DISCLOSURE 2023

2022年度事業の概況
2022年度事業の概況

経営環境■ 経済情勢
当年度における国内経済は，ロシアのウクライナ侵攻が長期化するなか，対ロシア制裁等を背景とした世界的な物価上昇が継続し，消費者マインドの低下につながりました。また，急速なインフレ進行を抑制するため欧米諸国を中心に金融引締めが行われ，世界的には景気の下押し圧力が高まっています。一方で，政府は全国旅行支援の開始や入国制限の緩和など経済活動の正常化に向けた措置を講じ，円安によるインバウンド需要も拡大していることから，国内経済は緩やかな回復基調であるものの，世界経済の減速による輸出減少の影響を受け，景気回復が腰折れするリスクを有しています。
県内の経済情勢は，資源価格上昇による影響が見られる反面，新型コロナウイルスによる影響が和らいだことから，輸出や生産量の増加による企業収益の改善等を背景に設備投資は堅調に推移しました。個人消費は，飲食・宿泊などのリバウンド需要等により持ち直しつつありますが，物価の上昇や海外動向などによる下振れの可能性を注視する必要があります。
■ 農業情勢農業者からの幅広い資金ニーズに対応した各種制度資金や農業関連ローンを取り扱うほか，担い手農業者への訪問活動の強化と併せてコンサルティングを実施するなど経営課題の解決策の提案に取り組みました。
■ 金融情勢
国内の低金利継続，海外の景気減速懸念と金融システム不安を背景に，金融機関の収益環境は厳しい状況にあります。このようななか，持続可能な事業運営の実現，組合員等利用者ニーズの多様化に対応すべく，画一的な商品構成・提案方法による渉外活動からの転換を行い，お客様本位の業務運営徹底と提案型営業に重点を置いた取組みの定着を図りました。

業務概況■ 最近の5事業年度の主要な経営指標

剰 余 金
配当金額

項
目
経
常
収
益
経
常
利
益
当
期
剰
余
金
出
資
金
（ 出 資 口 数 ）
純
資
産
額
総
資
産
額
貯
金
等
残
高
貸
出
金
残
高
有 価 証 券 残 高
普通出資配当額
後配出資配当額
事業分量配当額
特別事業分量配当額
職員数
単 体 自 己 資 本 比 率（単位：百万円，口）

2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
62,90660,34756,49757,87780,947
11,80910,747
11,226
10,577
9,358
10,106
9,481
9,104
9,272
8,181
182,252
208,844
253,320
258,320
263,320（36,450,458） （41,768,834） （50,664,155） （51,664,125） （52,664,125）392,648
402,540
491,182
473,849
429,355
6,222,634
6,336,350
6,523,669
6,515,484
6,291,680
5,464,620
5,602,508
5,789,367
5,828,977
5,786,145
976,732
1,045,702
1,076,277
1,065,711
1,074,911
1,772,866
1,814,977
1,913,251
2,018,960
1,655,695
790
790
790
790
790
1,645
1,625
1,902
2,273
2,323
4,700
4,300
4,300
3,700
3,400
─
─
─
300
100
311人
318人
317人
315人
318人
％
％
％
％
13.22
14.38
15.38
15.30
15.88％（注）「単体自己資本比率」
は，「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農林水産省告示第2号）に基づき算出しています。

■ 金融推進業務
県内JAでは更なる金融機能の発揮と，持続可能なJA経営基盤の確立・強化に注力した結果，JA貯金は前年比347億円増加し，6兆4,228億円となりました。
また，JA貸出金は住宅ローンを中心に統一ローン獲得に注力したことにより，前年比339億円増加し，1兆2,800
億円，貯貸率は19.9％となりました。
JA貯金・貸出金の推移（単位：億円）
70,00060,00058,86460,25562,89563,88064,22850,00040,000

貯金

30,000

貸出金

20,00010,00002

11,6582018年度

11,8532019年度

12,0872020年度

12,4602021年度

12,8002022年度JA HYOGO SHINREN■ 貸出業務期中新たに40社と取引を開始したことや，金融機関向けの融資が増加したことなどにより，残高は前年比92億円増加し，1兆749億円となりました。

（単位：億円）（単位：億円）貯金（譲渡性貯金含む）残高の推移
貯金（譲渡性貯金含む）残高の推移
70,00070,000（単位：億円）（単位：億円）
70,00070,00060,00060,000 54,646
54,64660,00060,000 54,646
54,64650,00050,00056,02556,02556,02556,02557,89357,89358,28958,28957,861
57,861

57,89357,89358,28958,28957,861
57,861

10,457
10,457

10,762
10,762

10,657
10,657

10,74910,74910,762
10,762

10,657
10,657

10,74910,749

8,000
8,000

40,00040,00030,00030,00020,00020,00010,457
10,457

9,767
10,00010,000 9,767
9,767
9,767
10,00010,00050,00050,00040,00040,00030,00030,00020,00020,000

貸出金残高の推移
貸出金残高の推移
貸出金残高の推移
貸出金残高の推移（単位：億円）（単位：億円）
12,00012,000（単位：億円）（単位：億円）
12,00012,000

貯金（譲渡性貯金含む）残高の推移
貯金（譲渡性貯金含む）残高の推移

2022年度事業の概況■ 貯金業務調達の大部分を占めるJAからの貯金の安定的な確保に取り組んだものの，JA以外からの貯金の減少を主因に前年比428億円減少し，残高は5兆7,861億円となり
ました。

8,000
8,000
6,000
6,000

2018年度
2018年度 2019年度
2019年度 2020年度
2020年度 2021年度
2021年度 2022年度
2022年度

6,000
6,000

2018年度
2018年度 2019年度
2019年度 2020年度
2020年度 2021年度
2021年度 2022年度
2022年度

2018年度
2018年度 2019年度
2019年度 2020年度
2020年度 2021年度
2021年度 2022年度
2022年度
2018年度
2018年度 2019年度
2019年度 2020年度
2020年度 2021年度
2021年度 2022年度
2022年度■ 余裕金運用業務
年度前半はインフレ抑制に向けた世界各国の金融引き締めの動きを背景に，金利上昇，株価下落で推移しました。
年度後半は世界的にインフレが高止まりするなか，世界各国の金融引き締めが継続し，日本においても金融政策が見直されたことで，金利上昇，株価横ばいで推移し，先行き不透明感が高まるなかでの運用となりました。
このような環境のもと，ALMによる金利見通しやリスク管理方針に基づき資産を分散し，安定した運用益の確保に努め，運用資産の残高は有価証券1兆6,556億円，預け金3兆1,021億円となり，余裕金の総額では4.3％の減
少となりました。
（単位：億円）（単位：億円）
25,00025,000（単位：億円）（単位：億円）
25,00025,00020,00020,00017,72817,72820,00020,00017,72817,72815,00015,000

有価証券残高の推移
有価証券残高の推移
有価証券残高の推移
有価証券残高の推移
18,14918,14918,14918,14919,132
19,132
19,132
19,132（単位：億円）（単位：億円）
35,00035,000（単位：億円）（単位：億円）
30,772
30,77235,00035,00030,00030,00020,18920,18920,18920,18916,556
16,55630,00030,00025,00025,00016,556
16,55630,86330,86330,89030,89029,60829,60829,60829,60831,021
31,021
31,021
31,021

25,00025,00020,00020,00015,00015,00010,00010,00020,00020,00015,00015,00010,00010,000
5,000
5,000
2018年度
2018年度 2019年度
2019年度 2020年度
2020年度 2021年度
2021年度 2022年度
2022年度
5,000
5,000
2018年度 2019年度
2019年度 2020年度
2020年度 2021年度
2021年度 2022年度
2022年度
2018年度■ 事務集中センター業務
事務の更なる合理化・効率化に向けた運営体制の構築や新たな集中化業務の検討を行うとともに，各種集中業務の安定運用及び事務
堅確性の向上に取り組みました。
また，事務効率化の一環として，2022年7月より行政機関等からの預貯金照会業務の全国集中処理を開始しました。

30,772
30,772

預け金残高の推移
預け金残高の推移
預け金残高の推移
預け金残高の推移
30,89030,89030,86330,86315,00015,00010,00010,0002018年度
2018年度 2019年度
2019年度 2020年度
2020年度 2021年度
2021年度 2022年度
2022年度
10,00010,0002018年度
2018年度 2019年度
2019年度 2020年度
2020年度 2021年度
2021年度 2022年度
2022年度内国為替取扱実績
種

類

件数
金額
件数
代金取立
金額
件数
合 計
金額
送金・振込

■ ローンセンター業務
全国システムのWEB受付システムの導入を完了したほか，安定した審査サポート体制の確立に向け，センター内の運営体制や業務改善を行い，業務の効率化・多能工化に取り組みました。
■ オンライン業務
当会の機構改革のシステム対応を行ったほか，ファンドラップ
サービスの開始やJAバンクアプリからの通帳レスへの切り替え機
能を実装するなど，顧客の利便性向上に取り組むとともに，他県域のシステム業務の受託を開始しました。

（単位：件，百万円）

2021年度
2022年度
仕 向
被仕向
仕 向
被仕向
906,561
46,869 929,522
48,8653,860,757 2,772,459 4,256,769 3,191,496
31
101
10
46
33,020609
9249
906,592
46,970 929,532
48,911
3,893,778 2,773,068 4,256,779 3,191,746（単位：件，百万円）
ローンセンター受付状況

種

類
件数
住
宅
金額
件数
マイカー
金額
件数
教育
金額
件数
全ローン
金額

2021年度
3,274
97,705
882
1,688
112
261
4,343
99,7042022年度
2,793
88,123
873
1,771
100
233
3,839
90,174

3

DISCLOSURE 2023

2022年度事業の概況

■ 損益
利益の推移
国内の低金利環境が継続するなか，貸出金や有価証券の効率的運用により利益の確保に努めました。また，余裕（単位：百万円）
金運用については，ALMによる金利見通しやリスク管理のもと運用資産の分散投資等による収益の安定確保に努
14,000め，経常利益は93億58百万円，当期剰余金は81億81百万円となりました。
経常利益
12,00011,80910,000（単位：百万円）
8,000
14,000
6,000
12,00010,747
10,106
9,481

11,80910,1064,000
10,00010,747
9,481

11,226

利益の推移
9,104

11,226

当期剰余金

10,577
9,272

8,181
経常利益
当期剰余金

10,577
9,272

9,104

2,000
8,000
0
6,000

9,358

9,358

8,181

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

4,000
2,000
0

■ 自己資本比率
2023年3月末の自己資本比率は，有価証券の残高減少等に伴いリスクアセットが減少した結果，単体ベースで15.88％（前期末比+0.58ポイント）となりました。
この数値は，国内基準の4％，国際基準の8％を上回っており，高い安全性・健全性を示しています。

自己資本比率の推移（単位：億円）
4,500

4,444

4,412

4,400

（単位：％）

4,455

22.00
20.00

4,300
4,200
（単位：億円）
4,100
4,500
4,000
4,400
3,900
4,300
13.22
3,800
4,200
3,748
3,700
4,100
3,600
4,000
3,500
3,900
2018年度
13.22
3,800
3,700
3,600

3,748

自己資本比率の推移
4,006
14.38

4,006
14.38

2019年度

15.38
4,412

4,444
15.30

15.88
4,455

18.00
（単位：％）
22.00
16.00
20.00
14.00

15.38

15.30

2020年度

2021年度

15.88
2022年度

18.00
12.00
16.00
10.00
14.00

自己資本額
12.00
自己資本比率（注）「単体自己資本比率」
 3,500
は，「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農林水産省告示第2号）
に基づ
10.00
き算出しています。
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度

自己資本額
4

自己資本比率JA HYOGO SHINREN

JAグループの仕組み
JAグループの仕組み

JAグループは，農家組合員をはじめとする組合員組織を基盤に，市町村段階のJA，都道府県段階・全国段階の連合会組織で構成されており，それぞれが機能分担し，信用事業のほか，指導事業，経済事業，共済事業，厚生事業等を展開しています。この市町村段階から全国段階までの仕組みを系統組織（JAグループ）と呼んでいます。
信用事業においては，JA，信連，農林中金をもって「JAバンク」とし，JAグループ一体となって，高度で質の高い総合金融サービスの提供を目指しています。
私どもJA兵庫信連は，信用事業を行う都道府県段階の連合会組織として，県内JAの事業運営をサポートする県域機能を発揮するとともに，「JAバンク兵庫」としてJAと一体で，組合員や地域利用者，企業などの皆様のお役に立てる金融サービスの提供に努めています。

組合員及び地域の皆様
JAバンク
JAバンク兵庫

J
J

指導事業● 営農指導A● 生活指導● 教育指導 他

都
道
府
県
組
織

J A 兵 庫
中 央 会

全
国
組
織

J A 全 中経済事業
●農業用生産資材・生活用品の購買●農畜産物の

販売 他

A

信用事業

共済事業

厚生事業

●貯

金

● 生命共済● 健康管理●貸出● 建物更生共済● 高齢者対策 他●為替他● 自動車・

火災共済 他J A 兵 庫信連

J A 全 農農林中金

J A 兵 庫
厚 生 連

JA共済連

JA全厚連

〈JAバンク兵庫〉
JAみのり

JA兵庫みらいJA丹波ひかみJA丹波ささやまJA兵庫西JAあいおい

JAハリマ

JAたじま

JA淡路日の出JAあわじ島JA兵庫六甲JA兵庫南

JA加古川南		

JAあかし
JA兵庫信連5

DISCLOSURE 2023

JAバンク安全性の仕組み（JAバンクシステム，JAバンク・セーフティネット）JAバンク安全性の仕組み「JAバンクシステム」とは，JAバンク兵庫をはじめ全国のJA・信連・農林中金が実質的に一つの金融機関（JAバンク）として機能し，組合員及び地域の皆様に，より一層の「便利」と「安心」をお届けするためのシステムです。
より安全な金融機関としての信頼を得るために，JAバンクは「JAバンク・セーフティネット」を構築しています。公的制度である「貯金保険制度」と，「JAバンクシステム」のもとJAバンク全体で経営健全性を確保する取組みである「破綻未然防止システム」の2つの仕組みによって，組合員及び地域の皆様により一層の「安心」をお届けします。

JAバンク・セーフティネットの仕組み○貯 金者を保護するための国の
公的な制度で，万一JAが経営破綻し，貯金の払い戻しができなくなった場合などに貯金を一定の範囲内で保護します。

貯金保険
制度

破綻未然防止システム○JAバンクグループ全体で経営健全性の向上に取り組む仕組みです。行政の基準よりもさらに厳しいJAバンク独自の基準を設定し，JAバンク全体で早期発見と早期改善に取り組みます。

自主ルールの設定
県内自主ルール

経営状況の
チェック

もしも…

①自己資本比率8％以上②適正な経営管理体制の整備③資産内容・収益性等の精査● 自己資本比率8％を下回った場合⇒JAバンク中央本部・県本部が資本注入しながら経営改善を指導し，自己資本を維持● 自己資本比率4％を下回った場合⇒信連・農林中金への事業譲渡，又は近隣JAとの合併

格付け～発行体格付け“A＋”，短期格付け“a-1”～

当会は，組合員及び地域の皆様へのより透明性の高い情報開示の一環として，格付機関である株式会社格付投資情報センター（R＆I）から「A＋」の発行体格付けを取得しています。
また，短期格付けにおいても，財務の安全性等が高く評価され，最上位であるa－1の格付けを取得しています。
今後も更に経営の健全性，収益性を高め，なお一層お客様に信頼され，安心してご利用いただける金融機関を目指します。

発行体格付け
AAA
AA
A
BBB
BB
B
CCC
CC
C

6

短期格付け
a−1 当会の格付け
A＋ 当会の格付け
A

a−2

a−3

A−

b

発行体格付けとは，発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力に対するR＆Iの意見です。

短期格付けとは，短期の金融債務が約定通り支払われる確
実性についてのR＆Iの意見です。

cJA HYOGO SHINREN

経営方針
経営方針

当会では，「事業モデルの変革」，「安定収益確保」及び「組織改革」を達成すべきテーマとする中長期経営計画（2021年度～2025年度）を定めています。
この計画の実践を通して，JAとの一体的事業運営の強化を図り，JAバンク兵庫全体の持続可能性確保に取り組んでいます。

〜ＪＡバンク兵庫信連 中長期経営計画〜（2021年度〜2025年度）
2021/42026/3

新中長期経営計画（全体概要）「事業モデル変革」「事業モデル変革の実現」〜事業モデル変革に向けた一体的事業運営の強化〜

マイナス
金利政策の
長期化

新たな事業モデル構築の必要性○調達コスト引下げと調達管理の実践○ＪＡ毎に地域性・特性を生かした事業モデル○収益基盤の強化（ローン・投信販売）

構築（総合力の発揮）○ＴＡ・ＣＡ定着化による営業体制構築

当
会
を
取
り
巻
く
環
境

量的拡大に
よる利益
確保の限界

課
題

許容リスク量が限定される中での目標
収益確保「安定収益確保」〜事業モデル変革に向けた収益基盤の強化〜○「量的拡大」から「収支・リスク基準」への転換

変革を実現するための組織力の強化○取引先ニーズに対応したコンサル営業力の強化○市場環境の変化に対応するポートフォリオの構築「組織改革」

農林中金に
よる還元
水準の
見通し

安定収支確保に向けた運営体制の効率化○持続的な収益安定化を実現〜機構再編と効率経営・スリム化の徹底〜○機構の再編（機能集約化とスリム化）○必要人材の育成・確保○業務改革による効率化とコスト削減○新会社設立によるＩＴ機能強化「持続可能な安定収支確保の実現」
目指す
姿○目標利益と許容リスク量に基づく運用・調達
コントロールの態勢構築○地域金融機関としての役割・機能発揮○環境変化へ機動的に対応する運用態勢構築「組織改革による組織力強化の実現」○各部門が機動的に連動する態勢構築○専門性に重点を置く職務体系等を実現○効率的かつローコストな組織へ変革

7

DISCLOSURE 2023

JAバンク自己改革への取組み
JAバンク自己改革への取組み

当会は，農業の成長産業化を目指し，農協改革に対応した自己改革の実践として，農業生産拡大や農業所得増大に向けた支援策に取り組んでいます。

農業メインバンク機能強化への取組み
当会は，地域協同組織金融機関として，農業者をはじめとする地域のお客様に対して必要な資金を円滑に供給していくことを，最も重要な役割の一つとして位置付けて取り組んでいます。
■ 農山漁村等地域活性化のための融資等の支援
県内JA及び当会に担い手金融リーダーを配置し，担い手農業者からの幅広い農業資金ニーズに対応できるよう取り組んでいます。
また，「農業金融プランナー」有資格者の農業知識の定着・向上を目的としたフォローアップ研修を実施しています。
■ ライフサイクルに応じた農業者支援
JAと協調し，農業近代化資金等の各種制度資金，青年等就農資金等の日本政策金融公庫（農林水産事業）資金等を提供するほか，畜産特別資金等を通じた経営支援等，農業者の経営ライフサイクルに応じた支援に取り組んでいます。
また，農業者の経営支援のため，JAバンク利子補給や各種制度資金の利子助成等の支援を実施しています。
■ 担い手に適した支援の取組み
JAと協調し，JAプロパー資金，制度資金による融資等，農業者の経営に応じて適宜適切な資金が提供できるよ
う努めています。
また，農業法人に対し当会取引先事業法人への販路紹介を行う等，農業経営の支援としてビジネスマッチング等に取り組んでいます。
■ 農業施設貸与事業支援資金
兵庫県及び兵庫県農業信用基金協会と連携し，「農業施設貸与事業支援資金」を取り扱っています。JAがハウス
等園芸施設を整備し,新規就農者等に貸与（リース）する兵庫県の「農業施設貸与事業」の対象者を金融面から支援する目的で，対象者がリース事業者に支払うリース料相当額を無利息で融資するとともに，保証機関へ支払う保証料についても当会が全額助成を行うものです。
■ ひょうごの未来を拓く農と食応援資金（資本性ローン）
農と食を通じて地域活性化に貢献する事業者の皆様に対して，農業経営や食料・食品の生産・販売に関わる資金
全般（設備資金及び運転資金）の対応を行うために，「ひょうごの未来を拓く農と食応援資金」を取扱い，県内における農業の発展に向けて取り組んでいます。
■ ひょうごアグリイノベーション資金（事業性評価ローン）
新たな農業ビジネスモデルを通じて，農・食及び地域活性化に貢献する農業法人・企業（事業者）の皆様に対して，
そのビジネスモデル（事業性）を評価することで先進的・効率的な農業経営に必要な資金（設備資金及び運転資金）に対応することを目的とした「ひょうごアグリイノベーション資金」を取扱い，県内における農業の発展に向けて取り組んでいます。
■ 兵庫信連農業投資事業有限責任組合（A・Sファンド）
農業に意欲的に取り組む農業法人等（株式会社形態の法人で，JAの子会社を含む）に対し，出資による安定資金供給を行うことを目的として，2019年7月に農業ファンド「兵庫信連農業投資事業有限責任組合」を設立し，当会は，当ファンドの有限責任組合員として県内の農業振興に取り組んでいます。

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マネジメント体制
マネジメント体制

コンプライアンス（法令等遵守）■ 基本方針信用・信頼を第一とする金融機関として，自己責任原則に基づく経営の確立や透明性の高い業務運営の実現を図るため，法令等遵守（コンプライアンス）態勢の確立を経営の最重要課題の一つとして位置付け，役職員一人ひとりが当会の基本的使命と社会的責任を常に認識し，各種法令を遵守することはもとより，各種規程，要領等を遵守し，業務に取り組んでいます。
更に，コンプライアンス経営がより具体的に業務運営に反映されるよう，倫理憲章（基本方針），行動規範，業務活動における事例解説等を盛り込んだコンプライアンス・マニュアルを策定し，役職員に配付するとともに，各部署におけるコンプライアンス会議の実施により周知徹底を図っています。

倫理憲章（基本的使命と社会的責任）
1．私たちは，農業専門かつ協同組織の地域金融機関として，農業の健全な発展や地域経済・社会の繁栄への貢献を使命とするとともに，「JAバンクシステム」における都道府県域の指導機関として，県内信用秩序の維持に責任を負っています。
こうした基本的使命と社会的責任の重みを常に認識し，健全な業務運営を通じてそれらを果たしていくことで，社会からの一層のゆるぎない信頼を確立します。
（質の高いサービスの提供）
2．お客さま本位のサービス提供により，お客さまのニーズに応えるとともに，市民生活や業務運営に脅威を与えるサイバー攻撃，自然災害等に備えたセキュリティレベルの向上や災害時の業務継続確保に
より質の高いサービスの提供を行い，経済社会の発展に貢献します。
（法令等の厳格な遵守）3．関連する法令等を厳格に遵守するとともに，社会からの要請に適応し，誠実かつ公正な業務運営を遂行します。
（反社会的勢力の排除，テロ等の脅威への対応）
4．社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては，毅然とした態度で対応し，関係遮断を徹底します。また，国際社会がテロ等の脅威に直面しているなか，マネー・ローンダリング対策及びテ
ロ資金供与対策の高度化に努めます。
（透明性の高い組織風土の構築）
5．経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして，系統内外とのコミュニケーションの充実を図り，良好な関係維持に努めつつ，職員の個性を尊重し，健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を確保するなど，透明性の高い組織風土を構築します。
（持続可能な社会への貢献）
6．社会の一員として，地域社会等と連携し，すべての人々の人権を尊重しつつ環境問題等の社会的課題への対応に努め，持続可能な社会の実現に貢献します。

■ 運営体制コンプライアンスを確実に実践するため，コンプライアンス規程を制定するとともに，コンプライアンス委員会を設置し，コンプライアンス態勢全般に係る企画，推進，管理等について協議し，適宜理事会に報告するとともに，基本方針は経営管理委員会で決定しています。
当会におけるコンプライアンス統括部署であるリスク管理部は，コンプライアンス委員会の事務局をつとめるほか，各部署のコンプライアンス責任者及びコンプライアンス担当者との連携により，コンプライアンス・プログラ
ムの実践に取り組んでいます。
また，収益部門とリスク管理部門を分離し，相互牽制を図る体制をとっているほか，人事管理面においても，年2回人事異動を実施し，適正な人事ロ－テ－ションに努めるとともに，年1回1週間以上連続して職員が職場を離脱する方策を講じています。
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マネジメント体制

リスクマネジメント■ リスクの種類

市場リスク

信用リスク

市場変動により保有するポジションの価値が変動する
リスクを意味し，主なものに金利リスク，価格変動リス
ク等があります。

与信先，債券発行体等の財務状況の悪化等の理由により，破綻，延滞又は金利減免等の状況が生じ，保有するポジションから期待する経済効果が得られないリスクであり，貸出を行うことにより生じるリスク（与信信用リスク）と有価証券保有に伴い発生するリスク（市場信用リスク）があります。

流動性リスク

オペレーショナルリスク

市場環境の急激な変化等によりポジションを迅速かつ適正な価格で造成，解消することができないリスクである市
場流動性リスクと，手元資金が減少し取引の決済に支障をきたすリスクである資金繰りリスクをいいます。

様々な人為的又は技術的エラーに係る諸リスクであるオ
ペレーションリスク（事務リスク，システムリスク），市場
取引に係る法務リスク，情報漏えい等のリスクの総称です。

■ リスクマネジメントの考え方
近年の金融機関を巡る環境は大きな変化を見せており，金融機関業務の多様化，複雑化が進展しています。
こうしたなか，金融機関にはその社会的役割を発揮しつつ，経営の健全性を維持，向上させるため，適切なリスク管理態勢の構築，運営が求められています。
当会では，収益力の向上を図り，積極的な業務展開を進めていくためには，信用リスクや市場リスク等の様々なリスクを把握し，適切な管理，運営を行うリスク管理態勢の構築が不可欠であると考え，理事会においてリスクマ
ネジメントの基本方針を定め，四半期毎に開催する「リスク管理委員会」等のもとで統合的なリスク管理態勢の構築に努めています。
■ リスクマネジメントの基本方針
当会が取り得るリスクを認識して適正な収益を確保し，経営の安全性と健全な発展を目指すために不可欠なリス
クマネジメントに関する基本方針を定めています。

市場リスクマネジメント

信用リスクマネジメント

市場取引に係る基本経営戦略は，市場性資産を重要な収益源として位置付け，適切なリスク管理体制下において調達と運用のギャップを金利情勢等を見極めつつ調整するなど，的確なマネジメントを行い，市場リスクを収益化していきます。

信用リスク取引に係る基本経営戦略は，クレジット
ポリシーで規定された精神のもと，信用リスク取引を財務安定化のための極めて重要な収益源として位置付
け，貸出や様々なセカンダリー商品等のすべての信用リスク資産について，個々の取引の適正な収益を確保するだけでなく，ポートフォリオの観点から信用リスクの統合的マネジメントを行い，トータルパフォーマンスの向上を目指しています。

流動性リスクマネジメント

オペレーショナルリスクマネジメント

市場流動性リスクに対しては，ポートフォリオ戦略の検討の際に市場流動性を含めた検討を行います。
資金繰りリスクに対しては，余裕金運用部門において流動性リスクマネジメントを担当し，関係部署と連携し，系統資金動向や大口資金決済の情報に基づき，資金の効率的運用と資金の安定的流動性確保のバラン
スのとれたマネジメントを行います。

オペレーショナルリスクマネジメントは，オペレーショ
ンリスク・市場取引に係る法務リスク等受動的に発生するこれらのリスクを，日常の事務管理において発生を防止することを目的とするとともに，計量については新自己資本規制における基礎的手法により算出しています。
また，オペレーショナルリスクの発生予防については，
内部監査（年1回以上），自主検査（年2回以上）等を通じて事故防止，事務能力向上を図ります。

当会のリスクマネジメントにおいて，経済資本マネジメントを，リスクを統合的に把握し管理を行う手法
として位置付け，経営の健全性確保に向けてリスク管理の高度化を図り，自己資本をベースとしたリスク許
容量検証プロセスの充実を図ります。
また，自己資本比率は，経営の健全性を判断する基準として，その水準は「早期是正措置」の発動基準とされ開示項目でもあることから，金融機関として重要な指標であることを踏まえ，自己資本比率の適正な算出並びに管理に万全を期していきます。
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マネジメント体制■ リスクマネジメント体制
統合的なリスクマネジメントを適切に実行するために，その重要性を十分に認識したうえで，経営管理委員会，理事会，リスク管理委員会，ALM委員会の決定・協議に従い，リスク管理を適切に行うとともに，規制資本マネ
ジメントにより経営の健全性を確保していきます。

リスクマネジメント体制
経営管理委員会
経営
理事会

ミドル
リスク管理部（リスクマネジメント総括・事務局）（市場リスク・信用リスクモニタリング）（経済資本の配賦・管理）（市場リスク警戒水準管理）

リスク管理委員会
ALM委員会総合企画部（規制資本管理の統括）（ALM委員会事務局）

モニタリングモニタリング
余裕金運用部会フロント

法人営業部会
フロント

審査部
資金証券部

法人営業各部

リスク管理委員会

ALM委員会経営が抱えるリスク構造等の実態把握と諸リスクの統合的な管理並びにこれらを踏まえた各種リスクに係る限度額の設定，管理を行います。
リスク管理委員会は，原則として四半期ごとに開催しており，市場リスク・信用リスクに係る実態把握・統合管理，リスク限度額及び与信限度額の設定等を検討・決定しています。

リスク管理委員会での決定事項に従い，経済金融環境の変化に対応し得る柔軟な財務体質の確立による収益力の安定化と，戦略的な資金配分による収益力の強化を図ります。
ALM委員会は，原則として毎月開催しており，内外経済，金利動向の見直し等を検討・決定しています。

■ 審査体制
信用リスクの二次審査部署として，法人営業部門から独立した「審査部」を設置し，内部牽制機能を確保するとともに，クレジットポリシーに基づく厳正な与信判断が下せるシステムを採用しています。
このような審査体制のもと，継続的に審査基準の見直しや分析手法の精度向上，内部格付制度の充実に取り組んでいます。

内部監査体制経営全般にわたる管理及び各部署の業務の遂行状況を，独立した部署である「監査部」において，内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し，改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また，内部監査は当会の全部署を対象に，年度の内部監査計画に基づき年1回以上実施しています。監査結果は理事長及び監事に報告した後，被監査部署に通知され，定期的に被監査部署の改善取組状況をフォローアップするとともに，監査結果の概要を定期的に経営管理委員会・理事会に報告しています。
監査部は，行政検査方針等を踏まえながら，監事及び会計監査人と定期的及び必要に応じて意見・情報交換を行い，連携を通じて効率的で実効性のある内部監査に努めています。

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DISCLOSURE 2023

マネジメント体制

業務の適正を確保するための体制整備及び運用状況■ 内部統制基本方針の策定
当会は，農林水産業者の協同組織を基盤とした金融機関としての基本的使命と社会的責任を果たしていくために，
経営管理態勢の構築を経営の最重要課題として位置付けるとともに，企業倫理及び法令等の遵守，適切なリスク管理その他業務執行の適正性を確保することを目的として内部統制基本方針を策定しています。
■ 業務の適正を確保するための体制の運用状況
当会は，上記内部統制基本方針に基づき，法令遵守，リスク管理，子会社及び関連会社管理並びに内部監査等の各管理体制について，コンプライアンス委員会，リスク管理委員会等の会議体において管理を行い，適切な内部統制の構築・運用に努めています。

個人情報保護方針及び情報セキュリティ方針
当会は，個人情報の取扱いにおいて，利用者等の皆様の個人情報を正しく取り扱うことが事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し，「個人情報保護方針」を策定して，役職員に周知徹底するとともに，利用者等の皆様に対して個人情報の保護に係る法令等を遵守することを宣言しています。
また，「情報セキュリティ方針」を策定・宣言し，利用者等の皆様との信頼関係を強化し，より一層の安心とサービスを提供するため，会内の情報及び個人情報など皆様からお預かりした情報のセキュリティ管理体制の確立と日々の改善に努めています。

利用者保護等管理体制
当会は，利用者に対する取引又は金融商品の説明及び情報提供を適切かつ十分に行い，利用者保護と利便性向上に取り組んでいます。
また，利用者からの問合せ，苦情等については，公正，迅速，誠実に対応し，円滑な解決を図る体制を整えています。
更に，利用者の利益が不当に害されることのないよう，利益相反の恐れのある取引を適切に管理する体制を整備しています。

金融商品の勧誘方針
当会は，貯金・定期積金その他の金融商品の販売等に係る勧誘にあたっては，次の事項を遵守し，お客様に対して適正な勧誘を行います。

金融商品の勧誘方針
1．お客様の商品利用目的並びに知識，経験，財産の状況及び意向を考慮のうえ，適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
2．お客様に対し，商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
3．不確実な事項について断定的な判断を示したり，事実でない情報を提供するなど，お客様の誤解を招くよ
うな説明は行いません。
4．電話や訪問による勧誘は，お客様のご都合に合わせて行うよう努めます。
5．お客様に対し，適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
6．販売・勧誘に関するお客様からのご質問やご照会については，適切な対応に努めます。

お客様本位の業務運営に関する取組方針
JAグループは，食と農を基軸として地域に根ざした協同組合として，助け合いの精神のもとに，持続可能な農業と豊かで暮らしやすい地域社会の実現を理念として掲げています。
当会では，この理念のもと，2017年3月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに，利用者の皆様の安定的な資産形成に貢献するため，以下の取組方針を制定いたしました。
今後，本方針に基づく取組みの状況を定期的に公表するとともに，よりお客様本位の業務運営を実現するため本方針を必要に応じて見直してまいります。
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JA HYOGO SHINREN

マネジメント体制

お客様本位の業務運営に関する取組方針

1．お客様一人一人に寄り添った商品の提案
職員は各種業務検定等の資格取得，定期的に実施しているコンプライアンスに係る研修等の諸施策を通じ，高い専門
性と職業倫理の維持向上に努めてまいります。
お客様へ金融商品をご提案する場合は，手数料の水準，お客様のニーズ，年齢，知識・投資経験，資産状況等を踏まえ，お客様にとって最適な商品のご提案を行います。また，お客様の状況（お客様の年齢，投資経験等）を踏まえニーズに応じるだけでなく，お客様の将来のライフプランと現状のニーズを客観的に捉え，総合的な判断の結果金融商品をお勧めしないという対応も視野に入れたうえでお客様本位のご提案を徹底いたします。
2．利益相反の適切な管理
お客様への商品のご提案，情報の提供にあたっては，お客様の利益を保護するため，「利益相反管理方針」を定めその概要を公表しています。
また，同方針に則り制定している「利益相反管理規程」に利益相反のおそれがある取引としてあらかじめ基本類型を特定したうえで当該取引ごとに管理方法を定めるなど，利益相反取引について適切に管理してまいります。
なお，当会は金融商品の組成に携わっておりません。
3．お客様への重要な情報・適正なサービスの提供
お客様のご判断に資するよう，お勧めする商品のリスクをはじめとする特性，ご負担いただく手数料その他の諸費用に係る目的，料率等の重要な情報については，資料等を用い分かりやすい情報提供に努めます。また，市場動向等の情報や運用実績を踏まえ，他の商品との比較が容易となるよう各種提案資材を活用のうえ，お客様の理解度に応じてきめ
細かくご説明いたします。
なお，取り扱う商品が多くなることによって結果的にお客様が商品を比較・選択しにくくなることを回避するため，下記の観点により一定の商品数に絞ってお勧めしています。
1．将来の備えに向けて，「長期投資」を前提とした投資信託であること
2．過去の運用実績が相対的に良好であること
3．過去の運用成績の再現性が認められること
4．手数料が良心的な水準であること
5．これから将来に向けて資産を築いていく資産形成層に向け，過度に分配金を捻出する投資信託ではないこと
4．お客様への分かりやすい商品紹介の徹底お勧めする商品等についてよりご理解いただくため，当会の商品ラインアップの考え方，商品概要，リスク，お客様と当会の間に利益相反が発生する可能性，ご負担いただく手数料等の諸費用等について具体的に記載した書面（「重要情報シート」）をお渡しするなど分かりやすい説明に努めます。
5．お客様本位の業務運営にむけた人材育成・体制整備
適切なガバナンス体制の整備や職員教育・研修等を通じ，お客様の最善の利益を追求する行動や，お客様に対し公平に接する姿勢，利益相反の適切な管理等を促進する等，お客様本位の業務運営を行う企業文化をより確固たるものとす
るべく取組んでまいります。
※「個人情報保護方針」「，情報セキュリティ方針」
及び「お客様本位の業務運営に関する取組方針」
は，当会のホームページでご覧いただけます。
（ホームページアドレスは本ディスクロージャー誌の巻末に掲載しています。）

苦情相談体制（金融ADR制度への対応等）■ 苦情処理措置の内容
当会では，お客様からの苦情等に対応するため，第三者機関として「JAバンク相談所（一般社団法人JAバンク・
JFマリンバンク相談所）」を設置しています。
また，業務運営体制・内部規則等を整備のうえ，その内容をホームページ等で公表し，迅速かつ適切な対応ができる体制を整えています。
<JAバンク兵庫に関するご相談>
JAバンク相談所（電話：03-6837-1359（午前9時～午後5時 金融機関の休業日を除く））<当会の苦情等受付窓口>
当会の最寄店舗のほかリスク管理部（電話：078-333-5766（午前9時～午後5時 金融機関の休業日を除く））でも受け付けています。
■ 紛争解決措置の内容
当会の苦情等受付窓口又はJAバンク相談所にお申し出ください。
なお，
左記弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
当会では，紛争解決措置として，次の外部機関を利
また，東京弁護士会，第一東京弁護士会，第二東京弁護士会の仲裁セ用しています。
ンター等では，東京以外の地域の方々からの申立について，当事者の希兵庫県弁護士会紛争解決センター
電話：078－341－8227
第一東京弁護士会仲裁センター
電話：03－3595－8588

東京弁護士会紛争解決センター
電話：03－3581－0031
第二東京弁護士会仲裁センター
電話：03－3581－2249

望を聞いたうえで，アクセスに便利な地域で手続を進める方法があります。
・現地調停：東京の弁護士会のあっせん人と東京以外の弁護士のあっせん人が，テレビ会議システム等により，共同して解決に当たります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
※現地調停，
移管調停は全国のすべての弁護士会で行える訳ではありません。

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DISCLOSURE 2023

マネジメント体制

貸出運営方針当会は，豊富な資金をもとに，農業基盤の拡充と発展を目的とした農業関連融資への取組みを行い，地域経済を支える地場企業の皆様，地方公共団体等に必要な資金の融資を行うことで，事業と地域の発展に貢献できるよう取り組んでいます。

与信の基本原則（クレジットポリシーから抜粋）

当会は金融システムの一翼を担う者としての公共性と社会的責任を強く認識し，グローバルスタンダードを踏まえ，ここに貸出をはじめすべての与信に係る基本原則等としてクレジットポリシーを定めています。与信を行うにあたっては，当会の基本的使命・役割を踏まえつつ，次の基本原則によることとしています。
1．農協法はもちろんのこと，関連する法令・通達や当会内諸規程を厳守し，社会的規範にもとることのない，誠実かつ公正な与信を行います。
2．当会の公共性と社会的責任を認識した健全な与信を行います。
3．取引先の信用力，資金使途の妥当性，返済能力，与信の集中度合い等を十分に把握・検討し与信を行います。
4．リスク・リターンを踏まえた適正で安定的な収益が確保できる与信を行います。
5．取引先と相互の成長発展に寄与する効果的な与信を行います。
6．資金が固定化することのないように流動性に配慮した与信を行います。

金融円滑化に係る基本的方針
当会は，農業者の協同組織金融機関として，農業者をはじめとする地域のお客様に対して必要な資金を円滑に供給していくことを当会の最も重要な役割の一つとして位置付け，当会の担う公共性と社会的責任を強く認識し，その適切な業務の遂行に向け，以下の方針を定め，取り組んでいます。

金融円滑化に係る基本的方針（抜粋）1．当会は，お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には，お客さまの特性及び事業の状況を勘案しつつ，できる限り，柔軟に対応するよう努めます。
2．当会は，事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み，お客さまの経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めてまいります。
また，役職員に対する研修等により，上記取組みの対応能力の向上に努めてまいります。
3．当会は，お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談，申込みがあった場合には，お客さまの経験等に応じて，説明及び情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。
また，お断りさせていただく場合には，その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
4．当会は，お客さまからの，新規融資や貸付条件の変更等の相談，申込みに対する問い合わせ，相談及び苦情については，
公正，迅速，誠実に対応し，お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。

マネー・ローンダリング等及び反社会的勢力等への対応
当会は，マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の金融サービス濫用の防止及び社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力等との取引を排除するため，具体的な対応方法を定める「マネー・ローンダリング等対応基
準」及び「反社会的勢力等との取引排除基準」を制定し，金融機関としての業務の適切性及び健全な経営の確保に努めています。

経営者保証への対応方針
当会は，以下の方針を定め，お客様との保証契約に関して適切な対応を行っています。

「経営者保証に関するガイドライン」への対応方針について

兵庫県信用農業協同組合連合会（代表理事理事長 山森 大資）は，経営者保証に関するガイドライン研究会（全国銀行協会
及び日本商工会議所が事務局）が公表した「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえ，本ガイドラインを尊重し，遵守するための態勢整備を実施致しました。
当会は，今後，お客さまと保証契約を締結する場合，また，保証人のお客さまが本ガイドラインに則した保証債務の整理を申し立てられた場合は，本ガイドラインに基づき，誠実に対応するよう努めてまいります。

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