財団法人

職業教育・キャリア教育財団

専修教育ＮＯ．４０ ２０１９ ＷＥＢ版

【ＣＯＮＴＥＮＴＳ】●全国各種学校協会研修会
ハラスメントについて～管理者の役割と対応～
大久保順一●専門学校留学生受け入れ担当者協議会
専門学校留学生のわが国での就職促進と留学生政策の方向性
武田哲一●文部科学省委託事業成果報告会パネルディスカッション
専門学校留学生の戦略的受け入れ事業について～本年度の事業を顧みて、また来年度の課題について～
武田哲一
八子久美子
福原 亮
井上貴由
●平成３０年度新任教員研修会
専修学校と制度～専修学校教員の基本的な理解のために～
菊田 薫●「職業実践専門課程」の概要と認定状況●活動報告
専修学校１年間の歩み（平成３０年４月～平成３１年３月）

全国各種学校協会研修会 講演録
平成 30 年 6 月 12 日

会場 : アルカディア市ヶ谷

ハラスメントについて〜管理者の役割と対応〜

一般社団法人日本産業カウンセラー協会北関東支部
ジュネット社労士事務所

シニア産業カウンセラー

大久保 順一様◎ はじめに................................................................... ２
ハラスメントの現状について...................................... ２
ハラスメントについての理解...................................... ３
管理者等が負う責任について...................................... ７
管理者の役割と対応について...................................... ８
まとめ............................................................................ ９≪参考≫ 事実の確認事項............................................ 10

全国各種学校協会 平成 30 年度役員名簿

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一般社団法人日本産業カウンセラー協会北関東支部
シニア産業カウンセラーの大久保順一と申しまして、日本産業カウンセラー協会北関東支部認定のカウンセラー、認定講師として活動しています。産業カウンセラーとしては北関東支部のさいたま相談室でカウンセリングを行い、地方自治体や民間事業所等で従業員の方やそのご家
族のご相談も承ります。講師としてはハラスメント防止、
メンタルヘルスあるいはコミュニケーションに関する研修、カウンセラーに必要な傾聴の訓練などを行っています。また他方で社会保険労務士の資格を生かして行政機関での労務相談、また NPO の一員として個別労働紛争などの労働者のご相談、支援活動に従事しています。
今やスポーツ業界や芸能界、マスコミ、政治など様々なセクシャルハラスメント、パワーハ
ラスメントが社会のあらゆる分野で取り上げられています。本日の研修ではハラスメントの基本的な事柄を理解して頂き、管理者としての役割と対応について一緒に学んでいきたいと思います。

【ハラスメントの現状や理解】
はじめにハラスメントの現状について全国的な統計からお話したいと思います。厚生労働省「平成 28 年度個別労働紛争解決制度施行状況」のデータをみると、民事上の個別労働紛争相談
件数は 255,460 件ありました。これは民事上だけの件数ですが、全国各県の労働局、労働基準監督署の総合労働相談コーナーは 380 か所あり、そこでの相談は全体で 113 万件位になります。
民事上以外の約 87 万件は法制度の問題、労働基準法違反に関するものでした。
民事上の相談としては解雇や自己都合退職、労働条件の引き下げ、退職勧告など、法制度で規定されていない問題があります。中でも一番多いのは「いじめ・嫌がらせ」についてです。その割合は平成 26 年度から 28 年度にかけて、徐々に増えています。平成 24 年度までは一番相談が多かったのは解雇に関するものでしたが、28 年度のデータでは解雇は 3 番目になりその件数は減っています。解雇は簡単にできないという社会常識がかなり企業に浸透してきたためと言えるでしょう。逆にいじめ・嫌がらせが相当多くなっているのが実態です。
いじめ・嫌がらせが原因でメンタル不調を起こした事例については、精神障害の労災補償状
況のデータから概観できます。精神障害を発症した労災補償の請求件数は平成 24 年度から平成
28 年度まで増加していく一方でした。しかし請求したらすぐに全てが認定されるという訳ではありませから、業務上なのか業務外なのかを検討した上で、28 年度は 1355 件が決定されました。
そのうち実際に労災として支給決定されたのは 498 件です。支給決定件数が少なくなってしま
うのは、それまでの経過など、精神障害認定に関するハードルがかなり高くなっていることからです。
いじめ・嫌がらせには弱・中・強の程度があります。人格を否定する、さらに執拗に繰り返される強度なパワーハラスメントは「強」と認定がなされ支給決定となります。申請件数は増加
しているものの支給決定件数はあまり伸びていません。原因としては決定までのハードルが高い
ことと、強度でなくても申請しようという風潮があるようです。
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では、この 1355 件はどんな原因から精神障害になったかというお話をします。2 番目に多いのは「仕事の質・量」、3 番目は「事故や災害の体験」、4 番目以降は「役割・地位の変化等」、「仕事の失敗、過重な責任の発生等」、「特別な出来事」、「その他」と続きます。その中で精神障害を発症した一番の原因は「対人関係」で、全体の 3 件に 1 件の要因となっています。いじめ・嫌がらせ、上司とのトラブル、同僚とのトラブルといった対人関係のストレスが圧倒的に原因の多くになっています。
セクシャルハラスメントは 8 番目で皆さん少ないと感じられたかもしれません。これは元々対人関係に含まれていたのが男女雇用機会均等法の 11 条にセクシャルハラスメントの定義が入ったことで、別々に統計を取るようになったことからです。他に、相談が少ないことも要因になっています。先日、記者の女性が官僚にハラスメントを受けた事件がありました。そこでマス
コミ何百人かにセクハラに関する調査をしたところ、誰にも相談していないとの回答が 65% もありました。今後の立場が不利になるのではないか、相談しても解決しないのではないか、逆に報復されるのではないかという懸念や恐れがあったためです。そのため、その先の手続きを踏めないのが実情で、相談して被害者を救い、加害者を処罰する懲戒処分が必要と感じつつも、事を大きくしたくないといった思いも強く、低い数字になったのだと考えます。

【ハラスメントの要因は】様々なハラスメントが起こる背景とその要因ですが、皆さんもご存知の通り、経済のグロー
バル化で競争が激化、業績や成果の追求の風潮が強まっています。大企業でも安穏としていられない状況です。従業員の方には相当なプレッシャーがかかっています。その中で職場環境の変化があり、人員削減による業務過多、内容の複雑化、また雇用形態の多様化、IT 化の進行などがあります。
ある自治体の方に伺った話ですが、いまでも公務員は定時で終わるイメージをもって入って来る若者が多くいるそうです。新入社職員に 2 か月後カウンセリングというのを実施したとこ
ろ、そういう認識で入ったという方がおられます。確かにそういう部署もありますが多くの部署ではとても残業が多いのが現状です。福祉の職場などは月間 80 〜 100 時間、それを超える残業があります。疲弊している職員もたくさんいます。その原因は 10 年前と比較して定員規則が厳しくなったことにあるそうです。その代わりワーキングプアが問題視される低賃金労働者達を非常勤職員として多く雇っている実態があります。その結果、職場でのコミュニケーション不足が大きくなっています。今日一日、職場で笑顔で話せましたかと尋ねると、全く出来ていないそうです。
コミュニケーション不足・希薄により、どんどん気持ちが鬱積し面白くない職場になります。
上司のマネジメントスキルの低下も背景にあります。教育訓練からして今と昔では全然違うため上司と部下の価値観の相違は拡大する一方です。昔の上司はマネジメントだけやっていれば良かった、プレイヤーとしてはさほど負荷が掛かっていなかったイメージがあります。現代はその両方を行わなければならず、部下と向き合ってばかりいられません。
スキルの低下というより、低下せざるを得ない状況に陥っています。
ハラスメント意識が高まっていることや、男女雇用機会均等法にセクシャルハラスメントが定義され、職場に窓口を設置しなければならなくなり相談体制の整備がなされています。また、
パワーハラスメントが社会問題化されて意識は一層高まっています。
このような背景の中、ハラスメント要因についてみると、人格尊重の意識は今もって欠落し-3-

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ています。これは職場において一人ひとりを仕事上の対等で大切なパートナーと見ていないということです。セクハラを例にすると、先にセクシャルな面、女性であることを意識してしまい、労働者としての人格を軽視しパートナーとして見ていないという事でしょう。
ハラスメントに対する認識はまだまだ不足で、自分の言動により相手が不快に思うという事を理解しておらず、相手の人格や自尊心を傷つけているという認識が欠如しています。相手が特に不快な顔をしなかったから、抗議が無かったという理由で、これはハラスメントでは無いと誤解してしまう例もあります。
加害者意識が欠如しているのも大きな要因です。
「何々のつもりだった」、「つもりではなかった」
といった謝罪会見等で良く聞く言葉があります。そのような意図ではない、あるいは冗談や軽口のつもりだったとか。最近では選手の奮起、やる気を起こさせるつもりで言ったというパワーハ
ラスメントの事例が、大学のアメフト部でもありました。つもりの中には思い込みがあり、その原因には良好なコミュニケーションの不足があります。コミュニケーションに一方通行はあり得えませんから、双方向でコミュニケーションが無かったということです。
さらにハラスメントを起こしやすい環境が放置されている、見て見ぬふりをしているという状況があります。平成 26 年に海上自衛隊に所属する 30 歳代の職員の方が、精神的な不調から自殺を図ったという事件がありました。内部調査で、小突かれたり叩かれたりしていた、暴言や暴力を受けていた現場を、実際に見ていた人がどれ位いたか調査したところ 35 名が目撃していたそうです。その人達がきちんと上官に知らせて処分してもらい、その職員を守るべきでした。
しかし皆が見て見ぬふりをしたために、その職員は自殺へ追い込まれたのです。ハラスメントが起こった時に、どのように被害者を救い、加害者へペナルティを課すのかをルール化していくことが非常に重要です。放っておくと大変な事が起こります。

【職場でハラスメントが起こると】
次にハラスメントが職員つまり被害者や組織にもたらす影響についてお話しします。まず職員にもたらす影響ですが、まず、その職員の働く意欲が低下します。ハラスメントを受ければ嫌な気持ちになり、職場に行くことも辛くなりますから。当然、働く意欲や集中力が低下し能力発揮が阻害されていきます。頭の中は仕事よりも嫌な気持ちで占められるでしょう。そのような状
況が続けば心身の健康を害するようになります。いわゆる精神的な苦痛を感じる状態です。絶望感や屈辱感により、身体的に不眠や食欲不振、頭痛や吐き気が出てきたりします。行動的には加害者の上司の顔を見るのも嫌だということで、職場に行きたくなくなります。そのまま進めば、うつ病を発症してしまうかもしれません。
重症化すれば休職したり、後々退職に追い込まれたり、
さらには自殺するケースもあります。そのような影響があることを十分に理解して頂きたいと思います。
他方で皆さんの組織にもたらす影響ですが、当然ながら職場環境は悪化します。正常なコミュ
ニケーションは無く、悪い雰囲気の中で職場秩序や仕事の円滑な遂行が阻害され、一人ひとりの労働生産性や成果、効率は低下し、モティベーションもどんどん下がります。加害者と被害者の関係だけではなく、士気が下がり、周囲の職員の組織への信頼も損なわれていきます。この状況を調整し正常化できるのだろうかという疑問が生まれてくるためです。退職者が急に増加し有能な人材が流失してしまうかもしれません。
私が相談を受けたケースをご紹介します。上司からのパワーハラスメントで辛い思いをして-4-

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●組織にもたらす影響①職場環境が悪化する。
②職場秩序や仕事の円滑な遂行が阻害される。
③労働生産性や成果、効率の低下を招く。
④周囲の職員の組織への信頼が損なわれる。
⑤退職者が増加したり、有能な人材が流出する。
いる男性の職場に、優秀で語学が堪能な女性が入りました。ところが「こんなパワハラのある部⑥社会的信用が低下する。
署では自分の能力を生かせない」と言って半年の試用期間で退職してしまったそうです。また、⑦組織が使用者責任などを問われ損害賠償責任を負う場合がある。
ある男性は理工系大学院卒で、大企業の理工系専門知識を持つ営業職として配属されました。ところが先輩達から、身なりなどについて毎日たくさんの注意を受け、本人はクライアントに気を使った相応しい服装をしているのに、心がぼろぼろになる程の嫌がらせや暴言を受け続けました。
（３）セクシュアルハラスメントとは？
唯一、話を聞き慰めてくれたのは同じ部署の隣の席の先輩でしたが、その先輩はある日、県職員①「職場におけるセクシャルハラスメント」の定義となってその職場を辞めてしまったそうです。自分の力はここでは発揮できないと考えたからで『職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該す。意欲があって働こうとしていたはずの人が、どんどん職場を離れてしまうのです。もしその労働者がその労働条件につき不利益を受け、ような職場の状況が外に知られれば、イメージダウンになり社会的信用も低下します。まして係
又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されること』
争となれば組織が使用者責任などを問われ損害賠償責任を負う場合も出てきます。

※職場におけるセクシャルハラスメントには、同性に対するものも含まれる。
男女雇用機会均等法第 11 条第 1 項の規定
（雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律）

事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。
同条第 2 項
厚生労働大臣は、前項の規定に基づき事業主が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を定めるものとする。
→「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針」（平成 18 年厚生労働省告示第 615 号）【セクシャルハラスメントについて】-4続いてセクシャルハラスメントについてですが、まずは職場でセクシャルハラスメントをどう捉えていくかということでしょう。
セクシャルハラスメントとは「職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件について不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されること」と定義されています。つまり性的な言動により被害者が降格を受ける等の不利益を被ること、または言動により職場に行けなくなるなど就業環境が害されることです。ここでの職場におけるセクシャルハラスメントには、同性に対するものも含まれるという事にご留意ください。現在、LGBT( レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェ
ンダーの頭文字 ) といった性的マイノリティ ( 少数者 ) の方々に対するハラスメントが社会問題化されています。平成 28 年の判例ですが、ある大学の学生が非常勤講師の男性に、体を触るというセクハラをしたという事件がありました。その講師は学校側に、その学生に私の授業に参加しないでもらいたいと申し入れをしましたが、学校側は何の対応もしませんでした。その結果、セクハラをした学生に 10 万円、学校側に対して 80 万円の損害賠償が認められたという事例がありました。学校側は事実確認をして学生に何らかの処分や指導をすべきだった責任を問われ、実際に裁判にまでなったケースでした。
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男女雇用機会均等法 11 条第 1 項には「当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない」と明記されています。法律で管理者の役割が定められていますので、組織のルール作りが必要ということです。
同条第 2 項には「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針」、いわゆるセクハラ指針について書かれています。平成 18 年に作られたものですが、何度か改定を重ねています。組織はこう対応すべきと明確に書かれていますので、皆さんもぜひ一度、目を通して頂ければと思います。
セクシャルハラスメントについてはもう少し詳しくお話ししますと、「職場」とは、まず職員が業務を遂行する場所を指しています。勤務場所以外の場所も含むということで、出張場所や出先機関、さらに実質的に職場の延長線上のものと認められる場所も該当します。例えば職員の参加が前提となるような歓送迎会や暑気払い、懇親会の会場も含まれます。これらはセクシャルハラ
スメントが起こりやすい場所でもあるので、きちんとした周知が必要です。
次に「性的な言動」とは、性的な内容の発言と性的な行動の事です。発言の例としては、性的な事実関係を尋ねる事、また意図的に性的な内容の噂 ( 情報 ) を流布すること、性的な冗談やからかい、食事やデートへの執拗な誘い、個人的な性的体験談を人に話す事などです。ちょっとした発言でも該当しますので、絶対に口にしないよう注意が必要です。実際にあった判例で、ある大阪の会社の上司が部下の女性 2 名に対し結婚に関する発言、年齢に関する発言を 1 年間繰
り返すというセクシャルハラスメントの事例がありました。あまりに執拗な発言だったため、最高裁まで行く裁判となりました。
次に「性的な行動」とは、性的な関係を強要することや身体に必要なく触れること、これには同性のセクシャルハラスメントも含まれます。そしてヌードポスターやヌード写真等のわいせつ図画を掲示・配布すること。女性等が気分を害するような図画は全て該当します。強制わいせつ行為や強制性交は当然ながら刑法犯ですから、既にハラスメントの域ではありません。

【ハラスメントへの対応】
先ほど申し上げた「不利益を受け、就業環境が害される」の内容には 2 つの種類があります。
まず、対価型セクシャルハラスメントと言われるもので、職場において職員の意に反する性的な言動に対して、職員が拒否や抵抗や抗議をしたため、その職員が解雇や降格、減給、不利益な配
置転換、労働契約の更新拒否をされ、昇進や昇格の対象から除外される、等の不利益を受けることです。従業員が性的な要求を拒否したために事業主や上司により解雇や不利益な配置転換、降格等をされる例があります。
もう一つは環境型セクシャルハラスメントと言い、職場において職員の意に反する性的な言動により職員の就業環境が不快になり、能力の発揮に重大な悪影響が生じるなど、職員が就業する上で見過ごせない程度の支障が生じることです。身体接触、ひわいな言動、掲示物など、視覚により苦痛を感じ職務に支障が生じた場合セクシャルハラスメントに該当します。
さらに平成 30 年 1 月より男女雇用機会均等法の 11 条に続いて 11 条の 2 が施行されています。
これはマタニティハラスメントに関するものです。女性従業員が妊娠出産、子育て時に休業等の申請をした場合の、嫌がらせを防止するために作られたもので、すでに判例も出ています。解雇は勿論できませんし、申請が出て事業主が何も対応しない場合はハラスメントに認定されます。

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【パワーハラスメントの定義】
パワーハラスメントとは何かというと、「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」と定義されています。この定義は厚生労働省の諮問機関である、
職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議において、平成 24 年に「職場のパワーハラスメ
ントの予防・解決に向けた提言」に発表されました。
パワーハラスメントに関してはセクシャルハラスメントのように法律上の規定はありません
が、判決文に引用されるなど重要視されています。
内容について見ていくと、「職場」の範囲とは職員が業務を遂行する場所、通常就業している場所以外も含むと書かれています。これはセクシャルハラスメントと同じです。例えば取引先の事業所や時間外の宴会、休日の連絡などです。休日に不要不急な仕事上のメールを部下に送ることは休日の自由を侵害していると考えられるので、上司はそれらがパワーハラスメントであると理解し止めなければいけません。
「職場内の優位性」とは、相手に対して実質的に影響力のある者、
キャリアや技能の差がある同僚、雇用形態が違う従業員などを指します。
「業務上の適正な範囲」
は、業務上必要な指導を相当性 ( 社会常識 ) を欠かない範囲内（表現・回数・態様等）で行う事で、相手がどう受け止めてもパワーハラスメントには該当しません。

【加害者・管理者等が負う責任について】
ハラスメントの加害者には、刑法上の責任、民法上の責任、組織上の責任という 3 つの責任があり、その責任を問われる可能性が十分にあると理解しておいて下さい。
刑法上の責任は、強制わいせつ罪・強制性交罪・傷害罪・暴行罪・脅迫罪・強要罪・名誉棄損罪等が挙げられます。民法上では不法行為による損害賠償責任、組織上では就業規則等の規定による懲戒処分を受ける場合があります。これらを従業員に周知しておくことは抑止力になると考えられます。
管理者が負う責任とは、大きくは民法上の責任で、①債務不履行による損害賠償責任等のことです。続いて②労働契約法上の安全配慮義務。
「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」と規定されています。身体等には精神も含まれます。さらに③労働安全衛生法上の義務があり、労働者の安全と健康確保の義務、健康教
育や健康相談等を講じるよう努め
る義務、快適な職場環境を形成するよう努める義務があります。
最近では健康を大きな柱として経営を行う「健康経営」という考え方がクローズアップされています。従業員の健康も人材そのものであると考え、経営の大前提にしようとする動きです。

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管理者が負う職場環境調整義務や安全配慮義務とは？
日ごろからハラスメントが起こらない
よう良好な職場環境の保持に努める。
→職場環境調整義務

職場内の良好な職場環境の保持活動

ハラスメントの発生・職員からの訴えがあったときは、事実関係を調査し、事実の確認を行う。
・被害者の意向を確認し、適正に対応する。
・加害者に対する指導、配置換え等を含む人事管理上の適切な措置を講じる。
→職場環境調整義務

精神的不調の認識

・専門的相談や受診を勧め、人事管理上の適切な措置を講じる。→安全配慮義務

うつ病等精神疾患の発症①病気休業開始、休業中のケアへの配慮②主治医による職場復帰可能の判断③職場復帰の可否の判断、職場復帰の支援④職場復帰の決定

自殺の蓋然性が高まる。

⑤職場復帰後のフォローアップ→安全配慮義務※上記義務に違反した場合には、損害賠償を求められる場合がある。

【管理者の役割と必要な対応】
管理者の役割と対応として取り組むべき事として、先程申し上げたセクハラ指針に書かれている内容が全てのハラスメントに共通します。ハラスメント防止のためのシステム作り、対処す
べきことは以下の通りです。これらの取り組みを繰り返し行う事によって職員の意識は変化して
いき職場環境が改善し安全になり、生産性の向上へと繋がっていきます。具体的な措置は以下の通りです。
1

組織の方針の明確化と、その周知・啓発
ハラスメントがあってはならない旨の方針、行為者への厳正な対処について明確化し、職員全員に周知啓発して下さい。トップである経営者が、ハラスメントを「しない、させない、許さない、見逃さない」意思を宣言しましょう。

2

相談や苦情への対応
被害者の職員からの相談に応じることです。ハラスメント相談窓口を予め定め、担当者による適切な対応が重要となります。担当者への教育訓練は二次ハラスメント防止のためにも必須ですが、自分で専門窓口を作る事が難しい場合は、職場外の専門家と契約して対応する方法もあります。
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3

事後の迅速かつ適切な対応
ハラスメントが起こってしまった場合は緩慢に動くのではなく、すぐに事実調査をしな
くてはなりません。速やかに対応しないと被害が拡大し悪循環に陥ってしまいます。被害者の意向確認、配慮、加害者への措置を適切に行い、その後は再発防止のための研修等を繰り返し行うことも大切です。

4

プライバシーの保護や相談者への不利益取扱いの禁止。
双方のプライバシー保護のために必要な措置を講じ、周知する必要があります。当事者や協力者に相談による不利益が起こってはなりません。

【職場環境調整義務や安全配慮義務】
管理者が負う職場環境調整義務や安全配慮義務について解説しますと、管理者には日頃からハラスメントを起こさないような良好な職場環境保持に努める職場環境調整義務があります。もし不幸にもハラスメントが発生し職員から訴えがあった場合は速やかに調査、事実確認をし、ルー
ルに則り加害者に適切な措置を講じるという職場環境調整義務が生じます。
さらに相談者・被害者に対しては、精神的不調が認識された場合は相談や受診を勧め、人事管理上の対処などの安全配慮義務があります。さらに不調が悪化し、うつ病等精神疾患の発症があった場合は心身の療養が必要です。回復のためのリハビリ、職場復帰のための支援を行う必要があります。
良くない状況の中で管理者はどのように対応すべきかですが、一般的に発症後職場復帰のた
めには 80 パーセント程度の回復が必要と言われており、復帰後にもフォローアップを続けるという安全配慮義務があります。さらに、うつ病等発症の場合には自殺の蓋然性、確率が高まりますので、十分な配慮が必要だと覚えて下さい。以上は非常に悪い流れですが、一方で常に想定しながら正しい対応をお願いします。職場でうつ病を発症し休業してしまうと、職場復帰しても 6か月から 1 年での再発率は 50 パーセント、半分の方が職場復帰できないという調査結果があります。さらに復帰してから再度発症し休業した方の 75 パーセントは復帰できないそうです。3回目に発症があった場合は 90 パーセント職場に戻れないという結果です。職員が抜けた状態で復帰までの 3 か月から 1 年間業務を行い、人手不足により周囲の職員も苦しくなりますので、十分に配慮しつつスムーズな職場復帰ができる状態にして頂くのが一番だと思います。

【皆様に、最後に】最後にある会社の人事担当役員の言葉をご紹介し、まとめにしたいと思います。
「全ての職員が家に帰れば自慢の娘であり、息子であり、尊敬されるべきお父さんであり、お母さんです。そのような人たちを職場のハラスメントなんかで、うつに至らしめたり苦しめたりして良い訳がありません。
」
正にその通りだと思います。皆さん背後に色々な事を抱えていらっしゃると思います。それらを大事にしながら、管理者としてきちんと対応して頂きたいと願っています。この研修がより良い職場環境作りへの一助になれば有り難いですし、今、すでに良い職場環境であるなら、それをより良く維持して頂けば素晴らしいと思います。
本日は長時間にわたり、ご清聴ありがとうございました。
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≪参考≫ 相談者からの事実の確認事項 ( 訴えたいことを自由に話してもらう )確認項目
行為者は誰か

確認事項

確認の有無

相談者と行為者の関係①発生日時・場所・具体的内容
問題行為がいつ、 ②きっかけがあったか。
どこで、どのよう ③継続、繰り返されているか。
に行われたか？
④同調者 ( 共謀者 ) はいるか。
⑤目撃者や証人などはいるか。( 第三者への事情聴取に必要あり )相談 者はどのように感じたか？

①驚き、恐怖、怒り、傷つきなどその時の気持ちや程度を述べてもらう。
②身体反応の有無 ( 動悸、震え、冷や汗、嘔吐感 など )相談 者はどのように対応したか？

①ＮＯと意思表示をした。
( 抗議した、逃げた、説明したなど )②意思表示をしなかった。
( 驚いて何も言えなかった、報復を恐れたから など )他の人にも同様な行為があるか？

誰に対してか。

誰かに相談したか？

①上司、先輩、同僚、家族、友人、公共機関、相談機関など②相談した結果、どう思ったか、どう考えたか。

上記の事実関係をまとめ、確認する。「〜のように理解しましたが、間違いないでしょうか？」
現在の相談者と行為者の関係

現在の相談者の心身の状態①問題行動は継続しているか。
②行為者から圧力的な言動があるか。
③相談者の職場生活に支障があるか。
①現在どのような気持ちで過ごしているか。
集中力欠如、イライラ、怒り など②心身の反応があるか。
・精神面：思い出し、不安、抑うつ、集中力欠如、イライラ、怒り など
・身体面：不眠、食欲不振、吐き気、疲労感 など
・行為面：新聞を読めない、人を避ける、アルコール、ギャンブル など③医療機関への受診の有無 ( 有りの場合、診断名は何か )④日常生活や職場生活に支障をきたしているか。

①話を聴いてほしい。
②事情を報告したい。
相談者はどのよ③行為者の言動を止めさせてほしい。④行為者に謝罪してほしい。
う な 対 応、 解 決⑤行為者と離れたい。
⑥行為者に注意、警告してほしい。
を望んでいるか、⑦行為者を懲戒処分してほしい。
意向を確認する。
★時間的な余裕があるか確認する

面接の終了にあたり、再確認すること、伝えること。

※上記事項を漏れなく聴いたことを「〜でよろしいですね」と確認する。
そのうえで、次の事項を伝える。
①内容の緊急性を考え、調査に要する時間の見通し。
②行為が継続している場合は、当面の回避策を助言。
③今後誰かに開示する必要がある場合は、同意を得ること。
④調査が長引く場合は、途中経過を報告すること。
⑤解決の方策は、意向を確認しつつ進められること。
⑥新たな事態の発生や状況変化の際は、連絡してほしいこと。
⑦後日、思い違いや誤りに気づいたら、連絡してほしいこと。
⑧何か不明点や質問がないかどうか。
※上記事項を伝えたら、勇気をもって来談したことに感謝の意を表す。
( 参考図書：新相談対応マニュアル 21 世紀職業財団 )- 10 -

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第 2 章 ● 事業別成果報告「専門学校留学生のわが国での就職促進と留学生政策の方向性（新たな外国人材受け入れ制度と留学生就職促進制度の創設について）」
発表者：全国学校法人立専門学校協会

常務理事・留学生委員会

委員長

武田哲一

はじめに～自己紹介〇全国学校法人立専門学校協会で、留学生委員会の委員長を仰せつかっています武田哲一です。
私自身は、学校法人東京国際学園の理事長を務めていて、東京外語専門学校という学校と、
東京国際福祉専門学校、そして新たに約２年前からは東京外語日本語学校を設立し、東京新宿で３校を運営しています。まず、私自身の学校についてご説明すると、かなり留学生が多くなっています。東京外語日本語学校につきましては各種学校で100％留学生を対象としています。東京外語専門学校においても、先ごろ東京国際福祉専門学校の介護福祉科にビザが新設されて、日本人の学生よりも留学生の数が増えてきています。それゆえ、私がこれから話す内容は、専門学校の中でもかなり特殊な状況に置かれている本学の立場からの話になり、私見を交えることをご理解いただき参考にしてほしいと思います。
１）専門学校における留学生受入れ状況〇まずは「専門学校における留学生の受け入れ状況」について。平成20年より2020年を目標に、留学生30万人計画が進行した。その直後、平成23年の３月に東日本大震災がおこり、留学生の数が極端に減った。
（当日のスライドより「平成29年度外国人留学生在籍状況調査結果（日本学生支援機構）参照」）ところが、その後、急激に留学生が増加。これを考察すると、それ以前の留学生の出身国とその後では大幅に変わってきたといえる。留学生の第一の留学先になるのは日本語教育機関だが、その日本語教育機関が東日本大震災を境に、東アジア＝中国・
韓国・台湾の３ヶ国を中心に募集活動していたところが、一気に東南アジアに目を向けて募
集活動を展開した結果がこの急速な伸びにつながったと考えられる。
〇表には外国人留学生は、一昨年の５月時点の数字で26万７千人とあり、今年の数字はまだ出ていないが、現実的には、瞬間的には30万人は超えている状態である。５月以降、日本語教育機関では７月生、10月生、１月生と、３回の入学期があるので、１月生が入学した時点で留学生数は一番多くなるが、おそらく一昨年ぐらいから30万人に達している。
〇そうした中で入国管理局の政策が、今年になって相当変わってきている。この10月に東京入管で南アジアからの留学生の入国の許可率が極端に減っている傾向がある。ネパールを中心にインド、スリランカ、バングラデシュなどからの留学生の申請における許可率が10％を下回ったと報告されている。大阪入管では７割を超えているので、東京入管は異常値を示しているといえる。
〇これらのことを含め、専門学校関係者が注意をしなければいけない、今年になってから目立っていることがもう１点ある。それは専門学校の留学生は、ほとんどが日本語教育機関から進学してくる。そこで専門学校への入学の際には、日本語教育機関で得た留学ビザを、入学後に延長することになっている。進学してきた留学生のほとんどが、だいたい６月、７月、71

遅い人では10月までビザがあって、ビザの延長という手続きを行うことになる。この際、東京入国管理局だけではないと思うが、この延長申請における審査が非常に厳しくなっている。
何が厳しくなったかというとアルバイトである。日本語教育機関に在籍中に、アルバイトの状況がどうであったか、収入がどうであったか、厳密に審査するようになっている。我々の学校でも、日本語教育機関から専門課程の方に留学生をお預かりするが、その際の選考においては相当厳しく、資格外活動の状況についての調査をして、28時間を超える収入のある学生は許可をしないようにしている。それでも今年、専門学校へ入学してきた留学生のうち２人が延長審査で落ちることになってしまった。理由は資格外活動の違反だった。そういう意
味では現在専門学校に所属する留学生に関して東南アジア南アジアの人は増えてきているので、ぜひ、日本語教育機関との連携を強めるのはもちろんのこと、日本語教育機関でも勉強の状態や資格外活動の状況についても厳しくチェックをしないと入学後に、延長が出来ない、
要するに途中で退学をさせることになる。またその際には在学しているのは違法になるので
ちゃんと帰国させる手続きも必要になる。
〇まとめると現段階では入管の政策的には、留学生30万人計画についてはほぼ達成したところまできたので、とりあえず今は数ではなく質を担保しようということで、留学生については厳しくみているのではないかと思われる。本来であれば、留学生30万人計画の後には新たな計画、60万人なのか、100万人なのかわからないが、留学生における新たな計画を作っていく、作戦を作っていく必要性があると思うが、なかなか政府においても、文部科学省においても、そのような動きが現在ないのが、このような現状を招いているのかなと思われる。また東南
アジア南アジアからの留学生が非常に増えてきている中で、資格外活動の問題がクローズア
ップされていて、それもまたこうした厳しさを生んでいると思う。
２）留学生受入れの課題と対応〇「留学生受入れの課題と対応」について全専各連では適正な留学生受入れの整備を行うべく、
ガイドラインや自主規制等を作成して、皆様に周知をして、留学生の在籍管理等に利用してくださいとお願いしている。しかし、報道などで皆様もご覧になっているかもしれないが、専門学校で外国人の留学生が非常に多い、あるいは全員が外国人の学校があるということで、非難される報道が３件ほどあった。最初に行われたのが大阪の日中文化芸術専門学校。これは問題になっていたのは定員で、定員を大きく上回る留学生を受入れていることが問題だった。入管側が定員以上になぜ許可を出したのか、そこも不思議だが、それが大きくクローズ
アップされて、その後、全国にも専門学校が35校ほど、全員が留学生の学校があると報道された。こうした記事は、そもそも専門学校は日本人を対象にした学校ではないかということを前提として報道されている。このあたりは専門学校にとって大きな課題として残されている。
〇留学生30万人計画の際に、専門学校についてはほとんど触れられていないが、専門学校の留学生を増加させるために基盤整備をしようと謳われている。これにより留学生30万人計画以前では専門学校における留学生の数は上限が50％、２分の１に規制されていたが、それ以降

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第 2 章 ● 事業別成果報告

規制は緩和されて、適正校であれば留学生が50％を超えても受入れ可能になっている。つまり基本的には学生が全員留学生であっても法律的には違反ではないが、新聞報道では違法状態という趣旨で書かれていて、非常に残念である。
〇人手不足も深刻な課題となっている。これに関しては留学生も人手不足の解消に向けて一翼を担うということで、政府からも留学生卒業後の就職率を高めようと言われてきた。３割程度と言われてきた留学生の就職率を５割に上げるというのが政府の方針として発表されている。文部科学省においても、大学・専門学校の留学生の就職支援についての費用を、相当な額で補助されている。今の会合についても、専修学校の留学生のグローバル化の支援対象として補助金も得て運営されている。
〇ただし、大学と比較すると、専門学校の留学生の就職に関してはまだまだ厳しいのが実情である。専門学校については分野によっては就職の許可が全くされていない分野がある。今でいうと「理美容」とか「調理」についてはビザがない。要するに就労させるビザがないので、そういった教育機関については留学生の数も少ないし、現実的に就職できる可能性がないのでなかなか募集もできない状況になっている。
〇留学生の就職率を上げようということで、いろいろな動きがある。現実的には大学の高度人材における就職は90％許可が出ていると言われている。これは「技・人・国」と呼ばれる、「技術・人文知識・国際業務」のビザで、大学を卒業すれば留学生でもほぼ就職が可能になっている。しかし専門学校の場合は、学んだ内容と就職先での業務が一致していなければいけな
いというところと、先ほど申し上げたところの「技・人・国」のビザの中に一致する業務がない、例えば「理美容」「調理」は「技・人・国」にない業務なので、技術者として認められないということで、もともと就職の可能性のない分野を学ぶ留学生も専門学校には含まれているから、就職率が上がらないという面もある。
〇これを解消しようと、現在開かれている臨時国会では新しいビザを創設しようと、安倍首相
も所信表明でも２つのビザを新設したいと発表された。ただ残念ながら２つのうちの１つは留学生に関する就労緩和ビザだったが、これについては本国会ではほとんど審議されることがなく、今のところ来年度からこのビザが開設される見込みはほとんどない。一方、もうひとつの就労に関する新たなビザは一応、国会を通過して、「特定技能ビザ」ということでできることになりそうである。これについても留学生の今後の動向に大きく影響してくると思われる。
〇2020年に目標を置いた留学生30万人計画については、先ほども触れたが、その中でも特に注目しておきたいのが南アジアのビザの発給率は非常に抑制されたということである。問題になっているのはネパールという国だが、それに限らずインドについても許可率が下がっている。本校ではこの秋、10人のインド人の留学生の申請をしたが、１人も通らなかった。スタッフがインドまで行き、全員の家庭訪問までして、確実に留学費の返済ができる方を申請したにも関わらず、偽証の可能性があるということなのか、10人とも受からずがっかりしている。
ひとつインドということを考えると、先日もインドの首相が訪日し、安倍首相が個人的な別荘に招待したことも報道されていたが、インドと日本は非常に密接な関係性を築いている。今、経済界でもインドへの進出は目覚ましいものがある。ただ留学生30万人計画に話を戻せば、73

留学生が増えて行った経緯の中で、最初は東南アジア、次に南アジアが増えていったために30万人が達成できたと思われる。10万人の時は90％が東アジアだった。現状で見ると、ほぼ半分が東アジア、東南アジアが30％、それから10％後半が南アジア。伸び率でいうと南アジ
アが一番大きい。まだまだ数的には少ないけれど、スリランカなどもこの３年で、倍々で留学者が増えている状況である。インドもまだまだ少ないが、これからはインドからの留学生も増えると考えている。インドは最後の超大国と言われている国である。中国は一人っ子政策もあって人口が日本同様、急速に少子高齢化が進み、現状でも65歳以上が１億５千万人にも達したと言われている。そういった中で今後、大きなターゲットとなるのが中国と同等の人口を持ち、人口比率もバランスがいい、15歳以下が30％以上いる（単純計算では15歳以下が３億人から４億人いると言われる）国、こうした国と密接に関係していくことは日本という国からすると将来的には非常にいいことかと思われる。しかしながら入管が南アジアからの留学生へのビザの発給を抑制していることは非常に残念なことに思える。
●留学生受入れ基盤整備の必要性について〇留学生の基盤整備において専門学校は非常に難しい側面を持っている。ビザがある程度限定されているので、専門学校の留学生については就労できる、できないがはっきり分かれているという点があるからだ。
〇これはやや個人的な意見だが、先の専門学校の留学生を非難する新聞報道の中では、「日本の若者に実践的な職業教育を行うとして、学校教育法に基づく認可を受けている」その認可を受けているのが専門学校であり、それを前提に非難されているが、この非難の基本というのが、専門学校法の中にある「外国人を専ら対象とするものを除く」という表現である。学校教育法第124条にある一文、除外規定。この法律をよく読んでもらうと「留学生を入学させてはいけない」という法律になっているだろうか？この法律が作られたのは昭和51年。留学生が当時日本にどのくらいいたかは正確には把握できないが、１万人以下だったことは確か。こういった中で、各種学校であった専修学校の元のカタチそこに留学生を専ら対象にした学校があったのかどうか。実際にはないはずである。そうした中で法律において外国人の除外規制の必要もなかっただろうし、その想定すらできなかったのではないか思う。ここでいう「我が国に居住する外国人を専ら対象とする」教育機関は、外国人学校ではないかと思う。台湾の学校、中華学校、韓国、朝鮮の学校もあるし、またアメリカンスクールというアメリカ人の子弟を対象とした学校もある。そうした学校を専修学校にはしないというのがこの除外規定の主たる目的だったのではないかと思われる。そういう意味では先の報道は根拠がないというのが私の見方。ただ我々教育従事者と違って、一般の方はそこまでの知識や理解がなく、専門学校も日本の教育機関だから日本人を対象としたものという原則の考えがあると思うし、記事を読んでなるほどと思われるのも普通かと思う。ただこういった誤解を招いたのは、専門学校の留学生は半分以下しか入れてはいけないという文科省の規制があったからこそ。では、この規制がなぜできたかについては、根拠は特になかったのではと思う。昭和51年にできた法律を、数年後に文科省が「専ら」という意味は２分の１くらいだと示し、留学生に関74

第 2 章 ● 事業別成果報告

しては２分の１までしか入れられないという通達を出している。これを30万人計画以降、緩和したというのが現状である。ただしこの「専ら」規定に関しては、留学生を全員入れてはいけないというような文科省の解釈、また理解は変わっていないと思う。緩和しているという形だけである。この辺のところも、今後専門学校の留学生の受入れについて基盤整備をするときにもう一度見直さなきゃいけないポイントだと思われる。
３）専門学校留学生の卒業後の我が国での就職機会の拡大と新たな在留資格「特定技能」①我が国の生産人口の減少と対策について〇本国会で追加された新たな在留資格「特定技能」と、専門学校の留学生あるいは留学生全般
について、どのような影響があるかを考えていく。留学生が増えてきた、またなぜ増やさな
ければいけなかったのかについては、30万人計画でも人口減少との関係性としては認定されていないのではっきりしていないが、外国人の労働力を必要としているのは、日本ではあた
り前になっている。この理由は日本の人口が減少していることに他ならない。日本の人口が増加していれば、こういったことにはならないはずである。留学生も増やす必要はないのかもしれない。高等教育機関においても、やはり18歳人口は減少しているので、その不足部分を海外から、留学生で補っていこう、これは専門学校も大学も同じだと思われる。
〇我が国の生産人口の減少と対策ということで、国はいろいろなことをやっている。最初に国内労働力の掘り起こしということで、さまざまな政策を行っている。１億総活躍社会とか、
人生100年時代とか。要するに60歳定年を引き上げて働けるうちは働こう、また女性に関する
社会進出支援ということで女性についても労働力として活性化していこう、あるいは最近では障害者の雇用も推進していこうということで、日本で働ける人はみんな働いてくださいというのが、働き方改革を含めた対策かと思われる。就労人口はどんどん少なくなっていくのだから就労率を上げるのが方向性だと思う。しかしそれでも足りないので、外国人労働力の導入対策が積極的に行われている。外国人技能実習生の期間延長や業種の拡大、在留資格「介護」。介護分野における労働力不足はすでに深刻だと分かっているので、介護についてはビザが新たに設けられた。このビザは非常に特殊である。介護はブルーカラーの仕事だと思うが、高度人材ではない特殊なビザを作ったというのは非常に切羽詰まった状態で作られたのかなと思われる。留学生30万人計画、グローバル化、あるいは大学でも同じように留学生の就職の促進ということでかなりの費用を出して留学生から就労に結び付けようという取り組みも行っている。またハローワークでは外国人の雇用サービスセンターというのを作って、外国人の労働力の流動化にも対応している。
〈人口推計の表参照より〉
1990年：一番多い人口分布が団塊の世代で40歳前半。次の波である団塊の世代ジュニアたちによる受験戦争がおこり、大学が足りなくなった時代。
2005年：問題は、団塊の世代のジュニアのジュニアがいないということ。ジュニアのジュニアのところにもう一山あるはずが子どもが増えていない。これが人口問題の根本原因に75

なっている。出生数はこの時点で100万人強まで減少。団塊のジュニアの時の出生数は210万人いたのだから、そこから半分以下に減ったということ。
2020年：今に一番近いこの人口推計で注目すべき点は、団塊の世代が後期の老年期に入り、要するに70歳、75歳を超えてくるということ。団塊の世代は退職後も働き、まだまだ頑張っていただいているが、その方々が75歳ともなると、そうなっても働ける方はそう
そういないわけで、労働人口が急速に減少していくことになる時代に差し掛かっている。18歳人口自体が1992年のピークに対して半減している状態。出生数は90万人程度ということでさらに減少している。
2040年：これは予測数だが、介護については2040年問題という事が言われている。要介護者に対して生産人口は少なくなっているので、要介護の人口がピークを迎えるのに対して、対応が難しくなるだろうとされているのが2040年問題。この頃になると団塊の世代のジュニア自体が老年期に入り、出生者数は70万人強とさらに減っていく予測が立っている。
こういう予測をもとにこれでは労働人口が足りないという事で、現在の新しいビザの創設など、舵を切ったと思われる。
②新たな対策の必要性について〇生産人口自体は97年をピークに対して、すでに1000万人減っている。86年を基準としても650
万人から減っている。ということで、生産人口の減少というのは歯止めがついていない。生産人口の中には働いていない方もいるので、完全に650万人が不足しているということではな
いが、ピークから見ると650万人くらいが減っているということである。
〇求人倍率で見ると、09年で0.5倍くらい、18年で1.5倍くらいと、失業率は2.5％で、現状では完
全雇用状態と政府は見ているようである。国内労働力が活性化しているにもかかわらずこう
いった状況になっている。
〇外国人労働者の数は、09年と比較すると、09年は56万人、17年は128万人と、倍以上、2.5倍近く増えている。その増加の内訳をみると、基本的に「技・人・国」で24万人程度ということで、それ以外は正規のビザではない。要するに技能実習生、そして留学生のアルバイトである。
留学生のアルバイトは25万人程度と言われているが、その他にも、働けるビザ＝ワーキングホリデービザなども入ってきている。それも足すと30万人程度が資格外活動として入ってきて働いていることになる。身分に基づく在留資格としては35.9％ 46万人、ここが一番多いが、これは在留外国人だと思われる。
〇あと、留学生の就職希望者に対しての就職率がまだまだ低いということで、そこも改善する余地はあると思っている。ここで気をつけなくてはいけないのは、大学に関しては留学生の卒業生４割程度は就職している状況だということ。「技・人・国」によるビザの発給率は大卒に関しては９割になっていて、大学では卒業生の５割の就職を目標にして、現状４割強でほぼ達成しているという風に感じているみたいである。ただ専門学校に関しては、専門学校に在籍している留学生の数から比較すると２割強というカタチでかなり低い水準にある。留学生において専門学校から進学する方が多いが、就職が出来ないので大学に行くとか、新たに76

第 2 章 ● 事業別成果報告

就職がしやすい専門学校に移る留学生もいて、専門学校の留学生の卒業者数からいうと２割強となっている。就職希望者から見ると３割強あるのでそんなに遜色はないといえるが、大学と比較すると、「技・人・国」でのビザの発給率が大学に比べてかなり低いと言わざるを得ない状況になっている。
③新たな在留資格導入への経緯〇新たな在留資格導入の経緯についても、簡単にご説明する。今回のビザの発端になったのは、
東京商工会議所と日本商工会議所からの意見がもとになっている。平成29年の11月に商工会議所から「今後の外国人材の受入れのあり方に関する意見」ということで出されたものがベースになっているが、その後、平成30年２月に経済財政諮問会議において「専門的・技術的な外国人受入れ制度のあり方」について、検討の開始を表明した。その直後、２月23日には第一回「専門的・技術的分野における外国人材の受入れ」に関するタスクフォースが併催されて、外国人材の受入れに対して本格的に始動している。タスクフォースというのは軍事用
語で機動部隊という意味で、ほぼ関係省庁全部集まっている。それで組まれた部隊が一気に政策を組んでいる状態である。同年４月26日、新たに商工会議所からこれについて具体的な意見が表明されている。この具体的な意見というのが、今回の「特定技能」のほぼ骨子になっているといって間違いないと思われる。ほぼ商工会議所の意見書がベースになって今回の法律が組まれたといえる。ここで注目すべき点は、「特定技能」だけでなく、留学生の卒業生に特化した緩和ビザについてもこの意見書の最後に載っていること。今回の２つの在留資格を新設しよう、創設するという流れは、日本・東京商工会議所の意見書の中から得られた方向性なのかなと思われる。
④在留資格「特定技能」の骨子について〇在留資格「特定技能」の骨子についてはすでに新聞報道等でされているが、現実的に「特定技能」の最初の部分というのは、技能実習生の延長ビザというカタチで検討されたようである。
１号というのは、技能実習生が終わった状態で申請があれば在留状況に応じて「特定技能１号」というビザを与えて、最長５年の在留を許可するというもの。そして「２号」というのがもう一つ設けられていて、この２号については、基本的に１号からさらに難しい試験を課して合格した者を２号として、こちらについては延長可能、つまり期限がなくなるということである。３年延長していくのか、５年延長していくのか、わからないが、延長させることによって、ほぼ就労ビザ、今の「技・人・国」と同じような就労ビザになっていくと思われる。
〇技能実習生と特定技能の違いは、転職が出来るということである。いままでの技能実習生というのは技能実習の行き先が決まると転職が出来なかった。ところが技能実習生から特定技
能のビザに切り替え出来れば転職が可能になる。同じ分野の技能の中でということになるが。
ただ、ここは批判されている部分でもあるが、特定技能１号においても技能実習生と同様に家族の帯同が認められていない。留学生の場合、帯同が認められているが、技能実習生あるいは特定技能１号についても家族の帯同は認められないということになっている。２号において初めて家族の帯同が認められる。ここが１号と２号の違う特徴かなと思われる。

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⑤新制度導入のポイントについて〇骨子とともにすでに説明申し上げたところだが、もうひとつ特徴的に見なくてはいけない部
分がある。専門学校や日本語教育機関の今後の役割に関わってくるところである。それは、受入れ企業等に日本語教育、生活支援、あるいは１号から２号に対する技能の習得に関するサポートというものを義務付けていること。これは中小企業を含め、この特定技能については許可をすることになっているので、中小企業について日本語教育をどのように実際に行えるのかという疑問も残る。こういったことに対して、専門学校とか日本語教育機関がサポートする必要性が生まれてくるのではないかなと思われる。
〇あともうひとつ、新制度の導入のポイントとしては、入国管理局を「出入国在留管理庁」に格上げするということが前提になっている。
⑥新制度導入のポイント（未確定部分）について〇未確定部分が多い新制度だが、特徴的なところは、新しい在留資格に関しては、技能実習からの引き上げ組がメインになり、新制度導入後、来年度については５万人程度と予測されている。現状では17万人の技能実習生がいて、滞在数が３年か４年の、期間が終了した人から５万人を引き揚げていくことがメインのカタチになろうかと思われる。ただ技能実習に入っていない分野が「特定技能」の中には列挙されている。これは宿泊、外食、航空である。これに対しては現状、技能実習生にはない分野。つまり、この３分野に関しては海外から直接人材を入れてくる可能性がある。これが現実的にできるのかどうかわからないが、東京商工会議所も動いているようだ。宿泊に関してはすでに官公庁の方が動いていて宿泊のスタッフに関しては海外からの導入をかけて、もう業界とともに動いているという情報も入ってきている。
〇それから今回の新制度に関しては、関係する所管官庁が相当積極的に動いているという情報を得ている。先ほど申し上げたようにタスクフォースの中には関係省庁の方が入っていて、
現在、法務省の中でこの「特定技能」の詳細を検討中だが、これは法務省だけで行うのではなく、諸官庁が全部協力して各分野の「特定技能」についての条件・整備を行うというのが、現在行われている状態ではないかと推測される。来年の３月までに整備をしなければいけな
いので、法務省の担当官も忙しいかと思われる。
〇いろんなことが言われているが、国会で審議された内容はスカスカで、骨子しか表明がされておらず詳細が未確定のままスタートになるようだ。
⑦「特定技能」新設により専門学校・日本語教育機関に与える影響について〇「特定技能」新設により専門学校・日本語教育機関に与える影響については、推測でしかな
いが、今30万人の留学の中で多くの留学生が借金をして日本に留学してきているのは事実だと思う。そういった学生はアルバイトをして自分の生活費や学費と借金の返済というこの３つを背負って留学生活を送っている。一生懸命やっている人もいるが、中には偽装留学と呼ばれる人も含まれているのは事実である。それらの方が留学しなくても働けるビザが与えられるということになる。技能実習生の場合は実習して３，４年で帰国しなければいけない。と78

第 2 章 ● 事業別成果報告

ころがこれが５年10年と延長して働ける可能性が出てきたとなると、留学よりも特定技能を目指す方が増加する可能性があることは必然的に予測できる。そうなると、現在30万人いる
留学生の中で、そうした方々が何人いるか、はっきりとは数値化できないが、少なくとも２，３割の方が留学生からそちらの方に移ると推測できる。現在、日本に来る留学ビザの申請は年間10万人を超えている。１年間に法務省が留学ビザを発給する、新規入国してくる留学生
が10万人いる。これが７万人程度になるのか、もっと少なくなるのかわからないけれど、若干の影響は受けると思われる。実際に海外にいる方が日本で働きたい場合に、新たな選択肢が生まれることになる。
「技能実習」、「特定技能」、「留学」という３つの道が生まれるということで、新たな影響を受けざるを得ないと思われる。
〇あと、可能性から考えると、「特定技能」に関して留学生がアプライできるのかという可能性がある。もしアプライできるのであれば、ある程度余裕があれば、留学した上で、「特定技能」にアプライをして移るという可能性も出てくる。「特定技能２号」を見ると、専門学校卒業生
は非常に合うのではないかと思われる。日本語ができ、色々な学校でさまざまな分野の国家資格が取れるし、日本の資格をきちんと持っていますよという学生が多いわけで、２号の条
件ははっきりしてないが、専門学校卒業生は２号に合うと個人的には思っている。ただ法務省は、「特定技能」については留学生からのアプライは認めるつもりはないと、今のところは言っているし、またそんな報道や情報は一切ない。留学生新聞の記者が法務省に行って取材をした際に、入管の方ではそんな可能性は一切考えていないという返答だったと聞いている。
〇ただ、実際に偽装留学の排除という事からみれば、「特定技能」の導入はそれにプラスに働くと思う。現状増えた30万人の留学生が、さらに増加している中で、片方だけ、つまり特定技
能だけのビザの新設ではマイナスの方が大きいのかなというのが個人的な意見である。
⑧「特定技能」新設による影響軽減対策の検討について〇「特定技能」新設による影響軽減対策ということで個人的に検討、考えてみた。やはり「特定技能」について、専門学校卒業生の留学生に対してアプライをさせる、可能なようにしていくことによって、今、実際に就職ができていない分野の専門学校からの就職ができるようになる可能性があると思われる。現状、示唆されている14の分野はまだまだ拡大する可能性もある。そこで可能性を残しておくことが「特定技能」新設における影響力の軽減につながるのではないかと考える。
⑨留学生就職促進の制度創設の進展状況について〇留学生就職促進については、以前に作った資料だが、留学生就職促進の新制度の創設というのが言われてきた。
「特定技能」とともに、留学生の就労に関する緩和ビザをつくるということが言われてきたが、本国会では審議すらされていない状態である。つまり留学生の緩和ビ
ザが新たに作られることは、今年度についてはない、次年度についても可能性は薄くなったと思われる。この報道の中では留学生卒業に特化した在留資格の創設ということで進展が遅いと判断している。
〇平成30年９月６日の新聞報道では、年収300万企業が払えばどんな分野でも働けるようになる

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のだという報道だったが、これも真偽は不明である。実際、入管からはそのようなことは言っていないという返答が来ている。これについての動きだが、大学、短大、専門学校の議連の方で、これについての合同の決議文を作ろうということで会議が行われた。〈「外国人留学
生のわが国での就職促進に関する合同決議に関する会合について（次第）」「外国人留学生のわが国での就職促進に関する合同決議に関する会合について（全専各要望書）」〉大学・短大
はあまり興味がないようだが、全専各としてはこれについて要望書も出している。またすでに「外国人留学生のわが国での就職の促進に関する合同決議文」も作られており、その後、各議連の先生方が法務大臣等に要請をしたと聞いているが、現実的には大きな動きはなされていない。
⑩新制度導入検討の方向性について〇新制度導入の検討については、どういった方向性でということになると、「現行制度に加え、大学・短大・専門学校卒業者に特化した幅広く就労を認める制度を創設する」ということになっている。
「中小企業においても円滑に就労が可能なように手続きを簡素化して円滑化を図ってください」と。また「高度人材のポイント制の対象大学を拡大しよう」ということだが、この点は専門学校にはあまり関係のない部分である。
〇さらに「留学修了者に関して、新在留資格「特定技能」に位置づけられる業種・技能分野へ就職を可能にしてください」だが、これがここでの一番大きな特徴だと思う。要するに「特定技能」にアプライできなくても新たな新制度における、留学修了者に対する新たなビザが作られれば「特定技能」と同じ業種・技術分野については就労ができることを求めているカタチになる。これが一番大きなポイントになるのかなと思う。
〇大学についてはすでに学習分野と就労分野のマッチングが義務付けられていない。つまり何を勉強してもどこにでも就職ができるという状態になっているので、あまりこのあたりは関係してこない。専門学校については、この中ではクールジャパン人材としての就労を認めるようにと言われているが、３年くらい前から政府がそういっていて、入管も一部開放しているが、漫画とかアニメとかファッションとか、一部は開放しているがまだまだ厳しい。条件
設定が厳しいので分野としては就労が可能になったといわれているが、許可率自体は低いのが現状。ただし制度が出来ればこのあたりの簡素化・緩和などもされるのかなと期待している。
⑪新制度導入への疑問と課題について〇新制度導入への疑問と課題についてもまとめてみた。しかしこのビザについては名前すらないのである。要するに留学修了者の緩和をするビザを創設しようと言っているが、名前も全く決まっていないということ。また先ほど紹介した「特定技能」の新設においては全省庁あげてタスクフォースが組まれ、その中で一気に作業が行われ、そしてまた産業界からは商工会議所の方からかなり具体的な提案をしてこれを法制化したというカタチになっているが、このような動きが新しい留学生に対する就職緩和ビザについては行われていない。名前も決まっていない、タスクフォースも組まれていない。そういう状況である。
〇ただ、まだまだ「特定技能」だけでは進行しないと思う。必ず、留学生の方が優秀であること

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第 2 章 ● 事業別成果報告は確かだと思われる。日本で暮らしている期間が最低３年以上あるから、そういった方を、専門学校等で一定の技能を習得している方を、活用しないというのは非常に非効率。海外から直接人材を入れるという場合と比較すればだが。そういう意味からすると今後可能性がないってことはないが、導入時期が遅れたということについては非常に懸念をしている状態である。また全専各としても今後積極的に動いていかなきゃいけないポイントかなと思っている。
●まとめ〇今年、福田新会長から留学生委員会の委員長を仰せつかりまして、いろんな動きの中で私も勉強させてもらっているが専門学校については非常にリスキーな状態になっていると思っている。大学に進学した留学生についてはあまり批判も受けていないし、就労率も高くなってきている。大きな不安材料はないが、専門学校についてはもともと基盤が整備されていないところに、いろんな問題を指摘されている状態なので、我々も襟を正して、留学生の教育は専門学校に任せろというくらいの意気込みで、我々自身が留学生の在籍管理等についても注意深く実際に行うことによって問題を打破していく必要性があるのかなと思っている。まだまだチャンスはあると思う。東京商工会議所の活動を通じて、専門学校・日本語教育機関に「特定技能」導入についてはぜひ力を借りたいとの意見も複数いただいている。そういった意味
では各地で、商工会議所なり、経済団体との連携を含めて、まだまだ専門学校・日本語教育機関が日本の人手不足を解消する一翼を担う可能性は高いと感じている。そういった意味では今後の活動に期待するとともに、我々も襟を正すとともに、政府等についても意見を述べていけるような状態にしていきたいなと思っている。
以上、ありがとうございました。

武田委員長の講演の様子

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第 2 章 ● 事業別成果報告

パネルディスカッション「これからの専門学校と日本語教育機関との連携について」―介護福祉分野における留学生の事例に学ぶ（仮題）―
コーディネーター：武田啓一

パネラー：八子久美子〈 武 ：武田先生

福原

亮

井上

貴由

八 ：八子先生

東京国際学園理事長
日本福祉教育専門学校

教員

株式会社メディカルシステムサービス事業開発部次長
友ランゲージアカデミー校長

福 ：福原さん井 ：井上先生〉

武 ：先の３講演はいずれも濃い内容の話でした。それを受けて、本パネルディスカッションでは、

具体的には今後、どうやって日本語教育機関、専門学校が、就職先との連携を進めていくか、
このあたりをテーマに話していきたいと思います。では、日本語教育機関からご登壇いた
だいた井上先生から３講演の話を聞いての感想を含めまずお話しください。
井 ：私 も友ランゲージアカデミーを開校して16年目になりますが、今新宿区に２校と北海道札幌市に今年の４月に１校開校し、合計３校を運営しています。今、先生方のお話を聞いて介護については一昨年あたりから、さまざまな人材紹介ですとか、介護関係の会社からの奨学金のシステムのアプローチが相当あります。多種多様で、実は昨日も西のある会社が訪問されたのですが、いろいろなシステムがありすぎて、実はまだ東京では奨学金を併用したシステムは受け入れていません。札幌の方では福祉施設や専門学校と連携して受入れを始めているのですけれども。ま、各地域の入国管理局への申請もそうなのですが、何をどうしたら申請が通るのかとか、途中退学した場合の保証の問題ですとか、そこが教育する場の日本語学校、そして介護養成施設の専門学校と、福祉施設側との、学生との連携というか協議というか、そこがたぶん問題になる部分もあるのかなということで、正直私どもの方も手探りで行っているのが現状です。
武 ：介護ということであれば非常に連携しやすいわけで、ビザが新しく出来ていますし、また介護職の受け入れには３ルートあって、留学生、EPA、実習生、今後は特定技能ということでも入ってくる可能性があります。この辺で、テーマ的に見ると、皆さんからの事前の質問にも、「専門学校と日本語教育機関」「介護施設と専門学校」「介護施設と日本語教育機関」との連携は今後どうあるべきかというのが数多く見られます。その中で今後の課題と、目標のようなものも含め、お話しいただければと思います。
八 ：我々専門学校と介護福祉施設の連携はとても大切なことだと思います。我々専門学校が直接まず介護福祉施設と関わるのは実習です。そこで技能を学び、演習を学内で行って、それを実践的な学びとして理解していくとても大事な場です。外国人留学生はその実習現場が大好きです。ただし記録とか苦手なことがあります。そういう何が出来て何が出来ないのか、どこを見て欲しいのか、そうしたところを我々はもっと情報を共有して、どのラインなら合格が頂けるのか、その辺りがまだよく見えていませんので、そこをきちんと作り123

上げることが直近の課題かと思います。それと出席について、ちゃんと行っているのか行っていないのか、その確認もまだできていないところです。過去には、実習施設の中には来てないのに連絡がないところもありました。本人も施設に連絡しない、施設も学校に連絡がない、後から行っていないことがわかる、そういう連絡体制から整えていかなきゃい
けないと思っています。
武 ：八子先生は、介護の専門学校と日本語教育機関との連携はどうするべきだとお考えですか？
八 ：日本語学校から入学する手続きの時に、最初に留学生を入れた年は日本語学校での出席率をまったく確認していませんでした。そうしたら後でビザの手続きの時にそれが判明して優秀な子だったのに残念ながら帰国することになりました。８割以上出席していなかった
ので、ビザの延長が出来ませんでした。つまり出席率のこととか、本当に介護を目指している子なのかとか、そこを見極めて送り出していただきたいというのはひとつの希望です。
介護に対する理解がないなら、こちらから日本語学校へ出向いての出前授業をさせていただければと思います。
武 ：福原さんは実際に海外に出向いて先方に行く機会があるようですが、日本語学校側、専門学校側、施設側は、どういった関係から選考されているのですか？
井 ：今 年10月に初めてそういうパターンの選考会を行ったのですが、その時は、私たちが提携している日本語学校の校長先生が入学試験を行うという体で現地に行っていただきました。
そこに法人の採用担当も来てもらって、ひとつは普通の合同就職説明会のように法人や施設のPRをしてもらいました。そして個別相談のブースを作って、それを午前中に行って、午後は日本語学校のテストを行いました。個別面談の時は日本語学校の先生もまわってもらって、外国人に説明するのも法人側も初めてなので、こういうことを質問した方が良いとか、横からアドバイスもあって。きわどいというか、外国人が隠していることをあぶりだすような質問を投げかけてみたり、つじつまが合わないとズバズバ質問したりとか、そういうところで人間性をみたりという場面もありました。日本の会社の採用選考というのはとかくルールに縛られていて、宗教や結婚の有無を聞いてはいけないとか、ルールがありますが、海外ではそれがなくて何でも聞いちゃうというやり方をしました。ちなみに面白かったのは介護施設のこの子がいいという評価と日本語学校のこの子がいいという評価が全く合わなかったことです。日本語学校の先生は日本語力とか、日本語のしゃべり方とか、そこで選ばれるのですが、介護施設の方は人となりで選ぶという中で、これを調整するのも新たな課題かと思います。それは現地での事前教育にもかかわることかもしれません。
武 ：井上先生のところでは、日本語学校に来たい学生を海外で募集されるわけですが、その辺りでご苦労されているところとか、現在は介護人材も送り出す中、どんな工夫が必要と思われますか？
井 ：私もベトナムやネパールなど、さまざまな国に行き、本校ではさまざまな国籍の学生が学んでいます。その中で介護施設へ送り出す、一緒に学生も学んでいるところですが、まずは職業について正しい理解をどこまでしているのかが懸念されるところです。国によって介護の仕方が違います。台湾の場合は在宅介護が主流ですし、マレーシアでは富裕層しか入れない施設で行うのが介護とか、ベトナムはまだ介護のニーズがないので仕事の理解が124

第 2 章 ● 事業別成果報告

看護と勘違いされる部分があるので、介護士の試験をした時もどこまで正しい職業理解をしているか、目的意識を持っているか、その判断が微妙だと思っています。
武 ：今後連携をするということを考えていくと、実際に日本語教育を行うのは日本語教育機関

ですし、介護ということで介護の職業教育を行うのは専門学校です。また就職先という三者になるのですが、募集するときにいい人材を連れてくることを考えますと、それぞれ三者で海外に取りにいくのは三者の視点が加わって人材選考ができる点からいい方法かと思います。その上、奨学金まであるということであれば留学生にとっては非常にいい条件となります。希望がはっきりしていれば、奨学金を得ながら、少ない経済負担で日本に留学をして、就職までも目安が付くという事であれば、こういったシステムを有効なシステムとして動かせるように我々としても、日本語教育機関や施設と連携を深めて、こういった形で海外での募集を展開していくということで、専門学校にいい人材を入れていくことができるのかなと、話をお聞きしていて感じました。
それでは、国家試験の義務化についての質問があったので、それについて。国家試験については今は受からなくても５年間は、介護福祉士として５年間の就労ができるわけなんですが、５年以降は国家試験に受からなくては日本で働くことができません。また今後、2021年の入学者からは国家試験に受からなくては就職が出来ない可能性が出てきます。これについて、もし合格できなくても介護福祉士として働ける道はないか？八子さん、どうお考えですか？
八 ：私だったら今までの養成校の様子を見ていると、国家試験をするという結論に達するまででも何年もかかったと思うのです。そういう経緯からもしかしたら就労許可が延長される可能性はあると期待しています。必要だという需要があれば、きっと留学生の経過措置が取られると思っています。ただもしその特例がなくなったとしたら、N1N2の方を我々がき
ちんと教育し、実習させ、介護人材としての倫理観すべてのものが満たされれば、国家試
験は受かると私は思っています。そのくらいの力はあります。
武 ：ありがとうございます。福原さんは？
福 ：私たちのプログラムの最大の弱点は、そこです。無事に日本に留学して、学校も卒業でき、国家資格が取れなくて帰国しちゃうというのは、施設側にしたら困る話です。ただEPAの事例を申し上げると、先ほどEPAの合格率は40％くらいと申し上げたのですが、今年初めて受験したベトナム人の合格率は93％で、日本人よりも合格率が高いという結果が出たんです。これはフィリピンとベトナムとインドネシアの３ヶ国のEPAの入国基準が大きく違うということにも起因しています。ベトナムだけN3以上ないとダメで、N3を取った上で、１年間勉強して日本に来日すると。つまり日本に来るときにN3以上、N2に近い状態になってから日本に来て、そこから３年間働いて国家試験にチャレンジするのですから、介護現場に入ってきた時にすでに十分な日本語がしゃべれて、働きながら学びにもなっていて、国家試験の対策もしていける。その結果、合格率が高いのではと思われます。ただもうひとつ言えるのは、私たちは留学の子とEPAの子を２種類見ているのですが、EPAで合格している子はものすごく真面目で、勉強熱心で、落ちたら帰らなきゃと追い込んでいるのですごく勉強しています。寝ないで勉強しているから合格する子はきちんと合格します。落125

ちている子はまったりしています。このまったり感は留学生にも似ていて、目的を与えたとしても、本人たちに自覚がないために勉強に熱心にならない、受け身なのです。日本に行きたいと選考会ではすごくアピールするけど、日本に来た途端にまったりしだすのが、今の私の悩ましいところです。どうやって彼らのモチベーションを上げていくのか、盛り立てていくのか、仕組みづくりは学校と相談しながら取り組んでいきたいところです。
武 ：今、N2という話がでましたが、もともと日本語能力試験自体が東アジアの留学生しかいな

かったころに作られたもので留学生10万人の頃は90％が漢字圏の東アジアからの留学生でした。東アジア、中国韓国台湾は、漢字の能力はある程度ある中で、その人たちを対象に作られた試験であって、欧米圏や東南アジアの方々に、２年間でN1とかN2とかって本当に可能なのか疑問です。僕も日本語教育に携わっているので特にそう思っていて、英語が母語の方にはかなり難しいかなと思っています。２年間の限度もあるかと思いますが、限られた２年間でN2を取らせるために、日本語教育機関としてはどんな努力が必要か、あるいはどんな人材を入れるべきか、どうお考えですか。
井 ：私 自身は教壇に立っているわけではないので、本校教師からの話ですが、ここ１、２年はベトナムについてはいわゆるN4相当といわれる試験の合格者を中心に求めて入学させています。それまでのN5相当と言われるレベルの学生と、かなり入学当初からベースは変わってきたように思います。さまざまな専門学校や日本語学校の皆さんとお話しすると、少し前までの話では２年間勉強してもN3は合格しないと、そんな話もありました。日本に留学する前、高校卒業した年齢の留学生が多いかと思いますが、それまでの学習習慣や教育水準が大きく関わるのかなと思っています。先ほど、福原さんが話されたEPAで来る学生の目的意識と実習生でくる子の目的意識と、あとは家庭環境や家庭の経済状況も関わってくると思うので結局、ちゃんとできる子の見極め、日本で頑張って勉強すればできる子の見極めを極力できるような選考を心がけてはいますが、すべてはそうはいきません。
武 ：やっぱりN4くらいは最低もって来る必要性があるということでしょうか。
井 ：非漢字圏についてはそれが望ましいところだと思います。あとはJLBTのN5の合格ですね。

どうしてもN5を合格している子と、N5相当ではかなり差があると思いますので。
武 ：ただ今後、特定技能との関係が出てきていて、逆にいうと特定技能を海外から直接募集するためにも、かなりの日本語能力が求められます。JLBTは使わないと言っていますけど、逆に言うと漢字を重視しない、コミュニケーション能力を測る日本語の試験を、これを外務省が作ると言われていますけれど、就労のための日本語能力試験というのを作って、それを海外からの応募者には課すということになってくると思うのですが、そういう競争というか、留学と特定技能の競争は起こる可能性はあるのですかね？
井 ：私はあると思います。先ほど武田さんの講演にあったように、留学生が特定技能にアプラ

イできないとなるとどちらかの選択しかなくなります。僕は逆にいうと日本語学校を卒業したら特定技能１、専門学校を卒業したら特定技能２に進めるようなものがあれば、大きく時代は変わると思うのですが、今のままであれば二者選択になります。それが実習生なのか日本語学校の留学生なのか、そこにもうひとつ特定技能となれば競合は現実に起こり得ます。日本語力の問題でいくと、実習生の介護は１年間でN3を取らないと３年はいられ126

第 2 章 ● 事業別成果報告

ないですよね。日本に来るまでに日本語学校の学生が、そういった２年間でN3に合格しない学生が、実習生として働きながら１年間でN3が取れるのかと、それははなはだ私も疑問です。その新しい日本語能力試験が、いわゆるコミュニケーション重視のものと言われていますが、JLBTのN2を持っている台湾の子でも会話が弱い子はたくさんいるわけでそういった試験の内容にもよるとは思いますが、私は競合すると思っています。
武 ：先ほど私が言ったことで、留学生新聞での入管の取材記事で、留学生からの特定技能へのアプライはできないという取材結果だったという話をしましたが、先ほど日本語教育機関の方からどうやらそれは出来そうだという情報をいただきました。これがもし留学生、日本語学校の卒業生あるいは専門学校の卒業生である留学生が、特定技能ビザへアプライができるとなったら、どう状況は変わるでしょうか？
井 ：だ としたら、専門学校へ進学する留学生が減ると思います。日本語学校を終えて、例えばウチにもベトナムの学生が４割近くいるのですが、最終的には母国に帰りたいという学生がほとんどです。日本に定住したいという学生はほとんどいません。そうすると日本語学校で２年間お金をかけて学んで、そこからさらに専門学校へ学費を払って学んで、就職ができるかわからない状態だったわけです。その中には梯子するという専門学校や大学を渡り歩く状況を生んで、留学期間がすごく長い、その間アルバイトをする留学生がいます。
それが２年間日本語学校で学んで、特定ビザに進めるなら、働く場所に直接結びつくので学ぶ必要がなくなるのです。学ばなくても日本に残れる手段がもう１個増えるわけですから就労ビザは取れないにしても特定技能でいけるので進学はしないと思うんのです。
武 ：専門学校に行かない可能性が出てくるということですね。日本語学校で特定技能の１号に受かるくらいの能力をつけられればそこで移行してしまうと。ただ技術についてはどうですか？特定技能の場合は、技能の選考もあります。
井 ：そ こです。そこは特定技能２号の場合は、家族の帯同もできるが、熟練した技術が伴わなくてはいけないという条件があります。そうなると当然、専門学校の方が技能は身につきます。その協調は必要で、ただ短期間でちょっと働いて帰国しようということであれば、特定に行く選択肢が増えるということだと思います。ただムリムリ進学してなんとか学費を払いながら専門学校に行っていた学生たちが減ったりするのかなと思います。もっと言えば目的を持たない子たちの進学は減るかなと思います。日本に残りたいため、ビザを取りたいだけで進学する学生が実際いますが、そういう子は減るかなと思います。逆に目的意識を持った子たちが専門学校に進むということになると思います。
武 ：あと滞在期間の話もでました。企業側の話を聞くと留学生の採用に積極的になれないのは、ひとつは就労ビザのハードルが高いという点。それからせっかく苦労して留学生を就労ビ
ザに切り替えて就職させても、あまり働いてくれない。２年とか３年で帰国してしまう。
そこが積極性の障害要因と言われているのですが、福原さんは、留学生に例えばどのくら
い働いて欲しいとお考えですか？
福 ：私たちのプログラムでは、専門学校を卒業した後、５年間就労してほしいと言っています。

最初から５年間と言っているのは、介護専門学校の学費の修学資金貸付制度の利用ができる場合があるので、現に東京・埼玉ではそれを受けてやっているのですけれども、それを127

借りる場合は５年間になります。もう一つのオプションとしては５年間勤務すれば、貸したお金の一定割合、免除をつけますという制度にしています。５年働かないと免除にしな
いのではなくて、月毎に免除額が変わるので、例えば３年で辞めなくてはいけなくなった
時は、３年分の免除は提供して、残りは免除なしの返済をお願いすることになります。そうすると真面目に貯蓄している人は最終的な負債額は数十万になっているので一括で返済して帰国することもできるだろうと思います。家族が病気になったり、やむを得ない帰国もありますので厳しい条件をつけたり、ペナルティをつけたりはしません。留学生にとってメリットに感じる規約にしていますので、ひとつの基準としては５年としています。
武 ：実際EPAとかでは合格者はどのくらいいるのですかね？合格した方がその後、どのくらいの期間就労しているか、そういうデータはあるのでしょうか？
福 ：あるのだと思いますがはっきり存じていません。ただ聞いていると合否の結果を待たずに帰国するケースも結構あると聞いています。西の方の施設では特に、ワーカーとして使っているので、夜勤させたりハードなシフトを組んで働かせたりしていて、国家試験に受かるためには施設側が勉強させてあげなきゃいけないんですが、２年も経つと周りの職員のなかで一番のベテランが自分になっていたりして、現場では教えてくれない、そんな人手不足なのでいつまで経っても、ワーカーとして使われるので、勉強もできない。だから試験にも受からない。たとえ受かったとしてもそんなひどい施設はごめんだと言って帰国してしますのです。ただ最近は横のネットワークが増えてきたので、友達が行っている施設
はいいよという評判を聞いてはそこに入れてもらうという転職の動きが結構出てきたりしています。受かった人は働ける権利が手に入って、国に帰るより稼げるので残っている割合は比較的高いですけど、恨みに思って帰国する人もいます。
武 ：そういう風にならないようにしていかなくてはいけないのだと思うのですが、そういうケースも多く見受けられると感じています。それでは別の事前質問にお答えしたいと思います。日本語学校からの質問だと思うのですが、留学生が介護福祉の専門学校に進学することを希望していると。その際、日本語学校で事前に特別な指導をしておく必要がありますか？というご質問です。
八 ：日本語ができるだけでは介護の勉強は難しい面もあります。先ほどはホスピタリティという話もありましたがそういう思いや人間性も大切です。そういう思いで介護ということを理解してその道に進んでくれる方は歓迎します。就職がないから介護の専門学校を紹介するというのは論外です。就職のための入り口では私たちの学校はありませんから。本当に介護を学びたいという学生に来て欲しいので、日本語学校にいる間に、そういう情報を伝えて理解してもらうことが大事だと思っています。介護という概念のない国もありますし、
そこが今後の課題だと思っています。
武 ：あとは比較的多い質問として、専門学校に海外から直接留学する場合の手続き、注意点について知りたいというのがありますが井上先生、答えてもらえますか？
井 ：専門学校に直接入学する場合は、現地でN2以上合格していること、または日本の日本語教育機関で６ヶ月以上学ぶことが条件になりますから、直接の場合はN2以上を取っていることが入学条件になります。あとは国にもよりますが、我々日本語学校は主に海外から直接128

第 2 章 ● 事業別成果報告

学生の書類を入管に申請しているわけですが、そこで国によってもさまざまな学生本人の情報の吟味がまず学校サイドできちんとしなくてはいけないと思います。その他、N2を合格しているけれど会話力に乏しいという場合もありますから、そこは現地で面談されて、直接専門学校に入るということは日本語で直接話せるということでしょうから、家庭環境
も含めて、直接本人とも確認することがまずは大事だと思います。
武 ：専門学校が現地から直接学生を集めるというのはまだまだ難しいように感じます。現実には90％以上が日本語教育機関からの進学になっています。東アジアで韓国や台湾の場合は直接入学も可能かと思いますが、その際も現地に赴いて面接をする、試験をする条件は付けられるのかなと思います。やはりそれ以外の国で、直接入学するとなると、日本語能力のN2を持っている人はそう多くありませんから、簡単には直接入学可能な学生を見つけるのも難しいと思います。あと、ある程度の能力があったとしても、日本の日本語教育機関
で教えているのは単に日本語だけではありません。日本で生活するための基盤をまず身に付けさせているのです。このノウハウをもっている専門学校はまだそんなにないと思います。だから最低限半年くらいは、日本語教育機関と連携をしながら、半年くらいは日本語を勉強し日本での暮らしの基盤を作ってから専門教育に入った方がスムーズにいくのかなと思います。例えば、ウチでも介護をやっていますが、直接専門学校に入ってきて日本での暮らしの基盤を築きながら勉強をスタートされても、最初のところでつまづく可能性が高いのではと思っています。そこでつまづくと２年間でバックアップするのはまた難しいと思いますので、できるだけそこは慎重に行う必要があります。
では、事前の質問に関しては、ほぼお答えできたかと思いますが会場の方からもっと聞いておきたい点などありましたら、ご質問を受け付けます。
一般 ：福原さんにお聞きしたいのですが、介護現場では先ほどホスピタリティをもって働いている日本人はいないという話でした。東京オリンピックのプレゼンテーションの際には「おもてなし」が標語になり、その反面、介護現場では物騒な事件があったり暗いイメージがありますが、現実問題、介護現場では日本人の介護福祉士にホスピタリティの気持ちはな
いんでしょうか。教えてください。
福 ：日本的な日本人が思うホスピタリティと、外国人が持っているホスピタリティには違っているところがあって、おそらく日本人は他者に対して何かをするおもてなしがホスピタリ
ティであることが多いと思うのですが
一般 ：利他の精神ですね。
福 ：そうですね、外国人はそこが相手に対して何かしてあげるということがほぼなくて、ある

留学生の作文ですが、「おじいちゃんおばあちゃんに接して家族のように感じた」と書いたのです。共感性が高いという違いがあるようで、そこが日本人から見ると新鮮でこれこそが真のホスピタリティだと思ったりするところがあるではないかと思うんです。日本の介護施設がまったくホスピタリティがないかというとそうではないです。あるところにはあります。私共の介護施設も比較的高いホスピタリティを提供している施設だと思っております。
武 ：日本人がホスピタリティの気持ちを持っていないわけではなくて、現場で発揮できていな129

いのですよね。その理由はいろんなことで文句やクレームを言われるのです。これは福祉施設だけでなく医療施設もミスを犯さないことに細心の注意を払っているのです。そこでホスピタリティが減少しているのが今の状態かと思います。
質問の中で調理師の専門学校の方から日本語教育機関に対するお尋ねとしてあるのですが、
日本語教育機関との関係を構築して、進学先の選択肢にしてほしい、ということなのですが、これがなかなか進まないのは、調理師の就労ビザはないからで、留学生に与えられていな
いので、研修ビザはありますけどなかなか難しいところがあります。何か井上先生の方で提案ありませんか？
井 ：我々も介護じゃない分野の専門学校とも連携してやっていたこともありますが、やはり地域的な問題があって、場所が近い専門学校とは密に情報交換ができるのですが、いつしかウチで勉強しているうちにいろんな情報が入って希望が変わってしまう、学校も変わってしまうということが起こります。連携してきた専門学校の多くは、現地で日本語はまだおぼつかないけど専門学校に進んでその分野の勉強がしたいという話が100％決まっていて、その日本語教育をウチで請け負うという事でしていましたが、一番の問題は距離です。近
ければ専門学校のオープンキャンパスや体験入学にも頻繁にいけますし、場合によっては専門学校の先生に来てもらって、その子たちに模擬授業的なことを行うとかできますが、ウチの札幌校では車で２時間かかる介護養成施設の専門学校の留学生と勉強しているのですが、彼らはみんな私費留学できています。で、専門学校を経て就職する先も決まっています。専門学校の学費は施設が払っていて、その前提のもとにウチが日本語教育を請け負っています。ただしウチに入ってくるのは学生たちのお金で入ってきています。というところで、片道２時間かかるのですけれども、入学してきて半年くらいですが学生たちは２回ほど学園祭とオープンキャンパスに行ったくらいで、あとは向こうからこちらに来てもらうだけで、来年４月からはその専門学校に進んで学ぶ予定ですが、ある程度拘束力があれば行くと思いますが、距離的問題はあるかなと思っています。
武 ：調理師の専門学校に関連して、以前に研修会で成功事例を発表してもらいました。そこは製菓学校でこれは調理師と同じで製菓の免許では就労ビザは取れません。ただ日本のお菓子の技術は海外では非常に高く評価されているようでそれを海外に売り込んで、その学校では非常に多くの留学生を抱えています。現地での就職ルートを作って留学生を受入れて、現地で就職させるというようなカタチで募集をしているということでした。やっぱり海外の事を良く分かっていないとそういうことはできないと思います。調理師の学校でも、日本食というのは今全世界でブームなので、日本料理の技術があれば世界中で食べて行けるはずです。そういったことを海外にアピールして、海外で就職先ができるように日本語学校と連携する、そういう手段もあり得るのかなと思います。ま、非常に複雑で許可をとるのが難しいと言われていますが、調理師の分野では、日本料理海外普及人材育成事業の研修ビザは５年前、延長されて取得できるようになっていますので、就職ではないですが、５年は日本で働くことができます。日本語教育機関と連携すれば数字は大きくはないかもしれませんが可能性のある分野だと思います。
福 ：私の方からの質問になってしまうのですが、我々は介護留学プログラムをやっていますが、130

第 2 章 ● 事業別成果報告

今も話があったように途中で進路の方向性が変わったときに、それも大きなリスクで、介護専門学校を卒業して、国家資格を取れれば、日本にいられるようになるというのと同じように、ひとつ着目しているのは自動車整備士なのですが、介護で留学という子の中によくいるのですが高校で自動車学科でしたというのがいるのです。それで例えば我々が持っている仕組みというのを、自動車整備の専門学校やディーラーとかと組んで別の業界にも広げていくこれが複数にまたがっていくと途中でキャリアチェンジしたくなったときに帰るしかなくなる、というのをなくせるのかと考えています。でこれ他の学校の職種で、卒業すれば資格が取れて在留資格になるのは逆にどういうのがあるのでしょうか？
武 ：専門学校で、介護以外で100％在留資格がほぼ保障される資格となると電子系・情報系・IT系があります。情報系が最初に高度人材としてビザがとれるようになった経緯があるので。
コンピュータ関係であれば卒業すればほぼ100％ビザが下りています。情報や介護以外に。
自動車整備という話も出ましたが、たぶんそうはなっていないと、ビザが下りる仕組みにはなっていないような。自動車整備士の２級を取得したら必ずビザが下りるという構造にはなっていないと思います。大手メーカーへの就職なら下りるけど、町場の整備工場では難しいようです。それを考えていくと専門学校で、情報や介護以外の資格でビザが通る可能性がある資格は…あとはなさそうです。自動車整備に関してはある種、開放されているのですけど、それは資格があるから通っているわけではなくて、就労先の規模や職種内容
によってビザが下りているだけです。
それでは時間もあるので、皆様に今後の日本語教育機関と専門学校、各業界とどのような連携を取りながら日本の人手不足、人口減少状態に対応していくか、どういったシステムが必要か、お考えをお聞かせください。
井 ：私共の学校は、創設当初より大学進学よりも専門学校進学が多い学校です。介護など人手不足、人材確保の話が絡んでいく中、やはり外国人が直接就職するのは限界がありますので、その職業教育というところをクローズアップして、日本語教育と日本ならではの職業教育
っていうものを外国人に伝えなくてはいけないと思うのと、あと目的を持った学生への日本語教育をして専門学校、就職先へ送り出す、うまい連携が構築できれば明るい未来があるのではないかと思います。
福 ：介護事業者側からあらためてお話ししますが、いろんなルートから外国人が介護現場に入ってくるにあたり、私はその外国人の中でも、ヒエラルキーではないのですが、階層が分かれるようにならなきゃいけないなと思っています。今思う最上位というのは介護福祉士資格を持っている外国人ですが、その中でも今見ていて能力が高いと思うのはEPAで合格した人たちです。
EPAの参加資格が看護大学を卒業していて実務経験があってというのがどこの国でも義務づけられているので、エリートです。ベトナムなどでも大学を出ればエリートとして即就職できるのに別な国でまだ勉強するのはナンセンスという話もあるくらいで、EPAで日本に来た人はそも
そも能力が高いのです。その次に来るのが介護福祉専門学校を出て資格を取った人たち。その下に来るのが技能実習、技術実習生のスライドとしてある特定技能で働く人だと思うのですが。
その中で施設側としてはどのようなバランスをとって人を導入していくのか。またそれぞれのマーケットがあるので日本語学校や専門学校がそこのどこに対していくのか。日本語学校の場合

131

は、技能実習の研修センターを運営されていることがあるので、そこの中に、日本語学校として介護のことを教える場はないのかとか、専門学校でも留学生を受け入れるにあたり日本語の先生を欲しいと思っている。そういうところでは「介護の日本語講座」を行われていて、日本語の先生に介護のテクニックを教えられている場もあって、まさにそういうところに来ている人
は介護専門学校で日本語の先生として働くにふさわしいとか。いろんなところに日本語学校、専門学校、施設、事業者側それぞれに留学に限らずとも、持っている力を発揮する場はあるはずで、それは介護に限ったことでもなかったりもあると思うので、それを発見していく、それで事業展開していくことで、広く日本全体の人口減少に資する活動をしていくことで、大きなビジ
ネスチャンス生まれると思っていて、みんなで連携していきませんかと強く思っています。
八 ：福原さんの一言に、一言お返ししたいのですが、EPAが一番と言われましたが、本学の専門学校で国家試験に合格した人は、EPAに不合格となり、本学で学び国家試験を取ったさらにレベルアップした介護人材です。介護の専門学校での教育は、体験的に基礎からきち
っと介護の知識・技術・態度を学んでいきます。現場での経験値はEPAの方に比べ少ない
かもしれませんが、ただ誰がリーダーになってもいいような人材にしていきたいと教育しています。学生にも留学生をひっぱっていくリーダーになれるよう学んでほしい、そして日本人と一緒に協力して現場でやっていける人材になってほしいと教育しています。人材育成に関しては、それぞれ日本語学校、専門学校、施設の役割を、もっともっと課題を洗い出して、情報を共有化して、いい方法をみんなで考えていければと思います。今現場は情報がごった返していますが、富士山を目指すにあたり、留学生のリーダー、日本人のリーダーも一緒になって、介護にあたっていければと思います。介護は３Kと言われますが、

パネルディスカッションの様子（左から東京国際学園 武田理事長、日本福祉教育専門学校
ービス 福原次長、友ランゲージアカデミー 井上校長）

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八子氏、株式会社メディカルシステムサ

第 2 章 ● 事業別成果報告

本校では「神対応で、かっこよく、かなりかっこいい」の３Kと言っています。そんな現場にしたいなと思います。
武 ：今、留学生、あるいは外国人の労働力を今後どうするのか、国をあげて話題になっています。

これから「特定技能」が入ってくれば、もっと課題が浮き彫りになってくるかと思います。
今日はいろんな方にお話を聞いて、専門学校として連携をしていく必要を感じました。業界対応もあるし、コミュニティでの連携も深めていく必要もあるし、留学生の教育だけでなくて今後は、リカレント教育も専門学校においては大きな仕事になってくると思います。
そういった意味ではコミュニティの中で産業側とよく連携をとることが必要だと思います。
専門学校の場合は「中核人材」という名前を使っています。先ほどの話にもありましたが、専門学校で介護福祉士の資格をとって介護現場に入っていく人材については、外国人（技能実習や特定技能ビザで入ってくる人材）のリーダーになってほしいとの話がありました
が、それこそ中核の人材になるのだと思います。それを専門学校は企業側に発信しながら、介護人材の中でもリーダーを育てていくのは専門学校だとアピールすることが、これがひとつの王道なのかなと私は思います。そういった意味ではまだまだ不安定な所はあります
が、専門学校の良さ、これははっきりいって大学ではできないことです。中核人材、中間技能人材を育てられるのはたぶん専門学校だけです。特定技能ビザの導入もビジネスチャ
ンスですし、それぞれの地域それぞれの業界で連携を強めて、発展していければと思います。
ありがとうございました。

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専修学校と制度～専修学校教員の基本的な理解のために～

全国専修学校各種学校総連合会事務局長 菊田 薫
平成３０年８月９日 千葉県専修学校各種学校協会「平成３０年度新任教員研修会」より

本日は新任教員研修受講者の皆様に、専修学校の制度とは何か、生まれた背景や将来への動きも含め基本的な部分についてお話しし、さらに「全国専修学校各種学校総連合
会」「一般財団法人職業教育・キャリア教育財団」の役割についてもふれたいと思います。

【各種学校と専修学校制度の成り立ち】
はじめに専修学校の歴史についてお話しします。そもそもの成り立ちは各種学校で、明治時代の教育令に規定されたことにより始まります。その後、各種学校は制度として継続していきます。
第二次世界大戦後の各種学校のピークは昭和４３年で生徒数は１４７万人もいました。その頃の学生数の大部分を担っていたのは服飾系の学校でした。ここにお集まりの先生方の祖母さま世代の方々は、皆、ご自身で洋服を作っておられました。できるだけ簡単に型紙を作りミシンを掛けて洋服を作るという文化でした。当時、既製品の洋服を売る店はまだ少なく商品は高価で、あとは洋裁店で注文するしかありませんでした。子
供服については自分で作るのが合理的と考えられ、花嫁修業としての洋裁学校が最盛期になりました。
そのほか、技術者養成機関として、ラジオやテレビの修理をする技術やその基礎知識を教える学校、和文タイプライター技術養成学校も多くあり、トータルで１５０万人近くが各種学校へ通っていました。
さらに建築士や測量士を養成する学校、広告や編集のためのデザイナー養成学校等も開校し、大学ほど長くない修業年限１年程度の私設各種学校がたくさんできました。
昭和２２年に制定された学校教育法第１条に規定されている学校群は義務教育も含
め国が必要と考えて制度化した学校です。一方で行政側としては私設の各種学校を把握

2する必要もありましたので、制度として残っていました。
専修学校は、この各種学校制度を格上げする形で作られました。昭和５０年の国会で
学校教育法の一部を改正する法律が成立し、専修学校制度として別枠で対応することになりました。
そもそも「全国専修学校各種学校総連合会（全専各連）」は、元は「全国各種学校総連
合会」という団体でした。専修学校制度の創設にともない団体名も変わっていったのです。当時、各種学校から専修学校に変わった学校も多くありました。各種学校のまま残った学校もあったため、両方の名前が掲げられています。全専各連は、その専修学校制
度の法案が成立した７月１１日を「職業教育の日」として制定しました。

【専修学校制度の特色】
専修学校には高校等卒業を入学資格とした専門課程（専門学校）、中学校卒業を入学資格とした高等課程（高等専修学校）、入学資格に定めのない一般課程の３つが置かれています。法律で定められた専修学校の目的は「職業もしくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ること」です。専修学校は、一般的に職業教育機関として社会的に認識されている場合が多いと思いますが、目的の中の教養の向上という部分に該当する学校には、専修学校の一般課程で認可を受けている予備校等が入ります。
専修学校が大学や短期大学と異なっている部分は、大学、短大については目的の中に「教授研究」という言葉が明記されており研究が義務となっている点です。当然ながら、専門学校制度の進化形とも言える専門職大学（専門職短期大学）についても目的の中に研究がうたわれています。
『大学（短期大学）のうち「深く専門の学芸を教授研究し、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を展開させる（育成する）
ことを目的とするもの」』となっています。
専修学校には、工業、農業、医療、衛生、教育・社会福祉、商業実務、服飾・家政、
文化教養の８つの分野があり、分類されています。
専門学校８つの分野別学生数の推移をみると、社会の変化や傾向がよく分かります。
専門学校学生数のピークが平成５年、それは言い換えると１８歳人口のピークの頃です
が、工業系の専門学校学生数が一番を占めていました。ところが現在では圧倒的に医療関係の学校に多くの学生が在籍しています。

【専修学校の教員】
専修学校の教員に関しては専修学校設置基準４１条に規定されています。
専門課程の教員になるには、その分野に特化した能力を持っていること、修士の資格

3を有しているか高等教育を６年以上受けている必要があります。または大学で４年間教育を受け学士となった方は、プラス２年以上、その分野に関わる研究所や教育機関で研究や仕事に従事した方です。短期大学卒業者は４年以上その分野に従事した経験者が教員になれます。専門学校卒業者も同様で、専門の分野で従事した経験が４年以上必要です。
高等学校の教員になるには「教育職員免許状」が必要と規定されていますが、専修学校の教員はどちらかというと大学の教員に近い制度になっています。ただ、大学のように論文や研究発表などの研究業績に関する細かな規定はないので、広く教員を集めやすい規定と言えます。そこが良い点でもあり、問題ともなり得ます。きちんとした専門性を持つだけでなく学歴以外に様々な場所で研鑽を積むのが重要だということです。
その他、特定の分野で特に優れた知識や技能を持つ方については、上記の規定に係わらず教員になることも可能です。例えば世界的な建築士や芸術家が専修学校で授業を行っています。
高等課程の教員資格は専門課程が高等教育６年を必要と規定しているところ４年で教員になれます。
その他、設置基準に規定されているのと別に、厚生労働省、国土交通省などの指定養成施設では、教員の要件に関する別途の基準があります。

【教員全体の資質向上、質の確保】
教員の資質向上、質の確保のために必要な研修には２通りあります。全般的な知識を得るための研修と、専門教育に関する研修です。専修学校に関連する幅広い知識を得るための研修として、一般財団法人職業教育・キャリア教育財団（以下、ＴＣＥ財団）では周辺の最新情報を提供しているほか、教育者としてのルールや能力を高める方法に関するもの等、さまざまな研修を企画開催しています。
◇新任教員研修会◇留学生担当者研修会◇中堅教員研修◇キャリアサポーター（ＣＳ）養成講座◇「未来ノート」研修会◇校長・教頭研修（管理者研修会）◇内部質保証人材の養成講習◇専修学校教員研究協議会

4【新任教員のための研修会】
専修学校にとって教員の質が最重要課題になっていることは言うまでもありません
が、専門性だけでは不十分で、専修学校教育そのものについての知識が必要となります。
ですから特に今回のような「新任教員研修」はとても重要な機会です。ＴＣＥ財団主催のこのような研修は、各都道府県協会で実施されています。科目は以下の通りで、専修学校教員としての基礎知識を身につけることができます。
◇専修学校における職業教育◇専修学校教育のあり方と授業実践◇専修学校と制度◇学生・教員のための実践心理◇総合自由科目
業界は目まぐるしいスピードで変化しており、技術も日々進化しています。学校もそれらに対応するために教員のレベルアップ、専門教育が必要です。民間の教育施設や一般企業の研究所やその子会社で行っている研修へ専門学校の先生が受講しに行き、新しい知識と技術を学び、カリキュラムに反映させて教育する必要があります。
専修学校教員と大学の教員に必要な資質は違います。専修学校教員は特に技能の卓越性、企業側が求める人材を育成するため、現在の学生と将来入学する学生の能力に合わせたカリキュラムを作る能力が必要です。これは実は前述の中堅教員研修のなかで勉強できるシステムになっています。そして何と言っても重要なのは授業力です。上手に授業を引っ張っていく能力が必要でしょう。さらに学生指導力も高める必要があります。

【より良い専修学校となるために 専門学校教育の特徴】
高等教育機関の中で、専門学校の特徴的な教育として以下のようなものがあげられます。
職業資格の重視、就職を意識した教育、地域の人材を地域で育成、「しつけ」教育、生活を守る人材を育成、繰り返し訓練・学習することにより熟練度を高める、留学生の受け入れ機関、社会人の学び直し機関であること、等です。
では、このような専修学校の特徴的な教育内容の質は、何によって保証されているのでしょうか。
専修学校・各種学校には、平成１９年から自己・点検評価とその結果の公表が義務化されています。これを行わないと法令違反になります。さらに平成２５年８月に制度化された職業実践専門課程については、学校関係者評価も義務化されました。

5

点検・評価を行うことで各学校の教育内容の向上、新学科開設等の参考になり、良い悪い点を組織的に確認できるようになります。結果を文章に残し積み上げていけば自校の社会的な信頼に大きく役立ちます。
そして結果の正しい情報公開は、高校の先生方はじめ保護者や一般の方々に、当該学校の教育の質を知っていただくうえで重要ですし、学校選択の指針にもなり得ます。

【今後の職業教育への期待】
職業教育に対する国の提言には「経済再生運営と改革の基本方針２０１８」「未来投資戦略２０１８」「第３期教育振興基本計画」「人づくり改革基本構想」などの政府の大きな方針の中には、職業教育に対する提言も含まれており、いずれも職業教育や専門学校における人材育成への強い期待感がうかがわれます。
これらの提言を受け、専門職大学・専門職短期大学が平成３０年秋に初めて認可され、平成３１年４月開学となります。これにより高等教育における職業教育ラインの明確化（職業教育の社会的位置付けの向上）が期待されるとともに、専修学校のあり方自体も変化していくことでしょう。課題としては留学生の受入れ、社会人の学び直し等への対応、大学入試改革、国家学位・枠組み（ＮＱＦ）の構築などがあげられます。
ＯＥＣＤ加盟国いわゆる先進国の中でＧＤＰ（国民総生産）に占める教育費用は、日本はとても低く、もっと教育にお金をかけるべきという動きがあります。経済的に恵まれていない家庭の若者の高等教育進学率を上げることで、国民一人ひとりの生産性を高めるために、負担軽減を２０２０年度から実施予定になっています。
これまでも高等教育の費用は誰が負担すべきという議論がありました。現在、日本では授業料を親が負担している場合が大多数です。一方アメリカなどは教育を受ける本人が負担するという考え方が一般的で、奨学金を受けたり、アルバイトで学費を貯めたりして高等教育機関で学んでいます。フランスやドイツでは、国立大学の授業料は無料、税金から国民が支払っています。
高等教育を受けた人は卒業後に仕事に就き納税者になります。納税者になってから、どれだけ質の高い仕事をして多くの税金を納めるかが公費投入の鍵になります。社会に出て莫大な収入を得て多額の納税者になると、単に自分の所得税を納入するだけではな
く、企業からも売り上げや収入に見合った多額の納税がなされます。つまり高等教育は最終的に誰のためにあるのかという視点で考えると、一番の恩恵を受けるのは国ということです。無償化によって一番利益を得るのは国だから、授業料は国が負担すべきであるという考え方です。
日本は人口が減り、当然ですが労働人口も減っています。地方の優良企業が後継不足により廃業するというニュースもよく耳にします。労働者、後継者さえいれば、会社で利益を上げ雇用を増やし穏やかな家庭生活を営むことができるはずです。
人材不足のなかでこれまでと同様の経済活動を行おうとすれば、一人当たりの生産性

6を上げるか他国から人を連れて来るしかありません。留学生や新しい在留資格で対応するにせよ、まず根本にあるのは、今ある高等教育のレベルを向上させることです。今回、経済的に恵まれないという理由で低い進学率となっている学生を支援し、高等教育を受けて社会で活躍してほしいという目的から高等教育の負担軽減制度ができました。なるべく短期間で然るべき国家資格を取得し就職するという点では、専門学校の方が大学よりも効率的です。高等教育機関全てが無償化になったとしても、内容が良ければ学生は専門学校を選択するでしょう。この制度は収入が少ない世帯を対象にしていますが、収入の状況は変わることもありますので定期的に見直しをしていきます。
学生がこの制度を利用して一生懸命勉強するのは勿論ですが、まず各学校が授業料減免の対象となる必要があります。原資は税金、それも消費税となっています。つまり税金を投入しても納得できる教育を行う学校でなければなりません。その質保証として自己点検評価実施、結果の公開は当然で、財務諸表等の情報も公開されている必要があります。専門学校の努力、説明責任が求められています。職業実践専門課程では学校関係者評価と公表が必須となっていますが、負担軽減のための要件にもなっています。社会からの信頼、税金投入、高校からの目線を考えると必要な項目が増えていくのも当然で、社会からの高い評価のためには先生方のたゆまぬ努力が必要です。
さらに財務省からは、もう一段厳しい意見として、大学と同様に第三者評価を実施すべきという考えも出ています。

【職業実践専門課程から専門職大学へ】
次に専門職大学、専門職短期大学についてふれたいと思います。
前提として職業実践専門課程についてお話ししますが、高等教育機関における職業教育については、これまであまり議論がなされていませんでした。そのため専門学校側は大学ではできない職業教育はこういうものだと言い続け、団体として教育制度の中に新しい職業教育を行う高等教育機関をぜひ作ってほしいと要望してきました。その先導的試行として職業実践専門課程という制度が専門学校制度内に作られました。要件はたくさんありますが、簡単に言えば「産業界との連携した職業教育ができる」ということです。カリキュラム、教員の研修、産業界との連携をもって学校の評価をしていくという、
これまでの専門学校教育の良い部分を集約したものです。
専門学校の社会的地位を上げていくためには、教育の高度化とともに制度の充実が必
要ではないか、そして高等教育段階の職業教育のあり方を可視化したいというのが出発点で、職業実践専門課程ができ、専門職大学、専門職短期大学制度に到達しました。
既存の大学でも職業教育は行っています。しかし専門学校での職業教育を研ぎ澄ませていった時、職業実践専門課程は高等教育レベルにおける日本の職業教育の正当な在り方、高校卒業者に提供できる職業教育の正しい姿であるという事実を、見える化、つまり制度化したものです。このような教育を受ければ、産業界から認められる人材ができ7るという平成２６年４月からスタートした制度です。現在、２年制以上の専門学校の学科の約４割、学校数でみると３割超が認定されています。今後ももっと増えていくと思います。
職業実践専門課程の認定要件のうち職業実践的な教育を行うための要件に限ってい
えば、専門職大学の要件とほぼ一緒です。ただ、先ほども申し上げた通り、大学では教育と研究が必要であるのに比べ、職業実践専門課程では研究が必須ではありません。しかし専門職大学となれば当然規定されます。職業教育の一番良い部分と大学、短大の研究部分を併せ独自の設置基準を作り上げたものとなっています。特徴的な点も多く、例
えば、必要教員の４割以上を実務家教員としなければなりません。最前線で働いてきた
人に職業教育を行ってほしいという理由からです。

【専修学校教員の皆様へ】
各種学校から専修学校へ、専修学校の中から職業教育を可視化できる機関としての職
業実践専門課程、さらに進んで専門職大学ができました。しかし高度な職業教育という点では職業実践専門課程と専門職大学専門職短期大学はパラレルに近い存在です。さらに言えば研究に追われる大学よりも、縛りが少ない専門学校職業実践専門課程の方が上
質な職業教育を提供できるという見方もできます。
専門学校であれ大学であれ、当然ながら１８歳人口が減ると高等教育機関は構造的に不況になります。人口が増えないと学校の在籍者は減るばかりです。でも初等中等教育機関に比べれば可能性はあります。２０歳代、３０歳代の専門学校生は大勢存在しているからです。もう一点、専門学校に入学してくる留学生もたくさんいます。専門学校はこの２つに該当する学生をどのように受け入れていくのか、留学生と社会人の学び直し
をどのように行うかが肝要です。厚生労働省と協力して専門学校の社会人受入れ方策を考えていく時代がすでに来ています。卒業者の学習成果を企業が正しく評価し、報酬という形で反映していただきたいと思います。そのために必要となる雇用環境や雇用慣習の変化もあるでしょう。専門学校教育が産業界や社会情勢と極めて密接に関わっているという事実を覚えていていただければと願っています。
私からの講義は以上です。ご清聴ありがとうございました。

文部科学省 平成 30年 度「職業実践専門課程」
認定(平 成 31年 3月 5日 現在 )「職業実践専門課程」とは、企業等 との密接 な連携 によ り、最新 の 実務 の知 識等 を身 につけ られ る
よ う教育課程 を編成 し、よ り実践的な職業教育の質の確保に組織的に取 り組む専門課程 を文部科学大
臣が認定す るもので あ り、平成 26年 4月 か ら開始 しま した 。
「職業実践専門課程」は、各学校 の 申請・都道府県知事等の推薦 に基 づ き、文部科学省 において審査 した上で、文部科学大臣の認定 を行 うものです。

「職業実践専 門課程」の認定状 況
学校数

学科数

H25年 度

472

1,373

H26年 度295

677

H27年 度272

501

H28年 度

150

240

H29年 度

94

152

H30年 度

98

139

合計

994(35。 4%)

2,986(sg. s%)

農業

医療

衛生

教育

化 養
文 教

工業

飾 政
服 家

分野

業 務
商 実

分野別認定状 況

計

543

114

552

2,986

(38 3%)(19 4%)(27 0%)(39 8%)

社会福祉

４ 躙
６
２ 詠

・

(30 2%)

鰤

■

鰤

８
８
２

１

９
４

謳

４

６

０

合計

561

都道府 県別認定状況
平 成 30年 度
認定状況

位置

1

4

学校 数

学科 数

北海道

6

10

青森 県
岩手 県

0

0

1

1

宮城 県

5

5

秋 田県

0

0

福 島県

0

0

茨城 県

0

0

山形 県
7

1

栃木県

3

群馬県
埼 玉県

0

0

5

5

千葉県

29

東京都
神奈川県

1

新潟県

7

富山県

1

1

石川県

1

2

1

0

福井県
1

2

岐阜 県

1

1

静岡県

4

6

愛知県

4

5

二重 県

2

4

滋賀県

0

0

京都府

1

山梨 県
長野 県

30

兵庫 県

0

0

奈良県

1

2

和歌 山県
鳥取県
島根 県
岡山 県

34

1

10

大阪府

1

1

0

0

1

1

広島県

1

1

山 口県

0

0

徳 島県

2

2

香川県

0

0

愛媛県

0

0

高知県

1

1

0

0

福岡県
41

佐賀県

42

長崎県

1

4

熊本 県

1

3

大分 県

0

0

宮崎県

1

1

46

鹿児島県

0

0

47

沖縄 県

4

44

合計

98

139

専修学校１年間の歩み（平成３０年４月～平成３１年３月）
月

日

４月

２０日

６月

１３日
２０日
２８日

７月

５日
１１日
１３日
２０日
２３日～２５日
２６日～２７日
２６日～２７日
３０日～８月３
日

８月

３日
６日～８日
２０日～２２日
２３日～２４日
２４日
２４日
２７日～２８日
２８日～２９日
３０日～３１日

９月

２日
１４日
１８日
１８日～１９日

１０月

６日
１６日～１７日
２５日
２６日
２９日

１１月

４日
７日～９日
９日

平成３０年 （２０１８年）
内 容
場 所

解 説
都道府県協会等事務局に対して１年の事業
平成３０年度事務担当者会議
千代田区 計画等について説明するとともに、意見交換を行う会議
平成２９年度事業報告、決算報告・監査報
ＴＣＥ財団第１２８回理事会
千代田区
告、評議員会の招集について審議、承認
平成２９年度事業報告、決算報告、３０年度
全専各連第６７回定例総会
千代田区
事業計画案、予算案について審議、承認
平成２９年度事業報告、決算報告・監査報告
ＴＣＥ財団第８７回評議員会
千代田区について審議、承認
ＴＣＥ財団第１２９回理事会
千代田区 代表理事等の選任ついて審議承認「職業教育の日」
昭和５１年の専修学校制度制定を記念
中国ブロック（鳥取県、島根県、広島県、山
中国ブロック会議
松江市
口県）
近畿ブロック（滋賀県、京都府、大阪府、兵近畿ブロック会議
大阪市
庫県、奈良県、和歌山県）
高等専修学校生の相互の交流、スポーツを
第２８回全国高等専修学校体育富士吉田市 通じての健全な精神の涵養、体力の向上な大会
どを目的とした体育大会。１９校700人が参【中堅教員研修】千代田区 新任指導力研修
九州ブロック（福岡県、佐賀県、長崎県、熊九州ブロック会議
宮崎市
本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）
第２７回全国専門学校バレー
全国７ブロックの予選を勝ち抜いた３０チー
大阪市
ボール選手権大会
ムが出場
四国ブロック（徳島県、香川県、愛媛県、高四国ブロック会議
高松市知県）
専修学校等の教職員が備え持つべきキャリ
キャリア・サポーター養成講座
新宿区
アサポートマインドを養成する講座。８日～１０日（福岡市）【中堅教員研修】千代田区 教員のキャリアデザインワークショップ研修
中国ブロック(富山県、石川県、福井県、岐阜
中部ブロック会議
富山市
県、静岡県、愛知県、三重県)
第２３回全国専門学校バスケット
全国１０ブロックの予選を勝ち抜いた２８チー
札幌市
ボール選手権大会
ムが出場「未来ノート」を活用したキャリア教育のカリ「未来ノート」研修会
渋谷区
キュラム開発とその運用のし方。
【中堅教員研修】千代田区 体系的カリキュラム・シラバス作成研修
北関東信越ブロック（茨城県、栃木県、群馬
北関東信越ブロック会議
新潟市
県、新潟県、長野県）【中堅教員研修】千代田区 学級の経営・学生対応研修
平成３０年度全国簿記電卓競技
全国８地方大会及び中国大会予選を勝ち抜
文京区
大会兼国際電卓競技会
いた４９チーム２１１人が出場
東北ブロック（青森県、岩手県、宮城県、秋
東北ブロック会議
秋田市
田県、山形県、福島県）
第１５回全国理美容学校「ｋａｗａｉ
各地の学内予選を勝ち抜いた５９チーム１１
千代田区ｉ」選手権大会
８名が「かわいい」をテーマに完成と想像力
北海道ブロック会議
札幌市
北海道ブロック(北海道)
第３３回全国専門学校対抗陸上江戸川区 ８都道府県１５校、約１５０人が参加
競技大会
第７３回全国私立学校審議会連
各種学校の日本語学校認可申請への対応
高松市
合会総会
等について協議平成３０年度事業中間報告、３０年度第２次ＴＣＥ財団第１３０回理事会
千代田区 補正予算、評議員会の招集について等審
議、承認
南関東ブロック（埼玉県、千葉県、東京都、
南関東ブロック会議
さいたま市
神奈川県、山梨県）
全国理容美容学校連盟主催。１２校１１１人
第２３回全国学生技術コンテスト 品川区の選手が出場して理美容の感性と技術を競
第１８回全国専門学校テニス選
千葉長生郡 地区大会を勝ち抜いた２１校１５０人が出場
手権大会
全国専門学校青年懇話会の主催する次世第２７回経営戦略セミナー
広島市
代専門学校経営者のためのセミナー
日本語教育・職業教育国際シン
千代田区 東南アジア８カ国との連携プロジェクト
ポジウム

月
１１月

日

管理者研修会

１７日

第３０回全日本高校デザイン・イ
千代田区
ラスト展表彰式

２２日

第１０回全国理容美容学生技術
岡山市
大会「理美容甲子園２０１８」
都道府県協会等代表者会議
千代田区
第１４回全国高校生・高等専修
学校生「私のしごと」作文コン
クール表彰式

２６日～３０日

第３０回全国専門学校軟式野球
倉敷市
選手権大会

１日

「未来ノート」研修会

１０日
１２日～１３日
１３日
２１日

５日～６日
８日
９日
１５日
２６日～２７日
２８日

３月

千代田区

２３日

６日

２月

場 所

１６日

１８日

１２月

内 容

１３日
１５日
２５日

千代田区

福岡市

専門学校留学生受け入れ担当
千代田区
者協議会
第３６回全国専門学校英語ス
中央区
ピーチコンテスト
第３４回全国専門学校卓球選手
世田谷区
権大会
専門学校留学生就職指導担当
者研修会

千代田区

第２７回全国専門学校ロボット競渋谷区技会
平成３０年 （２０１８年）
専門学校の教育訓練・運営に係
千代田区
る内部質保証人材の養成講習
専門学校留学生の戦略的受入
千代田区れ推進事業成果報告会
全国服飾学校ファッション画コン
千代田区
クール表彰式、服飾教育顕彰
第３１回全国専門学校日本語学
大阪市
習外国人留学生日本語弁論大第３４回調理技術コンクール全
台東区
国大会
全専各連第１２８回理事会・全専
千代田区
協理事会合同会議
文部科学省・厚生労働省 平成
３１年度関係予算案及び関連施 千代田区
策に関する説明会
職業実践専門課程官報告示
ＴＣＥ財団第１３１回理事会・第
千代田区
回評議員会

解 説
「高等教育の負担軽減策への対応について」、「専門学校留学生のわが国での就職促
進と留学生政策の方向性」の研修。２６日（大阪）、１２月１０日（福岡）
全国美術デザイン教育振興会主催。デザイ
ン・イラストレーション等の創作を通して、高校生の想像力や表現力を啓発することを目的として実施
予選を勝ち抜いた６１６人が理容・美容技術と感性を競った
文部科学省関連施策等について説明
１）「私の理想とする職業人」 ２）「好きな仕事で、夢をかなえる！」といういつものテーマに、 ３）「私の特技で、東京五輪パラリンピッ
クボランティア」 ４）「あれから７年、私は３・１
１を忘れない!!」 ５）「私の仕事で、地方創生」、応募総数３９４３編
全国各地区代表２０チームが参加「未来ノート」を活用したキャリア教育の授業運営と事例紹介
専門学校の留学生受け入れを担当する学校
関係者を対象とした説明会
専門学校生の英語による表現力向上を目的としたコンテスト
地区予選を勝ち抜いた３１校延べ２３０人の選手が出場「専門学校における就職事例及び留学生採用企業における事例について」、「新たな在留資格制度と専門学校留学生の就職促進について」研修「スチールファイト」をテーマに、全国４都府県から６校６０チームが出場
専門学校の組織管理・運営、または正規課
程もしくは正規課程以外の教育指導や課程等の編成で、３年以上の実務を有し、当該知識をもつ教職員を対象とした研修会
文部科学省委託事業専修学校グローバル化対応推進支援事業「服の日」記念行事
専門学校で学ぶ外国人留学生１３人が日本語の表現能力を競う
全国調理師養成施設協会主催。１４９人が全国大会に出場
平成３１年度事業計画原案、収支予算原案
を審議、承認
文部科学省担当官、厚生労働省担当官が、予算や関連施策等を説明
９９４校、２９８６学科
平成３１年度事業計画案、収支予算案を審議、承認