イノベーションエコシステムに関するメモ－「イノベート・アメリカ」におけるイノベーションが生じる場に関する考察－
2006 年 5 月 30 日

17:30～

京都大学経営管理大学院

原良憲教授研究室
遠藤悟*

はじめに
本稿は、米国競争力委員会（Council on Competitiveness）が 2004 年 12 月に発表した報告書「イノベート・アメリカ（Innovate America）」において示された「イノベーションエコシステム（TheInnovation Ecosystem）」に関する筆者の理解をまとめた上で、それに基づき同書を含む多数の報告書等を参考としてイノベーションに関する仮説的なモデルを提示するものである。なお、本稿に示された内容は、各種報告書等公表された情報に基づくものであり、筆者独自の調査や統計分析によるものではない点を承知願いたい。
１．イノベーションエコシステムの概念
報告書はイノベーションについて、経済と社会の多くの側面にわたる多面的で継続的な相互関係であり、また、（従来の研究－イノベーション－商業化という直線的な概念ではなく）多くの複雑な動的なプロセスであるとした上で、その生じる環境（イノベーションエコシステム）について、「供給」と「需要」との関係、およびそれを取り巻く「政策」と「基盤」の二つの要素により説明を行っている。

政策環境
教育、研究ファンディ
ング、知的財産保護、規制

供給

需要

技能、知識、リス
ク資本、マネジメ
ント、技術、研究

イノベー

質、安全・安心、カスタマゼーショ
ン、利便性、効率性、デザイン

ション

国家基盤
輸送、エネルギー、情報、ネットワーク

Innovate America による
Innovation Ecosystem「供給」と「需要」の関係については、「供給（技能、知識、リスク資本、マネジメント、技術、研究など）」、および「需要（質、安全・安心、カスタマゼーション、利便性、効率性、デザインなど）」の二つが交わる場においてイノベーションが生じると定義している。すなわち、例えば十分* 国立大学法人京都大学国際部国際交流課
科学技術振興機構研究開発戦略センター

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本稿は、2006 年 5 月 30 日に京都大学経営管理大学院
原良憲教授研究室において開催された研究会に提出した文書に一部修正を加えたものである。

な技能が存在し、同時にその技能の質に対する求めがある場合に初めてイノベーションが生起するという考えが示されていると言える。このこと自体は必ずしも新たな見解ではないが、注目すべき点は、基礎研究、応用研究、開発、製品化といったプロセス論に拠ることなく、「政策環境（教育、トレーニング、研究ファンディング、規制、財政金融政策、知的財産など）」と「国家基盤（輸送、エネルギー、ヘルスケア、情報技術など）」により可能となるとしたところにある。

２．イノベーションエコシステムの特徴
本報告書は、米国競争力イニシアチブや全米イノベーション法案といった形で結実するその後の競争力論議に貢献することとなった様々な論点が提示されているが、以下においては本稿筆者が関心を寄せるイノベーションに関する論点を拾い上げた。
（１）従来のイノベーションの概念との差異
従来のイノベーションは、研究から商業化に進む中のある時点において生じる（科学と技術、あるいは技術と製品化の間の橋渡しがうまく機能するなどを要件とする）革新的な発展であり、新たな社会的価値や経済的価値を生み出すものであると言われている。「イノベート・アメリカ」において示されるイノベーションも基本的にはこの概念を共有しており、その実現のための政策提言が行われている。
しかしながら、同書に示された「イノベーションエコシステム」の図は、「供給」と「需要」の交わる場において生じると定義しており、研究から商業化の流れの中のいずれかの地点において生じるという従来の発想から抜け出し、全ての知的活動においてそれが生じるという意味においてイノベーションを検討することを可能としている。
（２）需要主導型のイノベーション
イノベーションエコシステムにおいて示された注目すべき点の一つは、需要側により深い関心が寄せられている点である。従来のシーズを中心とした技術発展論議から、ニーズに着目した論議は近年多く行われているが、本書は幅広い政策提言を行う中でイノベーションの発生における需要側の問題について整理を行っている。
（３）基礎研究投資論議
報告書は、イノベーションが生起する環境としての政策環境および国家基盤に関し、人（talent）、財（investment）、基盤（infrastructure）の三点について提言を行っているが、これらの提言の内容は、その後の全米的なイノベーション論議に大きな影響を与えている。
イノベーションを導く研究政策については、１）フロンティア研究と複数分野研究を活性化させる、２）起業的経済に活力を与える、３）リスクを取ることと長期的に投資することを奨励する、の３点が挙げられており、いずれも以後の論議に影響を与えたと考えられるが、特に１）と３）に関する論議は米国競争力イニシアチブ（American Competitiveness Initiative-ACI）に結実することとなる連邦政府による基礎研究投資拡充の論拠の一つと見ることができる。

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（４）地球規模的現象：「The World is Flat」に関する論議「イノベート・アメリカ」の暫定報告書と最終報告書の間にはいくつかの論点の差異が認められる（全般的に暫定報告書は問題点の明示を行い、最終報告書は前向きな解決策の提示を行っているということができるが、このことは本稿筆者に最終報告書には対立する問題の掘り下げが十分でないという印象を与えている）。そして暫定報告書ではイノベーションは地球規模的に変化しており米国の地位は脅かされているといった認識が強く示されている（最終報告書はより協調的な提言が示されている）。この暫定報告書に示された認識は、これに前後する他の多くの報告書においても示されており、また、大きな関心を呼んだ「The World is Flat –A brief history of the twenty-firstcentury」にも共通するものでもあり、イノベーションエコシステムに関する検討を行う場合の重要な観点となると考えられる。
（５）新たな研究領域：サービス科学など、実用性に依拠する科学研究
本書においては新たな多分野研究としてコンピュータ科学、オペレーションズリサーチ、産業工学、数学、マネジメント学、デシジョンサイエンス、社会科学、法学などを統合した「サービス科学」が提案されている。このサービス科学については Palmisano 議長の積極的な働きかけもあり関心を呼び、「全米イノベーション法案」においても「サービス科学の調査研究（Sec.106. Study onService Science）」として含められるなどの結果をもたらしている。
「サービス」を科学研究の対象として取り扱うことは、イノベーションエコシステムにおいて重視する「需要側」からのイノベーションの典型的な例と見ることができる。

３．SE-RM モデルによるイノベーションエコシステムの解釈（１）SE-RM モデルの定義
イノベーションエコシステムにおいてイノベーションが生起する場は、供給と需要が交わる点と定義しているが、この定義を需要曲線・供給曲線のようなミクロ経済学分析的なイメージを与えようと試みたものが以下の説明である。この説明においては、筆者が提案する社会的環境－研究モードモデル（social environment-research mode model: SE-RM モデル）を用いた。SE-RM モデル
は縦軸に社会的環境、横軸に研究モードを設定するもので、その概要は下図のとおりである。

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次に SE-RM モデル上にイノベーション論議を示す試みを行う。左図は、SE-RM モデルにおいてこれまで一般的に示されてきた研究から製品化に至る直線的なイメージを図示したものである。
研究と技術開発の間、あるいは技術開発と製品化の間にイノベーションが起こることにより発展がもたらされるという考えに基づいている。これに対し、右図に示す「イノベーションエコシステム」
においては、単に「需要」と「供給」が交わる場とするだけでそのダイナミズムは明示されていない。以下においては、この交わる場について社会的環境と研究モードという二つの側面からそのダイナミズムを検討する。（なお、中央の図は科学政策論議において頻繁に引用される Stokes によるパスツールの４象限について図示したものである。）

SE-RM モデルにおいて、縦軸（社会的環境軸）は多数の要素を設定することが想定されており、例えば、「イノベーションエコシステム」において「政策」として示された教育、トレーニング、研究ファンディング、規制、財政金融政策、知的財産、そして「基盤」として示された輸送、エネルギー、ヘルスケア、情報技術などの全てを縦軸の要素とし、その数だけのモデルを設定することが可能と考えるが、本稿においては「研究ファンディング」を設定することとした。このことは、「イノベート・アメリカ」が示す様々な政策提言の根拠の多くを無視することとなるが、論議を単純化し視覚的に提示するため、敢えて研究ファンディングのみを研究を取り囲む社会環境と定義した。なお、横軸は研究モードの中でも「知識の実用性」という表現を用いた。
（２）SE-RM モデルにおける４象限
次に SE-RM モデルにおいて低額の研究ファンディング・実用性の低い知識（A 象限）、多額の研究ファンディング・実用性の低い知識（B 象限）、多額の研究ファンディング・実用性の高い知識（C 象限）、低額の研究ファンディング・実用性の高い知識（D 象限）、の４つの象限を設定した。
従来型のイノベーションは A 象限から C 象限へ発展すると言えるが、もし、イノベーションエコシステムが示すように新たな形態のイノベーションはいずれの場においても生起するとすれば B

4象限あるいは D 象限においてもイノベーションが生まれる可能性があることとなる。以下においてはそれぞれの象限に関し考察を行った。
研究ファンディング

B

C

A

D
実用的知識

（２）－１．従来型のイノベーションプロセスの場：C 象限から A 象限○

A 象限の要素（ボーア的：ニュートニアン）

１）研究者の知的好奇心に導かれた研究（curiosity-driven research）
２）比較的少額の連邦政府支援（NSF、NIH R01）
３）多額の基礎研究投資が行われないことに対し批判が生まれている（ブッシュ政権下の科学政策への批判、マンハッタンプロジェクト・スプートニクショック対応の再来の期待）○

C 象限の要素（エジソン的：ベーコニアン）

１）民間資本による技術開発や製品化
２）大規模投資を必要とする研究（製薬、IT、軍事など）
３）実用的な技術開発や製品化の担い手が世界中に拡散しつつあることに対する危機感が広がる○

従来型イノベーションプロセス（A 象限→C 象限）に対する問題点
A 象限と C 象限との間に断絶が存在する（イノベーションギャップ、死の谷論議）。このため、連続的にイノベーションを生起させる政策が必要。
（２）－２．新たなイノベーション生成に関する要素：B 象限と D 象限
B 象限の要素○

１）必ずしも特定の目的に限定しない、研究者の発想を重視した研究の重要性の認識
２）ハイリスク研究に対する連邦政府投資への要請
D 象限の要素○

１）インド、中国などへの研究拠点の移動による人件費の低減（研究投資額の低下）
２）科学技術情報の公開性が高まった場合は地域的な偏りがなくなる（フラットな世界）
３）新たな研究領域の創出：サービス科学
これらの状況を SE-RM 図において示すと、実用性の低い知識（長期的にしか成果をもたらさない基礎研究など）については多額の投資が求められ、逆に実用性の高い知識（製品化・サービスになどに関する知識）については地球的規模で拡散（従って多額の資本を要しない）が見られる。

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研究ファンディングC

B

世界の米国のフラッ基礎研

ト化

究増強

DA

実用的知識

（３）

SE-RM モデル上に描かれる二つの曲線の提案

ここで、研究ファンディングと知識の実用性との相関について二つの曲線を想定した。少数研究者の知的好奇心に基づく発想から大規模な実用性の高い製品などの成果に至る従来のイノベーシ
ョンのイメージを示したものが、１）図である（仮に「Progression Curve (Traditional InnovationCurve)」と呼ぶ）。これに対し、上述の B 象限および D 象限の特性に注目した、新たな多額な投資を必要とする基礎研究から拡散した実用性の高い知識に向かうイノベーションのイメージを示したものが、２）図である（仮に「Ubiquity Curve」と呼ぶ）。以下のその概略を示した。
なお、このような曲線が実在するかという問題に関しては多くの調査や検討が必要と考えられる。また、多額の投資を必要とする実用性の低い知識から多額の投資を必要とする実用性の高い知識へ向かう曲線（B 象限→C 象限。例えば軍事研究開発）、あるいは低額の投資で可能な知識から低額の投資のまま高い実用性を持つ知識に至る曲線（A 象限→D 象限。例えば Linux に代表されるオープンソースソフトウェア）も想定される。このことはイノベーションが需要と供給の交わるいかなる場にも生じることの裏づけの説明にもなると言える。
１）Progression Curve (Traditional Innovation Curve)：知識の発展曲線
・研究開発投資とそれに対する期待される（特に短期的な）利益に関する曲線
・閉鎖的な知的財産政策・人材流動性の下において見られる曲線２）Ubiquity Curve：知識の共有曲線
・大規模投資による基礎研究と小規模な実用化のための技術開発・商業化を結ぶ曲線
・開放的な知的財産政策・人材流動性の下において見られる曲線１）Progression Curve

研究ファンディング

研究ファンディング

C２）Ubiquity Curve

BDA

実用的知識

実用的知識6

備考：縦軸に研究ファンディング、横軸に知財・人材の開放性を設定するモデルによる検討も可能と考えられる。

４．米国の研究開発政策における三つのジレンマ
米国における数多くの報告書や立法、行政、ビジネスの場で見られる競争力論議は、変化する世界にあって米国が研究開発、ビジネスの面で世界における最強国であり続けるというものであり、優れた人材を育成し、リスクの高い基礎研究をはじめとした研究開発投資を行い、産業界を守る諸制度・規制を整備することなどがそれに必要な手段とされている。しかしながら、上述の諸点を考慮すると次の三つのジレンマが生じることが予想される。
１）人材育成のジレンマ
米国民の能力向上と優れた海外人材の獲得に関する様々な提言が示されているが、米国民の能力向上について、インド、中国など開発途上国が急激に教育水準を向上させた場合に米国の相対的な優位性は弱まることが考えられる。また、優れた海外人材の獲得においては、その出身国における研究環境が向上するため米国で研究を行うインセンティブが弱まることが予想されることに加え、米国大学における成果やノウハウが流出するという議論が再燃することも考えられる。
２）基礎研究投資のジレンマ
莫大な投資を必要とする基礎研究投資による研究成果が米国内において大きな経済的利益を生まず、サービス産業や製品化などの面において他国に利益をもたらす結果となることが考えられる。このような論議は、過去の日米関係に見られた基礎研究タダ乗り論議との類似点も見出されるが、現在の問題はそれが地球規模的に発生しており、二国間の協力・協調などにより解決できる問題ではない点が大きく異なる。
このような状況は、米国（および大規模基礎研究投資を行っている日本、ヨーロッパ各国）において、基礎研究への「投資疲れ」が生じる可能性もあると考えられる。
３）知的財産政策のジレンマ基礎研究におけるイノベーションへのインセンティブを高める場合、知的財産政策においてより開放的な政策が適切であるとした場合、競争的に有利な環境は他国において発生する可能性が高くなる。従って米国により有利となる知的財産制度を求める声が高まることも考えられる。
以上が、本稿筆者が米国において起こりえると考えるジレンマである。しかしながらこれらの問題に対してネガティブな対応を取ることは米国のみならず、世界全体にとっても期待される利益を損なう結果になる恐れがあると考えられる。

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