消 防 地 第 276 号
平成 28 年 10 月 11 日
各都道府県知事殿各指定都市市長
消 防 庁 次 長
（公 印 省 略）
消防団への加入促進に向けた取組について
消防団は火災出動のみならず、地震や風水害等の大規模災害が発生した際には、被災者の救出・救助や住民の避難支援に当たるなど、多くの局面において地域の消防防災体制の中核的存在として活躍しています。今後、南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模災害の発生が懸念されていることも踏まえ、消防庁では、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律（平成 25 年
法律第 110 号。以下「消防団等充実強化法」という。）の施行を契機として、消防団への加入促進や消防団員の処遇改善等、消防団の一層の充実強化に取り組んでいるところです。
この度、消防団の現状や各地方公共団体における取組状況の調査等を行い、その結果（速報）を公表いたしましたが、消防団の団員数は年々減少しており、地域防災力の低下が危惧されるところです。
このような状況を踏まえ、消防団員の確保に向けて、今後、特に重点的に取り組んでいただきたい事項についてまとめましたので、別紙１の事項について、別紙２の事例も参考に、積極的な取組を行っていただきますようお願いいたします。
また、各都道府県におかれましては、市町村（一部事務組合等を含む。）に対して、同事項について周知していただくとともに、市町村における消防団の充実強化に向けた、積極的な助言等を行っていただきますようお願いいたします。
なお、本通知は消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。
担当
電話

消防庁国民保護・防災部
地域防災室消防団係
03-5253-7561

別紙１【都道府県に重点的に取り組んでいただきたいこと】
１．大学生等の消防団への加入促進
大学生等の若者が消防団活動に参加し、消防や地域防災に関心を持つことにより、卒業後においても地域防災の担い手となることが期待されるところ、大学生等の消防団員は、平成 28 年 4 月 1 日現在で 3,222 人となっており、年々増加しています。その一方で、大学生等が消防団に所属している市町村数は 389、学生消防団員の消防団員総数に占める割合は 0.4％にとどまっています。
このため、消防庁としても各国公私立大学長あてに大学生の消防団への加入促進について依頼を行うこととしていますが、各都道府県においても、各都道府県立大学をはじめとする大学等に対して、消防団活動に参加する学生等に修学上の配慮をすること、学生等の消防団活動を積極的に評価すること、学生消防（分）団を設置すること等について、大学等の自主性に配慮しつつ、働きかけ を行っていただくようお願いします。
また、市町村が大学生等の消防団活動の実績を認証する 学生消防団活動
認証制度について、特に大学等が管内に所在する市町村及び学生団員が在団する市町村に導入を促すとともに、経済団体及び事業者に対してもその取組を周知し、大学生等の就職活動において消防団活動が積極的に評価されるよう働きかけ を行っていただくようお願いします。
併せて、都道府県職員の採用時において、職に必要な能力及び適性を判定する際の参考として、本制度に基づく認証証明書を活用することを検討していただくようお願いします。
２．消防団協力事業所に係る特例措置等の導入
被用者の消防団への加入の促進にあたっては、所属する事業者の理解が不可欠であることから、消防団協力事業所表示制度が設けられています。
この 消防団協力事業所に対しては、法人事業税等の減税措置が長野県、岐阜県、静岡県の３県において導入されるとともに、入札の参加資格や総合評価方式における加点も 20 都道県で実施されているところであり、こうした取組を導入することについて検討 していただくようお願いします。
３．公務員の消防団への加入促進
消防団等充実強化法において、公務員の消防団への加入の促進を図る観点から、公務員の消防団員との兼職及び職務専念義務の免除に係る特例規定が設けられたところです。平成 28 年 4 月 1 日現在、地方公務員の消防団員は64,138 人で年々増加しているものの、全消防団員に占める地方公務員団員1/6

の割合は 7.5％にとどまっています。このため、特に都道府県の出先機関・支所等の職員をはじめとした都道府県職員の消防団への加入の促進 を図っていただきたいと存じます。

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【市町村に重点的に取り組んでいただきたいこと】
１．大学生等の消防団への加入促進○ 大学生等の消防団への加入促進
大学生等の若者が消防団活動に参加し、消防や地域防災に関心を持つことにより、卒業後においても地域防災の担い手となることが期待されるところ、大学生等の消防団員は、平成 28 年 4 月 1 日現在で 3,222 人となっており、年々増加しています。その一方で、大学生等が消防団に所属している市町村数は 389、学生消防団員の消防団員総数に占める割合は 0.4％にとどまっています。
このため、消防庁としても、各国公私立大学長あてに大学生の消防団への加入促進について依頼を行うこととしていますが、各市町村においても、大学生等の消防団への積極的な加入を促進 していただくようお願いします。
また、大学等に対して、消防団活動に参加する学生等に修学上の配慮をすること、学生等の消防団活動を積極的に評価すること、学生消防（分）団を設置すること等について、大学等の自主性に配慮しつつ、働きかけ を行っていただくようお願いします。
○

学生消防団活動認証制度の導入
市町村が大学生等の就職活動時において消防団活動を積極的に評価し、その実績を認証する学生消防団活動認証制度については、平成 28 年 4 月 1 日
現在、全国で 69 市町村が導入するにとどまっています。本制度について、特に大学等が管内に所在する市町村においては、早急に導入 していただきたいと存じます。また、地域の経済団体及び事業者に対してその取組を周知し、大学生等の就職活動において消防団活動が積極的に評価されるよう働きかけ を行っていただくようお願いします。
併せて、市町村職員の採用時において、職に必要な能力及び適性を判定する際の参考として、本制度に基づく認証証明書を活用することを検討していただくようお願いします。

○

大学生等の消防団への入団に係る条例改正
大学生等の消防団への加入の促進を図るため、条例上消防団員の任命資格として在学者が認められていない場合には、居住者及び在勤者とともに在学者を加えるよう、消防団員の任免に関する条例の改正を検討 していただくようお願いします。

○ 大学生等の消防団活動への理解促進
3/6

大学生等の消防団活動への理解を促進し、消防防災活動、ひいては消防団への加入へとつなげるため、大学等と連携し、消防防災活動に係る講演会の開催や防災訓練の実施等に取り組んでいただくようお願いします。
２．女性の消防団への加入促進○ 女性消防団員は、平時においては住宅用火災警報器の設置促進、火災予防の普及啓発、住民に対する防災教育や応急手当指導等に従事するとともに、災害時においては避難所運営支援活動等に従事するなど、多岐にわたる活躍が期待されます。女性消防団員数は平成 28 年 4 月 1 日現在で 23,894人であり、年々増加しているものの、全消防団員に占める女性団員の割合は 2.8％にとどまっており、また、539 市町村の消防団において、未だ女性消防団員が所属していない状況にあります。このため、女性消防団員が所属していない消防団においては、女性の入団について早急に取り組むとともに、既に女性消防団員が所属している消防団においても、より一層の女性の入団促進 等に積極的に取り組んでいただくようお願いします。
３．被用者の消防団への加入促進○ 消防団協力事業所制度の導入
被用者の消防団への加入の促進にあたっては、所属する事業者の理解が不可欠であることから、消防団協力事業所表示制度が設けられています。平成28 年 4 月 1 日現在、12,899 の事業所が市町村表示証の交付を受けており、その数は年々増加しています。他方、市町村においては、462 市町村で 未だに制度が導入されていない 状況にあります。これらの 市町村においては、早急に同制度の導入 を図っていただきたいと存じます。
また、消防団協力事業所の増加のためには、消防団協力事業所に対して効果的なメリットを付与することが必要であり、例えば、入札の参加資格や総合評価方式における加点も 169 市町村で実施されているところです。こうした取組を導入することについて検討 していただくようお願いします。

○

在勤者の消防団への入団に係る条例改正
在勤者の入団については、平成 28 年 4 月 1 日現在、474 市町村が入団を認めていない状況です。被用者の消防団員に占める割合が 72.9％と高くなっている現状において、在勤者の消防団への加入の促進を図るため、条例上、在勤者の入団を認めていない市町村においては、入団の要件を居住者のみに限定せず、在勤者の入団も認めるよう条例改正を検討 していただくようお願いします。また、消防庁としても、経済団体あてに、従業員の消防団への4/6

加入促進について依頼を行うこととしていますが、各 市町村においても、地域の経済団体及び事業者に対し、従業員の消防団への加入及び消防団員としての活動が円滑に行われるよう、例えば、勤務の免除やボランティア休暇等について配慮される よう働きかけを行っていただくようお願いします。
４．公務員の消防団への加入促進○ 地方公務員の消防団への加入促進
消防団等充実強化法において、公務員の消防団への加入の促進を図る観点から、公務員の消防団員との兼職及び職務専念義務の免除に係る特例規定が設けられたところです。平成 28 年 4 月 1 日現在、地方公務員の消防団員は64,138 人で年々増加しているものの、全消防団員に占める地方公務員団員の割合は 7.5％にとどまっています。このため、市町村の出先機関・支所等の職員をはじめとした市町村職員の消防団への加入の促進 を図っていただ
きたいと存じます。
○

国家公務員等の消防団への加入促進
地方公務員と同様に、消防団等充実強化法において、国家公務員の消防団への加入を容易にする環境整備がなされたところです。平成 28 年 4 月 1
日時点で、国家公務員の消防団員は 2,305 人、全消防団員に占める国家公務員団員の割合は 0.3％にとどまっています。このため、消防庁としても、各府省の出先機関に対し国家公務員の消防団への加入を促すこととしていますが、特に 国の出先機関等が所在する市町村においては、都道府県と連携し、国家公務員の消防団への加入の促進 を図っていただきたいと存じます。
また、地域に密着した事務・事業を担い、地域社会と緊密な関係を持つ日本郵政株式会社社員についても、消防団への加入を促進していただくようお願いします。

５．その他○ 大規模災害時において、消火や救助などの消防活動のほか、住民の避難誘導等を行う役割も期待されるなど、地域防災における消防団の役割は今後ますます重要になることから、条例定数と実団員数に乖離がある消防団にあっては、地域の防災力を向上させる観点から、早急に条例定数を満たすよう団員数の確保 に努めていただきたいと存じます。なお、組織再編等により条例定数等を削減することなどについては慎重を期し ていただくようお願いします。

5/6

○

平成 28 年 4 月 1 日現在、機能別団員は 16,495 名となっており、年々増加しています。平成 27 年 12 月 22 日の第 27 次消防審議会「消防団を中核とした地域防災力の充実強化の在り方に関する答申」では、消防団にとって基本団員が重要であり、その十分な確保を目指す必要があるとされ、続けて、その一方で大規模災害対応でのマンパワーの確保等のため、機能別団員制度について改めて評価すべきとされています。このことを踏まえて、地域の実情等に応じて機能別団員・機能別分団制度の活用について検討 していただくようお願いします。

○消防団は大規模災害時に地域で即時に対応し、厳しい状況の中で長時間にわたり災害対応に当たることに鑑み、消防団の活動の実態に応じた報酬等を支給する必要があるところ、特に、報酬が１万円未満の市町村においては、地方交付税措置額の水準（団員の年額報酬 36,500 円）を踏まえ、報酬の引上げ を検討していただくようお願いします。

○

高齢化が進展している社会情勢や定年制度の運用による消防団員数の減少等に鑑み、消防団員に 定年制度を設けている市町村においては、定年年齢の引上げ、制度撤廃及び定年等により引退した基本団員が機能別団員へ移行する制度の導入等について、条例改正その他必要な措置を検討 していただきたいと存じます。また、あらかじめ任期満了による退団等が見込まれる場合には、計画的に団員の確保を図っていただきたいと存じます。

○ 消防団の装備の基準に基づき、集中的・計画的に配備されるよう、消防団の装備の基準の改正 （平成 26 年 2 月 7 日）に併せて地方交付税が大幅に拡充されたことを踏まえて、平成 29 年度当初予算において予算化するよう検討 をお願いします。

6/6

別紙２

消防団への加入促進に関する取組事例【大学生等の消防団への加入促進事例】○ 大館市（秋田県）
・ 秋田看護福祉大学の学生を対象として、機能別消防団を設置（平成 25 年 4月～）
・ 活動内容：大規模災害時における避難所運営や応急手当等の後方支援
・ 団員数：㉕19 人、㉖27 人、㉗21 人、㉘32 人○ 松山市（愛媛県）
・ 松山大学、愛媛大学、松山東雲女子大学、聖カタリナ大学（市内大学全て）の学生が「大学生防災サポーター」（機能別消防団員）として、消防団本部に所属（平成 18 年 4 月～）
・ 活動内容：大規模災害時における後方支援、広報活動
・ 団員数：㉕88 人、㉖112 人、㉗106 人、㉘130 人○ 京都学生ＦＡＳＴ（ファスト）・ 京都華頂大学、華頂短期大学、佛教大学、京都橘大学、同志社大学、京都学園大学、京都文教大学、京都産業大学、立命館大学からなる、防災サーク
ル「京都学生 FAST（Fire and Safety Team）」を設立（平成 26 年４月～）
・ 活動内容：防火パトロール、防災訓練、救命講習会、防災広報活動等
・ サークル部員のうち一部（20 人/240 人）が消防団に入団
・ 「女性や若者をはじめとした消防団加入促進支援事業（H28:約 1.0 億円、49事業）」の対象事業。取組自体は平成 26 年度に京都府が独自で開始。
【女性の消防団への加入促進事例】○ 大野市（福井県）
・ 平成 26 年４月１日付けで女性消防団員を 85 名増員し、計 100 名体制で活動
・ 活動内容：高齢者宅への防火訪問、幼稚園や保育園での防災教育、住民への水防工法の指導等
・ 団員数：㉗ 484 人（うち女性 100 人）→ ㉘ 485 人（うち女性団員 100 人）

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○ 南越消防組合（福井県）
・ 平成 27 年４月１日付けで女性消防分団が発足
・ 活動内容：火災予防広報、応急手当の普及啓発活動等
・ 団員数：㉗ 774 人（うち女性団員 22 人）→ ㉘ 819 人（うち女性団員 51 人）○ 羽島市（岐阜県）
・ 平成 27 年１月１日付けで羽島市初の女性消防団員を採用
・ 活動内容：高齢者宅への防火訪問、住宅用火災警報器の普及啓発、自主防災組織への防火指導等
・ 団員数：㉖ 365 人（うち女性団員 0 人） → ㉗ 396 人（うち女性団員 15 人）○ 高岡市（富山県）
・ 女性副団長の登用、女性分団の活性化に向けた女性分団長会議の実施
・ 多様な視点を団運営に活かすため、団本部付けの女性副団長ポストを設置。
4 つの女性分団の会議を定期的に実施し、女性団員の活躍推進につなげている。
・ 団員数：㉗ 911 人（うち女性団員 78 人）→ ㉘ 947 人（うち女性団員 98 人）【被用者の消防団への加入促進・消防団協力事業所の取組事例】○ 株式会社デービー精工（兵庫県）
・ 従業員数：1,106 人、団員数：77 人
・ 災害発生時の出動、その他消防団活動への参加については、特別休暇として扱うことを就業規則に明記。
○ 新日鐵住金株式会社 和歌山製鐵所（和歌山県）
・ 従業員数：1,226 人、団員数：37 人
・ 消火資機材の援助、自衛消防隊の派遣に関する協定を近隣市及び事業所と締結。
・ 災害時や訓練時等に事業所の資機材等を消防団に提供。
・ 近隣消防団への車両の貸与、分団器具庫の土地の提供。
・ 工場埋立地を訓練場として提供、常備消防、消防団、自衛消防隊との合同訓練を実施。
 自衛消防隊に所属する消防団員については、会社近隣で発生した災害に、積極的に応援出動している。
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○ 日本特殊陶業株式会社 鹿児島県宮之城工場（鹿児島県）
・ 従業員数：714 人、団員数：65 人
・ 事業所に機能別分団を設置。
・ 就業時間中の出動に際しては、可能な限り団員の出動に配慮。訓練等においては勤務調整を行うなど、活動に参加しやすい環境づくりに努めている。
・ 自衛消防隊を組織しており、月１回の訓練をはじめ、消防団との合同防災訓
練や事業所独自の出初式を実施するなど、防災意識も高い。
・ 平成 19 年に防災車両 3 台を町内消防団へ寄贈。
・ 平成 26 年には町内消防団の消防車庫更新費用の一部を寄付。
○ セコム株式会社（東京都）
・ 団員数：約 60 名・ 社をあげて消防団活動に協力し、消防団に加入する従業員をバックアップ。
・ 上司の承認を得て、勤務時間中に消火活動や訓練、行事等に参加。勤務時
間中の消防団活動については、有給休暇もしくは無給の特別休暇を取得。
（上司は業務に支障が出ないよう調整し、当該従業員が消防団活動に従事できるよう協力。）
・ 就業規則中の兼業禁止規定は消防団については適用しない。
○ 日本郵便株式会社（愛媛県松山市）
・ 団員数：59 人
・ 松山西郵便局、松山中央郵便局、松山南郵便局、松山北条郵便局において、地域に精通する職務の特徴を持つ郵政職員が機能別団員として入団。
・ 大規模災害時における防災情報通報、住民への避難情報提供、避難誘導支援、負傷者救護などを実施。
・ 平常時には、交通事故等を発見した場合の応急救護・通報、防災訓練・研修等へ参加。
【公務員の消防団への加入促進事例】○ 山梨県甲斐市
・ 平成 24 年から、新規採用職員全員が 2 年の任期で消防団に入団。
・ これまでの新規採用職員入団者数：㉔13 人、㉕22 人、㉖22 人、㉗22 人、㉘21人
3/4

○ 長野県川上村・ 男性の新規採用職員については、40 歳前後まで消防団に入団。
・ 平成 28 年 4 月 1 日時点の職員団員数：17 人○ 佐賀県（佐賀市）
・ 平成 26 年 4 月に、県庁職員からなる佐賀市消防団県庁部を発足。
・ 県庁部の団員数：㉖25 人、㉗25 人、㉘25 人

4/4

（参考資料）〇〇市（町村）学生消防団活動認証制度実施要綱（例）（目的）
第１条 この要綱は、真摯かつ継続的に消防団活動に取り組み、顕著な実績を収め、地域社会へ多大なる貢献をした大学生、大学院生又は専門学校生（以下「大学生等」という。）について、本市（町村）がその功績を認証することにより、就職活動を支援することを目的とする。
（対象者）
第２条 本制度による認証（第４条に規定する認証をいう。次条において同じ。）の対象となる者は、次のいずれかに該当する大学生等であって、在学中に本市（町村）の消防団員として１年以上（過去に他の市町村の消防団において活動実績がある者については、当該消防団において活動していた期間を合算することができる。
）継続的に消防団活動を行った者（以下「認証対象団員」という。）とする。ただし、市（町村）長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。
（１）市（町村）内の大学、大学院若しくは専門学校（以下「大学等」という。）に通学する大学生等又は大学等を卒業して３年以内の者（２）市（町村）内在住の大学生等又は大学等を卒業して３年以内の者（申請）
第３条 本制度による認証を希望する認証対象団員は、消防団長に認証推薦依頼書（別記第１号様式）を提出するものとする。
２

前項の認証推薦依頼書を受理した消防団長は、当該認証対象団員に顕著な実績があると認め、市（町村）長に対して本制度による認証を受ける者として当該認証対象団員を推薦する場合は、当該市（町村）長に認証推薦書（別記第２号様式）を提出するものとする。
３

市（町村）長は、前項の認証推薦書を受理するに当たり、当該認証対象団員の実績が顕著であったことを確認できる資料又は証明書の提出を求めることができる。
（審査）第４条 市（町村）長は、前条第２項の認証推薦書が消防団長から提出された場合、当該認証対象団員が真摯かつ継続的に消防団活動に取り組み、顕著な実績を収め、地域社会へ多大なる貢献をしたかどうかについて審査を行い、当該認証対象団員の功績の認証（以下「認証」という。
）の可否を決定するものとする。
２

前項の審査に当たっては、市（町村）長、副市（町村）長、消防長、消防団長等で構成する審査会を開催し、協議することができる。

（認証決定通知書等の交付）第５条 市（町村）長は、前条第１項の審査により認証することを決定した場合、第３条第２項の認証推薦書を提出した消防団長に対して、学生消防団活動認証決定通知書（別記第３号様式）を交付するものとする。
２

市（町村）長は、前条第１項の審査により認証しないことを決定した場合、第３条第２項の認証推薦書を提出した消防団長に対して、学生消防団活動審査決定通知書（別記第４号様式）を交付するものとする。
（認証状等の交付）第６条 市（町村）長は、認証することを決定した者（以下「被認証者」という。）に対して、○○市（町村）学生消防団活動認証状（別記第５号様式）（以下「認証状」という。
）を交付するものとする。
２

市（町村）長は、被認証者の求めに応じて、就職活動時において企業に提出するために必要となる範囲において、○○市（町村）学生消防団活動認証証明書（別記第６号様式）（以下「認証証明書」という。）を随時交付するものとする。

（認証の取消し）第７条 市（町村）長は、被認証者が、次のいずれかに該当する場合には、認証を取り消すことができる。
（１）刑事事件に関して起訴された場合又は刑に処せられた場合（２）認証の根拠となる事項に事実誤認又は虚偽の内容があった場合（３）公の秩序又は善良の風俗に反する行為をしたと認められる場合（４）前三号に掲げるもののほか、被認証者として、不適切と判断される行為があった場合
２認証を取り消された者は、既に交付されている認証状及び認証証明書を直ちに市（町村）に返却しなければならない。
（本制度の周知）第８条 市（町村）は、本制度について、消防団を通じて、当該消防団に所属する大学生等に対して周知するものとする。
２

市（町村）は、本制度について、市（町村）内の企業に周知し、認証証明書の効果が十分に得られるよう努めるものとする。

（所掌）第９条 この要綱に関する事務は、○○○において所掌する。
附 則
この要綱は、平成２６年〇月〇日から施行する。

別記第１号様式

平成年月日

認証推薦依頼書○○市（町村）消防団長○○ ○○ 殿氏名印

私は、在学中、真摯かつ継続的に消防団活動を行い、地域社会に貢献してきました。この実績を今後の職業に活かしたいと考えておりますので、下記により、○○市（町村）学生消防団活動認証制度による推薦をしてくださるようお願いします。
記
１

候補者
氏
名
住所
生年月日
大学

平成

２所属分団

３

活動期間

４

主な活動実績

年月日
大学・大学院・専門学校学部学科年生・年卒業

分団
平成年月日

～

平成年月日

別記第２号様式

平成年月日

認証推薦書
○○市（町村）長○○ ○○ 殿○○市（町村）消防団長○○ ○○ 印
私は、次の者について、真摯かつ継続的に消防団活動を行い、地域社会に貢献し、顕著な実績を収めたことを高く評価し、○○市（町村）学生消防団活動認証制度による認証を受けるに値する者として推薦しますので、認証していただきますようお願いします。
記
１

候補者
氏
名
住所
生年月日
大学

平成年月日
大学・大学院・専門学校
学部学科年生・年卒業

２

所属分団分団

３

活動期間

４

主な活動実績及び推薦理由

平成年月日

～

平成年月日

別記第３号様式

平成年月日

学生消防団活動認証決定通知書○○市（町村）消防団長○○ ○○ 殿○○市（町村）長○○ ○○印

年月
日付で、貴殿から○○市（町村）学生消防団活動認証制度による推薦があった者について、審査の結果、認証することを決定したので通知します。
記
１

認証を決定した者
氏名

住所

生年月日

２

平成

認証を決定した日

年月平成日

年月日

別記第４号様式

平成年月日

学生消防団活動審査決定通知書○○市（町村）消防団長○○ ○○ 殿○○市（町村）長○○ ○○印

年月
日付で、貴殿から○○市（町村）学生消防団活動認証制度による推薦があった者について、審査の結果、認証しないことを決定したので通知します。
記
１

対象者
氏名住所

生年月日

２平成年月日

認証しないこととした理由
・活動実績が顕著ではなく、地域社会への貢献が不十分であるため
・○○市（町村）学生消防団活動認証制度実施要綱第７条第１項（１）に該当するため

別記第５号様式○○市（町村）学生消防団活動
認証状○○ ○○ 様あなたは、真摯かつ継続的に消防団活動に取り組み、顕著な実績を収め、地域社会へ多大なる貢献をしたので、その功績を認証いたします。
（活動内容）

平成○○年○○月○○日〇〇市（町村）長〇〇 〇〇（消防庁様式）印

別記第６号様式○○市（町村）学生消防団活動
認証証明書
下記の者は、真摯かつ継続的に消防団活動に取り組み、顕著な実績を収め、地域社会へ多大なる貢献をしたことにより、○○市（町村）学生消防団活動認証制
度により認証を受けた者であることを証します。

（氏名） ○○ ○○（生年月日） 平成年月日（活動内容）

平成○○年○○月○○日〇〇市（町村）長〇〇 〇〇（消防庁様式）印