注）本資料中の様式及び各種規定については、事業開始までに示すこととします。

復興支援型地域社会雇用創造事業実施要領（通 則）
第１ 復興支援型地域社会雇用創造事業（復興支援型社会企業支援基金の活用による事業。以下「本事業」という。）は、復興支援型社会企業支援基金実施要領に基づき、実施する。
（交付の対象）第２ 復興支援型社会的企業支援基金設置法人（以下、「基金設置法人」という。）は、本事業について、内閣府復興支援型地域社会雇用創造事業選定評価委員会（以下「選定評価委員会」という。）において選定され、業務実施体制を構築して円滑に事業を実施できる事業者（以下「事業者」という。）に対し、その申請に基づいて事業資金を交付する。
（事業実施計画書の提出）
第３ 事業者は、事業の開始に当たり、交付申請書（様式１）とともに、事業実施計画書（様式２）を基金設置法人に提出し、承認を受けなければならないものとする。
（交付決定通知）第４ 基金設置法人は、交付申請書が到達した日から起算して原則として３０日以内に交付の決定を行い、交付決定通知書（様式３）により通知するものとする。
（事業実施計画書の遵守）
第５ 事業者は、承認された事業実施計画書に従って事業を実施しなければならない。
２ 事業者が実施する事業は、「社会起業インキュベーション事業」と「社会的企業人材創出インターンシップ事業」であり、それぞれの実施方法は別途定める細則１）、２）により行う。
（計画変更等）
第６ 事業者は、事業実施計画を変更しようとするとき（支出計画の区分経費の１０パーセント以内の流用（人件費への流用及び管理費への流用を除く。）の場合を除く。）は、あらかじめ、様式４により作成した計画変更承認申請書を基金設置法人に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 基金設置法人は、前項の承認をする場合には、条件を付すことができる。
３ 基金設置法人は、事業者の事業計画及び事業計画の変更の承認に当たり、必要に応じて、内閣総理大臣及び選定評価委員会の意見を聴くこととする。

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４ 基金設置法人は、計画変更承認申請書が到達した日から起算して原則として３０日以内に変更の可否について決定を行い、計画変更承認書（様式５）により通知する
ものとする。
５ なお、例えば社会起業インキュベーション事業においてコンペ開催場所の変更、コンペ開催日の変更、コンペ開催回数の追加、採択人数の増加など事業の実施内容に変更がある場合は、基金設置法人に速やかに報告を行うものとし、基金設置法人に様式４による計画変更の提出を求められた場合には対応しなければならないものとする。
（事業の中止又は廃止）
第７ 事業者は、本事業を中止し、又は廃止する場合には、中止（廃止）承認申請書（様式６）を基金設置法人に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 本事業が予定期間内に完了しない場合又は本事業の遂行が困難となった場合には、速やかに事故報告書（様式７）により、基金設置法人に報告して、その指示を受けなければならない。
（交付決定の取消し等）
第８ 基金設置法人は、様式６により本事業の中止若しくは廃止の承認申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。（様式８）①事業者が、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下｢適正化法｣という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行例（昭和３０年政令第２５５号。以下｢適正化法施行令｣という。）その他の法令若しくは本実施要領の規定に違反し、又はこれらに基づく指示等を受け、その指示等に従わない場合②事業者が、交付された資金を本実施要領に定める用途以外の用途に使用した
場合③事業者が、本事業の実施に関して、不正、怠慢その他不適当な行為をした場合④事業者が、委託契約を行った場合に、その受託者への指導監督を十分に行わない場合
２ 前各号に掲げる場合のほか、交付決定後に生じた事情により、事業者が本事業の全部又は一部を継続する必要がなくなり、前項により交付決定の取消しを行った
場合、基金設置法人は、交付した資金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
（指導・監督・報告等）
第９ 基金設置法人及び基金設置法人が行う選定事業者に対する指導監督等の入部を行うために委任を受けた者（以下「基金設置法人等」と総称する。）は、事業者に2

よる事業の実施に関し、この要領に基づき指導監督を行う。
２ 事業者は、事業の実施に疑義が生じたとき及び事業の実施に支障が生じたときには遅滞なく基金設置法人等に報告を行う。
３ 基金設置法人等は事業者に対し、事業の実施状況の報告を求め、必要に応じ改善の指導を行うことができるものとする。
４ 事業者は、様式９により一月に一回、様式１０により週に一回、定期的に、以下の事項等について基金設置法人等に報告することとする。
① 社会起業インキュベーション事業
ア 当該期間に実施した委員会の回数及び概要
イ 当該期間に実施した委員会に応募した者及び選定された者の人数
ウ 当該期間に起業支援契約を締結した者の人数
エ 当該期間に起業した者の人数② 社会的企業人材創出インターンシップ事業
ア 当該期間に開始した研修プログラムの数及び概要
イ 当該期間に研修の受講を開始した研修生の人数
ウ 当該期間に研修を修了した研修生の人数③ 各種規定の整備状況④ 個人情報の管理状況⑤ 事業の普及啓発の状況⑥ 当該期間に事業に要した費用及びその明細⑦ 事前に提出した事業計画との差異⑧ 事業の実施を通じて抽出された課題⑨ 選定事業者に寄せられた意見及び苦情等の内容⑩ その他事業の実施に当たっての特記事項
５ 事業者は、合併、事業の実施体制の大幅な変更等、事業の実施に影響を及ぼす事情が生じたときは、速やかに基金設置法人等に報告するものとする。
（再委託）
第１０ 事業者は、委託（事業の一部を第三者に委託することをいい、外注及び請負を含む。以下同じ。）してはならない。ただし、当該再委託が次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
（１）事業実施計画書における履行体制図に定めるものである場合。
（２）基金設置法人の承認を得たものである場合。
（３）５０万円未満の軽微な再委託に該当する場合。
２ 事業者は、前項第２号の承認を受けようとする場合（委託先の変更を含む。）には、あらかじめ様式１１により作成した委託に係る承認申請書を基金設置法人に提出しなければならない。

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３ 事業者は、委託する場合には、事業者が本契約を遵守するために必要な事項について委託先と書面で約定しなければならない。
（履行体制）
第１１ 事業者は、事業実施計画書の履行体制図に従って事業を実施しなければならない。
２ 事業者は、履行体制図に変更が生じる場合には、速やかに様式１２により作成した履行体制図変更届出書を資金管理団体に提出しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
（１）事業の実施に参加する団体（以下「事業参加者」という。）の名称変更又は住所移転の場合。
（２）事業参加者との契約における契約金額の変更のみの場合。
（３）履行体制図に含まれない５０万円未満の軽微な再委託を実施する場合。
３ 基金設置法人は、前項の場合において、本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、事業者に対して変更の理由等の説明を求めることができる。
（実績報告書の提出）
第１２ 事業者は、平成24年9月末及び事業終了時に実績報告書（様式１３）を作成し、それぞれ平成24年10月20日までに及び事業終了後20日以内に基金設置法人に提出するものとする。さらに次項に定める検査結果を添えて全体統合版の実績報告書（様式１４）を平成25年5月末日までに基金設置法人を通して選定評価委員会に提出するものとする。
（事業終了後の精算と残金の返還）
第１３ 事業者は、事業終了後、自ら選定した会計監査人による「合意された手続き」に沿った検査ならびに基金設置団体から依頼を受けた専門家による二重の検査を経て、金額の確定を行うこととする。金額の確定後、基金設置法人から受け取った資金に残余が生じた場合は、これを基金設置法人に返還するものとする。
（支払）第１４ 事業者は、交付決定通知を受け取った後、様式１５により作成した概算払請求書を提出する。基金設置法人は、様式９及び様式１０による状況報告と概算払請求書にもとづき、予備確定を行った上で、四半期ごとに概算払を行うこととする。事業者は、当該四半期の前月１０日までに四半期分の概算払請求書を提出する。基金設置法人は、事業者から適法な概算払請求書を受理した場合には、当該四半期の当月１日までに支払うこととする。

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２ 事業者は、前項以外に支払いが必要な場合には、速やかに基金設置法人と相談することとする。

（事業実施に関して事業者が他者に与えた損害等に係る費用の取扱い）
第１５ 事業者が事業の実施に関して他者に損害等を与えた場合、この賠償等に要する費用については、事業者において支弁することとし、事業資金からの拠出は行わないものとする。
（帳簿等の整備）
第１６ 事業者は、事業資金について、その収支を明らかにした帳簿等を備え、かつ、全ての証拠書類を整備しなければならない。
２ 事業者は、事業に従事した時間等を明らかにするため、次の各号の帳簿等を日々作成しなければならない。
（１）事業に従事した者の出勤状況を証明するに足る帳簿等（２）前号の者ごとにおいて実際に事業に従事した時間を証明するに足る帳簿等
３ 事業者は、前二項の帳簿等を事業の完了の日の属する年度終了後５年間保存しておかなければならない。
（財産の管理）第１７ 事業者は、事業の実施により取得した財産（以下「取得財産」という。）について、事業終了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、基金設置法人の指示があったときはその指示に従って処分しなければならない。
２ 事業者は、取得財産について様式１６による取得財産管理台帳を備え、基金設置法人から別に指示がある場合のほかは、事業終了後、様式１６により作成した取得財産明細表を実績報告書に添付して提出し、必要な場合は、処分に関して基金設置法人の指示を受けるものとする。
（現地調査等）
第１８ 基金設置法人等は、事業の実施状況の調査及び支払うべき金額の確定のために必要と認めるときは、事業者に対し報告をさせ、又は所属の職員に事業者の事務所、事業場等において事業に関する帳簿類その他の物件を調査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
（個人情報の取扱い）
第１９ 事業者は、基金設置法人等から預託された個人情報について漏えい、滅失、毀損、その他本条に係る違反等の事実を認識した場合には、直ちに被害の拡大防

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止等のため必要な措置を講ずるとともに、基金設置法人等に当該事実が発生した旨、被害状況、復旧等の措置及び本人（個人情報により識別されることとなる特定の個人）への対応等について直ちに報告しなければならない。また、基金設置法人等から更なる指示を受けた場合には、事業者は基金設置法人等の指示に従わなければならない。
２ 事業者は、基金設置法人等から預託された個人情報以外に、事業に関して自ら収集又は作成した個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に基づいて取り扱うこととし、基金設置法人等が別に指示した場合はそれに従わなければならない。
（基金設置法人による事業資金交付決定通知等の公表）
第２０ 事業者は、事業資金交付決定通知、概要、事業実施計画書等、事業者の氏名又は名称及び住所等を基金設置法人が公表することに同意する。
（その他）
第２１ 本実施要領に疑義が生じたとき、本実施要領により難い事由が生じたとき、あるいは、本実施要領に記載のない細部については、事業者は基金設置法人等と速やかに協議し、その指示に従うものとする。

6細則１） 社会起業インキュベーション事業について（１）事業の概要① 被災地等における社会的企業の起業又は被災者による社会的企業の起業を支援する事業。起業支援対象者は、社会起業インキュベーション事業を行う選定事業者（以下「インキュベーション事業者」という。）の関係者以外の第三者により構成される委員会（以下「委員会」という。「委員会設置要綱作成手順書」に沿って設置されるものとする。）により、公平かつ透明性を担保しながら選定する。
（２）対象となる事業者① インキュベーション事業者は、被災地等に拠点(※１)を置くＮＰＯ等（※２）とする。
② インキュベーション事業者は、社会起業インキュベーション事業を再委託（印刷物の作成、会場手配の外注等、インキュベーション事業の本質的要素以外の委託等(※３)は含まない。以下この②において同じ。）によって行うことはできないものとする。
ただし、被災地等に拠点を持つＮＰＯ等が単独で事業を遂行できないため被災地外に拠点を持つＮＰＯ等とコンソーシアムを組む場合は、当該コンソーシアム内での再委託はこの限りではない。
③ インキュベーション事業者は、自ら会計監査人を選定し、事業の経費処理について本実施要領や「合意された手続き」に基づいて、検査を受けその結果を基金設置法人に提出しなければならない。
（※１）本社・本部、支店など数年間に渡り継続的に活動を行う事務所（※２）ＮＰＯ、第三セクター、社会的企業である株式会社などで、法人格を有する団体（※３）印刷物の作成、会場手配の外注、起業支援対象者へのメンター派遣等を指す（３）支援対象者の選定① インキュベーション事業者は、起業支援の内容、起業支援の期間等を定めた規定を作成した上で、委員会を設置し、公正かつ透明性が確保された手続により、社会起業インキュベーション事業の支援対象者（以下「起業支援対象者」という。）を選定する。委員会設置にあたっては、「起業支援対象者選定委員会設置要綱」を作成する。
② ①の委員会の設置及び運営は、基金設置法人と協議の上、インキュベーション事業者が行うものとする。また、委員会における起業支援対象者の選定は、内閣総7理大臣の指示の下で基金設置法人が定める手続ひな型「起業支援対象者選定要領」に基づいて行なわなければならない。
③ インキュベーション事業者は、起業支援を開始しようとする場合には、②の手続に基づいて選定した起業支援対象者について「起業支援対象者申請書」（様式１７）を作成して、基金設置法人から承認を受けなければならない。
④ 起業支援対象者の選定の際の審査は、次の項目について、社会起業インキュベーション事業者が基金設置法人等と協議の上で、具体的な基準「起業支援対象者選定基準」を定めて行うものとする。なお、実質的に既存事業の振替と判断される場合又は建設・土木事業を起業の対象とする場合は、社会起業インキュベーション事業の起業支援対象としない。
審査表の項目については、以下のとおりとする。
ア 社会性（地域課題を解決することに資するものか等）
イ 新規性（事業に独自性、先進性、革新性があるか等）
ウ 事業性（実現可能性があるか、持続可能なビジネスモデルであるか等）
エ 雇用創出効果（安定した雇用を継続して創出することができるか等）
オ その他（地域への波及効果があるか等）（４） 起業支援対象者との契約の締結① インキュベーション事業者は起業支援対象者との間で、起業支援に関する契約（以下「起業支援契約」という。）を締結するものとする。
② 起業支援契約は、基金設置法人等が定めるひな形「起業支援契約書案」（様式１８）に基づいて行わなければならない。起業支援契約には、起業支援の上限額、起業支援の期間、起業支援の内容、起業支援対象者の義務等に関する事項を定めるものとする。起業支援の経費の対象となるものは、起業に必要と認められる経費に限られるものとする。
起業支援の経費の対象となるものは概ね以下の経費とする。
人件費、謝金、旅費交通費、備品費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、借料及び損料、会議費、委託費③ 起業支援の上限額は３００万円とする。
④ 起業支援対象者は、本事業において、複数のインキュベーション事業者と起業支援契約を締結することは出来ないものとする。
⑤ 起業支援対象者は、収入及び支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出等についての証拠書類を整理保管しなければならないものとする。
⑥ インキュベーション事業者は、②の起業支援契約を締結しようとする場合には、「起業支援契約締結申請書」（様式１９）にて事前に基金設置法人の承認を受けなければならないものとする。

8細則２） 社会的企業人材創出インターンシップ事業について（１）事業の概要① 被災地等で社会的企業を担う人材（社会的企業を起業しようとする人材を含む。
以下同じ。）の育成を支援する事業。
（２）対象となる事業者① 社会的企業人材創出インターンシップ事業を行う選定事業者（以下「社会的企業人材創出事業者」という。）は、被災地等で社会的企業を担う人材を育成するものとする。
② 社会的企業人材創出事業者は、社会的企業人材創出インターンシップ事業を再委託（印刷物の作成、会場手配の外注、テキスト等の作成等、社会的企業人材創出インターンシップ事業の本質的要素以外の委託等は含まない。以下この②において同じ。）によって行うことはできないものとする。ただし、被災地等に拠点を持つＮＰＯ等が単独で事業を遂行できないため被災地外に拠点を持つＮＰＯ等とコンソーシアムを組む場合は、当該コンソーシアム内での再委託はこの限りではない。
③ 社会的企業人材創出事業者は、自ら会計監査人を選定し、事業の経費処理について本実施要領や「合意された手続き」に基づいて、検査を受けその結果を基金設置法人に提出しなければならない。
（３）具体的な事業内容① 社会的企業人材創出事業者は、社会的企業人材創出インターンシップ事業の支援対象者（以下「研修生」という。）に対して、研修を行う。
② 社会的企業人材創出事業者は、研修の内容、研修の期間、研修生の要件等を公表した上で、研修生を募集し、選考するものとする。
③ 研修生は、複数の社会的企業人材創出事業者の研修を受けることはできないものとする。
④ 社会的企業人材創出事業者は、研修の内容、研修の期間、研修の修了要件、研修生の要件等について定めた規定「社会的企業人材創出事業実施規定」を作成し、基金設置法人等から承認を受けた上で、研修を行わなければならない。
⑤ 研修の期間は、概ね、延べ６週間以上とする。
⑥ 社会的企業人材創出事業者は、研修終了時に研修生を評価し、研修の修了要件を満たしている研修生には、研修修了証を交付するものとする。

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（４）研修における活動支援金① 社会的企業人材創出事業者は、研修生に対して、研修への参加を容易にするため、月１０万円を上限として活動支援金を提供することができる。
② 活動支援金の提供に当たっては、内閣総理大臣の指示の下で基金設置法人等が定めるマニュアルひな型「活動支援金支給マニュアル」に基づいて社会的企業人材創出事業者が審査をした上で、以下の条件を満たす研修生のみ提供するものとする。
ア 研修を修了していること又は修了の見込みがあること
イ 研修に応募した前年度の収入の額が９６万円以下であること
ウ 研修に応募した前年度の同居の又は生計を一にする別居の配偶者、子及び父母の収入の額を合算した額が３００万円以下であること
エ 同居の又は生計を一にする別居の配偶者、子及び父母の所有する金融資産の合計額が３００万円以下であること
オ 現に居住している土地及び建物以外に、土地及び建物を所有していないこと
カ 同居の又は生計を一にする別居の配偶者、子及び父母が、活動支援金の提供を受けていないこと
キ 過去３年以内に偽りその他不正の行為により、国の給付金等の支給を受けていないこと③ 活動支援金の提供に当たり、研修生が、偽り及びその他不正の行為により支給を受け又は受けようとした場合は、社会的企業人材創出事業者は、活動支援金の一部又は全部を返還させる権利又は活動支援金を提供しない権利を有するものとする。
④ 社会的企業人材創出事業者は、活動支援金を研修生に提供しようとする場合には、「活動支援金提供承認申請書」（様式２０）にて事前に基金設置法人から承認を受けなければならないものとする。

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