令和６年度 新潟県立小千谷高等学校いじめ防止行動計画
１ 「いじめ防止対策委員会」の組織（１） 委員の構成
校長、教頭、生徒指導主事、いじめ対策推進教員、各学年主任、各学年の副任１名、養護教諭、スクールカウンセラーの計 12 名で構成する。
（２） 実施する取組① 未然防止対策
・いじめの未然防止に向けての全体指導計画の立案、実施及び改善
・「いじめに関するアンケート」の作成及び実施（学期に１回）② 早期発見対策
・「いじめに関するアンケート」の作成及び実施（学期に１回）
・アンケートの結果分析及び分析結果の共有と教職員への周知・情報交換による生徒の状況把握と情報共有③ いじめが起きた場合、あるいは、いじめの疑いがある事案の対応・調査方法及び分担等の決定
・関係生徒等への事実関係の聴取
・関係生徒の保護者への連絡の支援
・必要に応じて、緊急アンケートの実施
・必要に応じて、関係機関（警察、福祉関係、医療関係等）への連絡④ いじめ認知時の対応
・指導方針の決定及び指導体制の確立
・学年、学級への指導・支援・被害生徒及び加害生徒への指導・支援・関係学級の生徒等への指導・支援・関係保護者との連携
・県教育委員会との連携
・必要に応じて、地域の関係機関との連携（３） 取組の改善
当委員会において、「新潟県立小千谷高等学校いじめ防止基本方針」をはじめとした、いじめの問題への取組が計画的に進んでいるかどうかの評価等を行い、学校の取組が実効あるものとなるよう改善を図る。

２ いじめの未然防止に向けて（１） 計画的な指導
学校のいじめの問題への取組についての評価を年１回以上実施し、評価結果に基づいた改善を図る。
（２） いじめの起こらない学校づくり
全ての教科・科目の授業、特別活動、人権教育など様々な教育活動の指導計画の中に、「いじめが起きにくい・いじめを許さない」学校づくりに向けた指導を位置付けて、組織的かつ計画的な指導に努める。
① 学級づくり及び学習指導の充実- 1 -ア 「互いに助けあい、高めあえる学級」「規範意識の高い学級」「帰属意識の高い学級」
を目指し、学びに向かう集団づくりに努める。
イ 「自信をもたせる授業」「コミュニケーション能力を育む授業」「一人一人の実態に配慮した授業」を目指し、一人一人が意欲的に取り組む授業づくりに努める。
② 道徳教育の充実
ア 人間としての在り方生き方に関する教育を学校の教育活動全体を通じて行い、道徳教育を一層充実させることにより、豊かな心を育み、人間としての生き方の自覚を促し、生徒の道徳性を育成する。
イ 「生きるⅤ」等を活用し、人として、してはならないこと、すべきことを教え、人としてよりよく生きるための基盤となる道徳性を育成する。
③ 特別活動の充実
ア 特別活動の特質である望ましい集団活動を通して、人間関係を築く力を育てる。
イ 生命や自然を大切にする心や他人を思いやる優しさ、社会性、規範意識などを育てるため、様々な体験活動の充実を図る。
ウ 生徒会活動において、いじめ根絶を呼びかける運動や、生徒同士で悩みを相談し合うな
ど、生徒の主体的な活動を推進する。
④ 人権が守られた学校づくりの推進
ア 生徒一人一人が、他人の人権の大切さを認め合い、助け合うことができるよう、様々な場面を通してしっかり指導する。
イ 自らの言動が生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることがないよ
う、教職員一人一人が人権感覚を磨くとともに、「いじめ防止学習プログラム」を活用するなど生徒への指導に細心の注意を払う。
ウ いじめをさせないという人権に配慮した学校の雰囲気づくりを心がけるとともに、自分たちで人間関係の問題を解決できる力を育成する。
⑤ 保護者・地域との連携
ア 入学時やＰＴＡ総会等において、保護者に「学校いじめ防止基本方針」について周知するとともに、地域や県全体の「いじめ見逃しゼロスクール運動」への参加を促し、いじめ問題について保護者とともに学ぶ機会を設定する。
イ 学校のホームページ等を通じて、保護者・地域に対し「学校いじめ防止基本方針」を周知する。
ウ 学校評価や学校評議員を活用するなど、「学校組織としてのいじめの問題への取組」について、改善を図る。
（３） 指導上の留意点① 「いじめられる側にも問題がある」という認識や発言はしない。
② 発達障害を含む配慮が必要な生徒に対しては、特性を理解した上で指導に当たる。
（４） ネットいじめへの対応① 情報、家庭科などの教科指導やＬＨＲ等を活用し、生徒一人一人に対して、インターネッ
トのもつ利便性と危険性をしっかり理解させながら、情報機器の適切な使い方について指導する。特に、以下の点について重点的に指導する。
ア 掲示板やプロフ、ブログ等に個人情報を掲載しないこと。
イ ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）などインターネットを介した他人への- 2 -誹謗・中傷を絶対にしないこと。
ウ 有害サイトにアクセスしないこと。
エ インターネット上のいじめが重大な人権侵害に当たり、被害者等に深刻な傷を与えかねない行為であること。
② 警察や行政等と連携し、家庭における情報機器の使用について、保護者と協力して適切に指導ができるよう啓発に努める。
３ いじめの早期発見に向けて（１） 早期発見のための認識① 些細な兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって、早い段階から複数の教職員で的確に関わり、いじめを軽視したり、隠したりすることなく、いじめを積極的に認知する。
② 日頃から、生徒の見守りや信頼関係の構築に努め、生徒が示す小さな変化や危険信号を見逃さないようにする。
（２） 早期発見のための手立て① 生徒が気軽に相談できる体制を整備するとともに、様々な悩みに適切に対応し、安心して学校生活を送れるように配慮する。
② 基本的に毎週開催される「担任会」、「学校運営委員会」、「各月の定例職員会議」、「学年会」で気になる生徒の情報を共有し、組織的に対応できる体制を整える。
③ 生徒との面談を適時（学期１回程度）行うとともに、保護者面談週間を年１回設定し、保護者との連携を図る。また必要に応じて、生徒・保護者・学級担任による三者面談等を実施する。
④ 教職員とスクールカウンセラーが情報共有できる体制を整える。
⑤ 生徒が安心していじめを訴えられるような「いじめに関するアンケート」を定期的（各学期１回）に実施する。
⑥ 保護者からの情報や悩み等にも応えることができる教育相談体制を整える。
⑦ 県教育委員会が実施する「新潟県いじめオンラインポスト」や「ＳＮＳ（ＬＩＮＥ）によるいじめ相談」等の相談窓口の情報を周知する。
４ いじめ（又は、いじめが疑われる）事案に係る組織的対応（別紙 フローチャート）
５ いじめの解消に向けて（１） いじめへの対処① いじめの疑いを発見し、又は通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかにいじめ防止対策委員会を中核として組織的に対応し、いじめを受けた生徒及びいじめの疑いを知らせてきた生徒・保護者に対し、徹底して守り通すことを伝え、できる限り不安を取り除くとともに、安全を確保する。
② いじめを行った生徒に対しては、毅然とした態度で指導するとともに、保護者の協力も得て、当該生徒が抱えている問題とその心に寄り添いながら指導する。
③ 教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下、的確な対応を図る。特に、保護者に対しては誠意ある対応を心がけ、責任をもって説明する。

- 3 -（２） 生徒・保護者への支援① いじめを受けた生徒の保護者及びいじめを行った生徒の保護者に、生徒への対応当日に事実を説明し、いじめ事案に係る情報を共有する。
② いじめを行った生徒の保護者に対し、学校の指導への協力を依頼する。
③ 指導する方法については、いじめを受けた生徒及び保護者の意向を十分に踏まえ決定する。
④ 双方の保護者に対し、いじめの解消に向け、協力及び見守りを依頼する。
⑤ いじめに係る行為が止んでいる場合でも、いじめられた生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行為がない状態が３か月程度続くまで継続して必要な指導・支援を行う。
⑥ いじめを行った生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向けながら、当該生徒が二度といじめを起こさないよう、継続的に指導・支援する。
⑦ いじめを行った生徒が十分反省し行動を改めることができるよう、保護者と協力して指導・支援に当たる。
（３） いじめが起きた集団への働きかけ① いじめは重大な人権侵害に当たり、いじめを受けた、いじめを行った生徒及び周囲の生徒に大きな傷を残すものであること、いじめが刑事罰の対象となり得ること、不法行為に該当し損害賠償責任が発生し得ること等について実例を示しながら指導し、人権を守ることの重要性やいじめの法律上の扱いについて学ぶ機会を設ける。
② 生徒に対して、傍観者にならず、アンケート等による学校への報告や相談等、いじめを止めさせるための行動をとる重要性を理解させる。
③ はやし立てたりする行為や傍観は、いじめを助長するものであり、いじめと同様に許されない行為であることを理解させる。
（４） ネットいじめへの対応① ネットいじめを発見した（情報を受けた）場合には、いじめ防止対策委員会で情報を共有するとともに、必要に応じて画面写真を保存する。
② 生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じる疑いがあると認められるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
（５） 警察との連携
いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認められるときは、所轄警察署と連携して対処する。
（６） 事後の継続的な指導・支援に向けていじめが「解消している」状態とは少なくとも、いじめに係る行為が止んでいる状態が相当の期間（少なくとも３か月を目安とする）継続し、いじめを受けた生徒が心身の苦痛を感じていないことを本人及び保護者に面談等で確認し、いじめ防止対策委員会にて認められることを要件とする。「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、日常的に注意深く観察する。
① 単に謝罪をもって解消したとすることなく、継続的に、双方の生徒の様子を観察しながら、組織的に指導・支援する。
② 双方の生徒及び周りの生徒が、好ましい集団活動を取り戻し、新たな活動に踏み出せるよ- 4 -う集団づくりを進める。
６ 重大事態への対応（１） 県教育委員会に報告するとともに、所轄警察署等の関係機関に通報し、適切な援助を求める。
（２） 県教育委員会と連携し、弁護士、医師などの外部専門家の協力を仰ぎながら、原則として本校のいじめ防止対策委員会が中心となり、組織的に対応する。
（３） 当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査については、県教育委員会と連携しながら、組織的に対応する。
（４） いじめを受けた生徒や保護者及びいじめを行った生徒やその保護者に対し、調査によって明らかになった事実関係について、適時・適切な方法により説明し、理解を促す。
（５） 当該生徒及びその保護者の意向を十分に配慮した上で、保護者説明会等により、適時・適切に全ての保護者に説明するとともに、解決に向けた学校対応について協力を依頼する。
（６） いじめ防止対策委員会を中心として速やかに学校としての再発防止策をまとめ、学校全体で着実に実践する。

令和３年８月 23 日改定- 5 -