税務・財務相談Ｑ＆Ａ

税務・財務相談！

「非居住者等との不動産取引に係る源泉徴収義務」― 非居住者等に対する課税のしくみ ―村上 敬子（むらかみ けいこ）
村上敬子税理士事務所
税理士

外務省の発表によりますと、平成27年（2015年）10月１日現在、海外に在留する日本人の総数は、131万7,078人で、前年より２万6,903人（約2.1％）の増加となり、統計を開始した昭和43年（1968年）以降最多となりました。このうち、「長期滞在者」は85万9,994人（前年比約0.7％増）で在留日本人全体の約65％を占め、「永住者」は45万7,084人（前年比約4.7％増）となっています。在留日本人は、この５年間で13万4,521人（約11％）増加しています（図１）。
「年金生活の充実」や「魅力的な消費市場での労働」などを目的とする移住は従来から話題になっていましたが、平成23年（2011年）の東日本大震災以来、「教育移住」や「介護移住」など移住目的の多様化が進み、そのメリットやデメリット、リスクなど様々な視点で議論されるようになってきました。
また、海外に進出している日系企業の総数（拠点数）は、７万1,129拠点で、前年より2,556拠点（約3.7％）の増加となり、統計を開始した平成17年以降最多となっています（図２）。
さて、わが国の税金は、国籍を問わず個人の納税義務者を「居住者」と「非居住者」に、法人を「内国法人」と「外国法人」とに分けた上で、「非居住者又は外国法人（非居住者等）」に対する課税の範囲を日本国内で生じる所得（国内源泉所得）に限ることとされています。そして納税については、原則として、その所得の支払者が源泉徴収の方法によって納付することになっています。
国税庁公表の「平成26事務年度

法人税等の申告（課税）事績の概要」によれば、非居住者等に対する支払（非居住者等所得）からの源泉所得税等の税額は、5,370億円で前年比153.8％と大きく増加しています。さらに国税庁は、「経済の国際化に伴い、企業や個人による国境を越えた経済活動が複雑・多様化する中、非居住者等所得について、源泉所得税等の観点から、重点的かつ深度ある調査を実施している。
」として、平成26事務年度の調査においては、源泉所得税等の課税漏れを1,500件（前年比113.4％）把握し、41億円（前年比133.9％）を追徴課税したとしています（表１）。
こうした状況を背景に、今後、非居住者等との取引が非日常のことではなくなりつつあることも容易にイメージできるのではないでしょうか。思いがけず源泉徴収義務者になり、思わぬ事態に陥らないよう、取引の相手方が居住者なのか非居住者等なのか、国内に恒久的施設を有する相手か否か、あるいはその取引がいかなる国内源泉所得に該当するのかなど、今まで経験したことのない方面に向けて細心の注意を払う必要が生じます。非居住者等から土地等を譲り受けた場合や、不動産等を賃借する場合は、その対価の支払いの際所定の源泉徴収をして納期限までに納付しなければならない源泉徴収義務者の身の上となります。そこで今月号では、そのような場合の留意点など国税庁が示す非居住者所得に係る事例のうち、昨今特にありがちなケースを例に見ていきます。

福島の進路 2016. 1143税務・財務相談Ｑ＆Ａ
図１：海外在留邦人数推移（各年10月１日現在）
長期滞在者

永住者

合計

平成元年

340,929

平成２年

374,044

平成３年

412,207250,842

平成４年

425,131254,248

平成５年

432,703

254,876

687,579

平成６年

428,342

261,553

689,895

平成７年

460,522

平成８年

492,942

平成９年

507,749

平成10年

510,915

平成11年

515,295

280,557

平成12年

526,685

285,027

平成13年

544,434

293,310

平成14年

587,936

平成15年

619,269

平成16年

659,003

平成17年

701,969

平成18年

735,378

平成19年

745,897

平成20年

755,724

361,269

平成21年

758,248

373,559

1,131,807

平成22年

758,788384,569

1,143,357

平成23年

782,650

平成24年

837,718

411,859

1,249,577

平成25年

839,516

418,747

1,258,263

平成26年

853,687

436,488

平成27年

859,994

457,0840246,043586,972

246,130

620,174
663,074
679,379

728,268

267,746

763,977

271,035

782,568

274,819789,534

278,619795,852
811,712
837,744873,641

285,705

911,062

291,793

961,307

302,304

1,012,547

310,578

1,063,695

328,317

1,085,671

339,774

1,116,993

1,182,557

399,907200,000

400,000

600,000

800,000

1,000,000

1,290,175
1,317,078

1,200,000

1,400,000

出所：外務省「海外在留邦人数調査統計（平成28年要約版）」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ﬁles/000162701.xlsx

図２：（区分別）日系企業（拠点）数推移（各年10月１日現在）〔単位：拠点〕
本邦企業

区分不明

現地法人企業

計5,058 35,134
1,753
32,495

平成17年

5,286

24,790

平成18年

4,652

26,090

平成19年

4,846

27,542

平成20年

4,936

29,604

平成21年

4,920

29,816

21,694

平成22年

5,034

30,592

21,706

平成23年

5,543

32,97816,443

48,831

19,62854,16856,43057,332

23,77462,2956,057

平成24年 3,608

51,123

平成25年 3,533

29,021

平成26年

4,322

31,43932,812

平成27年

4,665

33,27733,1870

10,00060,78831,22320,00030,00040,00063,77750,00068,573
71,12960,00070,00080,000

出所：外務省「海外在留邦人数調査統計（平成28年要約版）」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ﬁles/000162701.xlsx

表１：海外取引等に係る源泉所得税等の実地調査の状況
事務年度等
項

22目

2324

25

前年対比

非違があった件数

1,348件

1,477件

1,291件

1,317件

1,493件113.4％

調査による追徴本税額

3,874百万円

4,173百万円

4,377百万円

3,042百万円

4,072百万円

133.9％

出所：国税庁「平成26事務年度 法人税等の調査事績の概要」平成27年11月
https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2015/hojin̲chosa/pdf/hojin̲chosa.pdf

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福島の進路 2016. 11税務・財務相談Ｑ＆Ａ
具体的には、それぞれの租税条約によること〔質問１〕
税務上の非居住者についてその定義を教えてください。になりますが、一般的に個人については、「恒久的住居」→「利害関係の中心的場所」→「常用の住居」→「国籍」の順に考えて、どちらの国の「居住〔回答〕１．国内法による取扱い者」となるかを決めます。なお、必要に応じ、両国当局による相互協議が行われることもあります。

わが国の所得税法では、「居住者」以外の個人を「非居住者」と規定しています。
「居住者」とは、〔質問２〕

国内に「住所」を有し、又は、現在まで引き続き非居住者等について、源泉徴収の対象となる１年以上「居所」を有する個人をいいます。

国内源泉所得にはどのようなものがありますか。

■「住所」とはまた源泉徴収すべき税率を教えてください。

「個人の生活の本拠」をいい、国内に「生活の本拠」があるかどうかは「客観的事実によって判〔回定する」ことになっています。１年の間に居住地答〕

源泉徴収の対象となる国内源泉所得とその税率を数か国にわたって転々と移動するような場合では、表２のとおりです。

あっても、その人の生活の本拠がわが国にあれば、■租税条約が結ばれている場合には、税率が免わが国の居住者となります。また、滞在地が２か除又は軽減されることがあります。この免除又国以上にわたる場合に、その住所がどこにあるかは軽減を受けようとする場合には、支払日の前を判定するためには、例えば、住居、職業、資産日までに「租税条約に関する届出書」等をそのの所在、親族の居住状況、国籍等の客観的事実に国内源泉所得の支払者を経由してその支払者のよって判断することになります。

納税地の所轄税務署長に提出することとされて■「居所」とはいます。

「その人の生活の本拠という程度には至らない■

非居住者等に対する支払いが国外で行われるが、その人が現実に居住している場所」とされて場合であっても、支払者が国内に住所若しくはいます。

居所又は事務所等を有するときは、国内での支払とみなして、源泉徴収をしなければならない

２．租税条約による取扱い
租税条約では、わが国と異なる規定を置いていこととされています。
■

非居住者等に対する支払が外貨により行われる国との二重課税を防止するため、居住者の判定る場合には、円に換算した上で源泉徴収を行う方法を定めています。

こととされています。換算は、支払期日におけ

福島の進路 2016. 1145

税務・財務相談Ｑ＆Ａ
表２：源泉徴収の対象となる国内源泉所得と税率（平成28年４月１日現在法令等）①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫⑬⑭

国 内 源 泉 所 得
組合契約事業利益の配分
土地等の譲渡対価（※一定の場合は源泉徴収不要）
人的役務提供事業の対価
不動産の賃貸料等（※一定の場合は源泉徴収不要）
利子等
配当等
イ．上場株式等の配当等ロ．私募公社債等運用投資信託等の収益の分配
ハ．イ及びロ以外の配当等貸付金の利子使用料等
給与、人的役務提供の報酬等
公的年金等（※一定の金額を控除した金額に税率を乗じる）
事業の広告宣伝のための賞金（同上）生命保険契約等に基づく年金等（同上）
定期積金の給付補てん金等
匿名組合契約等に基づく利益の分配

る電信買相場が原則ですが、その支払が著しく

⑵

税率（％）
20.42
10.21
20.42
20.42
15.31515.31515.315
20.42
20.42
20.42
20.42
20.42
20.42
20.42
15.31520.42

源泉徴収の対象となる土地等の範囲

遅延していない場合は、現に支払った日におけ源泉徴収の対象となる土地等には、土地又は土る電信買相場によっても差し支えありません。

地の上に存する権利、建物及びその付属設備、構築物が含まれます。

〔質問３〕

⑶

源泉徴収義務者の範囲
源泉徴収義務者には「土地等の譲渡対価の支払非居住者等から土地等を購入したとき、注意すべきことはありますか。

をする者」のすべてが含まれます。したがって、給与の支払者であるかどうかは問わず、一般のサ〔回答〕１．土地等の譲渡対価に対する源泉徴収⑴

ラリーマンなども原則として源泉徴収義務者になります。

源泉徴収義務
非居住者等から国内にある土地等を購入して、但し、その土地等の譲渡対価が１億円以下で、かつ、個人が自己又はその親族の居住の用に供す

その譲渡対価を国内で支払う者は、非居住者等のるために、非居住者等から土地等を購入した場合申告漏れを防止するため、その対価の支払いの際、には、支払の際源泉徴収をしなくてもよいことに10.21％の税率で、所得税及び復興特別所得税をなっています。

源泉徴収しなければなりません。したがって、売⑷主である非居住者等に支払う金額は、譲渡対価の89.79％相当額ということになります。

46

福島の進路 2016. 11

租税条約
わが国が締結している多くの租税条約では、土地等の不動産の譲渡対価について、不動産の所在

税務・財務相談Ｑ＆Ａする国においても課税できるとする規定を置いて取得するのであれば、源泉徴収をする必要はありいます。したがって、非居住者等が国内にある不ません。

動産を譲渡した場合には、租税条約においても、また、土地等の交換については、所得税法（固その譲渡により生じる所得について、わが国で課定資産の交換の場合の譲渡所得の特例）や租税特税できることになっています。

別措置法（特定の居住用財産を交換した場合の長期譲渡所得の課税の特例）により、譲渡がなかっ２．源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税をたものとみなされる制度がありますが、これらの納める期限規定をもって源泉徴収不要とすることはできませ

非居住者等に対して、国内において支払った土ん。

地等の譲渡の対価から源泉徴収した所得税及び復興特別所得税の納付期限は、原則として、支払っ〔質問５〕た月の翌月10日です。

Ａは、国内に所在する１億8,000万円相当のまた、非居住者等に対して土地等の譲渡対価を不動産の購入を検討しています。購入後は、Ａ国外で支払う場合であっても、支払者が国内に住とその親族が居住する予定です。この不動産は、所若しくは居所又は事務所等を有するときは、国数年前に海外に移住した夫婦の共有であること内での支払とみなして、源泉徴収しなければなりが判明し、Ｘ（夫）が 2/3、Ｙ（妻）が 1/3 の持ません。この場合の納付期限は、支払った月の翌分となっています。この不動産を購入した場合、月末日となります。

土地等の譲渡対価に対して源泉徴収の必要はありますか。

〔質問４〕
Ａは、自己所有の国内の土地と、Ｂ所有の国内の土地を交換（等価）することにしました。
Ａは居住者ですが、Ｂは数年前結婚を機に海外Ｘ（夫）の持分2/3に移住した非居住者です。

Ｙ（妻）の持分1/3

交換に際し、Ａ所有土地とＢ所有土地の時価は等価であるため、譲渡対価の支払いは生じま

1 億 2,000 万円

6,000 万円

せん。Ａから非居住者Ｂへの対価の支払いはありませんので、この場合、源泉徴収をする必要はないでしょうか。

〔回答〕

土地等の譲渡対価が１億円を超えず、かつ、自己又はその親族の居住の用に供するために譲り受〔回答〕

譲渡には、通常の売買のほか、交換、競売、公売、代物弁済、財産分与、収用、法人に対する現物出資など有償無償を問わず、所有する資産を移転させる一切の行為が含まれるものと解されていけた個人から支払われる対価については、源泉徴収の対象となる土地等の譲渡対価から除かれています。
このケースで問題となるのは、譲渡対価が１億円超か否かです。

ます。この場合の交換も土地等の譲渡に該当しま

国税庁の照会回答要旨によれば、譲渡対価がすので、Ａは交換した時の時価を譲渡対価として１億円超であるかどうかの判定は、土地等の取得源泉徴収し、翌月10日までに納付しなければなり者側の支払金額又は譲り受けの対価ではなく、あません。したがって、Ａは時価の10.21％をＢかくまで土地等を譲渡した側の譲渡対価の額で判定ら受け取り納付する必要があります。

する規定ぶりとなっていることが示されています。

但し、Ａが非居住者Ｂから取得する土地の交換

したがって、非居住者であるＸ（夫）の譲渡対時の時価が１億円以下で、かつ、Ａが取得する土価１億2,000万円については源泉徴収が必要となり、地を自己又はその親族が居住の用に供するためにＹ（妻）の譲渡対価6,000万円については源泉徴収

福島の進路 2016. 1147

税務・財務相談Ｑ＆Ａが不要ということになります。

するのは適当でない。
❷ 「一部でも居住の用に供している部分があれ〔質問６〕ば源泉徴収を要しない。」とするのは、源泉徴居住者Ａは、国内にある店舗併用住宅の購入収をすることとした趣旨に反し、源泉徴収の実を検討しています。床面積の構成比は、店舗と効性が実質的に担保し得なくなる。

住宅がそれぞれ 1/2 で、購入後、店舗部分で❸ 「その主たる用途が居住の用途かそれ以外か飲食店を営み、住宅部分にはＡとその親族で住により判定する。」ことには合理性がある。

むことを予定しています。この物件の所有者はなどを掲げ、家屋の床面積の 1/2 を基準として主非居住者Ｂで、譲渡対価は１億円です。この店たる用途を判断するとしています。

舗併用住宅を購入した場合、Ａは源泉徴収義務者になるのでしょうか。

〔質問７〕
内国法人Ａ社は、本年６月に、非居住者Ｂが〔回答〕このケースで問題となるのは、対価の支払者であるＡが「その土地等を自己又はその親族の居住国内に所有する土地を購入しました。Ａ社は本年７月に土地の引渡しを受け、本年９月に土地の購入代金を支払いました。の用に供するために譲り受けた個人」に該当するかどうかということです。

Ｂは従来から海外企業へ出向していたため海外に居住していましたが、本年８月に帰国し居国税庁の照会回答要旨によれば、購入する土地住者となりました。支払時の９月時点でＢは居等に居住用以外の部分が含まれる場合であっても、住者となっていますので、源泉徴収は不要と考居住の用に供する部分が主たる部分であり、かつ、えてよいでしょうか。

土地等の対価の額が１億円以下のときは、その居住用以外の部分も含め源泉徴収を要しないとして〔回答〕います。この場合、その家屋の床面積の２分の１

通常、目的物の引渡しと売買代金の支払いは同以上を居住の用に供する場合には、居住の用に供時履行の関係にありますが、このケースで問題とするために取得したものとして扱うのが相当であなるのは、Ｂが非居住者である期間に先行して土るとしています。

地の引渡しが行われ、その後居住者となってから「その土地等を自己又はその親族の居住の用に譲渡対価の支払いが行われている点です。

供するために譲り受けた個人」に該当するかどう

土地の譲渡対価を収入すべき時期について、所かの判定について、国税庁は、

得税基本通達では、「譲渡所得の基因となる資産❶ 「一部でも居住の用以外の用に供している部の引渡しがあった日」と定めています。したがっ分があることをもって源泉徴収を要する。」とて、土地の引渡しがあった日においてその譲渡対48

福島の進路 2016. 11税務・財務相談Ｑ＆Ａ
価の支払を受ける者が居住者であるか非居住者でして取り扱われることになります。しかし、公務あるかによって源泉徴収の有無を判定することに員の配偶者については、このような取扱いの適用なります。

はなく、一般の例により居住者か非居住者かを判

このケースの場合は、土地の引渡しが行われた定することになります。つまり、Ｃは出国の日の本年７月において、Ｂは非居住者に該当していま翌日から非居住者に該当することとなりますので、すので、Ａ社は、非居住者に対する譲渡対価としＡ社が支払う家賃については、源泉徴収の対象とて源泉徴収する必要があります。

なります。家賃に係る源泉税率は20.42％となります。
したがって、Ａ社は家賃の支払いの際、支払〔質問８〕
内国法人Ａ社は、公務員Ｂの妻Ｃ所有の福島金額の79.58％相当額をＣに支払い、支払金額の県内の建物を賃借し、事務所として使用してい20.42％相当額の源泉徴収税額については、支払ます。このほど、Ｂが海外勤務となったため、をした月の翌月10日までに納付しなければなりまＣも一緒に３年間の予定で出国することになりせん。一方、賃貸人である非居住者Ｃは、確定申ました。Ａ社は引き続き建物を賃借し、家賃を告をすることにより、源泉徴収された金額が精算支払うことにしていますが、出国後のＣへの支されることになります。
なお、一定の要件に該当する非居住者が、納税払家賃について、Ａ社が源泉徴収をする必要はありますか。

地の所轄税務署長から源泉徴収免除証明書の交付を受け、この免除証明書を国内源泉所得の支払者〔回答〕

公務員は、たとえ１年を超えて海外勤務をする場合であっても所得税法３条１項により居住者とに提示した場合には、その免除証明書の有効期間内に支払われる不動産の賃貸料については、源泉徴収を要しないこととされています。

本稿で参照した資料等は、本文に掲記したもののほか、以下のサイトでご確認いただけます。
財務省「平成26年度改正関係参考資料（国際課税関係）」
http://www.mof.go.jp/tax̲policy/summary/international/「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」／最終改正：平成二八年三月三一日法律第一五号
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S44/S44HO046.html
税制調査会／国際課税ディスカッショングループ「国際課税原則の総合主義から帰属主義への見直し」平成25年12月
http://www.cao.go.jp/zei-cho/shimon/25zen4kai3.pdf
国税庁「国際課税原則の帰属主義への見直しに係る改正のあらまし」平成27年10月
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/h27kokusai-aramashi.pdf
国税庁「源泉徴収免除制度の対象となる国内源泉所得の改正について」平成28年３月
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/menjo.pdf
検索☞国税庁 >> 質疑応答事例 >> 源泉所得税関係 >> 非居住者等所得【非居住者が土地等を交換した場合】【土地等が共有されている場合の取扱い】【非居住者から１億円以下の店舗併用住宅を取得する場合】【源泉徴収の対象とされる支払が居住者に対するものか非居住者に対するものかの判定】【外国に居住する公務員の妻に支払う家賃】
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/01.htm

福島の進路 2016. 1149