平成３０年度

事業報告書

公益目的事業公１「木材の JAS 制度運営事業」

既成の JAS 認定 B タイプ７工場について、規定に定める製材品の格付指導検査や施設・業務規定の変更等の有無に関する調査（監査）を実施した。

製材品検査(認証工場)

工 場 調 査(監査)

製
材
保存処理
人工乾燥

４工場
１工場
２工場

各３回
各３回
各３回

製

材

５工場

各１回

保存処理
人工乾燥

１工場
２工場

各１回
各１回

JAS 認証工場

12

認証工場番号

認証品目・区分JLIRA-B・32・02

構造用製材、造作用製材、下地用製材

JLIRA-B・32・11

人工乾燥処理構造用製材、人工乾燥処理

JLIRA-B・32・12

造作用製材、人工乾燥処理下地用製材

JLIRA-B・32・03
JLIRA-B・32・13

名称

鳳至木材

株式会社

構造用製材、造作用製材、下地用製材

株式会社

角永商店

3JLIRA-B・32・05

構造用製材、造作用製材、下地用製材

かが森林組合 那谷工場

4JLIRA-B・32・06

構造用製材、造作用製材、下地用製材

木田源製材

5JLIRA-B・32・07

下地用保存処理製材

ニューハウス工業 ㈱石川工場

6

JLIRA-B・32・09

構造用製材、造作用製材、下地用製材

株式会社

7

JLIRA-B・32・14

人工乾燥処理構造用製材

南加賀木材協同組合

株式会社

シモアラ

公２

「木材証明事業」

林野庁による木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドラ
イン及び発電利用に供する木質バイオマスの証明のガイドラインに基づき制定した当協会実施要領により、合法木材供給者、木質バイオマス事業者を認定する事業及び実施に係る実態を確認するための追跡調査等を実施した。

①

合法木材供給認定事業者

124 社（新規 1 社・取消 8 社）②

木質バイオマス証明に係る認定事業者

16 社（新規 1 社）

公３

「木材業者登録事業」

木材業の信頼を高め、木材産業の社会的経済的地位向上を図るため、木材業者登録制度の維持管理並びに加入促進に努めて来たが、業界全体に亘る経営不振の影響で年毎に登録業者の減少が目立ってきているものの、本年度も下記のとおり減少傾向で推移した。

木材業者登録数

公４

29 年度末

30 年度末

220 人

215 人

増減

△5 人

「調査・資料収集事業」

木材の生産及び需要、価格の動向を把握し、木材行政の基礎資料作成に資するとともに、各会員企業の生産活動に寄与するため、次の諸調査を実施した。

・素材の供給動向調査

24 件

・製品価格の動向調査

168 件

・JAS 認定工場の格付量

84 件

公５

「木材・木製品に関する研究・開発事業」

森林の違法伐採等による環境破壊防止にかかる地域合法木材(県産材)の普及のための各種事業のほか、木材供給事業者に対して知識向上のための研修会等を実施した。
① 合法木材普及活動
平成 30 年 10 月 20 日～21 日

第 40 回「石川の農林漁業まつり」出展② 合法木材 PR 事業
合法木材普及ポスター「 すくすく のびのび いきいき 」

１回③ JAS 事業構造材利用拡大事業
事業１

JAS 構造材利用拡大事業 事業説明会

ＪＡＳ構造材に関する、実需者（設計者・工務店・流通業者・プレハブ建築業者）向けのセミナーを開催し、ＪＡＳ構造材活用事業の周知と事業活用拡大を図った。

開催日

平成 30 年 9 月 20 日（木）14：00～16：30

場

ＡＮＡクラウンプラザホテル金沢（金沢市昭和町 16-3）

所

参加者

82 名

内

特別講演「木造建築の可能性」
MOUNT FUJI ARCHITECTS STUDIO 原田真宏
ＪＡＳ構造材利用拡大事業説明(一社)全国木材組合連合会 企画部主査 高味楽生
木造建築における構造計算
ＩＭＳアソシエーツ㈱代表取締役 廣村修一

容Legno 建築設計事務所 代表

野口浩春

事業２

JAS 構造材利用拡大事業 普及・啓発活動（１）「石川さんカーニバル」、「24 時間テレビ」、「eco 博」へ出展
継続事業として、地元テレビ局イベントに参加し JAS 構造材・県産材・地域材を PR した。
〇石川テレビ「いしかわさんカーニバル」

平成 30 年 5 月 19 日(土)20 日(日) 2 日間
木工工作、ステージイベント等実施
15 秒 CM×25 本放送（周知）〇テレビ金沢
「24 時間テレビ」

平成 30 年 8 月 26 日(日) １日間
木工工作等実施
15 秒 CM×25 本放送（周知）〇「ｅｃｏ博」

平成 30 年 9 月 29 日(土)30 日(日) 2 日間
県木「能登ヒバ」の間伐材で森の妖精トント
ゥを作ろう！

（２）「夏休み親子木育バスツアー」
夏休みに小学生とその保護者を対象に、森林組合・プレカット工場・JAS構造材が使用された施設などを見学し、木に対する認知を高めるとともに、JAS 構造材・地域材・県産材についての見聞を深め、そのイベントを石川テレビにて放送することで、県民により広く JAS 構造材、地域材・県産材について理解を深めてもらうことを目的とする。
参加者:小学生とその保護者を対象
第１回

平成 30 年 7 月 31 日(火) 19 組 38 名
木場潟公園・もくもく工房(木工工作)・かが森林組合
南加賀木材協同組合(製材工場見学)

第２回

平成 30 年 8 月 7 日(火) 19 組 38 名
奥卯辰山県民公園「とんぼテラス」(JAS 構造材見学)(木工工作)
ニューハウス工業㈱サイエンスパーク（プレカット工場見学）●バスツアー見学会の実施の模様を石川テレビで放映
石川テレビ「リフレッシュぷらす」

16：30～17：25（5 分）放送
第１回 平成 30 年 8 月 11 日(土)放送
第２回 平成 30 年 8 月 18 日(土)放送

（３）ＷＯＯＤコレクション(モクコレ)２０１９に出展
石川県ブースとして出展し、JAS構造材利用拡大の普及に努めた
開催日 平成31年1月29日（火）～1月30日（水）場 所 東京ビックサイト 東7・8ホール
東京都江東区有明3-10-11（４）「ＪＡＳ構造材ＰＲアニメプロジェクト」
当会キャラクター「里山ウッディー君」をアニメ可
木の良さ、更には安全・安心のJAS構造材を使用した家を作るストーリ「里山ウッディー君」声 声優 松本 梨香さん（５）新聞、ＣＭ等メディアによる普及■新聞広告

２月中旬掲載□北國新聞
石川県内の新聞シェア率 1 位(約 7 割)である北國新聞への広告掲載。
石川県に広く周知を図る。
また、事業の内容を踏まえて発注者側への周知を狙い、経済面への掲載で調整中
部数：301,620 部□建設工業新聞
業界各社への周知を目的に、広告掲載。
■ＴＶＣＭ□15 秒 TVCM の放送(放送局：石川テレビ)
放送日

平成 31 年 2 月 13 日～2 月 28 日

計 70 本

収益事業
収１
１）

収２
１）

「木材関係団体の事業受託及び管理事業」
金沢港木材団地協同組合事務を受託「駐車場の賃貸管理、運営事業」
金沢市玉川町、月極め駐車場の管理運営

その他関係業務
１） 情報活動事業
全木連、全木政連情報等の他企業経営に関する情報を各組合並びに会員に提供し、意思疎通を図ったほか、ホームページにより木材業者登録名簿を整備した。
全木連時報・全木政連情報・その他関連情報等

３）県産材産地証明書発行確認事務
森林の荒廃を防止し県土の環境を護る施策の一環として、県並びに市町では県産材（合法木材）の一層の利用推進を図り、公共建築物並びに一般住宅に係る県産材（合法木材）証明書の発行状況を把握するため、認定団体である当協会が、その実績調査を実施した。

「県産材産地及び合法木材証明書」発行実績調査

年２回

４）木材 PR 事業
全木連・都道府県木連を一体とする木材 PR 運動に資するため、ポスターを作製し会員全員に配布した。

５）第 52 回全国木材産業振興大会

奈良大会『～人にやさしい木の文化と社会をめざして〜』
木材の利用は、森林・林業のみならず地球温暖化の防止、地球経済の活性化などを通じ、豊かな暮らしや低炭素社会の実現に大きく貢献するものであり、森林資源が充実しつつある中、「伐って、使って、植えて、育てる」という循環利用の確立が重要である。
木材に対する関心も益々高まってきており、公共建築物、住宅分野はもとより、中高層建築物、非住宅分野などでの木材利用が進みつつあるが、我々が木材を優先して活用する〝ウッドファースト社会″の実現に向けて、政府、与党、経済界に訴えてきた成果が着実に浸透しているものと認識している。
今後も、戦後続いてきた木材から非木材への流れを変え、木材の復権を確実なものにするため、安全・安心な木材の安定供給体制の構築とともに、これまであまり木材の活用がなされてこなかった分野での木材利用を拡大していくための制度創設など、時代が求める課題を認識し、広く消費者・ユーザーからの理解と支援が得られる取組を木材産業界自らが率先して展開していくことが重要である。そのため、次の事項について経済界など多様な関係者の連携の下に、英知を結集して行動することが今大会で決議された。
１．森林吸収源対策等の安定財源確保のため、「森林環境税」を実現する。
１．木材利用の大幅な拡大を実現するため、法律、制度の見直しを含めた木材利用拡大運動を進める
１．木材産業振興のための予算の確保、税制措置の継続に取り組む
１．木材利用を創出するための技術開発・普及に取り組む

１．東京オリンオピック・パラリンピック関連施設への木材利用を拡大する
１・JAS 製品等、品質・性能の確かな木材供給や人材の育成確保に取り組む開催日
場 所
参集者

平成２９年１１月９日（木）奈良県「なら 100 年会館」
750 人 （内、石川県 22 名）

６）その他の支援及び協賛活動
石川県木材利用推進協議会、石川県建築住宅総合センター等加入構成団体等の活動支
援及び協賛活動を実施した。