農業分野

責任部署

農業者の所得増大への貢献
重要戦略

営農センター
営農課

３年後目指すもの

進捗管理方法／時期

高付加価値化、販売を起点とした契約取引と産地間１．所得増大に向けた販売力強化

具体的取り組み事項（自己改革工程表）（１）マーケットインに基づく契約販売<販売実績>
理事会/毎月連携拡充による農業所得の安定化

目標値
○目標

2019年度
１）生協･小売店との買取販売の拡大、農業所得の<野菜全般>

関係づくりとニーズの把握のた

安定化

【販売高】

めの更なる営業体制の強化

2020年度

2021年度

1）生協･小売店との関係づくり、

1）生協･小売店との関係づくり、ニーズ把握と営業力強化

ニーズ把握と営業力強化①多様な取引形態対応のための産地 2019年度 5.3億円
体制の整備・強化

2020年度 5.6億円

２）販売先の要望に柔軟に対応

2）販売先の要望に柔軟に対応

2）販売先の要望に柔軟に対応

2021年度 6億円できる生産組織の強化

できる生産組織の強化

できる生産組織の強化

１）既存取引先、商談会、関係

１）取組品目、部会生産者との1）取組品目、部会生産者との機関等からの情報収集及び協議、条件整備、取組開始

協議、条件整備、取組開始<きのこ類全般>【販売高】
2019年度 6.2億円
2020年度 6.3億円
2021年度 6.5億円○加工・業務用契約販売②加工用野菜・6次産業化品目の商品企画開発・拡大＜加工品品目数＞
2021年度末 3品目

営業活動体制の整備（人参・大根等）＜6次産業化品目数＞

２）新たな取引先の開拓

２）取引先の拡大

2）取引先の拡大

１）新たな消費宣伝実施に向け

１）前年度消費宣伝の効果検証

1）前年度消費宣伝の効果検証と見直し、実施と実施

2021年度末 3品目（人参ジュース
人参ペースト等）○イベントの開催
2021度末12回/年(２）地元農畜産物の利用向上①販促イベント・フェア等、効果的な消費宣伝の実施○フェアへの参加
2021年度末3回/年（3）国の米政策見直し後の実需者ニーズに応える米づくりの推進①安定取引の拡大（実需者への直接販売）（来場者との繋がりの強化）（来場者との繋がりの強化）（来場者との繋がりの強化）

2）行政との連携によるフェア等

2）行政との連携によるフェア等

2）行政との連携によるフェア等

でのＰＲ

でのＰＲでのＰＲ

3）商談会等への出展

3）新たな商談会等への出展

3）新たな商談会等への出展

1）新たな販売先の開拓

1）新たな販売先の開拓

1）新たな販売先の開拓

2）既存取引先の販売拡大

2）既存取引先の販売拡大

2）既存取引先の販売拡大○新規需要米生産面積 1）米需要、支援措置などの

1）米需要、支援措置などの

1）米需要、支援措置などの○米の買取販売【販売高】
2019年度 4.2億円→2021年度末 4.5億円

2019年度80ｈａ→②飼料用米、輸出用米など新規需要米の生産拡大

た取引先等との協議・実施

2021年度末100ｈａ

情報提供

情報提供

情報提供

2）需要に応じた米生産への2）需要に応じた米生産への2）需要に応じた米生産への誘導

誘導

誘導

3）栽培講習会の開催

3）実証圃場の設置

3）実証圃場の設置

○多収品種「ほしじるし」 1）普及センターと連携した実証 1）普及センターと連携した実証 1）普及センターと連携した実証③多収品種導入などの生産提案の生産面積

圃場の設置

圃場の継続設置

圃場の継続設置2019年度 10ｈａ →2）現地検討会の開催

2）栽培講習会の開催

2）栽培講習会の開催

2021年度末 50ｈａ
3）種子確保、販売体制の設置 3）種子確保、新規販売先の開拓3）種子確保、新規販売先の開拓（４）直売所を通じた販売力強化①直売所診断等にもとづく販売力強化のための店舗づくり②出荷者の拡大、品目提案およびＪＡ間連携による仕入強化・品揃えの充実○出荷者との店舗改善

1）店内掲示物の見直し、改善

1）店内掲示物の見直し、改善

1）店内掲示物の見直し、改善による売上増

2）商品陳列・レイアウトの見直し

2）商品陳列・レイアウトの見直し

2）商品陳列・レイアウトの見直し

改善

改善

改善

３）施設・看板等の見直し検討

3）施設・看板等の可能な箇所の3）施設・看板等の可能な箇所の改善整備の実施

改善整備の実施

2021度末 売上1.35億○実出荷者の拡大

1）出荷者の拡大・品目増大のため 1）出荷者拡大・品目増大のための 1）出荷者拡大・品目増大のための2018年度現在180人 →の部会内協議、普及センター

2021年度末200人

種苗メーカー等の検討（種子提供）

対策実施

2）仕入れ強化のための他ＪＡ、全農 2）仕入れ強化のための他ＪＡ、全農 2）仕入れ強化のための他ＪＡ、全農
いばらきとの連携○イベントの開催回数
週4回・年8回③消費者交流イベントの企画・見直し
情報発信の強化

対策実施

いばらきからの仕入れ実施、拡大

1）イベント内容（開催時期、告知方法、開催時の店舗運営内容等）の検証、見直し○イベント開催時の売上 2）地区外・若年若年層向けの（2018年度比）120％

情報発信・集客対策

責任部署

農業分野 農業者の所得増大
重要戦略

営農センター
営農課

３年後目指すもの生産力強化や生産トータルコストの低減に向けて、普及センター

２．所得増大に向けた生産力強化とコスト低減
具体的取り組み事項（自己改革工程表）（1）担い手農業者へ出向く体制の充実と営農指導強化

行政等と連携して取り組みをすすめ、農業所得増大を目指します。

目標値

2019年度

理事会/半期

2021年度

1）本支所体制整備により

1）担い手巡回による課題の共有、 2）担い手巡回による課題の共有、の配置

営農相談員（ＴＡＣ）等の配置

全農・普及センターとの対策会議

全農・普及センターとの対策会議の実施及び実行の実施及び実行

2）全農いばらき等の外部研修の

3）全農いばらき等の外部研修の2021年度 1名
配置担当2名2）全農いばらき等の外部研修の受講及び資格取得（毒劇物取扱責任者等1名）○省力化・低コスト技術の 1）土壌診断実施による適正な施肥②普及センター（普及指導員）との連携による生産力強化および生産トータルコスト低減の取組み

2020年度

進捗管理方法／時期○営農相談員（ＴＡＣ）等

2019年度 1名①人材育成、機能強化による出向く体制の整備、営農強化

いばらきからの仕入れ実施、拡大

検証・導入： 天敵農薬
土壌診断の促進指導2）農薬だけに頼らない防除手法の導入

受講及び資格取得（毒劇物取扱責任者等1名）

受講及び資格取得（毒劇物取扱責任者等1名）

○新規就農希望者受入（2）担い手農業者の育成と生産力強化支援

2019年度

1名

2020年度

1名

1）新規就農希望者受入の実施

1）新規就農希望者受入の実施

1）新規就農希望者受入の実施
および部会等との交流

2）作業受託の取組み拡大

2）作業受託の取組み拡大

2）作業受託の取組み拡大

3）乾燥調製施設の整備

3）乾燥調製施設の利用拡大

3）乾燥調製施設の利用拡大○耕作面積：30ｈａ○耕作面積：40ｈａ○耕作面積：50ｈａ（田・畑地）（田・畑地）（田・畑地）

1）普及センター・行政との連携・

1）普及センター・行政との連携・会議の開催

会議の開催継続会議の開催継続

2）新農業人フェア等への出展

2）新農業人フェア等への出展

2）新農業人フェア等への出展

1）ＪＡ内部・仕入先との銘柄検討

1）ＪＡ内部・仕入先との銘柄・実施

1）ＪＡ内部・仕入先との銘柄・実施

2）対象農家の選定・推進

2）対象農家の推進・拡大

2）対象農家の推進・拡大○ＧＩＳ導入2戸

1）ＪＡ谷田部アグリサービスでの1）生産者へ説明会の実施

1）生産者へ説明会の実施

2020年度 1戸

実証及びデータの蓄積

2）生産者へ導入・戸別指導

2）生産者へ導入拡大・戸別指導①ＪＡ谷田部アグリサービスによる農 2021年度 1名 計3名
作業受委託、機械化、乾燥調整施設の整備・活用○目標面積：50ｈａ（田・畑地）○就農相談会等への出展 1）普及センター・行政との連携・②普及センターや行政との連携による就農相談体制の強化○肥料銘柄集約品
2021年度末 200ｔ（3）生産トータルコスト低減の取組み①銘柄集約や予約購入率の向上、農薬の大型規格品の取扱拡大○大型規格品2021年度末 2,500㎏○ジェネリック品
2021年度末 1,000本②ＧＩＳ農地管理による水田の効率運営

2021年度 1戸

責任部署

農業分野 農業者の所得増大

営農センター
営農課

重要戦略

３年後目指すもの

3.所得増大に向けた農業経営管理支援（農業経営コンサルティング）の強化

ＪＡの総合機能を発揮し、普及センター、行政等と連携しながら担い手の農業経営管理支援（農業経営コンサルティング）として経営分析や経営改善指導にもとづき農業経営収支の改善を後押しし、継続して農業所得増大を目指します。

具体的取り組み事項（自己改革工程表）

目標値

2019年度○担当者の育成（1）農業経営コンサルティング実施のための体制整備
目標：2名

1）記帳代行研修会・簿記・税務①農業経営管理支援を担う担当者の 2019年度 1名
育成
2021年度 1名

2）記帳代行実務研修の受講○記帳代行事業の導入②記帳代行事業の導入

2020年度

進捗管理方法／時期

理事会/半期

2021年度研修の受講及び資格取得

1）当事業関連規定類の整備
2）記帳代行制度の周知

1）記帳代行制度の加入促進・導入 1）記帳代行制度の加入促進・導入

＜地域・くらし：「地域とくらしを豊かにする協同組合運動の実践」＞― 基本方針 ―協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等）に基づき、地域の皆様とともに協同組合活動の普及・拡大に努めます。
これまで通り総合事業経営を継続するとともに、次の事を積極的に取り組みます。
・地域とくらしを豊かにする協同組合の実践
・ＳＤＧｓの実現に向けた取り組み
責任部署

地域・くらし地域とくらしを豊かにする協同組合運動の実践
分野

総務企画部総務企画課
重要戦略

３年後目指すもの
進捗管理方法／時期

１．地域とくらしを豊かにする協同組合運動の実践

具体的取り組み事項（自己改革工程表）（１）くらしの活動による地域貢献活動の充実

目標値
ＪＡ全支店・事業所にくらしの活動の定着化により、組合員および地域住民とのつながりを強化し、地域貢献活動の充実を目指します。

２０１９年度１）事業所内美粧化の実施

訪問/月２回

２０２０年度

２０２１年度

１）【実施支店等１００％】

１）【実施支店等１００％】

おける協同活動の実施①ＪＡ本支所・事業所を基点とした協同活動の継続・強化
全役職員による居住②「住む場所」を基点とした協同活動の継続・強化
地域での地域住民との２）居住地域での共同活動への参画

共同活動の実施（２）他の協同組合等と連携した
地域貢献活動の充実

協同組合間連携の取り １）地域の協同組合組織・団体と １）地域の協同組合組織・団体 １）地域の協同組合組織・団体①地域における生協等との更組みの実践による新た と連携による食・農などをテーと連携による食・農などをテーなる連携拡大による子ども達な価値・サービスの提供 マにした交流事業の展開

マにした交流事業の継続・強化 マにした交流事業の定着化

子ども食堂への参画

２）子ども食堂への食材提供の継続 ２）子ども食堂への食材提供の参画と連携による食・農などをテーの農産物販売体験（キッズ・マルシェ）②子ども食堂による居場所づくり等の充実

２）子ども食堂への食材提供

＜組織・経営：「自己改革を実現するための組織・事業基盤の拡充強化＞― 基本方針 ―ＪＡ新３カ年計画は、信用事業運営体制を含む事業・組織のあり方について検討した結果、当ＪＡでは信用事業代理店方式は選択せず、新３カ年計画に記載の諸施策等の実践により、農業者の所得増大ならび組織・事業基盤の強化を図り、これまで通り総合事業経営を継続するとともに、次の事を積極的に取り組みます。
・ＪＡの存在価値（意義）を高める「人財」育成
・本支所体制整備（店舗統廃合）の実践によるＪＡ事業基盤の強化
・ＪＡ事業・活動への組合員の参画促進

組織分野

責任部署

自己改革を実現するための組織・事業基盤の拡充強化

総務企画部総務企画課
重要戦略

３年後目指すもの地域組合員やＪＡ役職員間の相互交流や学習活動を

１．ＪＡの存在価値（意義）を高める「人財」育成

進捗管理方法／時期通して相互研鑽を図り、ＪＡの新たな価値を創造する地域のリーダーとＪＡ組織におけるリーダーを育成し、ＪＡ自己管理会議等における指標達成状況のチェック（上期・下期）

改革の完遂を目指します。
具体的取り組み事項（自己改革工程表）

目標値（１）ＪＡ役職員行動基準の実践
行動基準の定着①役職員行動規範の浸透と実践（２）協同組合運動にかかる学習会、座談会の拡充

２０１９年度

２０２０年度

２０２１年度１）行動規範の遵守
２）行動規範の実践

各部会及び座談会等の １）各部会・組合員等による定例による開催①協同組合運動にかかる各部会 地域住民相互間による

１）各部会・組合員等による

１）各部会・組合員等による自己改革取組結果等について 自己改革取組結果等について 自己改革取組結果等についての座談会の実施の座談会の継続実施の座談会を実施、また組合員の拡充による地域組合員等と 交流会の実施

・JA役職員とのコミュニケーの相互交流及び座談会によるションを強化

組合員・ＪＡ役職員とのコミュニケーションの強化（３）ＪＡ人材教育研修計画に基づく計画的な人材の育成と確保①ＪＡ人材教育研修計画の着実な実践

研修受講促進１）教育計画に基づく受講促進（初級層：受講率80％以上） （初級層：受講率80％以上）（中堅層：受講率80％以上） （中堅層：受講率80％以上）（管理・監督者層：受講率（管理・監督者層：受講率80％以上）

80％以上）（４）専門性に配慮した人員の確保

専門能力を有する職員

１）要員計画等に基づく適正１）適正配置、専門性に配慮

１）専門能力保有者（有資格①専門性に配慮した職員のの計画的採用と教育計配置、採用の実施

した人員配置の実践者等）の確保

画に基づく育成

２）教育計画に基づく人材育成 ２）教育計画に基づく人材育成 ２）教育計画に基づく人材育成

育成（５）働きやすい職場環境の整備により多様な人材が活躍できるの実施の継続・強化の継続・強化

３）人事制度による適正評価

３）人事制度による適正評価

３）人事制度による適正評価の導入の実践の着実な実践

１）人事教育体制強化整備

１）人事教育体制強化整備

１）人事教育体制強化整備の意欲が高い職場づくり ２）職員意識調査を実施し２）入組後３年以内の職員に２）入組後３年以内の職員に仕事への意欲、協力へ

職場づくりの実践

課題を認識

対して、意識調査を実施し対して、意識調査を実施し①労働環境の向上を図る

３）有給休暇５日間の取得

課題を認識

労働環境の向上を図る

３）有給休暇５日間の取得

３）有給休暇５日間の取得「働き方改革」の実践

組織分野

責任部署

自己改革を実現するための組織・事業基盤の拡充強化

総務企画部総務企画課
重要戦略

３年後目指すもの
当ＪＡは、平成２８年当初から本支所体制整備を計画し、進捗管理方法／時期各年度ごとに諸会議等により、検討・協議を行ない、平成３１年２ ．本支所体制整備（店舗統廃合）の実践による９月の実施に向け整備を行なってきた。２０１９年から２０２１年の３ヵ年は、体制整備の実践及び定着の時期とし、ＪＡ事業の本支所体制整備の進捗状況を理事会に報告（随時）ＪＡ事業基盤の強化強化を図ります。
具体的取り組み事項（自己改革工程表）

目標値

２０１９年度

２０２０年度（１）部門別・場所別労働生産性の財務３指標のクリア

１）事務の合理化・効率化

維持・向上

事業管理費率 93％以下

・施設・要員の再編①部門別・場所別計画管理の労働分配率

・採算性を重視した渉外活動

徹底

労働生産性 9,200千円以上65％以下②財務３指標達成を反映した計画の策定、ＰＤＣＡに基づく

２０２１年度の展開２）ＰＤＣＡに基づく行動による事業計画達成の徹底

事業計画完遂の徹底計画の進捗管理の徹底（２）経営成果（適正水準の利益

１）利益還元の実践

１）利用高配当の実践

確保）に伴う組合員利益還元の利益還元指標を目安と・配当性向を高めた剰余金継続実施

した剰余金処分

処分①組合員への利益還元の実践

組織分野

責任部署

自己改革を実現するための組織・事業基盤の拡充強化
重要戦略

総務企画部総務企画課

３年後目指すものＪＡの事業・活動がこれまで以上に組合員の意見・要望進捗管理方法／時期を反映したものとなり、組合員からの評価が高まった状態

３ ．ＪＡ事業・活動への組合員の参画促進を目指します。
特に構成割合が高まりつつある准組合員について、ＪＡ・地域農業への理解を深めるとともに、准組合員の意見・管理会議等における指標達成状況のチェック（上期・下期）要望がＪＡの事業・活動に反映されている状況を目指します。
具体的取り組み事項（自己改革工程表）

目標値（１）准組合員の意思反映・運営参画

２０１９年度ＪＡによる地域農業への貢献①広報誌等を通じた准組合員へ報告や協同組合の特徴、ＪＡの事業の情報発信並びに意見・要望

年２回を利用する意義について報告の集約に対する報告します。また、准組合員からの意見・要望に対して、広報誌等を通じて報告を行います。

②くらしの活動を通じた准組合員

准組合員を対象に准組合員との接点を確保し、との関係強化含めたくらしの活動のＪＡを身近に感じていただくた

開催 年４回

め、趣味の活動などのイベントを開催します。

２０２０年度

２０２１年度③座談会による准組合員の意思反映

座談会への参画

准組合員も含めた座談会を開催し、准組合員からＪＡへの意見・要望をもとにＪＡの事業・活動へ反映を行います。