消 防 予 第 49 号
平 成 28 年 ２ 月 24 日

各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

殿

消 防 庁 予 防 課 長（ 公 印 省 略 ）消防法施行規則の一部を改正する省令及び火災通報装置の基準の一部を改正する件の公布について（通知）
消防法施行規則の一部を改正する省令（平成 28 年総務省令第 10 号。以下「改正省令」という。）及び火災通報装置の基準の一部を改正する件（平成 28 年消防庁告示第６号。以下「改正告示」という。）が本日公布されました。
今回の改正は、近年、IP 電話回線（インターネットプロトコルを用いて音声伝送を行う電話回線をいう。以下同じ。）が普及していることに鑑み、IP 電話回線を使用する場合等の火災通報装置に係る技術上の基準等を定めるものです。
貴職におかれましては、下記事項に留意の上、その運用に十分配慮されるとともに、各都道府県にあっては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対しても、この旨周知されるようお願いします。
記
第一 改正省令に関する事項
１ 火災通報装置の電話回線との接続等に係る基準に関する事項（消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第６号。以下「規則」という。）第 25 条第３項
第２号及び第３号関係）⑴ 火災通報装置の機能に支障を生ずるおそれのない電話回線を使用することを技術上の基準として明文化したこと。
⑵ 火災通報装置の電話回線への接続について、必要に応じて回線終端装置等（モデム等）を媒介することにより当該電話回線を適切に使用することができ、かつ、一般電話機や FAX 等、同一の電話回線に接続する他の機器等が行う通信の影響により当該火災通報装置の機能に支障を生ずるおそれのない位置に接続することとしたこと。
1

２ その他の事項⑴ 消防法施行令の一部を改正する政令（平成 26 年政令第 333 号）による改正後の消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号）別表第１㈥項イ⑴から⑶まで及びロに掲げる防火対象物で、延べ面積が 500 ㎡未満のものに設けられる火災通報装置の常用電源をコンセント等からとる場合には、分電盤との間の配線に開閉器（スイッチ）を設けず、かつ、当該配線の接続部が容易に緩まないような措置を講ずるとともに、当該コンセント等の接続部に火災通報装置用のものである旨を表示することとしたこと（規則第 25 条第３項第４号イ及びロ関係）。
⑵ 建築基準法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令（平成28 年政令第６号。以下「改正令」という。）が平成 28 年６月１日に施行されることに伴い、所要の規定の整理を行ったこと（規則第 26 条第５項第３号ハ関係）。
⑶ 医療法施行令の一部を改正する政令（平成 20 年政令第 36 号）による改正前の医療法施行令（昭和 23 年政令第 326 号）第３条の２に規定する診療科名を有する病院又は診療所における消防法令上の用途の取扱いについて、所要の規定の整備を行ったこと（消防法施行規則及び特定小規
模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設
備等に関する省令の一部を改正する省令（平成 26 年総務省令第 80 号）
附則第２条第３項関係）。
⑷ その他所要の規定の整備を行ったこと。
第二 改正告示に関する事項
１ 消防機関からの呼返し信号を確実に受信するための基準に関する事項（火災通報装置の基準（平成８年消防庁告示第１号。以下「基準告示」という。）第３第８号関係）⑴ IP 電話回線を使用する場合においても消防機関からの呼返し信号を確実に受信できるようにするため、蓄積音声情報を送出した後の待機時間を５秒間から 10 秒間に延長したこと。
⑵ 途中で通話が途切れた場合等において、その後に呼返し信号を確実に受信できるようにするため、通話終了後の待機時間を 10 秒間としたこと。
２ 確実な電源供給のための基準に関する事項（基準告示第３第 16 号及び第17 号関係）
⑴ IP 電話回線を使用する場合は、停電時に備え、予備電源が設けられた回線終端装置等（モデム等）を介することとしたこと。また、当該予備電源については、火災通報装置に設ける予備電源と同等の性能等を求め
2

ることとしたこと。
⑵ 回線終端装置等の常用電源をコンセント等からとる場合には、分電盤との間の配線に開閉器（スイッチ）を設けず、かつ、当該配線の接続部が容易に緩まないような措置を講ずることとしたこと。
⑶ 回線終端装置等について、常用電源に係る配線の接続部及び分電盤の開閉器（スイッチ）には、火災通報装置に係る回線終端装置等用のものである旨を表示することとしたこと。
３ その他の事項⑴ 回線終端装置等の構造、性能等については、火災通報装置に係る規定の一部を準用することとしたこと（基準告示第３第 17 号関係）。
⑵ その他所要の規定の整備を行ったこと。
第三 施行期日等に関する事項
１ 施行期日に関する事項（改正省令附則第１項及び改正告示附則第１項関係）
改正省令及び改正告示は平成 28 年４月１日から施行することとしたこと。
ただし、第一２⑵に掲げる事項については改正令の施行の日（平成 28 年６月１日）から、第一２⑶に掲げる事項については公布の日から施行することとしたこと。
２ 経過措置に関する事項（改正告示附則第２項関係）改正告示の施行の際現に火災通報装置が設置されている防火対象物若し
くは現に火災通報装置の設置に係る工事中の防火対象物又は施行の日から
平成 29 年９月 30 日までに火災通報装置の設置に係る工事を開始する防火対象物における当該火災通報装置のうち、改正後の基準告示第３第８号の規定に適合しないものに係る技術上の基準については、この規定にかかわらず、なお従前の例によることとしたこと。

（連絡先）
消防庁予防課
池町、西村、境ＴＥＬ 03-5253-7523
ＦＡＸ 03-5253-7533

3

○総務省令第十号

建築基準法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令（平成二十八年政令第六号）の施行に伴い

山本

早苗、並びに消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）第二十三条第二項、第二十五条第二項第一号ただし総務大臣書及び第三十三条の規定に基づき、消防 法施行 規則の一部を改正する省令を次のように定める。
平成二十八年二月二十四日

消防法 施行規則 の一部を改正する省令

消防 法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）の一部を次のよ うに改正 する。

第二十五条第二項第一号中「利用する」を「使用する」に改め、同条第三項第四号を同項第五号とし、同項第三号イ中「とられて」の下に「おり、かつ、当該配線の接続部が、振動又は衝撃により容易に緩まないように措置されて」を加え、同号ロ中「開閉器」の下に「及び配線の接続部（当該配線と火災通報装置との接続部を除く。）」を加え、同号を同項第四号とし、同項第二号中「屋内の電話回線のうち交換機等と電話局の間となる」を「前号の電話回線のうち、当該電話回線を適切に使用することができ、かつ、他の機器等­ 1 ­が行う通信の影響により当該火災通報装置の機能に支障を生ずるおそれのない」に改め、同号を同項第三号

火災通報装置の機能に支障を生 ずるお それのない電話回線を使用すること。

則消防法施行規則及び特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令の一部を改正する省令 の一部 改正）（消防法施行規則及び特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備

布の日から施行する。

及び地方自治法施行令の一部を改正する政令の施行の日（平成二十八年六月一日）から、次項の規定は公

この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、第二十六条の改正規定は建築基準法施行令（施行期日）

附

第二十六条第五項第 三号ハ中 「第三項第九号」を「第三項第十号」に改める。

第二十五条第四項第四号 中「前 項第四号」を「前項第五号」に改める。

二とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

１２

­ 2 ­

この省令 の施行の 際、現に 診療科 名中に医 療法施行 令の一部を改正する政令（平成二十 年政令 第三十附則第二条第一項中「次項」の下に「及び第 三項」を 加え、同条に次の一項を加える。

等に関する省令の一部を改正する省令（平成二十六年総務省令第八十号）の一部を次のように改正する。

３六号 ）による 改正前 の医療法 施行令（ 昭和二十 三年政令 第三百二十六号）第三条の二に規 定する 診療科

名（ 小児科、 形成外 科、美容 外科、 皮膚泌尿 器科、こ う門科、産婦人科、眼科、耳鼻 いんこう 科、歯科の総務省令で定める診療科名とみ­ 3 ­、 矯正歯科 、小児歯 科、歯科 口腔外 科、皮膚 科、泌尿 器科、産科及び婦人 科を除く 。）を有する病院又は診療所における当該診療科名については、新令別表第一㈥項イ⑴なす。

(ⅰ)

○

消防法施行規則の一部を改正する省令

新旧対照表

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）

後（略）

行（傍線部分は改正部分）

令第二十三条第二項の規定による火災報知設備は、次の各号に第二十五条（消防機関へ通報する火災報知設備に関する基準）

現【消防法施行規則及び特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令の一部を改正する省

正令（平成二十六年総務省令第八十号）による改正後】

改（消防機関へ通報する火災報知設備に関する基準）（略）

２て「火災通報装置」という。）

防災センター等

きる装置（電話回線を利用するものに限る。以下この条におい一の押しボタンの操作等により消防機関に通報することがで掲げる種別に応じ、当該各号に定める場所に設置しなければなら

防災センター等（略）

火災通報装置の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、火災通報装置は、消防庁長官が定める基準に適合するものであること。
（新設）

一

次のとおりとする。

二一掲げる種別に応じ、当該各号に定める場所に設置しなければなら（略）て「火災通報装置」という。）

きる装置（電話回線を使用するものに限る。以下この条におい一の押しボタンの操作等により消防機関に通報することがでない。

一二

火災通報装置の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、３ない。

令第二十三条第二項の規定による火災報知設備は、次の各号に第二十五条
２３

火災通報装置の機能に支障を生ずるおそれのない電話回線を（略）次のとおりとする。
一二使用すること。

- 1 -

４

三四五

火災通報装置は、前号の電話回線のうち、当該電話回線を適切に使用することができ、かつ、他の機器等が行う通信の影響により当該火災通報装置の機能に支障を生ずるおそれのない部

二三

火災通報装置は、屋内の電話回線のうち交換機等と電話局の間となる部分に接続すること。

電源は、次に定めるところにより設けること。

させずにとること。ただし、令別表第一㈥項イ⑴から⑶まで及びロに掲げる防火対象物で、延べ面積が五百平方メートルさせずにとること。ただし、令別表第一㈥項イ⑴から⑶まで

電源は、蓄電池又は交流低圧屋内幹線から他の配線を分岐及びロに掲げる防火対象物で、延べ面積が五百平方メートル未満のものに設けられる火災通報装置の電源が、分電盤とのイ未満のものに設けられる火災通報装置の電源が、分電盤との電源の開閉器には、火災通報装置用のものである旨を表示

間に開閉器が設けられていない配線からとられている場合はように措置されている場合は、この限りでない。
電源の開閉器及び配線の接続部（当該配線と火災通報装置すること。

（略）

消防機関へ通報する火災報知設備（火災通報装置を除く。）のロ

間に開閉器が設けられていない配線からとられており、かつ四、この限りでない。

４、当該配線の接続部が、振動又は衝撃により容易に緩まない

電源は、蓄電池又は交流低圧屋内幹線から他の配線を分岐

電源は、次に定めるところにより設けること。

分に接続すること。

イロとの接続部を除く。）には、火災通報装置用のものである旨を表示すること。
（略）
消防機関へ通報する火災報知設備（火災通報装置を除く。）の項並びに設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとす（略）

令別表第一㈥項イ⑴及び⑵並びにロ、一～三四

項に掲げる防火対象物に設ける消防機関へ通報する火災報項イ、設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとす

項並びにる。

項イ、る。
（略）

令別表第一㈥項イ⑴及び⑵並びにロ、一～三四

項に掲げる防火対象物に設ける消防機関へ通報する火災報- 2 -知設備（火災通報装置を除く。）にあつては、前項第五号の規定の例によること。

知設備（火災通報装置を除く。）にあつては、前項第四号の規（略）（略）

令第二十五条第一項各号に掲げる防火対象物の階が次の各号の２～４第二十六条（避難器具の設置個数の減免）定の例によること。

（略）（避難器具の設置個数の減免）
第二十六条
（略）

５いずれかに該当するときには、当該階に避難器具を設置しないこ

令第二十五条第一項各号に掲げる防火対象物の階が次の各号の２～４５いずれかに該当するときには、当該階に避難器具を設置しないこ（略）

直通階段が建築基準法施行令第百二十三条（第一項第六号

イ・ロ

次のイからニまでに該当すること。

（略）とができる。

三一・二とができる。
（略）

次のイからニまでに該当すること。

一・二三（略）ハ、第二項第二号及び第三項第九号を除く。）に定める構造の直通階段が建築基準法施行令第百二十三条（第一項第六号

イ・ロ
ハ、第二項第二号及び第三項第十号を除く。）に定める構造の（略）もの（同条第一項に定める構造のものにあつては、消防庁長

ニ（略）もの（同条第一項に定める構造のものにあつては、消防庁長（略）６・７官が定める部分を有するものに限る。）であること。

ニ（略）官が定める部分を有するものに限る。）であること。

６・７- 3 -

○

改

正後

則

現行

（傍線部分は改正部分）

この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし附則第四条の規定公布の日

一第一条中消防法施行規則第十二条の二第一項第一号中「延べ第二条

平成二十七年三月一日

前条第二号に掲げる規定の施行の際、現に存する消防法施（経過措置）

及び第三条

第十三条の六及び第十四条の改正規定並びに附則第二条第一項の五の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに同令「延べ面積」を「基準面積」に改める改正規定、同令第十三条

る改正規定、同項第二号及び同令第十三条第三項第九号の二中の五第一項及び第十三条の六第一項において同じ。）」に改め床面積の合計をいう。以下この項、第十三条第三項、第十三条

面積」を「基準面積（令第十二条第二項第三号の二に規定する

二、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第一条（施行期日）

附

消防法施行規則及び特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令の一部を改正する

則省令（平成二十六年総務省令第八十号）

附（略）（施行期日）
第一条

前条第二号に掲げる規定の施行の際、現に存する消防法施（経過措置）
第二条

- 4 -

２

項イ及び項に掲げる防火対象物（同表

行令の一部を改正する政令（平成二十六年政令第三百三十三号）

別表第一㈥項ロ、行令の一部を改正する政令（平成二十六年政令第三百三十三号）

項に掲げる防火対象による改正後の消防法施行令（次項において「新令」という。）

項イ及びによる改正後の消防法施行令（次項及び第三項において「新令」という。）別表第一㈥項ロ、項に掲げる防火対象物にあっては、同表㈥項ロに掲項イ及び項に掲げる防火対象物にあっては、同表物（同表げる防火対象物の用途に供される部分に限る。以下この項におい項イ及び㈥項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分に限る。以下こえの工事中の同表㈥項ロ、て同じ。）並びに現に新築、増築、改築、移転、修繕又は模様替又は模様替えの工事中の同表㈥項ロ、における屋内消火栓設備、スプリンクラー設備及び動力消防ポン

項に掲げる防火対象物

防火対象物における屋内消火栓設備、スプリンクラー設備及び動プ設備に関する技術上の基準については、この省令による改正後

項イ及び力消防ポンプ設備に関する技術上の基準については、この省令にの消防法施行規則（次項において「新規則」という。）第十二条

項に掲げるよる改正後の消防法施行規則（次項及び第三項において「新規則の二第一項第一号の規定にかかわらず、平成三十年三月三十一日項イ及び」という。）第十二条の二第一項第一号の規定にかかわらず、平項及び項イ、項に掲げる防火対象物（同表項イ項に掲げる防火対象物にあっては、同表㈥項イ

項並びにこの省令の施行の際、現に存する新令別表第一㈥項イ⑴及び⑵までの間は、なお従前の例による。の項において同じ。）並びに現に新築、増築、改築、移転、修繕

２

成三十年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。
（略）、、⑴又は⑵に掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限り、同表㈥項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものを除く。以下この項において同じ。）並びに現に新築

項イ、

項並びに項に掲げる防火対象物におけ、増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事中の同表㈥項イ⑴
及び⑵、る消防機関へ通報する火災報知設備に関する基準については、新規則第二十五条第一項、第三項及び第四項の規定にかかわらず、

- 5 -

３

この省令の施行の際、現に診療科名中に医療法施行令の一部を改正する政令（平成二十年政令第三十六号）による改正前の医療法施行令（昭和二十三年政令第三百二十六号）第三条の二に規定する診療科名（小児科、形成外科、美容外科、皮膚泌尿器科、こう門科、産婦人科、眼科、耳鼻いんこう科、歯科、矯正歯科、小児歯科、歯科口腔外科、皮膚科、泌尿器科、産科及び婦人科を除の総務省令で定める診療科名とみなく。）を有する病院又は診療所における当該診療科名については、新令別表第一㈥項イ⑴

（略）

（略）

附則第一条第二号に規定する規定の施行前にした行為に対

平成三十一年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。
（新設）

第三条

する罰則の適用については、なお従前の例による。

（略）（消防法施行規則の一部を改正する省令の一部改正）
第四条- 6 -す。

第三条

第四条（消防法施行規則の一部を改正する省令の一部改正）(ⅰ)

○消防庁告示第六号

佐々木敦朗

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）第二十五条第三項第一号の規定に基づき、火災通報装置の基準（平成八年消防庁告示第一号）の一部を次のように改正する。
平成二十八年二月二十四日

消防庁長官

第三第八号㈠中「五秒間」を「十秒間」に改め、「開放し、」の下に「その間に」を加え、「が呼返し信号（七十五ボルト十六ヘルツ）を送出した」を「から呼返し信号が送出された場合又は電気通信設備の有する機能により自動的に呼返し信号が送出された」に改め、同号㈢中「通報中に電話回線を誤って開放した場合等において、」を「通話が終了した後、自動的に十秒間電話回線を開放し、その間に」に、「が呼返し信号（七十五ボルト十六ヘルツ）を送出した場合は」を「から呼返し信号が送出された場合又は電気通信設備の有する機能により自動的に呼返し信号が送出された場合に」に改め、同第八号の二㈢中「通報中」を「通話中」に改め、同第十六号を同第十八号とし、同第十五号のＩＰ電話回線（インターネットプロトコルを用いて音声伝送を行う電話回線をいう。以下こ次に次の二号を加える。
十六の号並びに次号において読み替えて準用する第九号及び第十二号㈠において同じ。）を使用する

場合は、予備電源が設けられた回線終端装置等（回線終端装置その他のＩＰ電話回線を使用する­ 1 ­

１２

ために必要な装置をいう。次号及び同号において読み替えて準用する消防法施行規則第二十五条

前号の場合において、第九号から第十三号までの規定は回線終端装置等の構造、性能等につ第三項第四号ロにおいて同じ。）を介して使用すること。
十七

いて、消防法施行規則第二十五条第三項第四号の規定は回線終端装置等に設ける電源について、それぞれ準用する。この場合において、第九号中「火災通報機能」とあるのは「ＩＰ電話回線を使用するために必要な機能」と、第十二号㈠中「火災通報を行う」とあるのは「ＩＰ電話回線を使用するために必要な機能を維持する」と、同令第二十五条第三項第四号イ中「ただし、令別表第一㈥項イ⑴から⑶まで及びロに掲げる防火対象物で、延べ面積が五百平方メートル未満のものに設けられる火災通報装置の」とあるのは「ただし、」と、同号ロ中「火災通報装置用」とある

則のは「火災通報装置に係る回線終端装置等用」と読み替えるものとする。
附（施行期日）
この告示は、平成二十八年四月一日から施行する。
（経過措置）

この告示の施行の際現に火災通報装置が設置されている防火対象物若しくは現に火災通報装置の設置に係る工事中の防火対象物又は施行の日から平成二十九年九月三十日までに火災通報装置の設­ 2 ­置に係る工事を開始する防火対象物における当該火災通報装置のうち、改正後の火災通報装置の基準第三第八号の規定に適合しないものに係る技術上の基準については、この規定にかかわらず、なお従前の例による。

­ 3 ­

○

火災通報装置の基準の一部を改正する件

正火災通報装置の構造、性能等

改新旧対照表後火災通報装置の基準（平成八年消防庁告示第一号）

第三
火災通報装置の構造、性能等は、次に定めるところによる。
（略）

火災通報装置（特定火災通報装置を除く。）の通話機能等は一～七八、次によること。

一区切りの蓄積音声情報を送出した後、自動的に十秒間電第三現

火災通報装置の構造、性能等

行（傍線部分は改正部分）

火災通報装置の構造、性能等は、次に定めるところによる。
（略）

火災通報装置（特定火災通報装置を除く。）の通話機能等は一～七八

一区切りの蓄積音声情報を送出した後、自動的に五秒間電、次によること。
㈠

（略）

㈠

返し信号（七十五ボルト十六ヘルツ）を送出した場合に、こ話回線を開放し、消防機関側の操作により電話局交換機が呼換機から呼返し信号が送出された場合又は電気通信設備の有れを受信し可聴的に表示するとともに、当該呼返しに対し、話回線を開放し、その間に消防機関側の操作により電話局交する機能により自動的に呼返し信号が送出された場合に、こ応答し通話することができること。

㈡

積音声情報を繰り返し送出できるものであること。

なお、呼返し信号が送出されなかった場合にあっては、蓄れを受信し可聴的に表示するとともに、当該呼返しに対し、応答し通話することができること。
なお、呼返し信号が送出されなかった場合にあっては、蓄（略）

通報中に電話回線を誤って開放した場合等において、消防積音声情報を繰り返し送出できるものであること。
㈡㈢

機関側の操作により電話局交換機が呼返し信号（七十五ボル

通話が終了した後、自動的に十秒間電話回線を開放し、その間に消防機関側の操作により電話局交換機から呼返し信号ト十六ヘルツ）を送出した場合は、これを受信し可聴的に表㈢が送出された場合又は電気通信設備の有する機能により自動

- 1 -

㈢

的に呼返し信号が送出された場合に、これを受信し可聴的にできること。

示するとともに、当該呼返しに対し、応答し通話することが特定火災通報装置の通話機能等は、次によること。
（略）

通報中に電話回線が開放されないよう措置されているこ

㈠・㈡
㈢と。

火災通報装置には、火災通報機能に有害な影響を及ぼすおそれのある附属装置を設けてはならないこと。

常用電源を監視できる装置が、前面の見やすい箇所に設けら常用電源が停電した場合、待機状態を六十分間継続した後予備電源は、次によること。

電源回路には、適切な過電流保護回路が設けられているこれていること。

十二
㈠

㈡

㈢
十三

電源電圧が次に掲げる範囲で変動した場合、機能に異常を予備電源は、密閉型蓄電池とすること。

備電源から常用電源に切り替えられるものであること。

源に切り替えられ、常用電源が復旧したときは、自動的に予常用電源が停電したときは、自動的に常用電源から予備電すること。

において、十分間以上火災通報を行うことができる容量を有と。

十一

十九八の二表示するとともに、当該呼返しに対し、応答し通話することができること。
特定火災通報装置の通話機能等は、次によること。
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）と。

通話中に電話回線が開放されないよう措置されているこ

㈠・㈡

八の二九

十

十一

十二

十三- 2 -

（略）ＩＰ電話回線（インターネットプロトコルを用いて音声伝十四・十五
十六

送を行う電話回線をいう。以下この号並びに次号において読み替えて準用する第九号及び第十二号㈠において同じ。）を使用する場合は、予備電源が設けられた回線終端装置等（回線終端装置その他のＩＰ電話回線を使用するために必要な装置をいう。次号及び同号において読み替えて準用する消防法施行規則
第二十五条第三項第四号ロにおいて同じ。）を介して使用する

前号の場合において、第九号から第十三号までの規定は回こと。
十七

線終端装置等の構造、性能等について、消防法施行規則第二十五条第三項第四号の規定は回線終端装置等に設ける電源について、それぞれ準用する。この場合において、第九号中「火災通報機能」とあるのは「ＩＰ電話回線を使用するために必要な機能」と、第十二号㈠中「火災通報を行う」とあるのは「ＩＰ電話回線を使用するために必要な機能を維持する」と、同令第二十五条第三項第四号イ中「ただし、令別表第一㈥項イ⑴から⑶

予備電源にあっては、端子電圧が定格電圧の八十五パーセパーセント以下

常用電源にあっては、定格電圧の九十パーセント以上百十生じないものであること。
㈠

㈡

（略）

ント以上百十パーセント以下
十四・十五（新設）

（新設）

- 3 -

まで及びロに掲げる防火対象物で、延べ面積が五百平方メートル未満のものに設けられる火災通報装置の」とあるのは「ただし、」と、同号ロ中「火災通報装置用」とあるのは「火災通報（略）装置に係る回線終端装置等用」と読み替えるものとする。
十八十六（略）- 4 -○火災通報装置の基準第三第十七号による読替表

替

後

消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）

読（消防機関へ通報する火災報知設備に関する基準）

替前（傍線部分は読替部分、波線部分は当然読替部分）

読（消防機関へ通報する火災報知設備に関する基準）
（略）
（略）

第二十五条
２

火災通報装置の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、

（略）

（略）

３

第二十五条
２

回線終端装置等の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は一～三（略）

次のとおりとする。

３、次のとおりとする。
（略）

電源は、次に定めるところにより設けること。

させずにとること。ただし、令別表第一㈥項イ⑴から⑶まで四させずにとること。ただし、電源が、分電盤との間に開閉器

及びロに掲げる防火対象物で、延べ面積が五百平方メートル

電源は、蓄電池又は交流低圧屋内幹線から他の配線を分岐が設けられていない配線からとられており、かつ、当該配線未満のものに設けられる火災通報装置の電源が、分電盤とのイの接続部が、振動又は衝撃により容易に緩まないように措置

間に開閉器が設けられていない配線からとられており、かつ、当該配線の接続部が、振動又は衝撃により容易に緩まないように措置されている場合は、この限りでない。

電源の開閉器及び配線の接続部（当該配線と火災通報装置との接続部を除く。）には、火災通報装置用のものである旨ロ等との接続部を除く。）には、火災通報装置に係る回線終端を表示すること。

電源の開閉器及び配線の接続部（当該配線と回線終端装置されている場合は、この限りでない。

電源は、蓄電池又は交流低圧屋内幹線から他の配線を分岐電源は、次に定めるところにより設けること。

一～三四イ

ロ

装置等用のものである旨を表示すること。

- 1 -

４五（略）
（略）

４五（略）
（略）

- 2 -

○

替

回線終端装置等の構造、性能等

読

後

火災通報装置の基準（平成八年消防庁告示第一号）

第三回線終端装置等の構造、性能等は、次に定めるところによる。
（略）

常用電源を監視できる装置が、前面の見やすい箇所に設けららないこと。

機能に有害な影響を及ぼすおそれのある附属装置を設けてはな

回線終端装置等には、ＩＰ電話回線を使用するために必要な一～八の二九十電源回路には、適切な過電流保護回路が設けられているこれていること。
十一

予備電源は、次によること。

第三替

前（傍線部分は読替部分、波線部分は当然読替部分）

読

火災通報装置の構造、性能等

火災通報装置の構造、性能等は、次に定めるところによる。
（略）

常用電源を監視できる装置が、前面の見やすい箇所に設けられのある附属装置を設けてはならないこと。

火災通報装置には、火災通報機能に有害な影響を及ぼすおそ一～八の二九十

常用電源が停電した場合、待機状態を六十分間継続した後予備電源は、次によること。

電源回路には、適切な過電流保護回路が設けられているこれていること。
十一と。
十二㈠

において、十分間以上火災通報を行うことができる容量を有常用電源が停電した場合、待機状態を六十分間継続した後において、十分間以上ＩＰ電話回線を使用するために必要な常用電源が停電したときは、自動的に常用電源から予備電すること。
㈡

源に切り替えられ、常用電源が復旧したときは、自動的に予常用電源が停電したときは、自動的に常用電源から予備電源に切り替えられ、常用電源が復旧したときは、自動的に予備電源から常用電源に切り替えられるものであること。

予備電源は、密閉型蓄電池とすること。

備電源から常用電源に切り替えられるものであること。
予備電源は、密閉型蓄電池とすること。

㈢

機能を維持することができる容量を有すること。と。
十二㈠

㈡

㈢

- 3 -

十三

電源電圧が次に掲げる範囲で変動した場合、機能に異常を予備電源にあっては、端子電圧が定格電圧の八十五パーセ

パーセント以下常用電源にあっては、定格電圧の九十パーセント以上百十生じないものであること。
㈠

㈡

（略）

ント以上百十パーセント以下
十四～十八十三電源電圧が次に掲げる範囲で変動した場合、機能に異常を予備電源にあっては、端子電圧が定格電圧の八十五パーセパーセント以下常用電源にあっては、定格電圧の九十パーセント以上百十生じないものであること。
㈠

㈡

（略）

ント以上百十パーセント以下
十四～十八- 4 -