平成２２年度

大阪府立産業技術総合研究所
ご利用に関する調査
報 告 書

はじめに
この調査は、産技研を日ごろからご利用いただいている事業者の皆様に、利用満足度や効果、ご意見・ご要望をお伺いすることにより、当研究所の改善策を検討し、より良い支援を提供するために行うもので、平成 8 年度から毎年実施しております。平成 21 年度からは広くご意見をいただくため、調査項目の一部を見直しましたが、本年度はさらに環境・新エネルギー関連の質問を追加しアンケートを行いました。

(1) 調査の概要
◆◆

調査期間
調査対象

平成 22 年 10 月 27 日〜11 月 15 日
平成 21 年 10 月 1 日から平成 22 年 9 月 30 日の期間に産技研を 4 回以上利用した企業◆◆◆（平成 21 年度に調査した利用企業を除く）
調査方法 アンケート調査票兼回答票を郵送し、ＦＡＸにて回答配布・回収数
発送数：1,110 社
回答数： 277 社 （回答率 25%）
回答企業の状況
中小企業 258 社 （93%） 大企業 18 社 （7%） （財団法人１団体）(2)調査内容◆◆◆◆◆◆

サンプルの属性 資本金、規模、業種、技術分野
産技研の利用目的、利用理由、利用満足度
産技研のサービス
企業の産技研利用による効果
環境・新エネルギーに関する支援
産技研への要望・意見(3)集計方法◆◆

単数、複数(選択)回答とも項目ごとの有効回答数を母数としてそれぞれの百分率を算出しています。
複数(選択)回答の集計では比率の合計が 100%にはなりません。

調査の結果（１）回答者の概要
■ 業種
食品製造業

2

飲料・タバコ・飼料製造業

0

繊維工業

17

木材・木製品製造業（家具を除く）

0

家具・装備品製造業

29

パルプ・紙・紙加工品製造業
印刷・同関連業

4

化学工業

22
1

石油製品・石炭製品製造業

22

プラスチック製品製造
ゴム製品製造業

2

なめし革・毛皮製造業

2

窯業・土石製品製造業

1鉄鋼業

7

非鉄金属製造業

7金属製品製造業

51はん用機械器具製造業

2生産用機械器具製造業

10

業務用機械器具製造業

9電子部品・デバイス・電子回路製造業

8電気機械器具製造業

151

情報通信機械器具製造業
輸送用機械器具製造業

7

その他の製造業

34

製造業以外

(社数)

4101020

図1業種

130405060

製造業が 235 社、製造業以外が 41 社でした。
製造業に対して売上高が最も多い業種を一つ選んで回答いただいたところ、「金属製品製造業 51 社(18%)」が多く、続いて「化学工業 22 件(8%)」、「プラスチック製品製造 22 件(8%)」の順でした。また製造業以外が 41 社(15%)でした。

■

事業所規模、資本金
従業員数と資本金額は、図２、３のとおりです。

300人以上
11%

4人以下
6%

30人以上300人未満
45%

5人以上10人未満
14%

10人以上30人未満
24%

300万円以上
1000万円未満
9%300万円未満3%

５．3億円以上
11%

3000万円以上3億未満
36%1000万円以上
3000万円未満
41%

回答数：276社

図2

従業員数

図3

資本金

■ 回答企業の所在地域
大阪府内に所在している企業が 78％、府外が 22％で、府内では大阪市内がもっとも多くなりました。
大阪市内
豊能(2%)

6

三島(5%)

15

北河内

18

中河内
南河内

(7%)
(9%)

26
11(4%)

泉北
泉南

(14%)

39(5%)

15大阪府外(社数) 0(32%)

8760102030

図4(22%)
40

5060

708090100

回答企業の所在地域■ 利用技術製造で使われている技術について、該当するものを回答（複数選択）いただいたところ、次ページの図５のとおり「切削加工」、「金属プレス加工」など金属加工が多く、次いでプラスチック、金型などの順になりました。

2

30

組み込みソフト

64

金型

41

電子部品・デバイスの実装

63

プラスチック成形加工

127粉末冶金
溶射

27

鍛造

16

動力伝達40部材の結合23

鋳造70

金属プレス加工

27

位置決め

94

切削加工

1820

織染加工
高機能化学合成

5961

熱処理
溶接

51

めっき

2発酵

12真空の維持60

その他（社数） 01020304050

図5

利用している技術

60708090100■ 製品開発又は製品改良への寄与
産技研の利用が、企業の製品開発又は製品改良に結びついたかをすべて回答（複数選択）していただきました。198 社に回答いただき、製品化（製品開発・改良）の途上にあるものが 117 社（59％）、既に製品化が完了しているものは 87 社（44％）でした。製品化が完了しているもののうち、30％が開発投資の回収終了または回収のめどが立っているものでした。また製品化に至らなかったものは 43 社（22%）でした。
製品化（製品開発・改良）の途上であるが、売上に結びついていない製品がある

117

製品化は完了したが、開発投資の回収にいたっていない製品がある

28

製品化は完了し、開発投資の回収のめどもついた製品がある

36

製品化は完了し、開発投資の回収も既に終わった製品がある

2343

製品化のめどがついたものはない(社数)

020406080

図 6 企業の製品開発又は製品改良への寄与

3100120140

（２）産技研利用の目的と理由■ 産技研利用目的
産技研を利用した目的について、該当するものをすべて回答（複数選択）していただきました。250 社
から回答をいただき、そのうち製品評価が 157 社(63％)、製品開発が 112 社(45%)、不良品の原因究明が 73社(29%)、製造トラブルの原因究明が 51 社(20%)、製品改良が 48 社(19%)の順になりました。

製品評価

157

製品開発

112

不良品の原因究明

73

製造トラブルの原因究明

51

製品改良

48

情報収集

35

信頼性の向上32

製造技術の改善

21

技術員研修

11

他機関の紹介依頼

2

その他

7（社数） 02040
図76080100120140160180

利用目的■ 産技研以外の代替手段270 社から回答をいただき、そのうち産技研の利用以外に代替手段のなかった企業が 136 社(50%)でした。
産技研以外に代替手段のあった企業が 134 社(50%)でした。その内訳を回答（複数選択）いただいたところ、134 社のうち 116 社から回答をいただき「他の公設試験研究機関 75 社(65%)」、「民間機関 70社(60%)」の順になりました。

25

自社で開発

70

民間機関に委託

他の公設試験研究機関に委託

75

その他

6(社数) 0
図810203040

産技研以外の代替手段
450

607080

■ 産技研利用料金の水準
産技研の利用以外の代替手段として「民間機関」を選択した企業に、当研究所の利用料金が民間機関に委託する場合の約何％（概算）の水準であったかをお聞きしたところ、52 社から回答がありました。産技研の利用料金と民間機関への委託費用の比較を割合(%)で回答いただき平均したところ、産技研の料金は、民間機関の料金とほぼ同額の 104%でした。

■ 産技研利用の理由
産技研の利用以外に代替手段があった企業に対し、産技研を利用した理由を回答（複数選択）いただいたところ 99 社から回答がありました。「目的に応じた設備機器がある 70 社（71%）」、「知識・ノウハウが豊富 61 社（62%）」、「アドバイスが適切 48 社（48%）」、「料金が適切 48 社（48%）」の順になりました。

70

目的に応じた設備機器がある

61

知識・ノウハウが豊富
アドバイスが適切

48

料金が適切

48
29

依頼試験の質が高い

25

新たな技術情報が得られる

16

研究の質が高い4

他機関への紹介が適切

13

その他

（社数）

0102030

図9

利用理由

4050

60

7080

（３）利用内容（産技研の支援サービス）と満足度、課題■ 産技研の利用内容
産技研で利用した支援項目を回答（複数選択）いただいたところ 270 社から回答がありました。次ページの図 10 のように、そのうち技術相談が 179 社（66%）、依頼試験が 177 社（66%）、設備開放が 126 社（47%）」の順になりました。

5技術相談

179

依頼試験

177

設備開放

126

技術情報の提供

74

講習会・セミナー

45

派遣・巡回指導

34

受託研究

28

他機関の紹介

27

人材育成

21

その他

6（社数）

050100

図 10150200

利用内容■ 支援に対する満足度
産技研の支援項目に対する満足度を一つ選んで回答していただきまし満足できなかった1%

あまり満足できなかった
5%た。「全体の満足度」に対し回答していただいた企業（122 社）については「満足」が 66%、「やや満足」(28%)、「あまり満足できなかった・満足で満足66%
やや満足28%きなかった」(6%)でした。
各支援項目に対する満足度も高い傾向にありました。
図 11-1

全体のサービス満足度

その他 24
他機関の紹介8 10 8 1

講習会・セミナー
人材育成

20

17

71

6 6 9

技術情報の提供

43

受託研究

15

18

8 5

設備開放

84

33

依頼試験

9126

派遣・巡回指導17451180

満足

60

10 7

技術相談(件)

12 15050100

やや満足

あまり満足できなかった

図 11-2

支援項目別のサービス満足度

683150
満足できなかった200

■ 利用の際の不満
利用にあたり不満を感じたことについては 211 社から回答（複数選択）

不満に思う
25%をいただきました。75％の企業が「不不満に思うことはない
75%

満に思うことはない」と回答している
一方で、「利用したい機器がなかった(12%)」、「希望時に設備機器が利用できなかった(8%)、「期待した成果が得られなかった(5%)」という不満もありました。

図 12-126

利用したい設備機器がなかった

16

希望時に設備機器が利用できなかった

10

期待した成果が得られなかった
設備機器の精度が不足していた

8

職員の知識が不足していた

7
5

職員の説明が適切でなかった
アフターフォローがなかった

3

職員の応接態度が悪かった

3

他機関への紹介が十分でなかった

2

職員の対応が遅かった210

その他（社数）利用の不満

05

図 121015202530

利用の際の不満理由（４）産技研サービスの改善と新サービスへの希望■

産技研の事務やサービスの改善すべき点
産技研の事務やサービスで導入を希望するものについて回答（複数選択）いただいたところ、238 社から回答がありました。「とくになし」が 115 社（34％）でした。「インターネットによる設備使用予約」が 70社(29%)、「設備開放時間の延長」が 35 社(15%)などの導入希望がありました。

得になし
34%

サービス導入希望66%

図 13-1

事務やサービス導入希望の有無

7

70

インターネットによる設備使用予約

設備開放時間の延長

35

コンビニエンスストア払いの導入

31

ネットバンキングによる支払いの導入

30

クレジットカードによる支払いの導入

28
19

窓口受付の自動化

10

その他

（社数）
図 13-201020304050607080

導入希望する事務やサービス■ 利用したい新サービス
産技研では新サービスを検討していますが、利用したいと思われるサービスはどのようなものかを回答（複数選択）いただいたところ、大いにあるいは多少は利用したいサービスとして「試験結果へ技術コメント付与」、「試験・分析の特急サービス」、「試験機器のレンタルサービス」、「個別メニュー（機器利用・試験・研究等）を組み合わせた総合的な支援サービス」「個別企業の依頼に応じた技術講習会」などが挙げられています。
試験機器のレンタルサービス
試験・分析の特急サービス
試験結果への技術コメント付与
個別メニュー（機器利用・試験・研究等）を組み合わせた総合的な支援ｻｰﾋﾞｽ
個別企業の依頼に応えた技術講習会
技術開発補助金申請書の作成支援
JIS等の認証サービス
研究員の貴社への長期派遣
0%

10% 20%

大いに利用したい
あまり利用したいとは思わない
わからない
図 14

30% 40%50%

60% 70%80% 90% 100%

多少は利用したい
まったく利用したいとは思わない

新サービスの検討

8（５）環境･新エネルギーに関する状況
大阪府では、「大阪の成長戦略」として、環境・新エネルギー産業の振興に取り組んでいくこととしており、この分野への参入状況などについて 249 社から回答をいただきました。
■ 参入状況
すでに参入あるいは参入を希望している企業は 128 社（51%）あり、現在は参入を考えていない企業(121社、49％)とほぼ同じ割合でした。

すでに参入している
18%

すでに参入しているが、さらに別領域にも参入したい
11%

参入は考えていない
49%
新たに参入したい22%

図 15

環境・新エネルギー産業への参入状況■ 参入分野・領域
すでに参入、または参入しているが別領域にも参入したい、新たに参入したいと回答した企業に対し、その分野、領域を回答（複数選択）いただいたところ 108 社から回答があり「環境対策関連」が 65 社、「太陽電池関連」が 48 社でした。

65

環境対策関連部品、製品

48

太陽電池関連部品、製品

LED照明関連部品、製品

25

リチウム電池関連部品、製品

23

燃料電池関連部品、製品

22

その他の新エネ関連部品、製品

21

その他

14(社数)010
図 162030

参入分野・領域

940506070

■

産技研が支援できる項目

すでに参入、参入しているが別領域にも参入したい、新たに参入したいと回答した企業に対し、産技研が支援できる項目を回答（複数選択）いただいたところ 75 社から回答がありました。「試験等評価技術」が59 件、「情報提供」が 50 件、「技術開発」が 37 件となりました。

試験等評価技術

59

情報提供

50

技術開発

37

加工技術

19その他

(社数)

40102030

図 1740506070

支援項目（６）産技研サービス利用のコスト効果■

売り上げに対する産技研の貢献度
産技研が支援した製品の年間売上高と、売上げに占める産技研の寄与度は、概ね何％であったかをうかがったところ、46 社から回答がありました。
1 社あたりの平均寄与額は、199 万円でした。

1000万円以上1200万円未満

800万円以上
1000万円未満600万円以上800万円未満400万円以上600万円未満
200万円以上400万円未満

200万円未満

（社数）

0510

図 1815

産技研の寄与度
1020253035■

対コスト効果のあった分野
産技研のご利用がコスト節約又はコスト増の防止に役立った分野について回答（複数選択）いただいたところ、174 社から回答がありました。

研究又は技術開発

98

生産又は品質管理

69その他

(社数）

43020

図 19406080100120

対コスト効果のあった分野■ コスト削減金額
１）対コスト効果のあった分野のうち「研究又は技術開発」を選択された企業に対し、直近の年間決算期におけるコスト節約又はコスト増防止できた金額を回答いただきました。
(1)研究や技術開発に携わる従業員の節約時間 （人員×時間）

回答者数：34 社

1500時間以上

1000時間以上
1500時間未満

500時間以上1000時間未満

500時間未満（社数）05101520(2)研究開発機器の導入費 （年間償却費、年間リース料等低減）

253035

回答者数：46 社

2000万円以上

1000万円以上2000万円未満

1000万円未満（社数）010201130

4050

(3)外注（委託）費 （研究、試験、試作加工等の委託費低減）

回答社数：41 社

2000万円以上

1500万円以上
2000万円未満
1000万円以上
1500万円未満500万円以上
1000万円未満500万円未満（社数）010203040２）対コスト効果のあった分野のうち「生産又は品質管理」を選択された企業に対し、直近の年間決算期におけるコスト節約又はコスト増防止できた金額を回答いただきました。
(1)生産工程の省力化・自動化 （製品コスト・製造コストの低減）

回答社数：13 社

800万円以上400万円以上800万円未満400万円未満

（社数）

02

4

(2)不良率の低減 （不良品コストの低減）

681012

回答社数：24 社

600万円以上400万円以上600万円未満

200万円以上400万円未満

200万円未満

（社数）

05

10

12

152025(3)クレーム対策費（対応に係る費用、補償費用等の低減）

回答社数：29 社

300万円以上200万円以上300万円未満100万円以上200万円未満100万円未満（社数）(4)原材料費の抑制

0510152025

回答社数：10 社

200万円以上100万円以上200万円未満100万円未満0（社数）(5)その他

1234

5

678

回答社数：11 社
500万円以上400万円以上500万円未満300万円以上400万円未満
200万円以上300万円未満100万円以上200万円未満100万円未満
（社数）

0

1

2

13

3

45