厚生労働大臣指定法人いのち支える自殺対策推進センター

令和 2 年 5 月 8 日
報道関係各位～厚生労働大臣指定法人いのち支える自殺対策推進センターが緊急調査を実施～
新型コロナ感染症の影響で「83.6％の自殺対策民間団体が支援活動を制限、休止」

厚生労働大臣指定法人「いのち支える自殺対策推進センター（東京都千代田区、清水康之代表
理事：以下、「当センター」という）」は、自殺対策や自死遺族支援等に取り組む全国の民間団体を対象に「新型コロナウイルス感染症拡大による活動への影響に関する緊急アンケート調査（以下、「緊急調査」という）」を 4 月下旬に実施しました。
調査に回答した団体のうち 83.6％が、感染症の拡大により「活動を制限、休止」しており、自殺リスク（生きづらさ）を抱えた人や自死遺族等への支援が非常に困難な状況に陥っていることが明らかになりました。
緊急調査の結果等の詳細については、別紙をご参照ください。
【別紙の構成】
別紙１：「新型コロナウイルス感染症拡大による活動への影響に関する緊急アンケート調査」
実施および結果の概要（民間団体の声（各団体による自由記述回答）もあり）
別紙２：緊急アンケート調査票（回答結果付き）
別紙３：（参考）厚生労働大臣指定法人いのち支える自殺対策推進センターの概要
当センターは、「自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律」（令和元年法律第 32 号）第４条第１項に基づき厚生労働大臣から自殺対策に関する調査研究等を行う法人として指定を受けた一般社団法人であり、本年 4 月に事業を開始しました。
感染症の拡大の影響により懸念される社会的な自殺リスクの高まりに対し、社会全体で対処できるよう、当センターは我が国の自殺総合対策における、さまざまなステークホルダーの「ハブ（つなぎ役）」としての役割を果たすことで、自殺対策を「生きることの包括的な支援」として、総合的に推進していきます。

＜本件に関する問い合わせ先＞
厚生労働大臣指定法人 いのち支える自殺対策推進センター 広報室
東京都千代田区飯田橋 4‐7‐6 カクエイビル 4 階 C 号室

令和２年５月８日「新型コロナウイルス感染症拡大による活動への影響に関する緊急アンケート調査」
実施および結果の概要

厚生労働大臣指定法人「いのち支える自殺対策推進センター（詳細は最終頁）」は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、自殺防止 や自死遺族支援 等に取り組む民間団体が活動の制限や休止を余儀なくされている実態を把握するため、以下の通り、緊急調査を実施した。
実施時期

令和２年４月 24 日（金）～30 日（木）調査方法

オンライン調査および電話による補足調査

調査対象

自殺防止や自死遺族支援等を行っている自殺対策民間団体 70 団体（厚労省「自殺総合対策の推進に関する有識者会議」メンバーの団体、「自殺対策全国民間ネットワーク」の加盟団体等）

回答率

回答 55 団体 回答率 78.6％

調査の結果、回答した計 55 団体のうち 46 団体（83.6％）が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で活動を制限、休止せざるを得ない深刻な状況にあり、活動を全面的に休止している団体も 22 団体（40.0％）に上ることが明らかとなった。
他方、活動環境の安全性の確保を懸念しながらも、37 団体（67.2％）が「規模や体制を縮小して活動を継続したい」または「活動のリモート化を進める」と回答し、今後の活動の継続に前向きな意欲を示している。
（※回答の構成比は小数第 2 位を四捨五入しているため、合計は必ずしも 100％にはなりません。）

主な調査結果１． 新型コロナウイルス感染症の拡大による活動の現状
46 団体（83.6％）が新型コロナウイルス感染症の影響で活動を制限、休止しており、活動を全面的に休止している団体は、そのうち 22 団体（40.0％）にのぼる。
２． 「深刻な相談への対応（支援）」を行う上での影響
自殺等の「深刻な相談への対応（支援）」に「（新型コロナウイルス感染症の）影響が大きく、支援に大いに支障がある」と感じているのは 27 団体（49.1％）。
３． 今後の活動予定
新型コロナウイルス感染症の影響により 40 団体（72.7％）が活動の見直しを検討しているが、そのうち 37 団体（67.2％）は活動の継続に意欲的。
４． 団体活動継続の上で必要な支援（まとめ）① 活動従事者の安心や安全の確保に向けた支援② リモートワーク等活動環境の整備のための支援③ 活動場所の確保④ 支援者（活動従事者）の支援※詳細および民間団体の「声」は次頁以降

1

令和２年５月８日〇調査結果（※回答の構成比は小数第 2 位を四捨五入しているため、合計は必ずしも 100％にはなりません。）

１ 主たる活動（複数回答）
相談(67.3％)、遺族支援（54.5％）、啓発（36.4％）、人材育成(27.3％)
相談
遺族支援
啓発

37, 67.3%
30, 54.5%

20, 36.4%

人材育成

15, 27.3%

その他

4, 7.3%（団体数，％）

２ 主な調査結果（内訳等）(1) 新型コロナウイルス感染症拡大による活動への影響① 活動の現状
46 団体（83.6％）が、新型コロナウイルス感染症の影響で活動を制限、休止
新型コロナウイルス感染症の影響により、24 団体（43.6％）が活動を制限しており、活動を全面的に休止している団体も 22 団体（40.0％）に上った。通常通り活動を実施している団体は９団体（16.4％）に留まった。

通常通り活動を実施している, 16.4%
活動を全面的に休止している, 40.0%

通常よりも制限して活動を行っている, 43.6%② 活動制限の状況（複数回答）
活動人数を制限9, 37.5%

活動時間を短縮

9, 37.5%

活動内容を制限22, 91.7%（団体数，％）（通常よりも制限して活動を行っていると回答した24団体，複数回答）

2令和２年５月８日③ 活動制限、休止の理由（複数回答）
活動制限、休止の理由

団体数割合① 外出制限等により、活動場所への通勤が困難だと判断したため

2247.8%② 活動従事者に高齢者が多く感染した場合の重症化リスクを懸念したため

1737.0%2145.7%3269.6%⑤ 使用していた施設の閉鎖等により活動できる場所がなくなったため

2145.7%⑥ 活動従事者より、感染への懸念等から活動を休みたいとの申し出があったため

1123.9%36.5%⑧ 行政等から活動自粛の要請があったため

1941.3%⑨ その他

510.9%③ 情報漏洩防止のためには、ある程度閉ざされた空間で活動を行う必要があることから、感染予防（３密防止）の徹底が難しいため④ 分かち合いの会等のような人の集まるイベントを開催したり、対面相談などを行ったりすることから、感染予防（３密防止）の徹底が難しいため⑦ 相談内容の深刻化や複雑化に伴う精神的負荷の増加により、活動従事者から活動を休みたいとの申し出があったため（通常よりも活動を制限・活動を全面的に休止していると回答した46団体，複数回答）④ 「深刻な相談への対応（支援）」を行う上での影響
自殺等の「深刻な相談への対応（支援）」に「（新型コロナウイルス感染症の）影響が大きく、支援に大いに支障がある」と感じる団体は 27 団体（49.1％）
影響が大きく、支援に大いに支障があると感じる

27, 49.1%

影響はあるが、支援にさほど支障はないと感じる

14, 25.5%

影響はないので、従来通りの支援が可能だと感じる

3, 5.5%わからない

2, 3.6%

実施していない9, 16.4%（団体数，％）⑤ 今後の活動予定
新型コロナウイルス感染症の影響により 40 団体（72.7％）（下図赤枠）が活動の見直しを検討、37 団体（67.2％）（赤枠のうち「影響はあるが、規模や体制を縮小して活動を継続したい」（29 団体、52.7％）と「活動のリモート化を進める」（８団体、14.5％）を加算）は活動の継続に意欲

影響はないので、従来通りの規模や体制で活動を継続する

影響が大きく、活動の継続は難しい

7, 12.7%
3, 5.5%

影響はあるが、規模や体制を縮小して活動を継続したい

29, 52.7%

活動のリモート化を進める

8, 14.5%

その他

8, 14.5%

3（団体数，％）

令和２年５月８日⑥ 活動継続の課題 （複数回答）
活動継続の課題として、新型コロナウイルス感染症の影響による活動環境の安全性確保（81.3％）、活動場所の閉鎖（37.5％）、活動従事者不足（31.3％）があげられている。

活動従事者が集まらない

10, 31.3%

活動環境の安全性が確保できない（３密防止の徹底が困難、など）

26, 81.3%

活動のための場所がない（施設が閉鎖された、など）

12, 37.5%

活動費用の捻出が困難（寄付金の減少、など）

9, 28.1%

その他

5, 15.6%（団体数，％）（活動の継続は難しい・規模や体制を縮小して活動を継続したいと回答した 32 団体，複数回答）⑦ 活動継続の上で必要な支援（無回答を除く 48 団体による複数回答）
活動継続の上で必要な支援①

団体数

活動従事者が各々の自宅で相談等に対応できるよう、電話の転送やネット環境の構築など、活動環境を整備する際の資金的な援助がほしい②

活動従事者が活動場所まで安全に来ることができるよう、交通手段を確保（タクシー代の補助など）してほしい③

これまでの対面での集まりを、オンラインでの集まり等に切り替えて実施した際にかかった費用についても、従来の補助金から予算を執行できるようにしてほしい割合

2552.1%1327.1%

1837.5%④

マスクや除菌用ウェットティッシュなど、感染防止のための物資を提供してほしい

2245.8%⑤

施設の閉鎖等で活動場所の確保が難しいため、そうした場所を提供してほしい

1531.3%⑥

活動従事者の不安感や懸念を払しょくできるよう、感染リスクや防止策等に役立つ正2960.4%1122.9%

確な情報を提供してほしい⑦ その他

３ 主な調査結果に対応する民間団体の声（各団体による自由記述回答より）（１）新型コロナウイルス感染症拡大による活動への影響①活動の現状、②活動制限の状況、③活動制限、休止の理由
・電話相談活動を実施しているが、相談員には医療関連に出向くもの、高齢の親を介護するもの、公共交通機関を利用してくるものなどがいるため、現在活動している相談員 6 名のうち、活動が可能なものが 1 名のみとなり、緊急事態宣言が解除されるまで、断腸の思いで活動を休止するという選択を行った。本来であればみんなが家に閉じこもることを強要され、仕事が切られた、あるいはなくなるかもしれない恐怖におびえている人が多くいるだろう、この時こそ活動を実施したいが、相談員あっての活動であるため相談員の安全を優先した。
・自死遺族の集いの運営を公的機関である精神保健福祉センターと民間ボランティア有志で共催している。
そのため、遺族の集いで感染者を出した場合、公的機関の担当職員の責任が問われる可能性が大きいため、設立以来初めて、集い(自死遺族のわかちあい)開催を中止した。

4令和２年５月８日

・運営資金のうち補助金に頼る部分が大きく、新型コロナウイルス感染防止のため活動を縮小しているが、それに伴い補助金の減額があり、苦しい。
・メンバーに高齢者が多いので、健康に気を付けて、活動を継続していきたい。
④「深刻な相談への対応（支援）」を行う上での影響、⑤今後の活動予定
・対面での支援が難しくなっているので、その分、電話やメール、SNS 相談に力を入れていきたいと考えている。とはいえ対面支援でしか受け取れない需要も少なくなく、活動再開に向けて、安全の確保と社会からの理解が得られればと願っている。
・２月後半より、自殺対策会議、イベント等の自粛が行われ、当事者・当事者のまわりの方への啓発が難しくなった。例年にも増してこのひと月の喪失の代償は大きい。このような不安な社会情勢では早期より、希死念慮を抱える方の精神的負担や、顧みられない絶望感が増大することはあきらかであるのに、配慮がなされていないことは大変遺憾である。当団体は、緊急事態宣言発令時より、災害対策本部を立ち上げ、相談再開を検討している。相談ボランティアの多くが、今相談者を心より心配している。そのため５月中旬より、電話相談を一部再開する。
・「コロナ関連でないから」と相談を控えてしまったりためらいを感じたり、自分の悩みを言い出せなくなったり、そうした人が大勢いるのではと感じている。コロナの影響で人との接触も減らさなければならなくなり、困っている人、困窮している人はそのつらさについて話もできない。そうした場所もない。電話相談は最後の砦だと感じている。
・今年創立 10 年になり一度も活動を休止することなく、コツコツ活動を続けてきた。今回の感染症、総合的な判断で苦渋の決断で休止したが、こんな時だからこそ相談電話を開設するべきではないのかと、こころの葛藤があり早く再開したいと思っている。
・「自死遺族のつどい」に関しては、４月から中止している。先日もつどい参加者から事務局に電話があり不安を訴えられた。この様な状況が長期化するようであれば、ブログを立ち上げてメッセージを届けるなど、何か方法を考えなければと模索が始まっている。
⑥活動継続の課題、⑦活動継続の上で必要な支援
・今のところそれぞれの努力で活動が続けられている。今後は相談員の感染などが起こった場合は活動ができなくなることが予想される。現段階でどのような準備をしておけばいいのか想像がつかない。
・活動の制限等、自主的に行なっているため、的確な判断材料が欲しい。行政や関わりのある区などから、正確な情報や、補助があれば助かる。
・緊急事態宣言の下でも人の命にかかわる待ったなしの困りごとはたくさんある。オンライン環境を活用した非接触型の相談対応やグループミーティングなどの積極的な推進支援を政治行政にお願いしたい。
・各家庭にいてオンラインで対話ができるよう、Wi-Fi 環境の整備を急いでいただきたい。
・電話転送環境整備を新たに行うため資金が必要。資金的な援助と共に技術面での助言・サポートが欲しい。
・相談員も感染リスクを抱えているので、一般の人たちと同じように不安を抱えている。そうした中でも、相談対応をやっていこう・やっていかなければとの責任感で相談対応を続けようとする相談員が多くいる。そういう人たちが安心して（家族にも安心してもらいながら）相談対応にあたれるような環境づくりのための補助金をしっかり用意してもらいたい。
・参加遺族のニーズ増加と参加者数の急増⇔"3 密"の禁止 というトレードオフを解消するため、ネット会議のツールを活用してのわかちあいの開催に向け、準備に着手している。
・活動従事者が各々の自宅で相談等に対応できるよう、電話の転送やネット環境の構築など、活動環境を整備する際の「運用のノウハウやスキルアップ」が必要。
・面接相談の会場として、保健所や市役所など公的施設の貸し出しをしてほしい。 面接相談が困難なため、電話相談やメール相談を増やしたい。そのための補助金を、大幅に（2～3 倍）拡大してほしい。

5令和２年５月８日

・在宅で行うための備品の購入（必要であれば椅子や机を含む）や電話・ネット環境構築に伴う様々なアドバイザーによるコンサルティングや研修費用、オフィスを利用する場合はマスク等だけでなく、３密をさけるために必要な経費、例えば備品等としてパーテーションや模様がえに必要な机等の購入なども必要となる。
・経験のない状況で、支え合い、励まし合っていかないと乗り切れないとの危機感を持っている。課題は多々あるが、特に支援者のストレスの解消が必須と思っている。
・自宅でリモートワークと言っても自殺念慮のある人の相談を 1 人で受けるにはそれはそれで精神的なダメージが大きくなってしまう。最低 2 人態勢でなくてはできない相談業務だと思う。
（２）今後の懸念点、自死遺族支援の必要性等
・生活困窮者が今後予想を超えて増加することが懸念される。国民の命を守るには、医療関係の充実以外に、生活困窮に対する支援を充実させないと命は守られない。早急に少なくとも単年計画でもいいから、助成金や給付金などを複数回行う必要がある。また生活保護の申請のハードルを低くする必要がある。債務が増大し、自己破産（倒産も含め）や法的整理が必要になる案件が２～３ケ月後に増加するように思われる。
・「コロナ感染中」及び「コロナ感染後」の経済収縮によって、中小企業の倒産と解雇・雇止めに伴う失業者の増加によって「経済問題」を起因とする自殺者数の増加が懸念される。1998 年の「自殺者数 3 万人」、2008
年のリーマン破綻時の若者の自殺者数増加の経験から学んで、事前の予防対策が必要である、と考える。
国への要望として、「経済問題」を抱える自殺者数の増加を未然に防ぐために、コロナ感染中・及び感染後の専門相談機関の創設をしてほしい。
・緊急事態宣言による影響は、倒産や解雇が増加する５月以降に大きくなると思われ、同月以降、自殺の危機経路が急激に進行する恐れもある。
・自宅待機が増え、家庭不和の両親の元で暮らす子どもや若者から、自傷行為等の心理的相談が増加している。そのような家族の負担を強いられた者の「友人や知人」等も悩みを受け止め、精神的に過度な負担を抱え込む実態が存在する。子ども・若者の同世代の支え手（ゲートキーパー）のためのセルフケア、相談支援活動について、オンラインで運営するための資金的援助が必要となっている。
・自死遺族や、ウイルス感染者も、被害者であり、不当な人権侵犯のないよう広報が必要である。

４ 団体活動継続の上で必要な支援（まとめ）① 活動従事者の安心や安全の確保に向けた支援
民間団体が事務所等で相談対応等を継続できるように、相談員や参加者等の感染防止に必要なパーティション等の備品整備や活動の制限等を判断するために必要な情報提供等の支援。
② リモートワーク等活動環境の整備のための支援
相談員が自宅等で、電話やネット（SNS）等による相談支援を行ったり、Web 会議ツール等を活用して「分かち合い」や打合せ等を行ったりするために必要なハード、ソフト両面の整備に対する支援。
③ 活動場所の確保
活動拠点が閉鎖された民間団体に対する、空き施設の紹介等による活動場所等の確保に対する支援。
④ 支援者（活動従事者）の支援
自身も感染リスクを抱え、活動が制限される中にあって、それでも「自分たちが、いま大変な状況にある人たちの力にならなければ」との使命感の中で、葛藤やストレスを抱えながら活動を続けようとする支援者に対する心のケア等の支援。
以上

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新型コロナウイルス感染症拡大による活動への影響に関する緊急アンケート注） 回答項目の横にある斜体数字は、該当する1.と回答した団体数を示す。また小数点１桁まで記厚生労働大臣指定法人載されている場合は、平均値を示す。

いのち支える自殺対策推進センター

貴団体についてお答えください。
1） 団体名（）2） 主たる活動地域
3） 専属スタッフ（例：東京都（常勤1.3）※都道府県名をご記入ください。

4.4 名）
25.5※名、非常勤

4） ボランティア等も含めた活動メンバー（名） ※突出して多い１団体の回答を除く

5） 主たる活動 （ I 相談 37 Ⅱ 遺族支援 30 Ⅲ 啓発 20 Ⅳ 人材育成 15Ⅴ その他 4 ：）6） 5）で「I 相談」もしくは「Ⅱ 遺族支援」と回答された団体は、その具体的な内容を教えてください。
（以下、当てはまるものにいくつでも〇を付けてください）①電話相談 35 、②メール相談 19 、③SNS 相談 6 、④対面相談 25 、⑤当事者による分かち合いの会や集い等 27 、⑥その他 9 （2.

）

貴団体における活動の現状についてお答えください。
1） 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、貴団体における活動は現在どのような状況にありますか。（1 つだけに○を付けてください）① 通常通り活動を実施している 9② 通常よりも制限して活動を行っている（いくつでも〇） 24（ I 活動人数を制限 9 Ⅱ 活動時間を短縮 9

Ⅲ 活動内容を制限 22 ）③ 活動を全面的に休止している 222） １）で②・③のいずれかを選択された団体の方に伺います。
貴団体において活動規模や人数を縮小または活動自体を休止するという判断に至ったのはなぜですか。その理由として以下の中から該当するものをお選びください。（いくつでも〇）① 外出制限等により、活動場所への通勤が困難だと判断したため 22② 活動従事者に高齢者が多く感染した場合の重症化リスクを懸念したため 17③ 情報漏洩防止のためには、ある程度閉ざされた空間で活動を行う必要があることから、感染予防（３密防止）の徹底が難しいため 21④ 分かち合いの会等のような人の集まるイベントを開催したり、対面相談などを行ったりすることから、感染予防（３密防止）の徹底が難しいため 32⑤ 使用していた施設の閉鎖等により活動できる場所がなくなったため 21⑥ 活動従事者より、感染への懸念等から活動を休みたいとの申し出があったため 11⑦ 相談内容の深刻化や複雑化に伴う精神的負荷の増加により、活動従事者から活動を休みたいとの申し出があったため 3⑧ 行政等から活動自粛の要請があったため 19⑨ その他 5 （）7

3.

貴団体における今年３～４月の活動の状況についてお答えください。
1） 新型コロナウイルス感染症が拡大し始めて以降、今年３～４月における活動の状況は、昨年の同時期と比較してどのようになっていますか。以下の活動別に該当する項目をお選びください（それぞれ１つずつ○を付けてください）。
① 相談電話の架電件数② 相談電話の対応件数（対応できた分のみ）A) 昨年よりも増加している 5A) 昨年よりも増加している 6B) 昨年と同程度 27B) 昨年と同程度 22

C) 昨年よりも減少している 6C) 昨年よりも減少している 8D) わからない・把握できていない 6D) わからない・把握できていない 6(無回答 11)(無回答 13)③ メール相談受信件数④ メール相談対応件数（対応できた分のみ）A) 昨年よりも増加している 6A) 昨年よりも増加している 6B) 昨年と同程度 11B) 昨年と同程度 13

C) 昨年よりも減少している 3C) 昨年よりも減少している 3D) わからない・把握できていない 6D) わからない・把握できていない 4(無回答 29)(無回答 29)⑤ SNS 相談アクセス件数⑥ SNS 相談対応件数（対応できた分のみ）A) 昨年よりも増加している 4A) 昨年よりも増加している 3B) 昨年と同程度 4B) 昨年と同程度 4C) 昨年よりも減少している 1C) 昨年よりも減少している 2D) わからない・把握できていない 12D) わからない・把握できていない 12(無回答 34)(無回答 34)⑦ 対面相談件数⑧ 当事者による分かち合いの会や集い等

A) 昨年よりも増加している 3への参加者数

B) 昨年と同程度 12A) 昨年よりも増加している 0

C) 昨年よりも減少している 13B) 昨年と同程度 8D) わからない・把握できていない 3C) 昨年よりも減少している 12(無回答 24)

D) わからない・把握できていない 10(無回答 25)

4.

貴団体において今年３～４月に寄せられた相談内容についてお答えください。
1) 今年３～４月の間に貴団体へ寄せられた相談内容全体に占める、新型コロナウイルス感染症関連の相談の割合はどの程度ですか。（）内の当てはまる数字にそれぞれ 1 つだけ○を付けてください。
３月 （ １ ・ ２ ・ ３ ・ ４ ・ ５ ・ ６ ・ ７ ・ ８ ・ ９ ・ １０ ） 割程度 2.2
４月 （ １ ・ ２ ・ ３ ・ ４ ・ ５ ・ ６ ・ ７ ・ ８ ・ ９ ・ １０ ） 割程度 3.2

82）今年３～４月の間に貴団体で受けた相談の中で、主な相談内容を以下から最大 3 つまで選んで○を付けてください。
①家庭の問題 22②虐待・DV 等 4③心と身体の悩み 30④生活・住まい・お金の悩み 14⑤仕事の悩み 12⑥学校問題 2

⑦人間関係の悩み 18⑧性の健康 0

⑨犯罪被害と加害 0⑩法的・行政関係の悩み 3⑪支援者・支援機関との関係 3⑫外国人住民の悩み 0 ⑬セクシュアルマイノリティの悩み 0 ⑭震災関連の悩み 0⑮その他 35.

（）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う貴団体の活動への影響についてお答えください。
1） 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、貴団体では「深刻な相談への対応（支援）」を行う上で影響があると感じますか。（1 つだけに○）① 影響が大きく、支援に大いに支障があると感じる 27② 影響はあるが、支援にさほど支障はないと感じる 14③ 影響はないので、従来通りの支援が可能だと感じる 3④ わからない 2⑤ 実施していない 92） 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響により、貴団体では今後どのように活動を行っていく予定ですか。（1 つだけに○）① 影響が大きく、活動の継続は難しい 3② 影響はあるが、規模や体制を縮小して活動を継続したい 29③ 影響はないので、従来通りの規模や体制で活動を継続する 7④ 活動のリモート化を進める 8⑤ その他 8 （具体的に）

3） 2）で①・②のいずれかを選択された団体の方に伺います。
貴団体が活動を継続するにあたっての課題は何ですか。以下の中から該当するものをお選びください。（いくつでも○）① 活動従事者が集まらない 10② 活動環境の安全性が確保できない（３密防止の徹底が困難、など） 26③ 活動のための場所がない（施設が閉鎖された、など） 12④ 活動費用の捻出が困難（寄付金の減少、など） 9⑤ その他 5 （）94） どのような支援やサポートがあれば、従来通りの規模や体制で活動を継続できると思いますか。
貴団体が活動を継続する上で、あると助かる・あってほしいと思うサポートを、以下の中からお選びください。（いくつでも○）① 活動従事者が各々の自宅で相談等に対応できるよう、電話の転送やネット環境の構築など、活動環境を整備する際の資金的な援助がほしい 25② 活動従事者が活動場所まで安全に来ることができるよう、交通手段を確保（タクシー代の補助など）してほしい 13③ これまでの対面での集まりを、オンラインでの集まり等に切り替えて実施した際にかかった費用についても、従来の補助金から予算を執行できるようにしてほしい 18④ マスクや除菌用ウェットティッシュなど、感染防止のための物資を提供してほしい 22⑤ 施設の閉鎖等で活動場所の確保が難しいため、そうした場所を提供してほしい 15⑥ 活動従事者の不安感や懸念を払しょくできるよう、感染リスクや防止策等に役立つ正確な情報を提供してほしい 29⑦ その他 11 （6.

）

行政や社会への要望、現状への思い等をご自由にお書きください。

質問は以上です。
大変な状況の中にもかかわらず、ご協力いただきましてまことにありがとうございました。

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（別紙） 厚生労働大臣指定法人いのち支える自殺対策推進センターの概要
Japan Suicide Countermeasures Promotion Center (JSCP)
１ 目的
当該法人は、自殺対策基本法（平成 18 年法律第 85 号）の趣旨にのっとり、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等を推進するとともに、国及び地方公共団体、自殺対策に係る活動を行う民間の団体その他の関係者による相互の連携を強化するなどして、生きることの包括的な支援である自殺対策の一層の充実を図り、もって誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に寄与することを目的とする。
２ 活動方針１）我が国の自殺総合対策における「ハブ（つなぎ役）」の役割を果たす。
２）「生きることの包括的な支援」として、自殺対策を幅広く総合的に推進する。
３）あらゆる活動の原点に、「いのち」と「（対人支援や地域連携の）現場」を据える。
４）EBPM（エビデンスに基づく政策形成の実践）を推進して自殺総合対策における「PDCA サイクルの牽引役」を担う。
５）海外に向けて政策輸出を積極的に行い「世界的な自殺対策の推進役」を目指す。
３ 代表者 代表理事 清水 康之

センター長 本橋 豊

４ 活動内容１）自殺の実態、自殺の防止、自殺者の親族等の支援の在り方、地域の状況に応じた自殺対策の在り方、自殺対策の実施の状況等又は心の健康の保持増進についての調査研究及び検証の実施、並びにその成果の提供と活用の促進
２）前号に規定する調査研究及び検証を行う者に対する助成の実施
３）自殺対策の先進的な取組に関する情報その他の情報の収集、整理及び提供
４）地域の状況に応じた自殺対策の策定及び実施に向けた、地方公共団体に対する助言その他の援助の実施
５）自殺対策について、地方公共団体の職員、自殺対策に係る活動を行う民間の団体の職員その他の関係者に対する研修の実施
６）前各号の業務に附帯する業務の実施
５ 組織体制と各組織における主な役割
１） 総務部 センターの屋台骨として総務や経理等を担うほか、センター全体及び各プロジェクトに関する広報等を担う「広報室」と、センター内の IT 管理と IT に関わるプロジェクトの補助等を担う「IT担当室」を置く。
２） 自殺総合対策部 地域自殺対策政策パッケージの管理等を主に担う「自殺対策政策室」、対人支援における技術的援助や未開拓分野の相談体制の構築等を担う「相談対応支援室」、生きることの包括的な支援として子ども・若者の自殺対策の推進等を担う「子ども・若者自殺対策室」、我が国の自殺総合対策を世界に政策輸出すること等を担う「国際連携室」を置く。
３） 自殺実態分析部 自殺実態プロファイルの管理及び地域自殺対策事業の効果に関する分析機能の向上等を図るとともに、EBPM を推進し、自殺総合対策における PDCA サイクルの進捗管理を行う。
４） 地域連携推進部 地域のインターフェイスとして全国の地域自殺対策推進センター（都道府県等）や市区町村を支援し、それを通じて地域自殺対策の課題を収集・集約する業務等を行う。

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