vol.07/2022.11

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ひとをみつける、ひととつながるKANSAI

関西広域連合のビジネス情報紙◉プロフィール
株式 会 社ソマノベース
2 0 2 1 年 5 月2 5日設 立 「。 土 砂 災 害 による人 的 被 害をゼロにする」
をビジョンに掲 げ、山 林 活 用 支 援 事 業 、木 材 製 品プロデュース事 業 、木 育 事 業 等 に取り組んでいる。代 表サービスは「 M O D R I NA E 」。
和歌 山 県 田 辺 市 文 里2 丁目2 4 −5
株式 会 社ソマノベース ( h t t p s:/ / som a n ob a se .c o m / )【研 究員からの 一 言】
資 金 や 人 手 の 不 足から土砂災害 に強 い 山 づくりができない 林 業 界 ／ 災 害 のな

い 安 心できる場 所 に暮らした い 地 域 住 民 ／ 社 会 の 困りごとに面 白くオシャレにアプローチした い 若 者たち。それぞ れ の 立 場を熟 知 する奥 川 社 長 の 理 念 に 共 感して、異 分 野から集まったプロフェッショナルが 思 いを共 有し、共 働する集 団 。ソマノ
ベースを簡 潔 に表 現するならば 、こんな感じだろうか 。
社長 の 根 底 に は、「 人々が 無関心でいるの は、地域課題を深 刻 化させる元凶である」との 思 いがある。それゆえ、同 社 内 にとどまらず、なるべく多くの 人を巻き込むよう常 に 意 識している。なお近 年 、無 関 心を好 奇 心 に 変える方 法として、ナッジ

理 論と呼 ば れる概 念が 注 目されているが 、ソマノベースの 考え方とどこか 通じるところがある。

ナッジで最も有 名なの は、男性トイレの 小便器 の 中 に描かれたハエの絵が 小 便の 的を絞らせ 、トイレの 清 掃 費 が 大 幅に減 少した例である。簡 単か つ ユニークな着 想 が 、とき に 大きな 成 果をもたらす。義 務 や 禁 止を 強 調 することなく、楽しく

お 洒 落 に 地 域 課 題 を 解 決 す る ソ マ ノ ベ ー ス の 方 針 は まさ に ナ ッジ だ 。
M O D R I N A E の 第 二 弾 は 、観 光 客 によるどんぐり拾 い から始まる。これからもバージョンアップした仕掛けを繰り出し、我々を驚か せてくれるにちが いない 。
（大 阪 産 業 経 済リサーチ＆デザインセンター 主任研究員・山 本 敏 也）

編 集 後 記代 表 の 奥 川 氏 は バ イタリティに 溢 れる方で、1 年 の 半 分 を 営 業 活 動 の た め に全 国を飛 び 回っているほどです。
地 域 の 方 や 林 業 家 、消 費 者 をも巻 き込 み な がら、地 域 課 題 を 楽しく解 決していく様 子を笑 顔で お 話いただき、私もわくわくさせられました。
ソマノベースの 今 後の事業展開にも期待です。
（広 域 産 業 振 興 局・安井）

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山づくりを通して土砂災害による人的被害ゼロを目指す〜 株 式 会 社 ソ マノ ベ ー ス

f r o m NO W O N KA N S A Iの同志社大学との共同開発など、活動領域の拡大とともに知名度を高めている。

◀「たなべ未来創造塾」でのミーティングの様子。
和歌山県田辺市には地域課題をビジネスの手法

2021年5月に和歌山県田辺市に本社を構え法人に移行、現在では奥川代表以下で解決する人材を育成する「たなべ未来創造塾」
が8名（非常勤を含む）のメンバーで事業に当たっている。

創設されている

同社が世に立つに至ったのは、奥川代表の体験と行動力にある。

は皆、奥川代表の理念に共感し林業とは無縁の世界から集っており、同じ志を共8月、後に『紀伊半島大水害』と呼ばれる豪雨災害に遭遇する。同町だけで死者・有する一方、林業にとらわれない発想ができる強みがあるためだ。

行方不明者29名、家屋損壊・浸水770棟超などの甚大な被害をもたらしたこの自同社の代名詞といえる『MODRINAE』は、この事業運営が生み出した賜物で然災害は、奥川代表に“地元のためになること、防災につながることをしたい”とのある。
どんぐりから育った苗を見たメンバーが、植林のための苗木という視点では思いを強く抱かせることとなった。

なく、インテリアになる観葉植物として贈答品に良いのではないかと考えたことがしかし、進学した大学で奥川代表は、当初、防災ではなく地方創生に関する活動誕生のきっかけとなった。

代表の奥川氏による講演の様子▶に力を入れる。

同 社 はまた 、事 業 運 営 により多くの 人を巻き込 むことを意 識している。

「大学のAO入試のプレゼン資料では“防災のための会社を立ち上げる”として『MODRINAE』についていえば、育てるためのどんぐりを観光客に拾ってもらうはいたのですが、この時点ではまだざっくりと防災をしたい、という感じで、地元の取り組みを実施する予定にあるが、それは、どんぐりを拾うことによって土砂災害ためという視点から地方創生系の活動をメインにしました。徳島県に1か月住み込に強い山を作るということを関わった人々に意識してもらうためである。

んだり、地方創生の活動に取り組む方に会ったり、地元の那智勝浦町に作った学「社会課題の解決に向け、最も妨げねばならないことは無関心であることと思生団体で高校生と大人が対話して地域のことをもっと良く知ることを目指す、と代表取締役 奥川季花氏います。林業や防災に限ったことではありませんが、いかに多くの人に関心をもっいった活動をしていました」（奥川代表）

山づくりを通して土砂災害による人的被害ゼロを目指す〜 株 式 会 社ソマノベ ースインターンとして働き新規事業の立ち上げなどを経験する。約2年間にわたった学生団体での活動も組織を動かすことの難しさを実感する機会となるなど、大学生活のなかで少しずつ起業につながるスキルとノウハウを培っていく。
そうしたなか、転機が訪れる。2017年10月、再び奥川代表の郷里が台風に見舞われ、死者こそ出なかったものの記録的な大雨により道路が陥没するなどの被害が発生した。
「衆院選の開票日に当たって災害のニュースがほとんど報じられないなか、地元の友人と連絡を取り合いながら紀伊半島大水害みたいになるのではないかという恐怖を感じて一晩を過ごし、本当に地域の人のためになる活動というのは防災であり、土砂災害をなくすことだと痛感しました」（奥川代表）

近年、我が国では豪雨や台風などによる大規模な自然災害が頻発している。
国

この体験をきっかけに、奥川代表は防災を取り組むべき課題に切り替え、残る

土交通省の発表によると、平成22年から令和元年までの10年間に国内1,741市区

大学生活において林業と防災に関する知識の吸収に没頭、卒業後は作成した土町村の約98％で水害・土砂災害が発生しており、うち約6割の市区町村では10回砂災害を防ぐ事業プランを評価した企業にて本格的に起業に向けたノウハウを以上の被災が記録されている。
これは、河川の流域の多くが市街化したことによる学ぶ一方、書籍では得られない林業と防災の現場を知るため様々な林業家のも貯留・浸透機能を持つ土地の減少、また、地盤沈下や天井川の形成などによる洪とに積極的に出向いていった。
こうした行動が評価され、奥川代表は起業を決断

水時の河川水位より低地での都市の形成が要因とされている。

する。

こうした状況を受けた政府の防災対策は、堤防整備や雨水貯留浸透施設など「訪ねた林業家さんから新たな林業家さんを紹介していただき、林業界との人のインフラ設備の整備が中心となっている。
これに対し、人工的な設備ではなく自脈ができていったなかで、“土砂災害をなくしたい”という思いに和歌山県の多くの然の力を活用して災害防止に取り組み注目を集めている企業がある。奥川季花

林業関係の方から『起業するならサポートやバックアップをする』『（実現のために（おくがわ・ときか）氏が代表を務める株式会社ソマノベースだ。

は）林業界に来るべき』との声をいただきました。
また、勤めていた会社からも起業するべきと背中を押していただき、
では、ということでソマノベースを立ち上げるこ

体験から防災の重要性を痛感とにしました」（奥川代表）

ソマノベースは2019年、奥川代表が個人事業として立ち上げた林業ベンチャーである。“林業を通して土砂災害リスクの低い山林を増やす”を使命とするソーシャ
ルビジネスを手がけており、具体的には森林・林業への関心を持つ個人や企業に対し森林に関する製品及びサービスの提供を行っている。2021年3月、
どんぐりから育てた苗木を植林するプロジェクト『MODRINAE -戻り苗-』が林野庁補助事業のWOOD CHANGE AWARDでブロンズ賞を受賞したことを機に一躍知られる存在となり、その後、全国各地の林業事業体や製材所、木工房などとの連携による森林保全活動のコーディネート事業の実施、環境教育プログラム『林業ゲーム』てもらうかが大事であり、自分たちだけで取り組まず様々な方と取り組むというこ

他方、奥川代表は、学業ではソーシャルマーケティング−人の行動をどうやって社会的に良いとされる行動に変革させるか−を学び、傍らではベンチャー企業で◀これまでにない木材の活用方法や体験シーンなどのアイデアを募る「WOOD CHANGE

AWARD」
にてMODRINAEがブロンズ賞を受賞

人を巻き込み、心躍る活動を意識
同社では、新規事業のアイデアや組織運営をメンバー全員で考える。
メンバー

和歌山県の那智勝浦町で生まれ育った奥川代表は、高校1年生だった2011年

株式会社ソマノベース

vol.07/2022.11とを意識しています。
また、社会課題の解決への取り組みは、義務感をもった時点であまり広がりません。楽しいからやる、ということが必要です。
『MODRINAE』
で▲「たなべ未来創造塾」のメンバーによる集合写真。同社の事業が第6期に採択された

いえば、家においてあった観林業界に寄り添い、求められる存在に葉植物が山に植えられて、防災にも役立っているとなった“土砂災害をなくしたい”という奥川代表の思いは、林業界にとっても共通の思ら楽しい、育てるのも面白い、いである。
「特に和歌山県は土砂災害が頻繁に起こる地域であり、土砂災害が起ということです。面白さ、おしゃきると林業家さんにクレームが入ることもあるので、土砂災害のリスクが少ない山れさ、心躍るということを大事を作りたいという思いは多くの林業家さんが持っておられます」（奥川代表）にしています」（奥川代表）

しかし、土砂災害のリスクが少ない山を作る取り組みは進んでいない。
傾斜が急な箇所では土留めを施すなど、土砂災害のリスクが少ない山を作るには丁寧な作業を行う必要があり、多額の費用と人材の手当という課題が立ちはだかるためだ。
さらに、人材や収益の確保という課題の解決に向け、林業界も変わらなければいけないとの認識はあるものの、一徹に事業に取り組んできた林業家が多く、“何から取り組めば良いかわからない”というノウハウ不足、また、“今さら取り組んでも遅い、変わることは難しい”という諦念感という、より根本的な課題があるためである。

◀ MODRINAE導入企業との記念撮影の様子

こうした課題に対し同社は、製品及びサービスの提供を通して、金銭的な課題の 解 決を図るとともに 変 わるた め の 新しい 視 点を伝えている。企 業 に 対し
『MODRINAE』を購入してもらい、育つまでの1〜2年の間に林業家と一緒に実施するプログラムを提案することにより、『MODRINAE』の製作費と企業のニーズ

最終的なゴールは災害に強い地域づくり
同社は2021年、地域課題をビジネスの手法で解決する人材を育成する「たなべ及びその対応方法を林業界にフィードバックするといった取り組みである。
他方、奥川代表は、各地の林業家への訪問や林業関係者の会合への参加など未来創造塾」に事業が採択される。地域に根差した事業の創造に向けたアイデアを精力的にこなし、現場が抱える悩みを知り、意見交換を行っている。
この現場にとネットワークを培う機会となるこの活動において、同社は地域や観光客の力を借寄り添いつながりを大切にする行動は、課題解決に向け林業界のやる気を促し、りたどんぐりの収集を考案、課題であった『MODRINAE』製作における人手不足ひいては同社への信頼を高め事業拡大につながっている。の解決と、前述した人を巻き込む事業運営への一歩を踏み出している。

「直接会うことで、思いに共感していただけることはもとより、私たちも学ぶこと着実に歩を進める同社の当面の目標は、林業界への本格的な参入である。

ができるのですが、広く現状を伝える役目であるとか、若者視点で何かをみるとい『MODRINAE』の植林は現在、外部委託に頼っているが、植林を行える人材がうことを、林業家の方々に求めていただいているように思います。新しい取り組み不足していることから、今後の事業拡大に伴い安定的なサービス提供を実現できができるとか、企業との仲立ちをしてもらえるとか、そういった役割を期待され、でるか危惧される。
そのため、自社で植林を行えるようになることを目指している。

は一緒に取り組んでいきましょうということになっているのではないかと思います」（奥川代表）

組織としては、従業員の増員を検討していることから、林業に関心のある若者を受け入れることができるよう、社内教育システムを構築することが課題である。
また、製品及びサービスでは、『MODRINAE』
で育てた苗が植林された後にどのように成長していくかを追跡できるシステムを検討している。
長期的な目標は、ビジョンとして掲げる“土砂災害による人的被害をゼロにする”ことである。
ただ、水害・土砂災害発生の要因が国土の市街化などにあることを考えると、同社が手がける山づくりだけではビジョンの実現は困難である。
「山づくりを行うだけでは限界があり、川上から川下まで人的被害が出ない◀MODRINAE−戻り苗―「２年間」という決められた時間の中で個人でどんぐりから木を育て、同社に返送すると同社が植林を行い木を森に返すという新しいカタチの観葉植物である◀ 企業のオフィスでも苗木の育成が可能な「MODRINAE forBUSINESS」
もスタートした。

オフィスにいながらでも森林課題に取り組むことができ、さらに展示することで各社のPRにも活用できる町のデザインを考えなければ、すべての災害を防ぐことは難しいと考えています。
山づくりから川づくり、そして町づくりまで、災害に強い地域づくりを行うことが最終的なゴールです」（奥川代表）◀社内のオンラインミーティングの様子