四 半 期 報 告 書(第 56 期第３四半期)

株式会社（E02628）

キ ム ラ タ ン

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第 27 条の 30 の２に規定する開示
用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社

キ ム ラ タ ン

目

次

頁
【表紙】

･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

１

第一部【企業情報】･･････････････････････････････････････････････････････････････････

２

第１【企業の概況】････････････････････････････････････････････････････････････････

２

１ 【主要な経営指標等の推移】･････････････････････････････････････････････････

２

２ 【事業の内容】･････････････････････････････････････････････････････････････

２【事業の状況】････････････････････････････････････････････････････････････････

３

１ 【事業等のリスク】･････････････････････････････････････････････････････････

３

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】･････････

３

３ 【経営上の重要な契約等】･･････････････････････････････････････････････････

６【提出会社の状況】････････････････････････････････････････････････････････････

７

１ 【株式等の状況】･･･････････････････････････････････････････････････････････

７

２ 【役員の状況】･･･････････････････････････････････････････・･････････････････

８【経理の状況】････････････････････････････････････････････････････････････････

９

１ 【四半期連結財務諸表】･････････････････････････････････････････････････････

10

２ 【その他】･････････････････････････････････････････････････････････････････

21【提出会社の保証会社等の情報】
・･･･････････････････････････････････････････････

22

第２

第３

第４

第二部

四半期レビュー報告書

確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成31年２月12日【四半期会計期間】

第56期第３四半期(自【会社名】

株式会社キムラタン【英訳名】

KIMURATAN CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

神戸市中央区加納町二丁目４番10号

平成30年10月１日

浅 川

岳

彦

水木ビルディング
【電話番号】

078-806-8234（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

神戸市中央区加納町二丁目４番10号

木 村

裕

輔

水木ビルディング
【電話番号】

078-806-8234（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木 村

裕

輔

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成30年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期
第３四半期
連結累計期間自 平成29年４月１日 自至 平成29年12月31日 至

回次
会計期間

第56期
第３四半期
連結累計期間
平成30年４月１日 自平成30年12月31日 至

第55期
平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

(千円)

3,174,525

2,916,366

4,325,190

経常損失（△）(千円)△274,532△377,222△424,655

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）(千円)△277,729△388,942△469,822

四半期包括利益又は包括利益(千円)△275,386△385,315△473,294

純資産額

(千円)

1,430,456

1,329,271

1,232,548

総資産額

(千円)

2,742,325

2,423,574

2,418,364

(円)

△3.07

△3.71

△5.11

(円)

―

―

―

(％)

51.7

54.5

50.5

１株当たり四半期(当期)純損失
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次
会計期間

第55期
第３四半期
連結会計期間自 平成29年10月１日 自至 平成29年12月31日 至

第56期
第３四半期
連結会計期間
平成30年10月１日
平成30年12月31日

１株当たり四半期純損失金額
(円)
△0.50
△0.62
（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
４．平成29年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第55期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは、前連結会計年度において５期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当第３四半期連結累計期間において、３億63百万円の営業損失及び３億88百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象を解消するための対応策については、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりでありますが、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められます。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
１

経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善が持続するなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、記録的な猛暑や豪雨・台風などの災害や10月から11月にかけて気温が例年より高い日が続いたことによる消費マインドの冷え込みの影響もあり、衣料品の販売は依然として低調な推移となりました。
このような状況の中、当社は、（１）固定費削減と製造原価率の改善を軸とする「構造改革」、（２）今後成長を期すべき業態を絞り込む「成長業態の選択」、（３）利益率の高い業態開発による「新たな利益の付加」の３つを基本方針とする「黒字化計画」の実現に取り組んでまいりました。
「構造改革」については、本年４月に本社移転を実施し、賃料削減を行ったほか、役員報酬の削減等、諸経費の削減に努めてまいりました。また、2018年秋物以降の製造原価率改善に向けて、価格設定の見直しや新たな生産背景の開発、原価管理の強化に取り組んでまいりました。さらに、前期に引き続き持越し在庫の消化に努めるとともに、仕入抑制・適正化を図り在庫の削減とキャッシュ・フローの改善に努めてまいりました。
「成長業態の選択」については、成長を期すべき業態をネット通販及びBOBSONの２つに絞り込み、売上拡大を目指してまいりました。ネット通販においては、新アイテムの開発による新たな需要の取り込みや越境ECの開始による市場拡大に取り組んでまいりました。BOBSONにおいては、雑貨アイテムの拡充と売れ筋アイテムの欠品防止、適時の追加フォロー体制の構築に取り組み、売上拡大と事業採算の確保を目指してまいりました。その一方で、最大業態であるBaby Plazaでは売上の拡大よりむしろ粗利率改善を軸とした収益性の回復に努めてまいりました。
また、利益率の高い業態開発による「新たな利益の付加」を図るため、2018年度において10店舗の新条件設定のテ
ナント出店を計画し、そのうち７店舗の新規出店を実施いたしました。
その他事業である保育園事業は、前期３月に第１号園を開園し、当期４月より本稼動しており、当第３四半期連結
累計期間の売上高は純増となりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比8.1％減の29億16百万円となりました。新テナントショップの新規店舗やその他事業における売上の純増分はあったものの、既存店舗の売上が低調な推移となりました。
以上の結果、 営業損失は前年同期比49.7％減の３億63百万円（前年同期は営業損失２億42百万円）、経常損失は
前年同期比37.4％減の３億77百万円（前年同期は経常損失２億74百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期比40.0％減の３億88百万円（前年同期は四半期純損失２億77百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

― 3 ―なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
アパレル事業
ショップ実売店舗は、当四半期においてBaby Plaza１店舗、新テナントショップ２店舗の新規出店、Baby Plaza１
店舗の閉鎖を実施し、当四半期末の店舗数は258店舗となりました。
新テナントショップの新規出店、及び雑貨アイテム拡充による増収はあったものの、既存店舗での売上が苦戦いたしました。また専門店等の卸販売については、展示会を集約し効率化を図りつつ、シーズン企画商品の拡充も積極的に行いましたが、受注は伸び悩みました。一方でネット通販は、ネット限定商品や親子ペア商品等、連続的にイベント企画を打ち出し、新商品や雑貨アイテムの売上が増加しました。
以上の結果、アパレル事業の売上高は、前年同期比9.3％減の28億78百万円となりました。
その他事業
当社は、子育て支援をキーワードとして業容の拡大を図るべく、前期において保育事業への進出を決定し、2018年
３月に「キムラタン保育園」の第１号園を開設、４月に正式開園いたしました。子育て支援企業としての価値向上につなげることを目的とし、アパレル企業ならではの保育サービスの提供と魅力ある園づくりに努めてまいりました。
その結果、利用申込みも順調に増加し、当四半期におけるその他事業の売上高は37百万円となり、安定的な収益が見込める状況となりました。
財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、５百万円増加し24億23百万円となりました。
主な要因としては、現金及び預金が２億18百万円、受取手形及び売掛金（電子記録債権含む）が16百万円減少しまし
たが、商品及び製品が１億71百万円増加し、その他の流動資産が49百万円、直営店の出店等で有形固定資産等で23百万円増加しました。なお季節要因により、第３四半期末の在庫は期首に対し増加する傾向にありますが、前四半期末との比較では商品及び製品は70百万円の減少となりました。
負債は、前連結会計年度末と比べ、91百万円減少し10億94百万円となりました。買掛金が89百万円増加しましたが、諸経費等の未払金が10百万円、借入金が１億82百万円減少しました。
純資産は、前連結会計年度末と比べ、96百万円増加し13億29百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失３億88百万円による減少がある一方で、平成30年７月に実施した第三者割当増資により資本金及び資本準備金がで４億85百万円増加しました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の50.5％から54.5％となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。

― 4 ―２ 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該事象を解消し、又は改善するための対応策
当社グループでは、前連結会計年度において５期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当第３四半期連結累計期間において３億63百万円の営業損失及び３億88百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指してまいります。
１．収益改善に向けた対応策
当社はこのような状況を早期に解消し経営再建を果たしていくために、経営体制の刷新・強化を決定し、目下、
2019年度黒字化を必達目標とする事業改善計画の実現に全力で取り組んでまいります。
単年度で黒字化を実現するためには、売上増とコスト減の双方を、既定路線にとらわれることなくバランスを保ちながらも大胆にスピーディに実行していくことが必要であると認識し、「黒字化計画」を抜本的に見直しました。2019年度の黒字化達成に向けた事業改善計画の骨子は次のとおりです。
(1)製品力の強化
少子化の進展とともに競争が一層激化するなかで、競争に勝ち残っていくためには、各ブランドのコンセプトを明確にするとともに、時流に合致したより発信性の高いものづくりへと変革する必要があると認識しております。具体的には、新生児ブランド「愛情設計」のリニュアルの実施やアウトウェアブランドである「Biquette
Club」、「La Chiave」のトレンド性を高めた新ラインの立ち上げにより、新たな需要の取り込み、顧客層の拡大を図り、既存店舗及びECの売上増につなげてまいります。
(2)店舗運営力の強化
既存店舗の売上引き上げのためには、製品力の強化とともに「売れる店舗づくり」が必要であり、全店舗のVMDを見直し、店舗運営力とブランド・イメージの訴求力の向上を図ってまいります。併せて、ウェブサイトによる情報発信の支援やSNSの活用による顧客とのコミュニケーション強化を図り、総合的な店舗の価値向上につなげてまいります。
(3)チェーンオペレーションの改善
エリア長体制の見直しによる効率化とともに、本社による店舗フォロー体制を強化し、よりきめの細かい店舗
フォローの実施と現場からのフィードバックにより、店舗と本部の連携とバランスを図りながら、製品力、販売力の向上につなげてまいります。
(4)経費削減
店舗単位での採算管理の徹底、エリア長体制の見直しによる効率化、費用対効果の検証の徹底、固定費の見直し等により、大幅な経費削減を実施してまいります。
(5)構造改革組織・会議体系を見直し、フラットな組織と階層的な会議体系及び部門横断的なプロジェクト会議の組み合わせにより、各部門の責任意識の醸成を図るとともに、スピード感のある意思決定と実行を実現し、黒字化達成の基盤を構築してまいります。

― 5 ―２．財務体質の改善(1)在庫の削減とキャッシュ・フローの確保
過去３期間において在庫が大きく増加しキャッシュ・フローのマイナスを招いております。2018年度においてもBaby Plaza、BOBSON各店での持ち越し在庫の販売強化と商品仕入の適正なコントロールによる在庫の大幅圧縮を図ってまいりましたが、2019年度以降も持ち越し在庫の販売強化に努めるとともに、仕入コントロールをさらに徹底し、キャッシュ・フローの確保を実現してまいります。
(2)運転資金確保
当社グループは、これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

150,000,000

計

150,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成31年２月12日)(平成30年12月31日)
商品取引業協会名

普通株式

111,009,310

111,009,310

計

111,009,310

111,009,310(注)

東京証券取引所
市場第一部

内容
単元株式は100株でありま
す。

―

―

提出日現在発行数には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)
―

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

111,009―

1,738,053―

1,056,135(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

1,109,790―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
8,700
普通株式
110,979,000
普通株式
21,610―

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

111,009,310――

総株主の議決権―

1,109,790

―

(注)１
２

「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が105,500株(議決権1,055個)が含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社キムラタン
計

平成30年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

神戸市中央区加納町２丁目４番10号 水木ビルデ
ィング

8,700

―

8,700

0.01

―

8,700

―

8,700

0.01

所有者の住所２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
ポイント引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計※― 10 ―

356,275
579,625
9,042
1,231,839―
47,84967,936△2,0332,290,537

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)※

137,529564,203
8,412
1,402,989
1,339
45,591
117,034△1,8642,275,236

68,00816,37887,335
14,65723,80845,877△26,245
43,439127,827
2,418,364

22,83349,432△25,92146,345
148,337
2,423,574

53,641
295,000
117,150
9,233
8,300
―
281,420764,745

142,688
200,000
98,448
12,7727,800
2,538
278,859
743,106

419,680
1,390
421,070
1,185,816

350,772424
351,196
1,094,303

(単位：千円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

1,495,503
813,585△1,089,884△4,2371,214,965

1,738,053
1,056,135△1,478,827△4,2381,311,122△6,057
11,3095,252
12,3301,232,548
2,418,364△1,316
10,1958,879
9,269
1,329,271
2,423,574

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
借入手数料
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
本社移転費用
災害による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
3,174,525
1,535,609
1,638,915
1,881,764△242,849(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
2,916,366
1,410,325
1,506,040
1,869,586△363,545

69
6
1,729
1,804

23
10
2,340
2,311
4,685

7,436
7,400
13,5605,092
33,488△274,532

6,835
6,286
5,239
18,361△377,222

765
765△275,298
2,431
2,431
△277,729△277,729

0
2,237
5,758
7,995
△385,218
3,724
3,724
△388,942△388,942― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)△277,729(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)△388,942

2,039
303
2,343
△275,386

4,741△1,114
3,626△385,315△275,386△385,315― 13 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
当社グループでは、前連結会計年度において５期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当第３四半期連結累計期間において３億63百万円の営業損失及び３億88百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指してまいります。
１．収益改善に向けた対応策
当社はこのような状況を早期に解消し経営再建を果たしていくために、経営体制の刷新・強化を決定し、目下、
2019年度黒字化を必達目標とする事業改善計画の実現に全力で取り組んでまいります。
単年度で黒字化を実現するためには、売上増とコスト減の双方を、既定路線にとらわれることなくバランスを保ちながらも大胆にスピーディに実行していくことが必要であると認識し、「黒字化計画」を抜本的に見直しました。2019年度の黒字化達成に向けた事業改善計画の骨子は次のとおりです。
(1)製品力の強化
少子化の進展とともに競争が一層激化するなかで、競争に勝ち残っていくためには、各ブランドのコンセプトを明確にするとともに、時流に合致したより発信性の高いものづくりへと変革する必要があると認識しております。具体的には、新生児ブランド「愛情設計」のリニュアルの実施やアウトウェアブランドである「Biquette
Club」、「La Chiave」のトレンド性を高めた新ラインの立ち上げにより、新たな需要の取り込み、顧客層の拡大を図り、既存店舗及びECの売上増につなげてまいります。
(2)店舗運営力の強化
既存店舗の売上引き上げのためには、製品力の強化とともに「売れる店舗づくり」が必要であり、全店舗のVMDを見直し、店舗運営力とブランド・イメージの訴求力の向上を図ってまいります。併せて、ウェブサイトによる情報発信の支援やSNSの活用による顧客とのコミュニケーション強化を図り、総合的な店舗の価値向上につなげてまいります。
(3)チェーンオペレーションの改善
エリア長体制の見直しによる効率化とともに、本社による店舗フォロー体制を強化し、よりきめの細かい店舗
フォローの実施と現場からのフィードバックにより、店舗と本部の連携とバランスを図りながら、製品力、販売力の向上につなげてまいります。
(4)経費削減
店舗単位での採算管理の徹底、エリア長体制の見直しによる効率化、費用対効果の検証の徹底、固定費の見直し等により、大幅な経費削減を実施してまいります。
(5)構造改革組織・会議体系を見直し、フラットな組織と階層的な会議体系及び部門横断的なプロジェクト会議の組み合わせにより、各部門の責任意識の醸成を図るとともに、スピード感のある意思決定と実行を実現し、黒字化達成の基盤を構築してまいります。

― 14 ―

２．財務体質の改善(1)在庫の削減とキャッシュ・フローの確保
過去３期間において在庫が大きく増加しキャッシュ・フローのマイナスを招いております。2018年度においてもBaby Plaza、BOBSON各店での持ち越し在庫の販売強化と商品仕入の適正なコントロールによる在庫の大幅圧縮を図ってまいりましたが、2019年度以降も持ち越し在庫の販売強化に努めるとともに、仕入コントロールをさらに徹底し、キャッシュ・フローの確保を実現してまいります。
(2)運転資金確保
当社グループは、これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映していません。

― 15 ―

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成30年３月31日)
受取手形

642千円

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)
1,073千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
減価償却費

22,222千円

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
19,565千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日)

１．配当金支払額
配当金の支払いはありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が192,095千円、資本準備金が192,095千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,495,503千円、資本準備金が813,585千円となっております。

― 16 ―

当第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年12月31日)

１．配当金支払額
配当金の支払いはありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成30年７月23日付で、株式会社レゾンディレクションから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が242,550千円、資本準備金が242,550千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,738,053千円、資本剰余金が1,056,135千円となっております。

― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
アパレル事業

その他事業

四半期連結損益計算書
計上額 (注)計

売上高
外部顧客への売上高

3,174,525―

3,174,525

3,174,525

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

3,174,525―

3,174,525

3,174,525△242,849―△242,849△242,849

計
セグメント損失(△)(注)Ⅱ

セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

当第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
アパレル事業

その他事業

四半期連結損益計算書
計上額 (注)計

売上高
外部顧客への売上高

2,878,779

37,5872,916,366

2,916,366

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

2,878,779

37,5872,916,366

2,916,366

計

セグメント利益又は損失△363,864
318△363,545(△)(注) セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

△363,545

２．報告セグメントの変更等に関する情報
前連結会計年度において、当社は、新規に保育園事業に進出することを決定し、平成30年１月に保育園事業の円滑な運営と事業の推進のために子会社として株式会社キムラタンフロンティアの設立を決議したことに伴い、前連結会
計年度より報告セグメントの区分方法を見直しております。従来、区分しておりました「リテール事業」、「ホールセール事業」及び「海外事業」が製造・販売する製品はいずれもベビー・子供服及び雑貨関連製品であることから統合し「アパレル事業」とし、報告セグメントを「アパレル事業」及び「その他事業」の２区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

― 18 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)△3円07銭△3円71銭△277,729△388,942――△277,729△388,942

90,572

104,960

１株当たり四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当社は、平成29年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前
連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額(△)を算定しております。

― 19 ―

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 20 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 21 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 22 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月６日
株式会社キムラタン
取締役会

御中清稜監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

業務執行社員

公認会計士

大

西

伸

郎

彰

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キムラ
タンの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キムラタン及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前期において５期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当期において３億63百万円の営業損失及び３億88百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況及び重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務
諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成31年２月12日【会社名】

株式会社キムラタン【英訳名】

KIMURATAN CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

神戸市中央区加納町二丁目４番10号
水木ビルディング

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

浅

川

岳

彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長浅川岳彦は、当社の第56期第３四半期（自平成30年10月１日

至

平成30年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。