四半期報告書（第64期第１四半期）
自至2019年１月１日
2019年３月31日

東京都中央区明石町４番５号

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年５月15日【四半期会計期間】

第64期第１四半期（自【会社名】

千代田インテグレ株式会社【英訳名】

CHIYODA INTEGRE CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区明石町４番５号【電話番号】

０３（３５４２）３４１０（代表）【事務連絡者氏名】

取締役

功【最寄りの連絡場所】

東京都中央区明石町４番５号【電話番号】

０３（３５４２）３４１２【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

経理部長

経理部長

2019年１月１日

佐藤明

村田

村田

功

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）第63期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

至

2019年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第63期
第１四半期連結累計期間

第64期
第１四半期連結累計期間

第63期

会計期間

自2018年１月１日
至2018年３月31日

自2019年１月１日
至2019年３月31日

自2018年１月１日
至2018年12月31日

売上高

（百万円）

9,347

9,149

40,324

経常利益

（百万円）

311

447

2,789

親会社株主に帰属する四半期（当期）純（百万円）
利益

102

335

2,090

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

△879

570

573

純資産額

（百万円）

33,15333,61834,322

総資産額

（百万円）

43,05842,77944,156

（円）

7.98

26.32

162.97

（円）

－－－

（％）

77.078.6

77.7

１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)

財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては企業業績が減益に転じ、減速の兆しが見られました。中国においても、政府による景気対策によりインフラ投資が持ち直しつつありますが、依然として低調に推移しております。一方、他のアジア地域においては、設備投資需要を背景に概ね堅調に推移いたしました。
世界経済全体は、米中貿易摩擦問題や欧州政治を巡る世界経済の不確実性、金融市場の動向の影響などから、先行きに対する不透明感が強まりました。
また、我が国経済は、中国経済の減速により輸出も伸び悩み、IT需要の低迷等により、企業業績も弱含みとなりました。
このような経営環境の中で、当社グループは市場を見据えた経営資源の選択と集中を進め、事業領域（顧客・地域・商品）の拡大を加速させて、利益を生む戦略を推し進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,376百万円減少し、42,779百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少605百万円及び現金及び預金の減少460百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ672百万円減少し、9,160百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少711百万円であります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ703百万円減少し、33,618百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少938百万円であります。
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,149百万円（前年同四半期比2.1％減）、営業利益390百万円（前年同四半期比19.6％減）、経常利益447百万円（前年同四半期比43.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益335百万円（前年同四半期比227.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本は、事業領域の拡大に努めましたが各分野とも低調に推移し、売上高は2,389百万円（前年同四半期比3.6％減）、営業損失は39百万円（前年同四半期は11百万円の営業損失）となりました。
東南アジアは、通信機器・自動車向けが減少し、売上高は3,413百万円（前年同四半期比3.9％減）、営業利益は183百万円（前年同四半期比38.5％減）となりました。
中国は、ＯＡ機器向けの落ち込みが続きましたが、ＡＶ機器・通信機器向けが伸長し、売上高は2,538百万円（前年同四半期比0.9％減）、営業利益は96百万円（前年同四半期比334.8％増）となりました。
その他の売上高は、米国でのＡＶ機器向けやメキシコでの自動車向けが伸び、809百万円（前年同四半期比7.1％増）、営業損失は12百万円（前年同四半期は17百万円の営業損失）となりました。

(2)

経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)

研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、56百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 2 -３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

32,600,000

計

32,600,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
種類

現在発行数（株）（2019年３月31日）

提出日現在発行数（株）

上場金融商品取引所名（2019年５月15日）

又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

13,528,929

13,528,929

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

計

13,528,929

13,528,929－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）－

13,528,929

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

2,331－

2,450

2019年１月１日～
2019年３月31日- 4 -－

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－－－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

789,400

完全議決権株式（その他）

普通株式 12,716,800

単元未満株式

普通株式

127,168－

22,729－

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

13,528,929－－

総株主の議決権－127,168－（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式300株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個を含めております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

千代田インテグレ株式会社

東京都中央区明石町
４－５

789,400―

789,400

5.83

計―789,400

一789,400

5.83

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日)

17,254

16,794※１ 9,340※１ 8,735

194
1,742
396
2,324
477
△15
31,715

83
1,649
447
2,214
436
△12
30,34910,846△7,0893,756
8,465△5,716
2,748
2,086△1,676
409
1,574
61
8,551

10,905△7,202
3,703
8,574△5,8302,744
2,154△1,740
414
1,578
79
8,520

263
17
0280

269
4
0
274

2,589
191
866
△393,608
12,44044,156

2,623
193
859
△413,634
12,42942,779（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日)※１ 5,960※１ 5,248

1,020
2
172
362
1,171
8,688

1,020
－
95
518
1,136
8,018

524
549
70
1,145
9,833

506
565
70
1,142
9,160

2,331
2,450
30,220△1,512
33,4892,331
2,450
29,281△1,51232,551

558
354
△79
832
34,32244,156

610
533
△76
1,067
33,61842,779

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)

9,347
7,394
1,953
1,467
485

9,149
7,267
1,8821,491390

30285840347422218232311

29517447

7190－011319
217
102
102

33444
109
335335

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)

102335

△107
△877
3△982
△879

52
179
3234570△879－570－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
（追加情報）（厚生年金基金の解散について）
当社が加入しております「全国電子情報技術産業厚生年金基金」は、2017年12月５日に開催された代議員会の決議に基づき解散認可を申請し、厚生労働大臣より2018年３月31日付で基金解散が認可されました。
なお、当基金の解散による追加負担額はありません。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

- 11 -（四半期連結貸借対照表関係）※１．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2018年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（2019年３月31日）

受取手形
電子記録債権

49百万円
122百万円
1支払手形

1927

２．当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年12月31日）
当座貸越極度額
借入実行残高差引額

当第１四半期連結会計期間（2019年３月31日）

2,300百万円

2,300百万円

1,020

1,020

1,280

1,280

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日
至 2018年３月31日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年３月31日）

265百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年１月１日

至282百万円

2018年３月31日）

配当金支払額議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月29日
定時株主総会

普通株式

1,21995.00

2017年12月31日

2018年３月30日

利益剰余金

（決Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日

至2019年３月31日）

配当金支払額議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月28日
定時株主総会

普通株式

1,273

100.002018年12月31日

2019年３月29日

利益剰余金（決- 12 -（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
日本

東南アジア

その他

中国

(注)１

計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

合計

売上高
(1)外部顧客への売上高

2,477

3,552

2,561

8,592

755

9,347

-

9,347

834

21

151

1,007

6

1,013

△1,013

-

3,311

3,574

2,713

9,599

762

10,361△1,0139,347△1129822308△17291194

485(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損
失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
日本

東南アジア

その他中国

(注)１

計

四半期連結
損益計算書計上額
(注)３

調整額
(注)２

合計

売上高
(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損
失（△）

2,389

3,413

2,538

8,3408099,149－

9,149825

25181

1,032101,043△1,043－

3,214

3,438

2,719

9,372

820

10,193△1,0439,149△3918396240△12227162

390（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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（１株当たり情報）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日
至 2018年３月31日）
１株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年３月31日）
7.98円

１株当たり四半期純利益

26.32円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日
至 2018年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年３月31日）

親会社株主に帰属する四半期純利益
（百万円）

102

335

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

102

335

12,83912,739普通株式の期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行とともに、株主還元の向上を図るために実施するものです。
２．取得に係る事項の内容（１）取得対象株式の種類：当社普通株式（２）取得し得る株式の総数：200,000株（上限）（３）株式の取得価額の総額：500百万円（上限）（４）取得期間：2019年５月20日～2019年７月31日（５）取得方法：東京証券取引所における市場買付（重要な設備投資）
当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、固定資産（土地）の取得を決議いたしました。
１．取得の目的本社移転を検討しており、その用地として取得するものであります。
２．取得資産の内容（１）所在地：東京都千代田区（２）投資予定額：約1,200百万円（３）取得する資産：土地
３．取得の日程（１）取締役会決議日：2019年５月15日（２）土地売買契約締結年月：2019年５月（予定）（３）土地引渡年月：2019年７月（予定）４．当該設備が営業活動等に及ぼす重要な影響
当該固定資産取得により、当社グループの2019年12月期の連結業績に与える影響は軽微でありますが、今後開示すべき事象が生じた際は、速やかに開示いたします。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月15日

千代田インテグレ株式会社
取締役会

御中
アスカ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石渡裕一朗

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

今井修二

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている千代田インテグレ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、千代田インテグレ株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。