SBI 日本少額短期保険株式会社

2023 年 3 月期決算公告
2022 年度（2023 年 3 月 31 日現在）貸借対照表（単位：千円）科（資目産の部金 額科）

現金及び預貯金
現金（有形固定資産債の部金 額）

2,708,523 保険契約準備金
101

預貯金

負目

2,708,421

407,435

支払備金

26,874

責任準備金

380,561

14,061 代理店借301,920

建物附属設備

10,829 再保険借101,357

リース資産

1,742 共同保険借150,407

その他の有形固定資産

1,488 その他負債

663,446

56,725

未払法人税等

48,88456,575

未払金

105,976

未払費用

4,472

無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産

150

代理店貸

115,990

預り金

2,931

再保険貸

50,163

リース債務

1,790

その他資産

700,378

仮受金

未収金

590,325

その他の負債

前払費用

36,929

預託金

57,390

仮払金

8,814

その他の資産6,918

繰延税金資産29,028

供託金

24,000

負債の部合計3,698,870

6
1,624,568（ 純 資 産 の 部 ）
資本金
利益剰余金
利益準備金

190,000
1,884,302
61,900

その他利益剰余金

1,822,402

繰越利益剰余金

1,822,402

株主資本合計

資産の部合計499,384

2,074,302

純資産の部 合計

2,074,302

負債及び純資産の部合計

3,698,870

１．重要な会計方針に係る事項（１）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備3～15 年
その他の有形固定資産
4～10 年②無形固定資産
自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
（２）消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、5 年間で均等償却を行っております。
（３）責任準備金の積立方法
期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第 116 条及び保険業法施行規則第 211 条の 46の規定に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第 272 条の 2 第 2 項第 4号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。
なお、責任準備金については、保険業法第 121 条第１項及び保険業法施行規則第 211 条の51 に基づき、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。
責任準備金のうち異常危険準備金 については、保険業法第 116 条及び保険業法施行規則第211 条の 46 に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。
２．有形固定資産の減価償却累計額

38,473 千円

３．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産26,197 千円
2,830 千円

責任準備金等
その他

29,028 千円

繰延税金資産 小計-千円

評価性引当額29,028 千円

繰延税金資産 合計

1

４．関係会社に対する金銭債権および債務の総額
関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

2,303 千円
19,376 千円
24,583 千円

５．資産除去債務に関する事項
当社は事務所の賃貸借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によって処理しております。

６．支払備金及び責任準備金の内訳（１） 支払備金
支払備金（出再支払備金控除前）

531,424 千円

同上に係る出再支払備金

504,550 千円

差引

26,874 千円（２） 責任準備金
普通責任準備金（出再責任準備金控除前）同上に係る出再責任準備金

5,406,566 千円
5,111,442 千円

差引（イ）295,124 千円

異常危険準備金（ロ）

85,437 千円

計（イ＋ロ）

380,561 千円

７．金融商品に関する事項（１）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金に限定しており、また、借入による資金調達は予定しておりません。
（２）金融商品の時価等に関する事項
現金及び預貯金、その他の資産・負債のうち金融商品に該当するものは、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。その他に時価評価の対象となる資産・負債の保有はありません。
８．1 株当たりの純資産額
545,869 円 1 銭
９．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。
2

2022 年 4 月 1 日から
2022 年度

損益計算書
2023 年3 月 31 日まで（単位：千円）

科
経

常 収

目金

益

10,121,530

保険料等収入10,087,676

保険料

5,209,014

再保険収入

4,878,662

回収再保険金1,135,296

再保険手数料

3,466,475

再保険返戻金276,890

責任準備金等戻入額

28,287

支払備金戻入額

1,766

責任準備金戻入額

26,520

資産運用収益0

利息及び配当金等収入0

その他経常収益
経額

常 費

5,566

用

9,659,800

保険金等支払金

6,416,678

保険金等

1,197,256

解約返戻金等

292,211

その他返戻金

6,913

再保険料

4,920,297

事業費3,243,096

営業費及び一般管理費

3,193,542

税金

17,814

減価償却費

31,739その他経常費用25

経常利益

461,730

特別損失

13,683

固定資産処分損11,663

その他特別損失2,020

税引前当期純利益

448,047

法人税及び住民税

120,303

法人税等調整額

7,666

法人税等合計127,969

当期純利益

320,0783

１． 重要な会計方針に係る事項（１）保険料等収入に係る収益計上
保険料のうち初回保険料は、原則として収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。
また、２回目以降保険料は、収納があったものについて、収納した金額により計上しております。なお、保険料のうち、当期末において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法第 116 条及び保険業法施行規則第 211 条の 46 の規定に基づき、責任準備金に積み立てております。
再保険収入は、再保険契約に基づく受取事由が当期に発生したものについて、これに定める金額により計上しております。
（２）保険金等支払金に係る費用計上
保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
なお、保険業法第 117 条及び保険業法施行規則第 211 条の 47 に基づき、期末において支払義務が発生したもの、または、未だ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、保険金等を計上していないものについて、支払備金を積み立てております。
再保険料は、再保険契約に基づく支払事由が当期に発生したものについて、これに定める金額により計上しております。
２．収益及び費用に関する内訳（１） 正味収入保険料
保険料、再保険返戻金及びその他再保険収入
再保険料及び解約返戻金等の合計額
差引5,485,904 千円
5,219,422 千円
266,482 千円（２） 正味支払保険金
保険金等回収再保険金
差引1,197,256 千円
1,135,296 千円
61,960 千円（３） 支払備金繰入額(△は支払備金戻入額)の内訳
支払備金繰入額（出再支払備金控除前）
同上にかかる出再支払備金繰入額
差引

4△41,393 千円△39,626 千円△1,766 千円

（４） 責任準備金繰入額(△は責任準備金戻入額)の内訳
普通責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前）同上に係る出再責任準備金繰入額△1,068,702 千円△1,034,781 千円

差引（イ）△33,921 千円

異常危険準備金繰入額（ロ）
計（イ＋ロ）

7,400 千円
△26,520 千円（５） 利息及び配当金等収入
預貯金利息

0 千円

計

0 千円

３．関係会社との取引高関係会社との取引による費用総額134,782 千円

４. 関連当事者との取引に関する事項（単位：千円）種類

会 社 等議決権等の関連当事

取引の名 称

被所有割合者との関

内 容

取引金額

科 目

期末残高

係
共同保険

業務の受引受先

託

保険料収保険料のの子会

納代行会

収納代行

収納代行貸社

社

に関する未払金

親会社

SBI 常口セの子会ーフティ㈱－270,409

未収入金

55,282

共同保険借150,407

社
親会社

㈱ゼウス

－

30,767

前払費用

99227,586
5,234

業務委託
（※）

（取引条件及び取引条件の決定方針等）※業務受託料については、当社の事業費率等の実績を勘案し、料率交渉の上で決定しております。
※収納代行手数料については、他社実績を勘案し、料率交渉の上で決定しております。

５．1 株当たりの当期純利益
84,231 円 0 銭
６．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

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