国立大学図書館協会

Press Release

Japan Association of National University Libraries

平成３０（２０１８）年１月１８日

大学における学術雑誌購読の危機的状況が深刻化
価格上昇、円安、海外電子コンテンツへの課税などが要因
支出の限界を迎え、購読規模の縮小を余儀なくされる大学図書館が増加
大学での教育研究環境の悪化が懸念される【背景】
学術雑誌は、大学における教育研究活動の基盤として不可欠であり、各大学はその整備に全力を注いでいます。学術雑誌を時間や場所の制約なく電子的に閲覧できる「電子ジャーナル」の登場は、教育研究環境を飛躍的に向上させ、多くの研究者に歓迎されました。一方、特に海外の学術出版の商業化・寡占化が進む中、学術雑誌の価格上昇(*1)は恒常化しています。国立大学においては、運営費交付金が年々減少する中、学術雑誌購読の維持が各大学の財政を圧迫し続けています。
平成 23（2011）年に、国公私立の大学の枠を越えて設立された大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）(*2)は海外出版社との間で直接交渉を行い、電子ジャーナルの価格上昇幅を抑制するな
ど、一定の成果を挙げていますが、値上がりそのものを止めるには至っていません。さらに、平成 24（2012）年以降の円安、平成 27（2015）年以降の海外電子コンテンツへの消費税課税など、複数の要因の影響を直接受ける形で、各大学の支出は大幅に増大しています。
そうした中、平成 29（2017）年度から各国立大学に対して電子ジャーナルの整備に必要な経費の一部が「電子ジャーナル整備支援分」として国から措置されているものの、購読の規模を大幅に縮小せざるを得ない大学が増えています。
【シンポジウムの開催】
こうした状況を受けて、国立大学図書館協会は平成 29 年 12 月 21 日（木）、電子ジャーナル購読に焦点を当てたシンポジウム、『電子ジャーナル購読をめぐる課題－サスティナブルな学術情報流通のために－』を東京大学理学部小柴ホールで開催しました。
シンポジウムでは、苦しい財政事情から海外学術出版社の電子ジャーナルの購読規模を大幅に縮小することに踏み切った大学から、読まなければならない学術論文の入手が困難になり、教育研究活動の停滞や論文執筆の遅延などを懸念する教員や大学院生の声が報告されました。
また、パネルディスカッションを通じて、このような状況が続くことにより、優秀な研究人材が日本の大学から離れてしまうことや、日本の大学に海外からの学生や研究者を引きつけることが難しくなり、教育研究の衰退を招くのではないかとの危惧も指摘されました。
【今後の対応】
学術雑誌購読の危機的状況は日本だけでなく、世界の研究者が関わるグローバルな学術情報流通の問題として捉える必要があります。

① 各大学は、JUSTICE の活動を通じた価格抑制の努力を続けつつ、短期的にはそれぞれの財政状況や研究分野の特性に応じた学術雑誌購読の見直しを進めることが求められます。
② 一方で、学術雑誌の価格上昇は、論文の書き手であり読み手である研究者自身にも関わる問題です。中長期的には、研究成果の流通や研究評価のあり方を見直し、海外の学術出版社に依存した学術情報流通の構造そのものを改革し、学術雑誌の購読によらない学術情報流通モデルであるオープンアクセス(*3)への転換を図っていくことが必要です。本協会はオープンアクセスの推進に積極的に関わっていきます。
（*1）
「学術雑誌の価格上昇」：Library Journal(米国)によると、学術雑誌の価格は毎年約 7.8%上昇している。
（*2）
「JUSTICE（ジャスティス）」：我が国の 500 を超える大学図書館が参加し、電子ジャーナルをはじめとした学術情報を、安定的・継続的に確保して提供するための活動を推進するコンソーシアム。Japan Alliance of University Library
Consortia for E-Resources（*3）「オープンアクセス」：学術雑誌に掲載された論文をインターネットを通じて誰もが無料で閲覧可能な状態にすること。研究者が機関リポジトリ等に論文をセルフアーカイブする方法や、APC（論文出版加工料）を支払ってオープンアクセスジャーナルに論文を掲載する方法などがある。

【参考】○国立大学の電子ジャーナル経費（推移）［別紙］をご覧ください。
○国立大学図書館協会のこれまでの取り組み

・ 「学術情報資源の安定確保に関する声明」（平成 17 年 11 月）
http://www.janul.jp/j/news/seimei̲17̲11.pdf

・ 「オープンアクセスに関する声明 ～新しい学術情報流通を目指して～」（平成 21 年 3 月）
http://www.janul.jp/j/operations/requests/statement̲09̲03̲16.pdf

・ 「【声明】学術情報資料に対する消費税軽減税率の適用を要望します」（平成 26 年 7 月）
http://www.janul.jp/j/operations/requests/statement̲14̲07̲10.pdf

・ シンポジウム「学術情報流通の改革を目指して」を平成 20 年から 26 年まで計 6 回開催
http://www.janul.jp/j/operations/lecture/index.html○関係機関の取り組み

・ 日本学術会議：学術フォーラム「危機に瀕する学術情報の現状とその将来」の開催（平成 29 年 5 月 18日） http://www.scj.go.jp/ja/event/2017.html

・ 国立大学協会：「国立大学における学術情報の状況及び課題に関するアンケート」の実施と結果の公表（平成 29 年 5 月）http://www.janu.jp/news/whatsnew/20170508-wnew-academicinfo-survey.html（問い合わせ先）
国立大学図書館協会事務局（東京大学附属図書館総務課）〒113-0033 東京都文京区本郷 7-3-1
TEL: 03-5841-2612, FAX: 03-5841-2636
kikaku@lib.u-tokyo.ac.jp○国立大学図書館協会について
本協会は図書館機能の向上、学術情報資源の相互利用の推進、学術情報流通基盤の発展に貢献することを目的に、全国 86 の国立大学、放送大学、5 つの大学共同利用機関、計 92 の図書館を会員として組織しています。
会長：久留島典子 東京大学附属図書館長
ウェブサイト： http://www.janul.jp/

副会長：引原隆士 京都大学図書館機構長・附属図書館長

［別紙］

単位：100万円

国立大学の電子ジャーナル経費（推移）12,00011,95011,041

9,926

10,000
8,324

8,685

8,751

8,818

平成21平成22平成23

9,275

7,431

8,000
6,040
6,000

4,000

2,000

0平成18平成19平成20平成24平成25平成26平成27

出典：「学術情報基盤実態調査」平成 19 年度～平成 28 年度(調査は前年度の経費を対象としている。
「平成 27」は平成 28 年度調査結果の値を示す)
http://www.mext.go.jp/b̲menu/toukei/chousa01/jouhoukiban/1266792.htm