一般社団法人宮城県自動車整備振興会定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人宮城県自動車整備振興会(以下「本会」という。)という。

（事務所）
第２条

本会は、主たる事務所を宮城県仙台市に置く。

（本会の地区）
第３条

本会の地区は宮城県一円とする。

第２章

目的及び事業（目的）第４条

本会は、自動車の整備に関する設備の改善及び技術の向上を促進し、並びに自動車の整備事業の業務の適正な運営の確保と自動車整備事業の健全な発展及び社会の貢献に資するとともに、自動車使用者の利益の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第５条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 本会としての意見を公表し、又は関係行政庁に申し出ること。
(2) 必要な調査研究を行い、統計を作成し、資料を収集し、若しくはこれらを公刊し、又は情報を提供し、若しくは斡旋すること。
(3) 講演、講習又は展示会を開くこと。
(4) 自動車の整備又は整備事業に関し、自動車の使用者等の苦情を処理し、又はその相談に応ずること。
(5) 自動車の整備に関する技術の向上及び自動車の整備事業の業務の運営の改善に関し、自動車分解整備事業者等の相談に応じ、又はこれらの者を指導すること。
(6) 広報を行うこと。
(7) 自動車使用者の利便向上に関すること(8) 自動車整備業の立場から交通安全、公害防止その他環境保全及び地域社会の貢献に関すること。
(9) 行政庁の発する法令通達等の普及徹底に関すること。
(10) 自動車整備事業の近代化に関すること。
(11) 自動車整備士二種養成施設の管理及び運営に関すること。
(12) 自動車整備技能登録試験に関すること。
(13) 自動車検査登録印紙の売捌きに関すること。
(14) 自動車審査証紙の売捌きに関すること。
(15) 自動車重量税印紙の売捌きに関すること。
(16) 自動車検査業務等の円滑化に関すること。
(17) 損害保険代理業務に関すること。
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(18) 自動車分解整備事業場用排出ガス測定器の校正に関すること。
(19) 会員相互の福利厚生に関すること。
(20) 会員の親交並びに相互の啓発向上に関すること。
(21) その他本会が目的を達成するために必要な事項。

第３章

会員

（種別等）
第６条

本会の会員は、次のとおりとする。

(1)正会員 本会の地区内に住所又は事業場を有し、自動車分解整備事業を営む者とする。
(2)特別会員 本会の趣旨に賛同する自動車に関係する事業を営む者及びこれらが組織する団体とする。
2 前項の会員のうち正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第７条

本会の正会員又は特別会員になろうとする者は、理事会で別に定める入会申込書を提出し、会長の承認を得なければならない。
（入会金及び会費）
第８条
２

会員は、総会の定めるところにより、入会金及び会費を納入しなければならない。

会の運営上、特に、必要と認めたときは、総会の決議に基づき、会員から臨時会費を徴収することができる。

３

既納の入会金及び会費は返還しないものとする。
（会員の資格の取得）

第９条

会員の資格は、入会金及び会費を納め、かつ、会員名簿に登録されたときから生じる。
（任意退会）
第10条

正会員及び特別会員は、理事会で別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。
（会員資格の喪失）
第11条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1) 退会したとき。
(2) 第８条の支払義務を６箇月以上履行しなかったとき。
(3) 総正会員が同意したとき。
(4) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
(5) 除名されたとき。
（除名）
第12条

会員が次のいずれかに該当するときは、総会において総正会員の半数以上であって総正会員総数の３分の２以上の決議に基づき、除名することができる。この場合、当該会員に対し、総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において決議の前に弁明する機会を与えなければならない。
2

２

⑴

この定款、その他の規則に違反したとき。

⑵

本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

⑶

その他除名すべき正当な事由があるとき。
前項の規定により会員を除名したときは、除名した旨の通知しなければならない。

（権利の喪失）第13条

本会を退会した者又は除名された者は、会員としての一切の権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れない。
２

会員がその資格を喪失しても、すでに納付した入会金、会費及びその他の拠出金は、これを返金しない。

第４章

役員

（役員の設置）第14条

本会に、次の役員を置く。

(1) 理事 33名以上38名以内(2) 監事 ３名以内
２

理事のうち１名を会長とし、３名以内を副会長、１名を専務理事、２名以内を常務理事とすることができる。

３

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事を業務執行理事とする。
（役員の選任）第15条

役員は、総会の決議によって正会員から選任する。ただし、総会で必要と認めたときは、正会員以外から選任することができる。
２

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、本会又はその子法人の理事もしくは使用人を兼ねることができない。

４

理事及びその親族等である理事の合計数が理事総数の3分の1を超えてはならない。
監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）

第16条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、本会を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより本会の業務を分担執行する。

４

任期満了又は辞任により退任した会長は、新たに選定された会長が就任するまで、会長としての権利義務を有する。

５

会長及び副会長、専務理事、常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告する。
（監事の職務及び権限）

第17条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成
3

する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第18条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

役員は、第14条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての職務を行わなければならない。
（役員の解任）第19条

役員は、いつでも、総会の決議に基づき解任することができる。

（取引の制限）第20条

理事は、次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、当該取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に関する取引(2) 自己又は第三者のためにする本会との取引(3) 本会が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本会と当該理事の利益が相反する取引
2 前項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（役員等の責任軽減）
第21条

本会は、法人法第114条の規定により、役員の同法111条第1項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低限度額を控除して得た額を限度とし、理事会の決議に基づいて免除することができる。
（報酬等）
第22条

役員は、無報酬とする。ただし、常勤役員及び会員に属さない監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で報酬を支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、理事会の決議を得て会長が別に定める。
（顧問）

第23条
２

本会に、顧問を若干名置くことができる。

顧問は、理事会の同意を得て本会に功労のあった者及び学識経験者のうちから会長が委嘱する。

３

顧問は、会長の諮問に応じて意見を述べ、又は会議に出席して意見を述べることができる。

４

顧問の任期は２年間とする。ただし、再任を妨げない。

５

顧問は、無報酬とする。

4

第５章

総会

（種別）
第 24条
本会の社員総会(以下「総会」という。)は、定時総会及び臨時総会の２種類とする。
（構成）
第25条

総会は、すべての正会員をもって構成する。

（権限）
第26条

総会は、次の事項について決議する。

(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 事業報告の承認及び貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第27条

総会は、定時総会として毎年度事業年度経過後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）
第28条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総正会員の議決権の５分の 1以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３

総会を招集するときは、総会の目的たる事項並びに日時及び場所を明示した書面をもって開会の１週間前までに会員に通知しなければならない。ただし、理事会の決議に基づき総会に出席しない会員が書面によって議決権を行使できるとされた場合は、その旨を合わせて明示して、２週間前までに通知しなければならない。

４

前号の通知は、電磁的な方法により行うことができる。

５

第３項のただし書きの通知を行う場合には、議決権の行使について参考となる事項を記載した総会参考書類及び議決権を行使するための議決権行使書面を送付しなければならない。

６

第４項の電磁的方法により通知を行う場合には、総会参考書類及び議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。

（議長）
第 29条
２

総会の議長は、会長があたる。

会長に事故があるときは、理事会があらかじめ定めた順位により、他の理事があたる。
（議決権）

第30条

総会における議決権は、１正会員につき１個とする。

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（決議）
第31条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 役員等の責任の一部免除(4) 定款の変更(5) 解散(6) その他法令で定められた事項（議決権の代理行使）

第 32条

総会に出席しない正会員は、委任状その他の代理権を証する書面を会長に提出して、その議決権を代理人に代理行使させることができる。この場合においては、その正会員は総会に出席したものとみなし、当該議決権の数は前条の議決権の数に算入する。
（決議の省略）第33条

理事又は正会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第34条理事が正会員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことにつき、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第35条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)日時及び場所(2)正会員の現在数及び出席者数(3)審議事項及び議決事項(4)議事の経過の概要及びその結果(5)議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議に出席した正会員のうちから選出された議事録署名人２名が、記名押印しなければならない。

第６章

理事会

（構成）
第36条

本会に、理事会を置く。

２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

6（権限）
第37条

理事会は、法令又はこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。

(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
（開催）
第38条

理事会は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上開催する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、臨時に理事会を開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から理事会の目的たる事項を記載した書面を持って開催の請求があったとき。
(3) 監事から、法人法第101条第2項の規定に基づき、会長に招集の請求があったとき。
（招集権者）
第39条
２

理事会は、会長が招集する。

会長以外の理事は、会長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。

３

前項の請求があった日から５日以内に、その請求があった２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。
(招集手続)
第40条

会長は、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
２

前項の規定に関わらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）

第41条

理事会の議長は、会長がこれにあたる。

（決議）
第42条

理事会の決議は、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の決議について特別な利害関係を有する理事は、議決に加わることはできない。
（決議の省略）第43条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第44条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

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第７章

委員会

（委員会）
第45条
２

本会の事業の円滑な運営を図るため、委員会を設置することができる。

委員会の委員、任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定めるものとする。

第８章

資産及び会計（事業年度）
第46条

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第47条

本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第48条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会の承認を受けなければならない。

２

⑴

事業報告

⑵

貸借対照表

⑶

正味財産増減計算書⑷

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
前項の書類及び監査報告書を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金の処分）第49条
２

毎事業年度の決算において剰余金が生じたときは、翌年度に繰り越すものとする。

本会は、剰余金の分配を行うことはできない。
（長期借入金及び重要な財産処分又は譲受け）

第50条

本会が資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度をもって償還する短期借入金を除き、理事会において出席理事の３分の２以上の決議を得なければならない。
２

本会が重要な財産の処分又は譲受けを行う場合も前項と同様の決議を得なければならない。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第51条

この定款は、総会において、総会員の議決権の３分の２以上の決議に基づき、変更することができる。
（解散）
第52条

本会は、総会における総会員の議決権の３分の２以上の決議に基づき、又はその他法令で定められた事由により解散する。

8（残余財産の帰属）
第53条

本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法

人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第10章

事務局

（設置等）
第54条

本会の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任命する。

４

前項以外の職員は、会長が任命する。

５

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。

第11章

公告の方法

(公告の方法)第55条

本会の公告は、本会の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行うものとする。

第12章

補則

（委任）
第56条

この定款に定めるもののほか、本会の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附１

則

この定款の一部改正は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下｢整備法｣という。)
第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。平成24年4月1日

２第1項でいう設立の登記の日の前日に社団法人宮城県自動車整備振興会の正会員及び特別会員である者は設立の登記の日から当会の正会員及び特別会員となる。

３

整備法第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記及び一般法人の設立の登記を行ったときは、第46条の規定に関わらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度開始日とする。
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４

社団法人宮城県自動車整備振興会の諸規定等は本会の諸規定として引き継ぐものとし、法人格の表記は読み替えるものとする。

５

本会の最初の会長は、渡邉芳博、副会長は、竹内嘉紀、志賀野好昭、野萱和夫、専務理
事は、渡辺敏晴、常務理事は、中島康次とする。
(沿革)
昭和26年12月8日

設立認可

昭和28年8月28日

定款一部変更昭和33年10月21日〃

昭和39年12月5日〃

昭和40年9月7日〃

昭和41年10月5日〃

昭和43年8月19日〃

昭和45年8月28日〃

昭和46年8月16日〃

昭和47年10月5日〃

昭和49年8月23日〃

昭和51年7月22日〃

昭和57年7月22日〃

昭和58年6月24日〃

昭和60年6月15日〃

平成10年5月22日〃

平成14年6月14日〃

平成24年4月1日
当法人の定款の原本に相違ありません。
一般社団法人宮城県自動車整備振興会
代表理事

10

渡 邉

芳 博

定款

一般社団法人宮城県自動車整備振興会

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