平成２２年度「ニューメディア情報システムの開発事業」事業「屋内測位送信機器の設置環境における伝播影響の可視化システムの開発」
提 案 作 成 要 領
財団法人ニューメディア開発協会（以下「協会」という）は、財団法人ＪＫＡの自転車等機械工業振興事業の補助金を受け、標記事業を行うことになりました。つきましては、以下の要領にて広く募集します。
平成２２年５月１９日
財団法人ニューメディア開発協会
１．事業の概要（１）目的・概要
２００７年の緊急情報位置通知義務の制度化により携帯電話のＧＰＳ内蔵が標準化されつつある。このＧＰＳ測位を利用した位置情報サービスは、確実に普及拡大している。ＧＰＳ受信による位置測位で課題である屋内での測位課題を解決した技術として、ＩＭＥＳ技術があり、ＧＰＳ受信機での屋内測位によりシームレスにどこでも位置情報を取得できる環境を実現する方法のひとつとして機器等の開発が行われている。また、モバイルパソコンの普及により、屋内・屋外にてもWIFI通信サービスや無線LANなどにより通信が行なわれ、この電波を利用した位置測位技術も開発が行われている。
位置情報に関連した情報を入手する機会は、屋内空間で入手する機会の方がより多いともいえ、位置情報を活用した情報発信は新たな情報流通環境を創造することになり、これらの屋内測位技術は非常に重要な情報提供インフラとなりえる。
しかしながら、屋内における位置測位においては、位置情報等を発出する送信機設置の際の場所毎の特性を考慮した信号強度の調整が非常に重要であり、位置情報の受信の測位率に直接影響するなどの課題が明らかになってきている。
測位信号の伝播特性や被設置側の環境（空間容積、反射マテリアル、位置認識重要度、屋外ＧＰＳ信号との関係など）の伝播影響モデルを開発し、シミュレーション機能により可視化するシステムは屋内測位の普及には欠かせない要素システムとなると考えられる。
今研究開発では、屋内測位送信機器の設置環境における信号伝播状況を分析し結果を可視化するモデルシステムの開発及び実証実験を行なうものである。
（２）事業期間と事業規模①一件につき事業費は２５００万円（消費税及び地方消費税を含む）を上限とする。
②事業費のうち、５０％は提案者の負担とする。
③開発の完了期限は、平成２２年３月１８日までとする。
④成果物内容及び報告書の提出期限、部数については採択後別途定める。
本事業は財団法人ＪＫＡより補助金の交付を受けて実施するものであり、報告書には財団法人ＪＫＡの定める、この旨の表示が求められる
２．応募資格1

・法人格を有する民間企業、特例民法法人（移行済も含む）、大学・大学共同利用機関等の産官学連携支援機関
・民間企業または企業等が代表幹事団体であるコンソーシアム。
・コンソーシアムの場合は、代表幹事団体は法人格を有すること。
・本研究開発に係る専門性、知見を有すること。また、本事業の成果を生かした取組み計画を具体的に有していること。
・当協会の賛助会員であることが望ましい。
４．応募手続き（１）応募
１）提出物
提案に際しては、２）の締切りまでに、申請書類一式を提出してください。必要書類については、８．をご参照下さい。
また、様式１は本要領による様式を使用ください。（本要領による様式以外で作成された提案書は認められません。）
２）締切り、提出先及び問い合わせ先■受付公募期間 平成２２年５月１９日（水）〜平成２２年５月２８日（金）１７：００ 必着
■応募に関する問合せ及び提出先〒１１２−００１４ 東京都文京区関口1丁目４３番５号
新目白ビル６階
ＴＥＬ：０３−５２８７−５０３４ ＦＡＸ：０３−５２８７−５０２９
財団法人ニューメディア開発協会
パベイシブネットワーク普及推進グループ
担当：関川
E-mail： chosa-koubo@nmda.or.jp
ホームページ：http://www.nmda.or.jp■提出にあたっての注意事項①協会宛への提出は郵送（書留郵便扱い）・宅配便とし、持参、ＦＡＸ、電子メールによる提出は認めない。
②封筒には「２２年度ニューメディア情報システムの開発事業（屋内測位）提案書在中」と朱書すること。
（２）その他①提出書類は採択先の選定のためのみ使用し、他の目的には使用しません。
②提出書類等は審査結果に関わらず返却しません。
５．提案プロジェクトの選定（１）選定方法
プロジェクトの選定は、提出された書類に基づき審査し、必要に応じてヒアリングを実施する場合がある。また、詳細説明書等の提出を求める場合がある。
（２）審査結果の通知

2審査結果（採択・不採択）については、申請者に通知します。平成２２年６月上旬ごろを予定しています。
６．契約（１）契約の締結
実際の契約の際の契約金額は、提案金額とは必ずしも一致するものではありません。また、契約条件が合致しない場合には、契約の締結ができない場合もあります。この場合はプロジェクトの採択も取り消しとなります。
申請者と開発事業者が異なる場合は、協会が開発事業者と契約を締結します。
開発事業者は第三者への再委託（請負を含む）を行なうことは出来ない。
採択決定後、契約条件が整い次第、速やかに契約を締結する予定です。
（２）委託費の内容
本事業では、開発に要する直接必要な経費及び成果の取りまとめに必要な経費が対象になります。具体的には以下の通りです。
Ⅰ．人件費
１）研究員手当委託業務に直接従事した専門知識を有する者（研究員）の人件費。システム開発費、システム構築費、マニュアル・報告書作成に要した工数経費。開発事業者の規程単価に基づき算定された経費。
Ⅱ．事業費
１）旅費（研究員調査旅費）・委託業務を遂行するために、特に必要とした旅費、日当･宿泊費等の研究員の滞在費であって、開発事業者の旅費規程等により算定された経費。
２）機器等設備費（物件費）
・本研究開発に必須なサーバ等の購入機器・ソフトウェア及び利用ライセンス等、実証実験及び開発後に継続して運用に供する機器類設備等の購入に要する経費。開発用及び事務用途の機器等設備費は対象外。
・委託業務によりシステム開発上必要により製造・製作する機器のために、直接要した資材、部品、消耗品（事務用品等の備品は除く）等の購入に要した経費。
３）リース代・本研究開発に必須な機器等、通信回線費等の本事業期間におけるリースまたはレンタルによる使用料及び現調工事費等、委託事業の実施にあたり特に必要と認められる経費
４）委員謝金・委員会設置時の委員への謝金支払に要した経費。
５）委員等旅費・交通費
・委託業務を遂行するために、委員等が委員会出席や調査のために特に必要とした旅費・交通費、日当・宿泊費等の滞在費であって、調査事業者の旅費規程等により算出された経費。
６）委員会会議費3

・委員会における茶菓代
７）委員会会場費
・委員会開催のための会場借用費
８）資料購入費・委託事業を遂行するために購入した図書・資料等の費用（ただし、５万円以下）
９）印刷費
・委託業務を遂行するための、アンケート等の印刷費、成果報告書の印刷・製本（電子ファイル作成）に要して経費。
１０）委員会資料費
・委員会にて配布する資料の印刷費（印刷外注の場合のみ）
１１）通信運搬費
・資料の送付、アンケート等の送付のための通信運搬費
１２）一般管理費
人件費規定単価に一般管理費が含まれない場合に、人件費の１０％以内で計上することができる。ただし、人件費規定単価に一般管理費分が含まれている場合には計上できません。
Ⅲ．消費税及び特別消費税
上記Ⅰ、Ⅱは消費税及び特別消費税を除いた額で算定し、その総額に消費税及び特別消費税率を乗じて得た額を算定する。
（３）負担金及び委託費の支払等
１）負担金は平成２３年３月３１日までに協会に入金されること。
２）委託費は平成２３年５月末までに、契約に基づき調査事業者が実施した対価として、調査事業者に対して支払われる。
３）協会による検査①事業の進捗・経費使用状況の確認のため、委託事業実施期間及び終了後に現地検査に入ることがある。
②委託額の支払に際して、経費の使用内容について不適切である場合には、当該委託額を変更することがある。
７．事業成果の取扱い①申請者および開発事業者は成果の利用、普及、他地域への発展に努めるものとする。
②申請者および開発事業者は協会が開催するイベント等においての発表等など普及啓発活動に協力していただきます。
③申請者は、事業完了後５年間毎年４月に、調査後の活用状況について、協会にご報告いただきます。
④取得物件及び工業所有権については協会に帰属する。著作権等の知的財産権については原則、協会に帰属する。申請者が当該知的財産権を利用等する場合の取扱いは別途打合せにより決定します。
⑤本事業は、財団法人ＪＫＡより補助金の交付を受けて実施するものであり、事業4

成果（成果報告書、ウェブページ、パンフレット等を含む）には、財団法人ＪＫＡの定めるこの旨の表示が求められる。
８．提出書類について（１）必要書類① 応募申請書、研究開発計画書（正１部・写し２部）
申請者の代表者印を押印したものに限ります。
※ Ａ４判用紙に片面印刷で作成ください。（両面印刷は不可）
応募申請書と調査研究計画書をまとめて、ページの通し番号（様式１から１ページ、２ページ）を下中央に入れてください。
※研究開発計画書には以下の内容について記載ください。
・実施時期
・研究開発内容に関する具体的な内容、方法、手順（屋内空間の属性情報、アンテナ等指向特性対応、伝播強度の視覚性などについても提示すること）
・実施体制、実施スケジュール
・研究開発を実施する担当者の名前、所属、役職及び本研究開発に関連する事業実績、関連知識等を記述
・報告書項目案
・予定成果物一覧②費用経費総額・内訳（正1部・写し２部）③電子媒体（ＣＤ−Ｒ１枚）①、②の内容が入力されたもの。
（※Microsoft Word、Excel(Word2007形式は避けてください)により作成ください。）④会社概要書等（申請者が自治体の場合は不要）⑤返信用封筒（採択結果通知用）（切手を貼付し、返信先の住所、氏名等を明記のこと）

各１部
１枚

以上

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