事業報告書
令和３事業年度

年金積立金管理運用独立行政法人

年金積立金管理運用独立行政法人

令和３年度事業報告書

１．経営委員長及び理事長によるメッセージ
年金積立金管理運用独立行政法人（以下「管理運用法人」という。）ホームページの「2021（令和３）年度 業務概況書」を参照ください。（https://www.gpif.go.jp/operation/）
２．管理運用法人の目的及び業務内容（１）管理運用法人の目的管理運用法人は、厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）及び国民年金法（昭和 34年法律第 141 号）の規定に基づき厚生労働大臣から寄託された年金積立金の管理及び運用を行うとともに、その収益を国庫に納付することにより、厚生年金保険事業及び国民年金事業の運営の安定に資することを目的としています（年金積立金管理運用独立行政法人法（平成 16 年 6 月 11 日法律第 105 号）第 3 条）。
（２）業務内容
管理運用法人は、年金積立金管理運用独立行政法人法第 3 条の目的を達成するため以下の業務を行います。
ア．年金積立金の管理及び運用
イ．上記に掲げる業務に附帯する業務
３．国の政策における管理運用法人の位置付けと役割
管理運用法人ホームページの「中期目標（第４期）」を参照ください。
（https://www.gpif.go.jp/info/activity/）
４．中期目標の概要（１）概要
管理運用法人ホームページの「中期目標（第４期）」を参照ください。
（https://www.gpif.go.jp/info/activity/）（２）一定の事業等のまとまりごとの目標
管理運用法人は、厚生年金勘定、国民年金勘定及び総合勘定の３勘定がありますが、総合勘定において他２勘定の資金を運用する単一の事業であるため、セグメントとして区分するものはありません。
５．管理運用法人の理念並びに運営上の方針及び戦略
管理運用法人ホームページの「業務方法書」及び「業務方針」（https://www.gpif.go.jp/info/legislation/）並びに「2021（令和３）年度 業務概況書」（https://www.gpif.go.jp/operation/）を参照ください。

６．中期計画及び年度計画の概要
管理運用法人ホームページの「中期計画（第４期）」（https://www.gpif.go.jp/info/activity/）及び「令和３年度計画」（https://www.gpif.go.jp/info/activity/plan.html）を参照ください。
７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況
管理運用法人ホームページの「2021（令和３）年度 業務概況書」を参照ください。
（https://www.gpif.go.jp/operation/）（２）役員等の状況①

役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴【経営委員】
役職

氏名(当 初 就 任 年 月 日 ）

経営委員長
（非常勤）

（ 令 和 3年 4月 1日 ）

経営委員
（非常勤）

（ 平 成 29年 10月 1日 ）経営委員（非常勤）（ 令 和 2年 7月 1日 ）山口

新井内田廣秀

富雄

貴和

任期

経歴

自 令和 3年 4月 1日
至 令和 8年 3月31日

日本銀行副総裁
日興リサーチセンター（株）理事長

自 令和 2年 4月 1日
至 令和 7年 3月31日

東京大学名誉教授
東京都立大学大学院経営学研究科特任教授

自 令和 2年 7月 1日
至 令和 4年 3月31日

三井物産（株）代表取締役副社長執行役員CFO(注 1)

自 令和 3年 7月 1日
至 令和 7年度の財務諸表承認日

経営委員兼監査委員（非常勤）（ 令 和 3年 7月 1日 ）

経営委員
（非常勤）

自 令和 3年 4月 1日（ 平 成 29年 10月 1日 ） 至 令和 8年 3月31日

経営委員
（非常勤）

（ 平 成 29年 10月 1日 ）経営委員兼監査委員（非常勤）（ 平 成 29年 10月 1日 ）

経営委員
（非常勤）

（ 平 成 29年 10月 1日 ）

尾﨑道明

加藤康之

古賀伸明

小宮山根本榮

直子

自 平成29年10月 1日
至 令和 4年 3月31日(注 2)

大阪高等検察庁検事長
弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所特別顧問
首都大学東京大学院（現東京都立大学大学院）特任教授
京都大学大学院客員教授
京都先端科学大学国際学術研究院教授（公財）連合総合生活開発研究所理事長(注 3)

自 令和 2年 4月 1日
至 令和 6年度の財務
諸表承認日

イマニシ税理士法人

自 令和 2年 4月 1日
至 令和 7年 3月31日

早稲田大学大学院経営管理研究科教授

自 平成29年10月 1日
至 令和 3年度の財務 （株）野村総合研究所上席研究員
諸表承認日（注1）令和4年4月1日付で、経営委員の内田貴和は再任しております。
（注2）令和4年4月より、三井物産(株)取締役（注3）経営委員の古賀伸明は任期満了で退任し、令和4年4月1日付で逢見直人が就任しております。
経営委員兼監査委員（常勤）堀江貞之（ 平 成 29年 10月 1日 ）【理事長・理事】
役職理事長
理事(総務・企画等担当)（常勤）

氏名(当 初 就 任 年 月 日 ）宮園雅敬（ 令 和 2年 4月 1日 ）藤原禎一

（ 令 和 2年 4月 1日 ）任期

経歴

自 令和 2年 4月 1日
至 令和 7年 3月31日
自 令和 2年 4月 1日
至 令和 4年 3月31日(注 1)

農林中央金庫代表理事副理事長兼経営管理委員
企業年金連合会理事長
厚生労働省大臣官房地域保健福祉施策特別分析官

理事(管理運用業務担当)
自 令和 2年 4月 1日
植田 栄治
兼CIO
至 令和 4年 3月31日 ゴールドマン・サックス証券（株） 取締役（ 令 和 2年 4月 1日 ）
（常勤）
(注 2)
（注1）理事(総務・企画等担当)の藤原禎一は令和4年3月30日付で退任し、令和4年4月1日付で森浩太郎が就任しております。
（注2）令和4年4月1日付で、理事(管理運用業務担当)兼CIOの植田栄治は再任しております。

②

会計監査人の氏名または名称有限責任監査法人トーマツ（３）職員の状況及び平均年齢並びに法人への出向者数
常勤職員は令和３年度末現在 150 人（前年同時期比 4 人増加、2.7％増）であり、平均年齢は 43.9 歳（前年同時期 43.5 歳）となっています。このうち、国等からの出向者は 4人、民間からの出向者は 1 人です。
（４）重要な施設等の整備等の状況
重要な施設等の整備等について該当項目はありません。
（５）純資産の状況①

資本金の額及び政府の出資額
区分
政府出資金資本金合計
（参考）

②

期首残高

当期増加額
100
100

当期減少額
--

（単位：百万円）
期末残高
100
100

政府出資金に係る年金特別会計勘定別負担額・割合は、厚生年金勘定99,000,000円（99.0％）、国民年金勘定1,000,000円（1.0％）です。

目的積立金の申請状況、取崩内容等目的積立金について該当項目はありません。

（６）財源の状況①

財源の内訳（単位：百万円）
区分

金額

収入
年金特別会計厚生年金勘定寄託金

1,069,505

年金特別会計国民年金勘定寄託金

106,295

投資回収金

770,000
10,092,490

運用収入993

雑収入

合計②12,039,283

自己収入に関する説明
管理運用法人の事業である年金積立金の管理及び運用は、厚生労働大臣から寄託された年金積立金を原資として民間の運用機関に運用委託（一部は管理運用法人自らが運用）することを通じて市場運用し、その収益を年金特別会計に納付しています。

当事業年度は、新たに寄託された運用寄託金の金額は、1,175,800 百万円（厚生年金勘定及び国民年金勘定）であり、この金額を投資に充当しています。また、投資回収金として、償還した運用寄託金の額は 20,000 百万円（国民年金勘定）、年金特別会計への国庫納付の額は 750,000 百万円（厚生年金勘定及び国民年金勘定）となっています。当事業年度の運用収入は、10,092,490 百万円のプラスとなりました。
（７）社会及び環境への配慮等の状況（配慮の方針等）
管理運用法人は、社会及び環境への配慮の方針として、「環境物品等の調達の推進を図るための方針」を定めており、環境配慮の取組みをすることとしています。
また、ESG（環境、社会、ガバナンス）を考慮した投資を推進することとしており、その詳細については、管理運用法人ホームページの「2021（令和３）年度 業務概況書」を参照ください。
（https://www.gpif.go.jp/operation/）
８．業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策（１）リスク管理の状況
運用リスクについては、管理運用法人ホームページの「2021（令和３）年度 業務概況書」（https://www.gpif.go.jp/operation/）及び「令和３年度業務実績報告及び自己評価書」（https://www.gpif.go.jp/info/activity/）を参照ください。
業務リスクについては、内部統制の基本方針及び業務リスク等管理規程に基づきリスク管理を行っており、その状況については、内部統制委員会で定期的に確認しています。詳細については、管理運用法人ホームページの「2021（令和３）年度 業務概況書」を参照ください。
（https://www.gpif.go.jp/operation/）（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
管理運用法人は、必要な運用利回りを最小限のリスクで確保するため、基本ポートフォリオに基づく国際長期分散投資を行っており、外国資産は令和３年度末で約 99 兆円に達しています。運用目標の一つである資産全体の複合ベンチマーク収益率の確保を達成するためには、ポートフォリオ全体のリスクをしっかり管理し、機動的な投資判断を行っていくことがますます重要になっています。
令和３年度は、令和２年度より継続する新型コロナウイルス感染症の影響に加え、米国による金融引締めへの政策転換、ロシアによるウクライナ侵攻等、市場に大きな影響を与えるイベントが発生・継続しており、今後も市場変動（ボラティリティ）が大きな状況が続くと見込まれます。
今中期目標期間においては、運用の多様化・高度化やリスク管理の強化等に努め、一定の成果が挙がっているところですが、昨今の状況を踏まえ、さらに精緻化・効率化に向けた基盤を整備するべく、発注システムやリスク管理システムの整備、海外市場で効率的・効果的に運用するための体制、情報セキュリティ対策、高度で専門的な人材の確保等について検討を進める必要があると考えています。

令和３年度における対応については、管理運用法人ホームページの「2021（令和３）年度 業務概況書」（https://www.gpif.go.jp/operation/）及び「令和３年度業務実績報告及び自己評価書」（https://www.gpif.go.jp/info/activity/）を参照ください。
９．業績の適正な評価に資する情報管理運用法人ホームページの「各年度の業務実績評価結果（厚生労働大臣評価）」を参照く
ださい。（https://www.gpif.go.jp/info/activity/）
１０．業務の成果及び当該業務に要した資源（１）自己評価
管理運用法人ホームページの「各年度の業務実績報告及び自己評価書」を参照ください。
（https://www.gpif.go.jp/info/activity/）（２）当中期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況
管理運用法人ホームページの「令和２年度業務実績評価結果（厚生労働大臣評価）」を参照ください。（https://www.gpif.go.jp/info/activity/）
１１．予算及び決算の概要
詳細については、決算報告書を参照ください。
（単位：百万円）

区分

予算額

決算額

差額理由

収入
年金特別会計厚生年金勘定寄託金450,000

年金特別会計国民年金勘定寄託金

-

投資回収金

2,973,985

運用収入

6,574,690

雑収入

1,040
計

9,999,715

1,069,505 寄託金の増106,295 寄託金の増770,000 寄託金償還金の減
10,092,490 運用収入の増
993 消費税還付金の減
12,039,283

支出
一般管理費

1,651

業務経費

127,689

投資

17,024,690

年金特別会計厚生年金勘定納付金
年金特別会計国民年金勘定納付金

1,051 人件費及び物件費の減
42,434 運用委託手数料の減
38,910,500 寄託金の増、前年度分配金の増502,000

250,000 国庫納付金の減

72,716500,000 国庫納付金の増年金特別会計厚生年金勘定寄託金償還

1,869,963- 寄託金償還金の減年金特別会計国民年金勘定寄託金償還

529,306

20,000 寄託金償還金の減

計

20,128,015

39,723,984（注1）本表は、勘定間において収入と支出が両建てされている科目は相殺し、法人単位として作成しています。
（注2）支出科目のうち一般管理費及び業務経費についての区分は、損益計算書における区分と異なります。
（注3）単位未満四捨五入のため、合計が一致しない場合があります。

１２．財務諸表の要約
詳細については、当事業年度の財務諸表（法人単位）を参照ください。
（１）貸借対照表（単位：百万円）

資産の部
流動資産
現金及び預金（＊１）
金銭等の信託その他
固定資産
有形固定資産無形固定資産

資産合計

金額
負債の部
196,593,613 流動負債
17
未払金
196,592,605その他
991 固定負債
1,781
運用寄託金
717
引当金
1,064
退職給付引当金
負債合計
純資産の部（＊２）
資本金
政府出資金
利益剰余金
純資産合計
196,595,394 負債純資産合計

金額
29,866
29,584
282
113,709,904
113,708,958
946
946
113,739,770
金額
100
100
82,855,524
82,855,624
196,595,394（注）単位未満四捨五入のため、合計が一致しない場合があります。

（２）行政コスト計算書（単位：百万円）

金額
損益計算書上の費用
経常費用（＊３）
臨時損失（＊４）
その他行政コスト
行政コスト合計

44,06573
44,138（注）単位未満四捨五入のため、合計が一致しない場合があります。

（３）損益計算書（単位：百万円）

金額
経常収益(Ａ)
資産運用損益雑益
経常費用(Ｂ)（＊３）
資産運用業務費
運用諸費
人件費
減価償却費
その他
一般管理費
人件費
減価償却費
その他
臨時損失（Ｃ）（＊４）
当期総利益（△）（A-Ｂ)-C（＊５）（注）単位未満四捨五入のため、合計が一致しない場合があります。

10,093,482
10,092,490
993
44,065
43,10339,215
1,713
627
1,548
963
326
51
585
73
10,049,344

（４）純資産変動計算書（単位：百万円）

資本金
当期首残高
当期変動額
当期総利益（＊５）
その他
当期末残高（＊２）

100

利益剰余金
73,556,180

純資産合計
73,556,280

100

10,049,344△ 750,000
82,855,524

10,049,344△ 750,000
82,855,624（注）単位未満四捨五入のため、合計が一致しない場合があります。

（５）キャッシュ・フロー計算書

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)（単位：百万円）
金額
154Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△ 152

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)-Ⅳ資金に係る換算差額(D)-Ⅴ資金増加額(E=A+B+C+D)
Ⅵ資金期首残高(F)2
15

Ⅶ資金期末残高(G=E+F)（＊６）

17（注）単位未満四捨五入のため、合計が一致しない場合があります。
（参考）資金期末残高と現金及び預金との関係（単位：百万円）
金額
資金期末残高（＊６）

17

現金及び預金（＊１）

17１３．財政状態及び運営状況の理事長による説明（１）貸借対照表（資産）
当事業年度末現在の資産合計は 196,595,394 百万円と、前年度末比 10,428,451 百万円増（5.60％増）となっています。これは、資産運用損益 10,092,490 百万円及び運用寄託金の受入による 1,175,800 百万円（厚生年金勘定及び国民年金勘定）の増加の一方、運用寄託金の償還 20,000 百万円（国民年金勘定）及び国庫納付 750,000 百万円（厚生年金勘定及び国民年金勘定）等による減少があったことが主な要因です。
（負債）
当事業年度末現在の負債合計は 113,739,770 百万円と、前年度末比 1,129,107 百万円増（1.00％増）となっています。これは、運用寄託金の受入 1,175,800 百万円（厚生年金勘定及び国民年金勘定）による増加及び運用寄託金の償還 20,000 百万円（国民年金勘定）

による減少があったことが主な要因です。
（２）行政コスト計算書
当事業年度は、その他行政コストに該当する費用が存在しないため、損益計算書上の費用と同様になります。下記（３）損益計算書を参照ください。
（３）損益計算書（経常収益）
当事業年度の経常収益は 10,093,482 百万円と、前年度比 27,707,255 百万円減となっています。
（経常費用）
当事業年度の経常費用は 44,065 百万円と、前年度比 24,104 百万円減（35.36％減）となっています。これは、管理運用委託手数料の減少による運用諸費の 24,621 百万円減が主な要因です。
（当期総利益）上記の結果、当事業年度の当期総利益は 10,049,344 百万円と、前年度比 27,683,224 百万円減となっています。
（４）純資産変動計算書
当事業年度の純資産は 82,855,624 百万円と、前年度末比 9,299,344 百万円増（12.64％増）となっています。これは、当事業年度の当期総利益 10,049,344 百万円による利益剰余金と国庫納付 750,000 百万円（厚生年金勘定及び国民年金勘定）の差額が増となったことが主な要因です。
（５）キャッシュ・フロー計算書（業務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、前年度比 61 百万円収入増の 154百万円となっています。資金運用に係る投資支出△1,179,243 百万円、運用寄託金の償還△20,000 百万円（国民年金勘定）及び国庫納付△750,000 百万円（厚生年金勘定及び国民年金勘定）が支出の主な要因であり、投資回収金収入 770,000 百万円及び運用寄託金の受入 1,175,800 百万円（厚生年金勘定及び国民年金勘定）が収入の主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度比 59 百万円支出増の△152百万円となっています。これは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が増加したことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、ゼロとなっています。

１４．内部統制の運用状況
管理運用法人ホームページの「2021（令和３）年度 業務概況書」を参照ください。
（https://www.gpif.go.jp/operation/）
１５．管理運用法人に関する基礎的な情報（１）沿革
昭和 36 年 11 月 25 日

年金福祉事業団設立

昭和 61 年

年金資金運用事業を開始

4 月 18 日

・財政投融資借入による資金の運用を開始

平成 13 年

4月

1日

年金資金運用基金の設立
・厚生労働大臣から寄託された年金積立金の運用を開始

平成 18 年4月1日

年金積立金管理運用独立行政法人の設立・年金積立金の管理・運用業務を担う機関として設立（注）承継資金運用勘定の廃止
平成 23 年度において、年金積立金管理運用独立行政法人法附則第 3 条第 1 項の規定により承継した資金の管理及び運用（同法附則第 8 条に規定する承継資金運用業務）に係る経理を行っていた承継資金運用勘定については、平成 22 年度で業務を終えたことから、同法附則第 12 条の規定に基づき、平成 23 年 4 月 1 日に廃止
し、当該勘定に属する資産及び負債は同日に総合勘定に帰属させています。
総合勘定に帰属した、承継資金運用勘定における平成 22 年度末の繰越欠損金 2 兆 9,907 億円については、同法施行令附則第 11 条の規定に基づき厚生労働大臣の定めるところにより、厚生年金勘定の積立金 2 兆 7,908億円及び国民年金勘定の積立金 1,999 億円を減額して処理しています。

（２）設立に係る根拠法
年金積立金管理運用独立行政法人法（平成 16 年 6 月 11 日法律第 105 号）（３）主務大臣
厚生労働大臣（厚生労働省年金局資金運用課）

（４）組織図（令和 4 年 3 月 31 日現在）

経営委員会
事務室

経営委員会

経営委員長

監査委員会

監査委員会
事務室

経営委員
総務課
総務部

理事長

経理課
理事
（総務・企画等担当）

企画部

審議役

企画課

調査数理室

理事
（管理運用業務担当）

兼CIO

コンプライアンス・
オフィサー

運用リスク管理室

情報管理
セキュリティ対策課

情報管理部
システム管理課

投資戦略部

投資戦略課

運用支援課
運用管理部

資産管理課
資金業務課
委託運用課

市場運用部
スチュワードシップ推進課

オルタナティブ
投資室

インハウス運用室

法務室

監査室（５）事務所の所在地
東京都港区虎ノ門 1 丁目 23 番 1 号（虎ノ門ヒルズ森タワー7 階）（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況
該当ありません。

（７）主要な財務データの経年比較（単位：百万円）区分資産
負債
利益剰余金（又は△繰越欠損金）
行政コスト
経常収益
経常費用
当期総利益（又は△当期総損失）
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高平成29事業年度 平成30事業年度 令和元事業年度
156,385,403
159,217,003
150,637,329
111,503,545
112,719,225
113,231,826
44,881,759
46,497,678
37,405,403
38,192
10,082,318
2,380,379△ 8,281,958
53,317
34,46038,192
10,029,002
2,345,919△ 8,320,150
568
95
2,628
△ 485
△2
△ 2,596
△ 81
△ 91
△ 30
121315

令和2事業年度
186,166,944
112,610,663
73,556,180
68,17037,800,737
68,17037,732,568
93△ 9315

令和3事業年度
196,595,394
113,739,770
82,855,524
44,138
10,093,482
44,065
10,049,344
154△ 15217（注1）管理運用法人の中期目標期間は、第3期が平成27事業年度から令和元事業年度、第4期が令和2事業年度から令和6事業年度です。
（注2）単位未満四捨五入のため、合計が一致しない場合があります。

（８）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画
管理運用法人ホームページ「令和 4 年度計画」の「令和 4 年度の予算（別表１）・収支計画（別表２）・資金計画（別表３）」を参照ください。
（https://www.gpif.go.jp/info/activity/）
１６．参考情報（１）要約した財務諸表の科目の説明① 貸借対照表
金銭等の信託 ：信託銀行へ信託している運用資産で、売買目的有価証券に分類している。
有形固定資産 ：管理運用法人が長期にわたって使用または利用する有形の固定資産で、建物及び工具器具備品が該当
無形固定資産 ：有形固定資産以外の長期資産で、ソフトウェア及び電話加入権が該当
未払金：管理運用委託手数料等の未払い分

運用寄託金：厚生労働大臣から寄託された年金積立金

退職給付引当金：内規に基づく当該者が自己都合退職した場合の期末要支給額
政府出資金：国からの出資金であり、管理運用法人の財産的基礎を構成

利益剰余金：管理運用法人の業務に関連して発生した利益の累計額② 行政コスト計算書
損益計算書上の費用：損益計算書における経常費用及び臨時損失
その他行政コスト ：政府出資金や国から交付された施設費等を財源として取得した資産の減少に対応する、独立行政法人の実質的な会計上の財産的基礎の減少の程度を表すもの
行政コスト：独立行政法人のアウトプットを産み出すために使用したフルコス
トの性格を有するとともに、独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの算定基礎を示す指標としての性格を有するもの③損益計算書
資産運用損益：資産運用に伴う損益

資産運用業務費：管理運用法人の運用業務に要する費用
運用諸費：管理運用委託手数料等の費用

人件費：資産運用業務費においては役員報酬、給与、賞与及び法定福利費等の管理運用法人の役職員（職員については、運用部門の職員）に要する費用、一般管理費においては役員報酬、給与、賞与及び法定福利費等の管理運用法人の役職員（職員については、管理部門の職員）に要する費用

減価償却費：業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって配分した費用

一般管理費：管理運用法人の管理業務に要する費用

臨時損失：固定資産除却損④純資産変動計算書
当期末残高 ： 貸借対照表の純資産の部に記載されている残高⑤キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：管理運用法人の通常の業務の実施に係る資金の流れを表し、資金運用に係る投資支出、投資回収金収入、運用寄託金受入・償還及び国庫納付等が該当する。なお、その他業務支出については管理運用委託手数料が大宗を占める。
投資活動によるキャッシュ・フロー：将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の流れを表し、固定資産の取得による支出等が該当
財務活動によるキャッシュ・フロー：資金の調達及び返済等の流れを表すもの（２）その他公表資料等との関係の説明
事業報告書に関連する報告書等として、年金積立金管理運用独立行政法人法第 26条第 1 項及び厚生年金保険法第 79 条の 8 第 1 項に基づき、業務概況書を作成し公表しています。
また、業務の実績等に関する評価等については、独立行政法人通則法第 32 条第 4 項に基づく評価の結果を管理運用法人のホームページにて公表しています。