4Dは情報共有の「ツール」とった。「設置されたのが、「国と地方・民間の『災害情報ハブ』

して図2で示した情報共有フローを踏襲し、地震だけ
図 5: 情報共有支援活動

襲し、「

6)

推進チーム」である 。災害情報ハブは、国・地方公共団体、民間企業の各機関・組織がそれぞれ持っている

Bulletin of JAEE No.36 February 2019た。一方、熊本地震同様、事前に情報共有の「ルール」

たは半自

この災害において、SIP4D は情報共有の「ツール」

公開できとして図 2 で示した情報共有フローを踏襲し、地震だ

い情報を

けでなく水害対応においても同様に機能することを示

は図 7 にした。一方、熊本地震同様、事前に情報共有の「ルーとパスワル」を定め、災害時の組織間情報共有を共通化、定常した。

様々な情報について、その取扱いや共有・利活用に係

6でなく水害対応においても同様に機能することを示しを定め、災害時の組織間情報共有を共通化、定常化し化していくことが重要な課題として挙げられた。

SUT」

ーム」と

うことで

では、多
ていくことが重要な課題として挙げられた。

るようにこれに加え、例えば本災害の場合は流木の大量発生

央に IS

によりその撤去の優先度を組織間で検討・調整するた
めに、流木の堆積箇所分布図が有効に活用されるなど、事前には想定していない情報が災害時に発生し、それ事前には想定していない情報が災害時に発生し、それを共有することが災害対応の効果を高めるという事例を共有することが災害対応の効果を高めるという事例が見られた。そのため、「ツール」と事前の「ルール」が見られた。そのため、「ツール」と事前の「ルール」
だけでなく、現場での情報集約や共有を人として支援
だけでなく、現場での情報集約や共有を人として支援する「チーム」が必要であるということが明らかとなする「チーム」が必要であるということが明らかとなっった。
た。
これらの課題を踏まえ、災害情報ハブにおいて議論
これらの課題を踏まえ、災害情報ハブにおいて議論が進められた結果、官と民とが連携・協働し、災害現が進められた結果、官と民とが連携・協働し、災害現場において関係者から情報を集め、地図の形式でまと場において関係者から情報を集め、地図の形式でまとめて共有する「災害時情報集約支援チーム『ISUT（アめて共有する「災害時情報集約支援チーム『ISUT（アイイサット）：Information Support Team』」を試行する
サット）：Information Support Team』」を試行することとこととなった。その概要を図6 に示す。
なった。その概要を図6に示す。

研究開発、

められる

九州北部

現地の災

。前年の

災害対策

った実動

での情報

状況の一

等に災害

した地図

図 7:ISUT 限定災害情報共有サイト
この活動が一区切り付いたところで発生したのが、
図７

災害情報共有サイト

平成 30 年 7 月豪雨（西日本豪雨）である。この災害では、これまでの単県スケールを大きく超え、西日本全
これまでの単県スケールを大きく超え、西日本全体に体に被害が発生する広域災害の様相となった。ISUT
被害が発生する広域災害の様相となった。ISUTとしとしては広島県に入ることとなったが、広域災害であては広島県に入ることとなったが、広域災害であるこることを踏まえ、岡山県、愛媛県にも防災科研の職員とを踏まえ、岡山県、愛媛県にも防災科研の職員を派を派遣し、情報共有支援を行った。まだ試行段階で人遣し、情報共有支援を行った。まだ試行段階で人的リ的リソースも十分に確保できない中での対応となったソースも十分に確保できない中での対応となったが、が、今後、発災が懸念されている南海トラフ地震への
今後、発災が懸念されている南海トラフ地震への対応対応を検討する上で多くの示唆が得られた。
を検討する上で多くの示唆が得られた。
なお、集約・共有された情報のうち、給水や入浴支
なお、集約・共有された情報のうち、給水や入浴支援等の情報は一般にも届ける必要があるが、県や防衛援等の情報は一般にも届ける必要があるが、県や防衛
省統合幕僚監部等の情報発信（図 8）においては、自省統合幕僚監部等の情報発信（図8）においては、自ららの情報だけでなくそれ以外も含む形で情報発信が行の情報だけでなくそれ以外も含む形で情報発信が行わ
われ、組織間情報共有が機能した形を垣間見ることがれ、組織間情報共有が機能した形を垣間見ることがで
できた。
きた。

組織間

なる研究

ール」で

る。「チ

運用に向

このツ

7)
図
6: ISUTの概要 76)
図６
ISUTの概要

害時の組

ことは、

5.
5.2018年度の災害対応
2018 年度の災害対応
2018年度は、SIP4Dを情報共有の「ツール」として活2018 年度は、SIP4D を情報共有の「ツール」として

なってき

現するの

用し、災害情報ハブで検討を進める「ルール」に則り活用し、災害情報ハブで検討を進める「ルール」に則ながら、ISUTがとして活動するための訓練
りながら、ISUT「チーム」
が「チーム」として活動するための訓

社会実装

確に対応

を毎月実施し、効果の検証やあるべき姿の議論を経て、練を毎月実施し、効果の検証やあるべき姿の議論を経2019年4月からの正式運用を目指すこととなった。
て、2019 年 4 月からの正式運用を目指すこととなった。

7. おわ

しかし、
その最中、6月18日に大阪府北部を震源とす
しかし、その最中、6月 18 日に大阪府北部を震源とる地震が発生したため、試行段階であったISUTを実する地震が発生したため、試行段階であった ISUT を

本稿で

3 要素と

災害の現場に派遣し、災害対応支援を行うこととなっ実災害の現場に派遣し、災害対応支援を行うこととなた。
「ツール」としてのSIP4Dは図2のフローを踏襲し、った。「ツール」としての
SIP4D は図 2 のフローを踏「ルール」に基づいて提供される情報は自動または半襲し、「ルール」に基づいて提供される情報は自動ま
自動で情報共有することができた。また、一般公開でたは半自動で情報共有することができた。また、一般

6. 今後

いて、実

従来、
8) 87)

図図８
8: 防衛省統合幕僚監部からの情報発信
防衛省統合幕僚監部からの情報発信

で、実社

ツール」

きる情報と、未確定等の理由で一般公開できない情
公開できる情報と、未確定等の理由で一般公開できな、地震だ

さらに、9 月 6 日には、北海道胆振東部地震が発生
さらに、9月6日には、
北海道胆振東部地震が発生

とが基本

ことを示

報を明確に区別し、前者はNIED-CRSから、後者は図い情報を明確に区別し、前者は NIED-CRS から、後者
7に示すようにISUT限定情報共有サイトからIDとパス
は図 7 に示すように ISUT 限定情報共有サイトから IDした。この際も、情報共有の「ツール」としてSIP4Dした。この際も、情報共有の「ツール」としてSIP4Dが

に、すぐ

の「ルー

ワードを発行した組織にのみ共有する形を確立した。
とパスワードを発行した組織にのみ共有する形を確立

情報共有フローを効率的に実現するとともに、「チーが情報共有フローを効率的に実現するとともに、「チ

研究開発

化、定常

この活動が一区切り付いたところで発生したのが、した。

ム」としてISUTが現地において情報共有支援を行うこた。

平成30年7月豪雨（西日本豪雨）である。この災害では、とで効果的な災害対応の実現を図った。この段階では、

価検証し

大量発生

整するた

れるなど、

Bulletin of JAEE No.36 February 20197

多くの組織がSIP4Dの存在やISUTの活動を知るようにに係り合い、協働していくことが、災害に強い社会のなり、図9に示すように、災害対策本部の中央にISUT実現において必要不可欠であると考える。

活動ブースが配置され、自衛隊や道庁職員等に災害状況を説明したり、共有された情報から作成した地図を渡すことで活動を支援する形となった。

謝辞
本稿の内容は、総合科学技術・イノベーション会議のSIP（戦略的イノベーション創造プログラム）「レジリエントな防災・減災機能の強化」（管理法人：JST）の一環として一部実施されたものである。
参考文献
1) 臼田裕一郎：府省庁連携防災情報共有システムとその利活用技術の研究開発，日本地震工学会大会予稿集，CD-ROM，2015．
2) 科学技術振興機構, 戦略的イノベーション創造プロ
グラム（SIP）レジリエントな防災・減災機能の強化（2018.12.25参照）, https://www.jst.go.jp/sip/k08.html

3) 臼田裕一郎：熊本地震初期対応における各種災害
図９

ISUTとしての説明シーン

情 報 の 共 有， 日 本 地 震 工 学 会 誌，No.29, pp.33-36，

2016．

4) 藤原広行，中村洋光，高橋郁夫：リアルタイム地震
6. 今後の方向性
組織間情報共有の「ツール」であるSIP4Dは、さらなる研究開発を防災科研で継続する予定である。「ルール」である災害情報ハブも引き続き検討を続けている。
「チーム」であるISUTは2019年4月からの正式運用に向け議論が進められている。
このツール・ルール・チームが三位一体となり、災害時の組織間情報共有を進めていくことが重要である
ことは、前述した実災害対応を経験する中で明らかとなってきている。この3つの要素を、ある一組織が実現するのではなく、社会全体として協働で作り上げ、社会実装していくことが、今後も想定される災害に的確に対応するために必要不可欠であると考える。

被害推定・状況把握システム開発の概要, 第15回日
本地震工学シンポジウム論文集, pp.2282-2291, 2018.

5) Usuda Yuichiro, Hanashima Makoto, Sato Ryota, Sano

Hiroaki：Effects and Issues of Information Sharing

System for Disaster Response, JOURNAL OF DISASTERRESEARCH, 12(5), pp.1002-1014，2016.

6) 内閣府, 国と地方・民間の「災害情報ハブ」推進チーム（2018.12.25参照）, http://www.bousai.go.jp/kaigirep/
saigaijyouhouhub/index.html

7) 内 閣 府： 国 と 地 方・ 民 間 の「災 害 情 報 ハ ブ」推 進
チーム第5回資料（2018.12.25参照）, http://www.bousai.

go.jp/kaigirep/saigaijyouhouhub/dai5kai/pdf/shiryo3_1.
pdf8) 防 衛 省 統 合 幕 僚 監 部twitterア カ ウ ン ト 発 信 情 報
7. おわりに
本稿では、災害時における組織間情報共有を支える3要素として、ツール・ルール・チームの必要性につい（2018.12.25参照），https://twitter.com/jointstaffpa/status/1018309519418351617て、実災害での対応事例を踏まえて述べてきた。
従来、研究開発は、実社会とは一旦切り離された中で、実社会ではできない様々な挑戦や試行を行い、評価検証した結果を以って、実社会に適用することが基本とされてきた。しかし、特に災害対応のように、すぐにでも改善策が期待される課題に対しては、研究開発の途中段階でも現場に適用し、現場での実践や意見を踏まえながら研究開発を推進していく方法も効果的であることが示唆された。研究開発と実社会とが密接

8Bulletin of JAEE No.36 February 2019臼田 裕一郎（うすだ ゆういちろう）
慶應義塾大学環境情報学部卒、同大
学院政策・メディア研究科修了。博士（政策・メディア）。現職に加え、同所社会防災システム研究部門副部門長、レジリエント防災・減災研究推進センターおよび国家レジリエンス研
究推進センターの研究統括を兼任。

SNS上の災害関連情報をリアルタイムに把握するためのAIシステム
大竹清敬●国立研究開発法人情報通信研究機構 上席研究員

１．はじめに
東日本大震災では、ツイッター等のSNS上に有用な
災害関連情報が投稿される一方で、それらの情報利活用するための分析・検索手段が充分では無く、必要とする情報を短時間で得ることは容易ではなかった。国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）では、東日本大震災を契機として、これらのSNS上に存在する災
害関連情報を迅速に分析し、被災者はもとより、復旧、救援活動を行う人々に対しても有用な情報を提供するシステムを研究開発してきた。
その成果の一つがツイートをリアルタイムで分析で き る シ ス テ ム と し て2015年 ４ 月 よ りhttps://disaana.
jpに て 試 験 公 開 し て い る 対 災 害SNS情 報 分 析 シ ス

図１

テ ムDISAANA（ デ ィ サ ー ナ; DISAster-information

ANAlyzer）で あ る。 本 稿 で は、DISAANAお よ び 災

DISAANA動作画面

術のポイントを概説する。

害状況の全体像を見渡すことが出来るシステムとして2016年10月より試験公開を開始した災害状況要約
シ ス テ ムD-SUMM（ デ ィ ー サ ム; Disaster-information

SUMMarizer）について紹介する。

2．1．1

パターンベース質問応答

DISAANAでは、パターンと呼ぶ文を構成する述語を中心として、その構文構造の一部を表現した文字列を用いて、質問応答を実現する。まず、SNSへの投稿を

２．対災害SNS情報分析システムDISAANA

解析し、回答候補を抽出するためのパターンを作成

2．1

する。一般的なSNSの投稿では、文の区切りが不明確

キーワード検索から質問応答へ多くの人が情報検索の手段として活用している方法

な場合が多いため、投稿を文に分割するなどの前処理の一つにキーワード検索がある。日常的な検索においが必要である。その後、各文の構文構造（係り受け構ては、求める情報を一つでも見つければ事足りる事が造）を解析し、そこからパターンを抽出する。たとえ多いが、災害時においては、様々なニーズ、あるいはば、「天真小学校で毛布が不足しています」という文

救助要請等を検索する必要があり、網羅的に検索出来からは、「AでBが不足する、A=天真小学校、B=毛布」、ることが重要である。このような場合、キーワード検「Aが不足する、A=毛布」などのパターンが抽出され索では、結果の一つ一つを確認する必要があり、膨大る。パターンの抽出にあたっては、活用語尾は、基本な時間を要する。

形に正規化し、また、否定（〜ない）や推量（〜だろう）、

たとえば、東日本大震災の際に被災者が宮城県の伝聞（〜たそうだ）などをともなっていれば、それらを炊き出し情報を調べるためにキーワード「宮城県」と識別するためのフラグをパターンに付与する。投稿か「炊き出し」で検索した場合、膨大な検索結果についら抽出されたパターンを検索のためのデータベースにて、その一つ一つを読まなければならない。これに対格納しておく。

し、DISAANAでは、質問を入力する必要があるものの、質 問 が 入 力 さ れ る と、SNSの 投 稿 と 同 様 に 質 問 が求める情報をピンポイントに、しかも漏れなく提供す解析され、そこからパターンが作成される。たとえば、ることが出来る。たとえば、DISAANAへ「宮城県のど「何が不足しているか」という質問からは「Aが不足す

こで炊き出しをしている」と入力すると、宮城県で炊る」が作成される。このパターンをSNSの投稿から抽き出しをしている場所を膨大なツイートから探し出し出されたパターンデータベースに対して検索し、質地図上に表示する（図１）。以下では、この質問応答技

問文パターンのAに対応する回答候補（上記の場合は、Bulletin of JAEE No.36 February 20199

A=毛布）を出力する。以上が、DISAANAで実現している質問応答機能の概要になる（図２参照）。より詳

2．1．3

地名の適切な処理

スマートフォンの普及によりGPS情報を付与してしい内容については後藤ら および水野ら を参照され

SNSへ投稿することは容易であるものの、日本ではたい。

プライバシーの問題から、そのようなツイートは極め1)

2)て限定的である。そのため、DISAANAでは、投稿されたテキストを解析し、そこに出現する地名を特定し、住所と緯度経度の付与を行う。災害時に重要となる、学校、病院、ガソリンスタンド、コンビニエンスストア
等のランドマークおよび、通常の住所表現（京都府相楽郡精華町など）に対して、住所情報と緯度経度情報を付与するためのデータベースを整備している。これ
により、たとえば「ユニバーサルコミュニケーション
研究所で火災が起きている」というSNSの投稿があった場合、明確に京都とかかれていないが、その研究所
図２

2．1．2

パターンベース質問応答の概要

表現の多様性への対応が、京都府相楽郡精華町光台3丁目にある（緯度経度は34.7461、135.759）ことがわかるので、「京都で何が起きているか」といった質問に対してこの投稿から「火人は同じ意味を伝える場合でも多様な表現を用い災」という回答候補を挙げ、地図上にその位置を示する。たとえば、飲むための「水」ひとつとっても、「飲ことが可能である。現在では、日本全国を対象として

料水、飲み水、ミネラルウォーター、…」と多様であ

こうした地名データを約400万件整備している。

る。このような名詞の多様性については、古くから類語辞典（シソーラス）が整備され、自然言語処理に

2．2

デマへの対応おいても活用されてきた。一方で、述語についても

東日本大震災では、デマによる混乱も大きな問題と「物資が足りない、物資の不足が発生している、物して認識された。DISAANAでは、ある情報がデマであ資 が な い、…」と い う よ う に そ の 表 現 が 多 様 で あ る

ると誰かが気付き、それを否定あるいは、デマであるとが、従来、このような述語に関するフレーズの大規模明言している投稿をいち早く見つける。具体的には、な同義辞書がなかった。NICTでは、人工知能（Artificial

回答候補の検索を行う場合に、矛盾する情報の検索もIntelligence; AI）を実現する技術の一つである機械学習

自動かつ同時に行い、矛盾する情報が見つかれば、注を用いてこのような辞書を構築している。「AでBが意喚起し、それを回答候補とともに提供する。

不足する」と「AでBが足りない 」が同義であり（正例）、

DISAANAでは、回答候補の網羅性を向上させるた「AでBが不足する」と「AでBが余る」は同義ではない

めに同義パターンを用いて検索パターンを拡張してい（負例）といった数万件の学習データを用意し、このることは既に述べたとおりであるが、同義パターン

学習データとパターンが抽出された元の文やその周辺

ではなく矛盾する関係にあるパターン対（以下矛盾パの文も含む文脈から特徴を抽出し、機械学習する。そターンと呼ぶ）のデータベースを用いることで、矛盾の結果、任意の2パターン（たとえば「AでBが不足すする内容の投稿から抽出されたパターンを検索する。

る」と「AでBが枯渇する」）が同義かどうかの判定がで矛盾パターンは、たとえば、「Aが足りない」に対して「Aきるようになる。こうして得られた新しいパターン対が余る」といったパターン対である。こうした矛盾パとその同義性の判定結果を人手でチェックし、それをターンのデータベースを同義パターンの場合と同様に新しい学習データとする。これらの学習、新規パター

機械学習によって250万件整備し、利用している。まン対のチェックといった工程を繰り返すことで、比た、同義パターンとして得られるパターンの否定につ較的低コストで大規模な学習データを整備でき、これいても同様に検索することでも矛盾した内容を検索すを用いて大規模な同義パターンの辞書を構築できる。

る。

DISAANAでは、3億件の同義パターン辞書を用いて検通常の検索エンジンでは困難な矛盾する内容の検出

索を拡張（図2右側）することで網羅的に回答候補を抽は、デマの判断材料の提供のみならず、「ガソリンが買出している。

えた」に対する「ガソリンが売り切れ」のように時間経過によって情報の真偽性が変化している状況を把握す10

Bulletin of JAEE No.36 February 2019

る上でも役立つ。一方の情報に基づいて行動した場合対応策がある被災報告にはそれとわかるマークを付けに、求める結果が得られない可能性があることを示唆て出力する（DISAANA、D-SUMMとも）。これにより、するためにも、矛盾する内容を提供できる機能は有用

様々な被災報告で状況が変化しつつあるということがである。

分かりやすくなるとともに、救援等にあたる側からす
ると、マークがついていない対応策にフォーカスしや

2．3

リアルタイムシステムを実現するための手段

すくなる。

DISAANAでは、解析モジュールがツイートを受け取ってから約1秒で解析を終了し、インデックスにパ

3．2

ターン等を格納する。また、質問を受け取ってから1(1) 災害オントロジー（意味カテゴリー辞書）

秒以内に回答候補を返す。解析に関しては最大、毎秒

D-SUMMにおける要約とその整理方法

DISAANAおよびD-SUMMでは、その結果を分かりや

5,000ツイートほどを処理し続ける事が可能な規模ですく整理するために災害オントロジーと呼ぶ意味カテ

運用しており、また、質問応答に関しては、最大で毎ゴリー辞書を用いる。D-SUMMで用いる災害オント

秒400質問を処理可能な規模で運用している。こうしロジーは、大分類と中分類という2階層からなる意味

た、リアルタイム性が要求されるシステムを実現する

カテゴリーを有している。たとえば、「火事」というためには、それなりの規模の計算機サーバを効率よく単語に対しては「災害：火災」という大分類が災害で、利用する枠組みが必要である。また、研究開発からこ

中分類が火災であるというラベルが付与されている。

うした実運用へスムースに移行する上でも、研究で用大分類のラベルは、約70種類あり、一つの大分類の下いたソフトウェアを出来るだけ改変せずに、実運用に平均で11種類の中分類があり、大分類と中分類の組

規模にスケールできる仕組みが望まれる。たとえば、み合わせでおよそ800種類程度のラベルになる。現在

Apache Spark等があるが、NICTではそのようなミドル

公開しているDISAANAでは、大分類のみを用いて結ウェアとしてRaSC (Rapid Service Connector) を開発し、大規模Web情報分析システムWisdom X (https://wisdom-

nict.jp )をはじめ、DISAANAや後述するD-SUMMにて

活 用 し て い る。 こ のRaSCは、http://alaginrc.nict.go.jp/

rasc/ にて一般公開している。RaSCの詳細については、
Webサイトおよび田仲ら3)を参照されたい。

果を整理しているが、将来的にD-SUMMと同様の分類を行う予定である。
(2) 述語の意味的極性辞書
名詞と助詞およびその係先の述語という3つ組みの形式において、助詞と述語の組み合わせが名詞を機能的にオンにする表現を活性とよび、反対にオフにする
表現を不活性と呼ぶ。たとえば、名詞をNで表すと「N

３．災害状況要約システムD-SUMMがある」「Nが起きる」は活性であり、「Nがない」「Nここでは、指定エリアで挙がっている被災報告を自を失う」は不活性である。また、いずれでもない表現

動的に抽出し、それらをわかりやすく整理、要約する

はニュートラルと呼ぶ。5万件あまりのこうした助詞

ためのシステムであるD-SUMMについて概説する。

と述語の組み合わせに対し、活性・不活性・ニュート

3．1

ラルのラベルを付与した辞書を、機械学習を用いて整被災報告・対応策の自動抽出と対応付け(1) 被災報告・対応策の定義
被災報告とは、形式上は名詞と助詞とそれらが修飾する述語の3つ組みにより構成されると定義する。具
体的には、「津波が来る」や「電気がつかない」、「毛5)備した。その詳細についてはHashimotoら を参照されたい。
(3) 要約方法
実際の被災報告に用いられる表現は多種多様であり、布がない」といった表現になる。また、被災報告とは、自動抽出した結果をそのまま表示すると煩雑になっ具体的な被災状況の報告の他に解決されるべき問題や、てしまう。被災報告は、その形式上名詞と助詞および各種トラブルなども含むものとする。一方、対応策とそれが係る述語になっている。そこで、被災報告の名は、「電気がきた」、「毛布が届いた」などの形式上は

詞が災害オントロジー上で同一の意味分類にある被災被災報告と同一であり、その内容は、被災報告への対報告について、その意味的極性が同一のものをひとま策とみなせる表現とする。

とめにする。具体的には「土砂崩れが発生する」「土(2)AI による自動抽出

砂崩れで寸断される」「山体崩壊で壊滅する」などの被災報告および対応策の自動抽出、およびそれらが多様な表現は、これらの被災報告の名詞が全て土砂災

対応するかどうかの判定はすべてAIにより行われる。

害であり、意味的極性も活性であることから、「土砂4)詳細については、Vargaら を参照されたい。対応する

災害がおきている」という一つの被災報告に要約する。

Bulletin of JAEE No.36 February 201911

要約結果の名詞は、災害オントロジーの中分類のラベ

続け、改良を続ける一方、防災チャットボットに関す

ルをそのまま用いる。述語については、出力結果が可る研究開発とあわせて実証実験等を実施し、社会実装

能な限り自然になるようルールで決定している。

を進める。

(4) 整理方法（出力方法）
整理の観点からD-SUMMでは、要約を実施する際に参考文献「エリア毎に要約」、「カテゴリー毎に要約」、「時系列1) 後藤, 大竹, S. De Saeger, 橋本, J. Kloetzer, 川田, 鳥澤:で要約」の3種類のいずれかを選択できる。加えて、「地

質問応答に基づく対災害情報分析システム, 自然言

図表示」もできるが、こちらは、カテゴリー毎に要約し語処理, Vol.20, No.3, pp.367-404. 2013.

2) 水野, 後藤, 大竹, 川田, 鳥澤, クロエツェー , 田仲, 橋

た結果を地図上に表示する。
いずれの機能も同じ要約結果を用いるが、最終的な本, 奥村: モダリティ解析の導入による対災害SNS情表現形式が異なる。「エリア毎に要約」の場合は、被報分析システムDISAANAの質問応答性能の改善, 情

災報告を指定エリアの一段下のレイヤーのエリア毎に報処理学会論文誌：コンシューマ・デバイス＆シス

整理して提示する。「カテゴリー毎に要約」は、要約

テム（CDS18）, Vol.6, No.1, pp. 106-120, 2016.

された被災報告がその名詞の意味カテゴリー（大分3) 田仲, 大竹, 鳥澤, 田浦: RaSC: 高速なストリーム通信類）毎に整理され、指定エリアの一段下のレイヤーのをサポートする言語処理プログラムの高速化・高並

エリア毎にそれぞれ何件ずつの報告があるかととも

列化ミドルウェア, 言語処理学会第20回年次大会予に示す。「時系列で要約」は、クロノロジーを意識して、カテゴリー毎に要約した場合の結果を時間帯毎に整理して表示する。紙面の都合上、それぞれの詳細は割愛

稿集, pp.705-708, 2014.

4) I. Varga, M. Sano, K. Torisawa, C. Hashimoto, K.
Ohtake, T. Kawai, J. Oh, and S. De Saeger: Aid is Out

There: Looking for Help from tweet during a Large Scale

するが、試験公開サイトにて確認して欲しい。

Disaster, In Proceedings of the ACL 2013, pp.1619-1629,
４．課題と今後の方向性
DISAANAとD-SUMMの課題の一つとして情報源が自発的な報告に基づいている点がある。SNSそのもの
は、人間をセンサーのように使う事が出来るプラット
フォームと見なせるが、大規模災害時には災害対応にあたる組織の人的リソースも限られるため、SNS上で情報を求めたり、情報提供してくれた人、あるいは、してくれそうな人に対して問いかけたり等が困難である。そこで、この役割を近年注目を集めているチャットボットで代替し、災害関連情報を自律的に収集し、

2013.

5) C. Hashimoto, K. Torisawa, S. De Saeger, J. Oh, and
J. Kazama: Excitatory or Inhibitory: A New Semantic

Orientation Extracts Contradiction and Causality from theWeb, In Proceedings of EMNLP-CoNLL 2012, pp.619630, 2012.

6) 鳥澤: Connecting People with AI for Natural Disaster Ma

nagement, 日本学術会議第11回情報学シンポジウム,

http://scj-info.nii.ac.jp/data/infosympo11/infosympo11-5.
pdf, 2018.

また、災害対応組織が有している情報を個人に適した形で配信することで災害対応をより効率化しようとす
6)

る防災チャットボットのコンセプトが提案された 。
2018年より内閣府の戦略的イノベーション創造プロ
グラム（SIP）国家レジリエンスの強化「避難・緊急活動
支援統合システムの研究開発」が開始され、この中でNICTは一共同研究機関として防災チャットボットを実現するための研究開発を実施する。今後は、SNS上
で双方向コミュニケーションを活用した災害対応を効率化する技術が進展すると期待している。
５．むすび本 稿 で 紹 介 し た2つ の シ ス テ ム、DISAANAとD-SUMMはAIの一分野である自然言語処理技術を駆使して構成されたシステムである。今後も試験公開を

12

Bulletin of JAEE No.36 February 2019大竹 清敬（おおたけ きよのり）
2001年豊橋技術科学大学大学院修ATR音声言語コミュニケーショ
了、ン研究所、NICT知識創成コミュニ
ケーション研究センターを経て現職、博士（工学）、専門分野：自然言語処理、音声言語処理

被害状況把握のための新しい技術
藤重

裕

平出

敦

●近畿大学医学部ＩＲセンター 講師

／森田

純一

●一般社団法人DroneAI技術研究機構 理事長●近畿大学ＩＲセンター、医学研究科救急医学

１．はじめにで抽出されている（図１）。地形などの状態変化などを細大正12（1923）年の関東大震災では、地震後に発生しかく確認していけば発災後だけでなく、災害予兆にも役た火災で多数の焼死者が生じ、「全市たちまち焦燼してに立つ可能性がある。台風、洪水、地震、津波、火山

阿鼻叫喚の巷と化し」「死屍、累々と焼跡に横たわって」噴火、森林火事など自然災害観測に広域な情報把握が1)という状況になった 。首都直下型地震では、住宅の密有効である。このことは地上での視認や航空機では取集をはじめリスクの高い複合的な脆弱性を有するメトロ

得困難な広域俯瞰的情報の把握という点で特に重要でポリスでの集団災害となることから、被害状況把握は、ある。

二次被害の防止、初動活動の安全性、生存者の捜索などの観点から、震災のまず初期のステージにおいて被害状況把握はきわめて重要である。本稿ではこのような被害状況把握のための新しい技術として、近年、開発が進んでいるドローン（小型無人機）を中心に、被害状況把握のための新しい技術について概括した。
２．視覚情報把握ツールの有用性と現状
２－１．無人の機器による被害状況把握の有用性
無人の機器による状況把握は、次のような点で特にすぐれている。高所から俯瞰できる、あるいは山間部や水難における要救助者捜索に適しているという観測位置の自由度の高さがあげられる。また環境温や被爆などの条
件のきびしい危険な場所からも情報把握でき、人的被害を防ぐことができるという安全面の利得もある。さらに熱画像カメラや各種センシング技術を組み合わせた技
術的な発展が期待できる。目視の代替機能の実効性や、二次災害のおそれがある場合に、現場の状況を俯瞰的に把握することで、安全管理を進めることができる点は
特に発災後初期の情報把握において重要である。

図１ 「だいち2号」による平成30年北海道胆振東部地震の観測結果土砂崩壊箇所（赤色部分）。JAXAホームペー
ジより

２－３．小型無人機の活用の現状
小型無人機（UAV：Unmanned aerial vehicle）は、通常ド２－２．広域俯瞰的情報把握としての衛星の活用の現状
人工衛星は昼夜・天候に関わらず観測が可能であり、ローン（drone）と呼ばれ、近年、その開発や活用の幅が急速に広がりつつある。平成27（2015）年の改正航空法では、衛星画像の活用促進により災害時の被害の広範囲な概

飛行機、回転翼航空機等であって人が乗ることができな

略把握や初動活動の迅速化が図ることができる。気象

いもので、遠隔操作又は自動操縦により飛行させること

衛星による台風やハリケーンの情報把握にみられるようができるもののうち、200g以上のものを無人航空機と定に人工衛星の活用自体は、決して新しいものではない。

めている 。無人航空機に対する規制としては、たとえしかし観測の方法や解析の点で、新しい技術の活用がば地表又は水面から150ｍ以上の高さの空域では、航空進んでいる。平成30年北海道胆振 東部地震の際には、機の飛行に影響を与える可能性があることから、また人性質の異なる2種類の電波（偏波）を交互に衛星から地表又は家屋の密集している地域の上空においては安全性のに送信して、地表の状況を詳しく分析した観測画像が公点から、許可が求められている点があげられる。平成28

2)

3)4)

表された 。この画像では地表の送信した偏波散乱特性（2016）年熊本地震、平成29（2017）年７月九州北部豪雨に基づいて画像処理がおこなわれ土砂崩壊部分が赤色等における捜索救助活動においてドローンの活用が推進

Bulletin of JAEE No.36 February 201913

された。平成30（2018）年7月豪雨においては被害調査で、ンサーを用いて体温を感知する技術もセンシング技術の損害保険の迅速な査定のためにも活用された。

一つとして、ドローンに装備させることは有用である（図3）。

現在、風速15m/s前後にも耐え、防水機能をあわせもつ多目的ドローンの製品化が進んでいるが、現状の風速8m/sで使用できるドローンに比較して性能が飛躍的に向上している。ドローンの性能のポイントとしては、現在、動力源と操作性をあげることができる。動力源について
は、物資輸送もでき長時間の飛行ができるバッテリーの必要性が高まっている。バッテリーとともに燃料を用いる
ハイブリッドタイプも、パンタグラフ式に電気の供給を受けるタイプもある。また、操作性については、マニュアル
で操作する操縦型ドローンに加えて、定められたミッショ
ンを自力で果たすことができる自立型ドローンも一般化
している。

図３

マイクロホンアレイを搭載したドローン

３－２．ドローンとSNS
改正航空法では、200g以下のドローンは、無人航空機とはみなされず、「模型飛行機」に分類され、無人航空機としての規制を受けない。こうした200ｇ以下のドロー
ンは、比較的安価で携帯が可能であり、より簡便、安全である（図４）。被災地にいる人々が、カメラ機能付き機器
図２

構築したマイクロホンアレイ（マイクを16個搭載、ケーブル１本で接続可能）を有するこうした製品を活用して、被災地の写真や動画をSNS上で発信することは、災害時の情報把握に有力である。

３．ドローン活用の新しい技術
３－１．ドローンと発収音装置
ドローンに、先端技術の球体型の指向性集音マイクを搭載し、「助けて」「誰か」などという救助要請のフレーズに反応するように設計し、そのフレーズを集音する技術が開発されている。これは、ロボット聴覚を提唱する中壺らのなどのグループが推進する技術であり、ドローン自体の騒音や風などのノイズを抑え、要救助者の声などをシグ
ナルとして検知して、迅速な人命救助につなげるというものである。複数のマイクロホンから構成されるマイクロホ
ンアレイデバイスを用いて、騒音下でも音の方向を推定したり、特定の音の分離抽出を行ったりする技術
（マイクロ
5）

ホンアレイ技術）が活用されている 。要救助者の発声を検知すれば、ドローンに搭載しているGPSの座標と現場
写真を災害対策本部や消防、自衛隊などに送信するとい

図４ 「模型飛行機」に分類されるドローンの例

う流れが実現すれば、発災後の孤立者や傷病者の救助「災害時ドローンを飛ばしてSNSにアップしよう」と呼びに威力を発揮することができる（図2）。

掛けている組織もある 。これには、被災地に近くにこう

6)

逆に、ドローンに搭載したスピーカーから、「誰かいました条件を満たす人々がいること、ネットが利用できる環せんか」「救助に来ました」などの声掛けを行う技術も考境が確保されていることが必要である。近年の災害では、慮される。さらには、音声を聞き分けるだけでなく、自安否確認等の電話が殺到して輻輳が起こっていてもSNSら存在を音声で発信できない傷病者等を想定して、熱セによる通信が可能であったことが確認されている。また、

14

Bulletin of JAEE No.36 February 2019

ネット上の行政のホームページにアクセスが殺到して行政からの通知が住民に行き届かない状況でも、SNSからは、発信が可能であったケースも少なくなかった。SNSでは、情報のソースがオープンなことから、情報の共有化が広くできるとともに、双方向性も期待できる。ただし、デマなどの事実と異なる情報に関する注意が必要である。ドローンの活用との併用で、道路の遮断やライフラインに関する情報が迅速に行政等で把握できるという特長がある。さらに、孤 立者や傷病者の救出については、迅速な救助にあたれるように民間の方の協力を得ることができる可能性がある。また、平時に使っているツールを活用するので、特別な費用をあまり投入せずに活用できる
メリットがある。

図６

しかし、そのためには、SNSを利用できることが前提で陸上ドローンの例ある。このような仕組みを支援するためには、多目的ド

たとえば、海難においては、無人航空機も要救助者

ローンに簡易携帯基地局を搭載し、通信の確保を図るなの捜索に有力なツールではあるが、水中探査用、水上どの対応も考慮できる。また、最近の災害で災害に対す用ドローンの活用も考慮される。いわゆるwearable glasses

る脆弱性が明確になったこととして、スマートフォンの電（スマートグラス）とドローンとの組み合わせも、既存の源確保の問題がある。このために少量の水を注入すれ技術で活用が期待できる。これは、特殊な眼鏡をかけば、発電する電池ボックス（図５）などが開発されている。

ることで、眼鏡を通した視界をライブで災害対策本部等

このようなツールが災害時に求められる場所に、ドローンで共有できるシステムであり、ハンズフリーであることや、でこのような電池ボックスを空輸するといったアイデアも情報の同時共有性という点に特長がある（図７）。スマーある 。

トグラスには、現地の状況をライブで災害対策本部で共５）有することができるだけでなく、本部の専用端末から見て気になる箇所をマークをすれば、スマートグラス着用者のグラスにそのマークが反映し、本部から現場に指示を伝えることができるという双方向性も期待できる。

図７
図５

スマートフォンの電源確保のためのツールの例

３－３．ドローン活用の多様性

離れた現場から、様々なモバイル回線を介して、情報を交換するシステム

４．新技術への期待

現在のドローンには多様な形態があり無人航空機のス

現状の４Gのモバイル通信方式は、5Gへの移 行が予タイルを越えた活用がある。たとえば瓦礫等を超える陸定されている。現行の4Gに比較して5Gの通信速度は飛上ドローン（無人遠隔探査ロボ）（図６）や福島の原発建

躍的に増大する。また、水中での通信システムでは過去、屋で利用されたワーム型ロボットなどがあげられる。こう有線ケーブルでの通信しか難しかった水深約100ｍでもした多様性のあるドローンは災害時での活用の幅を広げ

20Mbpsでの無線（水中光Wi-Fi)新技術が開発されている。

ることができる。

2019年4月には水深約10ｍでの製品化が予定されている7)。

Bulletin of JAEE No.36 February 201915

通信データの圧縮・セキュリティ技術の開発も進んでおり、より安全に大容量のデータを高速に転送することが可能になってきている。これは、8Kなどの鮮明な画像や大容量のデータをより早く転送することができることにつながり、ドローンの活用にも新しい展開を加速する可能性がある。
一方、情報の分析に関しては、AI（人工知能）による分
析・解析技術の展開が新技術としては注目される。従来、多くの個別データを処理する手法として、テキストマイニ
ングの技法で分析してカテゴリカルデータとして解析していく方法がさまざまな領域で展開されてきた。たとえばSNSを介して得られた膨大な情報を、こうした手法で解析することにより、情報をより見やすい形で整理、要約することができる。また、翻訳はAIの得意とする分野でもある。加えてテキストマイニングで用いられる自然言語処理の活用のひとつとしていわゆるフェイクニュースに相当す
るような信憑性の低い情報を処理することも模索されている。
災害時には、災害対策本部機能が一元的な指揮命令を行うことが、混乱時の効率的で機能的な対応の前提とされているが、ドローン等でえられた災害時の膨大な情報を分析・解析を行うことは、容易ではない。分析・解析の分散化とその統合は、今後の課題の一つである。災害の大容量データを国内外の研究機関などが協力して分散化してAI技術などを利用して分析・解析を行う取り組みが行われている。分析・解析技術の進歩により更に短い
時間での処理が期待される。
５．まとめ
被害状況の把握の基本は、被害のありさまを目のあたりにすることである。しかし、さまざまな脆弱性を有する
大都市で引き起こされる首都直下型地震では、被害状況の把握に適切な技術が活用できなければ、二次被害や複合的な被害が雪だるま式に増大する懸念がある。消防庁調査によれば、平成29（2017）年6月1日時点での無人

航空機の保有は、全国732消防本部中、70本部であった。
活用目的の93％（65消防本部）は、現場状況の撮影であっ8）た 。こうした技術をいざという時にどのように活用した
ら現実的に有効な対応ができるかについて、より広域な立場から今後も検討が必要であるとともに、災害への備えとして取り入れていくことも求められる。これは、国内だけで完結するのではなく、国内外との連携をはかっていくことも重要である。新しい技術の多くは、もともとは軍事用であるが、災害時での利用をすることでも、人道的、平和的な視点からの国際協力につながることが期待
される。

16

Bulletin of JAEE No.36 February 2019参考文献
１）小泉準一：惨害写真帳 旧東京名所と関東の大震災、
内外出版協会、pp15、1923．
JAXA：
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地震の観測結果について
https://www.eorc.jaxa.jp/ALOS-2/img_up/jdis_pal2_
hokkaido-earthquake_20180907.htm（2018年12月４日閲覧）
３）昭和27年法律第231号 航空法
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=327AC0000000231_20170530_428
AC0000000051&openerCode=1（2018年12月４日閲覧）
４）平成27年改正航空法
５）杉山 治、小島 諒介、中臺 一博：UAV 搭載マイクア
レイを用いた高雑音環境下における音イベント検出・識別の並列最適化、人工知能学会 第46回 AI-Challenge
研究会、人工知能学会資料 SIG-Challenge-046-06、2016.
６）一万人の災害ボランティア
https://www.facebook.com/1saibo/（2018年12月４日閲覧）
７）林新、澤隆雄：波長適応技術を用いた海中LED光無線データ通信、JAMSTEC Rep. Res. Dev. Vol.19, pp11-18,2014.
８）消防防災分野における無人航空機の活用の手引き、
消防庁 平成30年1月（消防消 第13号）
h t t p: // w w w. fd m a . g o.j p /c o n c e r n / l aw/ t u c h i 3 0 01 /pdf/300130_syo13.pdf（2018年12月４日閲覧）

藤重裕（ふじしげ ゆたか）

1996年同志社大学大学院を経て財閥系総合商社勤務。通信会社の設立、事業提携や誘致事業に携わる。日本人初となる日本とアメリカの主要通信会社計6社の要職に従事する。各会
社でテクニカルトレーニングを受け、技術系業務も兼ねる。国産Drone開発
コンソーシアム推進委員（ＡＩ部門兼務）。2018年内閣府
防災推進大会スピーカー。文部科学省課題解決型高度医療人育成プログラムコーディネータ。近畿大学医学部Ｉ
Ｒセンター 講師。

森田 純一（もりた じゅんいち）
慶應義塾大学卒業後、松下電器産業
株式会社入社(現 パナソニック)。
社内留学制度で米 コロンビア大学にてMBAを取得。帰国後、本社 要職を歴任し、現在、一般社団法人DroneAI
技術研究機構理事長。

平出敦（ひらいで あつし）

近畿大学IRセンター、医学部研究科
救急医学
1977年 東京大学教養学部卒
1981年 大阪大学医学部卒
大阪大学（救急医学）、京都大学医学部教授（医学教育）、近畿大学医学部
教授（救急医学）を経て現職、博士（医学）、専門分野：救急医学、災害医学、医学教育。

電力関連設備の被害想定技術
庄司

学●筑波大学システム情報系 准教授
表１

１．はじめに－中央防災会議の被害想定－
中央防災会議の首都直下地震対策専門調査会が2005
年7月に公表した電力関連設備の被害想定は表1の通り
1)である 。併せて、これに基づき、地震動強さの空間分
布が最悪シナリオとなる東京湾北部地震M7.3に対して、夕刻18時で風速15m/sの強風のもと、茨城、群馬、
埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、静岡の1都7県における停電被害が図1に示すように想定されている。地震発生後1日の経過時点で160万軒の停電が発生し、これを6日間で応急復旧させるという目標が示されている。
これを受け、首都圏に電力を供給している事業主体

中央防災会議・首都直下地震対策専門調査会による電力関連設備の被害想定（文献1）で示された記載内
容を文献11）では表１のように取りまとめられており、
ここではそれを示す）

設備
発電設備

被害想定
重要設備は十分な耐震設計あるいは耐震対策，多重化がされており，停電に結び送電設備つく被害は発生しない．
重要変電所 一般的な地震動に対しては被害が発生しないような耐震設計(標準設計)をしてい変電
るが，設計を上回るような地震動の発生
一次変電所，
設備を厳しめに設定すると，一部の設備で停配電用変電所
電に結びつくような被害が発生する可能性がある．
揺れのほか，隣接する建物倒壊，火災の配電設備影響により設備被害が発生し，停電する．

の東京電力は首都直下地震を念頭におき防災業務計画
2)

停電軒数（万軒）

をリバイスし 、施設の耐震化や災害対応及び応急復旧の効率化に向けた様々な対策を実施してきている。
2011年の東日本大震災を経て電源構成が原子力発電か
3)ら火力発電にシフトし、エネルギーミックスの考え方に基づく施策の具体化がはかられつつも、首都直下地震に対する電力関連設備並びに停電の被害想定に関わる考え方や技術、被害想定から派生する応急復旧の方

図１

策及びそれを踏まえた事前対策に関する大きな枠組み

東京湾北部地震M7.3に対する停電推計は2018年現在に至っても変わっていない。
このような枠組みを本稿では、事業者サイドでの立場ではなく、一方で、一般市民のような個別分散的な需要サイドの立場でもなく、首都直下地震時の停電に対して危機管理やすみやかな災害対応が求められる自治体並びに他のインフラ事業主体の立場に立って、以下の観点から考察する。
・首都圏の停電被害の過去実績は？
いち

・応急復旧活動で弱点になり得る一シナリオは？
・自衛手段であるバックアップ電源対策は？
図２

２．電力関連設備の被害推定と停電被害の把握
電力関連設備は発電、送電、変電、配電の大きく4つの設備に分類され、これらが系統をなしネットワー

首都圏相当の空間規模の仮想的な電力ネットワー
クモデル（EPSS）を対象として設備ノードの故障（除去）に伴うネットワーク特性値の変動（文献4）のFigure 2）ク構造となっている。本来は、設備の要素をノードとクのシステム信頼性を評価することができる。このよ

リンクに離散化し、位置情報を付与したネットワー

うな評価にはセキュリティーの観点から電力ネット

クとしてモデル化した上で、各設備要素のフラジリ

ワークの位置情報を得て分析することに制約がある

ティー特性を介すれば、首都直下地震で想定される地

ため、文献4)では、首都圏あるいは首都圏の中の一自

震動強さの空間分布に対して首都圏の電力ネットワー

治体レベルの空間規模の仮想的に抽象化された電力

Bulletin of JAEE No.36 February 2019

17

図５

図３

東北地方太平洋沖地震の際の1都5県における停
電軒数及び停電戸数の空間分布（文献5）の図-7）

図４

東北地方太平洋沖地震の際の神奈川県横須賀市の停電解消過程（文献6）の図6）

東北地方太平洋沖地震の際の停電に係る基礎データに基づいた、行政界内で想定される最大の計測震度IJ maxと停電発生確率の関係、及び、
計測震度のクラス別の復旧日数D RP とその累積確率の関係（文献7）のFig. 5.とFig. 13.）
地震ハザード × 設備敷設量

図６

首都直下地震の停電推計の中での配電設備の被害推計の方法ネットワークモデルを構築して設備ノードの故障数

城県、栃木県、千葉県、東京都、埼玉県、及び、神奈（除去数）を変動させた場合のシステム信頼性の振る

川県の1都5県・計315の市区町村の停電の有無、停電

舞いを明らかにしている（図2）。実態のない仮想的な軒数、停電戸数、停電世帯数、及び、復旧日数を調査

電力ネットワークに対する信頼性・数値計算ではあるし（図3）、それらと計測震度との関係を明らかにしてが、このような計算を通じて首都圏相当の空間規模のいる。文献6)では、東北地方太平洋沖地震の際の停電

電力ネットワークモデルの中の弱部となるノード特性の時空間分布をTwitterの検索機能により把握した先駆を明らかにすることができるため、施設の耐震化の意的な事例が示されている（図4）。さらに、文献7)では、思決定等に際して電力事業者サイドにも参考となる一

文献5)で得られた停電に係る基礎データに基づき、行定の知見が示されている。

政界内で想定される最大の計測震度IJmaxと停電発生確

そのような意味で、東京湾北部地震M7.3の震度分布率の関係、及び、計測震度のクラス別の復旧日数DRP等に対して首都圏の電力ネットワークのサイトスペシとその累積確率の関係がそれぞれモデル化されている

フィックな設備被害を厳密に予測することはできない。

（図5）。図3から図5は、東北地方太平洋沖地震の時点

しかし、系統を形成する個々の設備被害の結果生じるにおける首都圏の電力システムを前提にしており、そ停電は逆に系統の特徴を背景としているので、首都圏の後の地震対策や施設の更新・整備を反映していないで発生した停電の実態を分析することで首都直下地震

データではあるものの、首都直下地震の際に想定されの際の停電推計の一助にすることができる。文献5)でる停電被害像に、より近いのではないかと筆者は考え

は、東北地方太平洋沖地震の際に停電が発生した、茨

ている。

18

Bulletin of JAEE No.36 February 2019

図７

東京都内の電力関連設備の応急復旧活動に係る18 ヶ所の拠点に対して緊急交通路・輸送路の組
み合わせの中から震度曝露（左図）及び道路の混雑度（右図）の観点を踏まえ導かれた最適ルート（文献12）のFig. 6.(b), (d)）
いち

３．応急復旧活動で弱点になり得る一シナリオ－電力
以外のインフラとの関係

図８

2003年宮城県沖地震及び宮城県北部地震で被災した医療機関におけるバックアップ電源の稼働状況（文献13）の図-8）４．需要サイドからのバックアップ電源対策
前章まで考察してきた電力関連設備の被害や停電の事態、及び、発災後の応急復旧活動の効率化に資するシナリオについては電力供給を受ける需要サイドでは1章で述べた首都直下地震における停電の被害想定
8),9),10)

直接コントロールすることができない。このため、本、建稿で対象とするような自治体や他のインフラ事業主体

物の火災消失率を考慮に入れて、電力関連設備の中のの立場からは、保有・管理する施設の機能と連動した配電設備の被害を推計している。すなわち、首都圏のバックアップ電源対策が最も有効と考えられる。文

膨大な数量の配電設備の被害を「首都直下地震による献13)では、2003年宮城県沖地震及び宮城県北部地震

電力施設の被害」と事実上、見なしていることになる。

で被災した医療機関に対してバックアップ電源の有

幅員の広い道路から狭い道路に至るまで建物被害とと無、及び、稼働状況に関して実態調査が行なわれ、バッ

もに電柱が地震動で損壊したり傾斜してしまった被災

クアップ電源によって停電時に確保できた電力量に関地を想像してほしい。被災シナリオとして十分に起こする貴重な知見が示されている（図8）。当時の平均的り得る状況ではある。このような状況に接した場合、な医療機関に対しては、平常時において施設の機能保は図6のような算定方法をベースとしており対症療法的な応急復旧活動では埒が明かず、事前の応持に必要となる電力量に比しておよそ4割の電力量を急復旧戦略の立案が如何に大切であるかは容易に理解

バックアップ電源で確保できれば停電時においても最できる。

低水準レベルの施設の機能保持をはかることができる

そこで、文献11), 12)では、首都直下地震で被災しと言えそうで、自治体や他のインフラ事業主体が保有得る膨大な配電設備の応急復旧活動に着目し、その活する施設の機能に見合ったバックアップ電源のシステ

9),10)（支社や

ム最適化が求められる。文献14)では、地震による停資材置場等）への広域応援に関わる緊急交通路・輸送

電後に効率的に電力バックアップをはかることができ路の道路交通支障の可能性を評価している（図7）。首る4つの代替案が示され、特に、燃料電池等の分散型

都直下地震による被害を受けて周辺地域から緊急交通電源の技術開発動向を踏まえたパラメータスタディー

路・輸送路を介して東京都内に広域応援したくも道路の結果が示されている。

動の基盤となるライフライン事業者の拠点が被災あるいは混雑していて立ち行かずというシナリオである。東北地方太平洋沖地震の際には東京都内か

５．まとめにかえてら福島に広域応援するという逆の事態に陥ったが、こ

現行の首都直下地震における電力関連設備の被害想のシナリオは電力関連設備の応急復旧活動のような発定は強震動や液状化等の地盤変状に伴う主に配電設備災後1日（24時間）から3日（72時間）程度までの時間帯の被災シナリオに立脚した想定であり、建物の火災における応急復旧活動の効率化が極めて重要かつ鋭焼失に巻き込まれて発生する配電設備の被害を含め敏な場合に当てはまるシナリオである。図7によれば、てその数量の規模は膨大である。最悪の条件が重なる対象とする18 ヶ所の拠点に対して緊急交通路・輸送路と、発災後1日の経過時点において160万軒の停電が見の組み合わせの中から、震度曝露や液状化危険度、及込まれている。これを踏まえ応急復旧にかかる日数はび、道路の混雑度や平均旅行速度の観点を踏まえ、最1週間以内と見積もられており、この数値は停電解消ま適ルートを事前に想定可能であると言える。

でのあくまで目標値と捉えられるべきものである。事業者サイドにおいては施設の耐震化や施設の更新・改

Bulletin of JAEE No.36 February 201919

修を継続していくことが求められるとともに、応急復ネットワークの機能が配電設備の応急復旧活動に及

旧活動のシナリオの効率化に資する精査とアクション

ぼす影響、地域安全学会論文集、No.15、pp.169-178、が停電へのレジリエンスを高めるためにより一層求められる。一方、需要サイドからは、停電からの回復技術の多様化を目指して、電力系統から切り離され自分たちでコントロール可能なバックアップ電源の代替案
を技術的に高度化していく必要があろう。停電に至る
原因は異なるが、2018年北海道胆振東部地震において15)発生した295万軒に及ぶブラックアウト においても、
バックアップ電源の頑強性と代替性の大切さはあらためて確認された。また、北海道胆振東部地震と関連して、エネルギーミックスの施策の展開を鑑みると、首都圏への電力供給に影響を与える火力発電所の地震リ
スク評価16),17)が喫緊の課題と言えよう。

2011.

12) Shoji, G. and Toyota, A.: Function of Emergency Road

Networks during the Post-Earthquake Process of Lifeline
Systems Restoration, Journal of Disaster Research, Vol.7,
No.2, pp.173-183, 2012.

13) 庄司学、松島郁美：地震災害時に拠点となる公的施設に対する電力供給形態、土木学会地震工学論文
集、Vol.28、Paper No.142 (CD-ROM)、2005.

14) Shoji, G. and Matsushima, I. : Electricity Supply
Reliability Modelling for Public Sector Facilities in

View of Seismic Disaster Risk, Life-Cycle Analysis andAssessment in Civil Engineering: Towards and Integrated

Vision eds by Caspeele, Taerwe and Frangopol, CRC Press
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2006.

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本計画 平成30年7月、2018.
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The Twelfth East Asia-Pacific Conference on StructuralEngineering and Construction, Procedia Engineering 14,
Elsevier, pp.590-597, 2011.

5) 庄司学、高橋大、築地拓哉、那波悟志：2011年東北地方太平洋沖地震における1都5県の停電分析，土木学会論文集A1（構造・地震工学）、Vol.68、No.4、
pp.I_1210-I_1223、2012.

6) 庄司学、高橋大：Twitterを利用した地震災害時における停電情報の時空間分布のセンシング、平成27年
電気学会 電子・情報・システム部門大会講演論文集、
pp.714-718、2015.

Taylor & Francis Group, London, ISBN 978-1-138-626331, pp.2799-2804, 2018.

15) 経済産業省：平成30年北海道胆振東部地震に伴う大規模停電に関する検証委員会 中間報告 平成30年
10月25日、2018.

16) Yuyama, A., Kajitani, Y. and Shoji, G.: Damage andRecovery Model of Thermal Power Plants Based on the2011 Tohoku Earthquake and Tsunami, Proceedings ofthe 12th International Conference on Structural Safety
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Safety, Reliability, Risk, Resilience and Sustainabilityof Structures and Infrastructure eds by C. Bucher, B. R.

Ellingwood and D. M. Frangopol, 2017 TU-Verlag Vienna,
ISBN 978-3-903024-28-1, pp.731-740, 2017.

17) 湯山安由美、庄司学、梶谷義雄：大規模地震・津波災害時における火力発電所供給能力評価手法の構築に向けた発電機能低下・復旧遅延要因の体系
的整理、日本地震工学会・大会－2017梗概集 (DVDROM)、P4-26 (Poster)、2017.

7) Shoji, G., Takahashi, D., Tsukiji, T. and Naba, S.: Damage
Assessment on Electric Power Failures during the 2011

off the Pacific Coast of Tohoku Earthquake, Journal ofDisaster Research, Vol.7, No.sp, pp.491-499, 2012.

8) 東京都：東京における直下地震の被害想定に関する調査報告書 平成9年8月、1997.
9) 東京都防災会議地震部会：首都直下地震による東京の被害想定(最終報告) 平成18年3月、2006.
10) 東京都防災会議：東京都地域防災計画 震災編 平成
19年修正、2007.

11) 豊 田 安 由 美、 庄 司 学： 地 震 災 害 時 に お け る 道 路

20Bulletin of JAEE No.36 February 2019

庄司

学（しょうじ がく）

大 学 院 修 士1年 の 時 が1995年 兵 庫 県
南部地震にあたり、橋梁の地震・動力学の学問分野に興味を持つ。現在、筑波大学システム情報系・准教授として、インフラ・ライフライン全般の地震・津波工学に係る教育・研究に携わる。土木学会地震工学委員会委員

鉄道用地震情報公開システムによる沿線の揺れ・被害の把握
川西

智浩／岩田

直泰／坂井

●（公財）鉄道総合技術研究所 主任研究員

室野
●

同

剛隆

鉄道地震工学研究センター長

／青井

公俊
真

／山本
●

同

俊六

地震解析研究室長●（国研）防災科学技術研究所 地震津波火山ネットワークセンター長

１．はじめに
地震直後に鉄道構造物に被害が生じているのかどうかを短時間で見極めるための理想的な方法は、構造物自体にセンサーを設置して被害の有無をリアルタイムに監視することである。ただし、線状構造物である鉄道においてはこの手法は現実的ではないことから、実際には地震直後の対応として、沿線に設置された地震計の観測データとあらかじめ定めておいた揺れのしきい値を比較することにより、鉄道施設の点検範囲を決定することが多い。ただし、地震計のデータは点の情

図１

鉄道用地震情報公開システムの処理フロー報であり、地震計間の揺れは把握できないことから、の共同研究により、専用回線にてK-NET観測地点の最点検区間を広範囲に設定せざるを得ない場合がある。

大加速度、最大速度を受信している。

また、揺れのしきい値についても過去の地震被害におそして、それらの情報と鉄道総研所有の地盤データ

ける揺れの下限値に基づき定められていることが多く、ベースを用いて、以下のような流れ（図2）で揺れの空

個々の構造物条件（周期、降伏震度など）が考慮され間補間を行う。①K-NET観測点における最大加速度、ていないという課題がある。そこで、地震直後に効果最大速度と地盤データベースの情報を用いて評価さ的な点検を実施して早期の運転再開を支援することをれる地盤増幅率 から、観測点直下の基盤面における目的として、鉄道総研では面的あるいは線路に沿った最大加速度、最大速度を計算する。②基盤面上におい揺れや被害予測の情報を提供する『鉄道用地震情報公て、約500mメッシュごとに最大加速度、最大速度の開システム』を開発し、既に運用を行っている。本稿

空間補間を行う。③再び地盤増幅率を用いて、基盤面

では、鉄道用地震情報公開システムの概要と運用状況のメッシュ上の最大加速度、最大速度から、直上の地について紹介するとともに、本システムを用いた沿線

表面メッシュの最大加速度、最大速度を求める。④地

1)の揺れや構造物の被害予測結果などの地震情報の提供について示す。
２．システムの概要およびデータ処理方法
鉄道用地震情報公開システムは、緊急地震速報と（国研）防災科学技術研究所K-NETの地震観測データおよび鉄道総研が独自に作成した地盤データベースに基づき、地震直後に揺れの分布を推定し公開するシステムである。本システムは、2015年6月からサービスの提供を開始し、2017年11月にシステム改修を実施した。
本システムの処理のフローを図1に示す。まず、気象庁から配信される緊急地震速報の最終報を受信し、その最終報における予測最大震度が3以上の場合に、揺れの分布の推定を開始する。次に、揺れの推定に必要となる地震動データの取得を行う。システムの運用開始当初はK-NETのホームページからK-NETの即時データをダウンロードする仕様としていたが、2017年のシステム改修後は、（国研）防災科学技術研究所と

図２

揺れの空間分布推定のフロー

Bulletin of JAEE No.36 February 201921

表面上の各メッシュにおいて、式(1)に示す地震動指示・非表示が切り替えられるようになっていることか

標の変換式を用いて、最大加速度、最大速度から鉄道ら、地震の揺れが鉄道に及ぼす影響を俯瞰的に捉えるの運転規制に用いられる地震動指標である警報用最大ことができる。

加速度を計算する。なお後述するが、路線に沿った揺れのSI値、計測震度は式(2)および(3)により計算する。
log10PGAJR=0.496*log10(PGA*PGV)+0.470(1)Is=1.005*log10(PGA*PGV)+1.242(3)log10SI=0.974*log10PGV+0.0566(2)

こ こ でPGAJRは 警 報 用 最 大 加 速 度(cm/s )、SIはSI値
2(cm/s)、Isは 計 測 震 度 を 示 す。 ま た、PGA、PGVは そ
れぞれ地表面最大加速度、地表面最大速度である。

なお、K-NETデータを用いた揺れの推定結果を公開するまでの間、暫定的に揺れの情報を把握するため、
緊急地震速報の情報（震源位置、マグニチュード）より推定した最大加速度、最大速度の分布を計算・公開している。このように、地震情報を段階的に公開することで、即時性と精度を両立している。また、K-NETの観測点数が6点未満の場合には、K-NETデータを用いた揺れの推定はせず、緊急地震速報の情報より推定し地震情報を作成・公開しており、システムは安定してこのように稼動している。また、地震発生から K-NET データを用いている指標いた揺れの推定・公開までの時間は図７の通りであり、
図４ 面的な揺れの情報提供画面
その平均所要時間は 7.4 分である。

握できること本システムで提供している地震情報の精度を検証す

４．個別版の参考とする道事業者に試本システム

た揺れの情報のみが公開される。

るため、3791の波形データを対象として、本システム
揺れの推定結
個別版は、個別事業者向けに対象路線のキロ程に沿による推定値(K-NETに基づく推定値)とKiK-netの実測を図９に示すった揺れの情報や被害予測結果を提供するものである。

３．公開版

値について計測震度を指標として比較したものを図5生じており、
現時点ではこのうち、図８に示すようにキロ程に沿っ率的に把握でた揺れの情報を試行的に提供している。またこの場合に示す。システムによる推定値と実測値の誤差の平均

本システムでは、図3に示すように公開版と個別版による２種類の情報提供を行う。

の揺れの指標値としては、
警報用最大加速度に加えて、は二乗平均平方根（RMS）
で0.58であり、本システムの以上に示しステムでは、
式(2)および式(3)で算定される SI 値、計測震度の値が推定値はこの種のシステムとしては高い精度を有して切り替え可能になっている。
いると考えることができる。

表面上の揺れの揺れが同じ

物の被害の有られる。そこで図５
図５ 本システムによる推定値と実測値の比較
本システムによる推定値と実測値の比較

図３

システムによる２種類の地震情報の提供

次に、2017年11月にシステムの改修を実施した後、公開版は図4に示すように、面的な揺れの分布を表

2018年7月末までの間に地震情報を作成・公開した地

示させるものであり、これにより地震発生直後に揺れ

震数を月別に整理したものを図6に示す。システム改が大きい箇所を把握することができる。この機能はす

修後は計193地震（１ヶ月平均：約21地震）について地でに運用を開始しており、システムの登録者であれば

震情報を作成・公開しており、システムは安定して稼

誰でも利用可能である。面的な揺れの指標値として、動している。また、地震発生からK-NETデータを用い式(1)で算定される警報用最大加速度を表示させておた揺れの推定・公開までの時間は図7の通りであり、そり、また地図上に新幹線・在来線・私鉄の路線位置の表の平均所要時間は7.4分である。
図６ 地震情報を作成・公開した月別地震数

22

Bulletin of JAEE No.36 February 2019

図８

各

このように、それぞれの鉄道事業者が運転規制に用いている指標により、各地震の沿線の揺れを即座に把握できることから、点検実施の要否や運転再開の判断の参考とすることができる。本機能は現在、複数の鉄道事業者に試行的に使用していただいている。
本システムにおいて、ある地震における鉄道沿線の揺れの推定結果と鉄道施設の被害位置を比較した事例
図６

地震情報を作成・公開した月別地震数を図9に示す。揺れの大きい位置で鉄道施設に被害が生じており、本システムを用いることで被害箇所を効率的に把握できる可能性があることがわかる。

図７

K-NETデータを用いて作成した地震情報を公開する
までの時間
図９

４．個別版
個別版は、個別事業者向けに対象路線のキロ程に本システムにおける沿線の揺れ推定結果と鉄道施設の被害位置の比較例

沿った揺れの情報や被害予測結果を提供するものであ以上に示したように、現在の鉄道用地震情報公開シる。現時点ではこのうち、図8に示すようにキロ程にステムでは、面的な揺れのほか、路線沿線に沿った地

沿った揺れの情報を試行的に提供している。またこの表面上の揺れを把握することができる。一方、地表面場合の揺れの指標値としては、警報用最大加速度に加の揺れが同じであっても、構造物条件（周期、降伏震

えて、式(2)および式(3)で算定されるSI値、計測震度度など）が異なると構造物の被害の有無や被害程度はの値が切り替え可能になっている。

異なってくるものと考えられる。そこで、本システム
における追加機能として、地表面の揺れのみならず地2)

震時の構造物被害を予測 し、その評価結果を公開する
機能を現在実装中であり、2019年7月より運用を開始する予定である。
この方法では、地表面最大加速度、地表面最大速度、構造物の降伏周期（原点と降伏点を結ぶ割線剛性に対応した周期で、鉄道の耐震設計標準3）では「等価固有周期」と呼んでいる）、構造物の降伏震度の計4つのパラメータがあれば構造物の被害ランクの予測が可能である（図10）。このうち、前者の2つは構造物位置での揺れの情報であり、本システムにおいて地震直後に推定することができる。一方、後者の2つは構造物の情報であり、設計図面等をもとにあらかじめ整理し、構造物データベースとして登録しておけばよい。そして、
地震発生直後に構造物被害判定図（ノモグラム）を用
図８

各路線に沿った揺れの情報提供画面

いることで、図11に示すように路線に沿った被害予測の情報を提供することができる。これらの情報を活用

Bulletin of JAEE No.36 February 201923

Vol.68，No.1，pp.191-201、2012．

2) 室野剛隆，野上雄太，宮本岳史：簡易な指標を用いた構造物および走行車両の地震被害予測法の提案，
土木学会論文集A，Vol.66，No.3，pp.535-546，2010．
3) 鉄道総合技術研究所編：鉄道構造物等設計標準・同
解説

耐震設計，丸善出版，2012.

川西 智浩（かわにし ともひろ）
図10 地震時の構造物被害の予測（2019年7月より本システムにて運用開始予定）

2002年京都大学大学院修了、公益財団法人鉄道総合技術研究所主任研究員、専門分野は、耐震設計・地震工学

岩田 直泰（いわた なおやす）
2002年筑波大学大学院修了、博士（工学）、公益財団法人鉄道総合技術研究所主任研究員、専門分野は、地震工学

坂井 公俊（さかい きみとし）
図11

構造物被害の表示イメージすることでさらに点検箇所を絞り込むことが可能にな
り、運転再開までの時間のさらなる短縮に寄与するこ

2006年東京工業大学大学院修了、博士（ 工 学 ）、公益財団法人鉄道総合
技術研究所主任研究員、専門分野は、
耐震設計・地震工学とができる。
５．おわりに
ここでは、鉄道用地震情報公開システムの概要と運用状況を紹介するとともに、本システムを用いた個別
路線沿線の揺れや構造物の被害予測結果などの地震情報の提供について示した。本システムの利用に興味の山本 俊六（やまもと しゅんろく）
1988年早稲田大学大学院修了、博士（工学）、公益財団法人鉄道総合技術研究所地震解析研究室長、専門分野
は、地震工学ある方は、eqinfo-request@rtri.or.jpに問い合わせされたい。

室野 剛隆（むろの よしたか）

謝辞
本研究は防災科学技術研究所との共同研究の一環として実施しました。また本システムの入力情報や精度

1993年京都大学大学院修了、博士（工学）、公益財団法人鉄道総合技術研究
所鉄道地震工学研究センター長、専
門分野は、耐震設計・地震工学

検証として、防災科学技術研究所のK-NETデータおよびKiK-netデータ、気象庁の緊急地震速報を使用しました。ここに記して感謝いたします。
参考文献
1) 野上雄太，坂井公俊，室野剛隆，盛川仁：表層地盤と入力波の周期特性を考慮した表層地盤での地盤増幅率の評価，土木学会論文集A1（構造・地盤工学），

24

Bulletin of JAEE No.36 February 2019青井真（あおい しん）1996年京都大学大学院博士後期課程修了、博士（理学）、防災科学技術研究所 地震津波火山ネットワークセン
ター長、専門分野は地震観測・強震
動地震学・数値シミュレーション

首都直下地震発生時の被害情報把握
入江 さやか●NHK放送文化研究所メディア研究部

上級研究員

１．阪神・淡路大震災の教訓

２．東京都の被害情報収集体制

1995年1月17日に発生した「阪神・淡路大震災（兵庫

東京都の「首都直下地震等対処要領（改訂版）」２）は、

県南部地震）」は、大都市を襲った「直下型地震」であっ

都の地域防災計画に基づき、発災後72時間を中心に都、た。住宅の倒壊や大規模火災の発生などにより多くの警察、消防、自衛隊、海上保安庁、国、他の道府県、生命が失われたが、被害情報の把握がスムーズに行

ライフライン事業者などとの連携の内容と手順をまとわれなかったことも被害拡大の一因とされている。中めたものである。

央防災会議「今後の地震対策のあり方に関する専門調

発災後速やかに設置される災害対策本部の応急対策査会」においても▼官邸への情報連絡をはじめとして、指令室内には「情報収集・分析チーム」が設けられる。

国全体の情報連絡・初動体制が遅れをとった▼大震災

また「救出・救助統括室」では警察、消防、自衛隊、直後には被害の確定情報が迅速に収集できず、死者数

海上保安庁との災害情報共有や、これらの機関が救や建物倒壊数等の被害規模の把握が困難であったこと

助・救援などの災害対処活動を行うために必要な調整

１）などが指摘されている 。

機能を担う。

首都直下地震が発生すれば、その被害は甚大であり、前述の「対処要領」では「発災直後における情報収集

迅速な被害情報の把握と関係機関相互の情報共有によは俯瞰的な被害状況の捕捉を心掛ける」としている。

る応急対応が必須である。東日本大震災（2011年）な発災直後の情報空白期には、発災から１分程度で火どの教訓も踏まえながら、政府・自治体においては首災や人的被害、建物被害などを推定する「地震被害予

都直下地震を含めた大規模災害時の被害情報収集体制

測システム」などを活用しながら、都庁屋上などに設の整備が推進されている。本稿では、首都直下地震発

置した高所カメラなどで被害状況を把握する。東京消生時の東京都・政府の情報収集体制の現状についてま防庁、警視庁、自衛隊のヘリコプターからのテレビ伝とめた。

送システム（ヘリテレ）からの映像も確認し、被害状
況を俯瞰的に地図化していく。

図１

東京都災害対策本部の発災直後の情報収集体制（東京都首都直下地震等対処要領より抜粋）

Bulletin of JAEE No.36 February 201925

地上では、警視庁と国土交通省の道路カメラ、都集を行う。

の保有する河川・水門カメラの映像で被害状況を把握あわせて「震災消防対策システム」を運用し、指揮・する。また、スマートフォンなどカメラ付きの端末を部隊運用を支援するための情報を多角的に収集する。

持っている職員が災害対策本部などへの参集などの途「震災消防対策システム」は「地震被害予測システム

上で大規模な被害を確認した場合は、指定されたサイ（東京都と共通）」「地震被害判読システム」「震災消トにインターネットで画像とコメントを登録するシス

防活動支援システム」「延焼シミュレーションシステ

テムが構築されている。確認された情報は「東京都災ム」「早期災害情報システム」等の総称である。

害情報システム（DIS）」上の地図に集約され、各関係

このうち「震災消防活動支援システム」は、震災時に本庁の警防本部・各方面本部・各消防署が、災害の機関で共有される。
なお、都民から発信される情報も重視しており、東発生状況やそれぞれの活動状況をリアルタイムで共有

京都の「防災ツイッター」に対するリプライ情報などするシステムで、災害情報や部隊編成などの情報が自からも情報収集し、有用かつGPSの位置情報が付いた

動的に集計される。「延焼シミュレーションシステム」

情報は、DISなどを通じて関係機関にも提供すること

は、建物一棟一棟の形状・構造・階層などがあらかじとしている。

め地図化されており、そこに実際の出火地点や風向・風速などのデータを入力し、火災の延焼状況や必要な３．東京消防庁の被害情報収集体制
東京消防庁の管轄区域は都内10方面に分かれており、部隊数などを予測するもので、平常時にも住民に対する防災啓発で震災時の初期消火の重要性等を伝える

81の消防署が配置されている。都内で震度5弱以上のツールとして活用している。

地震が発生すると、自動的に震災非常配備体制が発令「早期災害情報システム」は、職員が災害現場で撮され、勤務中の職員を除く全職員・消防団員が所定の影した映像や情報を携帯電話等で登録（もしくはメー

消防署に参集することになっている。

ル送信）、それらを地図上に表示して警防本部、方面本

首都直下地震発生時には同庁本部は警防本部に「最部及び消防署で共有を図る。大規模災害時には細かな

高作戦室」及び「作戦室」「統括室」を立ち上げ、前述被害情報が入ってこないことも想定され、消防職員かの東京都災害対策本部の救出救助統括室と連携しながらの正確な情報は有用である。

ら対応にあたる。同庁では都内13か所の高所カメラや首都直下地震発生時には、住民から東京消防庁にヘリコプターからのヘリテレ映像などで被害情報の収119番通報が集中することが想定される。平常時は、

図２

26

震災消防対策システムにおける情報の流れ（東京消防庁資料）

Bulletin of JAEE No.36 February 2019

災害救急情報センター（千代田区）と多摩災害救急情象庁の震度情報や建築物・人口などのデータに基づき、報センター（立川市）の2か所で119番通報を受け、警建築物の全壊数やそれに伴う死者数などをおおむね30

防本部により部隊を運用しているが、首都直下地震な分で自動推計する。
「地震防災情報システム」は、阪神・どの大規模災害発生時には「署隊運用」に切り替える

淡路大震災を教訓として1996年に導入された経緯があこともある。「署隊運用」とは、各消防署が直接自己る。さらに緊参チームでは、中央省庁のヘリテレや国の部隊を運用することを指す。被害の状況、119番通

土交通省の道路カメラなどの映像情報、関係省庁や関報の入電状況等から警防本部による部隊の運用に支障係機関の一次情報などを収集する。なお、国土交通省、がある場合に行うものである。

総務省消防庁、警察庁、海上保安庁、防衛省、自治体などのヘリコプターや高所カメラの映像は、中央防災

４．政府の情報収集体制

無線網の映像情報共有システム等により、官邸や行政

政府は、これまで首都直下地震や南海トラフ地震な機関などにリアルタイムで伝送される。

ど個別に定めていた応急対応を一本化し、2018年に「大震度6強以上の場合は、全閣僚が利用可能なあらゆ

規模地震・津波災害応急対策対処方針」としてとりまる手段を用いて官邸危機管理センターに参集する。緊３）とめた 。首都直下地震が発生した際も、この対処方参チームが収集した情報により、著しく異常かつ激甚針に従って情報収集・分析などが進められる。

な被害が発生していると認められる場合は、内閣総理

東京23区内で震度5強以上、その他の地域で震度6弱以上の地震が発生した場合、各省庁の局長級職員から大臣が閣議にかけて「緊急災害対策本部」を設置する。
緊急災害対策本部においては、被害状況の早期把握、構成される「緊急参集チーム（緊参チーム）」が官邸危迅速・正確な意思決定を支援するため、「総合防災情機管理センターに参集し、内閣危機管理監のもと、被報システム」で情報共有を行う。「総合防災情報シス

害状況・対応状況などの情報収集・集約にあたる。

テム」は、前述の「地震防災情報システム（DIS）」のほ

具体的には「地震防災情報システム（DIS）」で、気図３

か、「防災情報共有プラットフォーム機能（PF）」「津災害発生時における政府の応急対策（内閣府資料）

Bulletin of JAEE No.36 February 201927

波浸水被害推計システム（2018年から運用）」で構成さ

われなくてはならない。阪神・淡路大震災以降、東日れている。関係機関から報告される被害情報や活動情

本大震災、熊本地震、西日本豪雨などを契機にさまざ報をGISでレイヤー化して表示し、関係省庁間で共有

まな連携や機能強化の取り組みが進められており、さ化する。現行のシステムは2006年から運用中だが、最らなる体制の充実に期待したい。

新のICT技術を導入した次期システムの2019年稼動開始に向けた作業が進められている。新システムは、国・参考文献

立研究開発法人防災科学技術研究所の「府省庁連携防

１）中央防災会議今後の地震対策のあり方に関する専

災情報システム（SIP4D）」や国土交通省の「統合災害情門調査会：阪神・淡路大震災の教訓

報システム（DiMAPS）」と連携したものになるとのこ

http://www.bousai.go.jp/kaigirep/chuobou/senmon/とである。
また、2016年の熊本地震で、被災地の自治体や避難者の動向や、緊急支援物資の輸送状況などの情報が円滑に共有されなかったことから、内閣府は「国と地方・民間の『災害情報ハブ』推進チーム」も設置した。同kongo/1/2-5-01.html （2018年12月20日閲覧）

２）東京都「首都直下地震等対処要領（改訂版）」（平成28年3月）
３）中央防災会議幹事会「大規模地震・津波災害応急対策対処方針」（平成29年12月21日）

チームには、自治体や研究機関のほか、経済団体、運輸、通信、ライフライン事業者などの民間事業者も加わっている。あらかじめ災害発生時の情報共有ルールなどを定め、発災時には被災地のニーズにあわせて必要な情報を組み合わせて地図化する仕組みの構築を目指している。
その取り組みの一環として、政府では、被災地の最前線で対応にあたる自治体などの意思決定を支援するための「災害時情報集約支援チーム（ISUT）」を2018
年4月に試行的に立ち上げた。ISUTは、内閣府、防災
科学技術研究所などで構成されている。被災地において、避難所開設状況、道路状況、ライフライン状況な
どのきめ細かな災害情報を整理・地図化する。2018年
6月の大阪府北部の地震、平成30年7月豪雨（西日本豪雨）、平成30年北海道胆振東部地震において試行的に運用された。ISUTは2019年4月の正式運用を目指している。内閣府によると、現状では被災地の避難所の状
況を手作業で登録したり、自治体から情報を得たりす
るために時間と人手を要しており、自治体との連携体制の整備等が必要とのことである。
５．おわりに本稿は、特集のテーマに沿って首都直下地震発生時の被害情報把握の現状について、東京都を中心にまとめた。多忙な中、ヒアリングに応じていただいた関係者の方々にこの場を借りて御礼を申し上げたい。
言うまでもなく、首都直下地震が発生すればその被害や影響は、東京都のみならず隣接県にも及ぶ。あるいは東京都以外の県が震源となる可能性もある。首都直下地震はある意味で広域災害であり、首都機能を維持し、社会的混乱を抑止するためにも、関係する自治体や関係機関の情報共有や救援・支援がスムーズに行

28

Bulletin of JAEE No.36 February 2019

入江 さやか（いりえ さやか）
1987年一橋大学社会学部卒。読売新聞社、スタンフォード大学地震工学
センター、（株）日本総合研究所を経て、2000年にNHK入局。報道局社会部、
災害・気象センターなどを経て2014
年から現職。日本地震工学会理事（広報）、日本災害情報学会企画委員、防災士。専門分野は、災害報道・災害情報。

シリーズ：温故知新〜未来への回顧録〜

Ｐ波への思い泉

博允●成和コンサルタント㈱ 理事

1.はじめに以上の杭打ちの加速度の200G〜300G程度の測定結

阪神大震災の地震の損傷や被害状況を列挙すると、果や火薬やダイナマイトの発破の加速度の10000G程

海上の船のエンジントラブル、テレビが跳ぶ、墓石が度の測定結果から、加速度を速度に換算した場合に、跳ぶ、電車が跳ぶ、建物の柱のH鋼が引張り破断する、構造物に被害の出ると一般に言われている100cm/s程

高架橋のRC橋脚が破壊する、高架橋の鋼製橋脚が座度の速度値になるようにすると、加速度の値は500G

屈する、地中のPC杭が引張り破断する、橋脚の鋼製程度、周波数は1000Hz〜10000Hz程度になる。

ピポット支承が割裂破断する、建物の構造を変化させた中間階が破壊する、コンクリート橋脚の段落とし部の鉄筋位置でのコンクリートが破損する、地下鉄が破
壊する、落橋する、等があげられる。

3.観測されたＰ波はなぜ大きくないのか？
阪神大震災では地震観測記録での初期のP波の上下動に、なぜ、上述の大きな加速度500G程度や周波数

これらの破壊がP波（粗密波、縦波、上下動）による1000Hz〜10000Hz程度が記録されなかったのか。通常ものとした場合に、阪神大震災でのP波の加速度の値の地震計の測定周波数範囲は0.1Hz〜100Hz程度であり、はどの程度であるのか？周期特性はどうであるか？に計測能力を超えていたからである。また、通常の地震

思いがはせる。

観測では、地震の揺れを感知して電源が入り、記録を収録するシステムであるので、時間遅れで初期の短周

2.Ｐ波の加速度500Ｇはいかがか？

期のP波の大きな値を記録できない状況であると思わ阪神大震災でのP波の加速度の値は500G（500galではれる。また、異常に大きい値を記録することがあるが、ない）程度で、周波数は1000Hz〜10000Hz程度ではな

これはノイズとしてフィルターをかけて、取り除いていかと推定している。この数値の根拠は以下のようでしまう場合があるので滑らかな加速度波形となっていある。

る。特に、公表されている記録の初期の部分は滑らか（1）昭和の時代では現場におけるPC杭や鋼管杭を杭打過ぎて、震源域で体感した揺れ方と違和感があると思ち機で打設していた。打設での測定結果は加速度でう。振動台にこの加速度を入力してもテレビや墓石は

200G〜300G程度で周波数は1000Hz〜10000Hz程度で

跳ばない。

ある。

一方、杭の打設時の加速度計測は波動が伝わると電（2）杭頭のレベルを設計通りにしたいことと、杭頭が圧を感知する特殊な計測装置であるので、高い周波数

高止まりで残留すると杭頭をカットして所定の高さまで測定可能なのである。地震計で大きなP波の加速に揃える必要があることから、支持地盤に届いても、度が観測されていないので、被害の状況（座屈破壊・どんどん打ち込んだ場合もあり、この時に支持地盤

引張り破壊・飛び跳ね現象・海上の船のトラブル等）

が固いと鋼管杭には座屈現象がみられ、PC杭にはから推定しなければならないことになる。

引張り亀裂の損傷が見られた。
（3）現場では鋼管杭の引張り破壊は見られないようで

4.地下10kmの高拘束圧下での岩盤の破壊あるが、阪神大震災では鋼製の柱のH鋼が引張り破地震動の発生は地下深部の岩盤の破壊現象であるが壊した。現場の杭打ちで見られないことが、地震の岩盤の破壊にはいろいろな破壊パターンがある。す時に発生した。この理由はいかに？

なわち、振動を伴わないで断層が1年に数cm程度のク（4）岩盤の掘削に用いる火薬やダイナマイトの発破のリープ変形をする場合、振動は小さいが海底面の隆起

近傍での加速度は10000G程度を計測している。戦や沈下が大きく津波を生じる場合、振動そのものが大争では船の近くに落ちた爆弾で損傷を受けている。

きい場合、断層変位が大きい場合、通常の地震観測用爆弾の10000G程度で、船に被害が出ることからしの地震計で測定できない極短周期の衝撃的振動を伴うて、地震時の船のエンジントラブルもP波での発生場合等各種パターンが見られると理解しておくのが良が推察される。

いと思う。要するに、変位、速度、加速度の物理量のBulletin of JAEE No.36 February 201929

周波数領域は全域であると考えるのが良さそうである。

2つは海上での爆弾の破裂が潜水艦に大きなショック

しかし、岩盤に力が作用すると、電磁波も発生するを与えることである。すなわち、海中の縦波P波の伝ので、地震工学で扱う変位、速度、加速度の物理量で播は減衰が小さくかなり遠くまで伝わり、また、爆発はまだまだ、地震現象は表現できていないと言える。

のショックを大きく受けることからして、今回の地震

阪神大震災での発光現象や他の地震での地震雲や動での船のエンジントラブルは地震によるP波の大きい物の異常行動等の地震の前兆現象には、まだ、人間の加速度と高い周波数であることいえる。小舟の釣り人把握できていない事柄を多く含んでいるといえる。

も「暗礁に乗り上げた」感じであったとかなりのショッ

そのときの地震のような極短周期の衝撃的振動を伴クを受けたことを言っている。

う場合の岩盤の破壊はどんなものであろうか？クリープのように遅い破壊伝播スピードがあるのだから、破6.建物の柱のＨ鋼の引張り破壊

壊伝播スピードが早いのもあるであろうと想定される。

現場の鋼管杭は杭打ちで座屈はするが、引張り破壊

その破壊伝播スピードの極限はどこなのか？岩盤のは見られない。阪神大震災の地震で建物のH鋼の引張破壊伝播スピードは岩盤の波動の伝播スピードを越えり破壊が見られたことは貴重である。建物の自重が作ることはないということであるが、複数の領域で破壊用した大きな圧縮力を受けている状態で、複数のＨ鋼がほぼ同時に起きた場合の見かけ上の破壊伝播スピーの柱の1本が引張り破壊している。この柱の構造は基

ドは波動の伝播スピードを越えてしまうことになるの

礎杭と建物のＨ鋼が連続した一体の剛な（横揺れに強ではないか？数値解析で岩盤の破壊をシュミレーショい）構造である。下方から伝播してきた引張り波と上ンする場合、この破壊伝播スピードは算定される加速方からの引張りの反射波が何波か分からないが重なっ度の値に大きく影響するようである。500GのP波の値て、大きな引張り応力となって引張り破断したと推察

を数値計算で算定するにはどのようすればよいのか？

している。

興味があるところである。

短周期の衝撃的振動でこの破壊を再現するには火薬

地中10km程度の深くの岩盤の破壊が目で見られたやダイナマイトの爆発や大砲の弾の衝突による振動をとしたらどんな状況であろうか？ 10kmの深さになる利用することが考えられるが、なかなか、再現実験がと拘束圧は2000気圧という大きな値になる。ダイヤモ

難しいと言える。現状の耐震設計では全く考えられなンドもできそうな高圧である。室内試験で特に固い岩い想定外の事象であり、また、直下型地震に耐えられ盤の場合、拘束圧=0での一軸圧縮試験でも音や粉塵をる構造は不経済であるとも思われる。

発生させた「爆発的」なセン断破壊が見られる。トンネル掘削でも土被りの厚い高圧場所での固い岩盤では

7.テレビ、墓石、電車が跳ぶ「岩はね」が見られる。これらから類推するに、2000

テレビが跳ぶ、墓石が跳ぶ、電車が跳ぶ、自動車が気圧の高い拘束圧下での破壊はまさに、火薬やダイナ

跳んで車庫の天井に当たる、家の門の門柱の笠が跳ぶ

マイトの「爆発」と同じのように思えてくる。

等の色々な物が跳んでいる。昔から、お寺の鐘楼が跳固い岩盤では「爆発的」なセン断破壊が見られるのんだ、竹藪が跳んだといった話もある。まずは再現実であるから、加速度計等をセットして測定してみるの験をしてみたいものである。火薬やダイナマイトは使も興味あるところである。

えないが、ハンマーで下からたたいて、テレビを跳びあがらせる程度は出来そうである。

5.海上の船のエンジントラブル

家の墓石が見当たらないので良く探すと壁の向こう

地震の震源の直上近くを航行していた船にエンジンに跳んでいたとのことである。周辺のすべての墓石がトラブルが発生している。通常の常識では海の上では跳んだわけではないとのことで、地盤条件や位置や設

横波S波の伝播はないから、地震の時は海の上は安全置条件等によりバラツキがあるようである。

であるということになっていたが、これが覆されたこ

テレビ、墓石が跳んでも人的被害が少ないが、電車とになる。この原因は縦波P波の伝播であるが、どの程が跳ぶとなると、大変なことである。待機所にあった度の大きさの加速度と周波数を持つ波動であっただろ

電車が4 ～ 5台、レールの脇に着地していた。横倒しにうか？

なったものはなかった。阪神大震災では、新幹線は出海中の縦波P波の伝播に関しては、戦争中の潜水艦発前であったので難を逃れたが、中越地震では新幹線での体験が参考になる。1つは潜水艦の中で落としたが横倒しになった例が見られた。時速200Kmで走行しスプーンの音で敵に場所が分かり命取りになること。

ていて地震を受けたら、脱線して、高架橋から市街地

30

Bulletin of JAEE No.36 February 2019

に突っ込んで、ヤマタノオロチのように暴れまくられしているが、上部になると、曲げが小さくなるためにたら、多くの人の人命が失われることになる。地震

鉄筋を減らしている。この部分を「段落とし部」と言国の日本では想定される事象ではある。しかし、これうが、この段落とし部の鉄筋を減らすために頭をカッに対する良い妙案はない。そもそも、こんなに便利にトした部分で、P波が反射して引張り波が生じて周囲なった世の中であるからこそ、地震にもろい面があるのコンクリートを引張り破壊させている。

ことを認識しておかなければならない。今後、新幹線

耐震設計では横揺れに対して安全な設計をしているの脱線による損害賠償はどのようになるのか、議論しが、この種の衝撃的な大きなP波に対しては対応してたくない話だが、避けて通れない。

いない。
溶接部は一般部より伸びが小さい特性があるので、8.Ｐ波による液状化

対応が難しい。また、段落とし部の鉄筋のカットの形

海中で大きい加速度の高周波数の縦波P波の伝播が状をどうしたら良いか？やカットしない隣の鉄筋に溶あったことからして、地盤の地下水面まではほぼ同様

接する方法等（効果があるか？）を実験等で確かめるこに縦波P波の伝播があったことが推察される。このP波とが必要である。これらの破壊現象はあまりに大きなによって埋め立て地での、粘性土系や砂礫系の土質ま加速度のP波であるために、耐震設計では想定外である。

でもが液状化を呈したと推測している。室内での液状

ところで、米国のノースリッジ地震では道路の高架化試験結果や地震時での液状化の状況から液状化しや橋で橋脚が床版を突き抜いている例が見られたが、板すい砂系の粒度範囲を決めているが、そのときの地震にくぎが打ち込まれたのと類似しており、上下動によにより粒径の範囲が粘性土の細かい方向へ、
また、砂礫る床版の厚さ方向の押し抜きセン断破壊であると推定の粗い方向へと粒径が両方向に拡大したことになった。

される。床版の破壊形状の綺麗さからして破壊スピー

従来の液状化試験はS波を対象としているが、今後ドは早かったものと思われる。

はP波を対象とした液状化試験（バケツに粘性土を入れて落下させる。）も検討してみたい。

10.橋脚のピポット支承の割裂破壊

P波と間隙水圧の関係の参考となる地震観測の例が

橋脚上のピポット支承の下部の荷重を受ける鋼製のある。RC貯水タンクの内壁の壁面にセットした間隙

皿が上からの鋼製の球状の荷重伝達部によって、割裂

水圧計の記録と上下動の加速度記録が全く類似していした損傷が見られた。コンクリートの1軸圧縮試験でる結果が得られている。このことからすると、地盤に用いる円柱の供試体を横にして、上下に荷重をかけてP波がくれば、その値の大きさに対応した間隙水圧が発

割裂引張り破壊させるのと同様な現象が見られた。ピ

生する。そのときのP波の加速度の大きさからすれば、ポット支承設計では、作用する桁の自重と地震時に作粘性土系や砂礫系の土質に関係なく、液状化に十分な用する荷重（桁の自重の2割程度）を考慮する程度であ間隙水圧が発生したと考えられる。砂礫は間隙水圧のるので、ピポット支承の下部の鋼製の皿が割裂するこ

逃げやすいマンホールの蓋を押し退けて飛び出した。

とは全く、考慮していないはずであり、想定外の損傷

液状化はS波の横波を主対象としているが、コンクである。

リートのバイブレーターはP波で流動化させているし、発破でのP波で液状化させて地盤を締め固める工法も提案されてきている。液状化に関して、P波も検討に加えなければならなくなってきた。

11.鋼製橋脚の破壊
鋼製橋脚のうち、円形の鋼管の場合は外側に膨らむ
座屈が見られた。一方、鉄板を加工した箱型橋脚では橋脚の中間部で1組の向かい合う両面が膨らむ方向に

9.コンクリート橋脚の鉄筋の破壊

座屈し、残りの向かい合う1組の両面がへこむ方向に高速道路のRC橋脚では縦方向の主鉄筋が突き合わ

座屈した損傷が見られた。さらに、鉄板を加工した箱

せ溶接している部分で全く伸びた様子も示さず、引張型の橋脚は花びらが開いたように角が引き裂かれたよ

りで破断した例が見られる。溶接部は必ず、引張試験

うになって、上部構造を支持できず大崩壊を示していを実施して引張り特性を確認しているが、通常の引張る例が見られた。この破壊形態は横揺れではなかなか

り試験はゆっくりとした載荷であり、衝撃的な載荷速説明がつかない。

度ではないために、確認できていなかったことになる。
また、橋梁のRC橋脚の下部は横揺れに対して曲げが大きくなるために、柱の軸方向の鉄筋の本数が多く

12.建物の中間階の破壊
建物の中間階の柱が圧縮せん断破壊して層破壊した

Bulletin of JAEE No.36 February 201931

例が見られた。上層階の撤去時にこの中間階の破壊した各柱がどの方向に倒れていたかの記録があると興味（4）衝撃的地震動に対する解析
通常の応答解析では入力加速度波形を0.01秒刻みに深い。おそらく、各柱の倒れ方は規則性が無く、上下デジタル化してその加速度値を用いて、10秒程度の応方向の衝撃的P波で破壊したと考えるのが説明しやす

答計算をして、部材に作用する力を算出し地震対する

いはずである。横揺れでは同一方向に柱が向いていな

安全性を検討している。衝撃的地震動では0.000001秒

いと説明が難しい。層崩壊に至らない建物でも、中間程度の刻みであろうか？応答計算時間は0.1秒程度で階の柱が床からはずれて外に「く」の字に座屈した例いいのか？杭打ちや落石等の衝撃応答の解析等が参考も見られることからも、やはり、上下方向の衝撃的P波となろう。

で破壊したと考えざるをえない。

（5）衝撃的地震動に対する耐震設計は不経済
衝撃に対する対策方法は直観的にはクッション材を13.特殊現象

用いることである。杭打ちの時に杭頭に桟俵を置いて特殊現象として、地鳴り、発光現象、地震雲、FM

保護していた。そのときの地震でも、鋼製支承の被ラジオのノイズ、動物の異常行動等があげられるが、害は多かったが、ゴム支承は被害が少なかったようで現在の人間の知見の浅さから特殊現象と言っているだ

あり、柔らかい材料が有効であることを物語っている。

けであろう。時代が進み知見が積み重なるにつれて、従って、現在のゴムと鋼板の積層構造の免震支承は衝

特殊現象は少なくなってくるであろう。特殊現象とは撃的地震動にも効果があると推察できる。

言えないが、福井地震の時に、飛んでる鳥の墜落を見耐震設計ではこの加速度の大きいP波を今後考慮すたという話しがある。海中および地盤を伝播してきべきかどうかは技術的な対応課題や経済性を考慮した

たP波が空中の空気を太鼓と同様にたたいたのである。

上で、判断する必要がある。すなわち、衝撃的地震動

この振動により、三半器管を痛め、墜落したのであろを被る領域が狭い範囲であるとすれば、その発生確率うと推察される。この話しはP波を理解する上での最は小さくなるので、経済性を考慮すれば、事前の投資も分かりやすい現象であると思っている。

費用を事後の復旧費用に回した方が得策かもしれない。
（6）再建に向けた相互補助制度

14.今後の課題（1）地震観測

地震で将来を案じて自殺する人もいたので、個人の住宅の再建の相互補助制度を確立したい。

実証することが大切であるので、現在、設置されて年1人1000円を全国民が積み立てると1年で1000億円

いる地震計の隣に圧電素子タイプの加速度計を併設すである。100年で10兆円である。この金額は阪神大震

ることが良いであろう。なお、現状の地震観測でも地災で、被災した30万棟の住宅を1棟3000万円で再建で震計の設置数も多くなってきているし、技術の進歩にきる費用である。100年に1度、この程度の地震が来ても、より地震計の測定精度と測定周波数の範囲もそれなり

再建の心配が無いということである。さらに、費用返に広がってきているので、益々、記録される加速度の済を親子2代でも3代でもかけて100年ですれば、1年に値は大きくなってくるものと推察される。

1人1000円よりはもっと安くなる。こうすることによ（2）材料の載荷速度依存性

り、多くの人が「家も古くなったので、地震よ来てく

現在、鉄筋やコンクリート等の材料試験においてはれ」と、地震が待ちどうしくなりはしないだろうか。

載荷速度を意識していない。スピードを上げれば上げるほど、強度は上がるが延びはなくなり、脆性的にな

15.おわりにるという定性的な傾向は見られるであろう。今回の地

自然現象の地震に対する人間の理解はまだまだ、「未

震では鉄筋の突き合わせ溶接部の破断および鋼製の柱熟」であり、「人知」の至らないところばかりである。

の引張り破壊は材料の載荷速度依存性による被害であ

自然から学ぶ「謙虚さ」を忘れないで欲しい。

ると言える。ただ、これで設計するかどうかは、別途、経済性との関係で議論をしなければならない。
（3）衝撃的地震動に対する振動実験
振動台の無い時代は鉄球を衝突させての実験をしていた時代もあったようである。考えようによってはこの載荷方法の方がP波に対する構造物の安全性の確認試験では優れている。

32

Bulletin of JAEE No.36 February 2019

泉

博允（いずみ ひろみつ）

1969年早稲田大学卒、大成建設(株)を経て現職、工学博士

特別寄稿

平成30年北海道胆振東部地震による地盤災害の概要

平成 30 年北海道胆振東部地震による地盤災害の概要

木幡行宏

室蘭工業大学大学院 教授

木幡行宏●室蘭工業大学大学院 教授

１．はじめに
平成30年9月6日午前3時7分、北海道胆振地方中東部（北緯42.7度，東経142.0度）を震源とするマグニチュー

斜面崩壊箇所の分布

ド6.7の直下型地震が発生した。震源の深さは37 km、発震機構は東北東－西南西方向に圧力軸を持つ逆断層型とされ、北海道勇払郡厚真町で最大震度7を記録し、本震の震央

平成30年北海道胆振東部地震と命名された。図1に本1)

震による震度分布を示す 。震央からほぼ同心円状に

余震の
震源分布

震度7、6強、6弱と分布しているが、震央から約65 km
離れた札幌市東区でも震度6弱を記録している。北海道において直下型地震で震度7を記録したのは、観測史上初のことであった。本稿においては、この地震に

図
2 斜面崩壊箇所及び余震の震源の分布図
図２
斜面崩壊箇所及び余震の震源の分布図3)３．厚真町の斜面災害
図2に、厚真町の本震の震央、余震の震源分布およ

よる地盤災害の概要について述べる。

3)

び斜面崩壊箇所の分布図を示す 。斜面崩壊は、震央
２．人的・物的被害概要

より北側に広範囲にかつ密集して発生していることが人的被害として、死者41名、重傷18名、軽傷731名分かる。また、余震の震源は震央を中心にほぼ南北方であり、厚真町での死者が36名となっている。また、向に分布している。厚真町の地質は、深度18 m付近ま

物的被害は、建物被害のうち住宅被害として全壊409

で表層から順に、樽前山、恵庭岳、支笏カルデラを噴

棟、半壊1262棟、一部破損8463棟、非住家被害として出源とする火山灰で構成されており、樽前山起源の樽2249棟が報告されている2）。全壊住宅は、厚真町92棟、前降下軽石（Ta）の地層は、Ta-aからTa-dまで4ユニット

安平町87棟、札幌市83棟となっており、厚真町、安平で構成されている。それぞれ粒径と風化の程度が異な町が、主に斜面崩壊による被害、札幌市が主に液状化

り、層厚は1 ～ 4 m程度のものが多く、N値は1 ～ 3程

による被害であると考えられる。ライフラインの被害度と報告されている 。写真1、2に、代表的な斜面崩として、北海道電力管内のほぼ全域で電力が止まる

壊箇所の状況を示す。厚真町吉野地区や富里地区の斜ブラックアウトが発生し、9月6日午前3時8分時点で最面崩壊は表層崩壊であり、すべり面はTa-dユニットで

2)

4)

5)

大停電戸数、約295万戸を記録している 。これは1995

あったと考えられる 。一方、日高幌内川上流部の右年に発生した兵庫県南部地震による最大停電戸数の約岸において長さ約1000 m、幅約500 mにわたる尾根部が、260万戸を超える規模で、電力会社管内全域での停電

地震により約500 m滑動し河川閉塞が生じた。これはは国内初の事態であった。

大規模かつ崩壊面が深い地すべりであると考えられる。

図１

震度分布図1)

写真１

厚真町吉野地区の斜面崩壊状況

Bulletin of JAEE No.36 February 201933

５．おわりに
筆者は、土木学会北海道支部・地盤工学会2018年9月北海道胆振東部地震災害緊急合同調査団団長として現地調査を行った。本稿では、現地調査箇所における地盤災害の概要について述べたが、他にも札幌市東区
や苫小牧東港等での液状化被害、安平町等の地すべり被害が生じている。今回の地震による地盤災害については詳細な検討が必要であろう。今後、北海道においても、これまであまり注目されてこなかった直下型地
写真２

厚真町富里浄水場の斜面崩壊状況

４．札幌市清田区の地盤災害
札幌市清田区里塚において大規模な地盤沈下が発生

震への備えを早急に講じるべきであると強く感じた。
最後に、今回の地震でお亡くなりになられた方々に心よりお悔やみを申し上げますとともに，被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

した。写真3は、地盤沈下（陥没）が顕著な箇所の発生状況である。地表面が局所的に沈下（陥没）している

参考文献

ことが分かる。図3は宅地造成前の原地形に地盤変状

1) 地震調査研究推進本部：平成30年北海道胆振東部地が著しい箇所を示したものである。地盤変状箇所は旧河川の低地部に沿って発生している。これは地盤内の震の評価、https://www.static.jishin.go.jp/resource/ monthly/2018/20180906_iburi_3.pdf

盛土材が液状化し、宅地造成前の旧河川の沢沿いに上2) 内 閣 府： 平 成30年 北 海 道 胆 振 東 部 地 震 に 係 る 被位箇所（図3中左下部分）から帯状に流動し、下位箇所

害 状 況 等 に つ い て、http://www.bousai.go.jp/updates/（図3中右上箇所）で地表面に流出して生じたものと

h30jishin_hokkaido/pdf/301030_jishin_hokkaido.pdf

考えられる 。なお、柱状図ではN値が0 ～ 1程度の地

3) 国土地理院：平成30年北海道胆振東部地震に関す層があるが 、これは空洞ではなく自沈した状態にあっる情報、斜面崩壊・堆積分布図、国土地理院地図、たとのことである。

http://www.gsi.go.jp/BOUSAI/H30-hokkaidoiburi-east-

6)

6)

earthquake-index.html#10

4) 北海道の火山灰質土の性質と利用に関する研究委
員会：実務家のための火山灰質土～特徴と設計・施工、被災事例～、地盤工学会北海道支部、p.14、柱状図No.25、2010.
5) 産 業 技 術 総 合 研 究 所 地 質 調 査 総 合 セ ン タ ー： 平
成30年 北 海 道 胆 振 東 部 地 震 の 関 連 情 報、 現 地 調
査 報 告 そ の2「 厚 真 町 に お け る 表 層 崩 壊 」、2018、https:// www.gsj.jp/hazards/earthquake/hokkaido2018/
写真３

札幌市清田区里塚地区の地盤沈下状況

hokkaido2018-07.html

6) 札幌市：清田区里塚地区における地震被害対策について、第2回説明会、配布資料、
http://www.city. sapporo.jp/kensetsu/stn/documents/
dai2kaisetsumeikaisiryo2.pdf

木幡 行宏（こはた ゆきひろ）

図３

34

地盤変状による被害箇所と原地形の比較6)に加筆

Bulletin of JAEE No.36 February 20191989年北海道大学大学院工学研究科
土木工学専攻博士後期課程修了、北海道大学工学部助手、東京大学生産技術研究所助手、鉄道総合技術研究所主任技師、室蘭工業大学工学部助教授、准教授を経て、2010年から教授、工学博士、専門分野：地盤工学

学会ニュース

第15回日本地震工学シンポジウム開催報告
風間基樹●東北大学／運営委員長，実施部会長

／高橋

章浩

●東京工業大学／幹事長，総務部会長

１．シンポジウムの趣旨

／末冨

岩雄

●エイト日本技術開発／学術部会長

２．概要

日本地震工学シンポジウム（JEES）は、4年に一度開15JEESは、2018年12月6日(木) ～ 8日(土)の3日 間 の催される我が国の地震工学分野の最大の研究集会であ

日程で、宮城県仙台市青葉区の仙台国際センターにり、世界地震工学会議（WCEE）の中間年に開催されおいて開催されました。発表された論文は表1の通り、ています。次回の第17回世界地震工学会議(17WCEE)

合計395編でした。また、3日間の登録参加者数は、表は東京オリンピック・パラリンピックの後に、仙台

2に示す通りで、無料公開した基調講演の参加者など

国 際 セ ン タ ー で 開催されることになっていま す が、もすべて加えると、参加者は合計680名でした。

17WCEEの前段として同会場で15JEESを開催する運びとなったものです。
15JEESは、（公社）日本地震工学会を幹事学会として、（公社）地盤工学会、（公社）土木学会、（一社）日シンポジウムは、初日の午前9：20から高橋章浩幹事長の司会で、風間基樹運営委員長の開会挨拶、幹事
学会の日本地震工学会を代表して福和伸夫会長の挨拶で始まりました。

本機械学会、（一社）日本建築学会、（公社）日本地震学会、（一社）地域安全学会、（一社）日本活断層学会、
日本災害情報学会、日本災害復興学会、日本自然災害
学会の計11学会の共同主催で行われました。今回のシンポジウムでは、「地震に対する社会安全を考える―被災地の復興にみるレジリエントな未来社会―」をテーマとして掲げ、一般論文セッション、オーガナイ
ズドセッションのほか、プレナリーセッションとして基調講演、特別セッションとして2018年北海道胆振東写真１

受付の様子と開会式で挨拶する風間委員長

部地震調査報告が行われました。また、今回から若手
優秀発表者の表彰も行われることになりました。さらに、シンポジウム開催後に、優れた論文を査読付きで集めた特集号を日本地震工学会論文集で編纂します。
我が国では、2011年東日本大震災の後も、2016年4

表１があることを改めて思い知らされました。地震という自然現象は、太古の昔から現代まで変わることはありませんが、受け手である人間社会のあり様はその時々で様変わりしています。科学技術の発展は防災分野においても著しいものがありますが、高度に発達した都
市環境や情報社会はそれ自身が脆弱性を持っているこ

323編（222編）（101編）

一般論文セッション
内 口頭発表ポスター発表72編

オーガナイズドセッション

月に熊本地震で2度の震度7を経験し、海洋性の巨大地震・津波だけでなく、全国に内陸活断層地震の潜在性

発表論文数

表２

登録参加者数と参加費項目
第一著者(一般)
(学生)
同
一般参加
事前登録
当日現地登録
学生参加
事前登録
当日現地登録論文発表とを認識し、想像力を持って対応しなければなりませ３．内容ん。今後の地震・津波による被害をできるだけ小さく

3.1

参加人数
295名
100名
103名
103名
10名
5名

参加費
¥20,000¥10,000¥10,000¥12,000¥5,000¥6,000一般セッション

抑えることが、我々、地震災害を様々な角度から研究

一般発表論文323編、オーガナイズド72編あわせてし対策を推進する者の使命であり、本シンポジウムは395編の論文発表が行われました。この発表数は、前々そのための情報交換や作戦会議の場として位置づけら回（第13回）の583編、前回（第14回）の430編と比較しれました。

てやや少ない数となりました。一般論文の分野別の発表件数は表3の通りでした。

Bulletin of JAEE No.36 February 2019

35

表３

3.2

一般論文の分野別発表件数

発表分野

口頭 ポスター計

a. 自然現象（地震動，地下構造，地盤，津波，歴史地震ほか）
10
4
14
震源特性
10
6
16
地下構造
31
20
51
地盤震動
22
4
26
地盤の液状化・斜面崩壊
10
414
津波・歴史地震b. 構造物（地震応答，構造実験，耐震設計，免震，制振，診断補強，相互作用ほか）
909
地中構造物・ダム・杭および基礎
構造
18
3
21
地盤と構造物の相互作用
17
4
21
土木構造物
31
8
39
建築構造物
機械設備系
22
9
31
免震・制振・ヘルスモニタリング
82
10
耐震補強および新しい構造・材料
c. 社会問題（ライフライン，災害情報，
リスクマネジメント，防災計画，復興計画ほか）
10
7
17
ライフラインおよび緊急速報・災
害情報
12
11
23
防災計画・リスクマネジメントおよび社会・経済問題
d. 被害調査・分析など
121022
熊本地震等の地震被害の調査分析
論文募集の準備段階からシンポジウム開催までの概要は下記のとおりです。まず運営委員会でシンポジウムの論文査読の有無に関して議論した結果、制度を朝令暮改しないよう第13 ～ 14回同様に査読無とし、幅広く論文を受け付ける方針としました。ただし、査読論文も必要

オーガナイズドセッション

表4に示すように、7のオーガナイズドセッション（OS）が企画され、ポスター発表含め計81編の論文発表が行われました。前回（第14回）の13セッション180
編と比較すると少なくなりました。これは、日本地震
工学シンポジウムが学際的な分野の情報交換を重視していることもあり、パラレルに開催される会場数を少なくし、できるだけ学際的な議論ができるように配慮
すべく、口頭発表セッションを絞ったためです。
前回に引き続き、本シンポジウムでは1人当たりの講演は1題に制限しましたが、オーガナイザーからの依頼による講演者については複数編の講演を可能としま
した。また、一般からの公募論文も組み入れたOSもありました。
表４

オーガナイズドセッションの発表件数

セッション名OS1 地震災害リスクコミュニケーション

発表数

4のモデル形成の現在：3年間のとり組
みをふりかえるOS2 長周期地震動から断層近傍パルスま
口頭：35
で：予測と対策に向けてポスター :7
10
OS3 SIP防災の研究開発と社会実装
OS4 設計想定と異なる作用に対する構造
口頭：7
技術戦略
ポスター :2
OS5 東北の被害地震を再考する
OS6 原子力発電所の地震安全に関する基本的な考え方OS7 平成28年熊本地震において火山灰質
土やその堆積構造が地盤災害を激化させたのか？

6
55であるので、前回同様、日本地震工学会論文集に15JEES

オーガナイザーの皆様のご尽力により、時宜を得た

特集号を設け、3月31日〆切で査読付き論文として投稿テーマが設定され、活発なセッションとなりました。

することを奨励することとしました。

各セッションのオーガナイザーは下記のとおりです。

一般論文のうち、口頭発表は4会場で行い、3日間の延べセッション数は22となりました。口頭発表一件当た

OS1：糸川栄一（筑波大）、立木茂雄（同志社大）
OS2：松島信一（京都大）、浅野公之（京都大）、

香川敬生（鳥取大）、永野正行（東京理科大）りの配分時間は、発表8分質疑4分の合計12分としました。
ポスター発表は1会場で2日目と3日目にて行いました。ポ
スターの掲示時間は昼休み開始時から午後の第1セッショ

OS3：堀宗朗（東京大）、藤原広行（防災科研）

OS4：高橋良和（京都大）、本田利器（東京大）、五十子幸樹（東北大）

ンの終了時まで（コアタイムは昼休みの1時間）としました。

OS5：片岡俊一（弘前大）、中村晋（日本大）OS6：高田毅士（東京大）、

成宮祥介（原子力安全推進協会）
OS7：村上哲（福岡大）、笠間清伸（九州大）、
石川敬祐（東京電機大）3.3

ポスターセッション

ポスターセッションは2回に分け、計101編の発表がありました。コアタイムを昼食時間に設定することで
写真２

36

一般セッションの様子

Bulletin of JAEE No.36 February 2019

討議時間を1時間確保しました。午後のセッションとの兼ね合いで昼食時間を十分に確保できない条件でしたが、会場は広く見て回りやすかったので、闊達な議論が行えていたように感じました（写真3）。

(1)「2018年北海道胆振東部地震とその強震動」
北海道大学

高井伸雄准教授(2)「北海道胆振東部地震による地盤災害調査報告」
北海道大学

石川達也教授(3)「ライフラインの機能障害とその影響波及」
岐阜大学

写真３

3.4

能島暢呂教授ポスターセッションの様子

写真５

基調講演

講演する高井准教授、石川教授、能島教授

基調講演は、初日の開会式の直後の午前中に、清田隆（東京大学）運営委員の司会で行われました。講演
タイトルと講演者は下記のとおりです。
(1)「東北の復興なくして日本の再生なし」
国土交通省 東北地方整備局

髙田昌行局長(2)「東北沖地震後の日本列島の地殻変動と内陸地震」
東北大学 災害科学国際研究所

遠田晋次教授(3)「 予知から脱した俯瞰的視点での南海トラフ地震対策」 日本地震工学会会長

名古屋大学 減災連携研

3.6

懇親会

懇親会は、中日二日目の夕刻17：30 ～ 19：00まで、
仙台国際センターのレストラン“リーフ”で行われました。実施部会を代表して風間委員長が開会の歓迎の言
葉を述べ、主催幹事学会を代表して福和日本地震工学会会長の乾杯の音頭で歓談がスタートしました。参加者数は、一般69名、学生3名、計72名で、地震工学に関わる様々な分野の研究者・技術者などの有意義で

福和伸夫教授・センター長

アットホームな交流の場となりました。最後は、開催髙田局長の講演では震災後の復旧状況の紹介から今地の東北地方在住の運営委員を代表して、日本大学工後の東北地方の活性化におけるインフラ整備の重要性

学部の中村晋教授の挨拶で締めくくられました。最後について、遠田教授の講演ではプレート境界型地震にに集合写真を撮影し（写真6）、さらに仙台の街へ旧知誘発される内陸地震による地震ハザードについて、福の友人同士で繰り出していきました。

究センター

和教授の講演では被害軽減対策において地震工学者が果たすべき役割と自身の中部地域でのその実践について、大変興味深いお話を聴くことができました（写真4）。

写真６

3.7

懇親会での集合写真

技術展示

技術展示は、2階の多目的ホール桜の間において、
写真４

3.5

講演する高田局長、遠田教授、福和教授

2018年北海道胆振東部地震調査報告

初日の午後から2日半、27ブースを使って開催されました（写真7）。地震計や計測器メーカー、大手ゼネコ
ン、防災・地盤調査関連協会、大学や独立行政法人の初日の夕刻、丸山喜久（千葉大学）運営委員の司会

研究所など23機関に加えて、開催に後援頂いた東北で特別セッションとして、3名から本年北海道胆振東地方整備局、仙台市および17WCEE開催案内のための部で発生した地震の調査報告をしていただきました。

ブースなども設けられました。

Bulletin of JAEE No.36 February 201937

第15回日本地震工学シンポジウム若手優秀発表賞
今回から、35歳以下の方を対象に優秀発表者を表彰することといたしました。受賞者は下記の15名です。
後日賞状を送付させていただきます。
GO01-02-08
GO04-02-09
GO05-01-10
GO06-01-02
写真７

3.8

技術展示の様子GO09-01-12
GO10-01-04
GO11-01-03

見学会

見学会は、仙台市から企画を提供いただいたもので、2日目と3日目の午前中に開催されました（延べ42名参加）。見学先は、東日本大震災で壊滅的な被害を受け、生まれ変わった南蒲生浄化センター（2日目）、あるい
は、震災時に津波から多くの人の命を救い、現在、震災遺構となっている荒浜小学校（3日目、写真8）を訪れた後、震災後に新たに建設された避難タワーの一つである中野五丁目津波避難タワーを見学しました。

GO12-01-02
GO14-01-03
PS1-01-28
PS2-02-28

OS1-01-03
OS2-02-05
OS4-01-07
OS7-01-02
謝菊地俊紀（千葉大学）
奥村豪悠（竹中工務店）
関あきり（北海道大学）
角田叡亮（北海道大学）
杉本浩一（清水建設）
寺島芳洋（竹中工務店）
中野尊治（大阪大学）
上原直秀（東北大学）
石川大輔（東京工業大学）
石井洋輔（国土技術政策総合研究所）
神戸寛史（東京理科大学）
松川杏寧（人と防災未来センター）
小穴温子（大崎総合研究所）
五島健斗（京都大学）
泉谷聡志（東北大学）

辞

15JEES運営委員会は、日本地震工学会を中心に11の主催学会から参加いただいた運営委員34名で構成されました。総務、学術、実施の3部会構成で、約1年半
前から準備にとりかかりました。17WCEEが控えていることから、前回まであった国際関係の企画はなくし、発表会場数の制約もあったため比較的コンパクトな内容としました。結果的に、本来の学際的な情報交換の写真８

震災遺構 荒浜小学校見学の様子場となったと思います。
最後になりますが、後援頂いた国土交通省東北地方

４．おわりに整備局、宮城県、仙台市、東北大学災害科学国際研究

1978年宮城県沖地震から40年となる本年、伝統ある所、協賛頂いた（公社）仙台観光国際協会にお礼を申

日本地震工学シンポジウムを盛会に開催できたこと、し上げます。また、準備や運営に携わった11主催学会

大変喜ばしく思います。本シンポジウムのプログラムの関係各位、運営委員の皆様（市村強、永野正行、松がほぼ固まりつつある中発生した北海道胆振東部地震

岡昌志、五十子幸樹、伊藤拓海、岩田知孝、植竹富一、の調査報告についても特別セッションとして実施する

奥村与志弘、香川敬生、小濱英司、楠浩一、高橋良和、ことができ、多くの皆様に参加いただけました。

中村晋、林能成、松岡太一、皆川佳佑、樋口俊一、丸地震工学に関係する幅広い分野から研究者・技術者

山喜久、秋山充良、入江さやか、小野祐輔、清田隆、が参加いただき、研究発表等を通して今回のテーマで酒井久和、森口周二、運上茂樹、大野晋、河井正、柴ある「地震に対する社会安全を考える―被災地の復興

山明寛、福留邦洋）、本シンポジウムの企画運営の事にみるレジリエントな未来社会―」について、様々な務作業を担当いただいた日本地震工学会小松康典事務

角度から考え、議論していただける場を提供できたの局長、戸田薫子事務局員、東北大学小野田博子事務補

ではないかと思っています。

佐員に厚くお礼を申し上げます。

38

Bulletin of JAEE No.36 February 2019

お知らせ
■ 本学会に関する詳細はWeb上で
日本地震工学会とは
日本地震工学会は、建築、土木、地盤、地震、機械等の個別分野ではなく、地震工学としてまとまった活動を行うための学会として2001年1月1日に発足しました。その目的は、地震工学の進歩および地震防災事業の発展を支援し、もって学術
文化と技術の進歩と地震災害の防止と軽減に寄与することにあります。
ぜひ、皆様も会員に
本会では、これまでに耐震工学に関わってきた人々は勿論のこと、行政や公益事業に関わる人々、あるいは地域計画や心理学などの人文・社会科学に関する研究者、さらには医療関係者など、地震による災害に関わりのある分野の方々を対象とし、会員（正会員、学生会員、法人会員）を募集しています。本会の会員になることで、各種学会活動、日本地震工学会「JAEENEWS」のメール配信、地震工学論文集への投稿・発表・ホームページ上での閲覧、講習会等の会員割引など、多くの特典があります。ぜひ皆様も会員に、ホームページからお申込みください。

「学会の動き」欄は、下記のホームページでご覧いただくことにしました。
日本地震工学会の会則、学会組織、役員、行事、委員会活動、出版物の在庫案内など最近の活動状況などの詳しい情報はホームページをご覧下さい。ホームページには、学会の情報の他に、最新の地震情報、日本地震工学会論文集など多くの情報が掲載されています。ぜひご活用ください。

入会方法や入会後の会員情報変更の詳細は本会ホームページ中の「会員ページ」に記載されています。
日本地震工学会ホームページ

https://www.jaee.gr.jp/

会員ページ

https://www.jaee.gr.jp/members.html■ 会誌への原稿投稿のお願い
日本地震工学会会誌では、「地域での地震防災に関する話題」、「地震工学に関連した各種学術会議・国際学会等への参加
報告」、「興味深い実験や技術の紹介」、「当学会や会誌への要望や意見」等に関して、皆様からの原稿を募集しております。
なお、投稿原稿は原則として未発表のものに限ります。また、「速報性を重視する内容（原則として年3回の発行であるため）」、「ごく限られた会員のみに関係する内容」、「特定の商品等の宣伝色が濃いもの」はご遠慮下さい。

投稿内容、投稿資格、原稿の書き方・提出方法等の詳細は、本会ホームページ中の「投稿・応募ページ」よりご確認頂けます。
日本地震工学会ホームページ

投稿・応募ページ https://www.jaee.gr.jp/contribution.html

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■ 登録メールアドレスご確認のお願い
当学会では、会員の皆様のお役に立つ会員限定のニュースやセミナー情報をメールにて配信させていただいておりますが、メールが届かず戻ってきてしまうケースが散見されます。メールアドレスを変更された方、あるいは、このところ弊学会から１通もメールが届いていないという会員の方は、以下の方法で会員登録情報をご変更いただくか、事務局までご連絡いただきますようお願い申し上げます。

【会員登録情報のご変更方法】
日本地震工学会のWEBサイト（https://www.jaee.gr.jp/jp/）の「会員ログイン」より、会員番号とパスワードを入力してログインし、「登録情報の変更」を選択して登録情報をご変更ください。尚、会員番号またはパスワードがご不明な方は事務局までお問い合わせください。

■ JAEE Newsletter 第8巻 第1号（通算第23号）が2019年4月下旬に発刊されます。
JAEE Newsletter は、日本地震工学会誌を補完し、タイムリーに情報発信する目的で2012年9月に創刊されました。
2015年より、会誌と連携した情報発信を行うため、会誌と交互となる4月、8月、12月に学会のWebサイト上で発行しています。
地震工学に興味を持つ一般の読者も意識したわかりやすい記事を通じて、地震工学と地震防災の一層の普及・発展を目指しています。
過去のJAEE Newsletterについては以下のサイトで掲載しており、最新号(第7巻 第3号)では、特集として北海道胆振東部地震とインドネシア・スラウェシ島地震について、様々な分野の先生方に執筆頂いておりますので、ぜひご覧ください。
https://www.jaee.gr.jp/jp/stack/1925-2/■ ご寄附のお願い
日本地震工学会は、地震工学及び地震防災に関する学術・技術・教育の進歩発展をはかり、地震災害の軽減に貢献することを目的に、全ての事業を公益活動として推進しております。
2013年5月に「公益社団法人」格を取得し本会が「公益社団法人」として認められたことから、皆様方からの学会への御寄附に対して税制上の優遇措置が認められることとなりました。
本会が公益活動をさらに強化し、社会貢献活動を行っていくためには、財政強化が不可欠であり多くの方々のご寄附が必要です。是非とも皆様からのご支援をお願い申し上げます。
ご 寄 附 を い た だ け る 方 は、WEB サ イ ト「 公 益 社 団 法 人 日 本 地 震 工 学 会 寄 附 の お 願 い 」（https://www.jaee.gr.jp/jp/
donation/）をご参照のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。
（連絡先）
公益社団法人日本地震工学会事務局

TEL：03-5730-2831

E-MAIL：office@general.jaee.gr.jp■ 問い合わせ先不明な点は、氏名・連絡先を明記の上、下記までお問い合わせ下さい。
日本地震工学会

事務局

TEL : 03-5730-2831

40〒108-0014 東京都港区芝5-26-20 建築会館
FAX : 03-5730-2830

Bulletin of JAEE No.36 February 2019

電子メールアドレス: office@general.jaee.gr.jp

編集後記：
本号は、「首都直下地震」と題した3回のシリーズの第2回目にあたり、地震時の被害の情報をどのように収集するか、に焦点をあてました。緊急時には、迅速な情報収集、組織間の情報共有が、被害の拡大を抑えることにつながります。本記事では、それらを実現するための体制の整備、さらには、被害情報を収集・共有するための技術等を紹介いたしました。執筆者の方々からいただいた記事を拝読するにあたり、こういった備えの蓄積が、想定外の事象に対しても被害を小さくすることにつながると強く感じました。また、被害情報と言っても、国や都道府県レベルから住民レベルまで様々な段階があり、内容も多岐に渡り、全てを網羅するのは難しく、紹介した範囲には限りがありますが、会員の皆様にとって有益なものとなれば、幸いです。
本号を取りまとめるにあたり、年末年始のお忙しい時期に、執筆者の皆様を始めとし、編集・校正作業にご協力いただいた方々に、心より感謝申し上げます。
鈴木比呂子（千葉工業大学）

本号の特集は、近い将来発生することが予想されている首都直下地震における被害把握をテーマに、関連する各分野でご活躍されている方々にご執筆頂きました。国や自治体、様々な事業者の取り組みから、SNSやドローンなど新しいテクノロジーを用いた被害の把握まで多彩な内容をご紹介いただいています。私自身知らないことが多く大変勉強になると同時に、このような取り組みがなされていることに頼もしくも感じました。読者の皆様にも、きっと有益なものと思いますので是非ご覧いただきたいと思います。
執筆者の皆様には大変お忙しい中ご執筆頂き本当にありがとうございました。また、編集や校正作業に携って下さいました方々にも、心より御礼申し上げます。
西村隆義（ジェイアール総研エンジニアリング）

会誌編集委員会
委員長

平田

京子

日本女子大学

委

員

入江さやか

ＮＨＫ放送文化研究所

幹

事

鈴木比呂子

千葉工業大学

委

員

大野

卓志

高圧ガス保安協会

幹事

西村

ジェイアール総研エンジニアリング 委

員

塩見

謙介

ＩＨＩ

隆義

			

委

員

高橋

郁夫

防災科学技術研究所

			

委

員

高橋

典之

東北大学

			

委

員

寺島

芳洋

竹中工務店

			

委

員

沼田

宗純

東京大学生産技術研究所

			

委

員

肥田

剛典

東京大学

			

委

員

平井

敬

名古屋大学

			

委

員

福谷

陽

関東学院大学

			

委

員

古川

洋子

日本女子大学

委

員

山田

真澄

京都大学防災研究所

日本地震工学会誌

第36号

Bulletin of JAEE

No.36

2019年2月28日発行（年３回発行）
編集・発行

公益社団法人 日本地震工学会〒108−0014

東京都港区芝５−２６−２０

建築会館

TEL ０３−５７３０−２８３１ FAX ０３−５７３０−２８３０ⒸJapan Association for Earthquake Engineering 2019
本誌に掲載されたすべての記事内容は、日本地震工学会の許可なく転載・複写することはできません。
Printed in Japan

Bulletin of JAEE No.36 February 201941