共立社サービス事業 利用約款

（目的・適用）第 1 条 この約款は、生活協同組合 共立社（以下「生協」といいます）が山形県内で紹介・斡旋する「共立社サービス事業（以下「サービス」といいます）の利用（代金等の支払を含む）に関するルールを定めます。
2 本規程に定めのない事項は、各サービスに関する説明書等（パンフレット・ご案内文書等）に記載した定めによります。
（サービス内容）
第 2 条 生協は、サービスの利用を希望される生協組合員（以下「利用者」といいます）は、各サービスに関する説明書等（パンフレット・ご案内文書等）に記載したサービスを、サービス提供店で受けることができます。
2 災害、極度の悪天候、事故、戦争・地域紛争、テロ、感染症、システムトラブル、停電、行政庁の処分・指導等の措置、製造者・生産者・サービス提供者の事情その他の事由によりサービスの全部又は一部を停止することがあります。この場合、サービスの停止について、生協は責任を負わないものとします。
（サービス利用条件）
第 3 条 サービスを利用いただける方は、以下の各号を満たすことを条件とします。
① 生協の組合員本人又は同一世帯のご家族であること② 直接サービス提供店でサービスを希望する場合、組合員等、組合員である事を確認出来る物を提示する
こと③ 同約款第 6 条または第 14 条 1 項に該当していないこと（サービスの利用）
第 4 条 サービスの紹介・斡旋の依頼は、利用者が生協または直接サービス提供店への連絡・来店により行い、サービス提供店が、この依頼に基づいた注文を受領した時に、売買または利用契約が成立します。
2 次に定める中から利用者が選択した方法によって行うものとします。
各方法による注文の締め切り時期など取扱いの詳細は生協が別に定めます。
① 電話による注文② FAX による注文③ その他、生協またはサービス提供店が注文の受領を確認できる場合
3 注文をいただいた場合、前項に定める注文方法ごとに次の時点でサービス提供店が注文を承諾したものとして、売買または利用契約が成立します。
① 電話による注文の場合は、注文を受けた電話の通話が終了した時。
② FAX による注文の場合は、注文 FAX を生協またはサービス提供店が受領した時。
③ その他、生協またはサービス提供店が注文の受領を確認できる場合は、受領を確認した時。
（利用制限）
第 5 条 転売、賃貸、商行為を目的としたサービスの利用はできません。

2 次の場合には、生協またはサービス提供店から電話等による確認、数量減等の要請、注文時の支払いの要請、売買または利用契約の解除などの対応を行う場合があります。
① 1 ヶ月間の生協での注文金額が、次項に規定する生協の利用金額の限度を超えることとなる注文を受けた場合。
② 受けた注文の数量が一般家庭での利用限度を超えると生協が判断した場合。
3 サービスを含む掛け売り(口座振替)の利用限度額は「利用規程」のとおりです。
（利用停止）
第 6 条 利用者は、生協から脱退された場合には、サービスの利用ができません。
2 次の場合には、利用者からのお申し出がなくても生協またはサービス提供店側から利用停止を行う場合があります。これに加えて、生協またはサービス提供店が必要と認めるときは、既に受けた注文に関して売買または利用契約を解除する場合もあります。
① 転売、賃貸、商行為を目的としたサービスの利用を行っていたことが判明した場合。
② 合理的な理由なく繰り返して変更を行った場合。
③ 未成年や高齢者である利用者から、商品等の種類・数量等に関して適当でない注文が行われている等の理由に基づき、親権者(法定代理人)、ご家族や行政担当者によるお申し出があった場合。
④ 利用者と口座名義人が異なる場合に口座名義人から引落し停止の申し出があり、利用者に連絡しても登録口座やお支払方法を変更いただけなかった場合⑥ サービスを含むその他商品等の代金の未払いにより第 15 条に該当した場合。
⑦ その他サービスの継続的利用に関して生協またはサービス提供店が適切でないと認めた場合。
4 前項のほか、生協での 1 か月の利用金額が第 5 条第 3 項で規定する利用限度額に達した場合も、注文を停止する場合があります。この場合は、次の月に入ったときにサービスを再開します。
（請求書等の発行）
第 7 条 サービスの提供に伴い、納品書または請求書等の発行は次のとおりです。
2 納品書が必要な場合の発行は、サービス提供店から利用者におこないます。
3 請求書の発行は次のとおりです。
(1)

生協で請求書の発行をおこなう場合は、次の方法によります。

① 生協でのその他代金支払いを、口座振替でおこなっている利用者は、月 1 回、月ごとの請求額をまとめて発行し、郵送または共同購入をご利用されている利用者には商品を含むその他商品等の配達時にお届けします。
② 前項の請求書には、サービス代金の他に共同購入、生協灯油配達、COOP 共済などの利用分、その他増資、各種積立金についても請求額にまとめて発行いたします。
③ 口座振替の登録をされていない利用者は、郵送にてお送りします。
(2)

サービス提供店で請求書の発行をおこなう場合は、サービス提供時または郵送にてお降り致します。

（サービス内容等に問題がある場合）
第 8 条 提供したサービスに相違や不具合等がある場合、利用者は生協またはサービス提供店に速やかに連絡をおこないます。

2 相違や不具合等について、注文に基づく契約書類の定めに従い、サービス提供店が対応を行います。
3 前項の対応について、生協は生協返金等の責任を負わないものとします。
（利用者のご都合による物品の返品）
第 9 条 前条に定める場合を除き、原則として物品を返品することができません。
2 前項により返品ができない場合であっても、やむを得ない事情があると生協またはサービス提供店が認めたときには、返品を受け付ける場合があります。
3 前二項により返品を受け付けた場合、同約款第 7 条 3 項(1)-①に利用者は、原則としてその他代金等の請求からの減額により代金等の返金を行います。
4 前項以外の利用者は、返金方法について協議の上で決定します。
（ご請求金額に対する疑義等）
第 10 条 請求書の金額その他に疑義が生じた場合、利用者は速やかに生協またはサービス提供店に連絡し、対応について協議するものとします。
（利用代金等の支払方法）
第 11 条 サービス利用代金等の支払い方法は、サービス提供時に確認された、次のとおりです。
① 口座振替 (口座登録がされている利用者に限る)② コープグリーンカードによる決済③ 郵便局での振込④ コンビニエンス・ストアでの振込⑤ サービス提供店での現金支払いまたはクレジットカードによる決済
2 口座振替による支払い方法は、次の定めとします。
① 前月 16 日から当月 15 日までの代金について、翌月 5 日(金融機関休業日の場合は、翌営業日)に、第 2条により登録いただいた銀行等預金口座から口座振替となります。
② 前項①の口座振替が、預金口座の残高不足により振替ができなかった場合、再請求として支払期限を付したコンビニエンス・ストア等での支払用紙を生協から利用者宛てに送付します。送付された支払用紙を用いてコンビニエンス・ストア等で支払う事ができます。なお、再請求事務手数料は組合員のご負担となります。
③ 前項のコンビニエンス・ストア等での支払用紙の他、共同購入支部窓口、または、各生協センター(店舗)受付カウンターにて、口座振替当月 19 日までに現金で支払う事ができます。なお、各センター(店舗)でのお支払い受付時間は午後 6 時までとなっています。
④ 同項②及び③による支払いができなかった場合、翌月 5 日に再度口座振替を行います。更に口座振替ができず、当月 19 日までに支払いいただけない場合は、以降は現金での支払いのみとなります。なお、3 ヶ月間支払いの確認ができない場合、債権回収会社へ利用代金回収業務の委託を行う場合があります。
3 前項③および④による支払い方法は、次の定めとします。
① 支払期限を付した郵便局振込用紙またはコンビニエンス・ストアでの支払用紙を生協から利用者宛てに送付します。送付された支払用紙を用いて郵便局またはコンビニエンス・ストアで支払う事ができます。
② 前項①の郵便局またはコンビニエンス・ストアでの支払用紙の他、共同購入支部窓口、または、各生協センター(店舗)受付カウンターにて、現金で支払う事ができます。なお、各センター(店舗)でのお支払い受付時

間は午後 6 時までとなっています。
③ 同項①および②による支払いが、3 ヶ月間確認ができない場合、債権回収会社等へ利用代金回収業務の委託を行う場合があります。
（利用停止及び利用再開）
第 12 条 前条による口座振替ができなかった場合、または前条第 2 項及び第 3 項による支払期限までに利用代金等をお支払いいただけなかった場合、生協は次の対応をさせていただきます。
① サービスの提供を中止します。
② 利用者は期限の利益を喪失したものとして、すべての代金等について直ちに支払を請求します。
③ 支払期限を付したコンビニエンス・ストア等での支払用紙を送付します。
④ 再請求事務手数料等の費用については、実費相当を申し受けます。
2 利用代金の支払いにより、サービス利用を再開することができます。
（支払計画書および誓約書）
第 13 条 前条第 11 条の支払期限までに代金等をお支払いいただけなかった場合、生協はその方（以下、「延滞者」といいます）に対して、生協が定めた様式による支払計画書および誓約書の提出を請求することができます。
2 前項の請求があった場合、延滞者は、速やかに（請求時に別に定めた期限があればその期限内）に支払計画書および誓約書を提出しなければなりません。
3 前項に定める期限までに支払計画書及び誓約書が提出されなかった場合、または提出された支払計画書に基づく支払いが行われないなど将来にわたって代金等の支払いが望めないと認められる場合には、法的手続に移行または、債権譲渡や債権の回収委託等を行う場合があります。
（連帯保証人）第 14 条 生協は、必要と認めた場合、延滞者に対して、支払計画書に記載された債務を弁済する資力を有する連帯保証人を立てるよう求めることができます。
（支払期限・手数料・遅延損害金）
第 15 条 支払計画書による債務弁済の最終期限は、原則として第 13 条第 1 項に定める本来の支払予定日から3 ヶ月以内とします。
2 支払計画書による債務の弁済に係る費用は延滞者が負担するものとします。
3 生協は延滞者に対して、第 14 条および前項に定める費用のほか、第 13 条第 1 項および第 2 項に定める本来の支払予定日の翌日を起算日として、年 14.6％の割合による遅延損害金を請求する場合があります。
（延滞者の出資金に関する特則）
第 16 条 生協は延滞者に対して出資口数の減少を要請することができます。延滞者が要請に応じて出資口数を減少した場合、生協は、延滞者に対する出資金の払い戻しに係る債務と生協の延滞者に対する債権を相殺することができます。

（協議解決）第 17 条 本約款及び関連する規程等に関し、適用上の疑義が生じ、または定めのない事項に関する問題が生じた場合は、利用者と生協が双方誠意をもって話し合い、相互に協力、理解して問題解決を図るものとします。
（管轄裁判所）
第 18 条 利用者と生協との間で裁判上の争いになったときは、生協の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を、第 1 審の専属的合意管轄裁判所とします。
（本約款の変更）
第 19 条 生協は、サービスの充実、利用者の便宜向上、社会経済状況の変化への対応その他サービスの円滑な実施等、必要があると判断をした場合に、本約款を変更することができます。
2 前項の場合、生協は、本約款を変更する旨、変更後の本約款の内容および変更の効力発生日について、変更の効力発生日までの間に次に定める方法を適宜活用して、利用者への周知を図ります。
① 電子メールの送信等の電磁的方法② Web サイトへの掲示③ 定款に定める公告の方法その他の生協が定める適切な方法付則
1 本約款は、2020 年 3 月 16 日より施行する。
2 この約款に関する解釈上の疑義、改廃及び変更は、共立社常務理事会が決定し、共立社理事会へ報告をおこなう。