令和４年３月
各位「電子保証」開始に伴う前払金保証約款の変更に関するお知らせ

弊社は、令和４年４月１日から前払金保証約款の一部を別紙のとおり変更しますので、ご承知置きくださいますようお願い申し上げます。
さる３月１４日、中央建設業審議会が前払金保証証書及び契約保証証書の電子化（電子保証）を許容するよう公共工事標準請負契約約款の改正について勧告したことを受け、国土交通省は、４月１日付けで直轄工事請負契約約款、業務委託契約約款を改正する方針を示しました。
今般の前払金保証約款の変更は、「保証証書の交付」について書面として交付することを明記するとともに、その特例として、保証証書の電子交付に関する条項を追加したことが主なものとなります。
弊社では、関係会社の日本電子認証株式会社と協力し、電子交付した保証証書を閲覧するためのシステム・サービスを開発しており、５月上旬のリリースを予定しています。
詳しくは、最寄りの弊社営業部・支店までお問い合わせください。
以 上

別紙

東日本建設業保証株式会社前払金保証約款 新旧対照条文（下線部分は変更部分）

変更

現行（保証証書の交付）
第 1 条の 2 当会社は、保証契約者からの保証の申込を承認し、所定の保証料を領収したときは、直ちに当該保証契約者に対し、保証契約に関する責任を証する保証証書を書面により交付するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、当会社が保証契約締結後一括して保証料を納付することを認めた保証契約者が当該保証料を当該保証契約締結後一括して納付する場合において、当会社が保証の申込を承認したときは、直ちに当該保証契約者に対し、保証契約に関する責任を証する保証証書を書面により交付するものとする。

（新設）（保証責任の始期及び終期）
第 2 条 （略）２ 前項の規定にかかわらず、当会社が保証契約締結後一括して保証料を納付することを認めた保証契約者が当該保証料を当該保証契約締結後一括して納付する場合において、当会社の当該保証契約に関する責任は、前条第 2 項の規定により当会社が当該保証契約者に保証証書を交付したときに始り、保証期間の末日をもつて終る。

（保証責任の始期及び終期）
第 2 条 （略）２ 前項の規定にかかわらず、当会社が保証契約締結後一括して保証料を納付することを認めた保証契約者が当該保証料を当該保証契約締結後一括して納付する場合の当会社の当該保証契約に関する責任は、当会社が当該保証契約者に保証証書を交付したときに始る。

（保証料の納付等）
第 9 条 保証契約者は、前払金額を次の表の左欄に掲げる金額に区分し、それぞれの金額に対応する同表の右欄に掲げる料率を乗じて計算した金額の合計額を、保証料として保証契約締結の際当会社に納付するものとする。但し、第 1 条の 2 第 2 項及び第 2 条第 2 項の保証契約者が一括して納付する保証料については、当会社の定める締切日までの保証料を、当該締切日の翌日からその翌月末までであつて当会社が定める日までに当会社に納付するものとする。
表（略）
２（略）

（保証料の納付等）
第 9 条 保証契約者は、前払金額を次の表の左欄に掲げる金額に区分し、それぞれの金額に対応する同表の右欄に掲げる料率を乗じて計算した金額の合計額を、保証料として保証契約締結の際当会社に納付するものとする。但し、第 2 条第 2 項の保証契約者が一括して納付する保証料については、当会社の定める締切日までの保証料を、当該締切日の翌日からその翌月末までであつて当会社が定める日までに当会社に納付するものとする。
表（略）
２（略）
1

東日本建設業保証株式会社前払金保証約款 新旧対照条文
３（略）

３（略）

特則の 2 公共工事契約保証に関する特約条項

特則の 2 公共工事契約保証に関する特約条項（本則規定の準用）
第 6 条 本則第１条の 2 から第 5 条まで、本則第 12 条、本則第 14 条及び本則第 16 条から第 18 条までの規定は契約保証特約について、本則第 13条の規定は国以外の被保証者に係る契約保証特約について準用する。この場合において、これらの規定中「保証料」とあるのは「特約保証料」と、「保証証書」とあるのは「契約保証特約に係る保証証書」と、「保証金」とあるのは「特約保証金」と、本則第 1 条の 2 及び本則第 2 条中「保証契約に」とあるのは「契約保証特約を付した保証契約に」と、本則第1 条の 2 第 2 項及び本則第 2 条第 2 項中「保証契約締結後」とあるのは「契約保証特約を付した保証契約締結後」と、本則第 5 条中「保証契約の」とあるのは「契約保証特約を付した保証契約の」と、本則第 12 条中「保証契約」とあるのは「契約保証特約を付した保証契約」と、本則第14 条中「第 11 条」とあるのは「この特約条項第 4 条第 1 項」と、本則第 17 条中「保証契約」とあるのは「契約保証特約を付した保証契約」と読み替えるものとする。

（本則規定の準用）
第 6 条 本則第 2 条から第 5 条まで、本則第 12 条、本則第 14 条及び本則第 16 条から第 18 条までの規定は契約保証特約について、本則第 13条の規定は国以外の被保証者に係る契約保証特約について準用する。
この場合において、これらの規定中「保証料」とあるのは「特約保証料」と、「保証証書」とあるのは「契約保証特約に係る保証証書」と、「保証金」とあるのは「特約保証金」と、本則第 2 条中「保証契約に」とあるのは「契約保証特約を付した保証契約に」と、「保証契約締結後」とあるのは「契約保証特約を付した保証契約締結後」と、本則第 5 条中「保証契約の」とあるのは「契約保証特約を付した保証契約の」と、本則第12 条中「保証契約」とあるのは「契約保証特約を付した保証契約」と、
本則第 14 条中「第 11 条」とあるのは「この特約条項第 4 条第 1 項」と、本則第 17 条中「保証契約」とあるのは「契約保証特約を付した保証契約」と読み替えるものとする。

特則の 4 情報通信の技術を利用する方法に関する特約条項

特則の 4 情報通信の技術を利用する方法に関する特約条項（通知等における情報通信の技術を利用する方法）
第 1 条 この約款において次の各号に掲げる通知等において用いる書面等（書面及び書類をいう。以下この特約条項において同じ。
）に記載すべき事項が、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この特約条項において同じ。
）に記録される場合は、当該記録をもって当該書面等への記載に代えることができる。
一～五（略）
２（略）（情報通信の技術を利用する方法）
第 1 条 この約款において次の各号に掲げる通知等において用いる書面等（書面及び書類をいう。以下この特約条項において同じ。
）に記載すべき事項が、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
）に記録される場合は、当該記録をもって当該書面等への記載に代えることができる。
一～五（略）２（略）2

東日本建設業保証株式会社前払金保証約款 新旧対照条文
３（略）

３（略）

（保証証書の交付における情報通信の技術を利用する方法）
第 2 条 当会社は、本則第 1 条の 2 の規定による保証証書の書面による交付に代えて、本則第 1 条に規定する保証契約者の承諾を得て、当会社が提供するインターネット保証サービスを利用し、保証証書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を当該保証契約者の閲覧に供することができる。この場合において、当会社は、当該保証契約者に保証証書を書面により交付したものとみなす。
２ 前項の「インターネット保証サービス」とは、当会社と保証契約者（本則第 1 条に規定する保証契約者及び特則の 2 第 1 条に規定する保証契約者をいう。
）との間で、電子情報処理組織を使用して保証契約に係る一連の手続を行うためのサービスをいう。
３ 第 1 項の規定により、当会社が、インターネット保証サービスを利用して保証証書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を本則第 1 条に規定する保証契約者の閲覧に供した場合において、同条に規定する被保証者が本則第 11 条第 1 項の規定により保証金の支払を受けようとするときは、同項の規定にかかわらず、保証証書を当会社に提出することを要しない。
４ 第 1 項及び前項の規定は、特則の 2 第 6 条の規定により本則第 1 条の2 の規定が準用される場合における契約保証特約に係る保証証書の書面による交付及び特則の 2 第 4 条第 1 項の規定による契約保証特約に係る保証証書の提出について準用する。この場合において、第 1 項及び前項
中「保証証書」とあるのは「契約保証特約に係る保証証書」と、「本則第1 条に規定する」とあるのは「特則の 2 第 1 条に規定する」と、前項中「本則第 11 条第 1 項」とあるのは「特則の 2 第 4 条第 1 項」と、「保証金」とあるのは「特約保証金」と読み替えるものとする。

（新設）

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