第６期

報

告自平成２９年 ４ 月 １ 日

至

平成３０年 ３ 月３１日

ＩＲいしかわ鉄道株式会社

書

事

業報

告（平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日まで）
Ⅰ

会社の現況に関する事項

１．当事業年度における事業の経過及びその成果
当期における我が国経済は、アベノミクスの推進により、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかに回復しています。海外経済が回復する下で、輸出や生産の持ち直しが続くとともに、個人消費や民間設備投資が持ち直すなど民需が改善し、経済の好循環が実現しつつあります。
一方、鉄道事業を取り巻く社会環境は、少子高齢化の進展に伴う生産人口の減少に加え、総人口についても一部地域を除き減少していくことから、その影響によりさらに輸送量が減少すると考えられます。特に少子化の影響は通学輸送において、さらに顕著なものになると想定されます。
このような経営環境のもと、当社では、平成27年３月14日の開業以来、鉄道経営の基本である輸送の安全確保を最優先の目標として鉄道業務に取り組み、県民の皆様の日常生
活の足として安全運行を行うことができました。
なお、今年の１月及び２月には大雪の影響により、列車の運転休止などダイヤの乱れが発生したところでありますが、できる限り通勤・通学等の足を確保するため、臨時列車を運行するなど弾力的な運行を行いました。
また、利用者の利便性の向上を図るため、平成29年４月15日より交通系ＩＣカード「ＩＣＯＣＡ」システムの利用を開始するとともに、オリジナルデザインのＩＲいしかわ鉄道のＩＣＯＣＡを販売しているところであります。
このほか、利活用促進に向けた取組みとしては、金沢百万石まつりなど地域のイベントに合わせて臨時列車を運行するとともに、旧盆期間や年末年始におけるＪＲ指定券の事前電話予約の受付などを実施しました。
また、地域の皆様にマイレール意識を持っていただけるよう、地域のイベントに積極的に参加するとともに、地域の皆様と連携し、地産地消市場や写真展示等のイベントを開催したほか、10月には鉄道の日にちなみ「秋の鉄道フェスタ in 津幡駅」を開催し、一日駅長体験や軌道自転車体験、モーターカーロータリー車両の展示などを行い、多くの皆様にご来場いただきました。
なお、沿線住民をはじめとする多くの方々に愛され、利用していただけるよう設立した「いしてつ愛あーるクラブ」の運営では、会報誌の発行をはじめ、糸魚川への日帰りツアーなどの旅行企画を行うなど、地域の方々や鉄道ファンの皆様との交流を深めました。また、今年２月から３月にかけてクラブの入会キャンペーンを実施し、期間中に400人を超える入会をいただきました。
平成30年３月17日には、ＪＲの鉄道ダイヤ改正に合わせ、ダイヤ改正を行い、夕方通学時間帯の乗降の多い列車の停車時分の見直しを行いました。
その他、運営に必要な社員確保のため、社員７名を新たに採用するとともに、会社設立以来初めて、生え抜きの２人の運転士を配置したほか、駅構内や車両などを活用した関連事業の展開に取り組んだところであります。

今期の営業収益としては、旅客運輸収入が1,264,002千円、鉄道線路使用料収入が535,822千円、運輸雑収が662,179千円で、計2,462,004千円となりました。
一方、営業費用については、線路等の修繕費をはじめ人件費、委託駅に係る業務委託の費用等により計1,990,974千円となり、471,029千円の営業利益を計上することとなりました。
また、特別利益として、国及び石川県からの補助金収入134,017千円があり、特別損失としては、石川県に対する寄付金170,000千円など282,926千円があった結果、税引前当期純利益は269,432千円となり、法人税等を差し引いた当期純利益として185,108千円を計上するに至っております。
なお、旅客輸送状況については、次のとおりとなっております。
区分

平成28年度

平成29年度

定期外利用者

2,824千人

2,814千人

定期利用者

6,537千人

6,467千人

通勤2,764千人

2,757千人

通学3,773千人

3,710千人

9,361千人

9,281千人

合計

２．対処すべき課題
輸送の安全こそが最も重要なサービスであるとの認識を徹底し、「輸送の安全性」を最優先に、加えて「利用者の利便性の向上」、そして「経営の安定」に取り組み、将来にわたって住民生活に欠くことのできない重要な交通手段として存続させていく必要があります。
そのためには、経営の効率化と併せ利用者の増を図っていく必要があり、行政や地域住民とも連携し、利活用促進に取り組んでまいります。
具体的には、駅を活用したイベント開催やイベントに合わせた臨時列車の運行、企画商品の造成のほか、接客サービスの向上等に注力するとともに、お客様の声を広く集め、営業施策に活用してまいります。
また、並行在来線の金沢以西延伸に向けた対策を検討する「いしかわ並行在来線金沢以西延伸対策検討会」が昨年３月に開催され、新たにＪＲ西日本から経営分離される金沢・福井県境間の約50kmを当社の経営区間に加える方針が示されました。県内の並行在来線は、県民の日常生活や経済活動に欠かすことのできない重要な交通手段として将来にわたって存続させていく必要があり、当社としても金沢以西延伸に向けた諸準備にしっかりと取り組んでまいります。

（参考）１日あたりの利用者数
区分

平成28年度

平成29年度

定期外利用者

7,736人／日

7,710人／日定期利用者

18,159人／日

17,964人／日

通勤7,679人／日

7,658人／日

通学10,480人／日

10,306人／日

25,895人／日

25,674人／日

合計

貸

借

平成 30 年対照表

3 月 31 日 現在
（単位：千円）

科

目

金

額

（資産の部）
流

固繰

科

目

金

額

（負債の部）

動 資 産
現金及び預金未 収 運 賃
未収金

2,998,756
2,505,525
127,586
306,801流 動 負 債
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 法 人 税 等

761,474968
498,643
42,573貯蔵
品
前 払 費 用繰延税金資産そ の他の流動資産

41,602
8,881
7,896
461

未 払 消 費 税 等
預 り 連 絡 運 賃
前 受 運 賃賞 与 引 当 金その他の流動負債

59,37983,22067,104
6,530
3,055

定 資 産
鉄 道事業固定資産

211,955
196,334

固 定 負 債
リ ー ス 債 務

61,988968

投 資その他の資産投資有価証券
差入保証金
長期前払費用

15,621
13,3002,200
121

退職給付引当金
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金

2,611
1,100
57,308

負823,462

延開資 産
業
費

124,766
124,766

債

産

合計

3,335,478

計（純資産の部）
株 主
資資合

資
本本金

2,512,015
2,006,000

利 益 剰 余 金

506,015

繰越利益剰余金

506,015

純 資 産 合 計

2,512,015

負債・純資産合計

3,335,478

損

益計

算書自

平成 29 年

4 月

1 日

至

平成 30 年3 月 31 日（単位：千円）科目金額

鉄 道 事 業
営

業

営

収業

益

2,462,004

費1,990,974
営

業

利益

471,029

営 業 外 収 益
受 取 利 息1,026

有価証券利息

19

雑

収

入

13,163

14,209営 業 外 費 用
創立費償却

233

開業費償却

65,095

雑

1,568

損

失経

特

特別利

補

助

別損

寄附

常利

益

66,897418,342

益
金

134,017

134,017

失金

170,000

固定資産圧縮損

112,926
税引前当 期純利 益

269,432

法人税、住民税及び事業税

74,093

法人税等調整額

10,230

当 期 純 利 益

282,926

84,323
185,108