9. 目標値等の検討
9.1

目標値の設定9.1.1 居住誘導に関する目標値
居住誘導区域に関する目標及び期待する効果を把握します。
(1)

目標値

居住誘導に関わる方針に基づき「在郷町として発展した仕事と暮らしのまちづくり」を目指します。このため、居住誘導区域内において生活サービスや地域コミュニティが持続し、職住近接の定住環境が確保されるよう、一定水準の人口規模が維持されることを目標とします。
表 9-1 居住誘導に関する評価指標と目標値（案）
評価指標

居住誘導基準値

推計値※

目標値

平成 27 年

令和 22 年

令和 22 年（2015 年） （2040 年）（2040 年）

将来の居住誘導区域内の人口

11,276 人

7,501 人9,623 人

将来の居住誘導区域面積232.5ha

232.5ha

232.5ha

将来の居住誘導区域内の人口密度

48.5 人/ha

32.3 人/ha

41.4 人/ha※今後何も対策を講じなかった場合に予想される将来の居住誘導区域内の人口密度■目標値について・平成 22（2010）年国勢調査実績値に基づく将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所（社人研））によると、いの町の令和 22（2040）年の総人口は 14,737 人まで減少するとしています。
・これに対し、「いの町まち・ひと・しごと創生総合戦略」（令和元年度改訂版）では、一連の対策を講じることで、令和 22（2040）年の総人口を 16,859 人と設定しています。
・本計画では、この人口差 2,122 人を居住誘導の取組によって誘導区域内へと誘導するものとし、その際の誘導区域内人口密度の確保を目標とします。
・以上から、令和 22（2040）年推計の将来の居住誘導区域人口 7,501 人に 2,122 人を加えた、9,623 人を令和 22（2040）年の将来の居住誘導区域人口とし、その人口密度 41.4 人/ha を目標値として設定します。
16,859 人
14,737 人

差 2,122 人■誘導区域内への誘導（いの町の総人口の見通しより）183

(2)重点施策の効果指標
居住誘導に関する以下の２つの重点施策について、効果指標による進捗管理を行います。

■重点施策１：「子育て支援５つのパッケージ」の創設（子育て支援策等）
表 9-2 「子育て支援５つのパッケージ」に関する効果指標と目標値（案）
効果指標

居住誘導

出生者数の増加効果（目標：年平均 118 人）

基準値

目標値

令和 3 年

令和 8 年（2021 年）（2026 年）

0人

増加効果

(R3.12 時点 85 人)

累計 101 人■目標値について・いの町では、平成 27 年から平成 30 年の間の年平均約 110 人出生者数について、令和 6 年までの間に対策を講じることで年平均 118 人（5 年合計 590 人＝118 人×5 年）とすることを目指しています。（「第２期いの町まち・ひと・しごと創生総合戦略」（令和 2 年 3 月））
・本計画では、出生者数の増加を目指すとともに、これまでの子育て支援の総合的な取組を行うこととすることから、その際の出生者数の増加効果を目標とします。
・以上から、これまでの目標の出生者数年平均 118 人の維持を踏襲し、令和 3 年を基準値として、令和 8 年までの各年のトレンド値との差分累計 101 人を増加効果として目標値と設定します。

実績値：H24〜R2
推計値：R4〜R8■出生者数の推移（推計）184■重点施策２：「空き活」の創設（結婚・出生率の向上+空き家の活用を組み合わせ、若者世代の定住を促進させる事業を創設）
表 9-3 「空き活」に関する効果指標と目標値（案）
効果指標

居住誘導

出会いイベントでのマッチ
ング成立数

基準値

目標値

令和 2 年

令和 8 年（2020 年）（2026 年）

3組

累計 22 組※評価指標（数値目標）：「第 2 期いの町まち・ひと・しごと創生総合戦略」（令和 2 年 3 月）における目標値は、令和 6 年 16 組
令和 2 年度実績値 3 組：総合戦略ＫＰＩ一覧・効果検証シート■目標値について・いの町では、「独身者への総合的な出会い・きっかけ支援」を進めており、令和 6 年までの 5 年間の目標値を 16 組と定めています。（第２期いの町まち・ひと・しごと創生総合戦略(令和２年３月いの町)）・本計画では、「空き活」の推進によって、若者世代の定住の促進を目指すことから、その際の取組である出会いイベントでのマッチングの成立を目標とします。
・以上から、以前からの目標値を踏襲したトレンド値に基づき、初年度令和 2 年度実績値 3組より令和 8 年までに累計 22 組の結婚に繋げるマッチング成立を目標値（増加効果 19組）として設定します。

■出会いイベントでのマッチング数

185

9.1.2 都市機能誘導に関する目標値
都市機能誘導区域に関する目標を及び期待する効果を把握します。
(1)

目標値
都市機能誘導に関わる方針に基づき「仁淀川から陸路に沿って発展した歩いて暮らせるまちづくり」を目指します。
このため、暮らしの場としての職住近接の生業・雇用の場としての機能やまち歩きを楽しむ機能が確保されることを目標とします。
表 9-4 都市機能誘導に関する評価指標と目標値（案）
評価指標

都市機能誘導不足する誘導施設数の誘導

基準値

目標値

令和 3 年

令和 22 年

（2021 年）

（2040 年）

0 施設

2 施設

■目標値について・歩いて暮らせるまちづくりの形成に向け、都市機能誘導区域への都市機能の誘導を行います。
・本計画では、都市機能誘導区域に必要な誘導施設の誘導を目標とします。
・以上から、不足する誘導施設数である「介護福祉機能：2 施設」の誘致を目標値として設定します。
※不足する誘導機能（施設）：サービス付高齢者向け住宅（中心拠点）、障害児入所施設（中心拠点）、小規模多機能型居宅介護（生活拠点）

186

(2)

重点施策の効果指標

都市機能誘導に関する以下の重点施策について、効果指標による進捗管理を行います。
■重点施策３：「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくり（まちなかウォーカブル推進事業等）の検討
表 9-5 「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりに関する効果指標と目標値
基準値
令和 3 年（2021 年）効果指標

都市機能誘導商店街通行量の増加
効果

平日（1,326 人／日）

休日

（1,162 人／日）

目標値
令和 8 年（2026 年）増加効果 446.2 人（1,772.2 人／日）増加効果 646.4 人（1,808.4 人／日）

※評価指標（数値目標）：「いの町中心市街地活性化計画」（平成 30 年 12 月）における目標値は、
令和 3 年（平日 888 人、休日 665 人）、令和 5 年（平日 909 人、休日 686 人）■目標値について・都市機能誘導区域となる商店街において、「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくり（まちなかウォーカブル推進事業等）に取り組みます。
・いの町では、以前より「いの町中心市街地活性化計画」（平成 30 年 12 月）を進めています。ここで、令和 3 年及び令和 5 年の目標値を定めており、令和 3 年の実績値は（平日
1,326 人、休日 1,162 人）であり、目標値（平日 888 人、休日 665 人）を達成しています。
・本計画では、「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりの取組によって中心市街地の賑わいの創出を継続的に目指すため、その際の商店街通行量（一日）の増加を目標として踏襲します。
・以上から、平成 30 年からの実績によるトレンド値に基づき、令和 3 年実績値を基準値として、令和 8 年までのトレンド値の平日 1,772.2 人（446.2 人の増加効果）、休日 1,808.4人（646.4 人の増加効果）を目標値として設定します。

■商店街通行量（一日）
187

9.1.3 交通ネットワークに関する目標値
交通ネットワークに関する目標を及び期待する効果を把握します。
(1)

目標値
交通ネットワークに関わる方針に基づき「河港から高知市を結ぶ交通で発展していくまちづくり」を目指します。
このため、安全・安心で利便性の高い交通環境の継続的・発展的な機能の確保を目標とします。
表 9-6 交通ネットワークに関する評価指標と目標値（案）

交通ネットワー
ク評価指標

基準値
令和 2 年（2020 年）

目標値
令和 22 年
（2040 年）

中心拠点駅（JR 伊野駅）
における乗降客数（目標：公共交通利用者数の 1 割増）

792 人/日（R2 実績値）1.025.1 人/日（R8 トレンド値の 1 割増）※評価指標（数値目標）：「いの町地域公共交通相応連携計画」（平成 22 年 3 月）の基本方針「持続可能な公共交通システムの確立」における目標値は「年間の公共交通利用者数の 1 割増し」
■目標値について・地域間の移動をはじめ、高知市へも便利に通勤通学のできる暮らしを維持するため、公共交通の一定の利用者を維持する必要があります。
・いの町では、以前より「いの町地域公共交通総合連携計画」（平成 22 年 3 月）を進めており、年間の公共交通利用者数の 1 割増を目標としています。
・本計画では、公共交通利用者数の 1 割増の目標を踏襲し、中心拠点駅（JR 伊野駅）の乗降客数の増加を目標とします。
・以上から、平成 23 年からの実績による令和 8 年のトレンド値（931.9 人）の 1 割増に基づき、1,025.1 人を目標値として設定します。

■中心拠点駅（JR 伊野駅）における乗降客数
出典：国土数値情報より作成

188

(2)

参考指標（交通ネットワークに関する効果指標）
交通ネットワークの効果指標として、関連施策である「交通安全対策及び緊急輸送ネットワークの形成の強化（IC 周辺への企業誘致）」について進捗管理を行います。これは、居住誘導区域への定住や UJI ターン者のための雇用施策としての企業誘致と位置づけられます。
■関連施策：IC 周辺への企業誘致（交通安全対策及び緊急輸送ネットワークの形成の強化）
表 9-7 IC 周辺への企業誘致に関する効果指標と目標値（案）
効果指標

基準値

目標値

令和 3 年

令和 8 年（2021 年）（2026 年）

交通ネットワー

IC 周辺への企業誘致数

令和元年からの令和元年からのク（累積）

累計企業数 2 社

累計企業数 3.7 社■目標値について・本計画では、IC の整備を生かした産業振興（産業育成、企業誘致）等を進めることとしています。
・これまでに、『いの町「特定のエリアにおける市町のまちづくりの方針に沿った建築物を建築する場合」の実施基準に関する要綱』（平成 29 年 2 月 22 日 告示第 12 号）の施行により、平成 30 年に 1 社、令和 3 年に 1 社と着実に企業誘致を進めています。
・今後は、令和 3 年 11 月高知⻄バイパスの鎌田 IC〜波川（国道 33 号現道）間の開通と本計画の推進により、さらなる企業誘致を図る計画としています。
・以上から IC 開通による企業の継続的な誘致効果を目標とし、平成 30 年からの実績によるトレンド値に基づき、令和 8 年までに誘致する累積企業数 3.7 社を目標値として設定します。

■IC 周辺への企業誘致数（累積）189

9.1.4 防災に関する目標値
防災に関する目標及び期待する効果を把握します。
(1)

目標値
防災に関わる方針に基づき「水災害リスクを認識した上で、安全に暮らすことができるまちづくり」を目指します。
このため、避難場所等の確保などの「命を守る」対策により安全な区域を拡大し、準居住誘導区域を居住誘導区域へと編入させ、将来は居住誘導区域と準居住誘導区域含めた区域全域を居住誘導区域にすることを目指します。
表 9-8 早期避難が必要な区域の集中強化に関する評価指標と目標値（案）
評価指標

基準値

目標値

令和 3 年

令和 22 年

（2021 年）

（2040 年）

79.6％

100%

準居住誘導区域（水災害対策重点区域）の解消率
防災＝居住誘導区域／将来の居住誘導区域※将来の居住誘導区域＝居住誘導区域＋準居住誘導区域■目標値について・いの町は、居住誘導区域と準居住誘導区域を設定しています。
・準居住誘導区域は、仁淀川・宇治川の浸水想定時（想定最大規模）において指定緊急避難場所等確保ができない避難困難区域です。ここは本来、居住誘導区域とすることが望ましい区域を条件付きで準居住誘導区域としたものです。
・本計画では、指定緊急避難場所等の確保などの「命を守る」対策により安全な区域を拡大し、準居住誘導区域を居住誘導区域へと編入させていくこととします。
・このため、指定緊急避難場所等の確保による避難困難区域の解消率 100%（＝準居住誘導区域から居住誘導区域への編入）を目標値とします。

面積

カバー率

①将来の居住誘導区域＝②＋③232.5ha

100%②居住誘導区域185.1ha

79.6％③準居住誘導区域

47.4ha20.4%

190

【その他の参考指標】防災に関する評価指標※いの町（全町）における災害ハザードエリア（レッドゾーン）からの要配慮者利用施設の回避率
表 9-9 防災に関する評価指標と目標値（案）
評価指標

基準値

目標値

令和 3 年

令和 22 年

（2021 年）

（2040 年）

95.4％

100％

いの町（全町）における災害ハザードエリア（レッド防災ゾーン）からの要配慮者利用施設の回避率■目標値について・いの町（全町）における災害ハザードエリアのうち、住宅等の建築や開発行為等の規制があるレッドゾーンにおける要配慮者利用施設の立地解消を目標とします。
・以上から、レッドゾーンに存在する要配慮者利用施設 2 施設の改修時における移転や対策工事の施工等を促進することによるレッドゾーンからの回避率を目標値とします。
回避率＝1-Ａ／Ｂ（％）＝95.4％
A：レッドゾーンに立地する要配慮者利用施設数 3 箇所：医療施設：1 箇所（いの町立国⺠健康保険大橋出張診療所）、教育施設：1 箇所（本川中学校）、介護福祉施設（新別の里）
B：いの町の要配慮者利用施設数 65 箇所○医療施設：19 箇所（病院：4 箇所、診療所：15 箇所）○介護福祉施設 ：15 箇所○子育て支援施設：17 箇所（保育園：7 箇所、幼稚園：1 箇所、認定こども園：2 箇所、子育て支援センター：2 箇所、放課後児童クラブ：5 箇所）○教育施設：14 箇所（小学校：7 箇所、中学校：5 箇所、高等学校：2 箇所）（小学校 休校中 5 箇所は除く）

出典：医療施設（四国厚生支局 HP、診療科は各機関 HP）、高齢者福祉施設（介護サービス情報公表システム）、子育て支援施設（いの町子育てパーフェクトページ HP、いの町子ども子育て支援事業計画）、教育施設（国土数値情報）

191

(2)

重点施策の効果指標

防災に関する以下の２つの重点施策について、効果指標による進捗管理を行います。
■重点施策 4：流域治水に基づく命を守る方策（災害に強いまちづくり、避難体制等）
表 9-10 流域治水に基づく命を守る方策に関する効果指標と目標値（案）
効果指標

基準値

目標値

令和 3 年

令和 22 年

（2021 年）

（2040 年）

0%100%

約 3m を超える浸水で命の防災

危険のある方の解消率（9,830 人）■約 3m を超える浸水で命の危険のある方が 9,830 人と想定（想定最大規模）
・仁淀川左岸 11.4km が破堤した場合（想定最大規模）、2 階以上に居室を設けることで、１階が浸水して命は助かるようにしても、寝たきり等で垂直避難ができず、約 3m を超える浸水で命の危険のある方が 9,830 人と想定されています。
・ここでは、洪水の処理能力の向上や住宅の複数階化で約 970 人の危険が解消されると想定されますが、依然として危険のある方が 8,860 人と想定されています。

危険の解消

危険の解消

出典：「仁淀川水系における流域治水の推進方針【第 2 版】」（令和 4 年 3 月仁淀川推計流域治水協議会）

192

■重点施策 5：防災関連機能の集約化・防災拠点の整備（公共施設の再編の観点）
表 9-11 防災関連機能の集約化・防災拠点の整備に関する効果指標と目標値（案）
効果指標

防災

公営住宅・改良住宅の耐震化率

基準値

目標値

令和 2 年

令和 8 年（2020 年）（2026 年）

75.6%

100%

■目標値について・本計画では、老朽化した都市インフラの改修を進めることとしています。
・令和２年８月 31 日現在、公営住宅・改良住宅の耐震化率は、75.6%（⼾数）となっています。
・以上から、公営住宅・改良住宅の耐震化を目標とし、耐震化率 100%（⼾数）を目標値として設定します。
※新耐震設計（41 棟、121 ⼾）、旧耐震設計（28 棟、39 ⼾）

193

9.1.5 “らしさ”に関する目標値
いの町“らしさ”に関する目標及び期待する効果を把握します。
(1)

目標値

いの町“らしさ”に関わる方針に基づき「仁淀川と暮らすまちづくり」を目指します。
このため、いの町“らしさ”にふれあえる暮らしを確保していくことを目標とします。
表 9-12 いの町“らしさ”に関する評価指標と目標値（案）
評価指標

いの町“らしさ”

県外からの移住者数

基準値

目標値

平成 29 年

令和 22 年（2017 年）

（2040 年）

4人

10 人／年※評価指標（数値目標）：「第 2 期いの町まち・ひと・しごと創生総合戦略」（令和 2 年 3 月）における H31 目標値は、10 人／年■目標値について・いの町“らしさ”とふれあえる暮らしの機会を維持あるいは増加させていくことを目指します。
・いの町では、以前より「第 2 期いの町まち・ひと・しごと創生総合戦略」（令和 2 年 3 月）において、いの町とふれあい、生活していただくことを目標に、県外からの移住者数を対象に年平均 10 組の増加を目標としています。
・なお、大都市圏（東京都・大阪府）の 18 歳以上男女（N=500 人）におけるいの町への関心や移住へのニーズの調査（令和 3 年 1 月）においても、「地方での生活において重視する点」は「住まい周辺の豊かな自然環境」が 57.8％と最も多く、仁淀川に代表されるいの町“らしさ”とふれあえる暮らしの機会が求められています。
・以上から、本計画では、いの町における定住者数の増加を目標とし、県外からの移住者数に対し、年平均 10 組の維持を目標値として設定します。

■県外からの移住者数194(2)

重点施策の効果指標
いの町“らしさ”に関する以下の重点施策について、効果指標による進捗管理を行います。

■重点施策 6：仁淀川周辺の親水空間の充実
表 9-13 仁淀川周辺の親水空間の充実に関する効果指標と目標値（案）
効果指標

いの町“らしさ”

いの町“らしさ”にふれあえる波川公園の整備率

基準値

目標値

令和 3 年

令和 8 年（2021 年）（2026 年）0%100%

■目標値について・波川緑地（仁淀川右岸・仁淀川橋上下流部）では、「仁淀川波川地区かわまちづくり協議会」により、令和 2 年度〜令和 5 年度を実行スケジュールとして再整備計画についての検討が進められています。
・本計画では、波川緑地を通して、いの町“らしさ”にふれあえる機会の増加を図ることとしています。
・以上から、波川公園の整備率 100%を目標値として設定します。

1959.2

計画の進行管理「仁淀川とともに歩むいの町らしい定住・通勤通学型まちづくり」に向けた集約型の都市構造の形成の実現のため、先に位置づけた居住や都市機能の誘導に関わる施策・誘導方針（ストーリー）を推進します。
計画の推進にあたっては、ＰＤＣＡサイクルを取り入れ、概ね 5 年を 1 サイクルとする進行管理を行い、必要があると認めるときは、立地適正化計画及びこれに関連する都市計画を変更するものとします。また、これらについての調査、分析及び評価を行ったときは、速やかに、その結果を都市計画審議会に報告（都市再生特別措置法第 84 条（令和 4 年 4 月 1 日施行））する必要があります。

PLAN
計画

立地適正化計画の 策定及び見直し

DO
事業
実施

計画に基づく居住誘導・都市機能誘導への取り組み

CHECK
評価
検証

施策事業の実施状況、目標の達成状況の評価・検証

ACT反映
改善

計画への反映、 施策事業の改善＜中間年次：概ね5年＞

図 9-1 計画の進行管理

196

いの町立地適正化計画〒781-2192 高知県吾川郡いの町 1700-1
TEL 088-893-1111／FAX 088-892-0353
いの町 土木課
令和 5 年 2 月発行