第2期日田市地域福祉活動計画 (案)

平成２９年２月

社会福祉法人 日田市社会福祉協議会

目次

Ⅰ．計画策定にあたって
１
２

計画策定の趣旨
地域福祉推進の課題

・・・・・・・・・・・

2（1）福祉課題の把握と集約（2）地域福祉をとりまく情勢

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3
6

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7
8
8
9

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11
25

・・・・・・・・・・・

26

・・・・・・・・・・・

27

Ⅱ．計画の考え方
１２
３
４

計画の性格及び位置づけ
期
間
基本理念
計画の体系

Ⅲ．課題と施策の展開
１
２

取り組みを進める事業
地域福祉推進のイメージ

Ⅳ．計画の進捗状況の管理と評価
１

計画の管理と評価

資 料 編

Ⅰ．計画策定にあたって
１

計画策定の趣旨

私たちの地域社会の状況
少子高齢社会の進展とともに、高齢者介護・障害者福祉・子育て支援・生活困窮者等の様々な分野において、家庭内や地域内での支援力が低下しています。核家族化や共働き世
帯、高齢者の増加は、これまで以上に子育てや介護の支援を必要としています。
当市でも、年々人口が減少していくなか、ひとり暮らし高齢者等単身世帯の増加などで、地域内の支え合いの力が弱まっています。また、こうした状況とともに、福祉ニーズも様々な分野の課題が絡み合って複雑化し、世帯単位で複数分野の課題を抱える状況もみられます。こうした課題に対して、福祉関係機関・団体と住民が協働し、互助の取組を育みつつ、地域全体で支える力を再構築することが求められています。

社会福祉協議会と地域福祉活動計画
社会福祉協議会（以下「社協」とします）は、民間の社会福祉活動を強化するために、
昭和２６年から全国で設立が進められました。以後､社協は､地域の福祉課題の解決を使命とする民間団体として､地域福祉懇談会の開催等による住民ニーズ・福祉課題の明確化､住民の福祉活動の推進､関係機関・団体等の組織化や連絡調整の活動などを行ってきました。
また、各地域に必要な福祉サービスの提供や、相談支援、福祉サービスの利用援助等を行いながら今日に至っています。
そのような中、「地域の課題解決はそこで暮らす住民の力を合わせて進めていくことが求められ、そのためには課題把握、解決方法の企画立案､社会資源の組織化などの活動を計
画・体系的に行っていく必要がある｣という考え方から、平成12年の社会福祉法の改正を機に、全国の各社協で地域福祉活動計画の策定が行われるようになってきました。「社会福祉法上、地域福祉の推進(第4条)、市町村社協(第107条)が規定され,社協の役割が明示された」＊

日田市社協においても、住民や関係機関･団体との連携のもと、このような取り組みを進めていくために、この度、｢日田市社会福祉協議会地域福祉活動計画｣を策定いたしました。

※以下､日田市社協は､単に「市社協」｢社協｣とも記します。

２

地域福祉推進の課題（１）地域福祉課題の把握と集約○アンケート調査の実施(平成 26 年 9 月～10 月)
・調査対象者数 57,042 人(20 才以上の市民) ・調査票送付数 1,200 人
・回答者数 1,079 人 ・回答率 89.9％
・調査方法 民生委員児童委員による訪問依頼と回収※市が平成 26 年度に策定した「第 2 期地域福祉計画」のために行なったアンケ
ート調査○「地域福祉懇談会」の開催(平成 26 年 10 月～12 月)
・前津江、中津江、上津江、大山、天瀬地区で開催し、日田市社会福祉協議会の事業説明や、意見交換や福祉課題について調査を実施。
・参加者：自治会長・民生委員児童委員・福祉委員・地区ボランティアなど○「大分県生活課題実態調査」(平成 28 年 3 月に県内 13 市町村で実施)・調査方法 郵送による配票と回収 ・回収数 2,245 件
・大分大学教育福祉科学部衣笠研究室にて解析

これらの取り組みで把握された課題について、次のように集約しました。
◇少子化・高齢化の進行
第 1 期計画(H21.3) の高齢化率 28.3％から、H28.3 には 32.2％へ 3.9％の上昇となった。また 0 才から 17 才までの人口推移も H21.3 の 12,176 名から H28.3 には10,513 名と 1,663 人も減少し、今後も進行するものと思われる◇一人暮らし高齢者の増加・核家族化
人口が減少している一方で、世帯数は微増を続けており、1 世帯当たりの人員は、
平成 17 年の 2.9 人から平成 26 年では 2.6 人と世帯規模は年々縮小している。
また一人暮らし高齢者においても、H23.3 の 3,620 人から H28.3 では 4,763 人となり、毎年 200 人以上増加している。

◇地域のつながりの希薄化
少子化、高齢化、人口減少の進行に伴い、地域社会を維持することが困難になっている地域や、単独世帯の増加、仕事や家庭の事情で地域の活動に参加できないな
ど、住民同士のつながりが希薄になっていることを感じている人が多い。

◇生活困窮者への支援
社会経済の構造的な変化により、長期失業者、非正規雇用労働者の増加、稼働年
齢層の生活保護受給者の増加といった状況が見られている。これまでのセーフティーネットに加え第 2 のセーフティーネットの拡充と自立のための包括的な支援が必要となっている。
◇ボランティア活動の活性化
地域で行われている様々な見守りや支え合い活動の多くは、地域の方が自主的あるいは組織的に展開してきたが、過疎化、高齢化で支え手が不足し、負担が重くなっている。
新たな地域ニーズに沿った活動の掘り起しや、次世代のボランティア人材の育成が急務となっている◇相談体制の充実
最近は、生活上の課題に対し、多くの専門的相談窓口が開設されているが、1 つの相談に、多くの課題が絡み合っており、単一の支援では解決に向かわない場合が多い。また、深刻な課題で早急に対応しなければならない事も多く、少しでも早期に相談支援が行なわれる環境も必要となっている。
◇市社協の基盤強化
地域の福祉活動を推進する団体として、その役割の明確化や福祉関係機関とのつながりの強化、職員のスキルアップなど、将来を見越した経営計画や組織・事業のあり方を確認する。

地域福祉懇談会の実施
平成 26 年 10 月～12 月にかけて、前津江・中津江・上津江・大山・天瀬の５つの支所地域で福祉懇談会を実施いたしました。
前津江地区：１２月８日前津江福祉センター
買い物は移動販売車が来てくれていることや、お風呂を焚く煙で、見守りを行なっているなどの報告がありました。しかし、地区には医者がおらず大山までの移動が不便なことや、子ども達の通学について不安が増していることも提起されました。

大山地区：１０月１０日大山福祉センター
話題となったのが、地域福祉事業を行う上での財源不足でした。社協特別会費の配分方法や取りまとめ方法について、多くの意見をいただきました。また、今後の買い物や通院を行うための移動手段について、とても不安を感じていることを訴えていました。

上津江地区：１１月１１日上津江福祉センター
住民同士の見守り活動の大切さや実際に見守ることで、体調不良の高齢者を早期に発見できた事例が聞かれました。しかし、今後の見守り活動について、隣の家といっても数百メーター、中にはぽつんと１軒離れているなど、お互いの見守りが出来なくなってきていることも話題となりました。他にも、社協のデイサービスと上津江診療所を並行して利用できるとありがたいといった意見も聞かれました。
中津江地区：１１月１４日中津江福祉センター
一人暮らし高齢者、高齢者のみ世帯の家周りの環境整備を福祉事業でやってほしいとの訴えがありました。現状の制度では当人の身の回りの支援だけのため、庭や敷地の除草や整理が出来ていない。元気で生きていくためにはお墓や畑、田んぼなどその人を構成する環境にも手を差し伸べる必要があるというものでした。

天瀬地区：１１月２６日天瀬福祉センター
通院と買い物の移動について、幹線道路はあるものの、運行バスは沿線に入らないため、バス停まで数キロ歩く必要がある例やボランティア
活動を引き継ぐ次の世代が居ないことが話題となりました。また、次年度中には、地区で有償ボランティアサービスを立ち上げる方向で進めていることも報告されました。

5

（２）地域福祉をとりまく情勢
日田市の地域福祉をとりまく情勢及び住民の声などから見えてくるもの

第 2 期地域福祉活動計画の策定にあたり社協の役割として求められるもの
少子化・高齢化の進行
介護保険法の改正

一人暮らし高齢者の増加・核家族化

介護予防・日常生活総合支援事業

地域のつながりの希薄化

生活困窮者自立支援法の施行

生活困窮者への支援

子ども・子育て支援新制度

ボランティア活動の活性化
相談体制の充実

障害者差別解消法の制定
買い物や移動困難者への対応
市社協の基盤強化

地域のつながりの再構築、住民同士がお互いに支え合い、安心してくらせるまちづくり

Ⅱ．計画の考え方
１

計画の性格及び位置づけ○｢日田市地域福祉活動計画｣は､日田市社協としての地域福祉推進の理念や目標､取り組みの方向･
内容､視点などを明らかにし､地域住民や､地域の多様な機関･団体との連携・協働による活動を促進することをねらいとする計画です。

○

計画の内容は本市全域に共通した取り組み等が中心となりますが､より地域の実態に即した事業を展開するために､一定の地域において社協が実施する事業についても記載します。

○

取り組みのさらに詳しい内容については、この計画をもとに､各年度の事業計画において具体化させていきます。

○ 地域福祉を推進する担い手の方々との連携・協働の促進に向け､関係機関・団体等との連携も明記することとします。
○ 計画推進の効果を上げるため､日田市の｢第2期日田市地域福祉計画｣(計画期間:平成27～31年度)との緊密な連携を図るとともに､本市における保健・福祉に関わる各計画との関連を考慮しながら取り組みを推進していきます。

《計画の関係図》

日田市社会福祉協議会地域福祉活動計画

日田市総合計画基本理念
日田市地域福祉計画
基本目標

活動推進の視点

連携と
関連性

推進目標

関係機関・団体

日田市高齢者保健福祉計画“ひたっ子”子ども・子育て応
援プラン

等との連携

日田市障害者計画・日田市障
害福祉計画

さらなる
具体化

各年度の
事業計画

関

連

将来策定が期待される地区社
協ごとの地域福祉推進の計画

健康ひた２１

計画

２

期

間

平成29年度(2017年度)から平成33年度(2021年度)までの5か年とします。
ただし､期間の途中であっても､社会情勢の変化や計画の進捗状況などに応じて必要な見直しを行っていくものとします。

３

基本理念

『みんながつながり
支え合えるまちをめざして』

一人ひとりの住民が､年齢や障害の有無､福祉の担い手･受け手などの立場の違いに関わらず互いに支え合い、必要な支援やサービスを受け、その人らし＜自立し、社会参加を行いながら地域で安心していきいきと暮らせるようなまちづくりを目指します。

計画の体系

基本理念

み
ん
な
が
つ
な
が
り
支
え
合
え
る
ま
ち
を
め
ざ
し
て

基本目標

地域のつながりづくり

地域福祉の担い手づくり

身近な相談体制づくり

推進目標

取り組みを進める事業
Ａ①地域の支援体制づくりの充実●地域世代間交流事業●子育て支援事業 ●住民参加型有償サービス●社協だよりの発行 ●ホームページの管理・運営●支所だよりなどの発行 ●地域食堂の実態把握と検討②住民交流事業の促進●地域サロン（ミニデイサービス事業）●配食サービス事業 ●一人暮らし高齢者会食交流会

Ｂ①福祉教育の推進支援●福祉体験教室の開催、施設訪問の調整●学童・生徒のボランティア活動普及事業●ボランティア協力校連絡会の設置●福祉職場の魅力、やりがい発信②福祉人材の確保●福祉人材バンク事業 ●福祉就職フェア●福祉職場体験 ●高齢者無料職業紹介所③ボランティア活動の活性化①相談体制の強化●ボランティア・市民活動センター運営●ボランティア・市民活動センター運営委員会●地域コーディネート事業●ボランティア情報ネットワーク構築事業●夏のボランティア体験月間●ボランティア育成講座●既存ボランティア団体の活動場所の発掘●総合相談体制の整備●地域包括支援センターブランチ●社協だよりの発行（再掲）●ホームページの管理・運営（再掲）●支所だよりなどの発行（再掲）②日常生活自立支援事業の促進●日常生活自立支援事業●法人後見事業●市民後見人養成講座③生活困窮者等の自立支援●生活困窮者自立支援事業●おおいたくらしサポート事業●生活福祉資金貸付事業●居場所の確保●フードバンクおおいたＣ

計画の体系

基本理念

み
ん
な
が
つ
な
が
り
支
え
合
え
る
ま
ち
を
め
ざ
し
て

基本目標

暮らしを支える環境づくり

市社協の基盤強化

推進目標

取り組みを進める事業

Ｄ①障がい者（児）やその家族等への支援●手話・点字講座の開催 ●点字広報・声の広報発
行 ●スポーツ教室（風船バレー） ●障がい関係福祉団体への支援 ●障がい児長期休暇生活サポー
ト ●社協だよりの発行（再掲） ●ホームページの管理・運営（再掲） ●支所だよりなどの発行（再掲） ●日常生活自立支援事業（再掲）②災害時の支援体制整備③見守りネットワークづくり④地域福祉活動への住民参加の促進①地域に根ざした市社協の発展・強化●災害マニュアルの更新●災害ボランティアネットワーク協議会の設置●災害ボランティアコーディネーター養成●災害ボランティアセンター設置訓練ュア●災害ボランティアセンターの設置運営マニュアル
更新 ●（災害発生時）災害ボランティアセンター
運営、避難所支援●地域世代間交流事業（再掲）●地域サロン（ミニデイサービス）事業（再掲）●配食サービス事業（再掲）●一人暮らし高齢者会食交流会（再掲）●小地域ネットワーク活動推進事業●家族介護者教室●小地域ネットワーク活動推進事業（再掲）●地区社協活動マニュアル●福祉委員活動マニュアル●地区社協連絡協議会●地域福祉懇談会●各種ネットワーク会議等の実施・参画●福祉講座 ●出張教室●＜仮称＞買い物支援事業●社協だよりの発行（再掲）●ホームページの管理・運営（再掲）●支所だよりなどの発行（再掲）●各種パンフレットの作成●福祉サービス等改善向上委員会●地域福祉懇談会（再掲）●社協発展・強化計画●福祉資格取得・自主研修の奨励●外部研修への参加

Ｅ

Ⅲ．課題と施策の展開(１) 地域福祉推進の主な課題
主な課題として､第1期計画を継続するもののほか、アンケートや地区懇談会を通じて、以下のものが挙げられました。

Ａ－①

課題 地域における連携・協働の推進

・近隣とのつながりの希薄化
・在宅介護を行なう家庭や高齢者世帯等への支援が必要
・公的福祉サービスで対応できないケースへの支援⇒

高齢者や児童を犯罪から守る、地域の防犯体制づくりが必要
世代間の交流事業や、要援護世帯への支援体制づくりが必要

地域の支援体制づくりの充実●取り組みを進める事業

27年度 29年度
主な担い手、連携・協力機関、団体

30年度

○内容

実績

新 地域世代間交流事業

地区社協、福祉委員、民生委員、こども園・保育園、学校、公民館、老○サロンでの世代間交流事業の開 人クラブ、市社協、市等
催
地区社協、福祉委員、民生委員、こども園・保育園、学校、公民館、老人クラブ、子育て支援センター、市○未就園児や子育て中の保護者を社協、市等対象とした事業●子育て支援事業●住民参加型有償サービス
住民、地区社協、福祉委員、民生委
員、市社協等○新規団体の立ち上げ支援

31年度

32年度

33年度

現状と課題

高齢者や子どものサロンは多く実施されているが、障がいのある方等、誰でも集える場所がな
い。

数値目標など企画―
誰もが参加できるサロン活動にむ
けた取り組みの企画

延べ継続
子育てサロン事業を17地区社協 182回
で実施
6,024 地区の実情に応じて開催を支援していく
名

3団体が活動中。一人暮らし高齢者の増加も見込まれることから、新規団体の立ち上げが必要●社協だよりの発行

3団体

5団体

継続、把握

年6回

年6回

○年6回発行●ホームページの管理・運営
市社協○デザインや掲載方法の改善

社協だより年6回の発行、ＨＰ随時更新、支所だより随時発行と 開設中なっている。一般市民へ福祉情報を届けるツールとなっているが、記事の工夫やデザインの変更を行なう必要がある●支所だよりなどの発行

ＨＰのデザインを改善

2支所

5支所

各支所で発行する○社協支所の情報発信●新 地域食堂の実態把握と検討○地域の高齢者や児童などの居場
所の確保

見直し

自治会、地区社協、民生委員、福祉委員、ボランティア協議会等

子ども食堂では、子どもを対象にして、ニーズが絞られる恐れがあるため、地域食堂とし、世代を超えて集まれる居場所作り

調査・実態把握・検討―
調査の結果を検討

Ａ－②

課題 地域住民同士や福祉関係団体の交流促進

・住民の地区行事等への不参加・無関心
・ひとり親世帯など家族間が交流できる機会の不足⇒ 地域の福祉関係団体による合同事業等の開催を通して、個人・世帯間の交流を促進

住民交流事業の促進●取り組みを進める事業

27年度 29年度 30年度 31年度 32年度 33年度
主な担い手、連携・協力機関、団体

現状と課題

○内容

実績

新 地域世代間交流事業（再掲）

高齢者や子どものサロンは多く
地区社協、福祉委員、民生委員、こ実施されているが、障がいのあども園・保育園、学校、公民館、老る方等、誰でも集える場所がな○サロンでの世代間交流事業の開 人クラブ、市社協、市等い。
催●地域サロン(ミニデイサービス事業)○地区の公民館等での交流事業

数値目標など企画―
誰もが参加できるサロン活動にむ
けた取り組みの企画

20地区
継続
自治会、地区社協、福祉委員、民生 地域単位での開催は多くなった 社協
委員、ボランティアグループ、公民 が移動の問題等があり、集落単館、地域包括支援センター、市社位とし「歩いていける」場所で
105カ
協、市等
の実施を推進する必要がある
所
579回●配食サービス事業

12団体 継続
自治会、地区社協、福祉委員、民生委員、ボランティアグループ、公民 安否確認も兼ねて、行なわれる館、市社協等
81回○お弁当を作り、配達もしくは公3,171
民館等で集まり、食事する
食●一人暮らし高齢者会食交流会

18地区
継続
社協

自治会、地区社協、福祉委員、民生
一人暮らし高齢者が増加傾向に委員、ボランティアグループ、公民
あり、さらなる拡充が必要
館、市社協等
38回○公民館等を会場にしたり、外出2,459をしたり交流を深める
名Ｂ－①

課題 福祉教育・福祉学習の推進のあり方

・福祉に関する地域住民の意識向上に繋がる取り組みが不足している。福祉協力校の指定だけでは、十分な取り組みと言えない。
・養育機能の低下、人間関係の希薄化、各種制度改革など、様々な状況の変化⇒

学校への支援や他機関との連携を含め、社協の取り組みについて整備が必要
地域における福祉学習の取り組み強化
指定協力校の連絡会を設置し、優良事例や取り組みの工夫などを共有する

福祉教育の推進支援●取り組みを進める事業

27年度 29年度
主な担い手、連携・協力機関、団体

○内容

実績

●福祉体験教室の開催、施設訪問の調整○児童や生徒などが、高齢者や障 市社協、県社協、学校、育友会、福がい者の疑似体験学習の指導員を 祉施設等
派遣や人権学習の提案、施設への訪問。バリアフリー社会への関心を高める○ボランティア協力校を指定し、福祉事業や人権学習、福祉体験な
どで、福祉教育を支援する

32年度

33年度

数値目標など２小学
校

継続、周知の拡大

指定校
20校

継続、周知の拡大

協力校は20校程度となっており、さらに学校への働きかけを積極的に行なう必要がある
33年度までに、市内全校を指定したい●新 ボランティア協力校連絡会の設置
市社協、学校など○協力校の連絡会を設置し、事業内容の提案や発表を行なう

各校の担当教員の裁量に任せられている。ボランティア協力校
としての活動に活性化を図る必
要がある

設置
―
年1回、事業計画提出前に行う●新 福祉職場の魅力、やりがいを発信
市社協、学校など○福祉職場の待遇や魅力を伝える

31年度

学校へ企画の提案や職員を派遣
し、啓発活動を行なっている●学童･生徒のボランティア活動普及事業
市社協、県社協、学校、育友会、福
祉施設等

30年度

現状と課題

福祉職場の人材不足は、深刻である。福祉職に対するイメージの低下がその要因の1つと考えられる

実施―
生徒や一般求職者へ、情報提供の
機会を作る

Ｂ－②

課題 福祉人材の育成・支援のあり方

・各種制度改正や労働環境の悪化など、福祉人材・福祉企業・団体を取り巻く情勢の変化
・高齢者に対する就労支援⇒

資格取得に必要な講座の開催や研修生等の受入れを積極的に行い、育成を支援する
福祉職を希望する者や高齢者の就労を促進するために、情報提供の方法を整備
他機関と連携して、福祉職のイメージアップと、求職者の増加を図る

福祉人材の確保●取り組みを進める事業

27年度 29年度
主な担い手、連携・協力機関、団体

○内容

実績

●福祉人材バンク事業○福祉の仕事の魅力、やりがいを発信し、福祉職場で働く人材を発掘

30年度

市社協、県人材センター、市、福祉施設、ハローワーク、ジョブカフェ
等

福祉職場への就職希望者に対して、就労斡旋と情報の提供。他機関とのホームページで相互リンクを行なっているが、福祉職場は人手不足が続いている●福祉就職フェア
市社協、県人材センター、市、福祉施設、ハローワーク、ジョブカフェ
等

31年度

32年度

33年度

現状と課題

参加者の減少が深刻。時期、内容の検討、福祉職場の情報を広報する必要がある

就職数
5名

数値目標など

継続、検討

求職者の確保にむけて方法の検討

参加者
14名

○福祉職に興味のある方などと、福祉施設等が一堂に会す場の提供

継続、検討

開催時期、場所等の検討●福祉職場体験
県人材センター、福祉施設等

実施中

継続

紹介
19名

継続

年間、数人が利用する。制度を有効活用する方法の確立○福祉職場を実際に体験してもらう●高齢者無料職業紹介所
市社協、ハローワーク、シルバー人材センター等○高齢者が就労できる場と、就労希望者をマッチングする

個人宅の庭木の手入れや、機械を使った草刈りなど、単発の仕事のあっせん
確実にニーズがあることから、年30件以上の調整を目指すＢ－③

課題 ボランティア支援のあり方

・少子高齢化･過疎化など社会環境の変化による、ボランティア活動に対する多様なニーズ
・ボランティア活動の充実を求める地域住民からの声・ボランティア登録者の減少⇒

講座の企画方法や内容、受講者のフォローの見直しが課題
地区社協、ＮＰＯ、福祉施設など関係機関・団体の連携・協働促進の必要
ボランティアセンターの活性化、ボランティア登録者の増加

ボランティア活動の活性化●取り組みを進める事業

27年度 29年度
主な担い手、連携・協力機関、団体

実績●ボランティア・市民活動センター
運営

市社協、市民、ボランティア協議会、ボランティアグループ、県ボラ
ンティアセンター、公民館、施設、○情報提供・相談対応・マッチン
団体等
グ・ニーズ調査・ボランティア登録者の拡充

ボランティア希望者に対して、活動の情報をタイムリーに提供することができていない

市社協、市民、地区社協、民生委
員、青年会議所、自治会、学校、ボ
ランティア連絡協議会、公民館、施○運営の効率化、円滑化、透明性 設等を図る○ニーズ調査とボランティアのマッチングを行なう

市社協、市民、ボランティア協議会、ボランティアグループ、県ボラ
ンティアセンター、公民館、福祉施
設、団体等●新 ボランティア情報ネットワー
ク構築事業

市社協、市民、ボランティア協議会、ボランティアグループ、県ボラ
ンティアセンター、公民館、施設、○ボランティアに係る関係団体同団体等
士での情報交換ができる環境の整
備●夏のボランティア体験月間事業
市社協、県ボランティアセンター、学校、福祉施設等○夏の長期休暇を利用し、ボラン
ティアを体験してもらう

32年度

33年度

実施中

継続

調査、 情報発
拡充
信ﾂｰﾙ

実施中

継続

年度報告と次年度計画を提案
し、承認を得ている
毎年1回以上開催し、ニーズを確かめる

実施中

調査

ニーズ確認や情報提供がなかなか進んでいない、対応職員に対する研修が必要情報発
信ツー
ル

仕組みの構築ボラ団体間の情報のやり取りは出来ていない、今後お互いに情報交換できる環境が必要

中学生、高校生が主に体験している。一般の方への情報提供が
必要。

情報発
信ツー
ル

―
ＳＮＳなどを利用したツールの創
設

85名参
加

継続

参加者数の確保に努める●新 ボランティア育成講座開催
市民、市社協、県ボランティアセン○地域ニーズ（生活支援）を反映 ター、公民館等
した、ボラ団体の新規立ち上げを推進●新 既存ボランティア団体の活動
場所の発掘○既存ボランティア団体に対し、活動場所の提案を行う

31年度

数値目標など個人ボランティア、グループの拡充●ボランティア・市民活動センター
運営委員会●地域コーディネート事業

30年度

現状と課題

○内容

市民、市、市社協、県ボランティア
センター等

ボランティア活動の場が限られている。ボラティアグループへの新規加入者が増えない。

ボランティア活動の場が限られている。ボランティアのマッ
ティングが少ない。

調査
ﾎﾞﾗﾝﾃｨ 実施
実施
ｱ連絡協
加入26
新規団体の立ち上げ、加入の促団体
進。関係団体等との連携
調査
検証―
地域団体との連絡協議の場をつくるＣ－①

課題 総合相談の体制整備

・様々な福祉ニーズを抱える地域住民に対する取り組みの強化
・専門相談機関との連携の強化
・相談窓口の広報、周知⇒ 地域の福祉ニーズに的確な把握と効果的な相談支援が必要
速やかな相談解決に向けた、総合相談体制の整備推進が必要

相談体制の強化●取り組みを進める事業

主な担い手、連携・協力機関、団体

○内容

現状と課題

実績

●総合相談体制の整備○様々な生活相談に対し、他機関との連携による対応の充実●地域包括支援センターブランチ事
業○市の周辺部における相談体制の維持。アウトリーチの強化

27年度 29年度 30年度 31年度 32年度 33年度

市社協、市、民生委員、包括支援セ 相談された内容に対して、関係
ンター、弁護士、社会保険労務士、 機関へのつなぎや、支援対策に福祉施設等追われている。

周辺部における相談体制のアウ
市社協、地区社協、民児協、包括支トリーチを充実させる必要があ
援センター等る●社協だよりの発行（再掲）

数値目標など実施中 継続寄せられる相談内容を整理して、
地域ニーズを確認する

相談件 継続数
延べ403件 寄せられる相談内容を整理して、
地域ニーズを確認する

年6回

年6回

○年6回発行●ホームページの管理・運営（再掲）
市社協○デザインや掲載方法の改善●支所だよりなどの発行（再掲）○社協支所の情報発信

社協だより年6回の発行、ＨＰ随時更新、支所だより随時発行と 開設中なっている。一般市民へ福祉情報を届けるツールとなっているが、記事の工夫やデザインの変更を行なう必要がある

見直し

ＨＰのデザインを改善

2支所

5支所

各支所で発行するＣ－②

課題 日常生活自立支援事業の推進

・日常生活上の様々な課題を抱えている方の増加
・専門的かつ継続的関わり合いの構築⇒ 判断能力が低下した方等への自立支援
判断能力が低下した方等への新しい取り組み

日常生活自立支援事業●取り組みを進める事業○内容

主な担い手、連携・協力機関、団体

現状と課題

27年度 29年度 30年度 31年度 32年度 33年度

実績

数値目標など●日常生活自立支援事業

支援実 継続
各相談センターからの問合せは
県社協、包括支援センター、各福祉
施
多くあるが、契約能力がすでに施設、相談センターなど
305件
無い方が多い○福祉サービスの利用支援、書類などの預かりサービスを実施
検討・
啓発●新 法人後見事業

ニーズが高まりつつある、後見
市、弁護士、裁判所、市内相談機関 人事業に対し、社協が法人後見○ニーズが高まりつつある、後見 などを行なう基盤整備（講演会等）
人事業に対し、社協が法人後見をを行う
行なう基盤整備（講演会等）を行う―
31年度までに実施検証

検討・
啓発●新 市民後見人養成事業
市、弁護士、裁判所、市内相談機関 上記と同じく、市民後見制度に○ニーズが高まりつつある、後見 などついても実施にむけて展開する
人事業に対し、社協が法人後見を行なう基盤整備（講演会等）を行
う

実施

実施

―
31年度までに実施検証

Ｃ－③

課題

生活困窮者等の自立支援

・生活の困りごとが多種・多様化、不安を抱えている方の増加
・専門的かつ継続的関わり合いの構築⇒

生活支援、引きこもり、一般就労等の自立支援
相談者に合った個別支援プランの作成、継続支援

生活困窮者自立支援事業●取り組みを進める事業

主な担い手、連携・協力機関、団体

現状と課題

○内容

市社協、地区社協、民児協、包括支援センター等

生活困窮、引きこもり等の相談窓口となってる。対象者の出口を作ることが必要●おおいたくらしサポート事業
市社協、県社協、関係機関等○生活困窮者に対し早急に一時的な対応を行なう

相談者
延べ
1371
名

継続

実施中

継続

資金の貸付後の支援について、
更に時間が必要貸付件
数
19件○資金の貸付と必要な相談支援で自立支援を行なう

32年度

継続

調査、検討
市社協、地区社協、民児協、包括支援センター等

自立支援へのきっかけをつかめない性格、困窮者の方も多い○長期離職者、引きこもりの方等の通える場、居場所の創出

実施―
場所、運営方法の確立

フードバンクおおいた
県社協、企業、福祉施設等

食品ロスの周知より、困窮者支援の方が話題が先行している

33年度

継続した支援に対し出口の創出

迅速な対応

居場所の確保○食品ロスの実態を周知すると共に、困窮者支援を行う

31年度

数値目標など相談員との連携を密にする

市社協、地区社協、民児協、包括支援センター等●

30年度

市内の社会福祉法人が対応窓口となっているが、困窮者をつなぐ人員が不足している●生活福祉資金貸付事業

●新

29年度

実績

●生活困窮者自立支援事業○生活困窮者などの相談窓口の役
割と、生活課題を持つ方々を受入れる地域づくり

27年度

継続
28年半
年間
７６㎏
配布
協力体制の強化Ｄ－①

課題

障がい者（児）の社会参加促進のあり方

・住民が障がいについて正しく理解していない・障がい福祉団体との連携、情報交換不足⇒

障がいを正しく理解するための啓発活動に取り組み、障がい者の社会参加促進を図る
障がい福祉団体や在宅介護者との連携を深めると共に、障がい者雇用についての情報提供や啓発活動に取り組む
イベントへの協力、支援

障がい者（児）やその家族への支援等●取り組みを進める事業

主な担い手、連携・協力機関、団体

現状と課題

○内容

29年度

30年度

実績

●手話・点字講座の開催
市民、聴障協、ボランティアグルー
○福祉講座を開催し、障がい者が プ等
社会参加しやすい環境や理解を広める●点字広報・声の広報発行
ボランティアグループ等○障がい者向け情報発信活動を支援する

各講座の修了者が、ボランティ
ア団体へ参加し、障がい者への支援を行なっている。

ボランティア団体の活動を側面的に支援しているが、今後は、継続に向けた支援が必要

31年度

継続

点字
３名

点字講座においては、年間5名以上の受講生を確保する

社協だ
より、
市報の
発送

活動の支援
次世代の活動者の確保

日田市身体障害者福祉協議会、障がい者団体等

助成金やイベント時の支援、ボランティア必要時の調整を行なっている

市民、ボランティア協議会、民生委
員、支援学校等

夏季休暇期間に居場所を確保
し、介護負担を減らす。また、
規則ある生活で、体調などを維持する。ボランティアの減少が課題。

○助成金交付、行事支援等●障がい児長期休暇生活サポート事
業○居場所の確保、介護負担の軽減●社協だよりの発行（再掲）

33年度

修了者
手話
１５名

参加者
活動の支援
毎月1回開催している。参加者が 延べ固定されているため、新規参加者の参加を促す必要がある
156名 ボランティアの確保○障がい者のスポーツ参加を支援

32年度

数値目標など市民、ボランティアグループ、県障がい者体育協会、学校等●スポーツ教室(風船バレー)●障がい関係福祉団体への支援

27年度

実施中

活動の支援

利用者
14名

継続

ﾎﾞﾗﾝﾃｨ
ｱ延べ
ボランティアの確保
109名
年6回

年6回

○年6回発行●ホームページの管理・運営（再掲）
市社協○デザインや掲載方法の改善

社協だより年6回の発行、ＨＰ随時更新、支所だより随時発行と 開設中なっている。一般市民へ福祉情報を届けるツールとなっているが、記事の工夫やデザインの変更を行なう必要がある●支所だよりなどの発行（再掲）

ＨＰのデザインを改善

2支所

5支所
各支所で発行する○社協支所の情報発信●日常生活自立支援事業（再掲）○福祉サービスの利用支援、書類などの預かりサービスを実施

見直し

県社協、包括支援センター、各福祉施設、相談センターなど

各相談センターからの問合せは多くあるが、契約能力がすでに無い方が多い支援実 継続
施
305件

Ｄ－②

課題 災害時の支援体制のあり方

・災害時要援護者の把握や災害台帳の共有化が必要
・迅速な災害ボランティアセンターの設置⇒

災害時マニュアルの見直し・更新、連絡体制を確立する。
災害ボランティアセンター設置訓練を実施する。

災害時の支援体制整備●取り組みを進める事業

27年度
主な担い手、連携・協力機関、団体○内容

市社協、市等

熊本地震での教訓や社会情勢の変化、仕組みに合わせていく必
要がある。

市社協、市、企業、青年会議所、福祉施設、各種団体等

年1回会議を開催している。

○発災時の初動体制や関係機関の役割、連絡調整の方法を見直す○各団体の役割に合った合同訓練を実施する●災害ボランティアコーディネー
ター養成○避難所で、生活ニーズが発生した際の支援など

1回

継続

災害時のボランティアセンター設置を想定した訓練を継続的に行う

1回

熊本地震での教訓や社会情勢の変化、仕組みに合わせていく必
要がある。

作成済

市社協、市、県社協等

自治会、民生委員児童委員、市社協、県社協、市、県など

災害ボランティアセンターの設
置決定に伴い、運営します。

自治会、民生委員児童委員、市社協、県社協、市、県など

避難所内の生活ニーズに対し支援を行う

自治会、民生委員児童委員、市社協、県社協、市、県など○災害時の復興支援●災害時の避難所支援

見直し

実施中

○運営方法、連絡体制、各団体の役割分担などを見直す●災害ボランティアセンターの設置
運営

32年度

33年度

数値目標など作成済

災害時のボランティアの受入れなどに必要なノウハウなどの向上を図る必要がある

市社協、県社協、県ボランティアセ
ンター○社協職員の対応力向上●災害ボランティアセンターの設置運営マニュアル更新

31年度

見直し

訓練

年１回の協議会開催と合同訓練の実施○社協職員の対応力向上●災害ボランティアセンター設置
訓練

30年度

実績

●災害マニュアルの更新●災害ボランティアネットワーク
協議会

29年度

現状と課題

継続
県社協、他市町村社協の研修に参加

継続
年1回以上の実施

見直し

見直し

Ｄ－③

課題 要援護者に対する見守り支援のあり方

・個人情報やプライバシー保護の強調によって、生活状況の把握や資料調査が困難
・住民の認知症高齢者に対する理解の欠乏⇒

見守りネットワークの仕組を整備し、見守りに係わる個人や団体間の連携・協働を推進
認知症を正しく理解するための学習会等を開催し、認知症高齢者の見守りを充実

見守りネットワークづくり●取り組みを進める事業

27年度
主な担い手、連携・協力機関、団体○内容

地区社協、福祉委員、民生委員、こども園・保育園、学校、公民館、老○サロンでの世代間交流事業の開 人クラブ、市社協、市等
催●地域サロン(ミニデイサービス事業)
自治会、地区社協、福祉委員、民生（再掲）
委員、ボランティアグループ、公民館、地域包括支援センター、市社
協、市等○地区の公民館等での交流事業

高齢者や子どものサロンは多く実施されているが、障がいのある方等、誰でも集える場所がな
い。

地域単位での開催は多くなったが移動の問題等があり、集落単位とし「歩いていける」場所での実施を推進する必要がある●配食サービス事業（再掲）

自治会、地区社協、福祉委員、民生委員、ボランティアグループ、公民○お弁当を作り、配達もしくは公 館、市社協等
民館等で集まり、食事する●一人暮らし高齢者会食交流会（再掲）

自治会、地区社協、福祉委員、民生委員、ボランティアグループ、公民○公民館等を会場にしたり、外出 館、市社協等をしたり交流を深める○地域の見守り体制の充実

31年度

32年度

33年度

数値目標など企画―
誰もが参加できるサロン活動にむ
けた取り組みの企画
20地区
継続
社協
105カ
所
579回
12団体 継続

安否確認も兼ねて、行なわれる

一人暮らし高齢者が増加傾向にあり、さらなる拡充が必要

自治会、地区社協、民生委員、福祉委員、ボランティアグループ、市社
協など

一人暮らし高齢者が増加傾向にあり、さらなる拡充が必要。

市民、市社協、民生委員、福祉委員
等

在宅介護者などが参加し、研修や学習会を実施している。

●家族介護者教室○在宅介護に係る情報の提供など

30年度

実績

新 地域世代間交流事業（再掲）●小地域ネットワーク活動推進事業

29年度

現状と課題

81回
3,171
食
18地区
継続
社協
38回
2,459
名
2822
ネット

継続、拡大

4支所
実施

継続

各支所年１回以上の実施

Ｄ－④

課題

地域における福祉活動への参加・連携・協働の促進

・地域における課題･ニーズの多様化･複雑化への対応
・見守りやミニデイサービスなど小地域福祉活動の充実が必要
・地域をリードする役員･福祉委員等の人材育成が不足
・住民同士の関係が希薄化し、共助活動が衰退
・買い物弱者への支援⇒

地区社協 ＊ 活動の全体的な底上げや、事業メニューの充実と整備が必要
地域における個人・団体間の連携･協働促進が必要
移動手段に困る方への買い物支援

地域福祉活動への住民参加の促進●取り組みを進める事業

主な担い手、連携・協力機関、団体

現状と課題

○内容
●小地域ネットワーク活動推進事業（再掲）○地域の見守り体制の充実

自治会、地区社協、民生委員、福祉委員、ボランティアグループ、市社
協など

一人暮らし高齢者が増加傾向にあり、さらなる拡充が必要。

市社協、自治会、地区社協、民生委
員、福祉委員、ボランティア等

各地域の福祉ニーズに合った事
業展開ができる運営方法の提案が必要●福祉委員活動マニュアル

2822
ネット

31年度

32年度

33年度

数値目標など

継続、拡大

検証

企画

作成

―
作成後は、意見集約し再度見直し

見直し

福祉委員に手引きを配布し、有効に活用してもらう
31度に内容見直し○福祉委員活動の手引きを見直す●地区社協連絡協議会

年3回

市社協、自治会、地区社協、民生委○運営や段取り、先進事例などを 員、福祉委員、ボランティア等
意見交換し、地域福祉の推進を拡充○地域の福祉ニーズを確認する

30年度

作成済
市社協、自治会、地区社協、民生委
員、福祉委員、ボランティア等●地域福祉懇談会

29年度

実績●地区社協活動マニュアル○地区社協の役割や地域での活動の指針をまとめる

27年度

市社協、自治会、市、地区社協、民生委員、福祉委員、地域包括支援センター、ボランティア、関係機関等

年３回実施しているが、事務的な連絡も多くあるため、事務局
長会議とのすり合わせも必要

地域の福祉ニーズを拾い上げると共に、福祉事業の理解を訴える

継続

市社協と地区社協の連携強化を図る

26年度
開催

実施

実施

実施

実施

5地区 5地区 5地区 5地区

地域福祉活動への住民参加の促進●取り組みを進める事業

主な担い手、連携・協力機関、団体○内容●各種ネットワーク会議等の実施・参画○地域に出向いて、見守りネット
ワークの意義を伝える

現状と課題

市社協、自治会、地区社協、民生委
員、福祉委員、ボランティア、関係機関等

地区や地域ごとの福祉関係者等のネットワーク会議等の実施・参画

市社協、自治会、地区社協、民生委
員、福祉委員、ボランティア、関係機関等

地域でニーズの高い課題や、必要としている情報を提供する必
要がある

市社協（中津江支所）、地区社協等

地域の集まり事に出向き、講義
や運動教室を行なう

市社協、企業、商店（行商）、地区
社協、ボランティアグループ等

移動手段の限られる周辺地域にお住いの方へ買い物支援事業を
実施

●福祉講座

○地域の要望に合わせ、福祉情報などを伝える● 出張教室

27年度

29年度

30年度

実績

31年度

実施中

継続

実施中

継続

実施中

継続

○地域に必要な福祉情報を提供する●新 ＜仮称＞買い物支援事業○買い物や移動に、困っている人
への支援

32年度

数値目標など

ﾓﾃﾞﾙ
実施

調査 検証
見直し

２回

2回

―

33年度

Ｅ－①

社協運営体制の強化

・地域福祉の推進役である社協の機能強化
・社協独自の実施事業の企画
・地域に出向いての実態把握⇒

機能的な組織体制、事業活動に必要な財源の確保、職員の能力・資質の向上

市社協の基盤強化●取り組みを進める事業

主な担い手、連携・協力機関、団体

現状と課題

○内容

27年度

29年度

30年度

実績

●社協だよりの発行（再掲）

31年度

32年度

33年度

数値目標など

年6回

年6回○年6回発行●ホームページの管理・運営（再掲）
市社協○デザインや掲載方法の改善

社協だより年6回の発行、ＨＰ随時更新、支所だより随時発行と 開設中なっている。一般市民へ福祉情報を届けるツールとなっているが、記事の工夫やデザインの変更を行なう必要がある●支所だよりなどの発行（再掲）

5支所
各支所で発行する●各種パンフレットの作成
市社協、関係機関等

社協事業や事業紹介等を内容とするパンフレットを作成

市社協、関係機関等

苦情解決窓口の設置を行い、社協自らが行うサービスに対する苦情の受付・対応を行う

市社協、自治会、市、地区社協、民生委員、福祉委員、地域包括支援センター、ボランティア、関係機関等

地域の福祉ニーズを拾い上げると共に、福祉事業の理解を訴える●福祉サービス等改善向上委員会○地域の福祉ニーズを確認する

ＨＰのデザインを改善

2支所○社協支所の情報発信●地域福祉懇談会（再掲）

見直し

実施中

作成

実施

実施

継続

―

○社協の将来的な経営計画や組織・事業のあり方を計画

市社協、関係機関等

業務に必要な資格取得や自主研
修を奨励

市社協、関係機関等

市内外で実施される研修への参加（職員のスキルアップ＊）●外部研修への参加

実施

5地区 5地区 5地区 5地区
検証

市社協、関係機関等

実施

26年
開催

●社協発展・強化計画●福祉資格取得、助成・自主研修の
奨励

企画
―

実施中

継続

適時

継続

企画

作成

地域福祉推進のイメージ

日田市の地域福祉の充実

・

ニーズ･課題の発信・

情報･課題の共有

・

活動･サービス提供

・

協力･連携･協働・

ネットワークの形成

地 域 社 会Ⅳ．計画の進捗状況の管理と評価
計画の管理と評価○

本計画を総合的、計画的に推進するため、「日田市地域福祉活動計画評価委員会｣を設置して定められた評価基準に基づき、評価・見直しを実施していきます。

○ 評価基準の策定にあたっては、以下の点に留意していきます。
・ 各年度当初の事業計画に、本計画を具体的に反映させます。
・ 進捗状況を点検･評価し、必要に応じて見直しを行います。
・ 計画策定後の情勢の変化に対応するとともに、「日田市地域福祉計画」との整合性を図るために、平成３１年度に全体的な見直しを行います。

日田市地域福祉活動計画

日田市地域福祉計画

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

部分的な見直し

評価と部分的な見直し

全体的な見直し評価と部分的な見直し

評価と部分的な見直し――

全体的な見直し――

第２期地域福祉活動計画 策定委員会
（敬称略）
氏

名

選出区分

備

考

1 武内 啓太郎

日田市地区社会福祉協議会連絡会

市社協理事

2 佐藤 武士

日田市地区社会福祉協議会連絡会

市社協評議員3 梅野 義雄

日田市民生委員児童委員協議会

会長

4 森山 眞弓

日田市主任児童委員部会部会長

5 財津 敬二郎

日田市ボランティア連絡協議会

会長

6 伊藤 将友

日田青年会議所

市社協理事

7 山田 博行

日田市公民館事業団

高瀬公民館長8 奥平 和子

奉仕団体（国際ソロプチミスト日田）市社協評議員9 梶原 真理子

障がい者施設地域生活支援センターはぎの

10 伊藤 文子

日田市長寿福祉課

市社協評議員

11 池永 晃日田市社会福祉課

市社協評議員12 矢幡 洋一

日田市こども未来室長

第２期地域福祉活動計画 作業部会

氏

名

選出区分

備

1 牛王 嘉子

市社協本所

事務局長

2 梶原 浩

市社協本所

事務局次長

3 朝井 弘美

市社協大山支所

支所長

4 江藤 陽一

市社協天瀬支所

支所長

5 森山 裕一郎

市社協上津江支所

支所長

6 松原 亮介

市社協本所

課長補佐

7 中塚 能馬

市社協前津江支所

係長

8 江藤 武彦

市社協中津江支所

係長

9 森口 紀代美

市社協本所

介護保険係

10 小田 雅宣

市社協本所

地域福祉係

11 矢幡 佳志

市社協本所

総務係

12 伊藤 成子

市社協大山支所

介護保険係

13 伊藤 洋次郎

市社協大山支所

介護保険係

14 川邉 おりえ

市社協前津江支所

まえつえ保育園

15 高倉 明美

市社協大山支所

いずみこども園考