萩原工業㈱（7856）

平成28年10月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

22（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

34（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5
6

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

77（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

77（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………

7
8

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

89（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

911連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

1112（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

1315（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

16
16（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

16
16（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

19
19

６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

2020（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

2223（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

25
25（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
７．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

2526（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

26
26

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平成28年10月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析① 業績全般の概況
当連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調にはあるものの、新興国や資源国等の景気下振れリスク、さらに国際情勢に起因する為替や資源価格の急変リスクの高まりなど、不透明な事業環境となりました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、「果敢に挑戦、新たな躍動」を基本方針とする中期経営計画（ＤＨ５６）の目標達成に向けて、各種施策に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高224億85百万円（前期比0.2％減）、営業利益25億48百万円（同7.9％増）、経常利益25億23百万円（同5.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億56百万円（同27.6％増）となりました。
[合成樹脂加工製品事業]
合成樹脂加工製品事業におきましては、国内向け原糸販売、粘着テープ・カーペット基材等の生活関連資材、および機能性・汎用シートを中心とする建築資材は堅調に推移する一方、フレコン袋を中心とする一般産業資材は、販売が伸び悩みました。コンクリート補強繊維は、国内向けが好調でしたが、海外向けは主要プロジェクトの終了と競争激化が重なり、低調でした。また、海外向け農業資材用メルタッククロス、ラミネートクロスは堅調に推移しました。
インドネシアの子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」及び中国の子会社「青島萩原工業有限公司」におきましては、販売が伸び悩む中、販売価格の維持と原材料の最適調達、固定費削減により収益性が改善しました。
その結果、売上高は173億66百万円と前期に比べ１億89百万円（1.1％）の減収となり、営業利益は20億41百万円と前期に比べ２億45百万円（13.7％）の増益となりました。
[機械製品事業]
機械製品事業におきましては、主力製品であるスリッター関連機器は、海外向けでは光学系特殊機および電池系
特殊機が、国内向けでは軟包装系検査巻直機、ラベル関係・剥離紙等紙分野の販売が順調でした。また、海外向け
軟包装系は中国市場の低迷や海外メーカーとの競争激化がありましたが堅調に推移しました。
押出関連機器は、食品容器用及び高機能樹脂用が低調、リサイクル関連機器も、原料価格の低迷による慎重な設
備投資姿勢の継続により低調な動きになりました。
その結果、売上高は51億19百万円と前期に比べ１億43百万円（2.9％）の増収となり、営業利益は５億６百万円と前期に比べ58百万円（10.3％）の減益となりました。
②

次期の見通し当社グループは、激しさを増す市場競争のなかで、中期経営計画（ＤＨ５６）の実行により、フラットヤーン関
連事業で確固たる地位を築くことに努めます。
そのためには、徹底した安全と品質向上というものづくりの基本をベースに、マーケティング力の強化、要素技
術の磨き上げによる製品競争力の向上と、生産効率のアップによるコスト競争力の向上により、一層の経営体質の強化にグループ一丸となって取り組んでまいります。
平成29年10月期の連結会計年度の業績予想につきましては、連結売上高230億円（前年同期比2.3％増）、連結経常利益26億円（同3.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益18億円（同3.0％減）を見込んでおります。また、セグメント別の売上高については、次のとおりと予想しております。
合成樹脂加工製品

売上高

機械製品

合計

金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

17,100

74.3

5,900

25.7

23,000100.0※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

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平成28年10月期 決算短信

(2）財政状態に関する分析①

財政状態の分析
・流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、157億85百万円（前連結会計年度末154億56百万円）となり、３億29百万円増加しました。これは現金及び預金が増加した一方、受取手形及び売掛金とたな卸資産が減少したこと等によります。
・固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、90億88百万円（前連結会計年度末92億75百万円）となり、１億86
百万円減少しました。これは有形固定資産の取得10億30百万円により増加した一方、円高による海外子会社の固定資産の円換算額の減少及び減価償却の実施８億88百万円等により減少したこと等によります。
・流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、54億50百万円（前連結会計年度末60億93百万円）となり、６億43
百万円減少しました。これは支払手形及び買掛金及び短期借入金が減少したこと等によります。
・固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、14億74百万円（前連結会計年度末14億83百万円）となり、８百万円減少しました。これは長期借入金が減少したこと等によります。
・純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、179億49百万円（前連結会計年度末171億54百万円）となり、７億95
百万円増加しました。これは利益剰余金が増加したこと等によります。

②

経営成績の分析
・売上高
当連結会計年度における売上高は、224億85百万円（前連結会計年度225億30百万円）となり、45百万円減少いたしました。これは機械製品事業がスリッター関連機器の販売拡大を主因に増収となったものの、合成樹脂加工製品
事業が一般産業資材が低調であったことを主因に減収となった結果によるものです。
・売上総利益当連結会計年度における売上総利益は、63億３百万円（前連結会計年度59億75百万円）となり、３億27百万円
増加いたしました。これは主に合成樹脂加工製品事業で、原油・ナフサ市況の影響による原材料価格の下落に加え、全社的なコスト削減の取組みを行った結果によるものです。
・販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、37億55百万円（前連結会計年度36億14百万円）となり、１億40百万円増加いたしました。これは広告宣伝費及び海外売上増加に伴う販売促進費が増加したこと等によります。
・営業外損益当連結会計年度における営業外損益は、25百万円の損失（前連結会計年度31百万円の利益）となり、56百万円の減益となりました。これは、受取保険金が減少したこと等によります。
・特別損益
当連結会計年度における特別損益は、３億12百万円の利益（前連結会計年度45百万円の損失）となりました。これは、収用による移転補償金が発生したこと等によります。
・税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、28億35百万円（前連結会計年度23億46百万円）となり、４億89百万円増加いたしました。
・法人税等
当連結会計年度における税金費用は、９億79百万円（前連結会計年度８億91百万円）となり、87百万円増加いたしました。これは税金等調整前当期純利益が増加したこと等によります。
・親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、18億56百万円（前連結会計年度14億54百万円）となり、４億１百万円増加いたしました。この結果、１株当たり当期純利益は256円64銭（前連結会計年度196円87銭）となり、59円77銭増加しました。

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平成28年10月期 決算短信

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ17億88百万増加し、49億23百万円となりました。
当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益28億35百万円と減価償却費８億88百万円並びに売上債権の減少額９億85百万円を主とする資金の増加と仕入債務の減少額２億47百万円を主とする資金の減少により、39億４百万円（前連結会計年度比21億41百万円の収入増加）の資金の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備の新増設、更新及び合理化投資の充実による
有形固定資産の取得11億84百万円等により、13億20百万円（前連結会計年度比５億４百万円の支出増加）の資金の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出３億41百万円等により、７億39百万円（前連結会計年度比３億78百万円の支出減少）の資金の減少となりました。
（キャッシュ・フロー指標のトレンド）
平成24年
10月期

平成25年
10月期

平成26年
10月期

平成27年
10月期

平成28年
10月期

自己資本比率（％）

63.5

65.9

68.4

69.4

72.2

時価ベースの自己資本比率（％）

41.7

44.2

50.1

61.7

71.6

債務償還年数（年）

0.7

1.7

0.6

0.9

0.3

103.0

59.0

157.3

110.3

234.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ（注）

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※２．株式時価総額は、期末直近株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分に関する基本的な考え方は、収益状況に対応した上で、株主還元の充実を図り、業績の推移及び財務状況
等を総合的に勘案して利益還元を行う方針であります。
また、一方では企業体質の強化及び業容の拡大に備えて内部留保を充実することも目標としております。この内部留保につきましては、業界内部における競争激化に対処し、コスト競争力を高めるための設備投資等の資金需要に備えるためであり、将来的には収益の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えております。当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるべく、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期末配当につきましては、１株につき35円00銭の配当とさせていただき、通期では60円00銭を予定しております。また、次期の配当につきましては、１株につき50円00銭（中間配当25円00銭、期末配当25円00銭）を予定してお
ります。

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平成28年10月期 決算短信

(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。また、本記載
は将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
①

原材料の市況変動の影響について
当社の合成樹脂加工製品事業部門、ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社及び青島萩原工業有限公司
は主にポリエチレン・ポリプロピレン樹脂を原材料として使用しております。これら原材料の価格は、原油・ナフサといった国際商品市況の影響を受けるもので、原材料価格の変動は避けられない状況にあります。今後、原材料価格の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

②

為替変動の影響について
当社グループの事業、業績及び財務状況は為替相場の変動によって影響を受けます。海外子会社における売上、費用、資産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レート
により、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、為替動向は外貨建で取引されている仕入価格及び販売価格にも影響を与える可能性があり、急激な為替変動があった場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

法的規制による影響について
当社グループは法令の遵守を基本として事業を進めておりますが、製造物責任や環境、リサイクル関連、独占禁止、特許、税制、輸出入関連などにおいて、国内、海外を問わず様々な法的規制を受けており、今後さらにその規制が強化することも考えられます。そのような場合、事業活動に対する制約の拡大やコストの増加も予想され、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

④

製造物責任による影響について
当社グループは日本国内及び事業展開する各国において認められている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなく、製造物賠償責任請求及びリコール等に伴う費用が発生しないという保証はありません。当社グループは製造物賠償責任保険に加入しておりますが、賠償額を全て賄えるという保証はなく、製品の欠陥が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

退職給付債務の影響について
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用
収益率に基づいて設定されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

自然災害等の影響について
当社グループは、暴風、地震、落雷、洪水、火災、感染症の世界的流行（パンデミック）等の各種災害に対して損害の発生及び発生時の損害の拡大を最小限におさえるべく、点検・訓練の実施、連絡体制の整備、損害保険の付保等リスク管理に努めていますが、このような災害等による物的・人的被害が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、合成樹脂加工製品関連の原糸、クロス及びラミクロス等の製造・販売及び機械製品関連の製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
(1）合成樹脂加工製品事業
当社及びハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社にて合成樹脂加工製品関連の原糸、クロス、ラミクロス
これらの二次製品の各種製造・販売、青島萩原工業有限公司ではラミクロス製品の製造・販売を行っております。また、日本ファブウエルド株式会社ではラミクロスの二次加工を行っております。
(2）機械製品事業
当社にてスリット＆ワインダー機械他各種自動機器製品の製造・販売を行っております。また、萩華機械技術（上海）有限公司ではスリット＆ワインダー機械他各種自動機器製品の設計・製造を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

連結子会社
ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社、青島萩原工業有限公司、日本ファブウエルド株式会社、萩華機械技術（上海）有限公司（注）当社の連結子会社である萩原アシスト株式会社は平成28年６月７日をもって清算結了いたしました。

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３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「長年培ったフラットヤーン技術を大事にしながら、常に変革し続け、世のため人のために役立つ会社であろう」を経営理念として掲げ、顧客の便益性に応え最高の品質とサービスを提供し、提案型マーケティン
グと圧倒的なコスト競争力を持ち、独創的な製品を開発することを基本方針といたしております。
平成29年10月期におきましては、「果敢に挑戦、新たな躍動」をスローガンとする中期経営計画（ＤＨ５６）の達成に向けて、「戦略製品の販売強化と市場開拓」、「海外売上の拡大」、「ものづくりプロセスの再構築」、「新技術融合による顧客価値の創造」といった施策を実行してまいります。そして、さらなる事業の成長を目指して、ステークホルダーの皆様とともに社会への一層の貢献を行うことを経営指針として活動してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、平成27年12月に平成30年10月期を最終年度とする中期経営計画（ＤＨ５６）を策定しております。具体的な計画及び施策は次のとおりです。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、平成27年12月７日に平成30年10月期を最終年度とする中期経営計画（ＤＨ５６）を発表いたしま
した。具体的な計画及び施策は次のとおりです。
■スローガン
Ｄｙｎａｍｉｃ

ＨＡＧＩＨＡＲＡ５６（ＤＨ５６）

果敢に挑戦、新たな躍動
これまで培い蓄えてきた資産と能力を活用し、戦略的リスクへ果敢に挑戦する時が来た。全社で新たな躍動を起こし我社を変革させ成長へと導こう。
■基本方針(1）戦略製品の販売強化と市場開拓◆ マーケティング体制の再構築◆ 幅広い顧客層取り込みのための製品戦略(2）海外売上の拡大◆◆

海外の新市場開拓
海外営業体制の拡充(3）ものづくりプロセスの再構築◆ 海外工場の機能特化と国内工場の省人化・無人化の推進◆ モジュールの標準化・ユニット化による品質向上とコスト削減(4）新技術融合による顧客価値の創造◆◆

顧客ニーズを追求した製品開発
新素材・新技術の導入

■数値目標
【連結】

（単位：百万円）
平成28年10月期計画

平成29年10月期実績

計画

平成30年10月期

予想

計画

売上高

24,00022,48525,00023,00027,000

経常利益

2,500

2,523

2,600

2,600

2,800

(4）会社の対処すべき課題
当社グループは、激しさを増す市場競争のなかで、中期経営計画（ＤＨ５６）の実行により、フラットヤーン関連事業で確固たる地位を築くことに努めます。
そのためには、徹底した安全と品質向上というものづくりの基本をベースに、マーケティング力の強化、要素技術の磨き上げによる製品競争力の向上と、生産効率のアップによるコスト競争力の向上により、一層の経営体質の強化にグループ一丸となって取り組んでまいります。

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(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準（わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準）を適用しております。
なお、国際会計基準（ＩＦＲＳ）につきましては、わが国における適用動向を注視している状況であり、今後の適用については未定であります。

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当連結会計年度(平成28年10月31日)

4,379,913
6,350,831
1,089,021
2,103,241
779,075
299,571456,752△2,183
15,456,224

6,235,733
5,312,339
990,392
1,913,000
742,456
255,848
337,629△1,73915,785,663

8,526,963△6,369,104
2,157,859
11,416,154△8,947,395
2,468,759
822,464△701,537
120,9272,233,452
264,461
7,245,460

8,302,847△6,242,477
2,060,369
10,784,850△8,801,883
1,982,966
974,235△751,262
222,972
2,277,504
483,845
7,027,658

184,539
184,539

137,780
137,780

111,160
175,759
16,9481,223,359
317,999△40
1,845,187
9,275,187
24,731,412

89,500273,360－
1,297,315
263,480△296
1,923,360
9,088,800
24,874,463

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(単位：千円)前連結会計年度(平成27年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成28年10月31日)

1,646,515
1,212,365871,006
866,044462,305
484,124
59,371
492,183
6,093,916

1,293,795
1,377,233
692,518
676,786
442,524499,632
62,776405,1235,450,390

716,448
32,109216,963
383,529
134,080
1,483,130
7,577,047

360,318
50,227
269,993
647,122
146,765
1,474,427
6,924,818

1,778,385
1,393,185
13,605,968△395,933
16,381,606

1,778,385
1,393,185
15,064,594△396,149
17,840,015

36,9483,117
453,843
277,643
771,553
1,205
17,154,364
24,731,412

22,456△2,565
17,27071,383
108,545
1,084
17,949,644
24,874,463

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平成28年10月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年11月１日
至 平成27年10月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
貸倒引当金繰入額
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
作業くず売却益受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
売上割引
保険解約損
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
収用補償金
特別利益合計
特別損失
設備移転費用減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成27年11月１日
平成28年10月31日)

22,530,871
16,555,318
5,975,552

22,485,710
16,182,306
6,303,403

597,016
123
932,403
145,592
24,964
19,043225,885
1,669,700
3,614,730
2,360,822

574,482△187
874,494
148,371
22,86453,029240,773
1,841,424
3,755,253
2,548,149

4,252
2,113
6,856
98,98734,359146,569

4,658
2,298
5,696
47,68929,10589,44815,9095,550
34,06912,96022,08024,319114,889
2,392,503

16,164
49,12532,025
4,382－
12,815
114,513
2,523,084－－

322,629
322,62945,784－45,784
2,346,718
854,441
37,488891,930
1,454,788
90
1,454,697

－
9,776
9,776
2,835,938
928,370
50,966
979,337
1,856,601
120
1,856,480

萩原工業㈱（7856）

平成28年10月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年11月１日
至 平成27年10月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 12 -(自至当連結会計年度
平成27年11月１日
平成28年10月31日)

1,454,788

1,856,601

12,680△5,678160,087
64,058231,147
1,685,935△14,492△5,682△436,815△206,259△663,250
1,193,350

1,685,618
316

1,193,471△121

萩原工業㈱（7856）

平成28年10月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年11月１日

至

平成27年10月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,778,385

1,393,185

12,719,815△2,752

15,888,633－－△196,355－△196,355

1,778,385

1,393,185

12,523,459△2,752

15,692,278

剰余金の配当－－△372,188－△372,188

親会社株主に帰属する当期
純利益

－

－

1,454,697－

1,454,697

自己株式の取得－－－△393,181△393,181

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

1,082,508△393,181

689,327

1,778,385

1,393,185

13,605,968△395,933

16,381,606

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証繰延ヘッジ損益
券評価差額金
当期首残高

為替換算
調整勘定

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

24,268

8,796

293,982

213,585

540,632

888

16,430,154

－

－

－

－

－

－

△196,355

24,268

8,796

293,982

213,585

540,632

888

16,233,798

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

△372,188

親会社株主に帰属する当期
純利益

－

－

－

－

－

－

1,454,697

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

△393,181

12,680△5,678

159,861

64,058230,921316

231,238

当期変動額合計

12,680△5,678

159,861

64,058230,921316

920,565

当期末残高

36,9483,117

453,843

277,643

771,553

1,205

17,154,364

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）- 13 -

萩原工業㈱当連結会計年度（自平成27年11月１日

至（7856）

平成28年10月期 決算短信

平成28年10月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,778,385

1,393,185

13,605,968△395,933

16,381,606

剰余金の配当－－△397,854－△397,854

親会社株主に帰属する当期
純利益

－

－

1,856,480－

1,856,480

自己株式の取得

－

－

－

△216

△216

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

1,458,626△216

1,458,409

1,778,385

1,393,185

15,064,594△396,149

17,840,015

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証繰延ヘッジ損益
券評価差額金
当期首残高

為替換算
調整勘定

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

36,9483,117

453,843

277,643

771,553

1,205

17,154,364

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

△397,854

親会社株主に帰属する当期
純利益

－

－

－

－

－

－

1,856,480

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

△216

△14,492△5,682△436,573△206,259△663,008△121△663,129△14,492△5,682△436,573△206,259△663,008△121

795,279

22,456△2,565

17,27071,383

108,545

1,084

17,949,644

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 14 -

萩原工業㈱（7856）

平成28年10月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年11月１日
至 平成27年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
収用補償金
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
収用補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
保険積立金の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 15 -(自至当連結会計年度
平成27年11月１日
平成28年10月31日)

2,346,718
884,980－－△86△60,808△88,124△6,366
15,909△415,724△198,570
162,946△39,264
2,601,610
6,342△15,988△829,170－
1,762,794

2,835,938
888,514△322,629
9,776△187
27,78553,029△6,957
16,164
985,968
163,231△247,082
148,242
4,551,793
6,939△16,649△960,127
322,6293,904,585△96,470△744,097
7,094
90,643△72,742△815,572△94,999△1,184,999
53,538△73,956△19,869△1,320,285△487,296
481,540△324,768△393,181△372,055△1△22,080△1,117,843△2,932△173,554
3,308,396
3,134,842△853－△341,056△216△397,323△1－△739,451△56,396
1,788,451
3,134,842
4,923,294

萩原工業㈱（7856）

平成28年10月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、
暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合日の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）、連結会計基準第44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点
から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類の損益に与える影響額はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業内容別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした「合成樹脂加工製品事業」及び「機械製品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「合成樹脂加工製品事業」は、原糸、クロス、ラミクロスこれらの二次製品の各種製造・販売を行っております。
「機械製品事業」は、スリット＆ワインダー機械他各種自動機器製品の製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

- 16 -

萩原工業㈱（7856）

平成28年10月期 決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年11月１日

至

平成27年10月31日）（単位：千円）

報告セグメント

連結財務諸表
計上額（注）１・３

調整額（注）２

合成樹脂加工製品事業

機械製品事業

17,555,721

4,975,149

22,530,871－

22,530,871－

140,508

140,508△140,508－

17,555,721

5,115,658

22,671,379△140,508

22,530,871

セグメント利益

1,795,965

564,856

2,360,822－

2,360,822

セグメント資産16,660,577

4,012,403

20,672,980

4,058,431

24,731,412

795,216

89,764

884,980－

884,980

827,734

129,720

957,455－

957,455

計

売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産の調整額4,058,431千円は全社資産であり、その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３．その他の項目は、連結財務諸表計上額と一致しております。
当連結会計年度（自平成27年11月１日

至

平成28年10月31日）（単位：千円）

報告セグメント

連結財務諸表
計上額（注）１・３

調整額（注）２

合成樹脂加工製品事業

機械製品事業

17,366,580

5,119,129

22,485,710－

22,485,710－

214,218

214,218△214,218－

17,366,580

5,333,348

22,699,928△214,218

22,485,710

セグメント利益

2,041,358

506,7912,548,149－

2,548,149

セグメント資産15,380,264

3,679,396

19,059,661

5,814,801

24,874,463

減価償却費

772,488

116,026

888,514－888,514

減損損失

9,776

－

9,776

－

9,776

844,982

209,629

1,054,612－

1,054,612

計

売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産の調整額5,814,801千円は全社資産であり、その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３．その他の項目は、連結財務諸表計上額と一致しております。

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萩原工業㈱（7856）

平成28年10月期 決算短信

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年11月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年10月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本
16,695,854

アジア

その他

3,278,738

2,556,277

合計
22,530,871（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本
4,736,776

インドネシア

中華人民共和国

1,881,161

627,522

合計
7,245,460

３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成27年11月１日

至

平成28年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高日本
16,509,328（単位：千円）アジア

その他

3,862,003

2,114,379

合計
22,485,710（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
日本
5,094,993（単位：千円）インドネシア

中華人民共和国

1,443,642

489,022

合計
7,027,658

３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

- 18 -

萩原工業㈱（7856）

平成28年10月期 決算短信

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成26年11月１日
平成27年10月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成27年11月１日
平成28年10月31日）

2,371円27銭

2,481円25銭

196円87銭

256円64銭

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年10月31日）
純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度（平成28年10月31日）

17,154,364

17,949,644

1,205

1,084

(1,205)(1,084)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

17,153,159

17,948,560

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

7,233,755

7,233,668

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち非支配株主持分（千円））（注）２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年11月１日
平成27年10月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）（自至当連結会計年度
平成27年11月１日
平成28年10月31日）

1,454,697

1,856,480－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

1,454,697

1,856,480

期中平均株式数（株）

7,389,106

7,233,701

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 19 -

萩原工業㈱（7856）

平成28年10月期 決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 20 -

当事業年度(平成28年10月31日)

3,923,469
2,100,033
4,039,494
972,988
1,785,311
283,794
64,424
271,206
324,599△1,85913,763,464

5,733,911
1,866,664
3,295,970
894,150
1,671,202
296,789
66,422
228,533
191,038△1,437
14,243,245

1,152,979
113,164
779,3176,834
106,8102,202,927
238,405
4,600,440

1,262,256
111,899
737,396
6,926
208,7702,248,579
386,771
4,962,600

178,272
3,381
181,653

130,734
3,326
134,060

111,160
866,751
835,000
387,700
206,6021,207,927
55,627△40
3,670,730
8,452,824
22,216,288

89,500856,751
835,000
193,262
193,4091,279,322
59,580△296
3,506,530
8,603,191
22,846,437

萩原工業㈱（7856）

平成28年10月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成27年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 21 -

当事業年度(平成28年10月31日)

226,365
1,178,405
1,212,365
124,855
759,11158,569443,033
128,956
87,581
402,756
59,371
201,897
4,883,269

124,664
932,609
1,377,233
93,888567,274
62,725420,330
116,525
68,063422,942
62,776108,1074,357,139

261,800
614,440
215,301
134,080
1,225,622
6,108,891

135,832
515,561
267,496
143,809
1,062,699
5,419,839

1,778,385

1,778,385

1,393,185
1,393,185

1,393,185
1,393,185

145,000

145,000

6,806
7,110,000
6,029,886
13,291,692△395,933
16,067,330

4,855
7,410,000
7,071,431
14,631,286△396,149
17,406,707

36,9483,117
40,066
16,107,396
22,216,288

22,456△2,56519,89017,426,598
22,846,437

萩原工業㈱（7856）

平成28年10月期 決算短信

（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年11月１日
至 平成27年10月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
収用補償金
関係会社清算益
特別利益合計
特別損失
設備移転費用減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 22 -(自至

当事業年度
平成27年11月１日
平成28年10月31日)

20,623,808
15,291,339
5,332,469
3,221,740
2,110,729

20,616,504
14,945,535
5,670,968
3,415,512
2,255,456

74,413
91,79654,581
220,790

67,99046,62740,482
155,100

3,536
22,08069,39895,0152,236,504

3,955－
141,004
144,959
2,265,597－－－

322,629
14,788337,418

45,784－45,784
2,190,719
759,661
28,097
787,759
1,402,960

－
8,176
8,176
2,594,840
791,699
65,692
857,392
1,737,447

萩原工業㈱（7856）

平成28年10月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成26年11月１日

至

平成27年10月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益準備金

自己株式

特別償却
準備金

別途積立金

繰越利益
剰余金

株主資本合計

1,778,385

1,393,185

145,000

8,466

6,810,000

5,493,809△2,752

15,626,095

－

－

－

－

－

△196,355－△196,355

1,778,385

1,393,185

145,000

8,466

6,810,000

5,297,453△2,752

15,429,739

特別償却準備金の取崩

－

－

－

△1,660

－

1,660

－

－

別途積立金の積立

－

－

－

－

300,000△300,000－－

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△372,188－△372,188

当期純利益

－

－

－

－

－

1,402,960－

1,402,960

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

△393,181△393,181

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△1,660300,000

732,432△393,181

637,590

1,778,385

1,393,185

145,000

6,806

7,110,000

6,029,886△395,933

16,067,330

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
当期首残高

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

24,268

8,796

33,064

15,659,159

－

－

－

△196,355

24,268

8,796

33,064

15,462,804

特別償却準備金の取崩

－

－

－

－

別途積立金の積立

－

－

－

－

剰余金の配当－－－△372,188

当期純利益

－

－

－

1,402,960

自己株式の取得－－－△393,181

12,680△5,678

7,001

7,001

当期変動額合計

12,680△5,678

7,001

644,592

当期末残高

36,9483,117

40,066

16,107,396

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）- 23 -

萩原工業㈱当事業年度（自平成27年11月１日

至（7856）

平成28年10月期 決算短信

平成28年10月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益準備金

特別償却
準備金

別途積立金

繰越利益
剰余金

自己株式

株主資本合計

1,778,385

1,393,185

145,000

6,806

7,110,000

6,029,886△395,933

16,067,330

特別償却準備金の取崩

－

－

－

△1,950

－

1,950

－

－

別途積立金の積立

－

－

－

－

300,000△300,000－－

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△397,854－△397,854

当期純利益

－

－

－

－

－

1,737,447－

1,737,447

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

△216

△216

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△1,950300,000

1,041,544△216

1,339,376

1,778,385

1,393,185

145,000

4,855

7,410,000

7,071,431△396,149

17,406,707

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
当期首残高

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

36,9483,117

40,066

16,107,396

特別償却準備金の取崩

－

－

－

－

別途積立金の積立

－

－

－

－

剰余金の配当－－－△397,854

当期純利益

－

－

－

1,737,447

自己株式の取得

－

－

－

△216

△14,492△5,682△20,175△20,175△14,492△5,682△20,175

1,319,201

22,456△2,56519,89017,426,598

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 24 -

萩原工業㈱（7856）

平成28年10月期 決算短信

（４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会
計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、計算書類に与える影響額はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備
及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

- 25 -

萩原工業㈱（7856）

平成28年10月期 決算短信

７．その他
(1）役員の異動（平成29年１月24日付予定）①

代表取締役の異動該当事項はありません。

②

その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役執行役員（現 執行役員
・退任予定取締役

事業支援部門長兼総務部長

吉田淳一

事業支援部門長兼総務部長）

取締役常務執行役員

合成樹脂事業部長補佐

道廣

和生(2）その他
該当事項はありません。

以上- 26 -