2011 ディスクロージャー

コミュニティバンクせんぽくの現況
2011 ディスクロージャー

植林・認証森林

自然を大切に。
本紙は環境保全を目的とした Ｉ ＳＯ認証済の森林、または植林による木材を原料としています。

発行者 仙北信用組合
理事長 山野邉 照 明
宮城県栗原市若柳字川北中町１１番地
TEL 0228-32-3014 FAX 0228-32-5075
http : //www. senpoku. shinkumi. jp
e-ma i l : senpoku @ pluto. plala. or. jp
問合先 本部業務課
発行日 平成23年 ７月26日

DISCLOSURE 2011

ＣＯＮＴＥＮＴＳ
ごあいさつ ................................................................................................................. ２

事業方針

当組合の概要 .......................................................................................................... ２
事業方針......................................................................................................................... ３

経営理念

役員一覧

基本方針

地域の発展に奉仕します（理事及び監事の氏名・役職名）....................................... ３
事業の組織 ................................................................................................................ ３

１．社会的使命

平成22年度の業績について ............................................................. ４
事業概況 .......................................................................................................... ４
組合員と総代会制度.................................................................................... ５

仙北信用組合は、協同組合組織金融機関として組合員のみ

私たちは常にお客様へのサービス向上に努め、地域の中小

なさまの社会的、経済的地位の向上に役立つことを目標に、零細企業および勤労者の経済・社会・生活の健全な発展に地縁・人縁の特性を生かして地域に密着し、地域の発展に貢貢献します。

献いたします。

２．経営姿勢組合員 ................................................................................................................. ５
総代会制度 .................................................................................................. ５

私たちは「自己責任原則」を基本に努め、開かれた経営を総代の任期と定数 ............................................................................ ５

実践します。

基本方針の補足

３．行動規範

第56回通常総代会の決議事項 ....................................... ５

当組合は、今後も地域金融機関としての役割を十分に認識

組合員の推移 ........................................................................................... ５

私たちは誠実・公正な行動により、社会からの信頼の確保

し、一貫して中小零細企業者や勤労者（個人）を主な対象顧総代一覧 .......................................................................................................... ６に努めます。

客として経営基盤の構築をしてまいります。その為には、おせんぽくの内部管理態勢 ..................................................................... ６
コミュニティバンクせんぽくの行動綱領 .......................................................................................................... ６

客様との繋がりが重要であると位置づけ、あくまで地域社会との連携を基礎としてまいります。そのなかで金融機関とし

ごあいさつての資金仲介機能を如何なく発揮するために商品の充実を図ると共に各種サービスも提供してまいります。

コンプライアンス体制（法令遵守）.................................................................................................. ６
リスク管理体制.................................................................................... ７
個人情報保護宣言 ............................................................................ ８
苦情処理措置及び扮装解決措置の内容.......... ９

日頃は、仙北信用組合をご支援いただき、誠にありがとうございます。

また、地元団体との連携強化や経営のアドバイス、経営改

当組合のディスクロージャー誌「コミュニティバンク【せんぽくの現況】」

善計画の策定支援等の推進も積極的に取組んでまいります。
こうした取組みを着実に遂行していくために役職員のスキル（平成22年度第56期）を作成いたしましたのでご高覧賜りたいと存じます。

アップが必要不可欠と認識し、役職員自らが自主的に自己啓当組合は、地域の皆様・組合員の皆様と共生する信用組合を目指して、健全地域貢献に関する情報開示 ............................................................. ９
地域貢献 .......................................................................................................... ９発をしてまいります。

経営に努めてまいりますので、一層のご支援、ご指導の程よろしくお願い申し上げます。
平成23年 ７月 ９日「地域密着型金融」の役員一覧（理事及び監事の氏名・役職名）

取組み状況について ........................................................ 10『地域密着型金融』の取組方針 .....................................10

仙 北 信 用 組 合理事長 山 野 邉

22年度の取組状況............................................................................10
金融円滑化への取組み..............................................................10

〔理

照

明

理

事

長

（代表理事）

専務理事（代表理事）

やま の

東日本大震災にかかる復旧・復興の取組み ......................................................11
課題と今後の対応 ............................................................................11

理

経営改善支援の取組み実績 ...............................................11
創業・新事業支援融資実績 ...............................................11
中小企業に適した資金供給方法 ................................11
主要な事業内容...................................................................................................12
業務の内容...................................................................................................12

当組合の概要名称

仙北信用組合略

称

コミュニティバンクせんぽく

理 事 長

山野邉

手数料一覧...................................................................................................12

所 在 地

宮城県栗原市若柳字川北中町11番地

設

立

昭和30年 ８月 ３日

性格

地域信用組合総 資 産

30,986百万円

自己資本00,821百万円

資金運用 ..........................................................................................................22

営業地区

栗原市、登米市、気仙沼市

国際業務 ..........................................................................................................22

営業時間

午前 ９時から午後 ３時

証券業務 ..........................................................................................................22

現金自動預払機稼働時間

料 .........................................................................................................................14
当組合の歩み（沿革）.................................................................14
経理・経営の内容 ............................................................................15
資金調達 ..........................................................................................................21

その他業務...................................................................................................22

平

リスク管理債権の状況、金融再生法開示債権の状況 ................................23
貸出金の償却、貸倒引当金 ...............................................23

てる

あき

照

明

み

うら

ゆき

お

三

浦

幸

雄

ち

ば

せつ

ろう

千

葉

節

朗

の

ぐち

はる

ゆき

春

幸

理

事

野

口

理

事

ご

とう

まこと

後

藤

眞

理

事

理

事

理

事

〔監

事〕

監

事

あ

べ

とき

お

阿

部

時

雄

こん

の

ひで

とし

今

野

秀

ち

ば

まもる

千

葉

守

た

ぐち

やす

ひろ

田

口

安

浩

俊

明

事業の組織

日

午前 ８：00〜午後 ８：00

土・日・祝日

午前 ８：00〜午後 ８：00

年

午前 ８：00〜午後 ８：00

末 日

事

べ

山野邉

注）当組合は、職員出身者以外の理事 ６名の経営参画によりガバナンスの向上や組合員の意見の多面的な反映に努めています。

営業のご案内 ..........................................................................................................12

資照

平成23年６月 2４日現在

事〕

平成23年 ６月24日現在

総

代

会

常 務 会

理

事

会

理

監

事

会

専務理事

事

長

正月三が日、ゴールデンウィークも稼働しております。

自己資本の充実の状況について ................................24

総

ただし、栗原市立栗原中央病院出張所は

自己資本の充実度に関する事項 ................................25
信用リスクに関する事項 ......................................................26

平日

午前 ８：30〜午後 ８：00

派生商品取引および長期決済期間取引..........28

土・日・祝日

午前 ９：00〜午後 ５：00

証券化エクスポージャーに関する事項..........28

年

午前 ９：00〜午後 ５：00

オペレーショナル・リスクに関する事項 ..........28

末 日

務総務・コンプライアンス

課

業

経

理

企

務

画

課

融

業

務

審

査

資

課

管

理

監

査

課

検

査・リスク

正月の １月 ３日はお休みです。

出資等エクスポージャーに関する事項..........28

組合員数

18,097名

銀行勘定における金利リスクに関する事項 ..........29

事業内容

預金業務、融資業務、為替業務、サービス業務、

本

店

築館支店

迫

支

店

栗駒支店

米山支店

中田支店

相談業務

2

3

DISCLOSURE 2011平成22年度の業績について組合員と総代会制度

事業概況
イ．事業方針組合員（ ２）貸出金信用組合は、組合員の相互扶助の精神を基本理念に、組合員一

信用組合に出資することで組合員となります。

人ひとりの意見を尊重し、金融活動を通じて経済的地位の向上を

22年度は、当組合の経営理念である「社会的使命」、「経営姿

地域経済、個人消費が低迷する中「緊急保証融資」、「スー勢」、「行動規範」を信条のもと、経営方針に堅実経営に徹する

パー・フリーローン借得」並びに22年度発売の住宅ローン「住事を目標に「経営の健全性の確保と体質の強化」、「リスク管理

まいるいちばんプラス」、教育ローン「未来」等、組合員の資組合員は当組合が営業する地区にお住まいか、お勤めの皆さ

態勢の整備」、「経営基盤の拡充・強化」、「法令等の遵守」、「人金ニーズに応えるべき融資推進を積極的に行ったが、期末残高

ま、小規模の事業者の皆さま等が組合員になる資格を有していま

材の育成と確保」を掲げ、中小零細企業者・勤労者の資金ニー

実績は21,331百万円と計画を2,918百万円下回った。平均残高

すが、従業員数が300名以上など一定規模を超える事業者の方はズに応えるとともに、金融円滑化への取組み、経営にかかる相においても実績は22,214百万円と計画を1,379百万円下回った。

組合員になることはできません。これは中小規模の事業者の皆さ

総代会制度を採用している信用組合は、組合談・助言、経営改善の支援、および多重債務の改善に対する支

また、前年度と比較すると期末残高において1,385百万円減少、

まの公正な経済活動の機会を確保し、その経済的地位の向上を図援等に積極的に取組んでまいりました。

減少率で6.09％、さらに平均残高においても、1,438百万円減ることを目的とした法律によるものです。組合員になる場合、一総代選挙 員の中から総代選挙規程に基づいて総代を選出

少、減少率で6.08％下回る結果となりました。

口1,000円以上の出資金が必要となります。当組合は、この出資

ロ．金融経済環境
22年度のわが国経済は、海外経済の改善や政府の経済対策等

（ ３）損

益

図ることを目的とした協同組合組織です。

します。

金を基本に、組合員の皆さまや地域の皆さまからお預かりした預政策の効果等により、企業収益は一部改善し、景気は緩やかな

経常収益は、863百万円と計画を135百万円下回り、更に前年がらも持ち直しの動きが見られたが、年度後半は、急激な円高度よりも106百万円下回った。主な要因は、企業の売上減少・収信用組合の運営のための重要な事項を決定する際は組合員全員の進行、デフレの影響などにより景気は足踏み状態となった。

益力の低下、個人消費の低迷による資金需要の停滞。併せて、で構成する「総代会」が最高議決機関です。組合員は出資口数にまた、３月11日「東日本大震災」の発生で、東日本を中心に壊市場金利が低調に推移した事で、資金運用収益が計画通り確保

関係なく、一人一票の議決権を持ち、総代会を通じて組合の経営

滅的な被害を受けるなど混沌とした状況に陥っており、景気の出来なかった事によるものです。

に参加しています。

更なる悪化が危惧されるなど不透明な状況となりました。

・当組合の営業地区にお住まい又はお勤めの方

組 合 員 ・小規模事業者の方金を資金源として金融事業を行っています。

総総代は組合員の代表として、総代会に出席し、代 組合員の皆さまの意見を反映します。

組合の最高決定機関として、決算に関する事

総 代 会 項や役員の選任などの重要事項を決定します。

経常費用は、1,734百万円と計画を769百万円、前年度よりも当組合では、総代会に限定することなく、理事長ダイレクト便

一方、金融面では、依然として厳しい状況下で景気の先行き

667百万円上回った。主な要因は、低迷する地域経済並びに市や組合員懇談会・旅行を実施するなど、日常の営業活動を通じて、不透明感もあり、資金需要の低迷等が続いている。収益面では場金利が低調に推移した事により個人・法人預金が減少し、資総代や組合員とのコミュニケーションを大切にし、さまざまな経国債等債券関係損益の改善、不良債権処理の減少等により収益

金調達費用が対前年度44百万円の減少。また、今期も経費の節営改善に取り組んでいます。

環境は改善しているものの、景気低迷による企業倒産増加の懸減に努め、計画に対して44百万円減少しました。しかしなが念など、金融機関の経営は引続き厳しい状況が続いており、中ら、資産査定においては、取引先の倒産・業績悪化・地価の下小企業者等の業況や資金繰りは依然厳しく、先行き不透明感等

落、加えて「東日本大震災」による担保物件の毀損等もあり、から、金融庁は時限措置である「中小企業等金融円滑化法」の将来の損失に備え、貸倒引当金の積み増しを行ったため、計画

組合員数が多い信用組合では、総代会の開催は事実上困難なこも採用しています。総代会は組合員の皆さまによる選挙により選１年延長を決定した。今後、金融機関による経営健全化計画のに対し819百万円の増加となった。その結果、当期純利益は計とから、組合員の総意を適正に反映し、充実した審議を確保する出された「総代」で組織し、当組合の様々な重要事項を決定して策定支援等で、より一層のコンサルティング機能の発揮が求め画を905百万円下回る870百万円の赤字計上となりました。

ために、総会に代えて総代会制度を採用することもでき、当組合

います。

総代会制度

られております。
当組合の主たる取引先である中小零細事業者は、依然と厳し

ニ．事業の展望

総代の任期と定数

い経済環境にあり、売上の減少や単価の下落による収益低下な協同組合組織金融機関として、当組合の経営理念の下、地域

ど厳しい経営を余儀なくされ、一般商店等においては、業態間に根ざし、将来を見据え、組合員の参加意識を醸成し、組合員・（１）総代の任期は ２年です。

組合員数に比例した割合で決められています。なお、平成23年３競争の中で更に厳しい経営環境に追い込まれております。そう

役職員全体が共通認識を持ち活動し、経営方針を前面に掲げ、（２）総代の定数は100名以上140名以内で、各選挙区において月31日現在の総代数は109名、組合員数は18,097名です。

した中、組合員等への円滑な資金提供をすべく取組みとして、

全国信用協同組合連合会に再度提出した経営健全化計画を柱

年３回のローラー大作戦並びに昨年末の休日ローン相談会を開に、将来の安定した黒字体質づくり、早期復配への道筋をつけ催するなど積極的に推進を図りました。また、「東日本大震災」

ることが、組合員に報いる最善の方策と判断し23年度の事業計

で地域全体が甚大な被害を受け、被災された組合員への復旧・画を積極的に推進してまいります。

第56回通常総代会の決議事項
平成23年６月23日に第56回通常総代会を開催し、当日は総代109

復興が急務と考え、「災害復旧ローン」等を発売しその対応に務名のうち、出席95名（うち、委任状による代理出席29名）のもと、めております。さらに、将来の安定した体質づくりへ向け財務

次の決議事項が付議され、原案のとおり可決されました。

基盤を強化し、信用組合の使命である中小零細事業者の円滑な資金供給を一層強化すると共に、磐石な経営を維持し引き続き地域に密着した金融機関としての役割を果たすため、３月に全

決議事項
第１号議案

第56期貸借対照表、損益計算書承認の件ならびに国信用協同組合連合会から７億円の資本増強を受け経営基盤の強化を図りました。

損失処理案承認の件
第２号議案

第57期事業計画および収支予算案承認の件

第３号議案
ハ．業

平成23年度借入金最高限度額および借入先金融

績（１）預金積金
22年度は、「懸賞金付定期預金」、等の発売に努めましたが、機関承認の件
第４号議案

組合員除名に関する件

第５号議案

役員選出（補充）の件

地域経済並びに個人消費の低迷により、期末残高33,100百万円の計画に対して、実績は30,043百万円と計画を3,056百万円下回った。平均残高において実績は33,562百万円と計画を328百組合員の推移万円上回った。しかし、前年度と比較すると期末残高において（単位：人）

1,241百万円減少、減少率で3.96％、さらに平均残高においても、258百万円減少、減少率で0.76％下回りました。

区

分

個
法

人
人
合

計

平成21年度末
16,862
1,017
17,879平成22年度末
17,074
1,023
18,097●堅固なせんぽくの存立基盤
せんぽくの組合員は、地元のしんくみ仲間として、毎年着実に増加しております。組合員は18,097人（平成23年３月末現在）となっており、地元の取引先から高い信頼をいただいている結果だと受け止め、今後とも地域社会に密着して組合員本位の活動を展開してまいります。

4

5

DISCLOSURE 2011

総代一覧

リスク管理体制（順不同） 平成23年 ６月 1 日現在（第 1 地区）栗原市（若柳、志波姫）、登米市（石越町）
智（第 4 地区）気仙沼市

伊

藤

浩

伊

藤

正

吾

猪

股

研

浅

倉

眞

理

安

藤

及

川

明

大

内

和

宏

岡

本

邦

雄

梶

原

安

智

後

藤

小野寺

健太郎

小野寺

正

壽

川

嶋

保

美

斉

藤

純

夫

谷

村

菅

野

厚

子

佐々木

秀

雄

後

藤

後

藤

信

男

只

見

直

美

佐

藤

千

葉

節

朗

千

葉

鉄

夫

千

葉

新

田

一

雄

土

生

浩

也

千

葉

三

浦

忠

博

明

良

及

川

幸

恵

これらのリスクを的確に捉え、経営体力に比して過大とならないリスク）、法務リスク、風評リスクの６つに区分し、それぞれのリ

眞

斎

藤

克

之

よう適切に管理していくことが、「リスク管理態勢の充実」に繋がスク管理主管部署が適切に管理するとともに、リスク管理統括部

信

千

葉

喜代子

ることと位置づけ、更なるリスク管理体制の強化に努めていきま

署が組織横断的に統合的なリスク管理を行い、より一層の経営の

（９名）

す。

健全性維持と安定した収益の確保に努めていきます。

文
清

芳

照

（第 2 地区）栗原市（築館、一迫、高清水、瀬峰、花山）（第 5 地区）栗原市（栗駒、金成、鶯沢）
阿

部

時

雄

小野寺

良

隆

黒

田

敏

男

後

藤

紀美夫

佐々木

和

典

佐々木

孝

義

佐々木

仁和子

佐

藤

憲

一

菅

原

長

一

秀

一

菅

原

洋

菅

原

宗

勝

鈴

木

高

橋

金

征

高

橋

利

夫

高

橋

勝

武

弘

渡

邉

淳

芳

賀

恭

石

沢

賢

士

上

西

ニ三男

亀

田

伸

男

太

宰

狩

野

忠

由

菊

地

和

彦

今

野

敏

昭

三

浦

佐

藤

勝

郎

佐

藤

洋

子

佐

藤

要

治

菅

原

恭

夫

菅

原

勝

直

菅

原

沍

子

曽

根

永

行

野

口

春

幸

長谷川

兵

藤

國

利

松

枝

照

明

和

渡

辺

恭

嘉

翼
雅

当組合は業務上、管理すべくリスクを信用リスク、市場関連リ
スク、流動性リスク、オペレーショナルリスク（事務・システム

司

敏

（22名）

田

竜

金融機関を取り巻く環境が大きく変化する中、金融機関が直面するリスクも多様化、複雑化しています。よって、当組合では、

弘

（19名）

リスク管理体制
監

事

会

代

会

理

事

会

常

務

会

平成23年６月 １日現在

リスク管理委員会

リスク管理統括部署

資産査定委員会

リスク区分

信用リスク

市場関連リスク

流動性リスク

オペレーショナルリスク

法務リスク

風評リスク

リスク管理主管部署◎融 資 課◎総 務 課業 務 課◎業 務 課
総 務 課◎業 務 課◎監 査 課
融 資 課◎業 務 課（事務局 監査課）

治（19名）（事務・システムリスク）（第 6 地区）登米市（米山町、南方町、登米町、豊里町、津山町）
阿

部

加

藤

幹

佐々木
千

葉

治

男

新

井

信

博

伊

藤

克

成

亮

木

村

和

宏

今

野

秀

俊

伸

主

藤

敏

寛

菅

原

慶

一

男

千

葉

英

明

（第 3 地区）登米市（迫町）

（11名）

阿

部

賢

悟

阿

部

泰

彦

伊

藤

俊

郎

石

川

法

夫

岩

間

明

男

及

川

克

則

加

藤

節

夫

可

野

隆

夫

後

藤

功

一

飯

塚

敏

郎

石

川

佐

竹

孝

行

佐

藤

勝

彦

佐

藤

哲

弥

片

岡

大

助

日

下

高

橋

久

寿

田

口

安

英

武

山

英

昭

鈴

木

重

司

田

口

安

三

浦

博

三

浦

義

明

武

川

毅

蛭

田

宗

生

三

浦

孝次郎

本

部

（第 7 地区）登米市（中田町、東和町）
久

石

塚

義

隆

俊

熊

谷

貞

雄

浩

千

葉

（18名）

守
（11名）

せんぽくの内部管理態勢

各

課
監

信用リスク

・
査

営

業

店

課

流動性リスク

信用リスクとは、お取引先企業・個人の業況の悪化等により、流動性リスクとは、市場の混乱等により通常の取引が不能とな

貸出金の回収が不能となったり、利息の微求が不能となるリスク

ることで損失を被ったり、風評等で資金繰りに支障をきたすリスのことで、金融機関が晒されるリスクの中で最も重要かつ基本的クのことです。

なリスクです。

コミュニティバンクせんぽくの行動綱領

当組合では流動性管理として、日々の資金（定期性預金・流動

当組合では貸出資産の健全性の維持・向上を図るために、半期・性預金・現金・預け金・貸出金など）状況から市場流動性の状況

年度での適時・適切な貸出資産の査定実施、担当部署による債権を適切に把握していくとともに、即日資金化できる資産を確保しモニタリング（貸出実行検査など）を主眼とした融資監査の実施ていきます。

１．信用組合の公共的使命

６．環境問題への取組み

２．キメ細かい金融等サービスの提供

７．社会貢献活動への取組み

また、本部において、事前案件の検討会議の開催や営業店期中

３．法令やルールの厳格な遵守

８．反社会的勢力との対決

管理のヒアリングを実施し、信用リスクの評価を反映した、融資等により信用リスクの管理を行っていきます。

事務リスク
事務リスクとは、事務上のミスや不正により損失を受けるリス

４．地域社会とのコミュニケーション（社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力は、これ

方針の策定など、リスク管理体制整備に取り組み、適正な貸出審

５．職員の人権の尊重等を断固として排除する。）

査・中間管理体制の強化を行っていきます。その上で、自己責任

当組合では、事務処理にかかる内部事務規定等を整備し、正確に基づく適正な資産査定を実施し、適切な償却・引当を行い、貸かつ厳正な事務処理を通じて、お客様に信頼していただけるよう

出資産の健全性確保及び不良債権の発生未然防止に努めていきま

努めていきます。

コンプライアンス体制（法令遵守）す。
信用組合の生命というべき信用とその公共的使命・社会的責任

ライアンスマニュアルおよびコンプライアンスプログラムを適宜を常に念頭に置き、法令等の遵守と当組合の経営理念を実現するに見直し、それに則って毎月本部・営業店でコンプライアンス研

ために自己の責任において「行動綱領」に基づいて地域社会の繁修会を実施し、常にコンプライアンス情報、指導等を行い、四半市場関連リスクとは、金利・為替など市場価格の変動によって栄に奉仕することを基本理念とします。

期毎に本部・営業店における法令遵守状況、自己申告チェックリ

将来の収益が変動するリスクのことで、一定の市場変化に対するスト等をチェックしてコンプライアンス課および理事長に報告し損益の影響度合いを常に管理･把握することが重要です。

当組合では、コンプライアンス（法令遵守）を経営の最重点課
題に位置付け、コンプライアンス統括部署にコンプライアンス課ております。

市場関連リスク

当組合では、こうした変動するリスクを管理・把握するためにクのことです。

また、事務リスク管理については、内部事務規定等に基づき監査課が本支店に対し定例的に内部（臨店）検査・指導を実施する
一方、本支店にも店内検査の定期的実施を義務づけるなど内部牽制の強化により、事故の未然防止に向け万全の体制を構築していきます。

システムリスクを事務局に据えコンプライアンス委員会を設立いたしておりま

今後におきましても、コンプライアンス担当者への教育、研修

ALMシステムを活用し、計量的測量資料を基に金利や損益状況をす。コンプライアンス委員会の委員長を理事長とし、本部・営業会等を強化するとともに役職員にコンプライアンスオフィサー認

把握するとともに変動するリスクの把握に努め、種類別や期間別

店においては課長・店長をコンプライアンス担当者に任命して、定資格を奨励しております。さらにコンプライアンスに対する意に基準金利の設定等を行い、適切なコントロールにより、資産・

コンプライアンス体制の整備を図っています。さらに、必要に応識の向上と具体的な行動を徹底し、各種規定、事務取扱要領等の負債の総合的な管理を行っていきます。

じて弁護士、公認会計士、税理士等の外部の専門家の助言をいつ制定・見直しを行い、内部管理体制やチェック機能の整備に取組

また、これらのリスク状況は、定期的及び必要に応じて常務会

定期的にオンラインシステムの各種機器の点検を実施していきまでも受けられる体制を整備しております。

み法令違反の未然防止を図り、地域の皆さまに安心してお取引し（理事会）に報告を行い、迅速で的確な対応が取れる体制を構築しす。また、当組合が加盟しているＳＫＣ（共同）センターは、シていただける金融機関を目指してまいります。

ていきます。

ステムの安全性や信頼性、遵守性を確保するためにシステムリス

また、コンプライアンスへの取組みの基本方針に基づくコンプ

6

総システムリスクとは、コンピュータシステムの障害、不正利用
あるいは自然災害などにより損失を受けるリスクのことです。
コンピュータシステムは金融機関にとって必要不可欠なものであり、安全かつ有効に機能させていくこととして、当組合では、

7

DISCLOSURE 2011

クに係る外部監査を導入し、システムの企画・開発管理、障害対策を含めた運用管理、さらに顧客情報を保護するためのセキュリ
ティ管理などを推進し、安全かつ信頼性の高いシステム機能維持に万全を期していきます。

法務リスクの開示のご依頼があった場合には、原則として開示しま

する評判の悪化がお客様の信用不安を招き、当組合が影響を被る

お客様から当組合が保有するご自身に関する個人情報の訂正等（訂正・追加・削除）のご依頼があった場合には、当組合では「地域になくてはならない金融機関」とみなさまに法令や組合内規程等に違反する行為並びにそのおそれのある行為との関わりを通じ、お客様との強い信頼関係の構築に励んでいき（コンプライアンス違反行為）が発生し、当組合の信用失墜や法的ます。

当組合では、お客様からのご質問等に適切に取組んで参ります
下の窓口にお申出ください。

（２）訂正等のご請求

リスクのことです。
感じていただけるよう、常日頃から役職員が、日常業務及び地域

７．ご質問・相談・苦情窓口
ので、個人情報の取扱い等に関するご質問等につきましては、以す。

風評リスクとは、一部の金融機関及び信用組合業界の動向に対法務リスクとは、当組合の経営やお客様とのお取引等において、な責任追及を受けることにより損失を破るリスクのことです。

お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データ

風評リスク

原則として訂正等いたします。

個人情報取扱に関する窓口
総務課 電話番号：0228−32−3014（３）利用停止等のご請求

FAX番号：0228−32−5075
Eメール：s e n p o k u＠p l u t o . p l a l a . o r . j p

お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データ

さらにディスクロージャー誌等により透明度の高い情報開示をの利用停止等（利用停止・消去）のご依頼があった場合

当組合では、基本方針、経営理念、コンプライアンス・マニュ

積極的に行い、当組合の経営の健全性を広くお客様に伝達すると（法等に基づく正当な理由による）には、原則として利用停

アル、プログラム等に基づき、コンプライアンス（法令等遵守）

ともに、常に公共報道やインターネット等を利用した風評情報に止等いたします。

態勢の整備を行い、各種業務における法務リスクの検証と適切なよるお客様の動向の変化にも注視するなど、モニタリングの実施

なお、これらのご請求に当たっては、個人データの重要管理により、当組合の損害の未然防止、極小化を図り、もって信にも力をいれていきます。そして当組合の評判に影響を及ぼすと性に鑑み、ご請求者（代理人を含む）の本人確認をさせて用の維持、確保に努めていきます。

思われる事項については情報を正確に把握、原因を究明し、迅速、いただきます。ご請求手続きの詳細及びご請求用紙が必要

的確に風評リスクを回避するための万全の方策を講じ、風評リスな場合は当組合本支店窓口までお申出下さい。

ホームページ h t t p : //w w w . s e n p o k u . s h i n k u m i . j p

ク管理体制を確立していきます。

苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
個人情報保護宣言
当組合では、個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）等の関係法令等（以下、法等紛争解決措置

苦情処理措置・ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため。

ご契約内容や商品に関する相談・苦情・お問い合わせは、お取引のある営業店または下記の窓口をご利用ください。

第二東京弁護士会仲裁センター 電 話：03−3581−2249で紛争・提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため。

管理し、お客様のご希望に沿って取扱うとともに、その正確性・・各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため。

電 話：0228−32−3014の解決を図ることも可能ですので、ご利用を希望されるお客さま

機密保持に努めます。

・組合員資格の確認及び管理のため。

受付日：月曜日〜金曜日

は、上記仙北信用組合総務課または下記窓口までお申し出くださ

また、本保護宣言等につきましては、内容を適宜見直し、改善
してまいります。
当組合は、本保護宣言を当組合のインターネット上のホーム

・その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため。
・お客様の安全及び財産を守るため、または防犯上の必要から、
防犯ビデオカメラの映像を利用すること。

ページに常時掲載及び本支店等の窓口等に掲示することにより公表します。

２．個人データの第三者提供総務課】

第一東京弁護士会仲裁センター 電 話：03−3595−8588【窓という。）を遵守して以下の考え方に基づきお客様の情報を厳格に

口：仙北信用組合

東京弁護士会紛争解決センター 電 話：03−3581−0031(土・日・祝日および組合の休業日は除く)
受付時間：午前９時〜午後５時
なお、苦情対応の手続きについては、当組合ホームページをごい。
また、お客さまから各弁護士会に直接お申し出いただくことも可能です。なお、前記弁護士会の仲裁センター等は、東京都以外

覧ください。

の各地のお客さまにもご利用いただけます。

ホームページ h t t p : //w w w . s e n p o k u . s h i n k u m i . j p【窓口：(社)全国信用組合中央協会

しんくみ相談所】

受付日：月曜日〜金曜日(土・日・祝日および組合の休業日は除く）

当組合は、上記利用目的の範囲内で当組合が別紙に表示する第三者へ個人データを提供しております。これ以外には、次の場合

受付時間：午前９時〜午後５時

を除き、お客様の同意なしにお客様の個人データを第三者へ提供

電 話：03−3567−2456

人情報を別紙の業務内容ならびに利用目的の達成に必要な範囲でいたしません。

住 所：〒104−0031 東京都中央区京橋1−9−1

利用し、それ以外では利用いたしません。

（１）法令等により必要とされている場合。

１．個人情報の利用目的
当組合は、個人情報の保護に関する法律に基づき、お客様の個

また、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されて（２）お客様または公共の利益のために必要であると考えられる場合。

いる場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
なお、個人情報の利用目的を変更した場合は直ちに公表いたします。
利用目的
・各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込受付のため。
・本人確認法に基づくご本人さまの確認等や金融商品やサービス

おける管理のため。
・融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため。

の場合は、当組合の本支店窓口までご連絡ください。
３．個人データの委託

１．地域貢献に関する経営姿勢

２．文化的・社会的貢献活動に関する活動

当組合は、上記利用目的の範囲内で個人データに関する取扱い

当組合は、栗原市若柳に本店を置き、栗原市、登米市、気仙沼●当組合では、ラムサール条約に指定されている伊豆沼・内沼の市を営業地域とし、地元の中小零細事業者や住民が組合員となっ

美しい環境を保全するために、春と秋のクリーンキャンペーン

を確保するための契約締結、実施状況の点検などを行います。

て、お互いに助け合い、発展していく等相互扶助の理念に基づき運営されている協同組合組織金融機関です。

４．個人データの共同利用
当組合は、上記利用目的の範囲内で個人データを当組合が別紙に表示する特定のものと共同利用しております。

中小零細事業者や住民一人ひとりの顔が見えるきめ細やかな取引を基本としており、常に顧客の事業の発展や生活の質の向上に貢献するため、組合員の利益を第一に考えることを活動の基盤にしております。

５．個人データの安全管理措置に関する方針

・与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供す当組合では、取扱う個人データの漏洩・滅失等の防止その他のる場合等適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するた個人データの安全管理のため、組織的安全管理措置・技術的安全め。

管理措置を講じ、適正に管理します。

・他の事業者等より個人情報の処理の全部また一部について委託さまた、役職員には必要な教育と監督を、業務委託先に対しては、れた場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため。

個人データの安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督に努め・お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のた

地域貢献を外部に委託する場合があります。その場合には、適正な取扱い

・適合性の原則に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため。

地域貢献に関する情報開示

なお、お客様の個人データについて第三者提供の停止をご希望をご利用いただく資格等の確認のため。
・預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引に（全国信用組合会館内）

活動に毎年参加しております。
●夏祭り等の協賛活動では、若柳夏祭り、築館薬師まつり、佐沼
夏祭り、米山商工祭、中田の秋祭り、津島神社煤払式、どんと祭などに参加いたしました。
●しんくみ献血活動として、 ９月に職員33名が献血に協力いたしました。

また、地域社会の一員として、当組合の経営資源を活用し、地域社会の生活の質や文化の向上にも積極的に取組んでおります。

ます。

め。
・市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため。

8

６．お客様からの開示、訂正、利用停止等のご請求（１）開示のご請求

9

DISCLOSURE 2011

Ⅳ．東日本大震災にかかる復旧・復興への取組み「地域密着型金融」の取組み状況について

平成23年３月11日に発生した「東日本大震災」により被害を受けⅠ．『地域密着型金融』の取組方針

りますと共に、地域の復旧・復興のために全力で支援を行っており
当組合の経営理念は、常にお客様へのサービス向上に努め、地域ために商品の充実を図り、各種サービスを提供してまいります。

の中小零細企業および勤労者の経済・社会・生活の健全な発展に貢また、地方公共団体を始め、各種団体との連携強化や企業に対す献することであります。その為には、お客様との繋がり（コミュニる経営のアドバイス・経営改善支援などの取組みを積極的に実施しケーション）が重要であると位置づけ、地域社会との連帯を基礎とてまいります。

ます。

災害復旧ローンとして、年利１.８％（固定金利）、金額500万円を用意しました。件数８件、実行金額14百万円（２）事業者向け

尚、右記の利用実績等については平成23年３月11日〜６月15日までの実績であります。

災害復興・安定災害・災害関係保証・県セーフティ５号などの各種制度資金を用意しました。件数32件、実行金額189百万円

してまいります。そうしたなかで資金仲介機能を如何なく発揮する

Ⅴ．課題と今後の対応

Ⅱ．22年度の取組み状況（２）中小企業者の経営基盤強化支援への取組み強化（１）相談業務の取組み強化
地域経済や景気が後退している大変厳しい状況の中で、未曽当組合では、平成20年度より経済産業省からの委託事業とし

１．ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化

ど信用保証協会の保証を活用した融資に引き続き積極的に取有の被害をもたらした大震災の影響は、東日本という広範囲にて、「地域力連携拠点事業」や「中小企業応援センター事業」（１）創業・新事業支援

り組んだほか、動産担保融資や売掛債権担保融資などに取りわたり国や地方自治体のみならず、各商工業団体や農林水産業のなかで、地域中小企業者の経営の助言や経営計画の策定支援組んでおります。当年度の緊急保証制度の利用実績は59件

等、全ての産業界にまで及びました。こうした戦後最大ともいなどを専門家の先生を交えて支援を行ってまいりました。まで797百万円を実行しております。

うべき厳しい状況を克服し、一日も復旧・復興を実現するためた、経営に関するセミナーの開催や宮城県・山形県の中小企業には、地域のお客様のニーズを的確かつ真摯に受け止めた「相が集結したビジネスマッチングなどの事業も実施してまいりま

融資にかかる組合内研修の充実、業界動向等の情報収集の談業務」を積極的に展開し、そのなかで中小企業者（個人）にした。そして、今期からは経済産業局が中心となり、各地域の経営者の高齢化を背景に後継者問題を抱える取引先が増加

強化と組織内での共有化に継続的に取り組み、中小企業金融

対する必要な支援や助言等を講じてまいります。また、こうし

幅広い中小企業支援機関（商工会、中小企業団体中央会、仙北する傾向にある中、お客さまの経営課題の解決に向け「事業の円滑化や事業再生に向けた「目利き能力」の向上に努め、た取組みを明確にしていくために、「毎月第２金曜日の夜間」と信用組合等）からなる中小企業支援ネットワークを構成したな

承継」支援に取り組んでおります。当年度は、中小企業診断

融資担当者の審査能力の向上に取り組んでおります。

「第３土曜日の休日」に相談会を開催してまいります。

かで、中小企業が抱える高度・専門的な課題を解決していくた

本部・営業店が一体となって、創業にかかる支援を実施しております。当年度は、１社のお客さまに対し創業・新事業（２）取引先企業の事業価値を見極める「目利き能力」の向上

支援に取り組み、その融資額は14百万円であります。
（２）事業承継の支援

士や税理士などの外部専門家と連携し、円滑な事業承継の実めに、専門家の人材（中小企業診断士、弁護士、企業ＯＢ等）

現に向けた提案・相談等を準備しておりましたが、事業承継

３．持続可能な地域経済への貢献を活用してまいります。また、独立行政法人中小企業基盤整備にかかる支援はありませんでした。

（１）地域全体の活性化、持続的な成長を視野に入れた、同時的・機構との協力・連携を図り、必要に応じては全国支援ネットマ

一体的な「面」的再生への取組み。

（３）経営改善支援・事業再生支援

ネージャー、地域支援ネットコーディネーター等も積極的に活営業店と本部、さらには中小企業応援センター（専門家派

東北経済産業局の委託事業であります、「中小企業応援セ遣）一体となり、財務の改善や営業にも踏み込んだ経営全般

ンター事業」を活用し、中小企業から当応援センターに持ちにわたる経営改善・事業再生支援に取り組みました。当年度込まれた新事業展開や創業、事業再生、事業承継、ものづくが取り組んだ経営改善（計画の策定支援も含む）支援先等は、り及び新たな経営手法への取組みとして、専門的知識を有す16社に対して実施し、経営革新や業績の回復等をテーマとしる専門家（中小企業診断士など）を派遣し、適切な支援と助た経営セミナーには55名が参加いたしました。また、食材を言を実施してまいりました。取組みの中には、地元の大きなテーマに宮城・山形県内で生産された農産物や水産物等を活資源である「米」に関した新商品の開発を通し、農商工連携

かすための「宮城・山形しんくみビジネスマッチング交流会」

認定に向けた、稲作の実験や大学等との共同研究、市場の調を開催し出展企業22社と参加企業約60社のなかで、新たな商査等を本格的に実施した企業もあります。こうした取組みを

正常先①

談やビジネスパートナー発見の取組みを実施いたしました。

継続することによって新たなブランド品を創出され、如いて

要注意先

は地域全体の活性化に繋がっていくと考え、今後も専門的知識を有する専門家の派遣を続けてまいります。

２．中小企業に適した資金供給手法の徹底（１）不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資手法の拡充、
多様な手法を用いた資金供給の徹底。

用し事業を実施してまいります。

経営改善支援の取組み実績

期初債務者数

うちその他要注意先②
うち要管理先③
破綻懸念先④
実質破綻先⑤
破綻先⑥
合Ⅲ．金融円滑化への取組み
経済環境が依然として厳しい状況にある中、本年３月に発生し対応するため、「金融円滑化の取組方針」のもと、金融円滑化へた東日本大震災は、お客さま・地域に甚大な被害を与えており、の取組み状況や検証の具体的な対応策を検討・実施するなどの体

地域への円滑な資金供給をはじめとする金融円滑化への取組み

制を整備し、金融仲介機能の積極的な発揮に努めております。

は、より一層重要性が高まっております。こうした中、当組合は、

尚、各営業店には、「金融円滑化相談窓口」を設置し、お客さま『地域密着型金融』を推進し地域金融の一層の円滑化への取組みの資金調達やご返済に関するご相談に積極的にお応えいたしましを強化しております。

た。

計

Ａ
3,710
199
5
53
81
23
361
4,071

創業・新事業支援融資実績

１.

債務者が中小企業者である場合

貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権

件

数

金

額

２.

（単位：件、百万円）

債務者が住宅資金借入者である場合

貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権

件

数

金

額

うち、実行に係る貸付債権

151

2,636

うち、実行に係る貸付債権

677

うち、謝絶に係る貸付債権

40

814

うち、謝絶に係る貸付債権

433

うち、審査中の貸付債権

16

376

うち、審査中の貸付債権00

うち、取下げ係る貸付債権

24

307

うち、取下げ係る貸付債権00

経営改善支援
ランクアップ率 再生計画策定率
取組み先
＝α/Ａ
−
0.50
20.00
3.77
−
−
1.11
0.10

創業・新事業支援融資実績

＝β/α

＝δ/α
−
100.00100.00100.00−−100.00100.00−100.00
−
−
−
25.00
25.00

・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した
債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
■ γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
■みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。
・ 「再生計画を策定した先数 δ」 ＝「中小企業再生支援協議会の再生計画策
定先」＋「RCCの支援決定先」＋「金融機関独自の再生計画策定先」

中小企業に適した資金供給手法（単位：百万円）（単位：百万円）のとおりです。
件（単位：件、百万円）

うち経営改善αのうち期末に債務者区分 αのうち期末に債務者区分 αのうち再生計画
支援取組み先 がランクアップした先数 が変化しなかった先数 を 策 定 し た 先 数
α
β
γ
δ
0
0
0
1
0
0
1
1
1
0
1
2
0
0
2
0
0
0
0
0
0
0
0
4
1
0
4
4
1
0
4

（注）・期初債務者数及び債務者区分は22年 ４月当初時点で整理。
・債務者数、
経営改善支援取組み先は、
取引先企業（個人事業主を含む。）
であり、個人ローン、住宅ローンのみの先は含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初よりランクアップした先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者は αに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」
であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」にランクアップした場合は βに含める。

尚、平成23年３月末現在の貸付条件の変更等の実施状況は下記

また、平成21年12月から施行されている金融円滑化法の趣旨を踏まえ、お借入れ条件の変更等にかかるご相談に迅速かつ適切に【22年度（22年４月〜23年３月）】（単位：％）

小計（②〜⑥の計）

担保・保証に過度に依存しない融資では、緊急保証制度な

10（１）個人向けられたお客さまに対しましては、金融上の措置を適切に講じてまい

平成22年度数
金1

額14（注）・創業・新事業支援に資金使途を限定した融資商品の実績のほか当組合融資等のうち創業・新事業支援としての実績の把握が可能なものも含んでおります。

件
動産・債権譲渡担保融資の実績
うち、売掛債権担保融資
うち、動産担保融資

平成22年度
数
金
0
0
0

額
0
0
0

（注）１．
「動産・債権譲渡担保融資」はリース債権及びクレジット債権を担保とした融資を除きます。
２．
残高は、当組合とお客様との間の直接の貸出契約であり、ＳＰＣや信託銀行を経由した取引は含みません。
３．
動産・債権について、担保権設定契約をしているもののみを対象としております。

11

DISCLOSURE 2011

主要な事業内容
業務の内容

営業のご案内
手数料一覧【平成23年 ７月 １日現在】（手数料は ５％の消費税が含まれています。）【平成23年 ７月 １日現在】（手数料は ５％の消費税が含まれています。）

Ａ. 預金業務（イ ） 預種金

当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、定期積金、別段預金、納税準備預金等を取扱っております。
（ロ ） 譲渡性預金
譲渡可能な定期預金は取扱っておりません。

Ｂ. 貸出業務（イ ） 貸融資手数料一覧付
手形貸付、証書貸付及び当座貸越を取扱っております。

（ロ ） 手形の割引
銀行引受手形、商業手形及び為替手形の割引を取扱っております。

Ｃ. 商品有価証券売買業務
取扱っておりません。

Ｄ. 有価証券投資業務
預金の支払準備及び資金運用のため国債、地方債、社債、株式、その他の証券に投資しております。

Ｅ. 内国為替業務
送金為替、当座振込及び代金取立等を取扱っております。

Ｆ. 外国為替業務
全国信用協同組合連合会の取次業務として輸出、輸入及び外国送金その他外国為替に関する各種業務を行っております。

Ｇ. 社債受託及び登録業務取扱っておりません。

Ｈ. 金融先物取引等の受託等業務
取扱っておりません。

Ｉ. 信用組合の代理業者
全国信用協同組合連合会

Ｊ. 附帯業務（イ）債務の保証業務（ロ）有価証券の貸付業務（ハ）国債等の引受け業務（ニ）代理業務（ａ）全国信用協同組合連合会、株式会社日本政策金融公庫、
株式会社商工組合中央金庫等の代理貸付業務（ｂ）独立行政法人勤労者退職金共済機構等の代理店業務（ホ）地方公共団体の公金取扱業務（ヘ）株式払込金の受入代理業務及び株式配当金の支払代理業務（ト）保護預り及び貸金庫業務（チ）保険代理店業務

為替手数料一覧種（単位：円）

類
当 組 合 自 店 あ て
当 組 合 ３万円未満
他店あて ３万円以上
他行あて ３万円未満
（電信扱）
３万円以上
窓 口 利 用他行あて ３万円未満（文書扱） ３万円以上
視覚またはその ３万円未満
他障害のある方
３万円以上
他行あて

組合員
無
無 料
無 料
420
630
315
525

当 組 合 自 店 あ て
給 与 振 込 当 組 合 他 店 あ て
他
行
あ
て
ATM利用
振 込
キャッシュ 当 組 合 自 店 あ て
カード・ 当 組 合 他 店 あ て
ロ ー ン
３万円未満
カード利用 他行あて ３万円以上
当 組 合 自 店 あ て
当 組 合 他 店 あ て
現金振込
３万円未満
他行あて
３万円以上
当 組 合 ３万円未満
自店あて ３万円以上
他
行 当 組 合 ３万円未満
カ ー ド 他店あて ３万円以上
３万円未満
他行あて
３万円以上
当 組 合 自 店 あ て
当 組 合 ３万円未満
定額
送
金 他店あて ３万円以上
３万円未満
他行あて
３万円以上
当 組 合 本 支 店
代
金
取
立
至 急 扱
他
行
普 通 扱
その他 振込、送金、取立手形（手形、小切手）の組戻料
の
不
渡
手
形
返
却
料
手数料 取 立 手 形 店 頭 呈 示 料

無
無

一 般
料
210
420
525
735
420
630

210
420

315

務

525

取

料
料

105

扱
210

無 料
無 料
210
420

事

１通

1,050

1,575

割引手形極度額（新規・更新）

１件

5,250

10,500

手形貸付新規

〃

1,050

1,575

手形貸付新規（預担）

〃

525

1,050

手形貸付極度額（新規・更新）

〃

5,250

10,500

マル専口座開設取扱手数料

証書貸付新規

〃

1,050

1,575

当座勘定貸越新規〃

5,250

10,500スーパーフリーローン「借得」

〃

無 料

無 料

ポケットローン

〃

無 料

無 料

ピーターパン目的ローン

〃

無 料

無 料

カーライフローン「どらいぶ」

〃

無 料

無 料

消
費

〃

無 料

無 料

数

ロ

シルバーライフローン

〃

無 料

無 料

ー

せんぽく奨学ローン

〃

無 料

無 料

めざせ大物！

〃

無 料

無 料

ン

事
業
者
ロ
ー
ン

組合員

一

般

１冊（50枚）

1,050

1,575

１枚

42

105

１冊（50枚）

1,050

1,575

１枚

42

105

割賦販売通知書(１枚)

3,150

5,250

マル専手形発行手数料

１枚

525

1,050

自己宛小切手発行手数料

１枚

525

1,050

通帳、証書再発行手数料

１枚

1,050

1,575

キャッシュカード再発行手数料

１枚

1,050

1,575

預金残高証明書発行手数料

１通

315

525

その他証明書発行手数料（出資金など）

１通

315

525

取引履歴発行手数料

１件

315

525

小切手交付料

約束手形交付料

夜間金庫手数料
入金袋（喪失・毀損）

１個

525

1,050

夜間金庫投入口鍵（喪失・毀損）

１個

3,150

5,250

夜間金庫入金袋鍵（喪失・毀損）

１個

1,050

3,150

〃

無 料

無 料

まとめてハッピーローン〃

10,50015,750

ビジネスフリーローン

〃

無 料

無 料

しんくみパートナーズ

〃

無 料

無 料

ポケットビジネスローン

〃

無 料

無 料

但し最低株式払込金保管証明書発行手数料

保管金額の 保管金額の0.3675％ 0.750％

株式払込金保管証明書発行手数料

15,750105

210

融資残高証明書発行

〃

525

1,050

融資証明書発行

〃

2,100

3,150

株式（出資）払込金保管証明書再発行手数料

210

315

1,050

株式（出資）申込事務取扱委託書

105

210

利息支払証明書発行〃525

住宅取得資金年末残高等証明書

〃

525

1,050

ローンカード(事業者カード)発行

初回利用時

無 料

無 料

ローンカード再発行

１枚

1,050

1,050

信用情報照会

１件

2,100

3,150

(根)抵当権設定(営業地区内物件の場合)(根)抵当権変更登記(減額・増額・順位変更等)(営業地区内物件の場合)(根)抵当権設定
営業地区外物件以上(公共交通機関利用）(根)抵当権変更登記(減額・増額・順位変更等)
営業地区外物件以上(公共交通機関利用）〃

21,00031,500〃21,00031,500〃31,50042,000〃31,50042,000

変
更
事
務
手
数
料

固定金利から変動金利に移行

〃

5,250

10,500

その他貸付条件の変更(約定利率、約定日、貸出期間、弁済日、債務者、保証人変更等）

〃

5,250

10,500

準消費貸借による条件変更〃

31,50042,000

繰上償還
繰 （借入経過期間 ３年以内）
上 繰上償還償 （借入経過期間 ３年超 ５年以内）
還繰上償還
手 （借入経過期間
５年超 ７年以内）数
繰上償還
料 （借入経過期間
７年超）

〃

5,250

10,500

〃

3,150

5,250

〃

1,575

3,150

〃

無料

無料

〃
21,000
住 事務取扱手数料
宅
条件変更手数料〃
5,250
ロ
ー 資 つ 全国保証付住宅つなぎ資金（組合） 5,250
ン
な
15,750
関 金 ぎ 住宅金融公庫
連 住まいる.いちばん・新型ハウスローン
52,500
手 全国保証事務取扱手数料
数 住まいる.いちばん金利
１件
5,250
料 選択型変更

31,500

プラス実費
プラス実費

（手数料は ５％の消費税が含まれています。）

現金自動預払機（AT M）手数料一覧
入

平 日

プラス実費
プラス実費

10,50010,50021,00052,50010,500

火災保険確定日付事務取扱

１通

2,100

3,150

公正証書事務取扱

１通

5,250

10,500

１枚

10,500

株式払込金受付票（注）重複項目に該当する場合は、手数料の高い方を採用します。

12（単位：円）

類

おまとめローン「快傑くん」

不
動
産
担
保
事
務
手
数
料

手そ
数の
他
料の

種

割引手形新規マイカーローンリピート「お得意さん」

各
種
発
行
・
照
会
手
数
料

各種手数料一覧

般

者

315
525

※お振込みの取扱いは、18：10までとなります。（AT M利用時）※平日15：00以降、ならびに土日祝日のお振込みは翌営業日扱いとなります。
全国の信用組合が提携し、各地に設置されている自動機（C D/AT M）の利用手数料が無料になる「しんくみお得ねっと」サービスをはじめております。
これにより、提携信用組合のキャッシュカードは、指定のサービス時間（平日 8：45〜
18：00 土曜日 9：00〜14：00）内は、提携信用組合の自動機で利用手数料は無料で、現 金の引出しができます。
また当組合のキャッシュカードはセブンイレブンとイトーヨーカドーにあるセブン銀行
ATMでもご利用いただけます。尚、上記の「しんくみお得ねっと」サービスタイム内の取引手数料は無料になります。

組合員 一

手

料

無 料
無 料
420
630
210
315
210
420
525
735
無 料
無 料
210
無 料
420
420
525
630
735
無 料
840
630
630
630
630

（単位：円）

類（手数料は ５％の消費税が含まれています。）

土 曜

日 曜
祝 日

出

金

（単位：円）

当組合カード しんくみお得ねっと 他金融機関 ゆうちょ銀行カード

出金 入金 出金 入金 出金 入金 出金 入金
８：00〜 105 無料
210
210
210
8：45
8：45〜
無料
無料 105
105
105
18：００
18：００〜 105 無料
210
210
210
20：００
８：００〜 105 無料
210
210
9：００
9：００〜
210
無料
無料 105105
14：００
14：００〜 105 無料
210
210
20：００
８：００〜 105 無料
210
210
210
20：００

※上記の時間は当組合ＡＴＭの営業時間です。金融機関により入出金のできる時間が違いますのでご了承ください。
（手数料は ５％の消費税が含まれています。）

両替手数料一覧種（単位：円）

類

手数料

１枚〜50枚以下

無料

50枚〜500枚以下

210

50１枚〜1,000枚以下

315

1,001枚〜2,000枚

630

以 降 １ 枚 〜 1,000 枚 毎 に 315 円 を 加 算※１回の両替(両替票が複数枚の場合は合算)で希望される金種の合計枚数に応じ、上記手数料がかかります。
※現金による払戻し時に金種を指定される場合、「払戻枚数から１万円札の金種を除いた枚数」に応じ両替と同額の手数料がかかります。ただし、１万円札に新券を指定された場
合は、その枚数を含みます。

13

DISCLOSURE 2011

経理・経営内容
貸借対照表

当組合の歩み（沿革）資料

昭和３０年 ８月 ３日／法人設立
昭和３０年 ８月 ６日／事業認可

栗原郡一円及び登米郡石越村を事業地域とする

昭和３０年 ８月 ８日／本店開設（栗原郡若柳町字川南南町43番地）
昭和３１年１０月 ８日／築館出張所開設（栗原郡築館町字町屋敷54番地の １）
昭和３２年 ５月 ５日／事業地域を登米郡迫町、南方村へ拡張
昭和３２年１１月 ８日／迫支店開設（登米郡迫町佐沼字下田中54番地の １）
昭和３４年 ５月 １日／地区を栗原郡一円及び登米郡一円に変更／築館出張所を築館支店に変更
昭和３４年 ８月１７日／迫支店移転（登米郡迫町佐沼字下田中51番地の １）
昭和４０年 ４月 １日／事業地域を気仙沼市及び本吉郡の一部（本吉町、唐桑町）へ拡張
昭和４０年 ４月１５日／気仙沼支店開設（気仙沼市南町二丁目 ２番25号）
昭和４３年 ２月２０日／迫支店移転（登米郡迫町佐沼字錦 ２番地の２）
昭和４４年１２月 １日／築館支店移転（栗原郡築館町字町屋敷57番地）
昭和４５年 ６月 １日／本店移転（栗原郡若柳町字川南南町21番地）
昭和４５年１０月 ３日／栗駒支店開設（栗原郡栗駒町岩ヶ崎字六日町66番地の ２）
昭和５０年１１月１７日／栗駒支店新築移転（栗原郡栗駒町岩ヶ崎字六日町67番地）
昭和５２年 ９月１２日／本店移転（栗原郡若柳町字川北中町11番地）
昭和５２年１１月２４日／南町出張所開設（栗原郡若柳町字川南南町21番地）
昭和５３年 ９月１８日／迫支店移転（登米郡迫町佐沼字西佐沼110番地）
昭和５４年 ８月２０日／築館支店移転（栗原郡築館町字伊豆野原１８番地の ２）
昭和５６年 ４月１３日／気仙沼支店移転（気仙沼市南町一丁目 ２番 １号）
昭和５９年 ２月 ６日／迫支店新築移転（登米郡迫町佐沼字小金丁 １番地の ４）
昭和５９年 ８月１３日／栗駒支店新築移転（栗原郡栗駒町岩ヶ崎字六日町48番地 1 ）
昭和６１年 ７月３１日／南町出張所廃止本店に統合
昭和６１年１０月１７日／本店新築（栗原郡若柳町字川北中町11番地）
昭和６１年１２月１５日／オンライン預金業務開始（本店、迫支店）
昭和６２年１１月１６日／オンライン預金業務開始（築館支店、気仙沼支店、栗駒支店）
昭和６３年 ９月２６日／オンライン融資業務開始（全店）
平成 ２年 ６月２０日／米山支店開設（登米郡米山町西野字片平小路25番地）
平成 ３年 ５月 ７日／第三次オンライン稼働
平成 ８年 ４月２２日／築館支店新築移転（栗原郡築館町薬師四丁目 ６番35号）
平成１１年 ５月 ６日／ポスト第三次オンライン稼働
平成１２年 ４月 １日／郵政省とのオンライン提携稼働
平成１３年 ７月 １日／デビットカード取扱開始
平成１３年１１月 １日／損害保険代理店業務開始（取扱店全店）

平成１４年 ７月 １日／栗原中央病院出張所ＡＴＭオープン
平成１５年 ３月１１日／マックスバリュ築館店出張所ＡＴＭオープン
平成１５年１２月 １日／中田支店開設（登米郡中田町石森字加賀野一丁目 ８番地の11）
平成１６年 ５月３１日／アイワイバンク（現セブン銀行）とのオンライン提携稼働
平成１６年 ７月２６日／米山支店ＡＴＭ増設
平成１６年１１月 ３日／デイリーポート新鮮館佐沼店出張所ＡＴＭオープン
平成１７年 ５月 ６日／他行カード振込業務開始
平成１７年 ７月１１日／栗原市栗駒総合支所出張所ＡＴＭオープン
平成１８年 １月 ４日／統合ＡＴＭ（C Dネット提携）の相互入金業務開始
平成１８年 ９月 ５日／地区を栗原市、登米市、気仙沼市及び本吉郡本吉町に変更（単位：千円）

科
目
（資
産
の
部）
現 金
預け金
買入手形
コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
金銭の信託
商品有価証券
商品国債
商品地方債
商品政府保証債
その他の商品有価証券
有価証券
国 債
地方債
短期社債
社 債
株 式
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け外国他店貸買入外国為替取立外国為替
その他資産
未決済為替貸全信組連出資金
前払費用
未収収益
先物取引差入証拠金
先物取引差金勘定
保管有価証券等
金融派生商品その他の資産有形固定資産
建 物
土 地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん
リース資産
その他の無形固定資産
繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
債務保証見返貸倒引当金（うち個別貸倒引当金）

金
平成21年度
941,170
7,300,787
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
2,014,651
693,911
1,102,289―
200,000
18,450―22,717,009
69,665
1,186,665
20,147,811
1,312,867―――――
205,940
4,018
60,000―44,306――――
97,615488,399274,242
165,806――
48,351
5,800
―
―
―
5,800
―
―
26,654△ 1,200,407(△ 1,096,465)

額
平成22年度
1,150,485
8,077,860
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
1,817,988
897,720702,147―
200,000
12,3505,770
21,331,299
56,716
1,291,079
18,735,239
1,248,262―――――
206,519
4,216
60,000―40,069――――102,234
468,530
259,259
165,806――
43,465
6,126
―
―
―
6,126
―
―
23,649△ 2,095,614(△ 1,959,082)

資産の部合計32,500,007

30,986,844

平成１９年 ５月 ８日／第５次オンライン稼働
平成20年 ８月21日／マックスバリュ築館店出張所ATM廃止
平成20年 ８月25日／端末機更改
平成23年 ３月11日／気仙沼支店廃止中田支店に統合

14（単位：千円）

科
目
金
（負
債
の
部）
平成21年度
預金積金
31,284,941
当座預金
115,629
普通預金
9,210,802
貯蓄預金
268,367
通知預金―
定期預金
20,162,460
定期積金
1,472,961
その他の預金54,721
譲渡性預金
―
借用金
―
借入金
―
当座借越
―
再割引手形
―
売渡手形
―
コールマネー―
売現先勘定―
債券貸借取引受入担保金―
コマーシャル・ペーパー―
外国為替―
外国他店預り―外国他店借―売渡外国為替―
未払外国為替―その他負債
216,841
未決済為替借5,362
未払費用
103,401
給付補てん備金
2,592
未払法人税等857
前受収益
16,192
払戻未済金
59,835
職員預り金
23,108
先物取引受入証拠金―
先物取引差金勘定―
借入商品債券―
借入有価証券―
売付商品債券―
売付債券―
金融派生商品
―リース債務―
資産除去債務―その他の負債
5,491
賞与引当金
―
役員賞与引当金―
退職給付引当金
39,807
役員退職慰労引当金
6,802
偶発損失引当金
7,158
睡眠預金払戻損失引当金297
特別法上の引当金―
金融商品取引責任準備金―
繰延税金負債740
再評価に係る繰延税金負債―
債務保証
26,654
負債の部合計31,583,245（純 資 産 の 部）
出資金851,731
普通出資金491,731
優先出資金
360,000
優先出資申込証拠金―
資本剰余金
161,084
資本準備金161,084
その他資本剰余金―
利益剰余金△ 97,742
利益準備金―
その他利益剰余金△ 97,742
特別積立金―（うち経営安定積立金）―
当期未処理損失金
97,742
自己優先出資―自己優先出資申込証拠金―
組合員勘定合計
915,072
その他有価証券評価差額金
1,689
繰延ヘッジ損益―
土地再評価差額金―
評価・換算差額等合計
1,689
純資産の部合計
916,762
負債及び純資産の部合計
32,500,007

額
平成22年度
30,043,191
88,6958,726,496
237,889―
19,324,968
1,623,497
41,644
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
122,603
3,259
55,4992,783
1,777
16,46927,93010,451
―
―
―
―
―
―
―
―
―
4,432
―
―
39,807―
19,542
789
―
―
1,233
―
23,64930,250,817
1,190,788
480,788710,000―
413,341
413,341―△ 870,915―△ 870,915――
870,915――733,213
2,814
―
―
2,814
736,027
30,986,844

15

DISCLOSURE 2011

【資料】

貸借対照表の注記事項
１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。なお、以下の注記については、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法
による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては事業年度末の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評
価差額については、全部純資産直入法（または部分純資産直入法）
により処理しております。
３．有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
15年〜38年
動 産
2 年〜20年
４．無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は定額法により償却しております。
５．貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引
当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会・銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権について
は、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引当てております。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しており、その査定結果により上記の引当てを行っております。
６．退退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、必要額を計上しております。
また、当組合は、複数事業主（信用組合等）により設立された
企業年金制度（総合型厚生年金基金）を採用しております。当該
企業年金制度に関する事項は次のとおりです。
（１）制度全体の積立状況に関する事項（22年３月31日現在）
年金資産の額301,976百万円
年金財政計算上の給付債務の額
338,625百万円
差引額△ 36,648百万円（２）制度全体に占める当組合の掛金拠出割合（又は加入人数
割合あるいは給与総額割合）（自21年４月１日〜至22年３月31日） 0.343％
７．役員退職慰労引当金は、従来、役員の退職慰労金の支払に備える
ため、内規に基づく支給見込額を計上しておりましたが、平成23年
３月31日付で役員退職慰労金制度を廃止したため、役員退職慰労引当金を取り崩すとともに、従来の制度での引当金残高6,802千円は、特別利益の「その他の特別利益」に含めて計上しております。
８．睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり必要と認める額を計上しております。
９．偶偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度による負担金の将来における支出に備えるため、将来の負担金支出見込額を計上しております。
10．消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
11．理事及び監事に対する金銭債権総額
468百万円12．理事及び監事に対する金銭債務総額− 百万円
13．有形固定資産の減価償却累計額
435百万円
14．貸出金のうち、破綻先債権額は898百万円、延滞債権額は3,860
百万円であります。
なお、破綻先債権とは元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。
15．貸出金のうち、3か月以上延滞債権額は28百万円であります。
なお、３か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります
16．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額に該当するのはありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図

16

ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しないものであります。
17．破綻先債権額、延滞債権額、3か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は4,788百万円であります。
なお、14．から17．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
18．貸借対照表に計上した有形固定資産のほか、電子計算機等及び営業用車両についてリース契約により使用しています。
19．手形割引により取得した商業手形の額面金額は、56百万円であります。
20．担保に提供している資産は、次のとおりであります。
担保に提供している資産
預け金
− 百万円
有価証券
− 百万円
担保資産に対応する債務
借用金
− 百万円
上記のほか、公金取扱い、為替取引のために預け金400百万円を担保として提供しております。また、全国信用協同組合連合会
への保障基金定期預金として、払戻しに制限のある預け金122百万円を預け入れております。
21．出資１口当たりの純資産は△1,422円60銭です。
22．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は、預金業務、融資業務および市場運用業務などの金融業務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ALM）をしております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。
また、有価証券は、主に債券及び株式であり、満期保有目的
及び事業推進目的で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リス
ク、市場価格の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性
リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、リスクに関する管理規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、各営業店のほか融資部により行われております。
さらに、与信管理の状況については、融資部がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、総務部において、時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
②資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合は、ALMを通して、適時に資産管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バラン
スなどによって、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
23．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
（単位：百万円）(1)預 け 金(2)有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券(3)貸 出 金
貸倒引当金
金融資産計
(1)預金積金(2)借 用 金
金融負債計

貸借対照表計上額
8,077
−
1,099
718
21,331△ 2,095
19,235
29,131
30,043−30,0043

時

価
8,071
−
1,119
718
−
−
19,72829,63830,007−30,007

差

額
△ 6
−
20
−
−
−
492
506
△ 36
−
△ 36

＊ 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注1）金融商品の時価等の算定方法
金融資産（１）預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。満期のある預け金については、市場金利で割り引くことで現在価値を算定し、当該現在価値を時価とみなしております。
（２）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機
関から提示された価格によっております。
なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については24に記載しております。
（３）貸出金
貸出金は、以下の①〜②の合計額から、貸出金に対応する
一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を簡便な方法により算出した時価に代わる金額として記載しております。
①６ヶ月以上延滞債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権については、その貸借対照表の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額）。
②①以外は、貸出金の種類ごとにキャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を市場金利（ＬＩＢＯＲ、ＳＷＡＰ等）
で割り引いた価額を時価とみなしております。
金融負債（１）預金積金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿簿価）を時価とみなしております。定期預金の時価は、一定の金額帯および期間帯ごとに将来キャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を一種類の市場金利（ＬＩＢＯＲ）で割り引いた価額を時価とみなしております。
（２）借用金
借用金については、帳簿価額を時価としております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報に含まれません。 （単位：百万円）

区分
子会社・子法人等株式関連法人等株式
非上場株式
組合出資金
合
計

貸借対照表計上額
−
−
12
480
492

24． 有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「国債」、「地方債」、「社債」、「株式」、「その他の証券」が含まれております。以下27まで同様であります。
（１）売買目的有価証券に区分した有価証券はありません。
（２）満期保有目的の債券【時価が貸借対照表計上額を超えるもの】

国 債
地方債
社 債
小 計

貸借対照表計上額
199 百万円
499
200
899

時

価
199百万円
519
199
919

差

額
0 百万円
20
0
20

差

額
0 百万円
−
−
0
20

【時価が貸借対照表計上額を超えないもの】

国 債
地方債
社 債
小 計
合 計

貸借対照表計上額
199 百万円
−
−
199
1,099

時

価
199 百万円
−
−
199
1,119

（注）時価は当事業年度末における市場価格等に基づいております。

（３）子会社・子法人等株式及び関連法人等株式は保有しておりません。
（４）その他有価証券【貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの】

国 債
地方債
社 債
その他
小 計

貸借対照表計上額
203 百万円
103
−
5
312

取得原価
199 百万円
99
−
4
303

差

【貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの】

国 債
地方債
社 債
その他
小 計
合 計

貸借対照表計上額
294 百万円
99
−
12
406
718

取得原価
298 百万円
99
−
12
410
714

差

額
3 百万円
0
−
−
4
4

（注）1．貸借対照表計上額は当事業年度末における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

25．当期中に売却した満期保有目的の債券はありません。
26．当期中に売却したその他有価証券は次のとおりであります。
売却額
売却益
売却損
617 百万円
20 百万円− 百万円
27．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債
券の期間毎の償還予定額は次のとおりであります。

債
券
国 債
地方債
社 債
合 計

１年以内

１年超
５年以内

599 百万円
399
−
200
599

598 百万円
−
598
−
598

５年超
10年以内
202 百万円
99
103
−
202

10年超
398 百万円
398
−
−
398

28． 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実
行残高は8,347百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが8,347百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当組合の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当組合が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約限度額の減額することができる旨の条件が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている当組合
内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
29．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度額超過額
501 百万円
退職給付引当金損金算入限度額超過額
12
役員退職慰労引当金0
有価証券有税評価減1
その他
50
繰延税金資産小計
565
評価性引当額△ 563
繰延税金資産合計
1
繰延税金負債
有価証券有税評価増2
その他−
繰延税金負債合計
2
繰延税金負債の純額△ 1 百万円
30．会計方針の変更
当事業年度から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用しております。
なお、これにより財務諸表への影響はありません。

額
3 百万円
3
−
1
8

17

DISCLOSURE 2011

【資

料】

損益計算書
科
目
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
預け金利息
買入手形利息コールローン利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
有価証券利息配当金
金利スワップ受入利息
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
商品有価証券売買益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
金融派生商品収益
その他の業務収益その他経常収益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
預金利息
給付補てん備金繰入額
譲渡性預金利息
借用金利息
売渡手形利息コールマネー利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
コマーシャル・ペーパー利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
外国為替売買損
商品有価証券売買損
国債等債券売却損
国債等債券償還損
国債等債券償却
金融派生商品費用
その他の業務費用
経費
人件費
物件費
税 金
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
その他資産償却
その他の経常費用
経常損失（単位：千円）

平成21年度
970,150
908,357
843,351
40,676――――21,928―2,400
54,84432,441
22,402
5,326
―
―
1,754
―
―
3,572
1,622
―
―
1,622
1,066,402
93,68791,061
2,433
―
―
―
―
―
―
―
―
191
110,400
11,99598,405
113
―
―
―
―
―
―
113
626,683
383,903234,202
8,577
235,518
214,733
2,404―――
16,1302,249
96,252

平成22年度
863,496790,385
737,42128,824――――
21,738―2,400
48,172
29,287
18,88523,495――
20,378
44
―
3,072
1,442
―
―
1,442
1,734,139
49,487
47,140
2,132
―
―
―
―
―
―
―
―
215
109,257
11,201
98,056
106
―
―
―
―
―
―
106
600,828
365,725
227,151
7,951
974,459
919,146
2,790―――
16,01836,503870,643（単位：千円）科目

平成21年度

特別利益

平成22年度

4,860

8,543

固定資産処分益――

負ののれん発生益――

貸倒引当金戻入益

―

―

4,860

1,740

償却債権取立益
金融商品取引責任準備金取崩額――

その他の特別利益

―

6,802

405

6,490

特別損失
固定資産処分損

405

1,077

減損損失

―

―

金融商品取引責任準備金繰入額――

その他の特別損失―

5,412

税引前当期純損失

91,798868,590

法人税、住民税及び事業税

5,944

2,325

―

―

法人税等合計

5,944

2,325

当期純損失

97,742870,915

前期繰越金

―

―

経営安定積立金取崩額――

97,742870,915

法人税等調整額

当期未処理損失金

損益計算書の注記事項
１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。なお、以下の注記については、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．出資１口当たりの当期純損失 1,763円58銭

損失金処理計算書（単位：千円）科
目
当期未処理損失金
積立金取崩額
損失処理
利益準備金取崩額
資本準備金取崩額
普通出資に対する配当金優先出資に対する配当金
特別積立金
次期繰越金

平成21年度
97,742―
97,742―
97,7420( 年 − %の割合 )――0平成22年度
870,915―
413,341―
413,3410( 年 − %の割合 )――△ 457,574

法定監査の状況

主要な経営指標の推移
区
分
経常収益
経常利益
当期純利益
預金積金残高貸出金残高
有価証券残高総資産額
純資産額
自己資本比率（単体）
出資総額
出資総口数
出資に対する配当金
職員数

当信用組合は、協同組合における金融事業に関する法律第５条
による監査を実施しております。

財務諸表の適正性および内部監査の有効性
私は当組合の平成22年４月1日から平成23年３月31日までの第56期の事業年度における貸借対照表、損益計算書及び損失処理の適正性及び同書類作成に係る内部監査の有効性を確

業務純益（単位：千円）科
業務純益

目

平成21年度
121,531平成22年度
73,617

粗利益（単位：千円）科目
資金運用収益
資金調達費用
資金運用収支
役務取引等収益役務取引等費用
役務取引等収支その他業務収益その他業務費用
その他業務収支
業務粗利益
業務粗利益率（注）業務粗利益率＝

平成21年度
908,357
93,687
814,669
54,844110,400△ 55,556
5,326
113
5,212
764,326
2.22％
業務粗利益
資金運用勘定計平均残高

平成22年度790,385
49,487
740,898
48,172
109,257△ 61,084
23,495
106
23,389703,202
2.05％

×100

資金運用勘定、調達勘定の平均残高等
科

目

資金運用勘定うち貸出金

うち金融機関貸付等
うち有価証券
資金調達勘定
うち預金積金
うち譲渡性預金
うち借用金

平成22年度
863,496△ 870,643△ 870,915
30,043,191
21,331,299
1,817,988
30,986,844
733,213
5.81 ％
480,788
480,788 口
0
60 人

年 度
21年度
22年度
21年度
22年度
21年度
22年度
21年度
22年度
21年度
22年度
21年度
22年度
21年度
22年度
21年度
22年度
21年度
22年度

平均残高
34,395 百万円
34,22623,652
22,214
9,218
10,520
―
―
1,449
1,426
33,83933,58333,82033,562――――

利息908,357千円
790,385
843,351
737,42140,67628,824――21,92821,73893,68749,48793,49549,272――――利回り
2.64 ％
2.30
3.56
3.31
0.44
0.27
―
―
1.51
1.52
0.27
0.14
0.27
0.14
―
―
―
―

総資産利益率（単位：％）

区分
総資産経常利益率
総資産当期純利益率

平成21年度△ 0.27△ 0.27（注）総資産経常（当期純）利益率＝

平成22年度△ 2.50△ 2.50経常（当期純）利益
総資産（債務保証見返を除く）平均残高

総資金利鞘等（単位：％）

区分
資金運用利回（a）
資金調達原価率（ｂ）
総資金利鞘（a− b)

平成21年度
2.64
2.10
0.54

平成22年度
2.30
1.92
0.38

役務取引の状況（単位：千円）科
目役務取引等収益
受入為替手数料
その他の受入手数料
その他の役務取引等収益役務取引等費用
支払為替手数料
その他の支払手数料
その他の役務取引等費用

平成21年度
54,84432,441
22,402―
110,400
11,99587
98,318平成22年度
48,172
29,287
18,885―109,257
11,201
113
97,942

その他業務収益の内訳
科目
外国為替売買益
商品有価証券売買益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
金融派生商品収益
その他の業務収益
その他業務収益合計（単位：千円）

平成21年度
―
―
1,754
28
―
3,544
5,326

平成22年度――
20,37844―
3,072
23,495

受取利息および支払い利息の増減
科受入利息の増減
支払利息の増減×100目

平成21年度△ 75,197△ 33,899（単位：千円）

平成22年度△ 117,972△ 44,200

除して表示しております。

仙北信用組合山野邉 照 明一店舗当たりの預金および貸出金残高
区
預金残高
貸出金残高

18

平成21年度
970,150△ 96,252△ 97,742
31,284,941
22,717,009
2,014,651
32,500,007
915,072
6.52 ％
491,731491,731 口0
83 人

２．「自己資本比率（単体）」の平成18年度以降の計数は、平成18年金融庁告示（注）資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(21年度27百万円22年度1百万円)を控

理事長

平成20年度1,048,820△ 335,320△ 479,581
31,856,564
24,130,371
1,745,878
33,281,203
1,067,189
6.91 ％
546,105
546,105 口
0
87 人

第22号により算出しております。

認いたしました。
平成23年 ７月 1日

平成19年度
1,046,245△ 69,064△ 46,946
32,489,489
25,188,531
2,644,412
33,656,366
874,294
5.17 ％
593,629593,629 口0
89 人（注）１．残高計数は期末現在のものです。

うち預け金の８に規定する法定監査は義務づけられておりませんので、監事（単位：千円）

平成18年度
978,93150,92026,99429,921,749
23,216,040
1,043,543
31,077,171
897,716
5.33 ％
559,470
559,470 口
10,09485 人分

平成21年度4,469,277
3,245,287（単位：千円）

平成22年度
5,007,198
3,555,216

職員一人当たりの預金および貸出金残高
区
預金残高
貸出金残高

分

平成21年度
376,927
273,698（単位：千円）

平成22年度
500,719355,521

19

DISCLOSURE 2011

【資

資金調達

料】

経費の内訳
科
目
人件費
報酬給料手当
退職給付費用
その他
物件費
事務費
固定資産費
事業費
人事厚生費
減価償却費
その他
税 金
経 費 合 計平成21年度
383,903304,385
15,607
63,910234,202
90,77354,800２1,326
6,926
31,77328,602
8,577
626,683

預金種目別平均残高

預貸率および預証率（単位：千円）

平成22年度
365,725
289,378
14,63061,717
227,151
91,49558,433
16,507
4,226
28,12528,363
7,951
600,828

区
預貸率
預証率

分
（期 末）
（期中平残）（期 末）（期中平残）（注）1.預貸率＝

2.預証率＝

平成21年度
72.61
69.93
6.43
4.28

貸出金
預金積金＋譲渡性預金
有価証券
預金積金＋譲渡性預金

平成22年度
71.00
66.18
6.05
4.24

×100

種

目

流動性預金
定期性預金
譲渡性預金
その他の預金合計種

目

固定金利定期預金
変動金利定期預金
その他の定期預金合計

該当事項なしオプション取引の時価情報

該当事項なし平成21年度
平成22年度
金 額
構成比
金 額
構成比
10,912,204 32.3 10,493,681 31.3
22,908,276 67.7 23,068,326 68.7
―
―
―
―
―
―
―
―
33,820,480 100.0 33,562,008 100.0

定期預金種類別残高×100

オフバランスの取引の状況

先物取引の時価情報（単位：千円・％）（単位：％）

該当事項なし預金者別預金残高
区
個
法（単位：千円・％）平成21年度
平成22年度
金 額
構成比
金 額
構成比
25,704,999 82.2 24,671,732 82.1
5,580,133 17.8
5,371,459 17.9
3,144,892 10.0
2,753,269
9.2
37,5820.1
19,0820.1
2,397,659
7.7
2,599,108
8.6
31,285,132 100.0 30,043,191 100.0

分

人
人
一般法人
金融機関
公 金
合
計

（単位：千円・％）平成21年度
平成22年度金
額 構成比 金
額 構成比19,874,922 98.6 19,237,969 99.5
287,538
1.4
86,9990.5――――
20,162,460 100.0 19,324,968 100.0

財形貯蓄残高該当事項なし資金運用

有価証券の時価等情報
貸出金種類別平均残高

１．売買目的有価証券に区分した有価証券はありません。
２．満期保有目的の債券で時価のあるもの（単位：千円）平 成 21 年 度

国

債

地方債

社

合

債

計

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
計
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
計
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
計
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
計

貸借対照表
計 上 額
―
399,981399,981499,199―
499,199―
200,000
200,000
499,199599,9811,099,18１（注） １．時価は、当事業年度末における市場価格等に基づいております。

時

価―399,960
399,960
519,530―
519,530―
199,840
199,840
５19,５３0
５99,8０0
1,119,330

差

額

―
△ 21
△ 21
20,33０―20,33０
―
△ 160
△ 160
20,3３0△ 181
20,149

時

価

地方債

株

式

その他

合

計

―
△ 10
△ 10
20,522―
20,522140―
140
20,662△ 30
20,651（単位：千円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
計
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
計
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
計
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
計
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
計

貸借対照表
計 上 額
100,800
193,130
293,930
404,３10
19８,７80
603,090
6,100
12,35018,450―――511,210404,260
915,470

平 成 22 年 度

取得原価

差

99,99３
196,713296,70６
399,670
199,565599,235
4,650
12,35017,000―――504,31３408,628
912,941806△ 3,583△ 2,77６
4,６40△ ７ 85
3,855
1,450
0
1,450
―
―
―
6,896
△ 4,368
2,529

額

貸借対照表
計 上 額
103,680
394,110497,790103,150
99,660202,810―
12,35012,350
5,770
―
5,770
212,600
506,120
718,720（注） １．貸借対照表計上額は、当事業年度末における市場価格等に基づいております。

金時価評価されていない有価証券の主な内容
及び貸借対照表計上額（単位：千円）

20額２．
「社債」には、政府保証債、公社公団債、金融債、事業債が含まれます。

平 成 21 年 度

債

差―399,920399,920
519,860―
519,860
200,140―
200,140
720,000
399,920
1,119,920

３．その他有価証券で時価のあるもの

国科

平 成 22 年 度
貸借対照表
計 上 額
―
399,930
399,930
499,337―
499,337
200,000―
200,000
699,337
399,930
1,099,268

平成21年度

平成22年度

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

その他有価証券12,35012,350

非上場株式

12,35012,350

取得原価

差99,993397,845497,838
99,92599,829199,754―
12,35012,350
4,650
―
4,650
204,568
510,024714,593

3,686△ 3,735
△ 48
3,224
△ 169
3,055
―
0
0
1,120
―
1,120
8,031
△ 3,904
4,126

額

目

割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
合

計

（単位：千円・％）平成21年度
平成22年度金
額 構成比 金
額 構成比82,2170.5
0.4
62,9040.3
1,794,331
1,312,659
7.3
5.5
1,271,833
5.7
21,396,348 88.4
20,919,471
86.9 19,592,846 88.2
1,311,505
1,338,590
5.3
5.7
1,286,877
5.8
24,637,150 100.0 22,214,461 100.0
23,652,939

貸出金業種別残高・構成比
業

種

別

製造業
農 業
林 業
漁 業
鉱 業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業
飲食業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療、福祉
その他のサービス
その他の産業小 計
地方公共団体
雇用・能力開発機構等
個人（住宅・消費・納税資金等）
合
計（単位：千円・％）平成21年度金 額
構成比1,309,493
5.8
161,999
0.7――
82,3020.4――
2,081,836
9.1
53,531
0.2
14,2830.1
708,398
3.1
3,155,094 13.9
2,094
0.0
748,230
3.3

3,406,954

301,783
12,026,003
3,585,627―
7,105,379
22,717,009

15.0

1.3
52.9
15.8
―
31.3
100.0

平成22年度金 額
構成比1,275,667
6.0

区
固定金利貸出変動金利貸出合

該当事項なし（単位：千円）

平成21年度
10,938,563
11,778,446
22,717,009

計

貸出金使途別残高
区

分

運転資金
設備資金
合

計

（単位：千円・％）

0.6

消費者ローン・住宅ローン残高

0.3
―
9.4
0.2
0.3
2.7
14.0
0.0
2.8
0.2
―
3.5
2.2
0.4
―
0.7
8.5
1.1
52.9
15.5
―
31.6
100.0

平成21年度金
額 構成比2,251,905 46.6
2,579,078 53.4
4,830,983 100.0

区分

消費者ローン
住宅ローン
合計

平成22年度
10,405,576
10,925,723
21,331,299

平成21年度
平成22年度金
額 構成比 金
額 構成比15,069,592 66.3 14,366,750 67.3
7,647,417 33.7
6,964,549 32.7
22,717,009 100.0 21,331,299 100.0

72,741―
1,997,873
47,942
62,672586,9852,979,618
2,364
591,51345,211―
746,666
465,510
76,145―
161,135
1,821,508
227,040
11,290,700
3,302,411―
6,738,188
21,331,299（単位：千円・％）平成22年度金
額 構成比2,273,287 49.2
2,349,074 50.8
4,622,361 100.0

担保種類別貸出金残高及び債務保証見返額（単位：千円・％）区
当組合預金積金
有価証券
動

産

不動産
その他
小

計

信 用 保 証 協 会・
信 用 保 険保証

信用

該当事項なしデリバティブ取引分

130,106（注）業種別区は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。なお、日
本標準産業分類が改訂されたことに伴い、平成22年度は改訂後の日本標準産
業分類の大分類に準じて区分しております。

金銭の信託

貸出金金利区分別残高合計分
平成21年度末
平成22年度末
平成21年度末
平成22年度末
平成21年度末
平成22年度末
平成21年度末
平成22年度末
平成21年度末
平成22年度末
平成21年度末
平成22年度末
平成21年度末
平成22年度末
平成21年度末
平成22年度末
平成21年度末
平成22年度末
平成21年度末
平成22年度末

金
額 構成比
408,871
1.80
425,418
2.00
―
―
―
―
―
―
―
―
6,591,969
29.02
6,376,572
29.89
―
―
―
―
7,000,840
30.82
6,801,991
31.89
7,680,965
33.81
7,058,238
33.09
6,702,859
29.51
6,393,331
29.97
1,332,345
5.86
1,077,737
5.05
22,717,009 100.00
21,331,299 100.00

債務保証見返22,112
19,744

22,112
19,744
4,542
3,905
―
―

26,654
23,64921

DISCLOSURE 2011

資金運用

リスク管理債権の状況、金融再生法開示債権の状況

有価証券種類別平均残高
区

分

国 債
地方債
短期社債
社 債
金融債
株 式
外国有価証券
その他の証券
合計

商品有価証券の種類別平均残高（単位：千円・％）平成21年度金
額 構成比
315,329 21.8
883,261 60.9――
146,301 10.1
87,671
6.0
17,003
1.2――――
1,449,568 100.0

平成22年度
金
額 構成比
396,464 27.8
812,847 57.0――
200,000 14.0――
16,987
1.2
―
―
15
0.0
1,426,315 100.0

リスク管理債権および同債権に対する保全額
区該当事項なし破綻先債権
延滞債権
３か月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
合（注）当組合は、商品有価証券を保有しておりません。

有価証券種類別残存期間別残高
区
国

債

地方債
短期社債
社
株

債
式

外国証券
その他の証券合

計分
平成21年度末
平成22年度末
平成21年度末
平成22年度末
平成21年度末
平成22年度末
平成21年度末
平成22年度末
平成21年度末
平成22年度末
平成21年度末
平成22年度末
平成21年度末
平成22年度末
平成21年度末
平成22年度末

国際業務

１年 超
５年以内

１年以内

５年 超
10年以内

399,981399,930

99,5801,001,229
302,724

101,060

計

５．「担保・保証付与信額（Ｂ）」は、自己査定に基づく担保の処分可能見込額

１項第 ３号のイ. 会社更正法等の規定による更正手続き開始の申立てが及び保証による回収が可能と認められる額です。

あった債務者、ロ. 民事再生法の規定による再生手続き開始の申立てが６．「貸倒引当金（Ｃ）」は、リスク管理債権区分の各項目の貸出金に対して引あった債務者、
ハ. 破産法の規定による破産の申立てがあった債務者、ニ. 商

き当てた金額を掲載しており、リスク管理債権以外の貸出金等に対する貸法の規定による整理開始又は特別清算開始の申立てがあった債務者、ホ.

399,423

倒引当金は含まれておりません。
7．
「保全率（Ｂ＋Ｃ）／（Ａ）」はリスク管理債権ごとの残高に対し、担保・保２．「延滞債権」とは、上記 １．及び債務者の経営再建又は支援（以下「経営再証、貸倒引当金を設定している割合です。

建等」という。）を図ることを目的として利息の支払いを猶予したもの以外

200,000
200,000

8．これらの開示額は、担保処分による回収見込額、保証による回収が可能との未収利息不計上貸出金です。

認められる額や既に引当てている個別貸倒引当金を控除する前の金額であ３．「 ３ヵ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日かり、全てが損失となるものではありません。

ら ３ヵ月以上延滞している貸出金（上記 １．
及び ２．
を除く）
です。

金融再生法開示債権および同債権に対する保全額
5,770
18,45018,120399,981399,930

301,060
200,000

1,001,229
402,304

293,930
797,633

区
破綻更生債権及びこれらに準ずる債権分
平成21年度末
平成22年度末
平成21年度末
平成22年度末
平成21年度末
平成22年度末
平成21年度末
平成22年度末
平成21年度末
平成22年度末
平成21年度末
平成22年度末

危険債権
要管理債権

内国為替取扱実績
区分

振込 他の金融機関向け
送金 他の金融機関から代金 他の金融機関向け
取立 他の金融機関から（単位：件・千円）

平成21年度件 数
金 額
54,538 19,627
58,223 21,571
768
457
695
38２

平成22年度件 数
金 額
49,305 18,184
54,721 21,320
688
468
666
299

正常債権
合

計

債権額（Ａ）
1,863,413
3,430,022
1,238,311
1,358,445
42,111
28,525
3,143,836
4,816,993
19,628,030
16,590,904
22,771,866
21,407,897（単位：千円・％）担保・保証等（Ｂ） 貸倒引当金（Ｃ） 保全額（Ｄ）（= Ｂ）+（Ｃ） 保全率（Ｄ）（/ Ａ） 貸倒引当金引当率（Ｃ）（/ Ａ−Ｂ）
1,045,505
817,907
1,863,413
100.00100.001,746,381
1,683,641
3,430,022
100.00100.00726,107273,568
999,675
80.73
53.41
987,204
269,409
1,256,613
92.50
72.57
35,281
6,830
42,111100.00100.007,824
20,701
28,525100.00100.001,806,893
1,098,306
2,905,200
92.41
82.15
2,741,409
1,973,752
4,715,162
97.89
95.09

（注） １．「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産、会社更正、民事再４．「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営業績に問題がない債権で、生等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれに準「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」以じる債権です。

外の債権です。

２．「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状

５．「担保・保証等（Ｂ）」は、自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見

態及び経営業績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取込額及び保証による回収が可能と認められる額の合計額です。

ができない可能性の高い債権です。

証券業務

代理貸付残高の内訳

公共債引受額
該当事項なし公共債窓販実績
該当事項なし当組合の子会社
該当事項なし保全率（Ｂ+Ｃ）/Ａ
100.00100.0090.28
97.36
100.00100.00
―
―
92.40
97.87

有利となる取り決めを行った貸出金（記 １．
〜 ３．
を除く）です。

以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第293,930
398,210

18,45012,350

貸倒引当金（Ｃ）
299,010
481,032
792,464
1,472,009
6,830
20,701――
1,098,306
1,973,743

利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者にのとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。

手形交換所の取引停止処分を受けた債務者、等に対する貸出金です。

該当事項なし該当事項なし担保・保証（Ｂ）
345,375
417,878
1,424,275
2,286,744
35,2817,824――
1,804,931
2,712,447

４．「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建等を図ることを目的として金

不良債権計

外貨建資産残高（単位：千円・％）高（Ａ）
644,386
898,9102,455,376
3,860,585
42,111
28,525――
3,141,873
4,788,022

こと、その他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込みがないも10 年 超その他業務

外国為替取扱高残（注）１．「破綻先債権」とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続している（単位：千円・％）期間の定めなし

分
平成21年度末
平成22年度末
平成21年度末
平成22年度末
平成21年度末
平成22年度末
平成21年度末
平成22年度末
平成21年度末
平成22年度末区分
全国信用協同組合連合会
商工組合中央金庫
中小企業金融公庫
国民生活金融公庫
日本政策金融公庫
住宅金融支援機構
年金資金運用基金
雇用・能力開発機構
社会福祉・医療事業団
その他
合計

６．「貸倒引当金（Ｃ）」は、「正常債権」に対する一般貸倒引当金を控除した

３．「要管理債権」とは、「 ３ヵ月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権」に（単位：千円）

平成21年度
20,182―

平成22年度
18,442―

貸倒引当金です。

該当する債権です。

７．金額は、決算後（償却後）の計数です。

貸出金の償却、貸倒引当金
貸倒引当金の内訳

26,290―――――46,472

22,126―――――40,569項（単位：千円）目

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
貸倒引当金合計

平成21年度
期末残高
103,941
1,096,465
1,200,407（注） １．当組合は、特定海外債権を保有しておりませんので「特定海外債権引当勘定」に係る引当は行っておりません。

平成22年度
増 減 額
22,60869,62392,232

期末残高136,532
1,959,082
2,095,614

増 減 額
32,590862,616
895,206

２．当組合では、自己資本比率算定にあたり、投資損失引当金・偶発損失引当金を一般貸倒引当金あるいは個別貸倒引当金と同様のものとして取扱っておりますが、当該引当金の金額は上記残高等に含めておりません。

貸出金償却額
区分
貸出金償却額22（単位：千円）

平成21年度
2,404

平成22年度
2,790

23

DISCLOSURE 2011

自己資本の充実の状況について【資

自己資本の充実度に関する事項

自己資本の構成に関する事項

貸出金償却額

定性的な開示事項◆自己資本調達手段の概要（平成22年度現在）
自己資本は、基本的項目（ T i e r 1 ）と補完的項目（ T i e r ２）で構成されております。
平成22年度末の自己資本の基本的項目につきましては、資本準
備金、地域の皆様よりの出資金及び優先出資からなっております。

◆自己資本の充実度に関する評価方法の概要

区

自己資本の充実度に関しましては、自己資本比率はもちろんのこと基本的項目（ T i e r 1 ）比率の状況についても、国内基準である ４％を上回っており、経営の健全性・安全性を十分保っております。
また、当組合では、各エクスポージャーが一区分に集中するこ

また、補完的項目としては、一般貸倒引当金からなっております。

となく、リスク分散に努めております。
一方、将来の自己資本充実策については、利益による資本の積上げや出資金の増強などを施策と考えております。

定量的な開示事項（単位：千円）

種目
出資金
非累積的永久優先出資
優先出資申込証拠金
資金準備金
その他資本剰余金
利益準備金
特別積立金
次期繰越金
その他
自己優先出資（△）
自己優先出資申込証拠金
その他有価証券の評価損（△）
営業権相当額（△）
のれん相当額（△）
企業結合により計上される無形固定資産相当額（△）
証券化取引により増加した自己資本に相当する額（△）
内部格付手法採用組合において期待損失額が適格引当金を上回る額の50％相当額（△）
基本的項目（Ａ）
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
内部格付手法採用組合において適格引当金が期待損失額を上回る額
負債性資本調達手段等
負債性資本調達手段
期限付劣後債務及び期限付優先出資
補完的項目不算入額（△）
補完的項目（Ｂ）
自己資本総額［（Ａ+Ｂ）］＝（Ｃ）

平成21年度
851,731360,000―
63,341
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
915,072―
103,941
―
―
―
―
7,081
96,8601,011,932

平成22年度
1,190,788
710,000―――――△ 457,574
―
―
―
―
―
―
―
―
―
733,213―
136,532――――
48,25388,278821,492

他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額
負債性資本調達手段及びこれに準ずるもの
期限付劣後債務及び期限付優先出資並びにこれらに準ずるもの
非同時決済取引に係る控除額及び信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係わる控除額
基本的項目からの控除分を除く、自己資本控除とされる証券化エクスポージャー及び信用補完機能を持つ I /O ストリップス（告示第 223 条を準用する場合を含む。）
控除項目不算入額（△）
控除項目計（Ｄ）
自己資本額［（Ｃ）−（Ｄ）］＝（Ｅ）

―
―
―
―
―
―
―
1,011,932――――
821,492（リスク・アセット等）
資産（オン・バランス）項目
オフ・バランス取引等項目
オペレーショナル・リスク相当額を ８％で除して得た額
リスク・アセット等計（Ｆ）
単体Ｔｉ
ｅｒ１比率（Ａ/Ｆ）
単体自己資本比率（Ｅ/Ｆ）―
13,984,406
15,273
1,497,950
15,497,629
5.90%
6.52%

―
12,702,174
13,631
1,408,800
14,124,605
5.19%
5.81%

（注） １．「協同組合による金融事業に関する法律第 ６条第 １項において準用する銀
行法第14条の ２の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会が料】（単位：千円）分

イ．信用リスク・アセット、所要自己資本の額合計①標準的手法が摘要されるポートフォリオ
ごとのエクスポージャー(Ⅰ)ソブリン向け(Ⅱ)金融機関向け(Ⅲ)法人等向け(Ⅳ)中小企業等・個人向け(Ⅴ)抵当権付住宅ローン(Ⅵ)不動産取得等事業向け(Ⅶ)三月以上延滞等(Ⅷ）上記以外②証券化エクスポージャー
ロ．オペレーショナル・リスク
ハ．単体総所要自己資本額（イ+ロ）

平成21年度
リスク・アセット
所要自己資本額
13,999,679
559,987

平成22年度
リスク・アセット
所要自己資本額
12,715,805
508,632

13,999,679

559,987

12,715,805

508,632

209,897
1,504,099
4,377,910
2,378,148
524,435
34,2932,106,198
2,864,694―
1,497,950
15,497,629

8,395
60,163
175,116
95,125
20,977
1,371
84,247
114,587―
59,918619,905

165,878
1,658,914
3,856,600
2,182,196
472,644
31,135
1,862,667
2,485,767―
1,408,800
14,124,605

6,635
66,356
154,264
87,287
18,905
1,245
74,50699,430―56,352564,984（注） １． 所要自己資本の額＝リスク・アセットの額× ４％

６．オペレーショナル・リスクは、当組合は基礎的手法を採用しています。

２．「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。

＜オペレーショナル・リスク（基礎的手法）の算定方法＞

３．「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、地方公共団体、我が国の政府関係機関、土地開発公社、地方住宅供給公社、地方道路公社、外国の中央政粗利益（直近 ３年間のうち正の値の合計額）×15 ％府以外の公共部門（当該国内においてソブリン扱いになっているもの）、国

直近 ３年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷ ８％

際開発銀行、国際決済銀行、国際通貨基金、欧州中央銀行、欧州共同体、
信用保証協会及び漁業信用基金協会のことです。
４．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3

７．単体総所要自己資本額＝単体自己資本比率の分母の額× ４％

ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「ソブリン向け」、「金融機関向け」、「法人等向け」においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
５．上記以外とは、（Ⅰ）
〜（Ⅶ）以外のリスク・アセットのことで、預け金、出資金、株式、固定資産などであります。

※自己資本比率の算出方法について
新ＢＩＳ規制では、自己資本比率を計算するに際しての「分母」には、信用リスク・アセットに加えて、オペレーショナルリスク相当額を当局が定める ８％で除して得た額を計上することになりました。
オペレーショナルリスクとは、システム障害や不祥事、事務ミス等により損失を破るリスクのことであり、オペレーショナルリスク相当額の計算に当たっては、①基礎的手法②粗利益分配手法③先進的計測手法の ３つの手法がありますが、当組合では、基礎的手法を採用し、１年間の粗利益に１５％を乗じた額の直近 ３年間の平均値をオペレーショナルリスク相当額としています。
また、信用リスク・アセットの計算に当たっても、新ＢＩＳ規制では、①標準的手法②基礎的内部格付手法③先進的内部格付手法の ３
つの手法から選択することとなりましたが、当組合では、標準的手法を採用しています。
さらに、標準的手法での信用リスク・アセットの計算は、資産の項目毎に、所定のリスク・ウェイト（損失が発生する危険度に応じた掛け目）を掛けて、それを合計して求めるわけですが、新ＢＩＳ規制では、この掛け目も見直され、抵当権付き住宅ローンや、残高 １億円以下の中小企業向け融資の掛け目が減らされる一方で、３ヵ月以上支払いが滞っている融資については、引当率に応じて最大１５０％まで掛け目が増やされる等、リスクの大小に応じて、よりキメ細かく、信用リスク、アセットを算出することとなりました。

―≪新ＢＩＳ規制≫
自己資本総額
信用リスク・アセット＋オペレーショナルリスク相当額を ８ ％で割って得た額

×100（％）

２．
「一般貸倒引当金」欄には、偶発損失引当金のうち一般貸倒引当金に準じるものを含んでおります。

その保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年度金融庁告示第22号）に係る算式に基づき算出しております。なお、当組合は国内基準を採用しております。

24

25

DISCLOSURE 2011

【資料】

信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）◆業種別の個別貸倒引当金および貸出金償却の残高等

定性的な開示事項

業種区分◆リスク管理の方針及び手続の概要
７ページのリスク管理体制をご参照ください。なお評価計測については標準的手法を採用しております。

◆貸倒引当金の計算基準
貸倒引当金は、「自己査定基準規程」、「償却・引当基準規程」、「自己査定基準書」に基づき、自己査定における債務者区分ごとに計算された貸倒実績率を基に算定するとともに、その結果については監事による監査を受けるなど適正な計上に努めております。

◆ リスク・ウエイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
リスク・ウエイトの判定に使用する適格格付機関は以下の３つの機関を採用しております。なお、エクスポージャー種類ごとに適格格付
機関の使分けは行なっておりません。
◇ ムーディーズ（Ｍｏｏｄｙｓ' ） ◇ 日本格付研究所 (ＪＣＲ) ◇ 格付け投資情報センター (Ｒ&Ｉ)

定量的な開示事項◆ 信用リスクに関するエクスポージャーおよび主な種類別の期末残高
エクスポージャー
区分

業種区分期間区分
製造業
農 業
林 業
漁 業
鉱 業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
各種サービス業
国・地方公共団体個 人
その他
業 種 別 合 計
１年以下
１年超 ３年以下
３年超 ５年以下
５年超 ７年以下
７年超10 年以下10年超期間の定めのないもの
その他
残存期間別合計（単位：千円）

信用リスクエクスポージャー期末残高
貸出金、コミット
メント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バラン
ス取引
平成21年度
1,363,897
295,723―
83,180―2,196,858
53,53814,289713,683
3,376,312
2,667
795,889
3,796,312
3,585,715
6,185,119
10,114,412
32,577,594
18,719,218
3,835,382
2,274,293
1,908,740
1,437,782
876,2123,046,094
479,873
32,577,594

平成22年度
1,328,062
254,448
2,465
75,265―
2,115,916
48,501
62,672590,059
3,213,201
2,777
638,124
3,750,444
3,302,534
5,793,774
9,923,698
31,101,940
10,522,673
3,179,686
1,969,887
1,155,502
845,215402,6193,255,717
9,770,641
31,101,940

平成21年度
1,363,897
295,723―
83,180―2,196,858
53,53814,289713,683
3,376,312
2,667
795,889
3,796,312
3,585,715
6,185,119
10,114,412
32,577,594
18,719,218
3,835,382
2,274,293
1,908,740
1,437,782
876,2123,046,094
479,873
32,577,594

債

２．「 ３ヵ月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支

デリバティブ取引

３ヶ月以上延滞
エクスポージャー

個別貸倒引当金
当期増加額
平成21年度 平成22年度△ 14,225
△ 237
―
―
―
―
6,520
33,780――11,531
187,932――――
69,4497,553△ 31,642
273,476――
13,836
83,143△ 6,051
101,573――
6,294
73,70622,272
74,39578,486
861,576（注）１． 当組合は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別」の区分は省略しております。

平成22年度 平成21年度
1,328,062―
254,448―
2,465―
75,265―――
2,115,916―
48,501―
62,672―590,059―
3,213,201―
2,777―
638,124―
3,750,444―
3,302,534―
5,793,774―
9,923,698―
31,101,940―
10,522,673―
3,179,686―
1,969,887―
1,155,502―
845,215―402,619―3,255,717―
9,770,641―
31,101,940―（注） １．オフ・バランス取引は、デリバティブ取引を除く。

券

製造業
農 業
林 業
漁 業
鉱 業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
各種サービス業
国・地方公共団体個 人
その他
業 種 別 合 計

期首残高
平成21年度 平成22年度
26,03011,805――――
13,66020,180――230,022
241,553――――
12,94682,395
206,163
174,521――
24,31938,155
341,499
335,448――
120,907
127,201
37,94060,212
1,012,989 1,091,475（単位：千円）

平成22年度
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

平成21年度
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

平成22年度
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

平成21年度
18,281
3,956―
81,376―551,859――
151,897494,492―
222,443
921,818―
244,262
206,660
2,897,049

平成22年度
19,046817―
72,940―645,147―
39,587
117,348545,072―
221,316
1,108,067―
315,614206,660
3,291,620

貸出金償却

期末残高
平成21年度 平成22年度
11,805
11,568―301――
20,18053,960――241,553
429,485―――
25,95482,39589,948
174,521447,997――
38,155
121,298
335,448
437,021――
127,201
200,90760,212
134,607
1,091,475 1,953,051

平成21年度
21,132――――58,415―――
17,760――2,986―
15,613―
115,906

３．当組合では、自己資本比率算定にあたり、投資損失引当金・偶発損失引当金を一般貸倒引当金あるいは個別貸倒引当金と同様のものとして取扱って２．貸出金償却は、個別貸倒引当金控除前の金額で表示しております。

おりますが、当該引当金の金額は上記残高等に含めておりません。

◆リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等
告示で定めるリスク・ウェイト区分 1（ ％）
0％
10％
20％
35％
50％
75％
100％
150％
350％
自己資本控除合計

平成22年度
―
―
―
―
―
―
―
―
26,512
―
―
―
―
―
218
―
26,730（単位：千円）

エクスポージャーの額
平成21年度
格付有り――――
1,079,722―――――
1,079,722

平成22度
格付無し
6,325,342
2,911,663
7,520,500
1,373,825
2,612,644
2,471,921
7,555,206
726,771――
31,497,872

格付有り
―
―
―
―
1,145,193―――――
1,145,193

格付無し
6,056,300
2,387,762
8,294,571
1,238,752
2,708,832
2,169,199
6,391,284
710,047――
29,956,747（注） １． 格付は、適格格付機関が付与しているものに限ります。
２．エクスポージャーは、信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイトに区分しています。

４．当組合は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地
域別」の区分は省略しております。

払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。
３．上記の「その他」は、裏付となる個々の資産の全部又は一部を把握することが困難なエクスポージャーです。

26

27

DISCLOSURE 2011

【資料】
そのうち、上場株式、非上場株式にかかるリスクの認識については、保有時価一覧表を定期的に作成し、時価評価によるリスク計測によっ信用リスクに関する事項(証券化エクスポージャーを除く)て把握しております。また、当組合が保有している出資金、その他の出資金に関しては、売却等を行う目的のものではなく時価等はありません。

定性的な開示事項

これらのリスク状況は、一覧表を基に定期的な評価を実施しており、その状況については、適宜、経営陣に報告を行うなど、適切なリス◆信用リスク削減手法に関する事項

ク管理に努めております。

信用リスク削減手法とは、当組合が抱えている信用リスクを軽減化するための措置をいい、具体的には、預金担保、保証などが該当しま
す。当組合では、融資取上げに際し、資金使途・返済財源・財務内容・事業環境・経営者の資質など、さまざまな角度から可否の判断をしており、担保や保証による保全措置は、あくまでも補完的な位置付けとして認識しております。
したがって、担保又は保証に過度に依存しないような融資の取上げ姿勢に徹しております。ただし、与信審査の結果、担保又は保証が必要

なお、当該取引にかかる会計処理については、日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っております。

定量的な開示事項◆出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額等な場合には、お客様への十分な説明とご理解をいただいた上で、ご契約いただくなど適切な取扱に努めております。

（単位：千円）

当組合が扱う担保には、自組合預金積金、不動産等、保証には人的保証・信用保証協会保証・民間保証等がありますが、その手続については、当組合が定める各種規程及び「不動産担保評価基準書」等により、適切な事務取扱い及び適正な評価を行っております。
また、お客様が期限の利益を失われた場合には、全ての与信取引の範囲において、預金相殺を用いる場合があります。この際、信用リス

区

分

クの削減方策の一つとして、当組合が定める各種規程・要領や各種約定書等に基づき、法的に有効である旨確認の上、適切な事務取扱い及

貸借対照表
計上額

び適正な評価・管理を行っております。
上 場 株 式

定量的な開示事項◆信用リスクに関するエクスポージャーおよび主な種類別の期末残高
信用リスク削減手法
ポートフォリオ
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー①ソブリン向け②金融機関向け③法人等向け④中小企業等・個人向け⑤抵当権付住宅ローン⑥不動産取得等事業向け⑦三月以上延滞等⑧上記以外

適格金融資産担保
平成21年度
平成22年度
406,929
423,492――――
11,822
38,526342,665
322,793―――――
52,442
62,173（単位：千円）保
平成21年度
817,492――
22,140156,400
490,989
43,034
33,637
71,292

証
平成22年度
735,435――
20,520129,073440,226
40,22632,03773,353

クレジット・デリバティブ
平成21年度
平成22年度
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

非上場株式等合計

平成21年度
平成22年度
平成21年度
平成22年度
平成21年度
平成22年度6,100
5,770
72,35072,35078,45078,120

うち、売買目的有価証券
うち、その他有価証券で時価のあるものに該当するもの
当期の損益
評価差額
貸借対照表
取得原価
貸借対照表
に含まれた
計上額
（償却原価）
計上額
評価差額
うち益
―
―
4,650
6,100
1,450
1,450
―
―
4,650
5,550
1,120
1,120
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
4,650
6,100
1,450
1,450
―
―
4,650
5,550
1,120
1,120

（注） １
．貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいております。
２．非上場株式の主なものは全信組連出資金などであり、売却等を行う目的

うち損
―
―
―
―
―
―

のものではなく時価もありませんので貸借対照表計上額のみ開示しております。

◆子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額等該当する取引はありません。

◆出資等エクスポージャーの売却及び償却を伴う損益の額該当する取引はありません。

（注）当組合は、適格金融資産担保について簡便手法を用いています。

銀行勘定における金利リスクに関する事項
派生商品取引及び長期決済期間取引該当する取引はありません。

証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

定性的な開示事項◆リスク管理の方針及び手続の概要

オペレーショナル・リスクに関する事項
定性的な開示事項◆リスク管理の方針及び手続の概要

金利リスクとは、金利・為替など市場価格の変動によって将来の収益が変動するリスクのことで、一定の市場変化に対する損益の影響度合いを常に管理・把握することが重要です。
当組合では、こうした変動するリスクを管理・把握するためにＡＬＭシステムを活用し、計量的測量資料を基に金利や損益状況の定期的な評価・計測を行っております。
具体的には、一定の金利ショックを想定した場合の銀行勘定の金利リスクの計測や金利更改を勘案した期間収益シミュレーションによる

当組合では、オペレーショナル・リスクを「内部管理プロセス・人・システムが不適切であること若しくは機能しないこと、又は外的事

収益への影響度、さらには新商品等の導入による影響など、ＡＬＭシステムにより計測行い、適切なコントロールにより、資産・負債の総象が起因となり当組合に生じる損失にかかるリスク」と定義しています。当組合は、オペレーショナル・リスクについて、事務リスク、シ合的な管理に努めております。また、これらのリスク状況は、定期的及び必要に応じて常務会や理事会に報告を行うなど、迅速で的確な対ステムリスク、法務リスク、風評リスク、人的リスクなどの幅広いリスクと考え、管理体制や管理方法に関するリスク管理の基本方針をそれぞれのリスクについて定め、確実にリスクを認識し評価しております。
リスクの計測に関しましては、当面、基礎的手法を採用することとし、態勢の整備に努めております。これらのリスクに関しましては、応が取れる態勢にも努めております。

◆内部管理上使用した金利リスクの算定手法の概要
金利リスク算定の前提は、以下の定義に基づいて算定しております。

リスク管理委員会や部長会議等で協議検討するとともに、必要に応じて経営陣による、常務会や理事会等において、報告する態勢を整備して◇計測手法

金利ラダー方式（再評価方式）

おります。

◇コア預金

対

◆オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称

象：流動性預金全般（当座、普通、貯蓄など）

算定方法：①過去 ５年の最低残高、②過去 ５年の最大年間流出量を現残高から差引いた残高、③現残高の50％相当額、以上当組合は、基礎的手法を採用しております。

３つのうち最小の額を上限
満出資等エクスポージャーに関する事項
定性的な開示事項◆出資その他これに類するエクスポージャーまたは株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方法及び手続の概要
銀行勘定における出資等又は株式エクスポージャーにあたるものは、上場株式、非上場株式、出資金、その他の出資金が該当します。

◇金利感応資産

預金、貸出金、有価証券、預け金、その他の金利・期間を有する資産・負債◇金利ショック幅

99％タイル値又は １％タイル値◇リスク計測度

四半期

定量的な開示事項◆銀行勘定における金利リスクに関して、内部管理上使用した金利ショックに対する損益または経済的価値の増減額
項
金

28

期： ５年以内（平均 ２ . 5 年）

利

リ

ス

目
ク

金

（単位：百万円）

額
208

29

営業店舗・ATM等の所在地

栗原市栗駒総合支所出張所
栗原市立栗原中央病院出張所
●栗駒支店
●

●
●築館支店

●本店
デイリーポート新鮮館佐沼店出張所●中田支店● ●迫支店

●米山支店

栗原市
登米市
気仙沼市

仙台

営業店舗所在地
本

本

部〒989-5501
宮城県栗原市若柳字川北中町11番地
TEL0228-32-3014
FAX0228-32-5075

店（ATM設置台数… １台）〒989-5501
宮城県栗原市若柳字川北中町11番地
TEL0228-32-2586
FAX0228-32-5150

築館支店（ATM設置台数… ２台）〒987-2252
宮城県栗原市築館薬師四丁目6番35号
TEL0228-22-2376
FAX0228-23-6887

迫 支 店（ATM設置台数… ２台）〒987-0511
宮城県登米市迫町佐沼字小金丁1番地の4
TEL0220-22-3095
FAX0220-22-8390

栗駒支店（ATM設置台数… １台）〒989-5301
宮城県栗原市栗駒岩ヶ崎六日町48番1
TEL0228-45-1517
FAX0228-45-5357

米山支店（ATM設置台数… １台）〒987-0321
宮城県登米市米山町西野字片平小路25番地
TEL0220-55-4155
FAX0220-55-4153

中田支店（ATM設置台数… ２台）〒987-0601
宮城県登米市中田町石森字加賀野一丁目8番地の11
TEL0220-35-2100
FAX0220-34-7234
店外ATM店栗原市立栗原中央病院出張所（設置台数… １台）〒987-2205
宮城県栗原市築館宮野中央三丁目 １番地 １
デイリーポート新鮮館佐沼店出張所（設置台数… １台）〒987-0511
宮城県登米市迫町佐沼字大網上17番地30

栗原市栗駒総合支所出張所（設置台数… １台）〒989-5392
宮城県栗原市栗駒岩ヶ崎円鏡寺後155番地