令和５年度全国博物館長会議「資料保全と博物館連携ー 神奈川県を事例に ー」
神奈川県立歴史博物館
望 月 一 樹自己紹介
昭和６３年(1988)４月～平成２９年(2017)３月
川崎市市民ミュージアム 学芸員
学芸室長
平成２９年４月～平成３０年(2018)３月
シルク博物館 学芸担当課長
平成３０年４月～
神奈川県立歴史博物館 学芸部長
館長
(令和３年～)
神奈川県立歴史博物館旧館（国指定重要文化財）【横浜正金銀行本店本館 １９０４年竣工】

神奈川県博物館協会
昭和３１年(1956)９月 設立「本会は博物館施設相互の連絡を図り、博物館活動の振興に努め、学術文化の進展に寄与することを目的とする」 （会則第２条）⇒「人文科学」・「自然科学」・「機能研究」の３部会を設置し、さまざまな活動を展開
・各部会主催の研修会（見学や実技）の開催
・公開シンポジウムの開催
・協会報などの機関誌の発行
・市民向けリーフレットの発行など

神奈川県博物館協会総合防災計画
東日本大震災での教訓を踏まえ、広域災害発生時に県内の文化財救済に一定の役割を果たすため、平時より加盟館園相互の協力体制を構築することを目的に策定した。

神奈川県博物館協会災害 神奈川県博物館協会総合防災
計画に基づく積立金の取り扱い
時相互救済活動要綱
に関する要綱有時

平時◇連絡体制整備
県内を６ブロックに分類
幹事館園の設定
連絡網の整備毎年の防災訓練実施◇情報の共有化
隔年のアンケート実施
台帳のバックアップ支援◇研修
防災訓練の実施
関連実技研修の実施◇他団体との協力関係
他県協会・大学組織等
ボランティア◇一次救援
情報収集と計画の策定〔連絡調整など〕
計画実施〔人員・資材・資金の投入など〕

総合対策本部
意志決定
情報の伝達
指示・執行

現地対策本部
情報の伝達
指示・執行

被災館連報
絡告
調
整

国（文化財防災センターほか）
県市町村教育委員会
日本博物館協会 など◇二次救援資料の保管と安定化処理
各種団体との連絡調整

県内を６つのブロックに分類
川崎・横浜北横浜南
三浦
県央
湘南
県西・各ブロックに幹事館園補佐館園を選定。
・代表幹事館園＝ 県立歴史博物館

防災訓練
遠隔訓練 ＝被害情報伝達のルート確認
各加盟館⇒（FAX・メール）⇒ブロック幹事館⇒代表幹事館園①震度５以上の地震が発生した場合②集中豪雨等による水害が発生した場合③その他、甚大な被害を伴う災害等が発生した場合

集合訓練 ＝同一ブロック内での情報や課題の共有
内容的には遠隔訓練と同じ。ブロックごとに集まって学芸員同士の連携を深める

実技研修「水損資料の応急処置実習」
令和元年１２月
講師：天野真志氏（国立歴史民俗博物館）
参加者：５１名
主に水損して汚物等が付着した紙資料のクリーニング方法などについて

「古文書修復ワークショップ」
令和２年１２月中 １０回開催
講師：天野真志氏（国立歴史民俗博物館）
山口悟史氏（東京大学史料編纂所）
参加者：延べ２９名
冷凍から自然解凍された古文書の解体作業から、乾燥させるまでの一連の流れについて、実際の水損資料を使って実習川崎市市民ミュージアムへの救援活動
令和元年１０月１２日、関東地方に上陸した台風１９号により、市民ミュージアム周辺では内水氾濫が発生、建物が浸水した。収蔵庫が地下にあったため水没、約２３万点の資料・作品が被災した。

１０月２１日 市民ミュージアムから救援要請
２２日 国立文化財機構から連絡あり
２３日 川崎市から正式に支援要請
２４日 協会内で対応協議
２８日 国立文化財機構ほかと現地で協議、あわせて現場視察
２９日 加盟館園に協力要請
１１月 １日 第１回総合対策本部会議開催
２・６・１４・１５日
緊急レスキューに入る
１０日 ２９館から参加エントリーあり
２２日 第２回総合対策本部会議開催
２８日 救援活動がはじまる

台風１９号の際の被災状況報告件数
ブロック 館数

報告
館数

救援要請

資料
被害

川崎・横浜北201311横浜南25

1401三浦14900湘南

12700

県西
県央

179670000

その他被害
倒木など
建物の屋根一部破損、倒木など
建物の屋根・ガラスの破損、倒木など建物の損壊・一部浸水、倒木など建物内に一部浸水など
建物内への雨漏りなど

市民ミュージアムに支援に入っている団体
文化遺産防災ネットワーク推進会議（１０団体）

その他支援・協力団体（７団体）

独立行政法人国立文化財機構

神奈川県博物館協会

独立行政法人国立美術館

日本大学芸術学部写真学科

大学共同利用機関法人人間文化研究機構

東京大学史料編纂所

国立国会図書館

学校法人専門学校 東洋美術学校

公益財団法人日本博物館協会

学校法人帝京大学

公益財団法人日本図書館協会

神奈川地域資料保全ネットワーク

全国美術館会議

学校法人東海大学

全国歴史民俗系博物館協議会
特定非営利活動法人 文化財保存支援機構（JCP）
一般社団法人国宝修理装潢師連盟

歴史資料

考古資料

民俗資料

神奈川県博物館協会の救援活動実績
年 度

期 間

活動日数 延べ参加者数

令和元年度

2019.11～2020.3

２８１９７

令和２年度

2020.4～2021.3

１２

３１

令和３年度

2021.4～2022.3

５９１１３

令和４年度

2022.4～2023.3６０

９９

備考

４月から１１月まで新型コロナウィルス・夏季
猛暑の影響で活動が中止となる

2023年は、関東大震災が発生してから100年
関東大震災は、その震源地が神奈川県西部であり県内各地で被災したことから、博物館協会としては今年を「防災Year」と位置づけ、あらためて防災に対する意識を高める活動を行う予定である。

・博物館防災をテーマとした研修会・シンポジウムの開催
・関東大震災を念頭に置いた防災訓練の実施
・『協会報』での特集記事 など

神奈川震災１００年プロジェクト
・あつぎ郷土博物館
・大磯町郷土資料館
・小田原市郷土文化館
・神奈川県立公文書館
・神奈川県立生命の星・地球博物館
・神奈川県立歴史博物館
・鎌倉国宝館・相模原市立博物館
・寒川神社方徳資料館

・三渓園
・ニュースパーク（日本新聞博物館）
・箱根町立郷土資料館
・はだの歴史博物館
・葉山しおさい博物館
・平塚市博物館
・横浜市都市発展記念館／横浜開港資料館
・横浜みなと博物館
以上１８館１７会場

相互連携のもと、情報共有をしながら効果的な展覧会事業の展開を目指す

近年頻発する地震・台風などの自然災害から、いかに収蔵資料を守るか、博物館にとって喫緊の課題である。
自館の立地や周辺の自然環境を知るとともに、いざという時のための準備（防災訓練）と危機管理（マネジメント）が大切である。
館により、その規模や運営形態はさまざまであるが、日ごろからの博物館同士の連携（ネットワーク）が大きな力になる。
市民の文化遺産をいかに守るか、それをコレクションし収蔵している博物館の責任は重いと考える。

ご清聴ありがとうございました（参考）
望月一樹「神奈川県博物館協会の防災対策とレスキュー活動」（『博物館研究』Vol.55 No.9）
川崎市市民ミュージアムのレスキュー活動報告 https://www.kawasaki-museum.jp/rescue/
神奈川県博物館協会の活動 http://kanagawa-kenpakukyo.server-shared.com/