平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年５月11日
上場取引所
名
URL http://www.chuokatan.co.jp/(氏名) 武山 尚生(氏名) 三浦 潔(TEL) 052-805-8600
配当支払開始予定日
平成30年６月25日

上 場 会 社 名
中央可鍛工業株式会社
コ ー ド 番 号5607
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役
定時株主総会開催予定日
平成30年６月22日
有価証券報告書提出予定日 平成30年６月22日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成30年３月期の連結業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

30年３月期29年３月期(注) 包括利益％

30年３月期29年３月期(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

％

26,63017.1
695
22,7261.2
360
30年３月期
1,263百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

92.9
15.8
－％)

百万円

％

百万円

％

1,335
43.5
930 △14.1
29年３月期933
567△3百万円(

64.3
△36.6
－％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

64.16
39.03
30年３月期－－518百万円

5.2
3.2
29年３月期4.5
3.4
504百万円2.61.5（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

30年３月期29年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

31,776
27,536
18,333百万円
30年３月期％18,805
17,691
29年３月期

円 銭

57.6
62.5
17,213百万円

1,260.14
1,183.15（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
30年３月期29年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,501
1,513

△2,061△1,538

1,378
465

4,182
2,342

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

29年３月期30年３月期
31年３月期(予想)

－
－
－

5.00
5.00
6.00

－
－
－

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

5.00
7.00
6.00

10.00
12.00
12.00

145
174

25.6
18.7
22.6

0.8
0.9

３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

百万円

％

13,80028,900

9.6
8.5

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益％

180 △50.9
380 △45.3

百万円％

550 △19.9
1,050 △21.3

百万円

％

円 銭

420 △24.6
770 △17.5

28.87
52.92

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

─社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

─社 (社名)： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

30年３月期

15,400,000株

29年３月期

15,400,000株②

期末自己株式数

30年３月期851,216株

29年３月期851,216株③

期中平均株式数

30年３月期

14,548,784株

29年３月期

14,548,808株※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断できる一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概要（４）今後の見通し」をご覧下さい。

中央可鍛工業株式会社(5607) 平成30年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………

2（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………

3（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………

3

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

3

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………

4（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

4（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

6（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………

8（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 10（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 12（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 12（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 12（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 13（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 14
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 14（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 14― 1 ―中央可鍛工業株式会社(5607) 平成30年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
米国では労働市場の回復を背景にした個人消費の底堅い成長が持続したことに加え、設備投資も回復し、景気は順
調裡に推移いたしました。
このような経営環境の中、当社グループは製品生産技術の向上、拡販活動の推進、徹底した原価低減等、収益拡大を目指した取り組みを進めてまいりました。特に将来に向けた企業拡大及び収益確保のため、平成31年１月の生産開始を目標に、岐阜県土岐市に岐阜久尻工場の建設を行っており、より一層お客様のニ－ズにお応えできるよう、生産体制の再構築等、企業体質の強化を積極的に推進しております。
また、中国子会社では、中国インフラ投資等により産業用ロボット部品や建設機械部品が好調を維持しており、収益に大きく貢献しております。
その結果、売上高は266億30百万円（前年同期比17.1％増加）、営業利益は６億95百万円（前年同期比92.9％増加）、経常利益は13億35百万円（前年同期比43.5％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億33百万円（前年同期比64.3％増加）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①可鍛事業
当セグメントにおきましては、当社グループの主要取引先である自動車業界では、自動車メ－カ－による新たな需要掘り起し策としての新車投入効果により国内販売は底固く、また米国においても大型車販売が好調に推移しました。その結果、売上高は256億88百万円(前年同期比18.0%増加)、セグメント利益(営業利益)は16億23百万円(前年同期比33.3%増加)となりました。
②金属家具事業
当セグメントにおきましては、顧客ニ－ズに対応した新商品を投入いたしましたが、オフィス家具市場の回復は鈍く、また業態を超えた販売競争が激化する等、厳しい経営環境が継続した影響を受けました。その結果、売上高は９億41百万円(前年同期比2.6%減少)、セグメント損失(営業損失)は13百万円(前年同期はセグメント利益２百万円)となりました。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は317億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億39百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加などにより流動資産が29億90百万円増加したこと、またリース資産、関係会社出資金の増加などにより固定資産が12億49百万円増加したことによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ31億25百万円増加し、129億70百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金、電子記録債務の増加などにより流動負債が９億90百万円増加したこと、また長期借入金、リース債務の増加などにより固定負債が21億34百万円増加したことによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ11億14百万円増加し、188億５百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことなどによるものであります。

― 2 ―中央可鍛工業株式会社(5607) 平成30年３月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ18億40百万増加し、41億82百万円（前年
同期比78.5％増加）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益13億30百万円、減価償却費18億47百万円などにより、25億１百万円の収入（前年同期は15億13百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出19億85百万円などにより、20億61百万円の支出（前年同期は15億38百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入20億円、長期借入金の返済による支出２億64百万円及びリース債務の返済による支出１億83百万円などにより、13億78百万円の収入（前年同期は４億65百万円の収入）となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期

自己資本比率(％)

64.5

65.6

67.8

62.5

57.6

時価ベースの自己資本比率
20.7
23.4
21.9
21.2
25.9
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
183.4
96.6
97.3
178.0
192.0
負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・
52.3
77.5
119.2
99.8
123.7
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い(注1) いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注3) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注4) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、自動車業界では、生きるか死ぬかを賭けた「100年に一度の大改革」の時代を迎えております。各社においては、生き残りを賭け、保有技術の深化や新技術の獲得等、技術面での改革から、徹底的なムダの排除と効率性追求を柱とした競争力強化まで、さまざまな取組を展開しております。
このような環境の中、当社グループも将来の事業展開の起点として、岐阜久尻工場を稼動させると共に、将来の事業展開の支柱となる「中期経営計画」の策定を進めており、展開において企業価値向上を目指した活動を行い、以って「100年に一度の大改革」を勝ち残っていく所存です。
次期(平成31年３月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高289億円、営業利益３億80百万円、経常利益10億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益７億70百万円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の企業間の比較可能性などを考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

― 3 ―中央可鍛工業株式会社(5607) 平成30年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 4 ―当連結会計年度(平成30年３月31日)

2,746,819
4,249,881
1,709,838
29,991
673,412451,025532,318
128,354
209,327
10,730,967

4,639,138
5,060,993
1,797,947
30,000826,467
577,637
651,395
16,625
120,839
13,721,044

6,476,987△4,188,710
2,288,277
22,614,432△17,941,394
4,673,037
6,639,337△6,101,351
537,985
1,327,998
837,621△165,149
672,471
972,783
10,472,555
656,1816,598,144△4,402,917
2,195,226
23,319,360△18,768,911
4,550,449
6,975,327△6,250,648
724,679
1,327,998
1,319,028△255,562
1,063,465
1,238,704
11,100,525
530,0091,439,169
3,042,004
945,828
253,119△3,2005,676,922
16,805,658
27,536,626

1,590,782
3,534,194
1,053,113
249,537△3,2006,424,426
18,054,960
31,776,004

中央可鍛工業株式会社(5607) 平成30年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 5 ―当連結会計年度(平成30年３月31日)

1,999,496
1,916,598
67,000264,11355,92429,208291,787
1,933,200
6,557,330

2,541,485
2,246,170
57,000375,351
97,13185,763313,316
1,831,945
7,548,165

1,388,254
822,367
853,299
143,874920
78,891
199
3,287,807
9,845,137

3,013,252
1,145,645
1,025,459
153,256
9,335
74,888181
5,422,018
12,970,183

1,036,000
574,405
13,987,922△282,718
15,315,609

1,036,000
574,405
14,775,929△282,718
16,103,615

734,451
1,099,857
63,524
1,897,833
478,046
17,691,488
27,536,626

838,881
1,311,266
79,762
2,229,911
472,294
18,805,821
31,776,004

中央可鍛工業株式会社(5607) 平成30年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
災害による損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
22,726,333
20,239,422
2,486,911
2,126,336
360,574(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
26,630,113
23,567,398
3,062,715
2,366,925
695,789

5,956
42,521
504,421
138,691
691,590

7,990
43,124
518,635
105,837
675,588

15,634－
101,323
5,115
122,073930,091

20,162
12,500－3,350
36,013
1,335,364

211,584
18,630230,215
699,876
42,12986,652
128,782
571,094
3,219
567,874

－
5,132
5,132
1,330,231
168,047
230,854398,901
931,329△2,164
933,494― 6 ―中央可鍛工業株式会社(5607) 平成30年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
571,094(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
931,329

31,184△307,470△49,661△248,992△574,938△3,844

104,943
115,175
16,23896,233
332,591
1,263,920△7,471
3,626

1,265,571△1,651― 7 ―中央可鍛工業株式会社(5607) 平成30年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,036,000

利益剰余金

574,405

13,572,811

自己株式△282,685

株主資本合計14,900,531

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△152,762△152,762

567,874

567,874

自己株式の取得△33△33

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

415,111△33

415,078

1,036,000

574,405

13,987,922△282,718

15,315,609

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

703,673

1,656,319

113,185

2,473,179

478,520

純資産合計

17,852,230

当期変動額
剰余金の配当△152,762

親会社株主に帰属す
る当期純利益567,874

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△33
30,777△556,462△49,661△575,345△473△575,819

当期変動額合計

30,777△556,462△49,661△575,345△473△160,741

当期末残高

734,451

1,099,857

63,524

1,897,833

478,046

17,691,488― 8 ―中央可鍛工業株式会社(5607) 平成30年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,036,000

利益剰余金

574,405

13,987,922

自己株式

株主資本合計△282,718

15,315,609

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△145,487△145,487

933,494

933,494

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

788,006－

788,006

1,036,000

574,405

14,775,929△282,718

16,103,615

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

734,451

1,099,857

63,524

1,897,833

478,046

純資産合計

17,691,488

当期変動額
剰余金の配当△145,487

親会社株主に帰属す
る当期純利益933,494

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－
104,430

211,409

16,238332,077△5,751

326,325

当期変動額合計

104,430

211,409

16,238332,077△5,751

1,114,332

当期末残高

838,881

1,311,266

79,762

2,229,911

472,294

18,805,821― 9 ―中央可鍛工業株式会社(5607) 平成30年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
シンジケートローン手数料
為替差損益（△は益）固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

699,876
1,640,567
8,155△84,494
18,613
13,413△11,540△48,477
15,634－
95,613
18,630△504,421△835,545
10,454415,945△14,446△44,976
1,393,001
168,142△15,163△33,399721
1,513,301― 10 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
1,330,231
1,847,861△4,003△84,064
9,382
21,5288,414△51,115
20,162
12,500△35,552
5,132△518,635△878,572△387,686
859,32156,555
214,526
2,425,987
173,923△20,214△134,872
56,6902,501,514

中央可鍛工業株式会社(5607) 平成30年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
シンジケートローン手数料
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 11 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)△404,450
514,450△1,418,352△231,494△1,457△7,195
9,981△1,538,518△606,350
554,450△1,985,929△28,916△1,448△7,783
14,955△2,061,022△50,250
956,216△427,290
242,916△96,818△155,204△4,100－△33
465,435△46,848
393,369
1,948,999
2,342,369△12,200
2,000,000△264,186－△183,360△145,389△4,100△12,500－
1,378,262
21,664
1,840,418
2,342,369
4,182,788

中央可鍛工業株式会社(5607) 平成30年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、鋳鉄・アルミ製品（自動車部品及び産業機械部品）・オフィス家具（オフィス用椅子等）の生産、製造、仕入及び販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。
従って、当社は、製品を基礎としたセグメントから構成されており、「可鍛事業」及び「金属家具事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「可鍛事業」は、自動車用部品、産業車両用部品及び産業用ロボット部品の製造販売をしております。
「金属家具事業」は、オフィス及び施設向け各種椅子等の製造販売をしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

可鍛事業

金属家具事業

調整額（注）1

連結財務諸表計上額（注）２

計

売上高
外部顧客への売上高

21,759,257

967,076

22,726,333－

22,726,333

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

21,759,257

967,076

22,726,333－

22,726,333

セグメント利益

1,217,289

2,346

1,219,635△859,060

360,574

セグメント資産23,498,212

1,189,769

24,687,981

2,848,645

27,536,626

減価償却費

1,583,275

15,3881,598,664

41,903

1,640,567

持分法適用会社への投資額

3,042,004－

3,042,004－

3,042,004

その他の項目有形固定資産及び2,548,166
15,0972,563,263
27,6182,590,881
無形固定資産の増加額(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△859,060千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全
社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,848,645千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、その主なものは、有価証券及び投資有価証券、並びに管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,618千円は、管理部門に係る設備投資であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 12 ―

中央可鍛工業株式会社(5607) 平成30年３月期 決算短信
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

可鍛事業

金属家具事業

調整額（注）1

連結財務諸表計上額（注）２

計

売上高
外部顧客への売上高

25,688,225

941,888

26,630,113－

26,630,113

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

25,688,225

941,888

26,630,113－

26,630,113

セグメント利益又は損失(△)

1,623,752△13,236

1,610,515△914,725

695,789

セグメント資産27,460,909

1,210,239

28,671,149

3,104,855

31,776,004

減価償却費

1,788,102

20,0301,808,132

39,728

1,847,861

持分法適用会社への投資額

3,534,194－3,534,194－3,534,194

その他の項目有形固定資産及び2,203,783
12,816
2,216,599
32,6082,249,207
無形固定資産の増加額(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△914,725千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,104,855千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、その主なものは、有価証券及び投資有価証券、並びに管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,608千円は、管理部門に係る設備投資であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
(注)

１
２

1,183.15円

1,260.14円

39.03円

64.16円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

567,874

933,494－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

567,874

933,494

普通株式の期中平均株式数(千株)14,548

14,548普通株主に帰属しない金額(千円)― 13 ―

中央可鍛工業株式会社(5607) 平成30年３月期 決算短信
(重要な後発事象)（役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、平成30年５月11日開催の当社取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止及び取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入について、平成30年６月22日開催予定の当社第89回
定時株主総会に付議することといたしました。
詳細につきましては、本日（平成30年５月11日）別途開示いたしました「役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」をご覧ください。

４．その他（１）役員の異動①

代表取締役の異動(平成30年６月22日付予定)

代表取締役会長

代表取締役社長

②

たけやま

ひさお

武山

尚生

たけやま

なおみ

武山

直民

(現

代表取締役社長)(現

代表取締役副社長)

その他の役員の異動該当事項はありません。

― 14 ―

平成30年3月期決算発表参考資料
中央可鍛工業株式会社(コード番号 ５６０７)

連

結

情

報

(１) 連結業績の推移
期

(百万円)
連結売上高

連結営業利益連結経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

26,63017.1%
1.15
22,72622,451
23,52922,381

695
92.9%
6.60
360
311
601
295

1,335
43.5%
2.19
930
1,083
1,330
985

933
64.3%
2.34
567
896
1,080
673

平成30年3月期

平成29年3月期

19,012
6,676
25,688942
26,63017,177
4,582
21,759967
22,726

1,835

増減率
10.6%

2,094
3,929
△25
3,904

45.6%
18.0%
△ 2.6%
17.1%

別平成30年3月期(対前年増減率)〈連単倍率〉
平成29年3月期
平成28年3月期
平成27年3月期
平成26年3月期(２) 連結部門別売上高
自 動 車 部 品
産業用機械部品可鍛事
業
金 属 家 具 事 業
合

計

増減

(３) 連結通期の業績予想
期

別

(百万円)
連結売上高

連結営業利益連結経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

28,9008.5%

380△ 45.3%1,050△ 21.3%770△ 17.5%

平成31年3月期予想(対前期増減率)(４) 連結営業利益増減要因（対前年同期比較）
増

益

要 因

金

売上増加による利益増
原価改善努力震災によるロスコスト解消

額

減

益 要

因

1,188 原材料等仕入価格
257 労務費増加
200 減価償却費増加
補修費増加
販売運賃増加計

1,645
差引：営業利益(５) 連結設備投資額の状況
平成31年3月期(計 画)
設 備 投 資 額6,720
減 価 償 却 費
2,230

計
増益

平成30年3月期
(実 績)

2,249
1,847

-1-

金

額

560
280
207
170
93
1,310
335

(百万円)
平成29年3月期
(実 績)

2,590
1,640

平成30年3月期決算発表参考資料
中央可鍛工業株式会社(コード番号 ５６０７)

個

別

情

報

(１) 業績の推移
期

(百万円)

別

売上高

平成30年3月期(対前年増減率)
平成29年3月期
平成28年3月期
平成27年3月期
平成26年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

22,996
9.8%
20,936
20,932
21,246
20,458105391.6%
21
234
430
424

608
29.4%
470
548
729
724

398
89.7%
209
447
584
491

平成30年3月期

平成29年3月期

19,012
3,117
22,129867
22,996

17,1772,882
20,059877
20,936

増減
1,835
235
2,070
△10
2,060

増減率
10.6%
8.1%
10.3%
△ 1.1%
9.8%(２) 部門別売上高
自 動 車 部 品
産業用機械部品可鍛事
業
金 属 家 具 事 業合計(３) 設備投資額の状況

設
減

備
価

投
償

資
却

額
費

平成31年3月期(計 画)

平成30年3月期
(実 績)

6,120
1,670

1,918
1,269

-2-

(百万円)
平成29年3月期
(実 績)

2,082
1,084