CALE

NO.4
NEWS
2 0 0 1.6. 25

Center for Asian Legal Exchange

名古屋大学 アジア法政情報交流センターニューズレター
発行／名古屋大学アジア法政情報交流センター

名古屋大学大学院法学研究科〒464-8601 名古屋市千種区不老町／TEL(052)789-4901 ／FAX(052)789-4900
名古屋大学アジア法政情報交流センターホームページ http://www.nomolog.nagoya-u.ac.jp

アジア法政情報交流センター落成を迎えてアジア法政情報交流センター長
大学院法学研究科教授

佐々木

雄太

ンター落成と前後して、私たちのアジア法整備支援事業
は「名古屋キワニスクラブ社会公益賞」を受賞しました。
いまだささやかな私たちの活動に社会的な認知と期待をいただいたことと、厳粛に受け止めております。
同窓生ならびに各界からの寄付金によって建築された本センターは、床面積が1、2階あわせて325㎡、壁面にガラスを多用し、明るさと開放感が溢れる建物です。設計
は本学施設計画推進室の木方十根氏、施工は六合建設株式会社です。小粒ながらも個性的な建物が生まれたことを大変喜んでおります。2階の多目的ホールの呼称を落成式典にて「CALEフォーラム」としました。「フォーラム」とは元々、
古代ローマ市民の集会所・広場を意味します。この広場

新しい年度とともにアジア法政情報交流センターも新が、アジア法整備支援やアジア法政研究のためのさまざ

たな局面を迎えました。4月 13日、センターの落成を記念

まな集いの場となり、また各国からの留学生と本研究して講演会、落成式典、祝賀会を開催することができま

科・本学の構成員あるいは本学部同窓生の交流の空間とした。この記念行事に、斉藤邦彦日本国際協力事業団総なることを願っています。

裁、井上正幸文部科学省科学技術学術政策局次長にご講

私たちは、このセンターを文字通り日本におけるアジ演をいただき、また飯島宗一アジア法政情報交流センタ

ア法整備支援事業・アジア法政研究の拠点にしたいと願ー創設募金後援会会長、関谷崇夫法学部同窓会理事長、っています。しかし、この事業は2 1世紀における日本の三ヶ月章元法務大臣、尾崎道明法務省法務総合研究所国

国際協力の重要な一端であるだけに、私たちの力のみで際協力部長、滑川雅士外務省経済協力局審議官をはじめ実現できるものではありません。今後も広く各界からの多くの方々にご参集いただいたことを、分にあまる光栄

ご支援をお願い申し上げます。

と受け止めております。これを励みとして本センターの目的に向かって邁進する決意です。
3年前に、本学部創立50周年記念事業の一環としてアジ
ア法整備支援事業基金設立を打ち上げた時には、暗い経
済情勢もあり、2億円の募金は夢のような目標に思えました。しかし、じつに多くの方々が私たちの訴えに耳を傾け、大学がアジア法整備支援事業に関わる意義をご理解下さいました。本学部同窓生や中部地域を中心とした経
済界からの多大なご協力により、夢のようだった目標達成が目前になりました。心から御礼を申し上げます。セ

落成したアジア法政情報交流センター

1

アジア法政情報交流センター落成記念
アジア法政情報交流センター建物落成記念行事を盛大に開催
大学院法学研究科助教授

島竜一郎

本年4月 1 3日、名古屋大学大学院法学研究科・法学部
およびアジア法政情報交流センターは、アジア法政情報
交流センター落成記念行事として、講演会、落成式典、祝賀会を開催しました。

続いて、斉藤邦彦国際協力事業団総裁・前駐米大使による「国際協力の未来」と題しての講演が行われました。
斉藤総裁は、最初に、2l世紀は、環境、人口、エイズ等感染症の問題、南北格差等、地球的規模の問題といわれている問題が深刻化する時代と予想されるが、このような問題には、一国だけでなく国際協力で対処するべきであると述べました。
次に、日本がこれまで国際社会で果たしてきた役割は、
主に経済協力面での貢献に限られてきたが、今後も、経アジア法政情報交流センター（Center for Asian Legal

済協力が主であることは不変であろうし、世界の期待もE x c h a n g e）は、組織としては、法学部創立5 0周年の昨その面が中心であろうと述べました。また、なぜ、日本が年4月より活動を行ってきました。一方で、その活動拠点

経済協力を行うか、それは、日本の利益のために行っていとなる建物については、法学部卒業生をはじめ財界、法るという、戦略的援助としての側面が大きいとしながら、曹界など各界から寄せられた募金によって、名古屋大学

ただ、日本の援助のやり方として、日本は、長らく援助国

留学生センターと合築するかたちで、学内法学部棟前でであると同じに被援助国であったため、被援助国の心情が建設が進んでいましたが、このほど竣工したものです。

よりよく理解できるはずという考えのもと、被援助国から新しい建物は、2階建てで床面積325平米、壁面にガラスの要請を待って援助形態を決めるとともに、被援助国側のを多用した開放的なつくりとなっています。

自助努力を期待するという方法をとっていると述べました。

そこで、センター落成を記念し、国際協力の現状と今

さらに、今後のODAでは人づくりを中心とした協力に後の方向性について考えるという主旨のもと、「共生時代重点を移す方向をなっており、JICAは技術協力として人の国際協力と大学」と題した落成記念講演会を、名古屋づくりの仕事を中心に行ってきたが、これからは狭義の大学シンポジオンを会場として開催しました。

技術供与から国の民主化、法律の整備などより広くソフト

北住炯一法学研究科長の挨拶の後、井上正幸文部科学
省科学技術・学術政策局次長による「2l世紀の国際協力と大学の役割」と題しての講演が行われました。

な方向へ重点が移っていくと思うと述べました。
また、総裁は、外交官時代の様々な経験をエピソード的に紹介しましたが、これらの話は外交の裏話としてそ井上次長は、まず、会場に多く詰めかけた新入生へのれぞれとても興味深いものでした。最後に、学生に向けメッセージも込めて、大学でなすべきこととして職業捜て、将来の進路として、外務省やJICAなど、国際協力に関し、自分捜し、友人捜し、学問捜しの4つを挙げ、次に、係のある仕事を考えてほしい、これからの困難を克服する

不確実性の時代にあって唯一確実なものが世界人口の増上で若い人たちへの期待は大きいと結びました。

加であり、それに伴い今後様々な問題が生じること、そこから生じる争いを避けるために、共通のルールづくりが必要であるとともにルールを理解するための教育水準の向上が重要であり、その面でアジア法政情報交流セン
ターが果たす役割は非常に大きいものであると述べました。また、大学への進学率が上昇し、マス高等教育、ユニバーサル高等教育の時代に移ってくる中、教育・研究・社会貢献といった大学の使命は変わらないとしても、
名古屋大学など日本の大学も国際競争の中に置かれており、個性化や教育・研究の高度化、多様化が必要であると落成式典祝賀会
三ヶ月章元法務大臣あいさつ

述べました。さらに、2年前のケルン・サミットで、サミッ
ト史上初めて教育問題が取り上げられたことや、英国首相

2の演説などの例を挙げ、留学生ほか教育の国際交流が各国講演の後は、特別企画として、「アジア法政情報交流セで重要視されていることなどを紹介し、今後、大学の国際

ンターヘの期待ー留学生の立場から」と題して、法学研協力が一層重要になってくる中で、特に、人文社会科学

究科で学ぶ2人の留学生によるスピーチを行いました。

における国際協力は、その学問としての世界的な普遍性

まず、ヴェトナム出身で、国際協力事業団の長期研修を高めていく上で大変重要な意義があると強調しました。

員として現在大学院法学研究科高度専門人養成コース前

最後に、日本の教育・科学行政の動向を紹介し、再び、学期課程2年に在学中であるグエン・タィン・チュク

生に対し、幅広い知識と複数の専門を持ったパイ型人間に（NGUYEN Thanh Truc）氏は、ヴェトナム司法省で8年なるような勉強をしてほしいとのメッセージを送りました。

間働き、 l997年と99年の刑法典改正の草案作成に参加しアジア法政情報交流センター落成記念
ベトナムは自由市場経済体制へ移行している過渡期であ近くの聴衆が集まり、主催者側の予想を越える人数とな

り、99年刑法も将来的にさらに改正する必要があること、って立ち見も多く出たため、講演の合間に、急きょ、席そのために日本を含む諸外国の刑法を研究する必要があを追加する一幕もあるほどの盛況でした。

ること、センターヘの期待として、ニューズレターやホ

次に、アジア法政情報交流センターに会場を移し、落ームページなどを用いた情報交流を一層進めること、本成式典を開催しました。式典では、まず、センターの玄研究科と卒業生とのリンクを担ってほしいこと、などを関前にて、斉藤国際協力事業団総裁、井上文部科学省科述べました。

学技術・学術政策局次長、飯島宗一アジア法政情報交流センター創設募金後援会長（元名古屋大学総長）、松尾稔
名古屋大学総長、関谷崇夫法学部同窓会理事長（名古屋鉄道副会長）、野角計宏名古屋大学事務局長、北住法学研究科長、佐々木雄太アジア法政情報交流センター長による記念のテープカットを行いました。

センターへの期待をのべる
グエン・タィン・チュクさん(ベトナム)

次に、ウズベキスタン出身で、大学院法学研究科留学
生特別コース前期課程1年に在学中のハルバエワ・ガウハル（KHALBAEVA Gauhar）氏は、ソ連邦崩壊後ウズベキ

落成式典テープカット
左から、佐々木･野角･松尾･井上･斉藤･飯島･関谷･北住の各氏

スタンは独立国となったものの、法整備や法学教育など
様々な問題に直面していること、改革を進めるため、発続いて、センター2階の多目的ホールであるCALEフォ

展した国の経験を学ぶためウズベキスタンの学生や教官

ーラムにて、式典を行いました。式典には来賓や大学関が海外で研究する機会が増えていること、その中で、昨係者など 8 5名ほどが出席しました。北住研究科長の挨拶

年、本研究科とウズベキスタンの3大学との間で学術交流に始まり、松尾総長、飯島後援会長、関谷理事長による協定を締結し交流が始まったことを述べ、アジア法政情

挨拶の後、佐々木センター長から、センターの活動に対報交流センターは、JICAと大学と留学生とを結ぶ中継点

してキワニスクラブから社会公益賞が授与されることとの役割を担って教育の場に密着した国家的な法整備支援なった旨披露され、また、建物の紹介、特に式典会場とを行うという大変重要な意昧を持っている、との期待をなっている多目的ホールを「CALEフォーラム」と名づけ示し、自分自身も、帰国後、様々な環境問題を抱えるアたことが紹介されました。次に、来賓を代表して、井上

ラル海に関する法整備に貢献したいと結びました。

次長、尾崎道明法務総合研究所国際協力部長、滑川雅士

2人とも、日本語で見事なスピーチを行い、留学の成果

外務省経済協力局審議官、中島行男国際協力事業団中部
国際センター所長より、センターに対する期待や励ましを込めた祝辞がありました。
さらに引き続き、会場を再び名古屋大学シンポジオンに移し、約300名が参加して祝賀会を開催しました。佐々木センター長の挨拶の後、三ケ月章日本ローエイシア友好協会会長（元法務大臣、東京大学名誉教授)、本間政雄
京都大学事務局長（l971年法学部卒）、小山敬豊田紡織相談役（ l 9 5 3年旧制法学部卒）らの情熱やユーモアにあふれた祝辞があり、野角事務局長の乾杯に続いて、在学

センターへの期待をのべる
ハルバエワ・ガウハルさん(ウズベキスタン)

生・同窓生も参加しての歓談となりました。なお、この席上で抽選会が実施され、今年度の法学部学生実地研修（ウズベキスタン）に対する往復航空券（1名）などの当をいかんなく発揮していました。

選者が発表されました。

この後、4人の講演者に対して、会場からの質疑応答も3

●特 集●

日中企業法制シンポジウム

日中企業法制シンポジウムを開催して大学院法学研究科教授

このような状況の中で、「日中企業法制・金融法制の展

道代開」のシンポジウムを我々は企画した。中国からは、何

21世紀に入り、社会が大きく変動

学法学院院長(教授)、馮鶴年・中国証券監督管理委員会法

しているなかで、大学が果たすべき

律処長、趙威・中国政法大学教授、顧功耘・華東政法学

浜田

勤華・華東政法学院院長(教授)をはじめ、呉志攀・北京大

使命が問われている。大学はその教院経済法部学部長(教授）、それに上海に法律事務所を設け

育研究活動を進める上で、地域社会と連携しつつ、社会のている大江橋法律事務所の松井衡弁護士ら、学問研究やニーズへ対応していくことが求められている。名古屋大学

実務の第一線で活躍している方々を招聘した。彼らは全大学院法学研究科およびアジア法政情報交流センターが員が改革開放世代であった。しかもそのうち3名までが、2001年2月9日、10日の二日間にわたって開催したシンポ

1978年に北京大学法学部に入学した者であった。

ジウム「日中企業法制・金融法制の展開」は、そのようシンポジウムの当日は、何勤華院長に基調報告をお願な社会のニーズに応える試みの一つであったといえよう。

いし、その他の招聘者には、本研究科の企業法関係者と日本の企業は、近年中国との取引を増やしてきている。

それぞれペアを組む形で、日中比較の四つのセッション

企業活動を円滑に進め、紛争を予防し、あるいは不可避に中国側報告者として加わっていただいた。日本法制史的に生じる紛争を早期に解決するためには、中国社会のにも造詣の深い何勤華院長が「今日における中国法の課変化や法整備の現状を、正確に理解する必要がある。と

題と展望」のテーマで行った基調報告は、シンポジウム

りわけ企業法制・金融法制は、企業活動の展開と密接にの日本人参加者から好評を博した。また、四つのセッシ

つながっているがゆえに、企業実務においては、中国にョンで取り上げたのは、中国が市場経済化を進めるため

おけるこれらの法状況に関する知識が欠かせない。中国に法制上鍵となっているテーマであったため、参加者ののWTO加盟を目前にして、日中の企業法制の比較研究に関心も高く、会場における質疑応答も活発に行われた。

関するニーズは、ますます高まっているのが現状である。

最後に、本研究科名誉教授の田邊光政・大阪学院大学教中国の司法制度は、文化大革命の時代に一旦壊滅した。

授が、二日間に渡る報告と討議のすべてを振り返りつつ、法学教育も、1978年に北京大学法学部が60名の学生を受総括を行った。なお、本研究科の虞建新講師および本研

け入れたのを皮切りに、改めて再開されたにすぎない。

究科で企業法制・金融法制を専攻している中国人留学生

しかしそれ以来2 0余年が経ち、今では中国の市場経済化たちが、シンポジウムの企画運営段階から積極的に参加を支える人材が、質量ともに充実してきた。市場経済化してくれたのはもちろんのこと、報告原稿の事前の翻訳にとって、法が果たすべき役割はきわめて大きい。人治やシンポジウム当日の通訳に、大活躍をしてくれた。そから法治への切り換えなくして、経済改革・社会改革はのおかげで、参加者一同、言葉の壁をほとんど感じない

ありえない。中国の企業法制・金融法制は、 1993年以後、で、相互に理解し、討議を深めることができた。

急速な進展を見せるようになり、会社法、手形法、証券

本シンポジウムを機縁とする日中企業法制・金融法制法などが、相次いで制定された。もっとも、中国は漸進の比較研究は、本研究科の教官や中国人留学生などの院的な改革方式によっているため、民商事法制の整備におい生にとって、学問的に大きな刺激であったのはもちろんても、その政治社会状況を反映した、様々な中国的特徴のこと、中国からの参加者も大変喜んで下さったのが印が残されている。

象的であった。そのうえ、日本の民間企業関係者や法律実務家が強い関心を示し、中部地方からのみならず、関東や関西からも少なからぬ方々がわざわざ足を運んで下さった。当日は約150名の者が、名古屋大学シンポジオンの席を埋めた。このことからも、この種のシンポジウム
に対する社会からの期待が大きいことが窺われる。参加した日本人の企業関係者や法律実務家からは、今回のシンポジウムは、中国の法制度の現状や動向を把握するう
えで有意義な機会であったと言っていただいた。
以上の如くであったから、今回のシンポジウムは、大学がその使命をよりよく果たすのに、いささかの貢献をなしえたのではないかと思っている次第である。

4

●特 集●

日中企業法制シンポジウム

日中学術交流に期待をかけて
大学院法学研究科専任講師
虞 建新
2001年2月8日に、「日中企業法制・金融法制の展開」シンポジウムの関連事業として、本研究科と中国の華東政法学院との学術交流協定の調印式が行われた。本研
究会と自分の出身校との間に学術交流協定が調印されたことは、私にとってこの上ない喜びである。
中国では、改革開放政策が実施されて20数年が経過した。1993年以後は、中国は「社会主義市場経済」を目指している。市場経済を支える法制度の整備は、立法作業において最も重要な課題となった。その間、日中間の経済交流はさることながら、政治法律などの学術比較研究も盛んに行われてきており、比較研究や学術交流の土台ができつつある。
私は、1993年以来、中国の現地調査、日中共同研究な
どの多くの機会に恵まれた。これらの交流を通じて強く感じたのは、市場経済体制が定着しつつあるなかで、立法機関の立法作業に携わった担当者をはじめ、大学や研
究機関の研究者、実務家などは、市場経済を規律するための法制度を懸命に勉強しており、日本や欧米など先進て、シンポジウムの企画・運営は容易なものではないことをつくづく感じた。シンポジウム開催当日の運営は、教官、事務局のスタツフが協力して担った。企画・準備段階において発揮された商法教官の協力しあう精神、積極的な行動力、忙しいにもかかわらず、労を尽くしたことこそ、シンポジウムを成功させるのに欠かせなかったものである。特に浜田道代教授は、報告テーマの確定、進行方式の決定、プログラムの作成、それに資料集の編集に至るまで、自ら労をとって作業に携わった。
学術交流協定の締結は、学術交流や学生交流を行う際の重要なステップとなるものであり、今後の交流を深めるために道を開いたものである。中国の市場経済法秩序を確立するためには、学術交流を含む日本からの法整備の支援が必要である。日中間の学術交流を一歩一歩着実に深め、実り豊かな成果を上げるためには、既に交流協定が結ばれている大学との交流を継続するとともに、新たに交流パートナーを見つけ、視野を広げる努力も欠かせないものであろう。日中の学術交流や学生交流がます
ます深まるように、微力ながら力を尽くしたいと思う次第である。

心より感謝の意をこめて
華東攻法学院院長

諸国の法制度を参考にして、良いものを積極的に取り入何れようとしているということである。特に印象に残ったのは、大学や研究機関などが、日本との学術交流、共同研究、そして日本の法学界の支援を切に望んでいることである。中国は、市場経済化を順調に進めるために、民商事法制の整備においてまだまだ日本からの支援を期待しているといえよう。
1993年以後、日中間の学術交流は盛んに行われるようになってきている。しかし、日中両国の政治体制が違う
上に、経済体制においても中国はなお体制転換の途上にあるがゆえに、日中間では、法整備の課題、研究者の問勤華

2001年2月、名古屋大学大学院法学研究科のお招きをいただき、名古屋大学を訪問し、「日中企業法制・金融法制の展開」シンボジウムに参加する機会を得たことを、誠に嬉しく存じております。シンポジウムは、名古屋大学大学院法学研究科の先生方、スタッフのご尽力により極めて大きな成功を収めたと思います。私達は、シンポジウムを通じて、日本の法学界の先生方と学術交流を行い、企業法制・金融法制に関して日本法を学ぶ機会を得ました。ここに、名古屋大学大学院法学研究科、

題意識などにおいて異なる点が多く見られる。そのため、並びにシンポジウム開催のために労を尽くしていただいた

現時点における日中間の学術交流は、まだ開拓と模索の諸先生方、スタッフの方々に心より感謝の意を表します。

段階にあり、確かに苦労が伴なう。

私達にとって今回の最大の収穫はなんといっても、我今回の「日中企業法制・金融法制の展開」の企画・運が学院と名古屋大学大学院法学研究科との間に学術交流

営に関しては、シンポジウムの企画に携わった一員とし協定が調印されたことでした。喜びを感じるとともに、長年にわたって両校の学術交流を促進させるためにご尽
力いただいた名古屋大学名誉教授の田邊光政教授、浜田道代教授らの諸先生に、心より感謝の意を表します。今回の滞在期間は僅かでしたが、名古屋大学の優れた学風と素晴らしいキャンパスの雰囲気を十分に感じることができました。学術交流協定の締結を契機に、今後、我が学院と名古屋大学大学院法学研究科との間で学術交流、共同研
究などの協力関係が一層深まり、そしてますます発展する

名古屋大学大学院法科研究科と華東政法学院の学術交流協定調印式にてよう、心よりお祈り申し上げます。
また名古屋滞在中、私達は、至れり尽くせりのもてなし

5

●特 集●

日中企業法制シンポジウムを受けまして、自分の家に帰っているような感じがいた

報告を聞き、議論に参加することを通じて、会社法、証しました。さらに、私達一行は、浜田道代教授のお招きを券法、企業会計法及び手形法に関して、中日の最新の動いただき、教授のご自宅までお邪魔し、心を込めたおもてきを相当程度に把握することができた。また、日本の学なしを受けまして感慨無量でした。これは、私達にとって者や実務関係者が中国の法整備、とりわけ中国の企業制

生涯忘れられない思い出となりました。浜田教授の心を度、資本市場に関する法律問題に強い関心を持っている

込めたおもてなしに対し再び深く感謝の意を表します。

ことが印象的であった。特に申し上げたいことは、名古屋大学法学部の諸先生方及び事務局の方々のご尽力により、シンポジウムの準備、実際の運営及び効果のどちらから見ても、シンポジウムは私達に忘れられない印象を与えてくれたものであった。僅か二日間のシンポジウム
はまるで名作を演じているような感じであった。監督、俳優もいれば、舞台の裏で黙々と動いている人も大勢いる。すべては整然として展開されていた。私の記憶では、
浜田道代教授はシンポジウム運営の素晴らしい「監督」である。浜田教授は、早くも遅くもない落ち着いた言葉の表現速度、アクセント、和やかな表情及びシンポジウ

交流促進のために力を尽くそう

ム進行の隅々まで至れり尽くせりの気配りは、「人の師で

華東政法学院経済法学部学部長

顧功耘

能力を十分に現している。

日本語は分からないが、日本の大

私は、「やるんだったら、ベストを求む」ことを座右の学法学部と学術交流を求めることは銘にしている。我が学院と名古屋大学法学部との間には、私の宿願である。法学教育者として、学術交流協定の調印を契機に、今後一層の交流を行うた

私は、中日両国人民は共同の文化的淵源及び悠久な交流

めの道が開かれた。私は今後、両校の学術交流を継続し歴史を有することをよく知っている。日本は、ここ5 0年ていくことを強く願っている。現在、私個人の地位及び来、本国の実情に合わせて欧米の先進諸国の立法経験を能力では、今後の交流を促進させるうえで果たせる役割

参考にして法整備に力を入れてきた。私達は日本の経験は限られているが、微力ながらぜひ力を尽くしたいと思から学ぶものが実に多い。中国の法整備は、出遅れていう次第である。学術交流協定には、学生、教官及び研究るが、市場経済化の進展にともなって、凄まじい発展を者の交流、学術資料の交換、共同研究を行う、といった遂げた。近年、中日関連のビジネスが増え、経済交流が内容が盛り込まれている。ほかに、双方が共同で行いう盛んになるにつれて、法学の交流を行い、相手国の法制る交流がまだたくさんあると思う。個人的な考えである度を知りたいという願望が日増しに強まってきた。中日

が、名古屋大学法学部で育てられた中国人の留学生が我両国は隣国であり、平和共存及び経済、社会の持続的なが学院で活躍することを強く望んでいる。将来、我が学発展を求めることは両国人民の願望であり、良好な教育院で中日法律研究所を設置することができるぐらいの人を受けた者としては、そのような願望を実現させるため数が来ることを望んでいる。彼らは中日法律交流の使者に、力を尽くすべきであると自覚している。

として活躍することを期待している。ほかには、教官を数年前から、名古屋大学名誉教授田邊光政教授と浜田短期間派遣したり、相手の教官を招いたりすることも考道代教授が名古屋と上海の間に行き来されて、我が学院えられる。我が学院も今後中日の法律交流を促進させると名古屋大学法学部との交流のためにご尽カいただいてためには、新入生を募集する際に、日本語が分かる学生

きた。交流を促進させるためにご尽力いただいた先生方を募集し、法律を勉強させる。一方、名古屋大学も可能の執念と行動力に心を打たれ、敬意を表したい。今年の2であれば、中国語が分かる学生を募集する。両校は、彼

月、先生方のご尽力はついに見事に実り、我が学院何勤らを相手の大学へ留学に派遣させ、修士課程や博士課程

華院長と名古屋大学大学院法学研究科長北住先生が学術を勉強させることを提案する。これに関しては、私は、交流協定を調印することを実現させた。またお招きいた

可能な限り、このような環境づくりのために我が学院のだいて、私は何勤華院長とともに「日中企業法制・金融執行部に助言する。このように行動してこそ、両校の交法制の展開」シンポジウムに参加させていただいた。

流ははじめて言語の障害を排除し、安定した発展と実り日本を訪問して学術交流に参加することは今回が初め

6ある」教育者としての資質と素晴らしい組織能力と協調

豊かな成果が期待できると思う。

てであったが、名古屋大学法学部と学術交流を行うメリより多くの中日法学交流の使者が現れるように、我がット及び素晴らしさを十分感じ、シンポジウム参加の収学院と名古屋大学法学部との学術交流がますます盛んに穫は決して小さなものではなかった。シンポジウムでは、なるように、心よりお祈り申し上げる。

●特 集●

日中企業法制シンポジウム

中国の改革開放政策の実施にともなって、日中ビジネ
ス関係がますます深まってきている。中国がWTO加盟を控えているなかで、企業レベルにおいては、中国の経済改革の現状や法整備の動向を正確に把握することを切に望んでいる。多くの企業関係者が今回のシンポジウムに参加したことは、そのような実態を反映している。そこで、今後、このようなシンポジウムがより企業側のご期待に応えられるように、シンポジウムについて参加された方々にご感想やご期待をお寄せいただき、「参加者の声」を設けて、寄せられた感想文を掲載させていただくことにする。

アジア法政情報交流センターヘの期待
1951年名古屋大学法学部卒業生
1997年名古屋大学大学院法学研究科
博士前期課程修了

三好

駿一

去る2001年2月9日、l0日に、名古屋大学シンポジオンホールにおいて、「日中企業法制・金融法制の展開」と題するシンポジウムが開催された。
1978年末に、中国が、経済改革および対外開放に踏み出してから2 0年余り経過した。多くの日本企業が安くて豊富な労働力を求め、1 2億人口の市場を狙って中国へ進出した。しかし、1996年頃から日本企業の中国進出意欲が低下している。その原因は、いろいろ挙げられるが、経済改革にともなって変化してきた中国法制の現状をきちんと把握できないのが大きな要因の一つであるといえる。西欧型近代法の一つである日本法に育てられた日本企業人にとって、社会主義国家体制の法制度および現在目指している社会主義市場経済の法体系は、容易には理解しがたいものである。しかも、中国法制に関する資料が少なく、社内に中国語のできる人も少なく、また中国法制を学習する機会さえ少ないのに悩まされている。
今回のシンポジウム、特に華東政法学院何勤華院長の基調報告「今日における中国法の課題と展望」は、最近の中国における企業法制・金融法制の動きを把握するのに資し、企業関係者の悩みを解消する助けになる内容のものであった。また、第四セッションの松井衡弁護士と顧功耘教授のコーポレートガバナンスに関する報告は、
実に素晴らしいものであり、日本企業から参加した者にとっては、何よりの収穫であった。クローズセッションにおける田邊光政大阪学院大学教授の「まとめ」も、要を得た報告であった。シンポジウムは本音の出ないが普通であるが、今回のシンボジウムは本音を出させた素晴らしいものであった。
日本企業にいた者として、本音の出るシンポジウムを主催するご苦労は承知の上で希望を述べさせていただく
ならば、このような企画は年に1回ぐらいはやって頂きた
いし、第一線の実務家と大学との双方向的な交流こそ、
我々の望むものである。権力と権利の板ばさみに、毎日出会って苦労している第一線の実務家に対するこのような支援を、今後とも本学のアジア法政情報交流センターに期待したい。

日中企業法制・金融法制シンポジウムに参加してトヨタ自動車株式会社法務部国際法務室

織田徹

今回のシンポジウムを企画・運営された名古屋大学大学院法学研究科
及びアジア法政情報交流センターの皆様、並びに貴重な講演・報告をされた日中の法律実務及び研究者の皆様に感謝申し上げます。企業の法務担当者として、このような貴重なシンポジウムに出席する機会に恵まれたことを大変うれしく思います。
当社は、天津市及び四川省成都市に合弁会社を設立し、中国においてこれから本格的に自動車を生産・販売する体制を整えようとしているところであり、今後の中国での事業展開を円滑に行うためには、中国の法制度を正確に理解しかつ確実に遵守することが重要です。その意味
で、中国が解決しなければならない課題と実際の法制の動向について、中国の法律実務に様々な立場から携わっておられる方々の生の声と忌憚のないご意見を聞くことができたのは、私どもにとって誠に時機を得たものでした。今回のシンポジウムでは、社会主義市場経済の実現を目指す中国にとって、経済活動の自由化と行政の介入・裁量という二律背反する命題をどう調和させるかが
大変頭の痛い問題であることがよく理解できました。特に、第4セッションの企業統治と経営責任の問題は、私たち企業人にとっても大変興味深いテーマであり、会場を埋め尽くした参加者の熱気と真剣なまなざしからも関心の高さが窺われました。
更に、今回、日中の報告者がそれぞれの問題意識を発表し意見交換するという形式が採られましたが、日中の法制比較が聴衆の興味と関心を大いに引き立てたと同時に、深い法律知識がない私たちにとっても問題の本質を即座に理解することができ、大変優れた企画であったと思います。今後、中国の法制度は、WTO加盟や経済の発展と軌を一にますます整備・充実が図られると思われます。私たち企業にとっては、外国からの投資に関わる各種法律に加え、今後は、独禁法、契約法、雇用法、労働法など、現地の事業活動に直接影響する法律の動向を注意深くウォッチする必要があります。また、法律の内容もさることながら、中央及び地方の管轄官庁による実際の運用の動向も大いに関心のあるところです。名古屋大学の関係者の方々には、今後も、このようなシンポジウ
ムを続けていただき、中国の法制度に関する最新の状況と現地関係者の生のご意見に接する機会を与えてくださることを心から期待しています。

「日中企業法制・金融法制の展開」に参加して株式会社豊田自動織機製作所
法務部 小島 多重子
2 0 0 1年2月9日、1 0日に行われた日中シンポジウムに参加させていただきました。研究者の方や企業側から多くの参加があり、質疑や議論が活発に行われ、大変盛況で有意義な会であったと感じました。
刻々と変化している企業法及び金融法のうち、企業会計、
公開買付、手形交換、取締役の責任等の各テーマごとに
中国と日本の現状を対比させながら聞くことができたので、焦点が絞られ興味深く聞くことができました。企業7

●特 集●

日中企業法制シンポジウムに身をおく者としては、法制度の動向もさることながら、法律が実際どのように解釈され、運用されているかに興味があります。その意味で今回、中国証券監督管理委員会(日本の証券取引委員会)の方から中国上場会社の再編の現状を直接聞くことができたのは、得がたい機会であったと思います。このように学問的な議論にとどまらず、実務ではどうかという視点をシンポジウムに入れていただいており、私達にとっても得るものが多くためになりました。
I T社会になったとはいえ、海外の生きた法情報はなか
なか名古屋では十分得られないのが現状です。今回のようなシンポジウムが今後も会を重ねて、中国のみならず、
インドやシンガポールなど、日本とのビジネスの関係が深い国々についても開催していただけると、うれしく思います。私どもが質疑や議論に参加するために、事前に一部でも資料をいただけると助かります。
最後に、今回のシンポジウムの開催に際して、労をつくしていただいた先生方、院生の方々、事務局の方々にお礼申し上げます。

シンポジウムに参加してアイシン精機株式会社

法務部副部長柴田由紀

当社は最近、天津に中国企業と合弁で自動車の車体部品の会社を設立したところです。また、今年
中には、中国の浙江省にミシンの生産会社を外資で設立し、操業開始する予定です。中国での事業を順調に展開するために、国家体制の違う中国の政治制度をはじめ、
民商事に関する法制度、例えば、訴訟制度、仲裁制度などを理解し、それに関する情報を収集することがますま
す重要になってきました。
しかし、これまで、中国での合弁事業契約の交渉や関係者との雑談の中などで感じたところでは、「中国は経済体制がまだ移行中であり、民商事法の諸制度が整備されつつあるとはいえ、中国の特徴的なものが多く残されているため、中国の現状や法制度を理解しがたいのが現状である。そのため、実際のビジネス交渉に当たっては、
日本側は中国の現状を十分理解できていない結果、日本の常識的な知識に基づいた主張をしがちである。一方、中国側は、日本の現状を知らない場合を含め、交渉担当者の権限の限界を超えるような合意はできないため、双方の主張の溝が埋まらない。こうして、期限が迫ってくるため、本質的な解決策かどうかの確信が持てないまま、妥協する、あるいは決裂すると言うようなこともあるのではないか」と感じました。
このような状況下で、去る2月に開催された「日中企業法制・金融法制の展開」シンポジウムは、中国の現状を正確に教えてくれて、日本の制度との比較をテーマに議論ができ、大変有意義なものでした。特に、シンポジウ
ムでは、中国の第一線でご活躍されている研究者の方々のお話を直接聞くことができ、とても参考になりました
し、今後の中国の法整備の傾向、方向性などの情報も非
常に参考になると思います。さらに、実務面については、判例や中国の弁護士事務所で扱った事例なども多く、紹介して頂くと企業にとって役立つと思いますし、中国についての理解も進むのではないかと思います。
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経済発展著しい中国に期待される法制度インフラの整備
三菱電機株式会社

法務部長

三宅

道昭

中国には多くの虚構があるとの批判がある。その虚構とは「社会主義市場経済」、「未来の経済大国」、「地大物博」(国土が広大で資源が豊富)、「日中友好」などである。中国本土(北京・上海・広州・西安など)に、携帯電話、エアコン、エレベーターなど1 5社の有限合弁会社を有する当社としても、このような批判の真偽は大いに気になるところである。会社生活の大半を宇宙開発、主として人工衛星の開発・製造・販売に費やし、毛沢東・周恩来、そして文化大革命のような中国現代史に興味を示した私にとっては、中国は政治の対象ではあっても、経済・投資といった企業経営の視点からの関心は殆どなかった。しかしながら1998年から法務部の担当となり、三菱電機(中国)有限公司の役員に就任してからは、必然的に中国の経済・法制度の動向や展望に強い関心を示すことになる。
ここ10年近く急成長を続けてきた中国も、タイやインド
ネシアなどアジア各国の金融不安のあおりを受けて、投資環境が次第に悪化してきており、企業としてもリスク管理をより強く求められている。このような時期に中国のインフラ、とりわけ法律制度がどのように整備されてきているのかを知っておくことは企業法務として、不可避の第一歩である。
中国は今でも「法治」よりも「人治」の段階にあるといわれ、法律でさえも行政に従属する、即ち中国における法治の主張がその時々の経済的・社会的な状況に応じて簡単に法の規定が破られてしまうという便宜主義的な性格をもっていると言われてしまえば、危機管理の一翼を担う法務部門として、会社の経営幹部や事業責任者に一体どのようにアドバイスしていけば良いのかその基準を失ってしまう。その意味で今回、名古屋大学大学院法学研究科・アジア法政情報交流センターが主催された「日中企業法制・金融法制の展開」と題するセミナーは誠に時宜を得た企画といえる。「社会主義市場経済」という前例のない矛盾をはらんだ制度は、いずれ中国も直面せざるを得ないグローバル・スタンダードとの間で軋みを生ずる日を迎えるであろう。鄭小平氏は「計画の要素が多いか、市場の要素が多いかは、社会主義と資本主義の本質的区別ではない。計画経済イコール社会主義ではな
く、資本主義にも計画はある。市場経済イコール資本主
義ではなく、社会主義にも市場はある。」という言葉を残しているが、グローバル・エコノミーとの間の不調和を解決できるような法制度インフラが整備されうるのであろうか、まさに壮大な社会科学の実験が始まったといえよう。
私は、折角の体系的な企画のご準備にも拘らず、不本
意かつ失礼にも何勤華院長の「基調報告」しか聞く機会を得られなかった。それでも何院長の法制史的視点からの課題分析と展望は、私にとっては「中国会社法入門」の一歩かもしれないが、このセミナーに参加された多くの受講者およびその鳳声の拡散によって、既進出企業は
もとよりこれから進出を企画している企業にとっては、
大きな一歩になるであろう。貴学におけるこの種のなお
流動的で不安定な中国法制の体系的な研究が、このシンポジウムを契機に一層深化・玉成を遂げられんことを期

法整備支援最前線＊シリーズ第3回＊

ウズベキスタン 〜市場経済化と法制度〜
JICAウズベキスタン事務所
所員

田邉

秀樹

シルクロードの真ん中に位置する
ウズベキスタン共和国は今年、独立して10年目を迎えました。ウズベキ
スタンといっても、我々日本人にはまだまだ馴染みが薄
いかも知れません。しかし、チンギスハーンが破壊しチムールが復興したオアシス都市、青の都『サマルカンド』の名を聞けば、どこはかとなく懐かしい響きを感じる方もいることでしょう。そのシルクロードの国がいま、大きな岐路に立っています。
1991年、ソビエト連邦の崩壊に伴って独立を達成した
ウズベキスタンは、新たな主権国家としての国造りと市場経済化という二つの課題に全力を挙げて取り組んでいます。モスクワ中心の社会主義的計画経済がほぼ3世代72
年間にわたって続いた後、突如として独立という甘い果実が与えられ、反面モスクワからの指示も支援も失った
ウズベキスタンは今、自らの力でどのような国造りをしようとしているのでしようか。ここでは、法制度の分野を中心に見ていきたいと思います。
独立後の社会背景と現状
首都タシケントを中心に新たに国家としての体制を整えることだけでも大変な作業です。特に人材不足は明らかでした。しかもこれらの人材は「指示されたことだけを遺漏なくこなす」というソ連時代のメンタリティを全身に引き継いでいたのみならず、ソ連以外の外の世界をほとんど体験したことがなかったのです。
そして市場経済化です。計画経済に慣らされた人たち
は、例えば品物の価格が需要と供給のバランスで決まるという市場経済の理屈に感覚的に馴染めず、政府が計画して決めるものという確固たる信念を捨てられないのが実態です。試行錯誤を繰り返しながら市場経済の基本的な概念を習得しつつ同時に銀行システムなどの市場経済の基本ツールを整備しようとしているというのが、ウズベキスタンの市場経済化の現状と言えるでしよう。
法整備の概略
これら二つの課題に対応するため、ウズベキスタンは独立後まず憲法を制定し、民主主義に基づく市場経済化という基本方針を明確に打ち出しました。この憲法の下でどのような法整備がなされ、どのような問題が生じているか、その一端を見ていきたいと思います。
政体は大統領制で、全有権者の直接投票により任期5年の大統領が選出され、1度だけ再選が認められています。
しかし、元ウズベキスタン共産党第一書記であったカリモ
フ現大統領は、最初の大統領選挙で選出された後、国民投票により任期を2000年まで延長し、同年実施された第2回目の大統領選挙で再選を果たして2005年までの任期を碓保しました。
行政の最高機関たる大統領府の下に、経済関係閣僚の集まる大臣会議（我が国の内閣に相当）が設置されています。面白いことにその議長は政府首班たる首相ではなく大統領が務めています。
ウズベキスタンでは行政府の役割と権限が極めて大きいのが特徴です。数多くの大統領令により国家の基本的な戦略や開発の方向性が定められ、それを補完する大臣会議
令（政令に相当）によりその実施細則が定められるケースが多く、実質上それらを追認する形で法律として制定していくのが立法府たる国会（一院制）の役割となっています。
各州や地方から選出される国会議員は、一部を除いて
普段は地元でそれぞれの家業に従事し、年に4回の総会（1週間程度）の時だけタシケントに上京するのが一般的です。
他方、大臣会議や関係各省の役人の間では、できるだ
け多くの大臣会議令を起草することが奨励されており、いくつの大臣会議令の制定に携わったかで実績が評価されるという話まであります。その結果、乱発される大臣会議令どうしの間の不整合や、政府内でも現行法令の検索が十分に出来ないといった弊害が生じています。
法学教育は司法省傘下のタシケント法科大学の他、高等教
育省や外務省傘下の大学で実施されており、我が国や欧米諸国の大学と学術協力協定を結んで質的向上に努めています。
ウズベキスタンの法制度の特徴は、1）旧ソ連法を土台にしていること、2）新国家としての体制整備と市場経済化を同時に進めていること、3）既にある程度の法整備が進みつつあること、4）法律や制度があっても十分に執行されていないこと、の4点に集約できると思われます。
我が国による法整備支援
2000年、我が国はウズベキスタンに対し法整備の分野
で支援の第一歩を踏み出しました。7月に名古屋大学がウ
ズベキスタンの3大学と学術交流協定を締結したのを皮切りに、9月にはアジア経済研究所委託研究「中央アジア諸国の裁判制度」（名古屋大学大学院法学研究科編）の現地調査が実施され、ODAベースでは同年7月に内閣法制局関係者による JICA法整備支援セミナーをタシケントで開催
し好評を博しました。また同年9月、無償資金協力による留学生支援として法律分野3名を含む 20名の優秀な若者を
我が国の大学院修士課程に受け入れる事業が開始され、現在第2年目の20名の受入準備が進んでいます。
ウズベキスタンでの法整備支援は緒についたばかりです。
今後も情報の蓄積と現状の分析が必要不可欠です。そのための我が国援助人材の確保も大きな問題となっています。しかしウズベキスタンの市場経済化にとって極めて重要なテーマであることは論をまたないところであり、ロシア語の障害を乗り越えて、今後この分野での協力が大きく育っていくことを願わずにはいられません。

ウズベキスタンの子供たち(よそ行きや民族衣装を着こんでおすまし)9

SOLVの活動について
新入留学生歓迎会
牧野

絵美（法学部3年）

り、そのうち留学生は2 5名ほどであった。ダンスパーテ
ィーなどの新しい企画をもりこみ、今までとは少し違った形の盛大なパーティーにすることができた。昨年4月に行われた新入生歓迎パーティーでは、法学部生の中にはこのように留学生と交流できるサークルがあるということを知らない学生が多く、日本人学生の参加は2 0名ほどしかなかった。しかし、今年は事前の宣伝の効果が大き
く、SOLV外の日本人学生の参加が多くあり、留学生に関心のある日本人がたくさんいることをうれしく思った。
名古屋大学は昨年、留学生の数が1000人を超え、全国で3番目に留学生の多い大学となった。特に法学部はアジア

中央が筆者
4月18日、我々SOLV（留学生支援サークル）は新入留
学生歓迎会を行った。SOLVは、一昨年9月、アジア法整備支援にともなってますます増加する留学生のために、大学院生が自主的な活動を行う団体として設立した。その設立の日的は、慣れない日本での生活を円滑に送り、学業をより実りあるものとするために留学生をサポートするということである。そして昨年、大学院生に加え、私を含めた学部生が加わり総数2 3名の組織化された団体となり、現在では自主サークルから法学部公認のサーク
ルヘと発展してきた。そして今年も20名ほどの新しいメンバーを迎え入れ、さらなるSOLVの発展を目指している。
SOLVの具体的な活動内容としては、4月と10月にやって来る留学生を名古屋空港や名古屋駅に迎えに行き各自の滞在先へ案内したり、学内ツアーを実施し、早く名古屋大学での生活に慣れてもらえるようにしている。また、
やきいもパーティー、もちつき大会など日本の文化に触れるものや、バーベキュー、アットホームなティーパー
ティーなど月に1回パーティーを開いたり、日帰りの旅行に行くなど留学生と日本人学生との交流の場を設けている。日本語を教えたり、留学生の間で大きな問題となっているアパート探しを一緒にするなどの自主的な活動をしているSOLV会員もいる。これらの活動もSOLVの公式な活動とし、現在恒常的に情報の提供を行う準備をしている。今までこれらの留学生の要望を受けつける常設の窓口がなかったことがSOLV内で問題となっていた。日本

法整備支援にともない、ここ数年で急激に留学生の数が増えてきている。しかしたくさんの留学生がいるにもかかわらず、留学生と日本人学生の交流がほとんどないというのは残念なことだ。授業も違い、留学生と日本人学生とが接する機会はほとんどない。そのため、留学生同士の交流に偏り、日本人学生との友情関係を築くことができないまま母国に帰ってしまったという話も聞く。実際私も昨年SOLVに入る前には留学生との交流は全くなか
ったし、多くの留学生が名古屋大学にいるということすら知らなかった。言葉の問題もあるが、私は交流する機会がないということが一番の原因だと思う。留学生と交流したい日本人学生もたくさんいるし、日本人の友達が欲しいという留学生の声も聞く。今まで留学生とSOLVメンバー等の一部の日本人学生との交流しかなかったが、今回SOLV外の一般の学生と留学生が交流の機会となったことは大きな成果だったのではないかと思う。予想外に参加者の人数が多く料理の量が足りなかったなどの至らぬ点もあったが、留学生と日本人学生の交流の架け橋となれたことは確信している。
現在、先生方には一定の評価をいただいているが、まだ発足して2年ということもあり、学生の間でのSOLVの認知度は低い。今後も留学生と日本人学生の交流の場を設け、認知度を上げていきたい。具体的には、一般のサークル活動になかなか参加できない留学生の要望に応え、定期的にスポーツを行うことを検討中である。また今まで
は留学生ばかりに目を向けてきたが、留学したい日本人のために情報を提供するなど活動の幅を広げていきたい。

語の教科書にふりがなをつけて欲しいといった要望を個人的に受けたことがある。このような要望を持つ留学生は多いが、どこに行けばよいのかわからず困っているようだ。そんな中今年4月、法学部内にSOLVの活動拠点となる部屋をいただいたのは、とても意義のあることだと思う。まだ現在窓口として機能はしていないが、活動拠点ができたということで、留学生の声を常時受けつけることができ、SOLVの活動がより充実したものになることを期待している。
今回のパーティーは、新しくできたアジア法政情報交流センター（C A L E）で行われた。8 0名ほどの参加があ10

新入留学生歓迎会にて

ベトナム学生現地研修
ベトナム現地研修に参加して一つには、ベトナムの学生が、日本に対して「勤勉」

大学院法学研究科研究生

傘谷祐之

3月1日から6日間の日程でベトナムを訪れました。現地では裁判所、検察庁、司法省、国家と法研究所などの政府機関、大学、JICAの現地事務所、日系企業の工場などを訪問した他、訪問の合間をぬって市内見学なども行いました。詳しい報告は後に発行される予定の報告
集にゆずり、ここでは特に印象に残ったことを簡単に取り上げることにします。
ハノイ市裁判所では、実際の裁判を見学することができました。そこで見た裁判(刑事)は、法廷の扉・窓が全て開け放たれていることや、軍服を着た人々(軍？警察？)があちらこちらに控えていることなど、日本の裁判とは幾つかの点で異なっていました。最も違うのは、ベトナム
では裁判官自らが被告人に対して積極的に質問することです。検察側、弁護側の尋問の後に補足的に質問するのではなく、最初から裁判官がどんどん質問し、被告人が答に窮すると「早く答えなさい」などと注意したりもするようです。その間、検察官も弁護人も黙って静かに聞いているだけでした。裁判官の訴訟指揮があまりにも強引に思えたため、私たち日本人には「裁判の公正さ」という点で強く印象に残りました。
裁判傍聴では、言語の問題にも戸惑いました。見学した裁判は、当然の事ながら、ベトナム語で行われており、
私たち日本人は通訳無しでは何一つ理解することができませんでした。もし、自分があの場に被告人として立たされていたら、と想像すると……。もちろん、通訳はつ
けてくれるでしょうが、通訳が自分の言いたいことを相手に正確に伝えてくれているのか、また、相手の言ったことを自分に正確に伝えてくれているのか、という不安は拭いきれないでしょう。人が外国語で裁判を受けることの難しさを知識としては知っていましたが、ベトナム
で実際に裁判を見学できたことでより実感することがでであるとか「一生懸命」であるという印象を持っている、と述べたことです。具体的にどのような点を見てそう思ったのかは明らかではありませんが、彼らのイメージの中の日本人は「勤勉」であり「一生懸命」であるようです。
現実は、自分からしてあまりそうとは言えず、気恥ずかしい思いをしました。むしろベトナムの学生こそ「勤勉」
であり「一生懸命」であるという印象を受けました。
もう一つには、なぜ法学を志したのかという質問に対して、ベトナムの学生が「国家の建設のためには法が必要だ」と答えたことです。では、日本の学生はどのような理由で法学を志したのか。もちろん、問題意識を持って法学を志した人もいるとは思いますが、ベトナムの学生のように使命感に燃えている人は稀であるように思います。
以上の二点は、自分が勉学に取り組む上でとてもよい刺激になったように思います。
今回の研修では、ハノイ市近郊の伝統的な陶器の生産
地バッチャンを訪れて昔ながらの製法を見学したり、ハノイ市内の市場で料金交渉をしながら買い物をするなど、観光的な部分も楽しむことができました。
また、食べ物については、「動物の鳴き声以外は食べられる」とか「四本足のもので食べられないのは椅子だけ。
空を飛ぶもので食べられないのは飛行機だけ」などと言うように、食材の種類もさまざまで、日本ではなかなか口にしないようなもの(カエルや犬！)も食べることができました。口に合う、合わないは、参加者それぞれで分かれたようですが。
今回の研修旅行を通じて、単にベトナムの法制度を知るだけではなく、日本の法制度についても改めて考える
機会を得ました。また、「国際協力」というと医療、農業などの理系の専売特許のようなイメージがありましたが、法律分野でも「国際協力」ができることがわかりました。
その点では、とても有意義な旅行であったと思います。
このような研修を企画していただいた関係者の方々には大変感謝しております。是非これからもこのような企画を続けていただくよう、お願いいたします。

きました。現在、日本でも日本語以外を母国語とする人々が大勢いますが、そのような人々を当事者とする裁判を公平に行おうとすることの難しさを改めて考えさせられました。
ハノイ法科大学では、学生、教職員の方と交流する機会を得ました。日本側、ベトナム側それぞれから多くの質問が出されたので、交流の時間はあっという間に過ぎてしまいました(この点では日本、ベトナム双方に「交流の時間が短すぎる」という不満を残しました)。
学生との交流の中で、私の印象に残っているのは、次

グエン・ディン・ロク司法大臣を囲んでの二点です。

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キワニス社会公益賞の授賞
キワニス社会公益賞の授賞に寄せて
名古屋キワニスクラブ
文化公益委員長清水武

いのも事実です。このような国々に対し、大学の知的国際貢献としてアジア諸国への法整備支援に取り組まれている名古屋大学大学院法学研究科の皆様方のご努力に心から敬意を表します。
我が国で唯一アジアに視点を当て支援窓口となって、

名古屋キワニスクラブは財界のそれぞれの国で必要とされる法整備をサポートされ、留奉仕団体です。l966年9月、東京に学生の受け入れなど将来の人材育成にも力を注ぎ、支援

次いで全国二番目に設立されました。

国も東南アジアから中央アジアの諸国にも拡大されてい私共は毎年、社会公益のために献身的な努力を続ける

ることは誠に心強く、同じ学舎で過ごした者として誇ら人達の功績を称え、広く世間に紹介することを趣旨とししさすら覚えます。ますますの発展を祈らずにはいられて社会公益賞を贈呈しています。本年度は去る4月27日、ません。アジア諸国との永遠の友好を築くためにも「アアジア諸国の法整備支援を進める名古屋大学大学院法学

ジア法政情報交流センター」の皆様方のご活躍に大いな

研究科の「アジア法政情報交流センター」に社会公益賞

る期待を寄せて挨拶とさせていただきます。

を贈呈しました。2 1世紀初頭を飾るに相応しい受賞者の方を選定することができたことを嬉しく思っています。
交流センターの活動は経済界にとっても、またアジアの諸国との友好親善を進める我が国にとっても誠に有益でありますし、貴重な活動であります。この尊い活動をより多くの人に知っていただき、さらに支援の輪が広がることを願っています。授賞式の様子は報道各社が取り上げてくれましたが、在名の報道機関にはこれまでの法整備支援の実績や将来構想など詳細な資料も送付していますので、いずれかの機会に交流センターの活動が紹介されることを期待しています。
21世紀はアジアの時代とも言われていますが、なお貧しく政治的にも経済的にも支援を必要としている国の多授賞式にて

写真:中日新聞社提供

編集後記
待望の「アジア法政情報交流センター」の建物が完成

備」が開催されるはこびとなっており、とくに「行政のしました。この数年間にわたる法学部スタッフの懸命の情報化」をめぐり、中国、台湾、韓国、日本の行政法研

努力と各界からの寄付によって出来上がった本センター

究者などによる報告および討論が行なわれます。

を、文字どおり、アジアの法政情報の日本および世界に名古屋大学の「法整備支援」プロジェクトも、いよいおける拠点とするための、より本格的な取り組みが期待

よ質的に一層発展させることが求められています。アジ

されます。

ア諸国からの留学生にたいする教育および研修に加え、本号の特集「日中企業法制シンポジウム」の開催は、アジア地域の法律、政治をめぐる現状と歴史にたいする

内外から注目され、本文にもあるように大きな成果をあ研究を本格的に開始することは、これまでの日本の学問

げることができました。アジア諸国の法制度にかんする状況からすれば幾多の困難をともなうと思われますが、情報の提供は、本センターにとりましてもきわめて重要

この課題にどうしても着手しなければなりません。

な課題となってきています。
来る7月14日(土)〜 15日(日)には、新しく完成した建物の2階にある「CALEフォーラム」を会場として、国際シンポジウム「東アジアにおける行政改革と行政法制の整12次号では、7月8日〜12日にサンクト・ペテルブルグで開催される世界銀行による「法整備支援にかんする国際会議」の内容をご紹介する予定です。乞うご期待！

(鮎京)