西宮市民共済生活協同組合

火 災 共 済 事 業 規 約
昭和 35 年 6 月 25 日
昭和 37 年 6 月 19 日
昭和 39 年 6 月 29 日
昭和 43 年 6 月 26 日
昭和 48 年 7 月 1 日
昭和 49 年 8 月 30 日
昭和 53 年 9 月 25 日
昭和 56 年 1 月 19 日
平成 元年 1 月 17 日
平成 12 年 8 月 7 日
平成 16 年 9 月 29 日
平成 25 年 6 月 12 日

施
行
一部変更
全部改正
一部変更
一部変更
一部変更
一部変更
一部変更
一部変更
一部変更
一部変更
一部変更

第１章 総

昭和 37 年 5 月 1 日
昭和 38 年 7 月 31 日
昭和 41 年 6 月 10 日
昭和 47 年 10 月 30 日
昭和 48 年 9 月 13 日
昭和 50 年 2 月 19 日
昭和 53 年 10 月 16 日
昭和 59 年 6 月 14 日
平成 4 年 6 月 9 日
平成 13 年 3 月 30 日
平成 22 年 4 月 1 日
平成 27 年 6 月 12 日

一部変更
一部変更
一部変更
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一部変更
一部変更
一部変更
一部変更

則

（通 則）
第１条 西宮市民共済生活協同組合（以下「この組合」といいます。）は、この組合の定款に定めるところによるほか、この規約の定めるところにより、この組合の定款第 3 条第 1 号に掲げる事業を実施するものとします。
（事 業）
第 2 条 この組合は、共済契約者から共済掛金の支払いを受け、共済の目的につき、共済期間中に生じた次の各号の事由を共済事故とし、当該共済事故の発生により共済金を支払う事業を行います。
(1) 火災、破裂、爆発、航空機の墜落、自動車の飛込み、水漏れおよび落雷（以下「火災等」といいます。）による損害(2)前号の損害により生じた見舞金等の費用支出
２ この組合は、前項に附帯する事業として、共済の目的について、共済期間中に発生した火災等によって生じた損害に対して、当該共済の目的と同程度の構
造、質、用途、規模、型および能力のものを再取得するために要する額（以下「再取得価額」といいます。）を共済金として支払う事業（以下この事業に係る契約を「再取得価額特約」といいます。）を行います。
３ 前項の再取得価額特約は、共済の目的について、共済契約申込みの当時の時

価に相当する額（以下「時価額」といいます。）が再取得価額の 50 パーセントに相当する額以上で、かつ、共済金額が再取得価額の 70 パーセントに相当する額以上の場合に附帯されます。
（火災等の損害の定義）
第 3 条 前条第 1 項第 1 号における火災等の損害の定義は、次のとおりとします。
(1) 火災による損害とは、人の意志に反し発生し、もしくは拡大し、または放火により発生して、消火の必要がある燃焼現象であって、これを消火するために、消火設備またはこれと同程度の効果のあるものの利用を必要とする状態による損害(消防または避難に必要な処置を含みます。)をいいます。ただし、燃焼機器および電気機器等の過熱等により生じた当該機器のみの損害を除きます。
(2) 破裂または爆発による損害とは、気体または薬品等の急激な膨張による破裂または爆発による損害をいいます。
(3) 航空機の墜落による損害とは、航空機の墜落および部品等の落下物による損害をいいます。
(4) 自動車の飛込みによる損害とは、車両（道路交通法第 2 条第 1 項第 8 号に規定する車両をいいます。）またはその積載物の衝突もしくは接触による損
害をいいます。ただし、共済契約者もしくはその同一世帯に属する親族（以下「共済契約関係者」といいます。）またはその親族以外の同居する者が所有もしくは運転する車両またはその積載物の衝突もしくは接触による損害は除きます。
(5) 水漏れによる損害とは、次のものをいいます。ただし、自然現象に伴うものは除きます。
ア 同一の建物の他人の居室で生じた不測かつ突発的な事故に伴う漏水、放水または溢水による水濡れ損害
イ 給排水設備に生じた不測かつ突発的な事故に伴う漏水、放水または溢水による水濡れ損害。ただし、給排水設備に存在する欠陥または腐蝕､さび、かび、虫害その他自然の消耗に起因する損害を除きます。
(6) 落雷による損害とは、衝撃損害および送電線への落雷による電気機器への波及損害をいいます。
（重要事項の提示）
第 4 条 この組合は、共済契約を締結するときは、共済契約の申し込みをしようとする者（以下「共済契約申込者」といいます。）に対し、第 2 章から第 5 章までに規定する事項のうち共済契約申込者が契約の内容を理解するために必要な情報(以下「契約概要」という。) および共済契約者に注意を喚起すべき情報（以下「注意喚起情報」という。）をあらかじめ正確に提示します。
２ 前項に規定する契約概要および注意喚起情報とは次に掲げるものとします。
（１）契約概要
ア． 共済商品のしくみ
イ． 保障内容
ウ． 付加できる主な特約とその概要
エ． 共済期間
オ． 引受条件（共済金額）
カ． 共済掛金に関する事項
キ． 共済掛金の払込に関する事項
ク． 解約返戻金の有無等に関する事項（２）注意喚起情報
ア． 告知義務等の内容
イ． 責任開始期
ウ． 主な免責事由
エ． 共済掛金の支払猶予期間等
オ． 解約と解約返戻金の有無
カ． 特に法令で注意喚起することとされている事項（再共済）第 5 条 この組合は、共済契約により負う共済責任の一部を全国共済生活協同組
合連合会（以下「全共連」といいます。)の再共済に付することができるものとします。
２ 前項の場合において、再共済契約の締結は、「火災共済の再共済の授受に関する基本契約」により行うものとします。
（共済契約の締結の代理または媒介に係る権限）
第 6 条 この組合は、全共連が行う火災共済事業を受託するにあたり、全共連が定める「共済代理店設置規則」に基づき、共済契約の締結、共済掛金の領収、共済契約証書の交付等の代理業務を行います。
２ 前項の規定により、第７条第１項の共済契約の申込みをしようとする者との間で締結され有効に成立した共済契約は、全共連と直接契約されたものとみなします。

（全共連元受火災共済）
第 7 条 この組合は、この組合の共済金額の最高限度を超える額について、全共
連の火災共済事業（以下「全共連元受火災共済」といいます。）を利用することができるものとします。
２ 前項の場合において、全共連元受火災共済の利用は、前条第 1 項に基づき、当組合と全共連における「共済代理店委託契約書」の締結により行います。

第1節

第２章 共 済 契 約
共済契約の範囲（共済契約者の範囲）
第 8 条 この組合の共済契約者は、組合員および共済契約関係者とします。
（被共済者の範囲）
第 9 条 この組合は、共済契約者を被共済者とする共済契約に限り締結します。
（共済金受取人の範囲）
第 10 条 共済金受取人は、共済事故が発生した場合に、この組合に共済金を請求し、共済金を受け取ることができる者をいい、共済契約者とします。
２ 前項の規定にかかわらず、共済契約者が死亡したときの共済金受取人は、共済契約者の相続人とします。
３ 共済金受取人が２人以上あるときは、代表者を１人定めなければなりません。
この場合において、その代表者は他の共済金受取人を代表します。
（共済の目的の範囲）
第 11 条 共済契約は、金銭に見積もることができる物でなければ､その目的とすることはできません。
（共済の目的 建物）
第 12 条 共済の目的とすることができる建物は、共済契約者または共済契約関係者が所有し居住する建物（ただし、区分所有の建物の場合においては専用部
分とします。）または所有し居住用に貸す建物とします。ただし、火災共済事業実施規則（以下「実施規則」といいます。
）で定めるものを除きます。
２ 次の各号に規定するものは、共済の目的に含まれるものとします。

(1) 畳、建具、その他の建物の従物(2) 電気設備、ガス設備、冷暖房設備その他これらに準ずる建物の付属設備(3) 建物に付属する門、塀、垣根その他の付属工作物(4) 建物に付属する物置、納屋その他の付属建物（共済の目的 動産）
第 13 条 共済の目的とすることができる動産は、共済契約者または共済契約関係者が所有する動産で、かつ、居住もしくは使用する建物内に収容している動産とします。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に規定するものは、共済の目的に含まれないものとします。
(1) 通貨、預貯金証書（預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引出し用の現金自動支払機用カードを含みます。）、有価証券、印紙、切手その他これらに類する物(2) 貴金属、宝石、宝玉および貴重品ならびに書画、骨董品、彫刻物その他の美術品(3) 稿本、設計書、図案、ひな形、鋳型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物(4) 自動車（原動機付自転車を含みます。
）(5) 家畜、家きん、農作物、漁獲物、その他これらに類する物(6) 営業用の商品、半製品、原材料、機械、器具備品またはこれらに類する物(7) 前条第 1 項ただし書きにより、実施規則に定める建物内に収容されている
動産（共済契約の締結の単位）
第 14 条 共済契約は、共済の目的となる建物ごと、または同一の建物内に収容されている共済の目的である動産ごとに締結するものとします。
２ 前項の場合において、共済契約者は 1 人に限るものとします。
３ 前項の規定にかかわらず、2 人以上の者が同一の世帯に属する場合において、そのうち 2 人以上の者が共済契約を分割して締結しようとするときは、その 2人以上の者の共済金額の合計額が次条第 2 項から第 5 項までに規定する額を超えない範囲において、それぞれ共済契約者となることができます。
（共済金額）
第 15 条 共済契約 1 口についての共済金額は、10 万円とします。
２ 共済金額の最高限度は、共済の目的の時価額とします。ただし、共済の目的

ごとの最高限度額は、それぞれ次の各号の金額とします。
(1) 共済の目的が建物のとき
200 口 2000 万円(2) 共済の目的が動産のとき
200 口 2000 万円(3) 共済の目的が建物および動産のとき 200 口 2000 万円
３ 前項の規定にかかわらず、再取得価額特約が附帯される共済金額の最高限度
は、共済の目的となる物の再取得価額とします。ただし、この場合においても前項ただし書の限度額を限度とします。
４ 前項の再取得価額は、実施規則の定めるところにより算定および制限することができるものとします。
５ 第 2 項の規定にかかわらず、実施規則の定めるところにより、共済の目的となる建物または、共済の目的となる動産を収容する建物の構造、用途および立地条件等に応じて当該共済金額の最高限度を制限することができるものとします。
（共済金の種類）
第 16 条 共済契約によりこの組合が支払う共済金の種類は、損害共済金（以下「火災等共済金」といいます。）および費用共済金とします。
２ 前項に規定する費用共済金は、次の各号のとおりとします。
(1) 臨時費用共済金(2) 残存物取片付費用共済金(3) 失火見舞費用共済金(4) 修理費用共済金(5) 漏水見舞費用共済金（共済掛金額）第 17 条 共済契約１口についての共済掛金額（年額）は、次のとおりとし、その算定は、別紙第 1「火災共済掛金額算出方法書」に定める方法によるものと
します。
建物の構造
木 造
耐火造

建物の用途
専用住宅
その他住宅
専用住宅
その他住宅

共済掛金額
８０円
１５０円
４０円
５０円

（共済期間）第 18 条 共済期間は、共済契約の効力が生じた日から 1 年間とします。ただし、この組合が特に必要と認めた場合には、実施規則の定めるところにより 1 年未満の共済契約（以下「短期契約」といいます。）を締結することができるものとします。
２ 前項の短期契約の共済掛金額は共済契約の効力の生ずる日から満期の日までの月数に、前条（共済掛金額）で規定する共済掛金額の 12 分の 1 を乗じた額とします。

第２節 共済契約の成立および共済契約者の通知義務等（共済契約の申込みおよび共済契約者の告知義務）
第 19 条 共済契約申込者は、共済契約の申込みにあたっては、次の各号に掲げる事項を共済契約申込書に記載し、共済掛金に相当する金額を添え、この組合に提出しなければなりません。
(1) 共済契約者の氏名および住所等(2) 共済の目的の所在地(3) 共済契約申込日および共済期間(4) 共済金額及び契約口数(5) その他この組合が必要と認めた事項
２ 共済契約申込者は、前項各号に掲げるもののほか、次の各号に掲げる危険（損害の発生の可能性をいいます。以下同様とします。）に関する重要な事項のう
ち、この組合が告知を求めたもの（以下「告知事項」といいます。）について、事実を正確に告げなければなりません。
(1) 建物の延床面積、構造、用途、所有形態および占有等(2) 共済の目的につき火災等を事故とし、損害または費用を補償する他の共済契約または保険契約の有無等
３ この組合は、前項の申込みがあったときは、提出された共済契約申込書の内容を審査し、その申込みを承諾するか否かを決定し、その諾否を共済契約申込
者に通知します。
４ この組合は、前項の諾否を決定するにあたり必要と認めた場合には、共済の目的であるべき物についてその構造、用途および周囲の状況等危険に影響する諸般の事情を調査することができます。
５ この組合は、共済期間の満了する共済契約の更新に際して、実施規則で定め

る共済契約の更新に関して不適当と認める基準に該当するときは、更新しません。
６ この組合は、共済契約の申込みを承諾しないときは、遅滞なく、第 1 項の共済掛金に相当する金額を共済契約申込者に払い戻します。
（共済契約の成立）
第 20 条 この組合が共済契約の申込みを承諾したときには、共済契約はその申込みの日に成立したものとみなし、かつ、その日の翌日の正午から効力を生じるものとします。ただし、当該共済契約が共済期間の満了する共済契約を継続するものであるときは、更新する前の共済期間の満了のときから効力が生じます。
２ この組合は、共済契約の申込みを承諾した日から 30 日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した共済契約証書を共済契約者に交付するものとします。
(1) 共済契約者の氏名および住所等(2) 共済の目的の所在地(3) 共済契約申込日および共済期間(4) 共済金額および契約口数(5) 建物の延床面積、構造、用途・所有形態および占有等(6) 共済の目的につき火災等を事故とし、損害または費用を補償する他の共済契約または保険契約の有無等(7) 共済契約証書の作成年月日(8) その他この組合が必要と認めた事項（共済掛金の払込み）
第 21 条 共済契約者は、この組合の事務所またはこの組合の指定する場所に共済掛金を払い込まなければなりません。
２ 前条第 1 項ただし書の共済期間の満了する共済契約を更新する方法について
は、実施規則の定めるところによるものとします。
３ 共済契約者は、共済期間の満了する共済契約を更新する場合において、実施
規則の定めるところにより、その更新する共済契約の共済掛金額を、この組合の指定した金融機関を通じて口座振替により払い込むことができるものとします。
（共済契約者の通知義務等）
第 22 条 共済契約者は、次の各号の事実が発生した場合において、当該事実の発生がその責に帰す理由によるときはあらかじめ、その責に帰すことのできな

い理由によるときは、当該事実の発生を知った後遅滞なく、書面によりその旨をこの組合に通知しなければなりません。
(1) 共済の目的につき、火災等を事故とし、損害または費用を補償する他の共済契約または保険契約を締結すること。
(2) 共済の目的である建物または共済の目的である動産を収容する建物の用途
もしくは構造を変更し、または当該建物を改築し、もしくは増築すること。
ただし、その構造の変更または改築もしくは増築が軽微である場合には、除きます。
(3) 共済の目的である建物または共済の目的である動産を収容する建物を 30
日以上空家または無人とすること。
(4) 共済の目的を他の場所に移転すること。ただし、火災等を避けるために、
5 日間の範囲内で移転する場合には、除きます。
(5) 共済の目的である建物または共済の目的である動産を収容する建物の全部または一部を解体すること。
(6) 共済の目的につき火災等以外の原因によって損害が生じたこと。ただし、その損害が軽微である場合、または当該事実がなくなった場合には、除きます。
(7) 共済の目的が第 12 条または第 13 条第 1 項の規定の範囲外となること。
(8) 前各号のほか、共済の目的につき火災等の事故の発生するおそれが著しく増大すること。
２ 前号の場合において、この組合が当該共済契約の存続を承諾したときには、共済契約証書に裏書するものとします。
３ 共済契約者もしくは共済契約関係者またはその親族以外の同居する者は、この組合が第 1 項の事実の発生に関する調査のために行なう共済の目的の検査を、
正当な理由がないのに拒み、または妨げてはなりません。
４ 第 1 項第 2 号の場合において、危険が著しく減少したときは、共済契約者は、この組合に対し、将来に向かって、共済掛金について、減少後の当該危険に対応する共済掛金に至るまでの減額を請求することができます。

第３節 共済契約の取消、無効、解約、解除および消滅（共済契約の取消）
第 23 条 この組合は、共済契約者（又は共済金受取人）の詐欺又は強迫によって、共済契約を締結した場合には、当該契約を取り消すことができます。

２ 前項の規定による取り消しは通知をもって行ないます。
（共済契約の無効）
第 24 条 共済契約は、次のいずれかに該当する場合には、無効とします。
(1) 共済契約者が他人のために共済契約を締結したとき。
(2) 共済契約者が共済契約の当時、共済の目的につきすでに火災等による損害が生じ、または火災等の原因が発生していたことを知っていたとき。
(3) 共済金額が、第 15 条第 2 項から第 5 項までに規定する最高限度および全共連元受火災共済の最高限度を超えていたときは、その超えた部分の共済金額に対応する共済契約。
２ この組合は、前項の場合において、共済掛金の全部または一部を共済契約者に返還します。なお、当該共済契約が更新されたものであり、かつ、その直前の共済契約が前項各号の規定のいずれかに該当するときは、その直前の共済契約の共済掛金を含みます。
（共済契約の解約）
第 25 条 共済契約者は、いつでも、共済契約を解約することができます。ただし、共済金請求権のうえに質権が設定されている場合において、この解約権は、質権者の書面による同意を得た後でなければ行使できないものとします。
２ 前項の規定による解約は、書面をもって行うものとし、その書面には解約の日を記載しなければなりません。
３ 解約の効力は、前項の解約の日の翌日から生じます。
（共済契約の解除）
第 26 条 この組合は、次のいずれかに該当する場合には、将来に向かって共済契約を解除することができるものとします。
(1) 告知義務違反による解除
共済契約者が、共済契約の申込みの当時、告知事項について、故意または重大な過失によりこの組合に対して事実を告げず、または当該事項について
不実のことを告げたとき。ただし、この組合がその事実を知っていた場合、または過失により知らなかった場合は、この限りではありません。
(2) 危険増加よる解除
第 22 条第 1 項第 2 号から第 8 号に掲げる事実がある場合で、故意または重大な過失により遅滞なく当該事実の通知をしなかったとき。ただし、この組合が同条第 2 項の規定により共済契約証書に裏書した場合は、この限りではありません。

(3) 重大事由による解除
ア．共済契約者または共済金受取人が、共済者に当該共済契約に基づく共済金給付を行わせることを目的として損害を生じさせようとしたこと。
イ．共済契約者または共済金受取人が、当該共済契約に基づく共済金給付の請求について詐欺を行い、または生じさせようとしたこと。
ウ．共済契約者または共済金受取人が次のいずれかに該当するとき。
○反社会的勢力（暴力団、暴力団員(暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者を含む。)、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他反社会的勢力をいいます。以下同じ。）に該当すると認められること○反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること○反社会的勢力を不当に利用していると認められること○法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること○その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認
められることエ．アからウに掲げるもののほか、この組合の当該共済契約者に対する信頼を損ない、当該共済契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合。
２ 前項の規定により共済契約を解除した場合において、その解除が共済事故発生の後にされたときであっても、この組合は共済金を支払わないものとし、既に共済金を支払っていたときは、その返還を請求することができます。
ただし、前項第 1 号および第 2 号については、その共済事故の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを共済契約者が証明したときは、この限りではありません。
３ 第 1 項の規定による解除権は、この組合が解除の原因を知ったときから 1 箇
月間行使しなかったとき、または共済契約の成立後 5 年を経過したときは、消滅します。
４ 第 1 項の規定による解除は、共済契約者に対する書面による通知によって行います。
（共済契約の取消、解約および解除の場合の共済掛金の払い戻し）
第 27 条 この組合は、第 23 条の規定による共済契約の取り消しについては、共済掛金を返還しません。
２ この組合は、第 25 条第 1 項の共済契約の解約（次項に該当する場合を除きます。）および第 26 条第 1 項の規定による共済契約の解除については、共済契約の解約または解除の日の属する月の翌月から起算した未経過共済期間の月

数に共済掛金の額の 24 分の 1 を乗じて得た金額を共済契約者に払い戻します。
３ この組合は、共済契約者が、この組合と既に締結している共済契約の共済の目的につき、その共済金額を超える金額を共済金額とする共済契約を新たにこの組合と締結したとき、または第 22 条第 4 項の請求により減額した共済金額
で新たに共済契約を締結したときに、これとともに、既に締結している共済契約を解約したときは、当該共済契約の未経過共済期間の月数に共済掛金の額の12 分の 1 を乗じて得た金額を共済契約者に払い戻します。
（共済契約の消滅）
第 28 条 共済の目的につき、次の各号の事実が発生した場合において、当該事実の発生したときをもって共済契約は消滅します。この場合においてこれらの事実の発生が法令または法令に基づく処分によるものであるときは、共済契約者は遅滞なく、書面によりその旨をこの組合に通知しなければなりません。
(1) 火災等以外の原因による滅失(2) 第 38 条第 1 項および第 2 項の事故による滅失(3) 解体(4) 譲渡（法令に基づく収用または買収による所有権の移転を含みます。）(5) 第 48 条に規定する残存共済金額が共済契約の当時における共済金額の 5分の 1 未満となったこと。
２ この組合は、前項第 3 号または第 4 号に掲げる事実（次項第 2 号の場合を除きます。）が発生したため、共済契約が消滅した場合には、その消滅の日の属する月の翌月から起算した未経過共済期間の月数に共済掛金の額の 24 分の 1を乗じて得た金額を共済契約者に払い戻します。
３ この組合は、次に掲げる場合には、共済契約の消滅の日の属する月の翌月から起算した未経過共済期間の月数に共済掛金の額の 12 分の 1 を乗じて得た金額を共済契約者に払い戻します。
(1) 第 1 項第 1 号または第 2 号に掲げる事項（第 38 条第 1 項第 1 号および第２号の事故による場合を除きます。）が発生したため、共済契約が消滅したとき。
(2) 法令または法令に基づく処分により第 1 項第 3 号または第 4 号に掲げる事
実が発生したため、共済契約が消滅したとき。
（共済掛金の払戻方法）
第 29 条 第 24 条第 2 項、第 27 条ならびに前条第 2 項および第 3 項の規定による共済掛金の払戻金は、共済契約証書と引換えにこの組合の事務所またはこの組合の指定する場所で支払います。

第３章 共済金および共済金の支払い
第１節 共 済 金

（火災等共済金）
第 30 条 この組合は、共済の目的につき共済期間中に火災等によって損害が生じた場合に火災等共済金を支払います。
２ 前項の規定により支払う火災等共済金の額は、当該共済契約の金額を限度として、次の各号に定める額とします。
この場合における損害の額および共済の目的の価額（以下「共済価額」といいます。）は、その損害が生じた場所および時における時価に相当する額によるものとします。
(1) 共済金額が共済価額の 70 パーセントに相当する額以上のときは、損害の額を火災等共済金の額とします。
(2) 共済金額が共済価額の 70 パーセントに相当する額未満のときは、次の算
式により算出された額を火災等共済金の額とします。
共 済 金 額火災等共済金の額＝損害の額 ×
共済価額×70％

３ 前項の規定にかかわらず、再取得価額特約が附帯された共済契約の損害の額
および共済価額は、その損害の生じた場所および時における再取得価額に相当する額とします。
４ 前項の再取得価額は、実施規則の定めるところにより算出される額とします。
５ 共済契約者が故意または重大な過失によって第 43 条の規定による損害の防止および軽減の義務を怠ったときは、共済の目的につき火災等によって生じた損害の額から、その防止または軽減することができると認められる額を差し引いた残額を、第 2 項または第 3 項の損害の額とみなします。
（臨時費用共済金）
第 31 条 この組合は、前条の火災等共済金が支払われる場合に火災等にともなう生活上の臨時の支出に充てるために要する費用として、臨時費用共済金を支払います。
２ 前項の規定により支払う臨時費用共済金の額は、火災等共済金の額の 10 パーセントに相当する額とします。ただし、1 共済事故あたり 100 万円を限度とします。

（残存物取片付費用共済金）
第 32 条 この組合は第 30 条の火災等共済金が支払われる場合に、損害を受けた共済の目的の残存物の取片付けに要する費用として、残存物取片付費用共済金を支払います。
２ 前項の規定により支払う残存物取片付費用共済金の額は、火災等共済金の額の 6 パーセントに相当する額とします。ただし、1 共済事故あたり 100 万円を限度とします。
（失火見舞費用共済金）
第 33 条 この組合は、共済の目的である建物または動産を収容する建物内から発生した火災、破裂および爆発により第三者の所有する建物または動産に損害を与え、かつ、それにより生じる見舞金等の費用を共済契約者または共済契約関係者が現実に自己の費用で支払ったときは、失火見舞費用共済金を支払います。
２ 前項の規定により支払う失火見舞費用共済金の額は、共済契約者または共済契約関係者が現実に自己の費用で支払った額とします。ただし、1 被災世帯あたり 20 万円を限度とし、かつ、1 共済事故につき 50 万円または共済金額の 10パーセントのいずれか少ない額を限度とします。
（修理費用見舞金）
第 34 条 この組合は、共済契約者が借家、借間に居住し共済契約者または共済契約関係者の責に帰すべき事由の火災、破裂、爆発および水濡れにより建物に損害を与え、かつ、共済契約者または共済契約関係者が現実に自己の費用で、その損害につき賃貸借契約に基づいて修復を行ったときは、修理費用共済金を支払います。
２ 前項の規定により支払う修理費用共済金の額は、共済契約者または共済契約関係者が現実に自己の費用で修復を行った額とします。ただし、1 共済事故あたり 50 万円または共済金額の 10 パーセントのいずれか少ない額を限度とします。
（漏水見舞費用共済金）
第 35 条 この組合は、共済の目的である建物または動産を収容する建物内から発生した不測かつ突発的な漏水、放水または溢水により、第三者の所有する建物または動産に水濡れ損害を与え、かつ、それによって見舞金等の費用を共済契約者または共済契約関係者が現実に自己の費用で支払ったときは、漏水見舞

費用共済金を支払います。
２ 前項の規定により支払う漏水見舞費用共済金の額は、共済契約者または共済契約関係者が現実に自己の費用で支払った額とします。ただし、1 被災世帯あたり 20 万円を限度とし、かつ、1 共済事故あたり 50 万円または共済金額の 10パーセントのいずれか少ない額を限度とします。
（費用共済金の支払の限度）
第 36 条 第 31 条から第 35 条に規定する費用共済金の額は、第 30 条に規定する
火災等共済金と合計して共済金額を超える場合でも支払います。
（重複契約による共済金の支払額）
第 37 条 共済の目的につき、火災等を事故とする他の契約があり、他の契約で共済金（保険金）が支払われていない場合において、共済契約者が、火災等の事故によりこの組合に火災等共済金を請求したときは、この組合は、それぞれ他の契約がないものとして算出した支払うべき共済金（以下「支払責任額」といいます。）を限度として火災等共済金を支払います。
２ 他の共済（保険）契約から共済金（保険金）が支払われた場合は、この組合の共済契約の共済金の額から、他の共済（保険）契約から支払われた共済金（保険金）の合計額を差し引いた残額を火災等共済金として支払います。ただし、この組合の支払責任額を限度とします。
３ 前 2 項の場合において、第 31 条から第 35 条の支払事由が生じた場合における支払額は、前 2 項の規定を適用して算出した額とします。
（共済金を支払わない損害）
第 38 条 この組合は、次に掲げる事由によって生じた損害に対して、共済金を支払いません。
(1) 共済契約者または共済金受取人の故意または重大な過失により生じた損害(2) 共済契約者と同一世帯に属する者の故意によって生じた損害ただし、その者が共済契約者に共済金を取得させる意志を有しなかったことを共済契約者が証明した場合はこの限りではありません。
(3) 火災等に際し、共済の目的である物が紛失し、または盗難にかかったこと
によって生じた損害
２ この場合は、発生原因が直接的であると間接的であるとを問わず、次に掲げる事由によって生じた損害に対しては、共済金を支払いません。
(1) 戦争その他の変乱(2) 地震または噴火もしくはこれらによる津波

(3) 風水害(4) 建物外部からの落下、飛来、衝突
ただし、第 3 条第 1 項第 3 号および第 4 号に掲げる損害を除きます。
(5) 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同じ。）または核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性もしくはこれらの特性に起因する事故(4) 前号以外の放射線照射または放射能汚染
３ この組合は、前項各号の事由によって発生した火災等の事故が延焼または拡
大して生じた損害および発生原因のいかんを問わず、火災等の事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害に対しては、共済金を支払いません。
４ 再取得価額特約が附帯された契約の共済の目的につき火災等により損害が生じた場合において、当該共済の目的に代わるべき建物および動産を再取得しないときは、この組合は、当該特約に基づく共済の部分については支払わないものとし、すでに支払っているときは、その返還を請求することができます。
ただし、共済契約者が正当な理由に基づきこの組合の承諾を受けた場合はこの限りではありません。
（共済金の支払義務を免れる場合）
第 39 条 この組合は、共済契約者または共済金受取人が第 41 条第 1 項の書類に故意に不実のことを表示し、または当該書類もしくはその損害に係る証拠を偽造し、もしくは変造したときは、共済金を支払う義務を免れます。

第２節 共済金の請求および支払い（事故発生の通知）
第 40 条 共済契約者は、共済の目的について火災等による損害が生じたことを知ったときは、遅滞なく事故発生の状況をこの組合に通知しなければなりません。
２ 前項の通知を正当な理由がなく怠った場合において、共済契約者に損害賠償の請求ができると認められる額を差し引いて、共済金を支払うことができます。
（共済金の支払請求）
第 41 条 共済金受取人は、共済の目的につき火災等により損害が生じ、この組

合に共済金を請求するときは、共済金支払請求書に共済契約証書および次に掲げる書類を添え、提出しなければなりません。
(1) 関係官署の罹災証明書(2) 火災等状況報告書および損害見積書(3) その他の必要書類
２ 前項の規定にかかわらずこの組合は、前項の書類の一部の提出を省略することができます。
３ 第 10 条第 3 項に掲げるものが、共済金の請求をしようとするときは、第 1項に掲げる提出書類のほか、その他の共済金受取人の委任状と全員の印鑑証明書を提出しなければなりません。
（共済金の支払いおよび支払場所）
第 42 条 この組合は、前条の請求を受けた場合には、請求書類がこの組合に到着した日から 30 日以内に、次の事項の確認を終え、この組合の指定した場所
で、共済金を共済金受取人に支払います。
(1) 共済金の支払事由発生の有無・・・
事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無(2) 共済金が支払われない事由の有無・・・
共済金が支払われない事由として、当該共済契約において規定する事由に該当する事実の有無(3) 共済金を算出するための事実・・・
損害の額、事故と損害との関係および内容(4) 共済契約の効力の有無・・・
当該共済契約において規定する解除、無効または取り消しの事由に該当する事実の有無(5) 前各号のほか、この組合が支払うべき共済金の額を確定させるための事
実・・・
他の共済契約等の有無および内容、損害について共済金受取人が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等
２ 前項各号に規定する事項の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、前項にかかわらず、この組合は請求書類がこの組合に到着した日から次のいずれかの日数が経過する日までに、共済金を支払います。
この場合において、この組合は、その旨を共済金受取人に通知します。
(1) 警察、検察、消防その他の公の機関による調査・捜査および弁護士法その他の法令に基づく照会・・・180 日

(2) 前項の(1)から(5)までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会・・・90 日(3) 災害救助法が適用された災害被災地域における前項各号の確認のための調査・・・60 日
３ 前 2 項に掲げる必要な事項に際し、共済契約者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合は、これにより確認が遅延した期間については、前 2 項の期間には算入しません。
（損害防止の義務）
第 43 条 共済契約者および共済契約関係者は、共済の目的につき火災等が発生したときまたは火災等の原因が生じたときは、損害の防止および軽減に努めなければなりません。
２ この組合は、前項における損害の防止および軽減にかかる費用は負担しません。ただし、消火器による初期消火で使用した消火器の薬剤詰替えについては、
この限りにありません。
（損害物の検査等）
第 44 条 この組合は、共済金の支払いに際し、調査のため必要がある場合には、損害を被った物を検査し、類別し、または一時他に移転することができます。
（第三者の行為による損害）
第 45 条 この組合は、共済の目的につき火災等によって生じた損害が第三者の行為によるものである場合において、共済契約者または共済契約関係者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、その価額の限度で共済金を支払う義務を免れます。
２ この組合は、前項の場合において、共済金を支払っていないときは、第三者から賠償を受けた額を支払うべき共済金から控除し、その残額を共済金受取人に支払うものとし、共済金を支払った後は、第三者から賠償を受けた額または支払った共済金の額のうちいずれか少ない額の返還を、共済金受取人に対して請求することができます。
（請求権代位）
第 46 条 この組合は、共済の目的につき第三者の行為により第 30 条の共済金を支払ったときは、その支払った共済金の額を限度に、共済契約者または共済金受取人の権利を害さない範囲内で、共済契約者または共済金受取人が当該第三者に対して有する権利を取得します。

２ 共済契約者または共済金受取人は、この組合が要求したときには、前項の規定によりこの組合が取得した権利の保全および行使のために必要な証拠および書類の提出、その他の行為をしなければなりません。この場合において、これらの行為に要する費用は、この組合の負担とします。
３ 加害者に対する損害賠償請求権の放棄またはその他の者への債権の譲渡等により、共済契約者または共済金受取人がこの組合の権利を害した場合には、それによってこの組合に生じた損害の賠償を共済契約者または共済金受取人に請求できます。
（残存物代位）
第 47 条 火災等の損害によって共済の目的につきすべてが滅失した場合において、この組合が支払った当該共済金の額の共済価額に対する割合に応じ、当該共済契約者が有する所有権その他の物権について、この組合が取得する場合は、書面により通知します。
（残存共済金額）
第 48 条 共済の目的につき火災等によって損害が生じた場合において、この組合が共済金を支払ったときは、当該共済金額からその支払った額を差し引いた残額をその損害が生じた時以降の共済期間にかかる共済金額とします。
（見舞金）
第 49 条 この組合は、実施規則に定めにより見舞金を支給することができます。

第４章 異議の申立て（異議の申立ておよび審査委員会）
第 50 条 共済契約および共済金の支払に関するこの組合の処分に不服がある共済契約者または共済金受取人は、この組合に置く審査委員会に対し異議の申立てをすることができます。
２ 前項の異議の申立ては、この組合の処分を知った日から 30 日以内に書面をもってしなければなりません。
３ 第 1 項の規定による異議の申立てがあったときは、審査委員会は、異議の申立てを受けた日から 30 日以内に審査を行い、その結果を異議の申立てをした者に通知するものとします。

４ 審査委員会の組織および運営に関し必要な事項は、実施規則で定めます。

第５章 雑

則

（支払備金および責任準備金）
第 51 条 この組合は、消費生活協同組合法施行規則（昭和 23 年 9 月 30 日大蔵省、法務庁、厚生省、農林省令第 1 号）の定めるところにより、毎事業年度末において、支払備金および責任準備金を積み立てます。
２ 責任準備金の種類は、未経過共済掛金および異常危険準備金とし、その額は別紙第 2「火災共済責任準備金算出方法書」において定める方法により算出した額とします。
３ 異常危険準備金は、危険差損のてん補に充てる場合または異常危険準備金の一部が益金に算入された場合に生じた税負担に充てる場合に取り崩すことができるものとします。
４ 第 1 項および前項の規定にかかわらず、この組合の業務または財産の状況等に照らし、やむを得ない事情がある場合には、当該基準によらないで積み立てまたは取り崩しを行うことができます。
（事業の実施方法）
第 52 条 この組合は、この組合との間で使用人としての契約の締結を行った者
により、この規約による共済事業を実施します。
（借入金）
第 53 条 この組合は、大火その他の事由により、所定の共済金の支払いおよび残余の共済責任を果すことができない場合は、金融機関等により貸付金の貸付を受けることができるものとします。
（時効）第 54 条 この組合は、共済契約者または共済金受取人が共済事故の発生日から共済金の請求手続を 3 年間怠った場合には、共済金を支払う義務を免れます。
２ この組合は、共済契約につき、共済契約者が解約および消滅の原因となる事実を知ったときから 3 年間通知を怠った場合には、解約および消滅にかかる共済掛金の払い戻し義務を免れます。

（質入等の制限）
第 55 条 共済金の支払いを請求する権利は、この組合が承認した場合を除き、質入れまたは譲渡することができません。
（共済契約による権利義務の承継）
第 56 条 共済契約者は、この組合の書面による承諾を得て、共済契約関係者に限り共済契約による権利義務を承継させることができます。
２ 共済契約者が死亡したときは、相続人がこの組合の書面による承諾を得て、共済契約による権利義務を承継することができます。
３ 前 2 項の規定により共済契約の承継人になった者は、この組合の組合員でなければなりません。
４ 当該共済契約の満了の日までに共済契約者が死亡したときにおいて、第 2 項に規定する承継手続きがなされなかった場合は、当該共済契約はその共済期間の満了の日において消滅します。
（実施規則）
第 57 条 この規約に定めるもののほか、共済事業実施のための手続き、その他
その執行について必要な事項は、実施規則で定めます。

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附 則
この規約は、昭和 35 年 6 月 25 日から実施する。
この変更は、昭和 37 年 5 月 1 日から実施する。
この変更は、昭和 37 年 6 月 18 日から実施する。
この変更は、昭和 38 年 7 月 31 日から実施する。

１ この変更は、昭和 39 年 6 月 29 日から実施する。
１ この変更は、昭和 41 年 6 月 26 日から実施する。
１ この変更は、昭和 47 年 10 月 30 日から実施する。
１ 料率の変更及び一般規定の変更に関する条項は、昭和 48 年 7 月 1 日から、契約最高限度額の変更に関する条項は、昭和 48 年 9 月 13 日から実施する。
１ この変更は、昭和 49 年 9 月 1 日から実施する。
１ この改正は、昭和 50 年 4 月 1 日から実施する。
１ この変更は、昭和 53 年 11 月 1 日から実施する。
１ 第 9 条の変更については、昭和 56 年 4 月１日から、その他の変更について
は、昭和 56 年 1 月 19 日から施行する。

１ この改正は、昭和 59 年 6 月 14 日から実施する。
１ この規約は、認可を受けた日から施行し、平成元年 2 月 1 日から適用する。
ただし、第 9 条第 2 項の変更については、平成元年 4 月１日以降に発効し、又は継続する共済契約の発効日から適用する。
１ この規約は、認可を受けた日から施行し、平成 4 年 7 月 1 日から適用する。
１ この変更は、平成 12 年 8 月 7 日から実施する。
１ この変更は、平成 13 年 3 月 30 日から実施する。
１ この変更は、平成 16 年 10 月 1 日から実施する。
１ この変更は、平成 22 年 4 月 1 日から実施する。
１ この変更は、平成 25 年 6 月 27 日付、兵庫県認可を受けた日から実施する。
１ この変更は、平成 27 年 7 月 3 日付、兵庫県認可を受けた日から実施する。