証拠収集手続の拡充等を中心とした民事訴訟法制の見直しのための研究会

資

料

５

被害者の身元識別情報を相手方に秘匿する制度の創設に向けた検討（４）（中間報告書の取りまとめに向けた検討）
第１

総論的事項

１

法整備の必要性について⑴

訴状には当事者の記載が必要であり（民事訴訟法（以下「法」という。）
第１３３条第２項第１号），訴状は，被告に送達しなければならない（法第１３８条第１項）。
そのため，例えば，性犯罪の被害者が加害者に氏名や住所（民事訴訟規則（以下「規則」という。）第２条第１項第１号）を知られることをおそれ，加害者に対して損害賠償を請求する訴えを提起することをちゅ
うちょすることがあるとの指摘がある。

⑵

また，訴訟記録は，裁判所及び当事者に共通の資料となる書類等とされており，法には，訴訟記録中の当事者の現住所やこれを推知させる情報が記載された部分について，相手方による閲覧等を制限するための規律がない。
そのため，例えば，ＤＶ等の加害者が被害者に対して提起した訴えにおいて，第三者が裁判所に提出した調査嘱託回答書等の書面中に被害者の現住所やこれを推知させる情報が記載されていても，秘匿すべき情報の範囲に関する判断や秘匿の理由付けなどに苦慮し，運用の安定性を欠くとの指摘がある。

⑶

このほか，例えば，暴力団員を被告とする訴えにおいて，原告の氏名が被告に明らかになってしまうと，原告の身に危険が及ぶおそれがあるとの指摘がある。

⑷

そこで，そのような場面において，被害者等の氏名，住所その他の身元識別情報を相手方に秘匿することができる制度を創設する必要があると考えられる。

２

立法すべき規律について
被害者の身元識別情報を相手方に秘匿することができる制度の骨子として，相手方の攻撃防御権の保障の観点に留意しつつ，次のような規律を設ける必要があると考えられる。

1

⑴

訴状中の原告及び法定代理人が記載された部分が被告に秘匿されること。

⑵

当事者及び法定代理人の送達場所等届出書中の送達すべき場所及び送達受取人が記載された部分が相手方に秘匿されること。

⑶

第三者が提出する調査嘱託回答書等の書面中の当事者の身元識別情報が記載された部分が相手方に秘匿されること。

⑷

被告の送達場所の調査の結果が記載された書面中の被告の住所が記載された部分が原告に秘匿されること。

⑸⑴の被告から原告に対して別訴が提起された場合に，別訴被告及び法定代理人が記載された部分が別訴原告に秘匿されること。

⑹

当事者が提出する証人尋問申出書中の証人が記載された部分が相手方に秘匿されること。

⑺
第２⑴から⑹までで秘匿された部分が判決においても秘匿されること。
各論的事項

１

訴状における秘匿措置
⑴

要件
ア

実体的要件
次に掲げる事由のいずれかにつき疎明があったこと。
(ｱ) 訴状中法第１３３条第２項第１号に掲げる事項【を識別させることとなる情報】（原告に係るものに限る。）が記載された部分が被告に閲覧されることにより，原告若しくは法定代理人又はこれらの親族が社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがあること。
(ｲ) (ｱ)の部分が被告に閲覧されることにより，原告若しくは法定代
理人又はこれらの親族の身体若しくは財産に害を加え又は原告若しくは法定代理人又はこれらの親族を畏怖させ若しくは困惑させる行為がされるおそれがあること。

イ

手続的要件

(ｱ) 原告の申立てにより裁判所が決定すること。
(ｲ) 法第１３３条第２項第１号に掲げる事項【を識別させることとな
る情報】（原告に係るものに限る。）その他最高裁判所規則で定める事項のみを記載した書面（以下「原告表示書面」という。）を提出すること。
⑵

効果

2

ア

法第９１条第１項，第３項及び４項の規定にかかわらず，原告以外の当事者及び第三者は，次に掲げる書面の閲覧等を請求することができないこと。申立てにより暫定的にこの効果が生ずること。
(ｱ) 原告表示書面(ｲ) 原告表示書面に基づいてする送達に関する事項が記載された書面

イ

裁判所は，法第１３３条第２項第１号に掲げる事項（原告に係るものに限る。）のうち秘匿措置の決定により特定される部分が氏名又は名称にわたるときは，これに代わる呼称（以下「原告代替呼称」という。）を定めなければならないこと。

ウ

原告は，原告代替呼称が定められたときは，訴状に，法第１３３条
第２項第１号に掲げる事項（原告に係るものに限る。）として，原告代替呼称を記載しなければならないこと。

（補足説明）
１

訴状における必要的記載事項の秘匿（提案の本文の概要）
法第１３３条第２項（第１号に係る部分に限る。）は，当事者及び法定代理人を訴状に記載しなければならないものと規定している。
提案の本文は，原告に係るこれらの必要的記載事項が記載された訴状が被告に閲覧されれば，原告の親族を含む一定の範囲の者に強度のプライバシー
侵害又は身体や財産への侵害等が生ずるおそれがあるという場合には，そのことを疎明して申し立てることにより，裁判所の決定で，これらの必要的記載事項のうち秘匿すべき部分の閲覧等をすることができる者を原告に限る
ことができるとの規律を設けることを提案するものである。
この規律によれば，原告は，必要的記載事項のうち秘匿措置を求める部分の記載を省いた訴状を提出するとともに，裁判所に対しては原告に係るこれらの必要的記載事項（秘匿措置を求める部分に限らない。）を記載した所定の様式の書面（原告表示書面）を提出しなければならない。そして，原告表
示書面については，原告以外の当事者及び第三者による閲覧等が制限され，
訴状ではないため法第１３８条第１項に基づく被告への送達はされないこととなる。裁判所が秘匿措置決定を告知（法第１１９条）する方法としては，決定書を訴状に同封して被告に送達することが考えられる。
また，例えば，原告に訴訟代理人がない場合において，原告が送達を受けるべき場所の届出（法第１０４条第１項）を欠いたり，原告訴訟代理人のみが送達を受けるべき場所の届出をしている場合において，当該届出に係る送達を受けるべき場所において送達することが相当でなかったりするときに，

3

訴状に記載された原告の住所において原告に対する送達が行われることがあり得ると考えられるが，原告表示書面に基づいて原告に対する送達がされたときは，法第１０９条の送達報告書その他の送達に関する事項が記載された書面（例えば，送達報告書が滅失した場合に裁判所が発行を受けることがある送達に関する証明書や差出し後の請求に係る配達証明書がこれに該当し得ると考えられる。）の閲覧等も制限されることとなる。なお，当該記載が法第１０４条第１項の送達場所の届出を兼ねる場合（規則第４１条第２項
参照）には，提案の本文の規律と後記本文２の規律が重畳的に適用されることとなると考えられる。
秘匿の対象となるものは，これらの必要的記載事項のうち被告の閲覧による法益侵害のおそれがあるとして決定により特定されたものであり，具体的には，原告の氏名，原告の住所，原告法定代理人の氏名，原告法定代理人の住所というように，個々の事項ごとに特定されることとなると考えられる。
そして，例えば，原告の氏名が秘匿の対象となった場合には，原告の氏名に代わる呼称を定めなければならず，原告は，訴状に原告代替呼称を記載しなければならないが，原告代替呼称が記載されれば，原告の氏名が記載されなくても法第１３７条第１項の補正命令及び同条第２項の訴状却下命令の対象にならないこととなる。裁判所は，原告が原告の表示として訴状に記載した仮称をもって，原告代替呼称と定めることが考えられるが，原告の記載した仮称に縛られるものではない。裁判所がこれと異なる原告代替呼称を定めた場合には，原告は，訴状中の原告の表示を訂正しなければならない。
法第１３３条第２項第１号の「当事者」の記載において，資格に基づいて当事者となる者（法第１２４条第１項参照）については，肩書をも記載して特定する必要があるとされており，そのような意味において，訴訟担当者が原告となる場合（同項第５号参照）の被担当者も提案の本文の規律の対象となり得る。これに対し，被担当者の法定代理人は，必要的記載事項ではない
ため，提案の本文の規律の対象とはならない。なお，法第１３３条第２項第１号の「当事者」には法人や法第２９条の社団又は財団も含まれるため，他の要件を満たす限りにおいて，これらの当事者も提案の本文の規律の対象となり得ると考えられる。その代表者についても同様である（法第３７条，法第１３３条第２項第１号）。
２

秘匿措置の対象となる事項の範囲（提案の本文⑴ア）
提案の本文⑴アでは，秘匿措置の対象となる事項の範囲を，当事者又は法定代理人（原告に係るものに限る。）とすることが提案されている。

4

これは，秘匿措置の対象となる事項の範囲を，訴状の必要的記載事項に限ることが相当であるとの考え方に基づくものである。
これに対し，研究会では，攻撃防御方法として，当事者又は法定代理人を識別させることとなる情報を記載しなければならないこともあるため，このような識別情報をも秘匿措置の対象とする考え方も示された（なお，当該情報が答弁書その他の準備書面に記載された場合にも秘匿措置をとることができるという考え方も示された。）。
もっとも，準備書面には，攻撃防御方法又は相手方の請求及び攻撃防御方法に対する陳述を記載するものとされているが（法第１６１条第２項各号），
訴状のように，当事者及び法定代理人の記載を義務付ける法の規定はなく，相手方に秘匿すべき情報を自ら記載しなければならない場面は限られていると考えられる。そして，そうであるにもかかわらず，相手方に秘匿すべき情報を準備書面に記載する必要があるとすれば，その内容を相手方に知らせ，相手方の攻撃防御の機会を保障する必要があると考えられる。そのため，準備書面については，訴状におけるのと同様の秘匿措置の規律を設けることは相当でないように思われる。また，後記本文５のとおり，判決において，主文，事実及び理由中に記載された事項について秘匿措置をとることが許されないとすれば，裁判官がこれを意図せず記載したり，重要な事実であるためにあえて記載したりした場合に，当該記載のある部分を相手方に対して秘匿することができないことへの懸念が示された。このような懸念は，被害者の識別情報のうちその記載が法律上義務付けられていないものについて，相手方から後述の除外事由を理由とする取消しの申立てがない限り，相手方に秘匿したまま判決の基礎とすることを許容する規律を設けようとするために生ずるものであると考えられる。
そのため，提案の本文⑴アにおいて，「を識別させることとなる情報」という文言をブラケットで囲んで記載するに留め，原告又は法定代理人の識別情報が準備書面に記載された場合にも秘匿措置をとることができる規律を設けることは提案していない。
３

法第１３３条第２項第１号の解釈と実務上の運用（提案の本文⑴ア）
訴状の必要的記載事項としての当事者の記載は，当事者が誰であるかを他人と区別することができる程度に記載することを要するものとされており（大審院明治３９年４月１８日判決・民録１２輯６１７頁参照），自然人の場合には氏名又は通称を記載することが最小限度必要であって，単なる仮称を記載することでは足りないと考えられている。

5

また，多くの場合には住所の記載も特定のため必要であると考えられているが，現在の実務上の運用として，原告について，現住所の記載が厳密に求められるわけではないようである。特に，原告が犯罪被害者であり，原告の住所の記載によって危害が加えられるおそれがある場合には，実務上，原告の訴訟代理人である弁護士の事務所を記載することを許容するなどの柔軟な取扱いがされているようである。
もっとも，原告が犯罪被害者であっても，原告の氏名についてまで住所と同様の柔軟な取扱いはされていない。また，原告の住所についても，前述した取扱いでは対応しきれないことがあり得る。例えば，原告に訴訟代理人がない場合には，他人との区別及び受送達のための一定の場所的情報を記載することが難しいことがあり得ると考えられる。
そこで，現在の実務上の運用を尊重しつつ，訴状の必要的記載事項としての当事者若しくは法定代理人（原告に係るものに限る。）の記載又は届出に係る送達場所若しくは送達受取人（当事者又は法定代理人に係るものに限る。）を当事者間で秘匿することができる制度を設けることが相当であると考えられる。
４

親族の範囲（提案の本文⑴ア）
提案の本文⑴アでは，秘匿措置の実体的要件として，当事者又は法定代理人のみならず，これらの親族に一定の法益侵害が生ずるおそれがあることをも含めることを提案している。
これは，原告となるのが被害者ではなくその親族であるときにも，直接に，被害者（原告の親族）に一定の法益侵害が生ずるおそれがあることを疎明す
れば足りることとするのが相当であるとの考えに基づくものである。
ところで，民法第７１１条は，他人の生命を侵害したものは，被害者の父
母，配偶者及び子に対しては，その財産権が侵害されなかった場合においても，損害の賠償をしなければならないと定め，近親者の損害賠償請求権を認めている。この近親者の損害賠償請求権が認められる不法行為の範囲や損害賠償請求権を有する近親者の範囲は，累次の判例により，身体に傷害を受けた場合に，被害者の生命侵害の場合にも比肩し得べき精神上の苦痛を受けた
ときや（最高裁判所昭和３３年８月５日第三小法廷判決・民集１２巻１２号
１９０１頁），被害者との間に同条所定の者と実質的に同視することができる身分関係が存在する場合（最高裁判所昭和４９年１２月１７日第三小法廷
判決・民集２８巻１０号２０４０頁）に拡大されている。このような判例の傾向を踏まえると，被害者の親族が原告になる場合において，被害者に対する身体等への加害行為，畏怖・困惑行為のおそれが認められるにもかかわら6

ず，原告が被害者の「父母，配偶者及び子」（同条）その他一定の範囲のものでないことを理由に，秘匿措置をとることができないものとすることは，相当でないと考えられる。
さらに，研究会では，原告の民法上の親族（同法第７２５条）ではなくとも，原告と社会生活において密接な関係を有する者に一定の法益侵害が生ずるおそれがある場合には，訴状における秘匿措置をとることができるようにすべきであるとの意見も出された。この点に関しては，今後の解釈に委ねることも含め，引き続き検討することが相当である。
５

秘匿措置決定の効果が及ぶ者の範囲（提案の本文⑵ア）
提案の本文⑵アでは，秘匿措置決定の効果は，原告以外の当事者であれば，秘匿措置の実体的要件を満たす被告以外のものであっても及ぶものとする
規律を設けることが提案されている。
これは，秘匿措置の申立てがされる訴えの提起の段階では，裁判所には共同被告同士が具体的にどのような関係にあるかが必ずしも分からないこと
や，共同被告ごとに閲覧し得る範囲が異なるとすれば極めて煩さな作業を要し実務上耐え難いものとなるおそれがあることなどを踏まえ，秘匿措置の実効性を確保するとともに，秘匿措置の対象となる事項が誤って開示される事態をできる限り減らす観点から，原告以外の当事者に一律に秘匿措置決定の効果を及ぼす必要があるとの考え方に基づくものである。
これに対し，研究会では，秘匿措置の実体的要件を満たす被告とは異なる
他の当事者に閲覧されることにより，法益侵害行為がされるおそれがあることが疎明されていない場合にまで，当該他の当事者に秘匿措置決定の効果を及ぼすことについては，理論的に問題があり得るのではないかという指摘があった。
この点については，秘匿措置の実体的要件を満たす被告に秘匿すべき情報の内容が知られることを防ぐという制度趣旨に照らして考えることができる。この規律においては，秘匿措置決定の効果は第三者に及ぶものとされ，そこでは第三者を通じて秘匿措置の実体的要件を満たす被告に知られる具体的なおそれの有無は問わないものとされている。また，そこでは法第９２条の規律とは異なり，第三者に取消申立権も認めないものともされている。
これは，秘匿措置決定の効果が第三者に及ばないものとしたり，第三者から被告に情報が流れるおそれの有無に着目した取消申立権を認めるものとしたりすると，秘匿措置の実体的要件を満たす被告が第三者を通じて秘匿すべ
き情報の内容を知ることを防ぐことが困難になると考えられるためである。
このような観点からすれば，秘匿措置決定の効果を秘匿措置の実体的要件を7

満たす被告以外の当事者にも一律に及ぼす必要があると考えられる（秘匿措置決定に原告以外の当事者に対する絶対効がない場合の危険性は，例えば，原告を相手方とする独立当事者参加の申出がされた場合に顕著である。）。
そして，このように考える場合であっても，当事者に後記５⑴の取消申立権を認めるのであれば，当該訴訟における訴訟追行権の保障に欠けるところはないと思われる。
６

研究会におけるその他の意見
以上のほか，研究会では，実体的要件を設けるのとは別に，原被告間において性犯罪等があったことという要件を満たすときは実体的要件の該当性を問わないものとすべきであるとの意見が出された。これに対しては，刑事手続の存否や進捗その他どのような事情があれば当該類型の事件が存在すると認められるのかが曖昧であるという指摘や，そのような非実体的要件を設けることとした場合に原告の請求（訴訟物）との一定の関連性を要求するのかどうかが難しいとの指摘，本案を先取りして当該類型の事件の存否を巡り議論が紛糾し，円滑な手続進行が妨げられないかという指摘があった。
２

送達場所等の届出における秘匿措置
⑴

要件
ア

実体的要件
次に掲げる事由のいずれかにつき疎明があったこと。
(ｱ) 法第１０４条第１項の届出に係る書面中同項に規定する当事者又は法定代理人の送達を受けるべき場所及び送達受取人が記載された部分が相手方に閲覧されることにより，当事者若しくは法定代
理人又はこれらの親族が社会生活を営むのに著しい支障を生ずる
おそれがあること。
(ｲ) (ｱ)の部分が相手方に閲覧されることにより，当事者若しくは法
定代理人又はこれらの親族の身体若しくは財産に害を加え又は当事者若しくは法定代理人又はこれらの親族を畏怖させ若しくは困惑させる行為がされるおそれがあること。

イ

手続的要件
(ｱ) 当該当事者の申立てにより裁判所が決定すること。
(ｲ) 法第１０４条第１項の届出に係る書面中同項に規定する当事者又は法定代理人の送達を受けるべき場所及び送達受取人その他最高裁判所規則で定める事項のみを記載した書面（以下「当事者送達
場所等届出書面」という。）を提出すること。

8

⑵

効果
法第９１条第１項，第３項及び４項の規定にかかわらず，当該当事者以外の当事者及び第三者は，次に掲げる書面の閲覧等を請求することができないこと。申立てにより暫定的にこの効果が生ずること。
ア

当事者送達場所等届出書面イ

当事者送達場所等届出書面に基づいてする送達に関する事項が記載された書面

（補足説明）
法第１０４条第１項は，当事者，法定代理人又は訴訟代理人は，送達を受けるべき場所を受訴裁判所に届け出なければならず，この場合においては，送達受取人をも届け出ることができるものと規定している。
提案の本文は，当事者又は法定代理人に係るこれらの届出事項が記載された届出書が相手方に閲覧されれば，当事者の親族を含む一定の範囲の者に強度のプライバシー侵害又は暴行・脅迫による身体・財産の侵害等が生ずるおそれがあるという場合には，そのことを疎明して申し立てることにより，裁判所の決定で，当事者又は法定代理人に係るこれらの届出事項のうち秘匿すべき部分の閲覧等をすることができる者を当該当事者に限ることができるとの規律を設けることを提案するものである。
この規律によれば，当事者は，裁判所に対してはこれらの届出事項を記載した所定の様式の書面（当事者送達場所等届出書面）を提出して届け出ることとなり，当該書面については，当該当事者以外の当事者及び第三者による閲覧等が制限されることとなる。また，当該書面に基づいて当該当事者に対する送達がされたときは，送達に関する事項が記載された書面の閲覧等も制限されることとなる。
３

調査嘱託における秘匿措置
⑴

要件
ア

実体的要件
次に掲げる事由のいずれかがあると認められること。
(ｱ) 法第１８６条の嘱託に係る調査結果の報告に係る書面中法第１３３条第２項第１号に掲げる事項又は法第１０４条第１項に規定する当事者若しくは法定代理人の送達を受けるべき場所若しくは送達受取人を識別させることとなる情報が記載された部分（以下「当事者識別情報記載部分」という。）が相手方に閲覧されること

9により，当事者若しくは法定代理人又はこれらの親族が社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがあること。
(ｲ) 当事者識別情報記載部分が相手方に閲覧されることにより，当事者若しくは法定代理人又はこれらの親族の身体若しくは財産に害を加え又は当事者若しくは法定代理人又はこれらの親族を畏怖させ若しくは困惑させる行為がされるおそれがあること。
イ

手続的要件
当該当事者の申立てにより又は職権で裁判所が決定すること。

⑵

効果
ア

法第９１条第１項，第３項及び第４項の規定にかかわらず，当該当事者以外の当事者及び第三者は，次に掲げる書面の閲覧等を請求することができないこと。申立てにより暫定的にこの効果が生ずること。
(ｱ) 法第１８６条の嘱託に係る調査結果の報告に係る書面（決定により特定された当事者識別情報記載部分に限る。）(ｲ) (ｱ)に基づいてする送達に関する事項が記載された書面【イ

ア(ｱ)の部分は，証拠とすることができないこと。】（補足説明）
１

申立てによる秘匿（提案の本文の概要①）⑴

調査嘱託回答書中の識別情報の秘匿法第１８６条は，裁判所は，必要な調査を団体に嘱託することができる
ものと規定している。この調査の嘱託は，証拠調べの方法の一つであり，弁論主義の観点から，原則として当事者の申立てによって行われ，嘱託先が提出した報告書がそのまま証拠となる。そして，当事者は，法第９１条
第１項，第３項及び第４項に基づき，この報告書の閲覧等を請求することができる。
提案の本文は，当事者若しくは法定代理人又はこれらの者の届出に係る送達場所若しくは送達受取人を識別させることとなる情報が記載された
調査嘱託回答書が相手方に閲覧されれば，当事者の親族を含む一定の範囲の者に強度のプライバシー侵害又は暴行・脅迫による身体・財産の侵害等が生ずるおそれがあるという場合には，そのことを疎明して申し立てることにより，裁判所の決定で，これらの情報のうち秘匿すべき部分については，その閲覧等をすることができる者を当該当事者に限るとの規律を設けることを提案するものである。当該部分は，証拠資料とはならないと考えられるが，そのような明文の規律を設けることの要否については，法制的な観点から引き続き検討することが相当であるため，提案の本文⑵イのと

10

おりブラケットで囲むこととしている。
この規律によれば，秘匿措置の申立てをする当事者は，調査嘱託回答書
中の識別情報が記載された部分を特定しなければならないこととなるが，実際には，嘱託先から提出された書面を閲覧した後でなければ，識別情報が記載された部分を個別具体的に示すことはできない。そのため，先に相手方により当事者識別情報記載部分が閲覧されてしまうおそれを防ぐ見地から，調査嘱託回答書の閲覧後速やかに当事者識別情報記載部分を具体的に示すこととして，とりあえず，できる限りの特定をして秘匿措置の申立てをすることが許されるものと考えられる。この考え方は，証人尋問調
書中の秘密記載部分について法第９２条第１項に基づく第三者閲覧等制
限の申立てがされる場合に準ずるものであって，秘匿措置の申立てが可能となる時期については，調査嘱託回答書が訴訟記録に編綴された後に限られるものではないと考えられる。
秘匿の対象となるものは，当事者若しくは法定代理人又はこれらの者の届出に係る送達場所若しくは送達受取人を識別させることとなる情報が記載された部分のうち相手方の閲覧による法益侵害のおそれがあるとして決定により特定されたものである。研究会では，当事者の住所を識別させることとなる情報の例として，当事者の子供の通う学校や，当事者が受診した近隣の医療機関が挙げられた。
なお，釈明処分としての調査嘱託（法第１５１条第１項第６号）については，証拠調べとしての調査嘱託に関する規定が準用される（同条第２項）。
２

職権での秘匿（提案の本文の概要②）⑴

被告の住所の調査の結果の職権での秘匿
ア

ＤＶ等支援措置における加害者とされた者が被害者とされた者を被告として訴えを提起する場合には，原告及びその代理人は，被告の住民票の写し等を取得することができないため，被告の住所を住居所不明と記載するなどした上で，訴状を提出せざるを得ないことが想定される。
そして，原告又はその代理人から，被告の住所を住居所不明と記載した訴状と共に，被告の住民票の写し等がＤＶ等支援措置の対象となっているため被告の住所を調査することができない事情を報告する資料が提出された場合には，裁判所が訴状の送達のため，職権で，市町村に対して被告の住民票上の住所に関する調査嘱託を行うことが考えられる。この調査嘱託により裁判所が被告の住民票上の住所に関する回答を得た
場合には，ＤＶ等支援措置がとられている趣旨を踏まえ，それが原告や第三者に知られることのないよう配慮する必要性が高い。

11

このように，被告の住所について秘匿措置の要件を満たすような場合
において，裁判所を通じた当該被告の住所の調査がされたときは，調査
結果及びこれに基づく送達に関する事項が記載された書面中に被告の住所が記載されることとなるが，これらの書面は，原則として，被告が訴状の送達を受け訴訟記録の閲覧等における秘匿措置の申立てをする
時間的な余裕がないままに，原告が閲覧等の請求をし得る状態に置かれることとなる。このことは，その調査嘱託が職権でされるものかどうかを問わず，また，ＤＶ等支援措置がとられている場合に必ずしも限られないと考えられる。
イ

そこで，裁判所を通じた被告の住所の調査の結果について，裁判所が職権で，被告のために秘匿措置の決定をすることができる規律を設けることを提案している。
提案の本文は，実体的な要件を設けた上で，秘匿措置の効果の消滅を原告による後記５⑴の取消しの申立てにかからせる考え方である。
この規律によれば，調査嘱託回答書及び同回答書に基づく送達に関する事項が記載された書面中の被告の識別情報が記載された部分を当該被告の関与なく裁判所において個別具体的に特定することが困難である場合もあることなどから，これらの書面について，必要に応じ，その内容の全部について秘匿措置の決定をすることができると考えられる。

ウ

これに対し，研究会では，裁判所を通じた被告の住所の調査の結果については，実体的要件を満たすかどうかにかかわらず，職権で一律に被告のために秘匿措置の決定をすることができるとの規律を設けることが考えられるとの意見も出された。このように，職権での秘匿措置に実体的な要件を設けない場合には，調査嘱託回答書一般における秘匿措置の規律とは異なり，原告が要件の欠缺を理由とする取消しの申立てをすることもできなくなることに配慮し，例えば，一定期間が経過したときは，職権で秘匿措置を取り消さなければならないとの規律を設けることにより，秘匿措置の効果の継続を被告による積極的な秘匿措置の申立てにかからせる必要があるとも考えられる。

⑵

原告表示書面の調査結果の職権での秘匿
ア

また，例えば，ある既存の事件で訴状における秘匿措置がとられ，原告代替呼称が定められた場合において，当該既存の事件の被告が原告に対し別訴を提起する場合には，被告は，原告表示書面を閲覧することができないため，法第１３３条第２項第１号に掲げる事項として当該既存の事件の原告代替呼称（「○○地裁令和○年（ワ）第○号事件原告代替

12

呼称Ａ」）を記載するなどした上で，訴状を提出せざるを得ないことが想定される。そして，当該既存の事件の被告から，そのような訴状と共に，別訴被告の氏名及び住所を調査することができない事情を報告する
資料が提出された場合には，別訴に係る裁判所が訴状の送達のため，職権で，当該既存の事件に係る裁判所に対して当該原告代替呼称に係る原告表示書面に関する調査嘱託を行うことが考えられる。この調査嘱託により別訴に係る裁判所が原告表示書面に関する回答を得た場合には，当該既存の事件で訴状における秘匿措置がとられている趣旨を踏まえ，それが当該既存の事件の被告や第三者に知られることのないよう配慮する必要性が高い。
イ

そこで，裁判所を通じた被告の住所の調査がされた場合と同様に，別訴に係る裁判所を通じた原告表示書面の調査の結果についても，別訴に係る裁判所が職権で，別訴被告のために秘匿措置の決定をすることができるようにする規律を設けることを提案している。

ウ

この点に関連して，研究会では次のような議論がされた。
まず，既存の事件が係属する裁判所と同一の裁判所が審理する反訴や独立当事者参加において，当該既存の事件の原告代替呼称を反訴状における反訴被告や参加申出書における相手方として記載することを許容することについて，特段の異論は見られなかった。
次に，反訴であっても，常に本訴と共に審理及び裁判をしなければな
らないものではないことから，本訴の口頭弁論と反訴の口頭弁論とが分離される場合もあり得るが（法第１５２条第１項），この場合には，本訴の原告表示書面は，反訴の訴訟記録をも構成することとなると考えられることから，弁論の分離後の訴訟記録上においても，反訴被告が特定されないという事態は生じないと考えられる。そのため，本訴と反訴の弁論の分離を制限しないことについても，特段の異論は見られなかった。
また，既存の事件の被告が原告に対して別訴を提起することもあり得る。研究会では，このような同一当事者間の別訴における規律の在り方について，様々な意見が出された。反訴と別訴とで本質的な違いがあるとはいえないのではないかとの意見や，既存の事件で訴状における秘匿措置決定がされたことにより，当該既存の事件の原告を被告として訴えを提起する場合には，訴状に被告の氏名や住所を特定して記載する責任が解除されると考えることができるとの意見があった。既存の事件が終結した後においても利益状況は異ならないとの意見もあった。他方で，別訴の場合に，既存の事件での訴状における秘匿措置決定の法的効果が当該別訴に当然に拡張されるように扱うことを理論的に説明しづらい13

のではないかとの意見や，別訴を起こせば別の裁判体による秘匿措置の取消しの機会が不当に広がるということのないようにしなければならないとの意見もあった。
さらに，研究会では，訴状の被告の表示欄に既存の事件の原告代替呼称が記載された場合には，訴状審査権の行使を一定期間留保した上で，当該事件に係る裁判所に対して原告表示書面の調査を嘱託しなければならないこととし，その結果に応じて訴状の送達をするか訴状を却下す
るかを決するものとする規律を設ける考え方も示された。この考え方に対しては，既存の事件で原告代替呼称が定められていても，それとは異なる他の事件の原告には本来の形で被告を特定させる必要がある事案もあると思われ，訴状の被告の表示欄に既存の事件の原告代替呼称を記載して既存の事件の第三者が訴えを提起することをどこまで許容するかの線引きが難しいとの意見もあった。
エ以上の議論状況を踏まえ，提案の本文では，原告表示書面に関する調査嘱託の申立ての採否に関する規律を設けず，これを裁判所の判断に委ねることとし，調査嘱託の申立てが採用された場合には，調査嘱託における秘匿措置の一環として，職権で秘匿措置の決定をすることができる
規律を設けることを提案している。
なお，反訴状の反訴被告の表示及び参加申出書の相手方の表示として既存の事件の原告代替呼称を記載することが法第１３３条第２項（第１号に係る部分に限る。）に反しないと考えられる点に関し，その旨の明文の規律を設ける必要があるかについては，法制的な観点から引き続き検討することが相当である。また，控訴状における当事者及び法定代理人の記載（法第２８６条第２項第１号）についても同様である。

３

研究会におけるその他の意見
以上のほか，研究会では，当事者双方が調査嘱託における秘匿措置の申立てをした場合において，そのいずれもが相手方との関係で実体的要件を満たすことがあり得るとすれば，そのときの調査嘱託回答書の閲覧等の在り方がどのようになるのかについて，懸念が示された。この点に関しては，後述する相手方の訴訟代理人のみに条件付きで閲覧を認めることができる規律を設けることの当否等と併せて，引き続き検討することが相当である。
また，法第２２６条の送付嘱託及び法第２２３条第１項の文書提出命令に関して同様の規律を設けることをも検討すべきであるとの意見が出された。
この点については，送付及び提出に係る文書の閲覧等の法的性質についての実務上の解釈及び運用を踏まえ，調査嘱託における秘匿措置の規律に準ずる

14

解釈及び運用に委ねることが相当であると考えられる。
４

証人尋問の申出における秘匿措置
⑴

要件
ア

実体的要件
次に掲げる事由のいずれかにつき疎明があったこと。
(ｱ) 法第１８０条第１項の申出（証人の尋問に係るものに限る。）に係る書面中証人が記載された部分が相手方に閲覧されることにより，当事者，法定代理人若しくは証人又はこれらの親族が社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがあること。
(ｲ) (ｱ)の部分が相手方に閲覧されることにより，当事者，法定代理人若しくは証人又はこれらの親族の身体若しくは財産に害を加え又は当事者，法定代理人若しくは証人又はこれらの親族を畏怖させ若しくは困惑させる行為がされるおそれがあること。

イ

手続的要件
(ｱ) 当該当事者の申立てにより裁判所が決定すること。
(ｲ) 法第１８０条第１項の申出（証人の尋問に係るものに限る。）に係る書面中証人その他最高裁判所規則で定める事項のみを記載した書面（以下「証人尋問申出書面」という。）を提出すること。

⑵

効果
法第９１条第１項，第３項及び４項の規定にかかわらず，当該当事者以外の当事者及び当該証人以外の第三者は，次に掲げる書面の閲覧等を請求することができないこと。申立てにより暫定的にこの効果が生ずること。
ア

証人尋問申出書面

イ

証人尋問申出書面に基づいてする送達に関する事項が記載された書面（補足説明）
１

証人尋問の申出における証人の記載の秘匿（提案の本文の概要）
法第１８０条第１項の証拠の申出は，当事者が証人等の一定の証拠方法を指示して，その取調べを裁判所に求める訴訟行為である。そして，法第１９０条の証人尋問の申出は，証人を指定して申し出なければならないとされている（規則第１０６条参照）。この証人の指定においては，裁判所が証人を呼び出すことができる程度に証人を特定する必要があると考えられており，
通常，証人の氏名及び住所により指定される。

15

提案の本文は，証人が記載された尋問申出書が相手方に閲覧されれば，当事者や証人の親族を含む一定の範囲の者に強度のプライバシー侵害又は暴行・脅迫による身体・財産の侵害等が生ずるおそれがあるという場合には，そのことを疎明して申し立てることにより，裁判所の決定で，証人の記載のうち秘匿すべき部分の閲覧等をすることができる者を当該当事者及び当該証人に限ることができるとの規律を設けることを提案するものである。
この規律によれば，証人が秘匿措置の申立てをする当事者の法定代理人や親族でない場合であっても，秘匿措置の要件を満たす限りにおいて，証人の氏名や住所を秘匿することができることとなる。
秘匿の対象となるものは，証人が記載された部分のうち相手方の閲覧による法益侵害のおそれがあるとして決定により特定されたものである。
２

証人自身による秘匿措置の申立て研究会では，証人に対する法益侵害行為のおそれのある当事者に対して証人を秘匿することができる措置の申立権を証人自身に付与する考え方も示された。
証人義務の存在（法第１９０条）や，証人尋問の申出をする当事者が証人のために任意に秘匿措置の申立てをしない場合であっても証人を法益侵害から保護する必要性は変わらないと考えられることを踏まえると，証人自身にも秘匿措置の申立権を認める必要があるとも考えられる。他方で，相手方から証人に対する法益侵害行為のおそれがあるとすれば，証人尋問の申出をする当事者が尋問申出書の提出と同時に秘匿措置を申し立てなければ，尋問申出書中の証人が記載された部分を相手方に秘匿することはできない。また，証人に対する法益侵害行為のおそれのある当事者が証人尋問の申出をする
場合には，裁判所が証人を呼び出す必要があると考えられ，尋問申出書には（その当事者が知る限りの）証人の氏名及び住所が記載されることとなる。
このように，いずれの当事者が証人尋問の申出をするにせよ，証人自身に証人尋問の申出における秘匿措置の申立権を与える実益がないようにも思われる。この点に関しては，証人尋問の申出が採用された後の質問の制限と併せて，規律の在り方を引き続き検討することが相当である。

３

質問の制限
研究会では，証人に対し当事者及び法定代理人の識別情報について質問することができないようにするために，質問の制限の規律を設けることが考えられるとの意見が出された。
裁判長の訴訟指揮（法第１４８条）の一環として，秘匿措置の要件を満た16すような識別情報にわたる質問は，これを制限することが可能であるとも考えられる一方で，現行規則において質問の制限に関する規定が置かれているのと同様に，一定の要件を明確化する規律を置くことには意義があるとも考えられる。
４

鑑定人の指定における秘匿措置
研究会では，鑑定に必要な学識経験を有する者は鑑定義務があること（法第２１２条第１項），鑑定人の指定は裁判所が行うこと（法第２１３条）を前提に，鑑定人についても当事者による法益侵害行為から保護するための秘匿措置の規律を設ける考え方も示された。
この考え方に対しては，当事者が暴力団関係者であるなどの場合には，鑑定人が意見を陳述することにより法益侵害行為を受けるおそれがあるため，鑑定人自身の申立てにより，法益侵害行為のおそれのある当事者（一方又は双方）に対して鑑定人が誰であるかを秘匿することのできる規律を設ける必要があるとの意見が出された。他方で，鑑定人が誰であるかが当事者に分からないとすれば，鑑定人の意見の信頼性や鑑定人と相手方との利害関係を確認することができないのではないかとの懸念が示された。
なお，仮に，鑑定人に関する秘匿措置の規律が設けられる場合には，法第１５４条第２項により，通訳人については，鑑定人に関する秘匿措置の規定が準用されることとなると考えられる。

５

研究会におけるその他の意見
以上のほか，研究会では，訴訟記録中の第三者に係る情報についても，法第９２条第１項の閲覧等制限の対象としてはどうかとの意見が出された。そして，その具体例として，セクシャル・ハラスメントを理由として解雇された従業員が会社を訴えた事件において，会社が提出するセクシャル・ハラス
メントの証拠に被害者に係る情報が記載されている場合や，生徒と学校との間の訴訟事件において，一方が提出する証拠に他の生徒に係る情報が記載されている場合などが挙げられた。この点を法制化する場合には，第三者に係る一定の秘密を法第９２第第１項の閲覧等制限の対象とするほか，第三者自身にも閲覧等制限の申立権を付与することが考えられる。
５

不服申立て
⑴

取消し
ア

要件

17

秘匿措置の申立てに係る当事者以外の当事者が訴訟記録の存する裁判所に対し，次に掲げる事由のいずれかを理由として申し立てること。(ｲ)の事由については，取消しの申立てに係る当事者が疎明しなければならないこと。
(ｱ) 秘匿措置の要件を欠くこと又はこれを欠くに至ったこと。
(ｲ) 秘匿措置により自己の攻撃又は防御に実質的な不利益を生ずる
おそれがあること。
イ効果(ｱ) ア(ｱ)の事由を理由として秘匿措置が取り消されたときは，秘匿措置の申立てに係る当事者以外の全ての当事者は，法第９１条第１項，第３項及び第４項の規定に基づき，秘匿措置の対象となった書
面中取消しに係る部分の閲覧等を請求することができること。
(ｲ) ア(ｲ)の事由を理由として秘匿措置が取り消されたときは，取消しの申立てに係る当事者は，法第９１条第１項，第３項及び第４項の規定に基づき，秘匿措置の対象となった書面中取消しに係る部分の閲覧等を請求することができること。
(ｳ) 秘匿措置の申立てに係る当事者以外の全ての当事者のために秘匿措置が取り消されたときは，第三者は，法第９１条第１項，第３項及び第４項の規定に基づき，秘匿措置の対象となった書面中取消しに係る部分の閲覧等を請求することができること。

【(ｴ) 秘匿措置の対象となった法第１８６条の嘱託に係る調査結果の報告に係る書面（決定により特定された当事者識別情報記載部分に限る。）中取消しに係る部分を証拠とすることができるようになること。】(ｵ) 確定しなければ取消しの効力を生じないこと。
⑵

即時抗告
次に掲げる裁判に対して，即時抗告をすることができること。
ア

秘匿措置の申立てを却下した裁判

イ

秘匿措置の取消しの申立てについての裁判

⑶

意見の聴取
次に掲げる申立てについて裁判をするときは，秘匿措置の申立てに係る当事者の意見を聴かなければならないこと。
ア

取消しの申立てイ

取消しの申立てを却下した裁判に対する即時抗告（補足説明）

18

１

要件の欠缺又は除外事由による取消し（提案の本文⑴の概要）⑴

提案の本文⑴の規律は，秘匿措置決定がその要件を欠くときのほか，要件を満たす場合であっても，秘匿措置により自己の攻撃又は防御に実質的な不利益を生ずるおそれ（除外事由）があるときには，秘匿措置決定の申立てに係る当事者以外の当事者の申立てにより，裁判所の決定で，秘匿措置決定を取り消すとの規律を設けることを提案するものである。
除外事由の存在を取消しの要件と位置付けているのは，相手方の攻撃又は防御への影響については，相手方の申立てや主張を待って判断するのに適した事柄と考えられるためである。
この規律によれば，秘匿措置の要件の欠缺を理由とする取消しは，秘匿措置決定の申立てに係る当事者以外の全ての当事者及び第三者に及ぶこととなるのに対し，除外事由を理由とする取消しは，自己についての除外事由の存在を疎明した当事者にのみ及ぶこととなる。なお，要件の欠缺を理由とする取消しの申立てがあったときの疎明の責任については，法第９２条第３項についての考え方と同様に，秘匿措置決定の申立てに係る当事者が負うべきものと考えられる。

⑵

提案の本文⑵の規律は，秘匿措置の申立てを却下した裁判及び秘匿措置の取消しの申立てについての裁判に対して，即時抗告をすることができるとの規律を設けることを提案するものである。

⑶

提案の本文⑶の規律は，秘匿措置が取り消されるおそれがある不服申立てについて裁判をするときは，秘匿措置決定の申立てに係る当事者の意見を聞かなければならないとの規律を設けることを提案するものである。
これは，秘匿すべき情報が一旦開示されると取り返しが付かないことを踏まえたものである。

２

除外事由（提案の本文⑴ア(ｲ)）⑴

氏名の秘匿と除外事由
訴状に当事者の記載が義務付けられているのは，訴えの提起が誰の誰に対するどのような請求について裁判所に審理及び判断を求めるかを定める訴訟行為であり，その内容が明確にされる必要があるためである。
研究会では，原告の氏名及び住所を被告に知らせるかどうかと，当該原告が誰であるかを被告にどの程度分かるようにするかは別問題であるが，原告の氏名及び住所は，ある被害を受けた者と，生身の人間としての原告とを結び付ける機能を有するものであり，その結び付きが認められなければ原告の請求は棄却されるはずであって，当事者の記載により裁判所において特定される原告と，秘匿措置がとられた場合の訴状の記載等により被19告において識別される原告とが異なる場合の扱いが問題になるとの指摘があった。
そこで，被告には，当事者の記載を閲覧することができないことにより自己の攻撃防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあることを理由として，その取消しの申立てをすることができることを提案している。この規律によれば，除外事由が存在すると認められる場合に，原告の氏名が開示されることもあり得ることとなる。
もっとも，そもそも原告の氏名を秘匿する必要があるような事案においては，一般に被告は元々原告の氏名を知らないはずであるから，当事者の記載を閲覧することができたからといって，被告にとっての原告の識別性がどの程度向上するのかについては疑義があるとの指摘がある。また，被告にとっての原告の識別性を向上させる原告の氏名以外の他の情報を原告が開示することによって，原告の氏名の開示を免れる余地があるとの指摘もあった。
⑵

被害者の敗訴と除外事由研究会では，原告の氏名について秘匿措置がとられた場合において，原告が敗訴したときは，勝訴した被告が既判力の及ぶ主観的範囲を具体的に知り得るように，原告の氏名を知らせる必要があることもあるのではないかとの指摘があった。
ア

一般論として，まず，訴状における秘匿措置により，被告にとって誰が訴えているかが分からないような場合において，原告の氏名の開示により被告にとっての原告の識別困難性が解消するのであれば，判決より前に，除外事由が存在することを理由に秘匿措置が取り消されるものと考えられる。

イ

次に，例えば，性犯罪の不法行為による損害賠償請求訴訟において，審理の結果，原告の主張する被告の不法行為（性犯罪）が認められず，秘匿措置の実体的要件の疎明をも欠くこととなったときには，遅くとも判決の後に，秘匿措置の要件の欠缺を理由に秘匿措置が取り消され得るものと考えられる。

ウ

また，前訴被告が何者か（後訴原告）から後訴を提起され，後訴被告の立場で前訴判決の既判力が及ぶことを主張する場合については，次のように考えることができる。
既判力は，後訴における攻撃防御権に関わるものであるから，前訴における秘匿措置の除外事由には該当しないものと考えられる。
そして，仮に，後訴原告が前訴原告との同一性を争わない場合には，

20

前訴原告の氏名は，既判力の有無の判断に関わるものではないから，これを後訴被告に知らせる必要はないと考えられる。
これに対し，後訴原告が前訴原告との同一性を争う場合には，前訴原告の氏名が既判力の有無の判断に関わる余地がないではないから，既判
力に係る判断が職権調査事項であることを考慮しても，既判力に係る攻撃防御権の保障の観点から前訴原告の氏名を後訴被告に知らせる必要がある可能性が全くないとはいえないようにも思われる。もっとも，後訴裁判所は，後訴原告に係る氏名以外の識別情報に関する資料を提出させ，これを前訴の訴訟記録中の前訴原告に係る氏名以外の識別情報に関する資料と照合させることなどにより，後訴原告と前訴原告との同一性について攻撃防御を尽くさせることもできるとも思われる。そのため，
このような場合には，前訴原告の氏名を後訴被告に知らせる必要はない
とも考えられる。
３

相手方の訴訟代理人のみの条件付き閲覧研究会では，取消しの申立てをしようとする相手方の攻撃防御権を保障するために，相手方に訴訟代理人がある場合には，依頼者への報告義務にかかわらず，相手方本人に知らせてはならないなどの条件を付して，訴訟代理人
のみに調査嘱託回答書の閲覧を許すことのできる規律を設けることが考えられるとの意見が出された。
これに対しては，実効性を十分に担保することはできないのではないかという意見や，依頼者に対する報告義務が免除されるということが弁護士職務基本規程等において明確になっていることを要するとの意見があった。このほか，総務省自治行政局住民制度課長通知「ドメスティック・バイオレンス，
ストーカー行為等，児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者の保護のための住民基本台帳事務における支援措置に関する取扱いについて」（平成３０
年３月２８日付け総行住第５８号）において，ＤＶ等支援措置に関し，住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第１２条の３第１項の規定により，特定事務受任者から加害者の代理人として住民票の写し等の交付の申出があった場合，又は同条第２項の規定により，受任している事件又は事務の依頼者が加害者である特定事務受任者から住民票の写し等の交付の申出があった場合には，加害者本人から当該申出があったものと同視し，当該特定事務受任者に交付しないこととされており，加害者には交付しないという宣誓書を当該特定事務受任者に提出させてその者に交付するといった運用も行われていないことの趣旨を踏まえなければならないとの指摘があった。

21

そのため，相手方の訴訟代理人のみに条件付きで閲覧を認めることができる規律を設けることについては，引き続き検討することが相当である。
４

研究会におけるその他の意見
以上のほか，研究会では，除外事由について，結果に影響がなければ問題がないという要件ではなく，手続への影響に着目した要件であることをできる限り明らかにすべきとの意見や，一定の場合に取消しの効果を当事者ごとの相対的なものとするのであれば，取消しの効果が及ぶ当事者に対して秘密保持命令をかけられるようにすべきとの意見が出された。
また，被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所にしか管轄がない場合
において，原告が被告の住所を知ることができないときに，管轄が分かる範囲で被告の住所の一部（例えば，都道府県名まで）を開示することは差し支えないと考えるべきかどうかとの指摘もあった。この点については，応訴管轄が成立する場合もあり得ることなどを踏まえ，原告の攻撃防御権の保障の観点から設けることが考えられる除外事由による規律に委ねることが考えられる。
６

判決における秘匿措置⑴

要件ア

次に掲げる秘匿措置の決定のいずれかがあったこと。
(ｱ) 訴状における秘匿措置の決定(ｲ) 送達場所等の届出における秘匿措置の決定(ｳ) 調査嘱託における秘匿措置の決定

イ⑵

これを取り消す裁判が確定していないこと。
効果

ア

裁判所は，判決書に，法第２５３条第１項第５号に掲げる事項として，次に掲げる書面に基づく記載をしてはならないこと。
(ｱ) 原告表示書面(ｲ) 当事者送達場所等届出書面(ｳ) 法第１８６条の嘱託に係る調査結果の報告に係る書面（決定により特定された当事者識別情報記載部分に限る。）

イ

裁判所は，原告代替呼称が定められているときは，判決書に，法第２５３条第１項第５号に掲げる事項（原告に係るものに限る。）として，原告代替呼称を記載しなければならないこと。

（補足説明）

22

１

判決における必要的記載事項の秘匿（提案の本文の概要）
法第２５３条第１項（第５号に係る部分に限る。）は，当事者及び法定代理人を判決書に記載しなければならないものと規定している。
提案の本文は，秘匿措置の決定により特定された部分が同号に掲げる事項
として判決書に記載されれば，原告の親族を含む一定の範囲の者に強度のプ
ライバシー侵害又は身体や財産への侵害等が生ずるおそれがあると考えられるため，これを禁ずる規律を設けることを提案するものである。
この規律によれば，例えば，原告の氏名が秘匿の対象となった場合には，判決書には，同号に掲げる事項として原告代替呼称を記載しなければならな
いこととなる。
また，原告表示書面については，判決書ではないため法第２５５条第１項に基づく当事者への送達はされないこととなる。
なお，決定及び命令については，その性質に反しない限り，判決に関する規定が準用される（法第１２２条）。また，判決書に代わる調書（法第２５４条第２項）や和解調書等（法第２６７条）についてもこれに準ずるが，そのような明文の規律を設けることの要否については，法制的な観点から引き続き検討することが相当である。

２

秘匿措置の範囲（提案の本文⑵ア）
提案の本文⑵アでは，判決中の当事者及び法定代理人（法第２５３条第１項第５号）の記載のみが秘匿措置の範囲とされており，それ以外の部分，すなわち，判決の主文（同項第１号），事実（同項第２号）又は理由（同項第３号）の記載は，秘匿措置の範囲外とされている。
主文とは，原告の請求についての結論的な判断であり，事実の記載においては，請求を明らかにし，かつ，主文が正当であることを示すのに必要な主張を摘示しなければならないとされ（同条第２項），理由は，請求の当否を導き出すのに必要な限度で判断に至る経過を示すものでなければならないとされている。そして，判決に理由を付せず，又は理由に食違いがあること
は，絶対的上告理由とされている（法第３１２条第２項第６号）。そのため，
これらの記載の一部が当事者に秘匿されるとすれば，当事者が判決の内容を吟味する機会を奪うことになり，許されないものと考えられる。

23