税務・財務相談Ｑ＆Ａ

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短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大について〜いわゆる「106万円の壁」について〜

小林 由拓（こばやし ゆきひろ）
小林由拓税理士事務所
税理士

平成24年８月に「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」、いわゆる年金機能強化法が成立しました。そして平成28年10月から短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大が実施されます。
そこで今回はパート・アルバイトに影響の大きい被用者保険の適用拡大について説明させていただきます。

〔質問〕

平成28年10月から実施される短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大とはどのような制度ですか。

強制適用対象とすることまた厚生年金保険の標準報酬等級の下限について、引き下げを行います（98千円⇒88千円）。法施行時において、登録されている実報酬額が、新たに設けられる最低等級に該当する場合、標準報〔回答〕

まず改正のポイントを説明しましょう。
適用拡大には下記の５要件をすべて満たす必要

酬の改定を行います。
特定適用事業所となった事業所については、その後、被保険者数が常時500人以下となった場合があります。

であっても引き続き特定適用事業所に該当するも１．週の所定労働時間が20時間以上あることのとみなしますが、事業主が、現に被保険者であ２．賃金の月額が8.8万円（年収106万円）以上でる者の４分の３以上の同意を得て申出をした場合あること
３．勤務期間が１年以上見込まれること
４．学生を適用除外とすること
５．規模501人以上の企業（特定適用事業所）をは、特定適用事業所に該当しなくなったものとして取り扱います。
経過措置として、適用基準を法律上明文化したことにより、施行日前に被保険者として適用され福島の進路 2016. 6

税務・財務相談Ｑ＆Ａていた者が、改正後の規定では適用対象とならな特定の月の所定労働時間に例外的な長短があい場合（※）でも、当該者が引き続きその事業所る場合（特定の月を除いた通常の月で上記にに使用されている限りは、引き続き被保険者としより判断）て取り扱うこととされています（※所定労働時間所定労働時間が１年単位で定められている場の基準を週単位のみとしたこと等に伴い、これま合（１年間の所定労働時間を52で除して算で適用されてきた者が適用対象外となる場合があ定）ることに伴う対応）。

１週間の所定労働時間が短期的かつ周期的に変動する場合（加重平均により算定）

以下、適用拡大の５要件について詳細を説明させていただきます。
１．週の所定労働時間が20時間以上あること

２．賃金の月額が8.8万円（年収106万円）以上であること

原則、雇用保険における取扱いと同様とするこ

週給、日給、時間給を一定の計算方法により月ととして、今後詳細を通知・マニュアル等で規定額に換算した額が、8.8万円以上である場合をいする予定です。

います。

○適用基準を満たすか否かは「所定労働時間」により判断します。

ただし、次に掲げるものは除きます。
① 臨時に支払われる賃金（結婚手当等）及び１１週間の所定労働時間とは、就業規則、雇用月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与契約書等により、その者が通常の週に勤務す等）べきこととされている時間をいいます。
※今回、適用拡大の対象となる短時間労働者に② 所定時間外労働、所定休日労働及び深夜労働に対して支払われる賃金（割増賃金等）ついての適用判定のほか、４分の３要件の判③ 最低賃金法において算入しないことを定める定においても、同様の取扱いとし、適用基準賃金（精皆勤手当、通勤手当及び家族手当）の明確化を図ります。
○次のような、週の所定労働時間によりがたい場

３．勤務期間が１年以上見込まれること合も、雇用保険における取扱いと同様とします。

原則、雇用保険における取扱いと同様とするこ

所定労働時間が１ヵ月単位で定められているととして、今後詳細を通知・マニュアル等で規定場合（１ヵ月の所定労働時間を12分の52で除する予定です。

して算定）※雇用保険においては、「31日以上雇用されるこ

福島の進路 2016. 6

税務・財務相談Ｑ＆Ａとが見込まれること」とされています。

５．規模501人以上の企業を強制適用対象とする「雇用見込み期間が１年以上」とは、次の場合ことをいいます。

特定適用事業所（規模501人以上の企業）とは、○期間の定めがなく雇用される場合⑴事業主が同一である１又は２以上の適用事業所○雇用期間が１年以上である場合であって、これに使用される⑵通常の労働者及び○雇用期間が１年未満であるときは、次のいずれこれに準ずる者の総数が⑶常時500人を超えるもにも該当する場合を除き、被保険者となるのとされています。今後詳細を通知・マニュアル

雇用契約書その他書面においてその契約が更等で規定する予定です。

新される旨又は更新される場合がある旨明示されていないこと⑴

事業主が同一である１又は２以上の適用事業

当該事業所において同様の雇用契約に基づき所雇用されている者について更新等により１年

特定適用事業所に該当するか否かの判断は、現以上雇用された実績がないこと

在の適用事業所の単位ではなく、次のとおり取り扱います。

４．学生を適用除外とすること①

法人事業所の場合、事業主は法人であるため、原則、雇用保険における取扱いと同様とするこ

同一法人格に属する適用事業所の人数を合計しととして、今後、省令及び通知等で規定する予定ます。すなわち、同一の個人が複数法人の事業です。

主を兼ねている場合でも、法人を超えての合計

大学、高等学校、専修大学のほか、各種学校（修業年限が１年以上の課程に限る）、各資格職のは行いません。
②

個人事業所については、現在の適用事業所を養成学校などの教育施設に在学する生徒又は学生単位とします。

は適用対象外です。

＜考え方＞

ただし次に掲げる者は、被保険者となります。

法人事業所との均衡（たまたま事業主が同一① 卒業見込証明書を有する者であって、卒業前であっても、事業体としての一体性は乏しいに就職し、卒業後も引き続き当該事業に勤務すと考えられる）。

る予定の者

外形的に明確であり、公平な把握が容易であ②休学中の者③ 大学の夜間学部及び高等学校の夜間等の定時制の課程の者ること。
③

国の事業所の場合、各省各庁を単位とし、それぞれの単位に属する適用事業所の数を合計し福島の進路 2016. 6

税務・財務相談Ｑ＆Ａます。
④とすることとし、具体的には次のとおり取り扱い

地方公共団体の事業所の場合、各地方公共団体を単位とし、それぞれの単位に属する適用事業所の人数を合計します。

ます。
① 適用事業所の事業主は、１年のうち６月以上、500人を超えることが見込まれる場合には、特定適用事業所に該当する旨の届出を行うものと⑵

通常の労働者及びこれに準ずる者①

事業主又は日本年金機構が、特定適用事業所する。
②

日本年金機構で把握している人数が、直近の判定において使用する「通常の労働者及びこ11ヵ月のうち５月以上、500人を超えていたこれに準ずる者」は、現行の適用基準による厚生とが確認された時点で、その翌月さらに500人年金保険の被保険者とします（＝69歳までの被超であれば特定適用事業所となる旨をお知ら用者となります）。

せし、特定適用事業所該当届の届出勧奨を行②

機構の既保有情報に基づいて、全ての事業所う（次の③に示す取り扱いは、事業所へ通知すを同一の基準で判定できる。

る時点から１ヵ月程度遡及するものとなるため、事業所においても基準が明確であり、取り扱あらかじめ、特定適用事業所に該当する可能性いが容易。

が高い旨、お知らせするもの）。

特定適用事業所の判定においては「船員の厚③ 届出がなされない場合であっても、日本年金生年金被保険者」の人数も含むものとし、適用機構で把握している人数が、直近１年のうち６事業所の事業主と船舶所有者が同一の法人であ月以上、500人を超えていたことが確認されたる場合、合算します。

場合には、６月目として500人超が確認された③

厚生年金第２号〜４号被保険者（共済組合の組合員）の人数も含むものとします。

⑶

常時500人を超えるもの

月の翌月の１日から、特定適用事業所とし、その旨を事業所に対して通知する。

今回実施される、短時間労働者に対する被用者「常時500人を超えるもの」に該当するか否かの、保険の適用拡大に該当する短時間労働者は、25万特定適用事業所の適用基準については、人に上ると試算されています。また、500人未満

容易な雇用調整による適用回避を防ぎつつの企業は適用除外となっていますが、政府は特定社会通念上、常時として取り扱うことが許容適用事業所の要件の引下げを検討していますので、されると考えられる範囲内として500人未満の事業所に勤務する被用者も今後の動「１年のうち６月以上、500人を超えること向に注意が必要です。

が見込まれる場合」

事業主が同一である１又は２以上の事業所
通常労働者総数が常時500人を超える

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