記者 会 見

資 料○児童扶養手当等の支給に係る詐欺事件について

令和４年 11 月９日
会

津

若

松

市

児童扶養手当等の支給に係る詐欺事件について
1 はじめに
今般、健康福祉部こども家庭課において、令和３年度の児童扶養手当の支給に係る国庫負担金の実績報告書を福島県に提出するにあたり、関係書類やシステムのデータを確認していたところ、支給金額と支給件数について不整合となっている箇所があったことから内部調査を進め公金の詐取の疑いがあることを把握するに至りました。
このため、当時、児童扶養手当の支給事務を担当していた職員（令和４年 11 月７日付けで懲
戒免職処分。以下「元職員」という。）に対して事情聴取を行うとともに、元職員が関わったその他の事業についても詐取がないか調査を進めてきました。これにより、元職員は、 児童扶養手当の支給に関し詐取を行ったことを認めました。また、令和３年度子育て世帯への臨時特別給付金、さらには過去に担当していた重度心身障がい者医療費助成金の給付について詐取を認め、その額は、総額 176,999,760 円であることを確認しました。
このことは、他の職員を欺き、公金を詐取する（騙し取る）という、決してあってはならな
い犯罪行為であり、市政に対する市民の皆様の信頼を著しく失墜させるものです。過去にない
極めて重大な事件と受け止めており、痛恨の極みであります。
二度とこのような事態が起こらないよう、原因究明と事務手続の再点検を行い、再発防止に徹底して取り組んでいきます。また、綱紀粛正を徹底し、職員一人ひとりが公務員倫理を遵守するよう取り組んでいきます。
会津若松市民の皆様、会津若松市議会議員をはじめ、関係機関、関係者の皆様 に多大なるご迷惑、ご心配をおかけし、また、信頼を損ねましたことを深くお詫び申し上げます。

２ 元職員について所

属：元・健康福祉部障がい者支援課

経歴：以下のとおり年

副主幹 小原 龍也（おばら たつや）51 歳

月

配

属

平成８年４月

河東町役場入庁

平成17年11月

河東町との合併により本市職員となる

等

健康福祉部社会福祉課に配属（平成 17 年 11 月～平成 23 年３月）
重度心身障がい者医療費助成金の給付事務を担当
平成23年４月

財務部税務課に配属（平成 23 年４月～平成 26 年 11 月）

平成26年11月

健康福祉部こども保育課に配属（平成 26 年 11 月～平成 30 年３月）

平成30年４月

健康福祉部こども家庭課に配属（平成 30 年４月～令和４年３月）
こども給付グループ副主幹（グループリーダー）に昇任
児童扶養手当の給付事務を担当
令和３年度子育て世帯への臨時特別給付金の給付事務を担当

令和４年４月

健康福祉部障がい者支援課副主幹

1

３ 事件の概要について⑴

児童扶養手当の詐取について
元職員は、平成 30 年度から令和３年度までに在籍していた健康福祉部こども家庭課において、平成 31 年４月から令和４年３月までの児童扶養手当の支給に当たり、当該手当の支給に係る虚偽の振込データを作成し、計 11 回にわたり、自らの預金口座に公金を振り込ませることにより、計 110,689,760 円を詐取したものです。

◆

児童扶養手当について＜制度概要＞〇

父又は母と生計を同じくしていない児童が育てられているひとり親家庭等の生活の安定と自立を助けるために支給される手当です。
〇

年６回、奇数月の11日（休日等の場合は、その日の前でその日に最も近い休日等でない日）に、２ヶ月分の手当が指定の金融機関口座に振り込まれます。

⑵

令和３年度子育て世帯への臨時特別給付金の詐取について
元職員は、健康福祉部こども家庭課において、令和３年度に実施した子育て世帯への臨時特別給付金（児童１人あたり10万円）の支給に当たり、データを改ざんし、自らの預金口座に振り込ませることにより、60万円を詐取したものです。

◆

令和３年度子育て世帯への臨時特別給付金について＜制度概要＞○

令和３年11月19日に閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の一つで、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、その影響が様々な人々に及ぶ中、子育て世帯（児童を養育している者の所得が児童手当所得制限限度額以上の世帯を除く。）
に対し、０歳から高校３年生までの児童１人当たり10万円相当の給付を行う事業です。

⑶

重度心身障がい者医療費助成金の詐取について
元職員は、平成17年度から平成22年度まで在籍していた当時の健康福祉部社会福祉課（現：障がい者支援課）において、平成19年４月から平成21年12月までの重度心身障がい者
医療費助成金の支給に当たり、当該助成金の支給に係る虚偽の振込データを作成し、計25回にわたり、自らの預金口座に公金を振り込ませることにより、計65,710,000円を詐取したものです。

◆

重度心身障がい者医療費助成金について＜制度概要＞○

重度心身障がい者の医療費について助成を行うものです。

〇

対象者は、重度心身障がい者（身体障害者手帳１級・２級、３級（内部障がい）、療育

手帳Ａ、精神保健福祉手帳１級等）です。本人及び同居家族の所得制限があります。
〇

元職員の在籍当時は、対象者が、一旦医療機関窓口で医療費を支払い、あわせて助成申請書を提出し、後日、負担した医療費が口座へ振り込まれる「償還払い」でした。平成29
年10月診療分より医療機関窓口での支払いが不要となる「現物給付」が開始されました。

2

４ 調査等の経過について
今回の事件が発覚して以降、市において調査、事情聴取等を進めてきた経過については、下表のとおりです。
月

日

令和４年

概 要
〇 児童扶養手当の支給事務に関し、健康福祉部こども家庭課において、６月13日（月）

令和３年度の当該手当の支給に係る国庫負担金の実績報告書を作成する～

ため、関係書類やシステムのデータを確認したところ、支給金額と支給件数について不整合となっている箇所があることを発見し、内部調査を進めました。
・令和３年度の支給においては、起案等の書面の数値と実際に支払われた額との間で、７月支給分について１件、7,768,800円、９月、11月、令和４年１月、３月支給分について、それぞれ１件、9,603,000円の不整合がありました。
○ こども家庭課において原因を調査する過程で、各支払期の起案に添付されている一覧表に、不正を行った形跡があることを確認しました。
○ 元職員の業務用パソコンを調査し、児童扶養手当の支給事務において詐取行為を裏付けるデータ（元職員名義の預金口座に振込を依頼するデータ）を発見しました。
〇 会津若松警察署へ報告。対応への相談及び情報共有を行いました。

７月６日（水）〇 金融機関に、元職員に対する児童扶養手当の振込実績の有無について照会を実施しました。

７月12日（火）〇 元職員が事務処理を担当していた「令和３年度子育て世帯への臨時特別給付金」の支給に関し、当該給付金が元職員に対し、本来の支給額よりも60万円多く支給されていることが判明しました。

７月15日（金）〇 金融機関から照会に対する回答があり、児童扶養手当の支給における不整合額について、同額が元職員名義の口座に振り込まれていることを確認しました。

７月22日（金）〇 重度心身障がい者医療費助成金の給付事務に関し、元職員の業務用パソコンから過去の不正が疑われるデータを発見しました。
・元職員が、当該給付事務を担当していた時期（平成19年度～平成21年度）において、詐取を行っていたことを窺わせるような内容を発見しました。

８月８日（月）〇 元職員に対する事情聴取を開始しました。
・当初、「わからない」「覚えていない」等の発言を繰り返し、聴取に非協力的な様子を見せていましたが、この時点で市において確認していた事実や上記の金融機関からの回答書面等を提示したところ、児童扶養手当及び令和３年度子育て世帯への臨時特別給付金の支給に関し、詐取を行ったことを認めました。
・また、元職員の家族に対し、詐取の事実について説明しました。

3

〇 動機・使途については、事情聴取の当初、元職員は以下のとおりの供述をしました。
・詐取を行った動機については「特段の目的はなく、不正に振込をする
方法を思いつき魔が差した」、その使途については「家族や誰かのために使ったのでもなく、生活していく中で自然消費した」と供述しました。
〇 詐取された公金の回収を開始しました。
８月９日（火）〇 事情聴取において、元職員は、詐取したものについては弁済したいと話をしました。

８月10日（水）〇 事情聴取において、元職員は詐取の方法に関することの供述を始めました。
・一方で、発言内容を覆したり、関係書類の提出を拒むなど、非協力的な様子がありました。
〇 元職員が過去に支払っていた認定こども園の利用者負担額が、理由もなく本来の負担額の半額となっていたことが判明しました。
・元職員が健康福祉部こども保育課において、利用者負担額の算定業務を担当していた時期と重なっていました。
・元職員は、本件について、意図的に減額したものではないと供述しました。
・なお、支払いを免れた額については、11月４日付けで元職員及び家族から支払いを受けました。

８月15日（月）～〇 ８月８日以降の事情聴取と並行し、公金の回収を継続的に実施しました。
・預金口座からの振込に加え、生命保険の解約や車の売却といった保有財産の換価を行いました。その結果、11月８日時点で、91,120,000円を回収しました。
○ また、財産の保有状況や詐取額の使途を確認するため、元職員に指示し、元職員名義の口座の取引履歴を入手することとしました。
・当該取引履歴の書類は、元職員宛に郵送で届けられ、元職員から市に提出されましたが、 市が受け取った書類には、重度心身障がい者
医療費助成金の不正な入金の履歴が記載されていないものでした。
・後日、金融機関に対し、市が受け取った書類の書式等の確認を依頼したところ、市が受け取った書面は「金融機関が通常使用している書式とは異なっている」ことが判明しました。
・その後、元職員は取引履歴の書類を偽造したことを認め、保有していた真正な書類を９月15日付で提出しました。真正な書類の取引履歴から、重度心身障がい者医療費助成金の不正な入金の事実を確認しました。
〇 動機・使途については、事情聴取の中で元職員の供述内容が変化し、「親族の借金を肩代わりし、その返済の資金繰りに苦労していた」、「競馬や宝くじを購入するために使用していた」、「車のローンの返済に使った」といった供述を始めました。

4

・これらの内容については、本人が提出した預金口座の取引履歴から裏付けられました。
９月８日（木）〇 懲戒審査委員会を開催しました。
・元職員からの事情聴取等を通して判明した事実をもとに、元職員の非違行為に対して、懲戒免職が妥当と判断しました。
・なお、引き続き事情聴取を行い、重度心身障がい者医療費助成金等の詐取の有無など全容の解明を行うとともに、公金の回収を進めることを優先する必要があることから、当該時点では職員としての身分を継続するものとしました。
・また、10月11日に懲戒審査委員会を開催し、元職員によって不正な行為が行われた平成31年度から令和３年度までの上司であった管理職に対し、管理監督不適正として懲戒処分を行うことが妥当と判断しました。

９月21日（水）～〇 元職員の家族と協議を実施しました。
・元職員に対しては、事前に詐取額など詳細について家族に説明をしておくよう求めていました。しかし、家族はこの時点で元職員から具体的な詐取額を聞かされていませんでした。
・なお、市は家族と複数回協議を行い、詐取額の弁済について、父親から協力をする意向が示されています。

10月７日（金）〇 元職員から誓約書を徴取しました。
・児童扶養手当、令和３年度子育て世帯への臨時特別給付金、重度心身障がい者医療費助成金の支給事務に関し、総額176,999,760円の詐取を行ったことを認め、その弁済を行うことを誓約する内容です。

11月７日（月）〇 令和４年11月７日付けで、会津若松警察署宛に詐欺罪として告訴状を提出し、同日付けで受理されました。
○ 令和４年11月７日付けで、元職員を懲戒免職処分としました。
〇 令和４年11月７日付けで、元職員の上司であった職員に懲戒処分を実施しました。

5

５ 調査による事実関係について⑴

事実関係の調査①

発覚と内部調査の実施
・

令和３年度の児童扶養手当支給に係る国庫負担金の実績報告書を福島県に提出するにあたり、元職員の後任となった職員が、実際に振込を行った額とシステム上のデータに不整合があることを発見しました。このことをきっかけに、元職員が事務処理を行ってきた過去の期間において詳細な調査を行ったところ、複数回にわたり金額の不整合があることが判明し、これを踏まえて本格的な内部調査を実施するに至りました。

・

元職員が関わった児童扶養手当支給に関わる全帳票の確認、振込後の精算票に添付されている書類等の確認を行いました。また、元職員が業務上使用していたパソコンを調査した結果、児童扶養手当における不正を裏付ける、改ざんされたデータの一部や、具体的に詐取を行った金額等が記載された資料を確認するに至りました。

・

また、こども家庭課において、元職員が関わった全業務を調査したところ、児童扶養手当の他に「令和３年度子育て世帯への臨時特別給付金」についても不正に詐取をしている事実を確認しました。

・

さらに、元職員のパソコンには「重度心身障がい者医療費助成金」についても詐取が疑われる資料があることを確認し、こども家庭課の業務のみならず、元職員が過去に関わった全ての業務について詐取の有無を調査するに至りました。
・

また、内部調査と合わせて金融機関にも振込履歴の確認を依頼し、不明な公金の流れを明らかにしていきました。その結果、児童扶養手当及び令和３年度子育て世帯への臨時特別給付金については、それらの振込履歴等が確認できたことから、不正に詐取を行った事実確認をとることができました。
・

しかし、重度心身障がい者医療費助成金については、当時のシステムから更新されており、業務に関わる帳票等についても保存年限を経過し、廃棄されていたため、内部資料のみでは全容の解明ができない状況でした。

・

また、重度心身障がい者医療費助成金については、金融機関において取引履歴等の照会に対応できるのが、過去10年分が限度とのことであり、元職員が社会福祉課に所属していた時期がそれ以前であったため、確認することができませんでした。

・

なお、元職員が、健康福祉部こども保育課に在籍時に担当していた「認定こども園の利用者負担金の算定業務」において、元職員が利用者の立場で支払っていた当該負担金額が、理由なく本来の額の半額となっていたことが判明しました。調査した結果、元職員の利用者負担算定に関するシステムのデータについて、修正などを行った形跡はある
ものの、それが故意による改ざんなのか、過失による事務誤りなのかを特定することはできなかったため、この件について元職員の不正行為があったとまでは断定できない、と判断しました。なお、当該負担金における支払いを免れた額については、元職員及び家族と協議を行い、11月４日付けで支払いを受けています。

②

事情聴取の実施・こうした状況を踏まえ、元職員に対し、児童扶養手当及び令和３年度子育て世帯への臨時特別給付金について詐取した事実の確認をとるため、また、重度心身障がい者医療費助成金の詐取の疑いを解明するため、事情聴取を実施しました。

6

・

この時点での事情聴取において、児童扶養手当及び令和３年度子育て世帯への臨時特別給付金については、詐取の事実を認める供述がありました。

・一方、重度心身障がい者医療費助成金については「覚えていない」と供述し、当該業務に関する詐取を認めませんでした。

・

こうした状況において、金融機関と協議を行った結果、市が金融機関に対し照会を行う場合においては、過去10年分の履歴の回答が限度であるが、本人が自ら口座の取引履歴の開示を求めた場合、10年分より以前の内容についても情報提供が可能であることが分かりました。

・

このため、重度心身障がい者医療費助成金の支給に関し、詐取された公金が振り込まれていたと思われる口座について、その取引の全履歴の開示を求めるよう元職員に求めました。

・

口座の取引履歴については、金融機関の窓口において申請をし、後日金融機関から本人宛に郵送される仕組みとなっており、市職員が同行の上、金融機関の窓口において、直接、元職員本人が申請を行いました。

③

資料の改ざんと重度心身障がい者医療費助成金の自供
・

後日、元職員から市に対し、口座の取引履歴の書面が提出されましたが、この書面には、重度心身障がい者医療費助成金の振込の履歴が記載されていませんでした。

・

そのため、市は、後日、金融機関に対し、市が受け取った書類の書式等の確認を依頼したところ、細部について違いがあり「金融機関が使用している書式とは異なっている」ことが判明し、元職員が市に提出した書面は、元職員が偽造したものであることが発覚しました。

・

このことを事情聴取において、元職員に質したところ、偽造を行ったことを直ぐには認めず、真正な資料の提出を拒もうとするやり取りもありましたが、最終的には元職員の自宅に真正な資料を保管していることを自供し、市に提出するに至りました。その真正な資料から、重度心身障がい者医療費助成金の振込があったことを確認しました。

・

その後、元職員は、児童扶養手当、令和３年度子育て世帯への臨時特別給付金、重度心身障がい者医療費助成金についての詐取を認めました。なお、市は元職員に詐取した金額の弁済を行うことについて誓約書の提出を求めましたが、元職員は直ちには応じず、
その提出までに時間を要することとなりました。

⑵

詐取があった各事業における不正の方法①

児童扶養手当について
・

児童扶養手当の資格や支給を管理するシステムは、通常業務で使用する「本番環境」のほか、「バックアップ環境」の２つで運用しており、これはシステム障害等に備えるとともに、バックアップ環境において本番環境に反映するテストデータのエラーチェッ
クを行うなど、システムの動作検証等を行っています。

・「バックアップ環境」は、日々「本番環境」を上書き保存する仕様となっており、操作履歴等が残りません。
・

また、手当の支給に際しては、システムから支給対象者一覧表（支給対象者の一覧を記載した帳票）が打ち出されるとともに、振込処理を依頼する金融機関のシステムに読み込ませるためのデータ（帳票と同一の内容であるがシステムに読み込ませるために特殊な配列に変換したもの）が作成され、ＤＶＤに書き込まれます。

7

・

こども家庭課及び会計課においては、システムの仕様を踏まえ、ＤＶＤに同一のデー
タが書き込まれていることを前提に、帳票について誤りがないか確認及び審査を行っています。

・

元職員は、支給月における取りまとめ作業を行う段階で「バックアップ環境」を操作し、過去に当該手当を受給していた者のデータを利用し、自分の口座に振込を行うように不正なデータを作成し、当該データをＤＶＤに書き込みました。また、こども家庭課及び会計課における確認及び審査においては、確認作業等を行う担当者に気付かれない
よう、起案に添付した支給対象者一覧表に不正な加工をしていました。

・

元職員が作成したバックアップ環境における不正なデータは、翌日には新たな本番環
境のデータが上書き保存されることで、自動的に消去されており、事後的に個別のデー
タを確認する場合には、不審な点がない状態となります。

②

令和３年度子育て世帯への臨時特別給付金について
・

令和３年度子育て世帯への臨時特別給付金については、令和３年 11 月 10 日に内閣総理大臣記者会見で年内に支給することが発表され、事務処理の準備期間が短期間であったことから、システムによる管理を行わず、表計算ソフトを使用して支給事務の管理をしていました。

・

当該給付金の支給対象者については、住民基本台帳や、こども家庭課で管理している
児童手当をはじめとしたシステムや過去の給付金のデータを基に把握したものです。

・

当該給付金の支給を決定するための起案書類に添付した支給対象者一覧表には、元職員に対しては、本来支給されるべき金額が記載されていました。しかしながら、支給対象者一覧表の支給金額合計は、通常、自動計算される関数の計算式を入力していますが、
当該一覧表の支給合計額については、本来の支給額合計より60万円多い金額が、直接入力されていました。

・

また、金融機関に振込を依頼するデータの作成は、業者に委託していたものですが、業者に渡したデータについては、元職員に対する振込額は本来支給されるべき金額より60万円多い金額となっていました。

③

重度心身障がい者医療費助成金について・

重度心身障がい者医療費助成金における詐取については、平成19年度から平成21年度
にかけて行われたものであり、現在は、当時のシステムが更新されていることや、業務に関する帳票等も保存年限を経過して廃棄されていることから、当時の業務に関わった職員からの聞き取りを行うことにより、当時の業務手順等を確認しました。

・

また、元職員に対しては、事情聴取を通して不正の方法について聞き取りをしたところです。元職員からは「時間が経過しており、詳細については記憶にない。推測の点もある。」と供述していますが、関係職員からの聞き取りも含め、明らかになったことについては以下のとおりです。

・

重度心身障がい者医療費助成の業務においては、当時の社会福祉課（現：障がい者支援課）が、毎月提出される多量の医療費助成申請書のデータ化の処理を当時の情報政策課（現：情報統計課）に一括して依頼し、また、そのデータをシステムに取り込む処理を行っていました。

・

その際、システムに取り込まれた内容と医療費助成申請書の内容が合致しないなどのエラーになるケースがあるため、担当者がシステムを操作して直接データを修正し、支8

払用データを作成していました。元職員は、支払用データ作成時に、不正な金額を自らの口座に振り込むよう不正なデータ加工を行ったと考えられると供述しました。
・

児童扶養手当と同様、重度心身障がい者医療費助成金の支給に際しては、通常システ
ムから支給対象者の一覧を記載した帳票が打ち出されるとともに、振込処理を依頼する
金融機関のシステムに読み込ませるため、当時はフロッピーディスクに帳票と同一のデータ（帳票と同一の内容であるがシステムに読み込ませるために特殊な配列に変換したもの）が書き込まれる仕様となっていました。

・

社会福祉課及び会計課においては、システムの仕様を踏まえ、フロッピーディスクに同一のデータが書き込まれることを前提に、帳票について誤りがないか確認及び審査を行っていました。

・

元職員は、帳票についても改ざんを行うことで、確認作業等を行う担当者のチェックを潜り抜けていたと考えられると供述しました。

・

また、当時の重度心身障がい者医療費助成のシステムは、事後的にデータを削除することができる仕様となっており、不正なデータを削除し、証拠の隠滅を行っていたと考えられると供述しました。

9

６ 元職員及び管理監督職の懲戒処分について
元職員本人からの事情聴取や事実関係の調査等を踏まえ、令和４年９月８日に懲戒審査委員会を開催し、元職員の懲戒処分について審査しました。審査の結果、元職員については、過去に例のない極めて悪質な犯罪行為であり、懲戒処分として免職が妥当であるとの結論に至り、以下の懲戒処分を行いました。
また、関係職員からの事情聴取や事実関係の調査等を踏まえ、令和４年 10 月 11 日に懲戒審査委員会を開催し、元職員による不正な行為が行われた当時の上司の立場にあった管理監督職の懲戒処分について審査しました。審査の結果、管理監督職については、管理監督不適正であり、懲戒処分として減給処分が妥当であるとの結論に至り、以下の懲戒処分を行いました。
⑴

元職員
地方公務員法に基づき、令和４年 11 月７日付けで懲戒免職処分を実施。

⑵

管理監督職
地方公務員法に基づき、令和４年 11 月７日付けで以下の関係職員に対して、管理監督責任として懲戒処分を実施。

当時の職名

処分内容

期間

健康福祉部こども家庭課長（平成31年度
減給1/10～令和３年度）

６か月

健康福祉部長（平成31年度）

減給1/10６か月

健康福祉部副部長（令和２年度）

減給1/10５か月

健康福祉部副部長（令和３年度）

減給1/10５か月 健康福祉部副部長兼健康増進課長（令和２年度）

健康福祉部副部長兼健康増進課長（令和３年度）

減給1/10

１か月

10

備考

７ 市長等の責任
市長及び副市長については、市政に対する市民の信頼を著しく失墜させ、市政運営に混乱を招いた責任として、給料等を減額する条例案を令和４年会津若松市議会定例会 12 月定例会議に提案する考えです。
◆

給料
職名

◆

減額

期間

備考

市長

令和５年１月１日から同年８月
減給５/10 ７か月 ６日まで（任期満了日まで）

副市長

減給３/10 ７か月 令和５年１月１日から同年７月
31 日まで

退職手当
職名

減額

備考

市長

退職手当５/10

令和５年８月６日付け任期満了に伴う退職手当

８ 刑事告訴について⑴

警察との協議本事件については、会津若松警察署に適宜、協議及び報告を行い、その対応について相談を行ってきたものです。
このことから、元職員による詐取行為のうち、児童扶養手当の支給事務に係る詐取については、詐欺罪（刑法第 246 条第１項）に該当すると思料されると判断しました。

⑵

告訴状の提出令和４年 11 月７日付けで会津若松警察署長宛に詐欺罪として告訴状を提出し、同日付けで受理された経過にあります。今後は、警察による捜査が進められていくものと見込まれます
が、市としても全面的に協力を行い、解決に向けて取り組んでいきます。
なお、重度心身障がい者医療費助成金の詐取については、平成 19 年度から平成 21 年度当時のものであり、刑事事件の時効期間（公訴時効）を経過しており、刑事罰の対象とはならないものです。これについては、民事上の対応により、引き続き詐取相当額の返還を求めてい
きます。

11

９ 被害額及び回収状況について⑴

元職員が詐取した額
市は、元職員に対する事情聴取や金融機関への照会等により、元職員の預金口座の取引履歴を確認した結果、元職員が詐取した額については、176,999,760 円であることを確認してい
ます。
【内訳】
①

児童扶養手当の給付事務に関し、110,689,760 円（平成 31 年４月から令和４年３月までにかけて、計 11 回）②

令和３年度子育て世帯への臨時特別給付金の給付事務に関し、600,000 円（令和３年
12 月）

③

重度心身障がい者医療費助成金の給付事務に関し、65,710,000 円（平成 19 年４月から平成 21 年 12 月にかけて、計 25 回）◆

児童扶養手当振込日◆（単位：円）
詐取金額

平成31年４月11日

25,210,160

令和元年８月９日

5,000,000

令和２年５月11日

5,548,800

令和２年11月11日

7,755,000

令和３年１月８日

15,660,000

令和３年３月11日

5,335,000

令和３年７月９日

7,768,800

令和３年９月10日

9,603,000

令和３年11月11日

9,603,000

令和４年１月11日

9,603,000

令和４年３月11日

9,603,000

計

110,689,760

令和３年度子育て世帯への臨時特別給付金
振込日（単位：円）

詐取金額

令和３年12月24日

600,00012◆

重度心身障がい者医療費助成金
振込日⑵（単位：円）
詐取金額

平成19年４月20日

856,600

平成19年５月18日

4,500,000

平成19年６月20日

4,643,400

平成19年７月20日

2,500,000

平成19年８月20日

2,500,000

平成19年９年20日

2,500,000

平成19年10年19日

2,500,000

平成19年11年20日

3,000,000

平成19年12月20日

3,000,000

平成20年１年18日

2,000,000

平成20年２月20日

2,000,000

平成20年３月19日

3,000,000

平成20年４月18日

3,000,000

平成20年５月20日

2,500,000

平成20年６月20日

3,000,000

平成20年７月18日

3,000,000

平成20年８月20日

3,000,000

平成20年９月19日

2,500,000

平成20年10月20日

2,500,000

平成21年３月19日

1,000,000

平成21年５月20日

3,330,000

平成21年６月19日

2,220,000

平成21年７月17日

2,220,000

平成21年８月20日

2,220,000

平成21年12月18日

2,220,000

計

65,710,000

回収状況
市は、元職員への事情聴取を通じて、その保有している財産（預金口座、生命保険、車両等）を確認し、令和４年 11 月８日時点において、91,120,000 円を回収した経過にあります。

⑶

未回収額への対応
現時点で、85,879,760 円が未回収となっており、当該額については、元職員に弁済を求めていくものです。
なお、元職員の父親からは、弁済の協力をする意向が示されています。

13

10 事件の原因と課題について
今回の事案における原因と課題については、以下のとおりと考えています。
⑴

内部統制に関する課題①

仕事の属人化とチェック機能の低下
児童扶養手当の支給は、従来、主担当が処理したものを副担当、グループリーダーが確認し、最終的に課長が決裁するという仕組みで事務処理がなされていたため、最低４人の職員により確認等を行っていました。しかしながら、元職員は、こども家庭課１年目については、従来の運用を変更しませんでしたが、２年目以降になると、グループリーダーとして事務分担を行う立場を悪用し、自らが主担当も担うよう事務分担を変更し、支給の処理に関わる職員を１人減らすとともに、さらに、それまで行っていた決裁後の起案のグ
ループ回覧を行わないことにより、できるだけ他の職員が支給に係る書類に触れないようにしていたことが分かりました。
また、元職員は、主担当の仕事をチェックする副担当に、入庁１年目の新人職員や異動
１年目の職員を充てることによって、副担当によるチェックが機能しにくい体制を作るとともに、元職員以外には、児童扶養手当の支給事務に精通した職員がおらず、不正が発覚
しにくい状態を作りました。
市は、組織のマネジメントのあり方として、職場における仕事の属人化を十分に問題として認識することできず、組織的に業務を遂行し、チェック機能を十分に発揮することができなかったことが、事件の大きな原因の一つです。

②

管理面の緩み元職員は、健康福祉部こども家庭課において、児童扶養手当や児童手当、子ども医療費助成など、子どもに関する給付事業を担当するグループのグループリーダーの立場にありました。元職員は、他の職員が嫌がるような仕事も率先して引き受け、また、その仕事ぶりも、外形的には迅速かつ適切であったことから、特に、上司の立場にあった職員の信頼が厚く、「元職員に任せれば安心」という雰囲気が健康福祉部内に醸成されていました。
その結果として、元職員が自らに都合の良いように、グループ内の事務分担を恣意的に決定することを見逃したことは、管理面の緩みであり、事件の原因の一つです。

③

不正行為を想定した事務処理の見直し
これまで、市の職員に対して公務員倫理の教育を行い、コンプライアンスの意識が醸成されていることを前提に事務処理を行ってきましたが、元職員は、事情聴取において動機を問われた際に「（不正が）できるからやった」「不正はやる気になればできる」などと述べています。
事務処理において、このような悪質かつ巧妙な不正行為が発生する可能性を考慮した仕組みづくり、体制づくりを行う視点が欠けていました。
今後は、不正行為が発生するリスクを認識し、これを未然に防止する仕組みづくり、体制づくりを行っていきます。

14

⑵業務システムの運用に係る課題
本市は、様々な業務で、効率的かつ正確に業務遂行を行うため、コンピュータシステムによる管理を行っています。システムを運用するに当たり、本番環境とともにバックアップ環境を用意する必要があります。システムの動作検証や手順確認といった目的で日常的にバックアップ環境を利用するためです。
元職員は、自分が担当していた業務において、バックアップ環境で作成されるデータや帳票が本番環境と見分けがつかないものであることから、このバックアップ環境を悪用して、データを改ざんし、また、不正な帳票を作成することで、これを確認する職員には本番環境で処理したものと錯誤させ、詐取を行っていました。
また、「事務処理は本番環境で実施するもの」「本番環境において不正が行われた場合、その操作履歴が残るため不正は行われるはずがない」という先入観が、元職員の詐取を可能とした原因の一つです。
このことから、バックアップ環境が悪用されたことを踏まえ、業務システムの本番環境とバックアップ環境の差別化できるような仕組みづくりを講じていきます。また、バックアップ環境の運用のみならず、業務システムを運用するに当たって、同様のリスクが隠れていな
いか、点検していきます。

⑶

会計処理上の課題
先述のとおり、児童扶養手当の支給では、システムから支給対象者の一覧を記載した帳票が打ち出されるとともに、振込処理を依頼する金融機関のシステムに読み込ませるためのデータが作成され、ＤＶＤに書き込まれます。こども家庭課及び会計課においては、システ
ムの仕様を踏まえ、ＤＶＤに同一のデータが書き込まれていることを前提に、帳票について誤りがないか確認及び審査を行っていました。
ＤＶＤに書き込まれたデータについては、帳票と同一の内容ではありますが、金融機関のシステムに読み込ませるために特殊な配列に変換されており、確認及び審査をすることは難
しく、事務的にも審査対象にはなっていませんでした。仮に帳票とＤＶＤに書き込まれたデータを突き合わせることができる仕組みがあれば、詐取を未然に防止することができました。
また、打ち出された紙面の起案と帳票は管理されていましたが、システムから出力された帳票のデータやＤＶＤのデータを適切に保管するという明確なルールが設けられていなかったため、事後的に振込結果を容易に確認することができなかったことが、元職員の詐取を発見することを阻んだ要因の一つです。
今後は、起案等に添付された書類だけでなく、金融機関が実際に振込に使用するデータの確認等を行います。また、事後的に的確に確認を行うことができる仕組みづくりを行います。

15

⑷

公務員倫理に関する課題
元職員が、私利私欲のために他の職員を欺き、多額の公金を詐取し続けたことは極めて悪質な犯罪行為です。本事件の大きな原因の一つに、元職員の人としての倫理観の欠如があります。
元職員は、事案の発覚後も、事情聴取に対して非協力的であるだけでなく、挙証資料として提出を求めた金融機関が発行する資料を偽造しました。この期に及んでも相手を騙そうとする行為は到底理解できるものではなく、元職員には公務員が持つべき倫理観が欠如していると言わざるを得ません。
これまでも公務員倫理や法令遵守に関する定期的な職員研修の実施、依命通達による服務規律の確保等に取り組んできたところでありますが、元職員に対して必要な倫理観を身に着けさせる教育指導ができなかったことを深く反省し、今後は、さらに職員一人ひとりがより高い倫理観を身に付け、コンプライアンス意識が向上できるよう、取組を強化します。

16

11 今後の対応について⑴

再発防止策の徹底
本事件は、市政に対する信用と信頼を著しく失墜させるものであり、決して許されることではありません。さらに事件の原因分析と課題の整理を行い、今後二度とこのような事件が起こることのないよう再発防止に向けた取組を進めていきます。
本事件は、元職員が公金の詐取を行うため、業務システムや公会計のチェック体制をかい潜り行った悪質かつ巧妙な犯罪行為によるものです。しかし、この事件の背景には、組織としての内部統制が不十分であり、また、倫理意識を醸成することができなかったことが挙げられます。
今後このような事件を起こさないためには、全庁を挙げて事務処理において不正が起きる
リスクの分析を行い、内部統制を高める組織体制づくりに取り組むとともに、職員の倫理意
識の向上が必要です。再発防止に向けた不断の努力を重ね、市政への信頼回復に向けて、全力を挙げて取り組んでいきます。

⑵

本事件の事実関係の調査と原因の究明
警察の捜査等を踏まえ、引き続き、本事件の事実関係の調査と原因の究明に取り組んでいきます。

⑶

類似業務に関する内部調査
元職員が関わった業務に関わらず、公金の給付を行う類似の業務について、本事件のような不適切な事案がないか、全庁を挙げて調査を実施します。

⑷

未回収額の回収元職員が詐取を行った金額に対し、現時点で未回収となっている金額については、今後も、元職員に対し弁済を求めていくものであり、民事訴訟も視野に対応を検討していきます。
なお、元職員の家族に対しても、引き続き、弁済への協力について協議を行います。

⑸

国県への返納児童扶養手当については、その財源の三分の一が国庫負担、令和３年度子育て世帯への臨時特別給付金については、全額国庫負担、重度心身障がい者医療費助成金については、二分の一が県負担となっております。このことから、国県への返納が発生するものですが、その時期や手続については、現在、協議中であります。

17

12 最後に
以上、本日までに市として把握した調査結果、事実関係等について報告するものです。
今般の事案については、元職員による総額 176,999,760 円の公金の詐取という前代未聞の犯罪であり、市政に対する市民の皆様の信頼を著しく失墜させたものと考えています。
失われた信頼を回復することは容易ではなく、長い道のりになりますが、二度とこうした事件を起こすことがないよう、市職員一丸となって信頼回復に取り組んでいきます。
今後、さらに本事件の全容解明、原因究明に向けて取り組んでいきますが、具体的な再発防止策については、然るべき時期に報告します。
改めまして、会津若松市民の皆様、会津若松市議会議員をはじめ、関係機関、関係者の皆様に多大なるご迷惑、ご心配をおかけし、また、信頼を損ねましたことを深くお詫び申し上げます。

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