Chodai Report
第53期 事業報告書

2019年10月1日～2020年9月30日

INDEX

人・夢・技術01 トップメッセージ
03 特集1 イノベーションとIT化への投資拡大〈グループ社員座談会〉

07 特集2 災害と向き合う～令和2年7月豪雨
09 プロジェクトトピックス
11 トピックス
12 持株会社化に関するお知らせ
13 連結財務諸表 / 株式情報
15 会社情報

証券コード：9624

Top Message

トップメッセージ

3倍に増加しております。
53期は、近年多発している災害に加えでの成約案件の拡大、港湾河川部門のこととしました。既存のグループ企業は受注増、バイオマス発電等の新エネル

もとより、地域性、得意分野を持つ会社て、当初想定すらしていなかった新型コ

ギー分野の推進もあり、おおむね計画を等と連携を深め、災害に強い国土づく

ロナウイルス感染症の世界中の蔓延とい上回る受注となりました。また、利益はり、地方が元気になる仕組みづくりに注

経営理念

う新たな災害とも言うべき事象が発生し営業利益、経常利益とも53期計画目標

力するために、新たな企業のグループ

人・夢・技術

たわけですが、働き方改革においてすでを大幅にクリアすることができました。

参加の促進、連携企業拡大、それら企業に導入済みのテレワークのシステム、短懸念材料としては、海外事業が受注、

時間勤務制度、時差出勤等の制度を使う

売上とも計画を若干下回る程度で着地ことで、コロナ禍にあってもスムーズにテしましたが、新型コロナウイルス感染症

そのために、純粋持株会社と事業会

レワーク体制をとることができました。

社員の創造性と、相互の信頼を育み、美しく、快適な地球環境づくりに邁進する、世界の技術と頭脳の会社を創造する。

コロナ禍でも当期の中計目標をおおむね達成し2030年の長期ビジョンの実現に向けて着実に歩みを進めています。
ごあいさつ

当社グループの経営ビジョン「長期経営の影響が長引く場合には、今後の受注活社とを区分し、個別の企業の役割と企動が十分にできない可能性があります。

業連携の役割を区別していくことが必バイダーとして、近年の異常気象による研究開発については、事業の効率化、要と判断しております。54期中に詳細

災害の多発に対する国土強靭化、地方

新たなインフラサービスの提供、サー検討を行い、結論を出すこととしておりの衰退を止め新たな地域の姿をつくっ

ビスの高度化を推進するため、積極的ます。純粋持株会社化しても、株主配当ていく地域創生など、人々の暮らしを支に取り組んできました。その成果の一つ

方針の変更は行いません。

えるインフラを持続的かつ永続的に整として、量子コンピュータ関連特許（配今後も新事業分野への積極的な取り備・保全していくという視点から、新型

電網の高度化）を取得することができま組みを行いつつ、着実に利益を出せる

コロナウイルスに負けることなく、対策した。この技術は、道路網の経路選択な企業グループへとさらなる挑戦を続けをとったうえで、間断なく事業を進めてど無限に近い選択肢のある課題を解決てまいります。株主の皆様には、なお一

まいりました。

することにつながります。

層のご支援・ご協力を賜りますようお願

過去の経験を生かし、現在の技術をさらに、地域創生等の社会的課題に活用し、将来の生活環境を想像し、人・対し、多様な技術、経済、労働等の各分

夢・技術の合言葉の下、全社員の知見

野の総合的な視点が必要であり、通信、を将来につないでいき、私どもの使命

移動、観光、就労等の連携を深めて、新を果たしていきたいと思っております。

たな生活様式を模索し、提案し、実証す

目標を定め運営してまいりました。

第53期の事業活動について

お お むねすべ ての 目 標 は達 成して年間の具体的な中期経営計画「持続成おりますが、このうち、国 内 受 注 は 受

より弊社の事業活動にご高配を賜り厚長プラン2019」を策定しました。53期は

注高、利益とも目標を大幅にクリアし、当社の事業年度53期（2019年10月1

く御礼申し上げます。

この中期経営計画に基づき、国内受注

RPA(プロセスの自動化)、決済等の手続および帳票の電子化など、IT化を中心とする研究開発投資も52期に対し約日～2020年9月30日）は、基幹事業としの維持拡大、環境・エネルギー分野の拡
大、IT化の推進など具体的な方策、量的

連結売上高

連結営業利益連結経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益に、54期に純粋持株会社化を検討する

1株当たりデータ
純利益

（百万円）

（百万円）

（円）

3,500

2,500

250

25,00028,969 29,001
24,850

3,000

2,903

2,870

2,047

2,000

1,857

2,500

2,500

2,000

20,0002,000

15,0001,500

10,000

1,000

5,000

500

500

0

0

0

1,531

810

1,500

1

2016/9 2017/9 2018/9 2019/9 2020/9

30,00027,901

1,802

1,486
1,373

25,0001,500
20,00022,99023,89725,172120.73 122.00
1,060 1,071

1,000

1,000

20,357

11,196658

500

12,205

13,051

14,548

2016/9 2017/9 2018/9 2019/9 2020/9

0

2016/9 2017/9 2018/9 2019/9 2020/9

コンサルタント事業

5,000

33,268百万円

8.530

2016/9 2017/9 2018/9 2019/9 2020/9

00

プロダクツ事業

351百万円

234百万円

総売上高

30,954

百万円

96.6%

500

50

567百万円

1.1%

サービス
プロバイダ事業34,437

16,145

10,0001,000

プロダクツ事業

総受注高

15,000100

1.7% 0.8%

1.7%

サービス
プロバイダ事業

601百万円

150

74
2016/9 2017/9 2018/9 2019/9 2020/9

2,000

セグメント別概況

純資産

（百万円）

211.81
1,639

200

1,689 1,716

1,709

総資産

230.74

1,269
1,500

総資産／純資産

純資産

3,195
3,000

強化を一層進めてまいります。

着実に受注を伸ばすとともに、PFI事業

3,500

26,661

発揮するとともに、個社の専門分野のグループ連携、他社との連携のため（百万円）

30,000永冶 泰司

そのため、多様な企業との連携を行て取り組んでいる橋梁分野、交通分野で35,0003,149

代表取締役社長

いながらグループ全体での相乗効果を（百万円）

30,954い申し上げます。

ることが重要と考えております。

ビジョン2030」を制定し、その最初の３

さて、2019年度から2020年度にかけ効性のある形で推進してまいります。

また、当社はインフラサービスプロ

株主の皆様におかれましては、日ごろての当社第53期は、2030年に向けてののガバナンスの強化、連携の強化を実

百万円

98.1%

コンサルタント事業

30,368百万円

2016/9 2017/9 2018/9 2019/9 2020/9

2

Special Contents 1

特集1 イノベーションとIT化への投資拡大〈グループ社員座談会〉

長期経営ビジョン2030を見据え
未来に必要な発想と技術で事業の拡大を目指します。
長大グループは、「長期経営ビジョン2030」の目標に向けてITを活用した新たなインフラ技術の開発をはじめ、新分野への進出や新ビジネスの創出といった様々な角度からイノベーションを推進しています。
今期から来期にかけての活動、そして今後の戦略と展望について、
最前線で活躍するグループ各社の担当者が語り合いました。

グループ各社の53期の取り組みと成果IT戦略や新事業のための新たな組織を立ち上げる

株式会社長大 事業戦略推進センター
センター統括 兼 IT戦略推進部 部長

菊地 英一のまちづくりとして「長大タウン構想」をた。例えば、長大では橋梁の点検ロボッ

掲げていますが、その中で、従来のイントを開発していますが、映像を撮るまでフラ整備にICT活用を加味して安全・安私の所属する事業戦略推進センが役割で、撮影後の映像を確認するとい心を確保するという観点でスーパーシ

ターは、52期に準 備 室 が 立ち上 がり、う膨大な人的作業が伴います。そこでAI

ティ構想を提案しています。また、持続2019年10月から本格的に稼働した組織を活用し、損傷の抽出までを自動化する

可能なまちづくりに向けて、水上都市のです。今まで長大がやってきた建設コンという開発を進めています。

検討や量子コンピュータを活用した再生サルタントの枠を超え、インフラサービ

今井

可能エネルギーの配電網最適化といっスプロバイダーとしてさらなるイノベー

長 大 グ ル ー プ および 他 社とのコラボ

ションを起こしていくことを目的としてレーションを通じた新事業の創出をミッいます。その中でIT戦略推進部は、既存ションとしています。
「長期経営ビジョン

事業にITを加えることで事業領域を拡2030」では、人口構造の世界的な変化

大することを主要な目標に掲げ、技術部

や国内での少子高齢化を踏まえ、未来菊地

既存事業にITを加えて事業領域を拡大していく

門と連携し、プロジェクトを進めてきまし新事業イノベーション推進部は、た研究開発なども進めています。

BIM/CIMをはじめとした
i-Constructionを推進尾高株式会社長大テック
取締役 福岡支店 経営企画・営業統括担当役員

松本 幸生

ウェアラブル端末による点検事例

基礎地盤コンサルタンツのi-con

サ ー ビス技 術 戦 略 室は、BIM/CIM※1をはじめと
保健
医療
福祉

教育

農林業

観光
商業

移住
定住

環境
保全

防災

地域間連携

地域コミュニティ
地域仮想通貨オンデマンド交通・タウン移 動サ ービス
地域エネルギーマネジメントシステム
データ連携基盤（都市 OS ）インテリジェンス・インフラ（道路、橋梁、上下水道、共同溝、空港 、建 築 物 等 ）長大が提案するスーパーシティ構想

3

DX時代に対応し、3次元データの整備に注力

NEXT50を見据えて長大タウン構想を提案

株式会社長大 事業戦略推進センター
新事業イノベーション推進部 部長

今井 母土子したi-Construction※2の 取り組 みを推観測技術衛星「だいち2号」によって観測ています。

進しています。国土交通省では、BIM/

精度が上がり、基礎地盤コンサルタンツ

松本

長大テックでは、IT活用による効CIMの 原 則 適 用を2023年 度に前 倒しでも土木分野に適用しています。干渉率化を重点テーマの一つとして推進してする方針を決めており、当社もこれに

SARの良さは、50キロ四方という広い範います。ICT機器、ドローン、ウェアラブ

対応するため、社内のソフト・ハードの囲を一度に観測でき、現地に行く必要がル端末を維持管理業務、特に点検作業

整備、人材育成、協力会社の発掘などないことです。今まで人が行かなければ等の効率化、高度化を実現するために利を急ピッチで進めています。そのほか、調査、測量ができなかったものが、人工活用し、同業他社と差別化を図ることがi-Construction関 係 技 術につ いても、衛星を使うことで効率的に地盤の変位狙いです。

発注者のニーズに対応しながら、他の部を抽出できるようになっています。

署、部門との協業を進めています。

神谷吉川

私はリモートセンシング技術の一ド交通システム「コンビニクル」に力をつで「干渉SAR」と呼ばれる地表面の動入れ、全国の自治体に導入を促していまきを抽出する技術に携わっています。干す。地域の要望を聞きながら開発を進

渉SARは2014年に運用を開始した陸域

め、システムのバージョンアップを図っ

順風路ではここ数年、オンデマン※1 BIM/CIM：建設事業にICTツールと3次元データモデルを導入・活用し、事業全体の効率化を図る
取り組み。
※2 i-Construction: IT技術の導入により建設現場の生産性を向上させ、魅力のある建設現場を目指す取り組み。

4

Special Contents 1
特集1 イノベーションとIT化への投資拡大〈グループ社員座談会〉

具体的な戦略と課題、コロナ禍の影響など

システムとして機能を追加し、さ新しい生活様式を目の当たりにし、スー解決に活かしていくことが可能になってらなる効率化を図る仕組みはできてきて神谷

パーシティ構想ではさらに先の未来を見きます。今後スーパーシティ構想を検討

いますが、そこから先は、人の行動を変なくてはならなくなりました。また、特にする中で、コロナ禍があったからこそ見効率化・高度化につなげる

えていく仕組みが必要です。他の企業と地方では、経済、産業に与えた影響が大えてきた新たな産業の創出を考えてい組んで人の行動変容を促すサービスときく課題が山積しています。しかしそれきたいと思っています。

菊地

連携すれば効率化が図れ、持続可能なは、イノベーションを進めるチャンスでも尾高

サービスが実現できると考えています。

あります。例えば、非接触でカードを使う

接触が求められるようになり、当社でも使った損傷抽出システムは作業の効率今井

コロナ禍で行動変容を余儀なく人が増えたことがキャッシュレス化の進ボーリング調査の立会に遠隔臨場を取化を図るものですが、戦略的に捉えれされ、テレワークなど未来都市に近い

展につながり、行動情報を蓄積し、課題

り入れるなどの対策を講じています。

ITを活用し、作業のIT化と言ってもシステムの導入
で終わりではありません。先ほどのAIをば、自動抽出によってすべてをデータと先進のBIM/CIMや地質リスクへの対応を進める

して蓄積することが重要になります。損
傷の場所や位置を特定した状態で蓄積することで次の点検や補修の効率化・高基礎地盤コンサルタンツ株式会社
技術本部 i-con技術戦略室 室長

度化につながるだけでなく、インフラのライフサイクルの一元管理など活用の設計系（上）と地盤系（下）のBIM/CIM

尾高 潤一郎幅が広がります。
尾高

技術の連携や高度化の面で言い長大グループ「長期経営ビジョン2030」に向けて新しい衛星の打ち上げを視野にリモートセンシングの裾野を広げる

隔は3～4カ月で、実際にはもっと細かい

XR技術の導入を当社でも進め、例えばヘッドマウントディスプレイで上下の3次間隔を求められるのですが、まだ対応で元表示が見られるようにするなど連携を尾高

吉川

人工衛星「だいち2号」の観測間きていません。しかし現在、新しい衛星

図っていきたいと思います。

ウェアラブル端末は前期に遠隔臨場 ※3

人を運ぶだけではなく、モノを運ぶ手段

ため、大容量の5Gが普及すれば、今まを打ち上げる計画があり、それは2週間

吉川

し、地盤系と設計系のBIM/CIMをシーのトライアルを行い、これから実務で利としても注目されてきており、検証を進で通信量や通信速度が不足してできなおきに観測できるので行政だけでなく民検が基本ですが、何千キロ、何万キロとムレスにつなげることを戦略として取り用実績を作っていきます。現場に行かずめているところです。

かったことが可能になり、革命的なこと

間にも裾野を広げられます。

いう構造物に対してそれを行うというの組んでいます。また現在、地質調査で重に確認ができるので、安全管理上も効率が起きると期待しています。例えば、現

菊地グループが連携してDX(デジタは非効率です。そこで、干渉SARを適用

要なキーワードとなっているのが「地質面もメリットがあり、若手技術者の教育地で取得した3Dデータを5Gでクラウド

ルトランスフォーメーション)※4に取り組することで点検の優先順位づけができれリスク」です。地質の不確実性に起因しにも役立ちます。

やサーバに送り、解析した結果をまたリむことで可能性が広がります。例えば、ば、行政管理者の支援につながります。

て生じる様々な損失のことで、4年前の神谷 コンビニクルは10年の実績を有SAR画像をモニタリングに活用し、定点

松本

し、現在60自治体で利用されています。

コロナ禍だからこそのアルタイムで現場に返すという使い方も博多駅前の陥没事故が象徴的ですが、観測で常にデータを取っておき、コンビ続けている道路管理データベースは2次地質リスクを解明し大惨事を防ぐため、自治体だけでは市場に限界があるので、産業創出を考えていきたい

できます。

ニクルの車載データと組み合わせ、次世

元データです。DXの時代、3次元BIM/

代の道路管理システムを構築するといったアイデアも生まれます。

CIM化などデータの使われ方も変化していきますので、長大グループとして3今井

次元のデータ整備には注力していかなく※3 遠隔臨場：ウェアラブル端末等による映像と音声の双方向通信を使用して段階確認、材料確認と立会を行うこと。

BIM/CIMをどう活用していくかを考えて民間への拡大を考えています。コンビニいます。

クルで培われた技術は、現在大きな変革

菊地 スーパーシティ構想は、自治体が松本前期までに現場で使えるドローンを遂げようとしている自動運転などに代抱える社会課題をどう解決するかがテーとウェアラブル端末を関東・大阪・福岡

表されるこれからのモビリティ分野におマなので、コンビニクルの自動配車シスの3拠点で導入しました。ドローンは要いて注目されており、実際に大手企業か

テムは、要素技術として様々な場面で活請があればいつでも飛ばせる状態です。

らの問い合わせも増えています。また、かせる可能性があります。

人吉市
中禅町

画像認識による浸水域
国土地理院による浸水判読域
河川（出典：国土数値情報）

干渉SARによる令和2年7月豪雨時の球磨川流域の浸水域判定結果（背景は地理院タイルを加工）

運行計画
自動生成

検索結果

オペレータ

川
磨
球

BIM/CIMは3次元データを使う

ますと、地盤調査部門と設計部門が協力

条件入力

サーバ

今まで各社が別々にやっていた事私が対象としている道路も目視点

長大テックが主力事業として長年業や持っているデータを連携すれば新してはいけないと考えています。

い事業につながります。各社のノウハウ

神谷を連携させて新技術を活用するためのつ会社との連携という部分は今後強化したなぎ役として、マネジメント力をさらに強いと思っています。当社にはこれまでの化していくことが重要であると考えます。

60自治体の情報の蓄積があり、現場の※4 DX：Digital transformation。
「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念のこと。

長大グループで連携し

運行指示

予約

持続可能な社会を創造する企業へ

順風路としては、他のサービスやニーズを肌で感じています。長大グルー
プ全体で情報交換をしながらスマートシ
ティでの支援などに取り組んでいきたいと考えています。
菊地

長期経営ビジョン2030に向けて、今後10年、社会インフラ管理のあり方
やBIM/CIMの活用のための土台作りな

長大グループの中では、長大はど、国に向けてアピールできるところが

地面より上の構造物、基礎地盤コンサ

ありますし、メニューとしても可能性は

ルタンツは地面より下の地下空間といいろいろあります。今後、長大グループ

う立ち位置になります。先般、国交省のとして連携し、持続可能なグローバル社

尾高

コンビニクル10年の実績で市場拡大を目指す
利用者※インターネットによる直接予約可

ドライバー

コンビニクルの利用イメージ
5

コロナ禍の影響でリモートや非順風路株式会社取締役 兼 企画開発部 部長

神谷 聖二

リモートセンシング技術で地盤点検の効率化を図る
基礎地盤コンサルタンツ株式会社
技術本部 物理探査部 課長

吉川 猛

i-Constructionの イ ベントで、長 大 は会を創造する企業集団への成長を目指

既設橋の維持管理でMR、VR技術を使っしていければと思います。

た点検手法を発表しましたが、そうした
6

Special Contents 2

特集2 災害と向き合う ～令和2年7月豪雨

九州南部を中心とした梅雨前線に伴う記録的な豪雨により、2020年7月4日、熊本県では球磨川やその支流で氾濫が発生し、建物や橋梁の破損・流失および浸水による被害が生じました。人吉市の1カ所で堤防が決壊したほか、橋梁11橋が流失するなど、被害が甚大で、迅速な応急復旧が必要となっていました。

いち早く復旧、復興に向けた
災害支援活動を実施。
防災・減災など、
安全・安心な国土づくりに貢献。

調査と、流失を免れて現存している橋梁

今後の作業としては、橋梁の架橋位置の調査の2種類の調査を行っています。

が元のままでいいのか、ずらした位置に今後もグループ連携をより一層強化

主桁は流失してしまっていますが、橋すべきか。また、もともとの橋がコンクし、一丸となって防災・減災事業に取り脚がまだ残っているならば、橋脚がどう

リート橋の場合、次に新しくつくる橋も同組んでいきたいと考えています。

いう状況になっているのか。ひび割れがじコンクリート橋がいいのか、鋼橋がいい

入っていないか、川の底の部分の土砂がのか。橋脚を立てる間隔はどうするのか。

流されていないかなどを調査しました。

道路の高さはどうするのか。種々な検討

流失を免れ残った橋梁についても、今後、一般の車両などを通しても問題ない

き、橋梁調査を行いました。

を行い、橋梁の形式を決定します。

のかどうか、橋梁の健全性の調査を行い

長大グループが一体となってました。

九州の防災・減災に取り組む

道路の復旧では、国道219号をいち早

近年頻発する災害で、毎年のように国民の命や財産が奪われています。今期も令和2年7
現場に調査に向かい、復旧、復興に向けた災害支援活動を実施しました。特集2では、対策に当たった福岡支社の担当と責任者の話を中心に活動内容についてご報告します。
構造事業本部 第2構造事業部 第7構造技術部 部長

西村 一朗

改めて災害の大きさを実感
一般社団法人建設コンサルタンツ協会（以下、建コン協）から要請があり、私たちに何ができるかということで、部内おたのだということを改めて実感しました。

橋梁の流失、住民の被災…
使命感に燃える
今回の私たちの任務は、道路の復旧した結果、最大限の対応を行うというこということでしたので、道路が寸断されとで要請に応えることになりました。

ている国 道219号 へ 向かいました。途話ししましたが、災害対策、防災・減災事

道路のインターに通じていて、そこから物業ということでは、九州は2016年に熊本

資等の搬出・搬入が行われる重要なルーの震災があり、その後も毎年のように台トになります。そこで、道路の応急復旧の風や豪雨による水害・災害が起こっていための図面の作成を行いました。

ます。熊本の地震、筑後川の氾濫のとき橋梁については被災直後の対応としも当社で対応させていただいていますて状況の把握等の作業を行いましたが、が、熊本地震の際は、グループ会社とも

今後は本格的な復旧計画を行っていく

連携し対策にあたりました。
落橋した阿蘇大橋については、断層

これらの対応についても、九州地方整の調査、柱状節理に対する知見を持つ備局からの要請を受け建コン協九州支

基礎地盤コンサルタンツと連携し、復旧部が実施した業務の公募に対し、当社が計画および設計を実施しました。また、選定されましたので、現在、後続の業務

橋梁点検を主な業務とする長大テックを行っているところです。

とは、当社職員と一緒に被災現場へ行被災され、家屋等の整理などをしている

今後の不便さを思い、インフラの基本で緊急事態にも迅速に対応する。

ある道路の不通区間をいち早く開通さ九州支部が災害協定を結んでおり、当す。企業として経営目標に従って事業社はその協定に基づいて災害対応に活動を推進することは当然です。しかあたっています。

し、災害が起きたときには、市民・社せることに大きな使命を感じました。

道路の応急復旧計画や橋梁の状況把握を実施

中、電線に瓦礫などが引っ掛かっていたが現地に入ったのは7月7日です。メン

り、建物の2階のベランダに車が乗り上

具体的な災害支援活動としては、まず

バーは、国土交通省（以下、国交省）九州

げていたりという状況が見え、こんな水

国道219号の道路の寸断箇所がどこな

地方整備局の職員と建コン協の加盟会

位にまで達したのかと驚愕しました。

のか、どういう状況になっているのかを事前に、球磨川に架かる橋梁が11橋調査しました。国交省の職員の方と現地高速道路が通行止めとなったため、国流失したとの情報を得ていましたので、を回って状況を把握し、それに基づいて交省から特別に通行できる許可証を発

橋梁・道路等の整備に関わるコンサルタ

応急復旧するための資料の作成を行い行してもらい、被災した熊本県人吉市内

ントとして、橋梁についてもいち早く復ました。

に入りました。インターを下りてすぐに、旧・復興しなければいけないという思い

被災して家屋から瓦礫などを搬出していを強くしました。
また被災地では、多くの住民の方々が長大は7月7日、国道219号の被災状況を確認。球磨
川の本流に沿った低地に広がる住宅地では、建物の多くが原型をとどめずに破壊され、瓦礫が押し流されていました。また、国道沿いでは、電柱が傾き、電線には漂流物が付着していました。橋梁は、橋台、橋脚を残して上部構造が流され河川内に転落しているものもありました。
長大では、こうした現地調査結果をもとに、応急復旧等を実施するための図面を作成し、工費などの提出を行いました。

基幹の河川・防災分野を拡大しながら、姿が見受けられました。そうして避難所災害が起きたのが7月4日で、私たちる状況を目の当たりにしました。映像では、球磨村役場から人吉市内に至り、高速での生活を余儀なくされている方々のよび支社、事業部を含めて話を通し検討

社、当社を含めて6社になります。

7は見ていましたが、ものすごい災害だっ今回は7月豪雨の特集ということでお必要があります。

月豪雨により九州地方で大きな被害が発生。長大は、いち早く熊本県球磨川流域の被災

被災状況を目の当たりにしてく開通させる必要があります。この道路

球磨川の両側には国道219号と県道が並走していて、球磨川には双方の道路を結ぶ橋梁が多数あり、流失した橋梁の事業推進本部 福岡支社 支社長

笠井 茂夫

当社も、経営理念の中で「美しく、快会の一員として緊急事態への対応を

適な地球環境づくり」というキーワー優先する。これが、インフラ整備を生ドを掲げ、安全・安心な社会づくりを業とする当社の基本方針です。

目指しています。また中期経営計画にインフラは人々の安全で安心な暮

今回の支援活動は、建設コンサル

おいても、基幹事業の重点施策としてらしを守り、経済活動を支え発展してタンツ協会の要請により実施していま

河川・防災分野の強化を掲げ、取り組

いく上で基盤となるものです。災害がす。建コン協は、当社を含む建設コンみを進めています。

起きてもできるだけ被害を少なくする

サルタント各社で構成する全国的な

ただ、今回のような災害はいつ起こ

ように、長大グループの持つ技術力や組織で、関係機関、国交省、各自治体

るかわかりません。現場としては、中経験・知見を活かし、インフラ整備をなどと連携しながら、社会インフラに期計画に取り組みながらも、それとはどのような形で実施していけばよいの関する仕事を進めています。九州で別に、国が進める国土強靭化に資するかを提案していくことが大事だと考えは、国交省九州地方整備局と建コン協観点から災害支援活動を行っていま

ています。

8

Project Topics

プロジェクトトピックス

第53期の取り組み

IT化の推進53期は、当期よりスタートした中期経営計画「長大グループ持続成長プラン2019」の重点テーマに沿って、
より戦略的に事業を展開いたしました。その中から、第２四半期にご報告の事業を除く主な取り組みをご紹介いたします。

国内外で国を代表するプロジェクトに参画しています。橋梁や道路等の構造分野、情報システムやITS関連、環境分野などの事業を国や自治体から数多く受注するほか、民間事業など新たな市場にも進出しています。

基幹事業の拡大

川崎港50年間の維持管理計画を策定

国立競技場ペデストリアンデッキの設計
新しくなった国立競技場

国際戦略港湾である川崎港の施設が将来にわたり安全に使えるよの 東 京 体 育 館 側、明 治 公う、2070年までの維持管理計画を策定しました。港湾内の42施設（防園側のペデストリアンデッ

波堤、護岸、岸壁、桟橋等）

キの設計を担いました。緑

で、部材の劣化や損傷の状を取り入れ、周辺環境とも

況を水中や海上から点検・調 和したスレンダ ー な 構調査。その結果をもとに、部造です。

材の劣化度評価や今後50

ラグビーW杯の混雑対策の効果をセンサーで検証「みんなにやさしい」をコンセプトに２つの病院を設計しました。一つ

2019年に開催されたラグビーワールドカップで、は、山間を流れる川沿いの「豊かな自然環境を取り込んだ病院」。敷地

事前に計画された混雑対策の効果を検証しました。

の形を活かした見通しの良いトライアングル型を採用し、開かれた空試合会場の豊田スタジアムとその最寄り駅などに間と安らぎを提供します。もう一つは、木造と鉄骨のハイブリッド構造

センサーを設置し、スマートフォン等の電波をもとに来果を活かした病 院 」。

場者の数や流れを解析、評

木の温もりや香りによ価。優れたこの技術を学術

る癒し効果、安全性の論文として公表し、今後の向上、湿度調節・消臭・大規模イベントにも活用し殺菌・断熱効果の向上ていく方針です。

といった木材の特性を活かしています。

豊かな自然環境を取り込んだ医療法人回生堂病院増改修工事設計（イメージ）

災害復旧、
防災・減災対策

量子コンピュータを活用した電力ロスを最小化する配電網の作ます。例えば、橋梁の施工段階では、道路利用者や沿道の施設、周辺

成方法に関する特許を取得しました。今後は再生可能エネルギーも住民の生活に与える影響が大きく、関係者との合意形成が重要です。

含む効率的な電力マネジメントやスマートシ

そ こで、視 覚 的 に 橋 梁 計

ティ関連事業への展開も検討していきます。

画を理解してもらうための各国が量子コンピュータの開発・活用を競う

ツー ルとして、BIM/CIMに中、他に先駆けて特許を取得したことは快挙

よる4次元モデルを作成し、といえます。今回の特許は、交通量配分や交合意形成の迅速化を図りま通経路の最適化など基幹事業への応用も可した。

能であり、長大グループの次世代技術確立へ

計画道路の「地質リスク」
を評価・分析

2016年の熊本地震で崩壊した阿蘇大橋の工事が進んでいます。長

地盤の不確実性によって生じる施工・管理上の問題を「地質リスク」

大は、この橋の設計を実施。復興のシンボルとして地域の期待を受けと総称します。基礎地盤コンサルタンツは、中国地方の砂地盤上に計ながら、2021年3月の完成を目指しています。橋長525m、最大支間画されている道路を対象に、地盤の安定・変形、地震時の液状化など

長165m、橋脚高さは最大の地質リスクを抽出し、リス

97mという国内トップクラ

ク区間、道路構造物ごとにスのプレストレストコンク

リスク評価・分析を行うほ

リート橋となります。

か、その結果をリスク管理
表として後続事業へ引き継

地方の過疎化・高齢化が進む中、地域公共交通の活性化や良質な観光資源の再整
備、運営手法の提案、PPP/PFIの活用などを通じて、地域の再生・活性化に取り組んでいます。

尼崎市立学校給食センターの事業マネジメント

新たなPFI手法による公園整備に参画

兵庫県尼崎市のPFI事業「尼崎市立学校給食センター整備運営事業」

都市の公園を民間活力によって整備するPark-PFIの活用が注目さ（仮称）を長大が参画したコンソーシアムが受注しました。実施主体のれています。長大は、大分県別府市が実施する「鉄 輪地獄地帯公園

かんなわ

特別目的会社へ出資して役員を派遣し、運営管理や継続的な業務モニ

Park-PFI」に特別目的会社の一員として2020年4月から参画していタリングなど長期の事業マます。同公園の一角を対象

ネジメントを行います。まにグ ランピングやバ ー ベ

た、特別目的会社への融資

キューの施設、エントラン

をグループ会社の株式会社

ススペース、有料駐車場等

長大キャピタル・マネジメン

を 整 備。鉄 輪 の 魅 力 を 高トが担当。財務面でも事業

め、利用客を呼び込み、地の安定化に寄与します。

域を活性化します。

新エネルギーの創出

災害にいち早く対応することは国土開発に携わる者の使命です。被災地域の復旧・復興の支援とともに、国民の生命と財産を守るための防災・減災対策にグループ一体となって取り組んでいます。

阿蘇大橋の復旧業務

量子コンピュータを活用した特許を取得

沖縄県の小禄道路橋梁設計において、ICTの全面的活用を図っていまちづくり・
地域創生の算出などを行いました。

による「木の温もり・効

BIM/CIMの活用で合意形成に効果の大きな一歩となるものです。

年のライフサイクルコスト「みんなにやさしい」病院の設計

国土交通省が提唱するi-Constructionの整備に業界をリードして取り組むほか、グループ全体でICT、ビッグデータ、AIなどを活用した事業を展開。長大に事業戦略推進セン
ターを新設し、ITの高度化や新事業の創出に向けてイノベーションを進めています。

イメージ

地球規模での再生可能エネルギー導入が叫ばれる中、長大グループでは国内外でその事業化に積極的に取り組んでいます。世界で新たな巨大市場となっている新エネル
ギー事業に、果敢にチャレンジしています

洋上風力発電事業に新機材を投入

タイ国ごみ焼却発電プラントの整備

洋上風力発電事業は、港湾区域内から一般海域へと対象範囲が広タイ国ノンカイ県で整備が進められている、ごみ焼却発電プラント

がっています。基礎地盤コンサルタンツは、これに伴い調査箇所が沖向けに、発電設備の供給とプラントのエンジニアリングを行っていま合になるため、水深30ｍ対応の櫓を製作。また、新たな海底着座式探す。経済発展が進む東南アジア各国では、ごみの衛生処理と発電の両査装置を共同開発しました。

面からごみ焼却発電プラン

これらの機材を、北海道、秋トの需要が高まっています。

田をはじめ数多くの調査に

長大は、ごみ焼却発電プラン

投入。精度の高い調査結果

トの整備を通じて、地域の環が得られています。

境改善、温暖化対策、資源循
環型社会を実現します。

ぐシステムを考案しました。

タイ国内の他事例

2015年、地質リスクで陥没した博多駅前道路
910

Topics

Information

トピックス

持株会社化に関するお知らせ

持続的成長のための社内的な取り組み～事業を支える強い組織や人財をつくる～

長大グループは今、2030年に向けて持続的に成長するために、事業を支える基盤となる社内の体制や組織、制度面等における改革をIT化とともに推進しています。ここでは、その取り組みの一部をご紹介いたします。

「人・夢・技術グループ」に生まれ変わります。
2021年10月 持株会社へ移行。長大グループは、

働 き 方 へ の 取り組 み

社員の80％が在宅テレワークを実施
長大は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、一部でNEXT50
ご挨拶

優良な子育てサポート企業として「プラチナくるみん認定」
を取得

去る12月18日に開催された当社第53回定時株主総会につ当社は、長大グループから「人・夢・技術グループ」に変わりきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、

ますが、人と技術によって、安全・安心な社会を支えるインフ

ご来場を極力お控えの上、書面により事前に議決権の行使をラをつくり、よりよい社会を構築することで、人々の夢をついただくよう、ご協力をお願い申し上げました。

くり、ひいては社員一人ひとりの夢をつくるという創立以来

すでに導入していた在宅テレワークを即座に全社展開。最大で長大は子育て世代が活躍できる制度を整備し、取り組んでい約80％の社員が実施し、休業することなく事業を継続しました。

ます。その成果として、2020年8月、東京労働局から「プラチナ実態を把握するため社内アンケートを取ったところ、約40%のくるみん認定」を取得しました。2017年に「くるみん認定」
を取得

本総会を滞りなく開催できましたのは、多数の株主の皆様

社員が在宅テレワークで残業時間が減少したと回答。長時間労働

した後、両立支援制度の導入や利用が進み、より高い水準の取の解消に効果があることもわかりました。また、働き方改革だけでり組みを実施している優良な「子育てサポート」企業として認めよりご理解とご協力を賜ったからに他ならず、この場を拝借はなく、災害時等の事業継続に有効であることも確認できました。

られたものです。

引き続き業務のプロ
セスや仕事のやり方を社員が能力を最大限に発揮できる

見直し、生産性の向上

職場環境づくりを積極的に推進してと危機管理の徹底を図いきます。

して、心より御礼申し上げます。

ります。

の理念は変わりません。
第二の創業期ともいえる、創立100年に向けた次なる50年
もまた、「人・夢・技術」のキーワードの下、グループ一丸となっ本総会では、上程したすべての議案に決議いただきましたが、今後も多様な価値観を尊重し、

イメージ

未来を創る
企業グループへて、取り組んでまいります。

第2号議案「株式移転計画承認の件」の決議により、2021年10月

株主の皆様におかれましては、引き続き当社グループへの

1日に持株会社体制に移行することが正式に承認されました。

ご理解とご支援を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。

持株会社後（2021年10月1日以降）のグループ体制
純粋持株会社

人・夢・技術グループ株式会社

英語名：People, Dreams & Technologies Group Co.,Ltd.
（グループ全体の経営戦略・経営管理、事業推進支援）

人 財 へ の 取り組 み

マネジメント層の社内研修を実施

リクルートビデオで人財確保へ

長大は、管理職および管理職候補向けの研修をそれぞれ

長大の未来にとって、優秀な人財の確保は最重要課題の一つで2020年６月と7月に開催しました。今回は、新型コロナウイルスす。そのためリクルート活動に注力。各種採用ツールの制作等を感染拡大防止の観点から、本社会場以外での参加にテレビ会議

行っていますが、特に心血を注いだのがリクルートビデオです。

システムを活用した、拠点分散型集合研修という形式を初めて試みました。

フィリピン・ミンダナオ島のCSVプロジェクトを取り上げ、現く様子を描いています。ドローンや4Kカメラを使った撮影によ参加し、ガバナンスやコンプライアンス、原価管理や企業会計なり、プロジェクトの壮大なスケール感や現地の匂いも伝わってくどについて、当社顧問弁護士の倉橋雄作氏や社内の有識者がるような映像作品となっています。
新卒採用活動ではYouTubeで限定公開し、視聴した学生

今後もこうした研修から高い評価を得ました。長大や建設コンサルタントに興味をを通じて優れた管理者

持ってもらえたことは大きな成果と考えています。今後もこうしを育成し、より信頼さた工夫を重ね、長大グループをアピールしていきます。

れるマネジメント体制を構築して、ガバナンスの強化を図っていきます。

ビデオはこちらで視聴できます。

11

事業会社

事業会社

事業会社

その他の事業会社

株式会社長大基礎地盤
コンサルタンツ
株式会社

株式会社
長大テック

順風路
株式会社

国内
・
（株）長大キャピタル・マネジメント
・（株）南部町バイオマスエナジー
海外・KISO-JIBAN SINGAPORE PTE LTD.
・KISO-JIBAN（MALAYSIA）SDN.BHD.
・CHODAI KOREA CO.,LTD.
・CHODAI & KISO-JIBAN VIETNAM CO.,LTD.
・PT.WIRATMAN CHODAI INDONESIA・CHODAI PHILIPPINES CORPORATION（コンサルティング、
サービスプロバイダ、
プロダクツ事業）

地で若手社員が先輩社員のアドバイスを受けながら成長してい管理職研修には約180人、管理職候補の研修には約130人が講義を行いました。

事業会社（コンサルティング、
土質・地質調査・解析他）（施設点検、構造物の3次元データ整備他）（道路交通情報システム・
自動運転システム開発他）

持株会社概要
商号
本社所在地
資本金
設立年月日
発行済株式数
決算期
設立時役員等

人・夢・技術グループ株式会社
東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目20番4号
31億750万円
2021年10月1日
9,416,000株
9月30日
設立時取締役
取締役
永冶 泰司
取締役
野本 昌弘
取締役
柳浦 良行
取締役
塩釜 浩之
設立時監査等委員である設立時取締役
取締役
西村 秀和
社外取締役 田邉 章
社外取締役 二宮麻里子

持株会社体制への移行に関する詳細につきまして
は、招集通知と一緒に発送した持株会社化案内冊子（A4・8頁）
をご覧ください。
持株会社化の背景や目的の ほ か、持 株 会 社 化 に 伴い、株主総会や当社株式、配当の取扱い等についてのQ&Aが整理してまとめられています。

12

Financial Statements / Stock Information

連結財務諸表 / 株式情報
貸借対照表
（要旨）

（百万円）

第53期

科目

第52期

（2020.9.30）（2019.9.30）

19,864
8,036
3,704
224
4,107
27,901

17,362
7,809
3,797
232
3,779
25,172

（百万円）

第53期

科目

資産の部
2 固定資産有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計

発行可能株式総数

37,000,000株

株式の分布

30,954
21,150
9,804
6,654
3,149
103
11
91
57
21
35
3,195
36
3,158
1,183
△67
2,043
△4
2,047

29,001
19,788
9,212
6,309
2,903
125
11
114
158
43
115
2,870
–
2,870
934
89
1,846
△11
1,857

発行済株式の総数

9,416,000株

その他の法人

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他

3 流動負債

9,290
2,465
11,7554 固定負債
負債合計

営業外費用

8,399
2,224
10,623

支払利息
その他

純資産の部

経常利益

株主資本

16,011
3,107
5,012
8,211
△320
52
81
16,14527,901

資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
5 純資産合計
負債・純資産合計

包括利益計算書
（要旨）
科目

特別損失

14,383
3,107
5,012
6,656
△392
75
89
14,54825,172

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益（△は損失）
親会社株主に帰属する当期純利益

キャッシュ・フロー計算書
（要旨）

第53期

第52期

（自：2019.10.1
至：2020.9.30）（自：2018.10.1
至：2019.9.30）

2,043
△24
2,018

△108

当期純利益
その他の包括利益
包括利益

1,846
1,738

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
子会社株主に係る包括利益

2,024
△5

1,752
△13

1 流動資産増加の主な要因は、受取手形及び完成
業務未収入金が７億31百万円減少した
ものの、現金及び預金が27億89百万円、未成業務支出金が３億66百万円それぞれ増加したためです。
2 固定資産増加の主な要因は、建物及び構築物（純額）が78百万円減少したものの、関係会社長期貸付金２億53百万円、繰延税金資産が73百万円
それぞれ増加したためです
3 流動負債増加の主な要因は、未成業務受入金が５億13

百万円、賞与引当金が２億32百万円それぞれ増加したためです。

（百万円）

第53期

科目

（百万円）

3,795

7

△474

△308

8 財務活動によるキャッシュ・フロー

△487

△677

現金及び現金同等物に係る換算差額

△8
2,825
5,451
8,277

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△27△1,006

6,458
5,451

7 投資活動によるキャッシュ・フロー

増加の主な要因は、退職給付に係る負債が１億83百万円増加したためです。

支出の増加は主に、定期預金の払戻しが１億21百万円あったものの、有形固定資産の取得により１億67百万円、その他に３億28百万円
それぞれ支出したことによるものです。

どにより利益剰余金が15億55百万円増加したためです。なお、自己資本比率は前期の57.4％から57.6％となっています。
6 営業活動によるキャッシュ・フロー

当期首残高支出の減少は主に、長期借入れによる収入
１億74百万円があったものの、長期借入金の返済に２億15百万円、配当金の支払に４億90百万円それぞれ支出したことによるものです。

収入の増加は主に、法人税等の支払額９億19百万円があったものの、税金等調整前当期純利
益31億58百万円の計上、受取手形及び完成業

務未収入金の減少額７億30百万円、未成業務
受入金の増加額５億13百万円によるものです。
（百万円）
株主資本

その他の包括
利益累計額

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

3,107

5,012

6,656

△392

14,383

75

非支配株主
持分

純資産
合計

89

14,548

当期変動額
剰余金の配当

△491

△491

－

△491

親会社株主に帰属する当期純利益

2,047

2,047
72

－

－

△22

△7

1,627
16,011

△22

△7

52

81

2,047
72
△30
1,597
16,145

自己株式の処分72

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

13

－

－

3,107

5,012

1,555
8,211

72
△320

9,408,000株－

金融商品取引業者

35名

30名

0.96%

0.82%

外国法人等

金融機関

1.51%

0.77%

55名

大株主
株主名

長大グループ社員持株会

所有株式数
（千株）

持株比率（%）

968

10.44

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

477

5.15

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
ISG（FE-AC）

310

3.35

株式会社日本カストディ銀行（信託E口）

280

3.02

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

273

2.95

丸田稔

242

2.61

株式会社三菱UFJ銀行

237

2.56

28名

所有者別
株主数

個人・その他

3,497名95.91%
金融機関

金融商品取引業者

2,564,200株
27.23%

299,289株
3.18%

個人・その他

所有者別

5,470,797株
58.10%

株式数

その他の法人214,802株
2.28%

外国法人等

723,507株
7.68%※持株比率は、自己株式（143,405株）
を控除して計算しております。
を控除して計算しております。
※自己株式（143,405株）

配当方針/配当金・配当性向
当社は、2019年9月6日に公表した通り、1株当たり配当額40円と、配当性向25％に基づく配当額の高い方を目安として、

2019年8月22日に公表した「長期経営ビジョン2030」の最終年となる2030年までの間、より安定的な配当を行うことを基本方

配当金

配当性向

(円)
60
50

第53期の1株当たり年間配当金は、上記の方針に基づき1株当たり58円といたしました。

58

53

117.2

80

36※2

30

60

20
10
0

(%)
120
100

40

8 財務活動によるキャッシュ・フロー

連結株主資本等変動計算書
第53期（自：2019.10.1 至：2020.9.30）

単元株式数

針としています。

4 固定負債増加の主な要因は、親会社株主に帰属する
当期純利益を20億47百万円計上したことな

3,646名（自：2018.10.1
至：2019.9.30）

7 投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

株主数

第52期

（自：2019.10.1
至：2020.9.30）

6 営業活動によるキャッシュ・フロー

5 純資産合計（2020年9月30日現在）（自：2018.10.1
至：2019.9.30）

売上原価

負債の部

第52期

株式の状況

（自：2019.10.1
至：2020.9.30）

売上髙

1 流動資産

POINT

損益計算書
（要旨）

10

25.0

12.4
2016/940

15※1 29.5

2017/92018/925.1

2019/92020/9200（創立50周年記念）3円を含む※1 特別配当2円、記念配当※2 記念配当（東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念）
5円を含む

株主メモ
事業年度

10月1日から翌年9月30日まで

定時株主総会

毎年12月開催基準日

9月30日（期末配当金受領株主確定日）

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
TEL 0120-232-711（通話料無料）

同郵送先
上場証券取引所

公告の方法〒137-8081
新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京証券取引所 市場第一部(証券コード9624)

電子公告により行う［公告掲載URL］https://www.chodai.co.jp/
ただし、電子公告によることが出来ない事故、その他のやむを得ない事由が生じた時には、
日本経済新聞に公告いたします。

（ご注意）

1. 株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。
口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）
ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、
上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
3. 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

14

Company Profile

会社情報 （2020年9月30日現在）
会社概要
商号

役員 （2020年12月21日現在）
株式会社 長大

本社
経営センター
技術センター
災害対策センター
資本金

東京都中央区日本橋蛎殼町一丁目20番4号
東京都中央区勝どき一 丁目13番1号
茨城県つくば市東平塚730番地
31億750万円

設立

1968年2月21日

売上高（20年9月期） 単体:171億6,800万円
連結:309億5,400万円
従業員数
単体:782名、連結:1,530名

代表取締役社長

永冶泰司

取

締

役

井戸昭典

取

締

役

野本昌弘

取

締

役

加藤雅彦

取

締

役

吉本雅彦

取

締

役

行田   茂

取

締

役

塩釜浩之

取

締

役

大野浩伸

取

締

役

田邉

章

締

役

平野

實

上場取引所

東京証券取引所市場第一部（9624）

取主要取引銀行

みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、常陽銀行、りそな銀行
三菱UFJ信託銀行

常 勤 監 査 役

西村秀和

監

査

役

二宮麻里子

監

査

役

横山正英

株主名簿管理人

資格取得者

登録
14名

建設コンサルタント
国土交通大臣登録 建31第611号

324名

測量業者
国土交通大臣登録 第（12）5362号

RCCM（シビル コンサルティング マネージャ）

87名

一級建築士

23名

地質調査業者
国土交通大臣登録 質29第1042号

PMP（プロジェクト マネジメント プロフェッショナル）

2名

VEL（バリュー エンジニアリング リーダー）

12名

一級土木施工管理技士

78名

高度情報処理技術者

5名

測量士

46名

博士
技術士

総合技術監理部門、建設部門、環境部門、上下水道部門、情報工学部門、応用理学部門、電気電子部門

環境計量士

5名

道路橋点検士

71名

土木鋼構造診断士

5名

コンクリート診断士

20名

一級建築士事務所
東京都知事登録第37373号
神奈川県知事登録 第16953号
埼玉県知事登録 （1）第11451号
北海道知事登録      （石）第6253号
大阪府知事登録      （ロ）第24821号
計量証明事業者
茨城県知事登録茨城県知事登録茨城県知事登録

音圧レベル第15号
濃度（大気中、水又は土壌中）第27号
振動加速度レベル第4号〔マネジメントシステム評価センター登録〕
JISQ9001:2015 認証
登録番号 MSA-QS-6
JISQ14001:2015 認証
登録番号 MSA-ES-1
JISQ27001:2014 認証（情報システム部門及び広島支社） 登録番号 MSA-IS-32
JISQ55001:2017 認証（アセットマネジメント推進部） 登録番号 MSA-AS-4〔NETIS登録〕型丸事業所（2020年11月1日現在）
本社
経営センター
技術センター
災害対策センター
総合研究所
支社
札幌支社
仙台支社
東京支社
上野オフィス
名古屋支社
大阪支社
広島支社
高松支社
福岡支社
支店
つくば支店
北関東支店
南関東支店
神戸支店
沖縄支店

事務所
北東北事務所
福島事務所
千葉事務所
北陸事務所
金沢事務所
山梨事務所
静岡事務所
奈良事務所
和歌山事務所
岡山事務所
山口事務所
徳島事務所
松山事務所
高知事務所
長崎事務所
南九州事務所

登録番号 KT-110076-ⅤE

グループ会社
営業所
秋田営業所
群馬営業所
江東営業所
相模原営業所
岐阜営業所
三重営業所
滋賀営業所
鳥取営業所
島根営業所
宮崎営業所
海外拠点
ハノイ事務所
マニラ事務所
ジャカルタ事務所
パプアニューギニア事務所
イスタンブール連絡事務所

主要連結子会社

基礎地盤コンサルタンツ株式会社

東京都江東区亀戸一丁目5番7号 錦糸町プライムタワー12階
TEL.03-6861-8800 https://www.kiso.co.jp/
売上高
128億32百万円
代表取締役社長 柳浦良行
（2020年9月期）
資本金
1億円
659名
設立
1953年8月28日 従業員数

株式会社長大テック

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目20番4号
TEL.03-3639-3411 https://www.chodai-tec.co.jp/
売上高
10億84百万円
代表取締役社長 松本成敦
（2020年9月期）
資本金
1,000万円
116名
設立
2002年11月12日 従業員数

順風路株式会社

東京都豊島区東池袋五丁目44番15号 東信東池袋ビル1階
TEL.03-6271-6061 http://www.jpz.co.jp/
代表取締役社長
資本金
設立

売上高
吉富広三
1,000万円
2006年12月12日 従業員数

国内

海外

株式会社南部町バイオマスエナジー
株式会社長大キャピタル・マネジメント

KISO-JIBAN SINGAPORE PTE LTD.
KISO-JIBAN（MALAYSIA）SDN.BHD.
CHODAI KOREA CO.,LTD.
CHODAI & KISO-JIBAN VIETNAM CO.,LTD.
PT.WIRATMAN CHODAI INDONESIACHODAI PHILIPPINES CORPORATION

記載内容に関することは当社経営企画本部にお問い合わせください。

15

2億17百万円（2020年9月期）
15名【電話】03-3639-3403 【メールアドレス】info@chodai.co.jp【ホームページ】https://www.chodai.co.jp/