令和 2 年 12 月 15 日
独立行政法人自動車技術総合機構

審査事務規程の一部改正について（第 33 次改正）
１．改正概要自動車の検査等関係①

道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619 号）等の一部改正に伴う改正○

乗用車等の衝突被害軽減制動制御装置の試験速度の要件を強化します。［7-15、7-16］○

二輪自動車への昼間走行灯の備付けを可能とします。
［6-72 の 2、7-72 の 2、8-72 の 2］○

二輪自動車には車幅灯及び側方反射器を備えなければならないこととします。
［6-71、
6-75、7-71、7-75、8-71、8-75］○

長さ 2.5m、幅 1.3m、高さ 2m を超えない最高速度 60km/h 以下の軽自動車のうち高速自動車国道等を運行しないものについて、第 6 章による審査の際、前面衝突に係る試
験速度を 40km/h とすることができることとすると共に、ポールへの側面衝突に係る基準を適用しないことができることとします。
また、当該自動車には、車両後面に規定の標識を表示しなければならないこととします。
［6-13、6-22、6-24、6-25、6-27、6-28、6-30、6-32、6-41、6-92、8-32、8-92］○

相対値規制が適用される自動車の近接排気騒音の測定方法について、排気管の開口部を複数有する自動車の取扱いについて明確化するとともに、アイドリング時において加速ペダルの操作により原動機回転数を任意の回転数に調整することができない自動車の測定回転数を明確化します。
［別添 10］②

新規検査等における事前提出書面審査対象技術基準等の一部拡大［別添 2］〇

道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619 号）
別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」、細目告示別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」又は UN
R53「二輪自動車の灯火器の取付けに係る協定規則」への適合性を確認する書面を追加します。

③

その他、審査方法の明確化、書きぶりの適正化等の所要の改正を行います。

２．関係する省令等
・道路運送車両の保安基準の細目を定める告示及び道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示（令和 2 年 6 月 30 日国土交通省告示第704 号、令和 2 年 8 月 5 日国土交通省告示第 788 号）
・道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示（令和 2 年 9 月 1 日国土交通省告示第 829 号）
・道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令（令和 2 年 9 月 25 日国土交通省令第 78 号）
・道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和 2 年 9 月 25 日国土交通省告示
第 1021 号）
・「道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令の施行に伴う関係告示の整備に関する告示（令和 2 年 10
月 30 日国土交通省告示第 1331 号）」
・「道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令（令和 2 年 10 月 30 日国土交通省令第 84 号）」

３．施行日
令和 2 年 12 月 15 日

別 添
「審査事務規程」（平成 28 年 4 月 1 日規程第 2 号）第 33 次改正新旧対照表
令和 2 年 12 月 15 日改正
旧
独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程

新独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
目次（略）

目次（略）

第 1 章 総則
1-1～1-2（略）1-3 用語の定義
この規程における用語の定義は、次に定めるところによる。
分類
用語
内容
あ
（略）
（略）
アンサーバック機能 乗降口に備える扉の解錠又は施錠操作と連動を有する灯火すること、その他これに類する条件として自動車の製作を業とする者が定める条件により作動し、かつ、次に掲げる全ての要件に適合する灯火をいう。
① 道路運送車両の保安基準第 32 条から第34 条の 3 まで、第 35 条の 2 から第 37 条の 4 まで又は第 39 条から第 41 条の 3 までに規定する灯火と兼用のものであること。

第 1 章 総則
1-1～1-2（略）1-3 用語の定義
この規程における用語の定義は、次に定めるところによる。
分類
用語
内容
あ
（略）
（略）
アンサーバック機能 乗降口に備える扉の解錠又は施錠と連動してを有する灯火
作動する灯火であって、以下の全ての要件を満足する灯火をいう。

（略）
か

き

（略）
（略）
過回転防止装置（略）（略）※1-3「た」へ移動（削除）②～③（略）（略）（略）
無負荷運転状態において原動機の回転数を抑制する装置（エンジンコントロールユニットに組み込まれたものであって当該装置を容易に解除することができないものに限る。）をいう。
（略）
（略）
（削除）

新旧対照表
1 / 186

①

（略）
か

き

（略）
（略）
（新設）

すれ違い用前照灯、前部霧灯、側方照射灯、低速走行時側方照射灯、車幅灯、前部
上側端灯、側方灯、番号灯、尾灯、後部霧灯、駐車灯、後部上側端灯、制動灯、補助制動灯、方向指示器又は補助方向指示器と兼用式であること。
②～③（略）
（略）
（略）
（新設）

（略）
（略）

（略）
（略）

共通構造部型式指定
自動車

法第 75 条の 2 第 1 項の規定によりその型式について指定を受けた特定共通構造部を有する
自動車（共通構造部型式指定規則第 4 条第 1項の規定による申請に基づく指定を受けた自動車にあっては、当該自動車の型式と重要でない部分のみが異なる型式について同規則第 3
条第 1 項の規定による申請に基づく指定を受

新

（略）
こ

（略）
（略）
（略）
高速自動車国道
高速自動車国道等（略）
構造・装置の概要説明
書

（略）
し

（略）
（略）
（略）
指定自動車等（略）
自動車検査票 1
自動車検査票 2（略）
自動車専用道路
（略）

（略）
（略）
（略）
高速自動車国道法（昭和 32 年法律第 79 号）第4 条第 1 項に規定する道路をいう。
高速自動車国道又は自動車専用道路をいう。

（略）
自動車型式認証実施要領別添 1 から別添 3 までの別表、共通構造部（多仕様自動車）型式指定
実施要領の別表又は輸入自動車特別取扱制度
別紙の別表に掲げる書面をいう。
（略）
（略）
（略）
型式指定自動車、多仕様自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び型式認定自動車をいう。
（略）
様式 9 によるものをいう。
様式 10 によるものをいう。
（略）
道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第 48 条の 4に規定する自動車専用道路をいう。
（略）
新旧対照表
2 / 186

（略）
こ

（略）
（略）
（略）
（新設）
高速自動車国道等

（略）
（新設）

（略）
し

（略）
（略）
（略）
指定自動車等旧けた日と同一の日に指定を受けたものとみなす。）をいう。
（当該指定を受けた後に法第 75
条第 1 項の規定によりその型式について指定を受けるものを除く。）
なお、規程においては、大臣定め通達上の表記に対し次の例により表記する。
＜大臣定め通達上の表記＞
平成●年■月▲日以前に多仕様自動車型
式指定による取扱いを受けた自動車＜規程上の表記＞
平成●年■月▲日以前の共通構造部型式
指定自動車
（略）
（略）
（略）
（新設）
高速自動車国道法（昭和 32 年法律第 79 号）第4 条第 1 項に規定する道路及び道路法（昭和 27年法律第 180 号）第 48 条の 4 に規定する自動車専用道路をいう。
（略）
（新設）

（略）
自動車検査票 1
自動車検査票 2
（略）
（新設）

（略）
（略）
（略）
型式指定自動車、共通構造部型式指定自動車、
製造過程自動車、新型届出自動車、輸入自動車
特別取扱自動車及び型式認定自動車をいう。
（略）
様式 7 によるものをいう。
様式 8 によるものをいう。
（略）
（新設）

（略）

（略）

出荷検査証（略）
諸元表

新施行規則第 62 条の 6 に基づく出荷検査証（共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領に基づく第 3 号様式）をいう。
なお当分の間、施行規則第 62 条の 5 に基づく
「排出ガス検査終了証」の備考欄に「特定共通構造部型式指定番号」及び「類別区分番号」を記載することにより、多仕様自動車の出荷検査証とすることができる。

出荷検査証

（略）
せ

（略）
審査結果通知書 1
審査結果通知書 2
（略）
（略）
（削除）

（略）
自動車型式認証実施要領別添 1 から別添 3 までの別表、共通構造部（多仕様自動車）型式指定
実施要領の別表又は輸入自動車特別取扱制度
別紙の別表に掲げる書面をいう。
（略）
様式 11 によるものをいう。
様式 12 によるものをいう。
（略）
（略）
（削除）

（略）
せ

（略）
た

（略）
（略）
（略）

（略）
（略）
（略）

（略）
た

多仕様自動車法第 75 条の 2 第 1 項の規定によりその型式について指定を受けた特定共通構造部を有する
自動車（共通構造部型式指定規則第 4 条第 1項の規定による申請に基づく指定を受けた特定共通構造部を有する自動車にあっては、当該指定特定共通構造部自動車の型式と重要でない部分のみが異なる型式について同規則第 3
条第 1 項の規定による申請に基づく指定を受けた日と同一の日に指定を受けたものとみなす。）をいう。（当該指定を受けた後に法第 75
新旧対照表
3 / 186

（略）
諸元表

（略）
審査結果通知書 1
審査結果通知書 2（略）（略）
製造過程自動車

（略）
（略）
（略）
※1-3「き」から移動（新設）

旧
特定共通構造部型式指定自動車の出荷検査証の発行及び点検整備方式の周知に関する規程（平成 28 年国土交通省告示第 851 号）第 2 条の規定に基づく出荷検査証（共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領に基づく第 3 号様式）をいう。
なお当分の間、施行規則第 62 条の 5 に基づく
「排出ガス検査終了証」の備考欄に「型式指定番号」及び「類別区分番号」を記載することにより、共通構造部型式指定自動車の出荷検査証とすることができる。
（略）
自動車型式認証実施要領別添 1 から別添 4 までの別表、共通構造部（多仕様自動車）型式指定
実施要領の別表又は輸入自動車特別取扱制度
別紙の別表に掲げる書面をいう。
（略）
様式 9 によるものをいう。
様式 10 によるものをいう。
（略）（略）
製造過程自動車の型式認定に関する規程（平成26 年国土交通省告示第 120 号）第 2 条第 1 項の規定によりその型式について認定を受けた
自動車をいう。
（略）
（略）
（略）
（新設）

（略）
ひ

（略）
へ

（略）
り

（略）
（略）
（略）
備考欄記入事項連絡
票
（略）
（略）
（略）
別記様式
（略）
（略）
量産型超小型モビリ
ティ

（略）
Ｃ

（略）
（略）
（略）
COC ペーパー

（略）

（略）

新
条第 1 項の規定によりその型式について指定を受けるものを除く。）
なお、規程においては、大臣定め通達上の表記に対し次の例により表記する。
＜大臣定め通達上の表記＞
平成●年■月▲日以前に多仕様自動車型
式指定による取扱いを受けた自動車＜規程上の表記＞
平成●年■月▲日以前の多仕様自動車
（略）
（略）
（略）
様式 13 によるものをいう。
（略）
（略）
（略）
共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領の別表に掲げる書面をいう。
（略）（略）
長さ 2.50m、幅 1.30m、高さ 2.00m を超えない軽自動車であって、最高速度 60km/h 以下のもののうち、高速自動車国道等において運行しな
いものをいう。
（略）（略）（略）
欧州連合指令 70/156/EEC 附則ⅨパートⅠ、
2001/116/EEC 附則ⅨパートⅠ、2002/24/EEC
附則Ⅳ-A、2007/46/EC 附則Ⅸ又は 901/2014/EC
附則Ⅳに基づく自動車製作者が発行する車両
型式認可（Whole Vehicle Type Approval）を受けた自動車の適合証明書（EC Certificate ofConformity）をいう。
なお、EU 加盟国の権限ある政府機関により原本に相違ない旨が表示されているものは、原本として取扱う。
（略）
新旧対照表
4 / 186

旧

（略）
（略）
（略）
備考欄記入事項連絡
票
（略）
（略）
（略）
（新設）

（略）
（略）
（略）
様式 11 によるものをいう。

（略）
（略）
（新設）

（略）
（略）
（新設）

（略）
Ｃ

（略）
（略）
（略）
COC ペーパー

（略）
（略）
（略）
欧州連合指令 70/156/EEC 附則ⅨパートⅠ、
2002/24/EEC 附則Ⅳ-A、2007/46/EC 附則Ⅸ又は901/2014/EC 附則Ⅳに基づく自動車製作者が発行する車両型式認可（Whole Vehicle TypeApproval）を受けた自動車の適合証明書（ECCertificate of Conformity）をいう。
なお、EU 加盟国の権限ある政府機関により原本に相違ない旨が表示されているものは、原本として取扱う。

（略）

（略）

（略）

（略）
ひ

（略）
へ

（略）
り

（略）
（略）
（略）
（新設）

Ｇ

Ｕ

（略）
GTR15
（略）
（略）
UN R53（略）（略） （略）1-3-1（略）1-4～1-6（略）新（略）
乗用車等の国際調和排出ガス・燃費試験法に関する世界統一技術規則をいう。
（略）（略）
二輪自動車の灯火器の取付けに係る協定規則
をいう。
（略）
（略）

Ｇ

Ｕ

（略）
（新設）
（略）
（略）
UN R53（略）（略） （略）1-3-1（略）1-4～1-6（略）

旧
（略）
（新設）
（略）
（略）
二輪自動車等の灯火器の取付けに係る協定規
則をいう。
（略）
（略）

第 2 章～第 3 章（略）第 2 章～第 3 章（略）第 4 章 自動車の検査等に係る審査の実施方法
4-1～4-3（略）4-4 不適切な補修等（1）第 6 章から第 8 章までの規定に基づく基準適合性審査にあたり、検査後の取外し及び一時的な取付け等を防止するため、自動車の装置又は部品の取付け、取外し若しくは補修及び車体又は装置への表示について、次に掲げる例による方法及びこれらに類する方法により措置されたものであることが外観上確認された場合は、指定自動車等と同一の構造を有すると認められる場合を除き、保安基準に適合しないものとして取扱うものとする。
①～②（略）③ 装置又は部品の補修
ア～イ（略）
ウ 空き缶、金属箔、金属テープ又は非金属材料を用いて排気管の開口部が延長又は変更されているもの
エ～カ（略）④（略）（2）（略）
4-5～4-6（略）4-7 審査の実施方法等
4-7-1 審査の実施方法（1）（略）（2）第 6 章及び第 7 章における書面等による審査は、次に掲げる自動車の種類に応じて、それぞれに定めるとおり取扱うものとする。
（施行規則第 36 条第 5 項、第 6 項、第 14項、第 37 条の 2 第 1 項、第 37 条の 2 の 2 第 3 項、第 38 条第 9 項及び第 42 条第 1 項
並びに「道路運送車両法施行規則第三十六条第十二項等に基づき国土交通大臣が指定

第 4 章 自動車の検査等に係る審査の実施方法
4-1～4-3（略）4-4 不適切な補修等（1）第 6 章から第 8 章までの規定に基づく基準適合性審査にあたり、検査後の取外し及び一時的な取付け等を防止するため、自動車の装置又は部品の取付け、取外し若しくは補修及び車体又は装置への表示について、次に掲げる例による方法及びこれらに類する方法により措置されたものであることが外観上確認された場合は、指定自動車等と同一の構造を有すると認められる場合を除き、保安基準に適合しないものとして取扱うものとする。
①～②（略）③ 装置又は部品の補修
ア～イ（略）
ウ 空き缶、金属箔、金属テープ又は非金属材料を用いて排気管の開口方向が変更されているもの
エ～カ（略）④（略）（2）（略）
4-5～4-6（略）4-7 審査の実施方法等
4-7-1 審査の実施方法（1）（略）（2）第 6 章及び第 7 章における書面等による審査は、次に掲げる自動車の種類に応じて、それぞれに定めるとおり取扱うものとする。
（施行規則第 36 条第 5 項、第 6 項、第 12項、第 37 条の 2 第 1 項、第 37 条の 2 の 2 第 3 項、第 38 条第 9 項及び第 42 条第 1 項
並びに「道路運送車両法施行規則第三十六条第十二項等に基づき国土交通大臣が指定

新旧対照表
5 / 186新する自動車及び基準」（平成 19 年国土交通省告示第 857 号）関係）①～④（略）（3）～（5）（略）
4-8～4-11（略）4-12 書面の提出又は提示
4-12-1 保安基準への適合性を証する書面（1）（略）（2）速度抑制装置の試験成績書又は装着証明書
保安基準第 8 条第 4 項の規定により速度抑制装置を装着した自動車であって、平成15 年 8 月 31 日以前に製作されたものについては、次の資料を参考として審査するものとする。
① 技術基準通達附則別紙「使用過程にある大型貨物自動車の速度抑制装置の技術基準」に基づき速度抑制装置を装着したものについては、公的試験機関が発行した様式 14 による試験成績書②（略）（3）～（5）（略）
4-12-2 審査に必要な書面（1）～（2）（略）（3）出荷検査証① 多仕様自動車の新規検査又は予備検査は、当該自動車の出荷検査証の提出がある場合は確認のうえ、諸元表を参考として審査するものとする。
この場合において、書面等その他適切な方法により審査する項目については、
諸元表と同一であり、かつ、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、基準に適合しているものとして取扱う。

（削除）

（削除）

②（略）
（4）～（10）（略）
4-13～4-17（略）4-18 破壊試験
この規程に規定する衝突等による衝撃と密接な関係を有する技術基準等については、
当該技術基準等が適用される装置と同一の構造を有する装置の破壊試験により適合す
るかどうかの判定を行わなければならないものとする。

旧する自動車及び基準」（平成 19 年国土交通省告示第 857 号）関係）①～④（略）（3）～（5）（略）
4-8～4-11（略）4-12 書面の提出又は提示
4-12-1 保安基準への適合性を証する書面（1）（略）（2）速度抑制装置の試験成績書又は装着証明書
保安基準第 8 条第 4 項の規定により速度抑制装置を装着した自動車であって、平成15 年 8 月 31 日以前に製作されたものについては、次の資料を参考として審査するものとする。
① 技術基準通達附則別紙「使用過程にある大型貨物自動車の速度抑制装置の技術基準」に基づき速度抑制装置を装着したものについては、公的試験機関が発行した様式 12 による試験成績書②（略）（3）～（5）（略）
4-12-2 審査に必要な書面（1）～（2）（略）（3）出荷検査証① 共通構造部型式指定自動車の新規検査又は予備検査は、当該自動車の出荷検査証の提出がある場合は確認のうえ、諸元表を参考として審査するものとする。
この場合において、書面等その他適切な方法により審査する項目については、
諸元表と同一であり、かつ、その機能を損なうおそれのある損傷のないものは、基準に適合しているものとして取扱う。
なお当分の間、出荷検査証に類別区分番号が記載できないものにあっては、次に掲げるものが備考欄に記載されている。
ア 共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領第 3 号様式の出荷検査証の備考欄「類別設定無」又は「当該型式で認証を受けていない仕様に変更有」
イ 「排出ガス検査終了証」の備考欄を利用した出荷検査証（排出ガス検査終了証備考欄）
類別設定がないものとして「型式指定番号※1」又は当該型式で認証を受けていない仕様に変更があるものとして「型式指定番号※2」②（略）（4）～（10）（略）
4-13～4-17（略）4-18 破壊試験
この規程に規定する衝突等による衝撃と密接な関係を有する技術基準等については、
当該技術基準等が適用される装置と同一の構造を有する装置の破壊試験により適合す
るかどうかの判定を行わなければならないものとする。

新旧対照表
6 / 186

新旧
ただし、7-13-1-3（3）、7-22-1-2（3）、7-24-1-2（2）、7-25-1-2（4）①から⑤まで、
ただし、7-13-1-3（3）、7-22-1-2（3）、7-24-1-2（2）、7-25-1-2（5）①から⑤まで、
7-27-1（1）、7-28-1（1）、7-29-1（1）、7-30-1（1）、7-31-1（2）②及び 7-31 の 2-1（1）7-27-1（1）、7-28-1（1）、7-29-1（1）、7-30-1（1）、7-31-1（2）②及び 7-31 の 2-1（1）に規定する技術基準等若しくは「従前規定の適用」においてこれらに代えて適用する技に規定する技術基準等若しくは「従前規定の適用」においてこれらに代えて適用する技
術基準等を、同一の構造を有する装置が他に存在しない又は著しく少ないため破壊試験
術基準等を、同一の構造を有する装置が他に存在しない又は著しく少ないため破壊試験を行うことが著しく困難である次の装置に適用する場合にあっては、この限りでない。
を行うことが著しく困難である次の装置に適用する場合にあっては、この限りでない。
（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）
4-19（略）
4-19（略）4-20 架装等により車両重量が増加した乗用自動車等の審査
4-20 架装等により車両重量が増加した乗用自動車等の審査
乗用自動車（車体の形状が箱型、幌型又はステーションワゴンのものに限る。）とし乗用自動車（車体の形状が箱型、幌型又はステーションワゴンのものに限る。）として認証を受けた四輪以上の指定自動車等（諸元表において許容限度が不明なものに限て認証を受けた四輪以上の指定自動車等（諸元表において許容限度が不明なものに限る）であって架装等により車両重量が増加したものの審査については、第 6 章及び第 7る）であって架装等により車両重量が増加したものの審査については、第 6 章及び第 7章によるほか、次により取扱うものとする。
章によるほか、次により取扱うものとする。
（1）次に該当する場合には、それぞれの技術基準等に係る書面等による審査を省略する （1）次に該当する場合には、それぞれの技術基準等に係る書面等による審査を省略することができる。
ことができる。
①（略）①（略）② 7-22-1-2（3）、7-24-1-2（2）、7-25-1-2（5）①から⑤まで、7-27-1（1）、7-28-1② 7-22-1-2（3）、7-24-1-2（2）、7-25-1-2（4）①から⑤まで、7-27-1（1）、7-28-1（1）、7-29-1（1）及び 7-30-1（1）に規定する技術基準等若しくは「従前規定の（1）、7-29-1（1）及び 7-30-1（1）に規定する技術基準等若しくは「従前規定の適用」においてこれらに代えて適用する技術基準等適用」においてこれらに代えて適用する技術基準等
自動車又はその部品の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類す自動車又はその部品の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為によるそれぞれの技術基準等に係る部位の変更がなく、受検車両の諸る行為によるそれぞれの技術基準等に係る部位の変更がなく、受検車両の諸元表に記載された類別区分番号に対応する車両重量に 1.1 を乗じた値が、受元表に記載された類別区分番号に対応する車両重量に 1.1 を乗じた値が、受検車両の車両重量と同一又は大きいもの
検車両の車両重量と同一又は大きいもの（2）それぞれの技術基準等に係る書面等による審査にあたり、提出された書面により次 （2）それぞれの技術基準等に係る書面等による審査にあたり、提出された書面により次に該当することが確認できる場合には、当該技術基準等に適合するものとする。
に該当することが確認できる場合には、当該技術基準等に適合するものとする。
①（略）
①（略）
② 7-22-1-2（3）、7-24-1-2（2）、7-25-1-2（5）①から⑤まで、7-27-1（1）、7-28-1② 7-22-1-2（3）、7-24-1-2（2）、7-25-1-2（4）①から⑤まで、7-27-1（1）、7-28-1（1）、7-29-1（1）及び 7-30-1（1）に規定する技術基準等若しくは「従前規定の（1）、7-29-1（1）及び 7-30-1（1）に規定する技術基準等若しくは「従前規定の適用」においてこれらに代えて適用する技術基準等適用」においてこれらに代えて適用する技術基準等
自動車又はその部品の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類す自動車又はその部品の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為によるそれぞれの技術基準等に係る部位の変更がなく、アに該当するる行為によるそれぞれの技術基準等に係る部位の変更がなく、アに該当する
もの
もの
ア（略）
ア（略）
4-21～4-26（略）4-21～4-26（略）第 5 章 自動車の検査等に係る審査結果の通知方法
5-1～5-2（略）5-3 審査結果通知情報
審査結果として通知を行う審査結果通知情報は次のとおりとし、各々の規定に従って自動車審査高度化施設への入力又は自動車検査票の所定の欄への記載等を行うものとする。

第 5 章 自動車の検査等に係る審査結果の通知方法
5-1～5-2（略）5-3 審査結果通知情報
審査結果として通知を行う審査結果通知情報は次のとおりとし、各々の規定に従って自動車審査高度化施設への入力又は自動車検査票の所定の欄への記載等を行うものと
する。

新旧対照表
7 / 186新5-3-1～5-3-2（略）5-3-3 車名及び型式
車名及び型式は、次によるものとする。
なお、MOTAS においてコード設定されている車名については、その表記とすること。
① 多仕様自動車及び新型届出自動車にあっては、諸元表に記載された車名及び型式

旧
5-3-1～5-3-2（略）5-3-3 車名及び型式
車名及び型式は、次によるものとする。
なお、MOTAS においてコード設定されている車名については、その表記とすること。
① 共通構造部型式指定自動車、製造過程自動車及び新型届出自動車にあっては、諸元表に記載された車名及び型式②～⑦（略）②～⑦（略）
5-3-4～5-3-13（略）5-3-4～5-3-13（略）5-3-14 軸重
5-3-14 軸重
軸重は、7-5-1（5）により計測した数値を通知するものとする。
軸重は、7-5-1（5）により計測した数値を通知するものとする。
この場合において、車軸間距離にかかわらず、2 以上の車軸を有している場合（車両
この場合において、車軸間距離にかかわらず、2 以上の車軸を有している場合（車両
中心線に直交する直線上に独立した軸を有している場合は、1 軸とする。）にあっては、中心線に直交する直線上に独立した軸を有している場合は、1 軸とする。）にあっては、現に有している車軸毎に通知するものとする。
現に有している車軸毎に通知するものとする。
作業用附属装置、除雪装置、道路清掃装置等を随時取外し、又は取替えて使用できる作業用附属装置、除雪装置、道路清掃装置等を随時取外し、又は取替えて使用できる
自動車については、例 1 により当該附属装置等を装着した状態のうちの最も重い車両重
自動車については、例 1 により当該附属装置等を装着した状態のうちの最も重い車両重量のときの数値とする。
量のときの数値とする。
車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、上昇している車軸を強制的に下降させた状
車軸自動昇降装置付き自動車にあっては、上昇している車軸を強制的に下降させた状態の軸重についても例 2 により備考欄記載事項として通知するものとする。
態の軸重についても例 2 により備考欄記載事項として通知するものとする。
4 軸を超える自動車にあっては、例 3 により、第 5 軸以降の軸重は備考欄記載事項と4 軸を超える自動車にあっては、例 3 により、第 5 軸以降の軸重は備考欄記載事項として通知するものとする。
して通知するものとする。
側車付二輪自動車のうち、サイドカー型にあっては、例 4 により、側車輪を後前軸重
側車付二輪自動車のうち、サイドカー型にあっては、例 4 により、側車輪を後前軸重として通知するものとする。
として通知するものとする。
（例 1）～（例 3）（略）（例 1）～（例 3）（略）（例 4）側車付二輪自動車（サイドカー型）（例 4）側車付二輪自動車（サイドカー型）（軸の配置）（軸の配置）
←車両前方
①
（削除）
←車両前方
①
②
②
③
③
④
（前前軸）
（削除）
（側車輪） （後後軸）（前前軸） （側車輪） （側車輪） （後後軸）
前前軸重
120kg

前後軸重
－ kg

後前軸重
30kg

後後軸重
140kg

5-3-15 備考欄（1）自動車検査証の備考欄への記載が必要な次表左欄に掲げる自動車について、同表中央欄の記載内容を同表右欄の例により通知するものとする。
また、その他必要な事項についても必要に応じて通知することができる。
記載を要する自動車
記載されるべき趣旨
記載例
（略）
（略）
（略）
40. 施行規則第 35 条の 3 第 施行規則第 35 条の 3 この自動車の装置の一
1 項第 29 号の規定に基づく 第 1 項第 29 号の規定 部 は 、 長 さ 2.5m 、 幅

前前軸重
120kg

前後軸重
30kg

後前軸重
30kg

後後軸重
140kg

5-3-15 備考欄（1）自動車検査証の備考欄への記載が必要な次表左欄に掲げる自動車について、同表中央欄の記載内容を同表右欄の例により通知するものとする。
また、その他必要な事項についても必要に応じて通知することができる。
記載を要する自動車
記載されるべき趣旨
記載例
（略）
（略）
（略）
（新設）

新旧対照表
8 / 186新に基づく自動車であ
る旨

自動車

旧
1.3m、高さ 2m を超えな
い軽自動車であって、最高速度 60km 毎時以下のもののうち、高速自動車
国道等において運行しないものとして基準への適合性の判定を行っ
ています。

備考
※1（略）
※2 相対値規制を適用するときの近接排気騒音の測定回転数は、次の区分に応じた整数位（小数第 1 位切り上げ）までの値を記載する。
区分
記載する回転数①～④（略）（略）⑤ 過回転防止装置を備えた自動車であって、当 過 回 転 防 止 装 置
該装置の作動により原動機の回転数が①から④ が 作 動 す る 回 転までに定める回転数に達しないもの
数の 95％の回転数⑤の自動車であって、アイドリング時におい 過 回 転 防 止 装 置て加速ペダルの操作により原動機回転数を任意 が 作 動 す る 回 転の回転数に調整することができないもの
数※3 絶対値規制を適用するときの近接排気騒音の測定回転数は、次の区分に応じた整数位（小数第 1 位切り上げ）までの値を記載する。
区分
記載する回転数①～②（略）（略）③ 過回転防止装置を備えた自動車であって、当 過回転防止装置
該装置の作動により原動機の回転数が①又は が作動する回転②に定める回転数に達しないもの
数

備考
※1（略）
※2 相対値規制を適用するときの近接排気騒音の測定回転数は、次の区分に応じた整数位（小数第 1 位切り上げ）までの値を記載する。
区分
記載する回転数①～④（略）（略）⑤ 原動機の回転数を抑制する装置を備えた自 原動機の回転数
動車（エンジンコントロールユニットに組み込 を抑制する装置
まれたものであって当該装置を容易に解除す が作動する回転ることができないものに限る。
）であって、当 数の 95％の回転
該装置の作動により原動機の回転数が①から 数④までに定める回転数に達しないもの
（新設）
（新設）

⑥

（2）下表の装置の性能等欄に掲げる内容に関し、4-18 ただし書の規定により破壊試験による適合性の判断を行わず、適用した規定欄に掲げる規定により判断を行った場合
は、備考欄の記載内容欄の例により通知するものとする。
備考欄
装置の性能等適用した規定備考欄の記載内容
コード
（略）
（略）
（略）
（略）

※3 絶対値規制を適用するときの近接排気騒音の測定回転数は、次の区分に応じた整数位（小数第 1 位切り上げ）までの値を記載する。
区分
記載する回転数①～②（略）（略）③ 原動機の回転数を抑制する装置を備えた自 原動機の回転数
動車（エンジンコントロールユニットに組み込 を抑制する装置
まれたものであって当該装置を容易に解除す が作動する回転ることができないものに限る。
）であって、当 数
該装置の作動により原動機の回転数が①又は②に定める回転数に達しないもの（2）下表の装置の性能等欄に掲げる内容に関し、4-18 ただし書の規定により破壊試験による適合性の判断を行わず、適用した規定欄に掲げる規定により判断を行った場合
は、備考欄の記載内容欄の例により通知するものとする。
備考欄
装置の性能等適用した規定備考欄の記載内容
コード
（略）
（略）
（略）
（略）

新旧対照表
9 / 186衝突時等における高電圧による乗員保護
に係る性能等（略）（3）～（5）（略）5-3-16～5-3-17（略）5-4（略）

7-25-1-2（7）（略）

新
この自動車に備える電気装置は、保安基準第 1 条の 3 ただし書の規定により、衝突時の高電圧による乗車人員の保護の基準への適合性の判定に当たり同一の構造を有する装置に対する破壊試験を行っていません。
（略）

衝突時等における高電圧による乗員保護
に係る性能等－（略）（略）（3）～（5）（略）5-3-16～5-3-17（略）5-4（略）

7-25-1-2（6）（略）

旧
この自動車に備える電気装置は、保安基準第 1 条の 3 ただし書の規定により、衝突時の高電圧による乗車人員の保護の基準への適合性の判定に当たり同一の構造を有する装置に対する破壊試験を行っていません。
（略）

－

（略）

第 6 章 新規検査又は予備検査（指定自動車等の新車）
6-1～6-10（略）第 6 章 新規検査又は予備検査（指定自動車等の新車）
6-1～6-10（略）6-11 走行装置
7-11 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）自動車に備えるものとして設計された空気入ゴムタイヤは、下表に掲げる自動車の区分に応じて適用される基準。
この場合において、表中（1）及び（2）に掲げる自動車に備える空気入ゴムタイヤであって、UN R117-02-S11 に基づく「S2WR2」の添字が表示されているものは、これ
らの基準に適合するものとする。
ただし、次の①から⑤に掲げる自動車にあっては、細目告示別添 3「乗用車用空気入タイヤの技術基準」、細目告示別添 4「トラック、バス及びトレーラ用空気入タイヤの技術基準」及び細目告示別添 5「二輪車用空気入タイヤの技術基準」に定める基準に適合するものであればよいものとし、諸元表に記載されているタイヤと異なるもの（タイヤの呼び、タイヤ製作者の商号又は商標及びトレッドパターンを表す記号等が異なるものをいう。）が装着されている場合であって、当該装着されているタイヤが7-11-1（3）①の空気入ゴムタイヤに加わる荷重に係る規定に適合しているときは、これらの基準への適合性審査を省略することができる。
①～⑤（略）
適用される基準適用される基準
自動車の区分（強度、滑り止めの性能（騒音の大きさ 保安基準第 9 条第
保安基準第 9 条第 2 項関係）
3 項関係）（1）（略）（略）
UN R117-02-S11 の 4.（4.3.及び 4.4.
を除く。）及び 6.（6.1. （転がり音）
及び 6.3. （転がり抵抗）にあって（2）（略）（略）
は同規則に規定するステージ 2 に係

6-11 走行装置
7-11 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）自動車に備えるものとして設計された空気入ゴムタイヤは、下表に掲げる自動車の区分に応じて適用される基準。
この場合において、表中（1）及び（2）に掲げる自動車に備える空気入ゴムタイヤであって、UN R117-02-S10 に基づく「S2WR2」の添字が表示されているものは、これ
らの基準に適合するものとする。
ただし、次の①から⑤に掲げる自動車にあっては、細目告示別添 3「乗用車用空気入タイヤの技術基準」、細目告示別添 4「トラック、バス及びトレーラ用空気入タイヤの技術基準」及び細目告示別添 5「二輪車用空気入タイヤの技術基準」に定める基準に適合するものであればよいものとし、諸元表に記載されているタイヤと異なるもの（タイヤの呼び、タイヤ製作者の商号又は商標及びトレッドパターンを表す記号等が異なるものをいう。）が装着されている場合であって、当該装着されているタイヤが7-11-1（3）①の空気入ゴムタイヤに加わる荷重に係る規定に適合しているときは、これらの基準への適合性審査を省略することができる。
①～⑤（略）
適用される基準適用される基準
自動車の区分（強度、滑り止めの性能（騒音の大きさ 保安基準第 9 条第
保安基準第 9 条第 2 項関係）
3 項関係）（1）（略）（略）
UN R117-02-S10 の規則 4.（4.3.及び 4.4.を除く。）及び 6.（6.1. （転がり音）及び 6.3. （転がり抵抗）（2）（略）（略）にあっては同規則に規定するステ

新旧対照表
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新

（略）
（略）
＜参考 1＞～＜参考 2＞（略）（3）～（4）（略）

旧る要件に限る。また、6.1.及び 6.3.に代えて 8.3.及び 8.4.に適合するものであってもよい。）
ただし、次に掲げるタイヤには適用しない。
①～④（略）（略）（略）（略）＜参考 1＞～＜参考 2＞（略）（3）～（4）（略）ージ 2 に係る要件に限る。また、6.1.
及び 6.3.に代えて 8.3.及び 8.4.に適合するものであってもよい。）
ただし、次に掲げるタイヤには適用しない。
①～④（略）（略）

6-12（略）6-12（略）6-13 かじ取装置
7-13 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）に備えるかじ取装置については、UN R79-03-S2 の 5.及び 6.に定める基準。
この場合において、UN R79-03-S2 に定める 2.3.4.1.3.、2.3.4.1.5.及び 2.3.4.1.6.
の自動命令型操舵機能であって運転者異常時対応システムを備えるものについては、
5.6.の規定は適用しない。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、（2）に適合するものであればよい。
①～③（略）（2）～（3）（略）［量産型超小型モビリティの特例］（4）量産型超小型モビリティのかじ取装置は、6-13 の規定に係る審査において、7-13-1-3（3）の規定にかかわらず、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者に傷害を与えるおそれの少ないものとして、運転者の保護に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R12-04-S5 の 5.（5.5.を除く。）
及び 6.に適合するものであればよい。
この場合において、UN R12-04-S5 の技術的な要件において適用される前面衝突試験に係る試験速度については、UN R94 の附則 3 の 4.又は UN R137 の附則 3 の 4.の規定
中、「56＋1 ㎞/h」又は「50＋1 ㎞/h」とあるのは、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。（適用関係告示第 7 条第 14 項関係）

6-13 かじ取装置
7-13 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）に備えるかじ取装置については、UN R79-03-S1 の 5.及び 6.に定める基準。
この場合において、UN R79-03-S1 に定める 2.3.4.1.3.、2.3.4.1.5.及び 2.3.4.1.6.
の自動命令型操舵機能であって運転者異常時対応システムを備えるものについては、
5.6.の規定は適用しない。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、（2）に適合するものであればよい。
①～③（略）（2）～（3）（略）

6-14～6-21（略）6-14～6-21（略）6-22 燃料装置
7-22 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（2）（略）6-22 燃料装置
7-22 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（2）（略）

（新設）

新旧対照表
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新［量産型超小型モビリティの特例］（3）ガソリン、灯油、軽油、アルコールその他の引火しやすい液体を燃料とする量産型 （新設）
超小型モビリティの燃料タンク及び配管は、6-22 の規定に係る審査において、
7-22-1-2（3）の規定にかかわらず、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして燃料漏れ防止に係る性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 12 条第 12 項、第 13 項関係）
① UN R137-01-S2 の 5.2.6.及び 5.2.7.に適合すること。
この場合において、UN R137 の附則 3 の 4.の規定中、「50＋1 ㎞/h」とあるのは、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
② UN R34-03-S2 の 8.及び 9.6.に適合すること。
ただし、燃料タンク及び配管が UN R34-03-S2 の 5.及び 6.又は 13.に適合するものであるときは、UN R34-03-S2 の 8.1.1.は適用しない。
③ UN R94-03-S1 の 5.2.6.及び 5.2.7.に適合すること。
この場合において、UN R94 の附則 3 の 4.の規定中、「56＋1 ㎞/h」とあるのは、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
④ 座席の地上面からの高さが 700mm 以下の自動車（三輪自動車を除く。）にあっては、UN R95-03-S7 の 5.3.6.に適合すること。
6-23（略）旧6-23（略）6-24 高圧ガスの燃料装置
6-24 高圧ガスの燃料装置
7-24 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適7-24 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）（略）（1）（略）［量産型超小型モビリティの特例］（2）圧縮水素ガスを燃料とする量産型超小型モビリティのガス容器、ガス配管その他の （新設）
水素ガスの流路にある装置は、6-24 の規定に係る審査において、7-24-1-2（2）の規定にかかわらず、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、燃料が著しく漏れるおそれの少ないものとして、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第13 条第 17 項、第 18 項関係）
① UN R137-01-S2 の附則 3 に定める方法及び細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」3.1.2.4.及び 3.1.2.6.から 3.1.2.8.までに定める方法により試験を行った結果、UN R134-00-S3 の 7.2.1.から 7.2.3.までに適合すること。
この場合において、UN R137 の附則 3 の 4.の規定中、「50＋1 ㎞/h」とあるのは、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
② UN R34-03-S2 の附則 4（2.7.2.を除く。）又は細目告示別添 17「衝突時等における燃料漏れ防止の技術基準」3.2.に定める方法により試験を行った結果、UN
新旧対照表
12 / 186

新R134-00-S3 の 7.2.1.から 7.2.3.までに適合すること。
この場合において、同別添 3.2.4.中「また、衝突後、できるだけ速やかに各部より車外に流出又は滴下する燃料の量を、5 分間測定する。圧縮水素ガスを燃料とする自動車においては、ガス容器内又はガス容器下流の最初の減圧弁の上流においてガスの圧力及び温度を、衝突を実施する直前と衝突 60 分後に測定する。
」とあるのは「この場合において、測定方法は UN R134-00-S3（附則 5 の 1.及び 2.
に限る。
）に定める方法とする。」と読み替えるものとする。
③ UN R134-00-S3 の 7.2.に適合すること。
この場合において、UN R134-00-S3 の技術的な要件において適用される前面衝
突試験に係る試験速度については、UN R94 の附則 3 の 4.の規定中、「56＋1 ㎞/h」とあるのは、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
④ UN R94-03-S1 の附則 3 の 1.、3.及び 4.に定める方法及び UN R134-00-S3 の附
則 5 に定める方法により試験を行った結果、UN R134-00-S3 の 7.2.1.から 7.2.3.
までに適合すること。
この場合において、UN R94 の附則 3 の 4.の規定中、「56＋1 ㎞/h」とあるのは、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。

旧6-25 電気装置
6-25 電気装置
7-25 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適7-25 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）［量産型超小型モビリティの特例］（3）電力により作動する原動機を有する量産型超小型モビリティは、6-25 の規定に係る （新設）
審査において、7-25-1-2（5）の規定にかかわらず、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 21 項関係）
① UN R137-01-S2 の 5.2.8.に適合すること。
この場合において、UN R137 の附則 3 の 4.の規定中、「50＋1 ㎞/h」とあるのは、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
② 座席の地上面からの高さが 700mm 以下の自動車については、UN R95-03-S7 の5.3.7.に適合すること。
③ 細目告示別添 111「電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」3.に適合すること。
④ UN R12-04-S5 の 5.5.又は UN R94-03-S1 の 5.2.8.に適合すること。
この場合において、UN R12-04-S5 又は UN R94-03-S1 の技術的な要件において適用される前面衝突試験に係る試験速度については、UN R94 の附則 3 の 4.又は
UN R137 の附則 3 の 4.の規定中、「56＋1 ㎞/h」又は「50＋1 ㎞/h」とあるのは、新旧対照表
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新「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
⑤ 原動機用蓄電池は、UN R100-02-S4 の 6.4.に適合すること。
この場合において、UN R100-02-S4 の技術的な要件において適用される前面衝
突試験に係る試験速度については、UN R94 の附則 3 の 4.の規定中、「56＋1 ㎞/h」とあるのは、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
なお、自動車の振動等により移動し、又は損傷することがないよう確実に取付けられている原動機用蓄電池は、UN R100-02-S4 の 6.4.1.に適合するものとする。

旧6-26（略）

6-26（略）6-27 フルラップ前面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-27 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
［量産型超小型モビリティの特例］（1）量産型超小型モビリティの車枠及び車体は、6-27 の規定に係る審査において、7-27-1（1）の規定にかかわらず、当該自動車の前面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R137-01-S2 の 5.（5.2.6.から
5.2.8.までを除く。）及び 6.に適合するものであればよい。
この場合において、UN R137 の附則 3 の 4.の規定中、「50＋1 ㎞/h」とあるのは、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
（適用関係告示第 15 条第 33 項関係）

6-27 フルラップ前面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-27 の規定を適用する。

6-28 オフセット前面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-28 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
［量産型超小型モビリティの特例］（1）量産型超小型モビリティの車枠及び車体は、6-28 の規定に係る審査において、7-28-1（1）の規定にかかわらず、当該自動車の前面のうち運転者席側の一部が衝突等により変形を生じた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R94-03-S1の 5.（5.2.6.から 5.2.8.までを除く。
）及び 6.に適合するものであればよい。
この場合において、UN R94 の附則 3 の 4.の規定中、「56＋1 ㎞/h」とあるのは、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
（適用関係告示第 15 条第 33 項関係）

6-28 オフセット前面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-28 の規定を適用する。

6-29（略）

6-29（略）6-30 ポールとの側面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-30 の規定を適用する。

6-30 ポールとの側面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-30 の規定を適用する。

（新設）

（新設）

新旧対照表
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新
ただし、量産型超小型モビリティにあっては、6-30 の規定に係る審査において、7-30の規定を適用しないことができる。
（適用関係告示第 15 条第 34 項）

旧

6-31～6-31 の 2（略）6-31～6-31 の 2（略）6-32 車体表示
7-32 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
［量産型超小型モビリティの特例］（1）量産型超小型モビリティであって、前面衝突試験に係る試験速度について、UN R94の附則 3 の 4.若しくは UN R137 の附則 3 の 4.の試験速度を、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用したもの又はポールとの側面衝突試験について、UN R135 の技術的な要件を適用しないものは、次の様式による標識を車体後面の見やすい位置に表示しなければならない。
（適用関係告示第 7 条第 14 項、第 12 条第 12 項、第 13 項、第 13 条第 17項、第 18 項、第 14 条第 21 項、第 15 条第 33 項、第 34 項、第 20 条第 25 項関係）
様式6-32 車体表示
7-32 の規定を適用する。

備考
①
②
③
④

（新設）

縁線の色は赤色であり、赤色で反射するものとする。
縁及び地の色は白色であり、白色で反射するものとする。
文字の色は黒色とする。
寸法の単位は、ミリメートルとする。

6-33（略）

6-33（略）6-34 突入防止装置
7-34 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）自動車（貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるもの及びポール・トレーラ、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにこれらの自動車に牽引される後車輪が 1 個の被牽引自動車、後車輪が 1 個の三輪自動車、大型特殊自動車、牽引自動車を除く。
）の後面に備える突入防止装置は、UN R58-03-S2 の 2.3.（a）又は6-34 突入防止装置
7-34 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）自動車（貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるもの及びポール・トレーラ、二輪自動車、側車付二輪自動車並びにこれらの自動車に牽引される後車輪が 1 個の被牽引自動車、後車輪が 1 個の三輪自動車、大型特殊自動車、牽引自動車を除く。
）の後面に備える突入防止装置は、UN R58-03-S1 の 2.3.（a）又は新旧対照表
15 / 186新（b）、若しくは 7-34-1（1）①から③に定める基準。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、この限りでない。
（適用関係告示第 17 条第10 項関係）①～③（略）（3）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにこれらの自動車に牽引される後車輪が 1 個の被牽引自動車、後車輪が 1 個の三輪自動車、大型特殊自動車（ポール・トレ
ーラを除く。）、牽引自動車を除く。）の後面に備える突入防止装置は、UN R58-03-S2の 16.又は 25.1.から 25.4.まで及び 25.7.に定める基準。
ただし、UN R58-03-S2 の 16.4.及び 25.7.中「2m」とあるのは「1.5m」と読み替えるものとする。
この場合において、突入防止装置の平面部から車体後面までの水平距離及び下縁の高さにあっては、次の基準に適合するものであればよい。
①～③（略）旧（b）、若しくは 7-34-1（1）①から③に定める基準。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、この限りでない。
（適用関係告示第 17 条第10 項関係）①～③（略）（3）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにこれらの自動車に牽引される後車輪が 1 個の被牽引自動車、後車輪が 1 個の三輪自動車、大型特殊自動車（ポール・トレ
ーラを除く。）、牽引自動車を除く。）の後面に備える突入防止装置は、UN R58-03-S1の 16.又は 25.1.から 25.4.まで及び 25.7.に定める基準。
ただし、UN R58-03-S1 の 16.4.及び 25.7.中「2m」とあるのは「1.5m」と読み替えるものとする。
この場合において、突入防止装置の平面部から車体後面までの水平距離及び下縁の高さにあっては、次の基準に適合するものであればよい。
①～③（略）

6-35～6-40（略）6-35～6-40（略）6-41 座席ベルト等
6-41 座席ベルト等
7-41 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適7-41 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）［量産型超小型モビリティの特例］（3）量産型超小型モビリティの座席ベルトは、6-41 の規定に係る審査において、7-41-2 （新設）（4）の規定にかかわらず、当該自動車が衝突等による衝撃を受けた場合において当該座席ベルトを装着した者に傷害を与えるおそれが少なく、かつ、容易に操作等を行うことができるものとして構造、操作性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R16-08 の 6.、7.及び 8.1.から 8.3.6.までに適合するものであればよい。
この場合において、UN R16-08 の技術的な要件において適用される前面衝突試験に係る試験速度については、UN R94 の附則 3 の 4.の規定中、「56＋1 ㎞/h」とあるのは、「40＋1 ㎞/h」と読み替えて適用する。
（適用関係告示第 20 条第 25 項関係）
6-42～6-52（略）6-42～6-52（略）6-53 騒音防止装置
7-53 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（4）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）
は、UN R51-03-S6 の 6.（6.2.1.2.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 2 に係る要件に限る。）に定める基準に適合する構造であること。

6-53 騒音防止装置
7-53 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）～（3）（略）（4）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）
は、UN R51-03-S5 の 6.（6.2.1.2.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 2 に係る要件に限る。）に定める基準に適合する構造であること。

新旧対照表
16 / 186

新
ただし、UN R51-03-S6 の 6.2.1.1.及び 6.2.2.の規定にかかわらず、8.1.2.の規定に適合する構造であればよいものとする。
なお、自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車のうち車両総重量が 3.5t を超える自動車を除く。
）の検査コース
において重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±10％の範囲にあればよい。
ただし、次に掲げる自動車については、この限りでない。
（適用関係告示第 27 条第28 項関係）①～③（略）（5）（略）（6）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）は（4）の規定中 UN R51-03-S6 を UN R51-03-S2 に読み替えることができる。（適用関係告示第 27 条第 32 項関係）①～②（略）③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。）の発行日が令和 2 年 4月 15 日以前のもの（7）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）は（4）の規定中フェーズ 2 をフェーズ 1 に読み替えることができる。
ただし、技術的最大許容質量が 2.5t 以下の貨物の運送の用に供する自動車及び当該自動車の形状に類する乗車定員 9 人以下の専ら乗用の用に供する自動車のうち、総排気量が 660cm3 を超え 1495cm3 未満であり、原動機の重心が前軸中心から後方に水平距離で 0.3m から 1.5m までの間に位置し、地面からの R ポイントの高さが 0.8m 以上あるものであって、後輪駆動であるものにあっては、UN R51-03-S6 の 6.2.1.1.に定める方法により測定した加速走行騒音の値が 74dB を超えない構造であればよい。
（適用関係告示第 27 条第 29 項関係）①～③（略）（8）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）は（4）の規定中 UN R51-03-S6 を UN R51-03-S5 に読み替えることができる。（適用関係告示第 27 条第 33 項関係）
① 令和 2 年 9 月 24 日以前に製作された自動車② 令和 2 年 9 月 25 日以降に製作された自動車であって次に掲げるもの
ア 令和 2 年 9 月 24 日以前に指定を受けた型式指定自動車、新型届出自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車
イ 令和 2 年 9 月 25 日から令和 3 年 9 月 24 日までの型式指定自動車、新型届
出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた
多仕様自動車であって、令和 2 年 9 月 24 日以前の型式指定自動車、新型届
出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた
多仕様自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架

旧
ただし、UN R51-03-S5 の 6.2.1.1.及び 6.2.2.の規定にかかわらず、8.1.2.の規定に適合する構造であればよいものとする。
なお、自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車のうち車両総重量が 3.5t を超える自動車を除く。
）の検査コース
において重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±10％の範囲にあればよい。
ただし、次に掲げる自動車については、この限りでない。
（適用関係告示第 27 条第28 項関係）①～③（略）（5）（略）（6）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）は（4）の規定中 UN R51-03-S5 を UN R51-03-S2 に読み替えることができる。（適用関係告示第 27 条第 32 項関係）①～②（略）③ 新たに運行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日又は自動車検査証等の発行日が令和 2 年 4 月 15 日以前のもの（7）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）は（4）の規定中フェーズ 2 をフェーズ 1 に読み替えることができる。
ただし、技術的最大許容質量が 2.5t 以下の貨物の運送の用に供する自動車及び当該自動車の形状に類する乗車定員 9 人以下の専ら乗用の用に供する自動車のうち、総排気量が 660cm3 を超え 1495cm3 未満であり、原動機の重心が前軸中心から後方に水平距離で 0.3m から 1.5m までの間に位置し、地面からの R ポイントの高さが 0.8m 以上あるものであって、後輪駆動であるものにあっては、UN R51-03-S5 の 6.2.1.1.に定める方法により測定した加速走行騒音の値が 74dB を超えない構造であればよい。
（適用関係告示第 27 条第 29 項関係）①～③（略）（新設）

新旧対照表
17 / 186

新装置の種類及び主要構造、軸距、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車
認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がな
いものウ 令和 3 年 9 月 25 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車
特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 3 年 9 月 24 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要
構造、軸距、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの（騒音防止装置に係る性能について変更がないものに限る。）③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。）の発行日が令和 3 年 9月 24 日以前のもの

旧6-54～6-61（略）6-54～6-61（略）6-62 走行用前照灯
7-62 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」又は令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第 714 号による改正前の細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」（二輪自動車及び側車付二輪自動車にあっては細目告示別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」又は令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第 714 号による改正前の細目告示別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」）に定める基準。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
①～⑰（略）①～⑰（略）（適用関係告示第 29 条第 4 項、第 8 項、第 9 項、第 12 項、第 22 項及び第 24 項、（適用関係告示第 29 条第 4 項、第 8 項、第 9 項、第 12 項、第 22 項及び第 24 項、適用関係告示第 30 条第 5 項、第 10 項及び第 16 項、適用関係告示第 31 条第 2 項、適用関係告示第 30 条第 5 項、第 10 項及び第 16 項、適用関係告示第 31 条第 2 項、第 6 項及び第 11 項、適用関係告示第 31 条の 2 第 1 項、適用関係告示第 32 条第 4
第 6 項及び第 11 項、適用関係告示第 31 条の 2 第 1 項、適用関係告示第 32 条第 4項、第 7 項、第 9 項及び第 14 項、適用関係告示第 33 条第 3 項、第 6 項及び第 10
項、第 7 項、第 9 項及び第 14 項、適用関係告示第 33 条第 3 項、第 6 項及び第 10項、適用関係告示第 33 条の 2 第 1 項、適用関係告示第 34 条第 4 項、適用関係告項、適用関係告示第 33 条の 2 第 1 項、適用関係告示第 34 条第 6 項、適用関係告示第 35 条第 6 項、第 10 項及び第 14 項、適用関係告示第 36 条第 3 項、第 4 項及示第 35 条第 6 項、第 10 項及び第 14 項、適用関係告示第 36 条第 3 項、第 4 項及び第 9 項、適用関係告示第 37 条第 5 項、第 9 項、第 11 項及び第 15 項、適用関び第 9 項、適用関係告示第 37 条第 5 項、第 9 項、第 11 項及び第 15 項、適用関係告示第 38 条第 5 項、第 8 項及び第 12 項、適用関係告示第 39 条第 5 項、第 8係告示第 38 条第 5 項、第 8 項及び第 12 項、適用関係告示第 39 条第 5 項、第 8項及び第 12 項、適用関係告示第 40 条第 2 項、第 5 項及び第 9 項、適用関係告示項及び第 12 項、適用関係告示第 40 条第 2 項、第 5 項及び第 9 項、適用関係告示
第 41 条第 7 項、適用関係告示第 41 条の 2 第 2 項、第 4 項及び第 7 項、適用関係
第 41 条第 7 項、適用関係告示第 41 条の 2 第 2 項、第 4 項及び第 7 項、適用関係
告示第 41 条の 3 第 10 項、適用関係告示第 42 条第 5 項、第 10 項、第 12 項及び告示第 41 条の 3 第 10 項、適用関係告示第 42 条第 5 項、第 10 項、第 12 項及び6-62 走行用前照灯
7-62 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（2）及び（3）に掲げる自動車以外の自動車にあっては、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」又は令和元年 10 月 15 日付け国土交
通省告示第 714 号による改正前の細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準。

新旧対照表
18 / 186

新第 17 項、適用関係告示第 43 条第 3 項、第 7 項及び第 12 項、適用関係告示第 44
条第 5 項から第 8 項、第 11 項及び第 14 項、適用関係告示第 45 条第 8 項、第 15項、第 17 項、第 22 項及び第 23 項、適用関係告示第 46 条第 3 項、適用関係告示
第 47 条第 5 項及び第 9 項、適用関係告示第 48 条第 3 項及び第 4 項関係）
（2）二輪自動車にあっては、UN R53-03 の 5.（5.17.を除く。）及び 6.並びに細目告示別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」
5.1.9.、5.3.、5.5.、5.6.、5.7.、5.11.、5.12.、5.14.、5.17.及び 5.19.に定める基準とする。
この場合において、UN R53-03 の 6.1.1.2.、6.2.1.2.、6.3.2.、6.4.1.、6.4.3.、
6.4.4.及び 6.5.1.の規定にかかわらず、細目告示別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」5.1.3.2.、5.1.5.1.、5.8.1.、
5.15.1.、5.15.3.、5.16.3.及び 5.18.1.1.に適合するものであればよい。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。
① 次に掲げる自動車については、令和 2 年 9 月 25 日付け国土交通省告示第 1021号による改正前の細目告示別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」又は令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第 714号による改正前の細目告示別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準。
ア 令和 5 年 8 月 31 日以前に製作された自動車
イ 令和 5 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（灯火装置及び反射器並びに指示装置の取付装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）（適用関係告示第 29 条第 25 項、第 30 条第 17 項、第 32 条第 17 項、第 35 条
第 17 項、第 36 条第 10 項、第 37 条第 16 項、第 38 条第 13 項、第 41 条第 7
項、第 42 条第 18 項、第 43 条第 13 項、第 45 条第 24 項、第 47 条第 10 項、第 47 条の 2 第 3 項関係）
（3）側車付二輪自動車にあっては、細目告示別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器
並びに指示装置の取付装置の技術基準」又は令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示
第 714 号による改正前の細目告示別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に定める基準。（適用関係告示第 29 条第 24 項、第 45条第 23 項関係）
（4）最高速度 20km/h 未満の自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車以外の自動車に備える前照灯については、UN R149-00-S2 の 4.（4.5.1.、4.5.2.2.（b）及び 4.12.を除く。）、5.1.(クラス B 及び D に係るものに限る。)、5.2.及び 5.3.に定める基準、UN R98-01-S9 の 5.、6.及び 7.に定める基準又は UN R112-01-S8 の 5.、6.、
7.及び 8.に定める基準とし、二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える前照灯については、UN R149-00-S2 の 4.（4.5.1.、4.5.2.2.（b）及び 4.12.を除く。
）、5.1.、5.2.
及び 5.4.に定める基準、UN R98-01-S9 の 5.、6.及び 7.に定める基準、UN R112-01-S8の 5.、6.、7.及び 8.に定める基準又は UN R113-02 の 5.、6.、及び 7.に定める基準

旧第 17 項、適用関係告示第 43 条第 3 項、第 7 項及び第 12 項、適用関係告示第 44
条第 5 項から第 8 項、第 11 項及び第 14 項、適用関係告示第 45 条第 8 項、第 15項、第 17 項、第 22 項及び第 23 項、適用関係告示第 46 条第 3 項、適用関係告示
第 47 条第 5 項及び第 9 項、適用関係告示第 48 条第 3 項関係）
（新設）

（新設）

（2）最高速度 20km/h 未満の自動車、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの及び最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車以外の自動車に備える前照灯については、UN R149-00-S1 の 4.（4.5.1.、4.5.2.2.（b）及び 4.12.を除く。）、5.1.(クラス B 及び D に係るものに限る。)、5.2.及び 5.3.に定める基準、UN R98-01-S9 の 5.、6.及び 7.に定める基準又は UN R112-01-S8 の 5.、6.、
7.及び 8.に定める基準とし、二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える前照灯については、UN R149-00-S1 の 4.（4.5.1.、4.5.2.2.（b）及び 4.12.を除く。
）、5.1.、5.2.
及び 5.4.に定める基準、UN R98-01-S9 の 5.、6.及び 7.に定める基準、UN R112-01-S8の 5.、6.、7.及び 8.に定める基準又は UN R113-02 の 5.、6.、及び 7.に定める基準

新旧対照表
19 / 186

新とする。
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R149-00-S2 の 5.1.、5.2.、
5.3.及び 5.4.にかかわらず 3.5.1.1.、UN R98-01-S9 の 6.にかかわらず 9.1.3.、UN
R112-01-S8 の 6.にかかわらず 10.1.並びに UN R113-02 の 6.にかかわらず 9.1.1.に適合するものであればよい。
また、交換式光源の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。（適用関係告示第29 条第 24 項関係）①～⑥（略）

旧とする。
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R149-00-S1 の 5.1.、5.2.、
5.3.及び 5.4.にかかわらず 3.5.1.1.、UN R98-01-S9 の 6.にかかわらず 9.1.3.、UN
R112-01-S8 の 6.にかかわらず 10.1.並びに UN R113-02 の 6.にかかわらず 9.1.1.に適合するものであればよい。
また、交換式光源の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。（適用関係告示第29 条第 24 項関係）①～⑥（略）

6-63 すれ違い用前照灯（1）～（2）（略）（3）6-62（3）に同じ。
（4）6-62（4）に同じ。

6-63 すれ違い用前照灯（1）～（2）（略）
（新設）
（新設）

6-64（略）

6-64（略）6-65 前照灯照射方向調節装置（1）（略）（2）6-62（2）に同じ。
（3）6-62（3）に同じ。

6-65 前照灯照射方向調節装置（1）（略）（新設）（新設）

6-66（略）

6-66（略）6-67 前部霧灯
7-67 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）6-62（2）に同じ。
（3）6-62（3）に同じ。
（4）自動車に備える前部霧灯については、UN R149-00-S2 の 4.（4.5.1.、4.5.2.1.及び4.5.2.2.（b）を除く。）及び 5.5.又は UN R19-04-S10 の 5.、6.、7.及び 8.に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R149-00-S2 の 5.5.にかかわらず 3.5.1.1.及び UN R19-04-S10 の 6.にかかわらず 10.3.5.に適合するものであればよい。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防6-67 前部霧灯
7-67 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（新設）（新設）（2）自動車に備える前部霧灯については、UN R149-00-S1 の 4.（4.5.1.、4.5.2.1.及び4.5.2.2.（b）を除く。）及び 5.5.又は UN R19-04-S10 の 5.、6.、7.及び 8.に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R149-00-S1 の 5.5.にかかわらず 3.5.1.1.及び UN R19-04-S10 の 6.にかかわらず 10.3.5.に適合するものであればよい。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防

新旧対照表
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新止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。（適用関係告示第30 条第 16 項関係）①～④（略）

旧止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するものについては、この限りでない。（適用関係告示第30 条第 16 項関係）①～④（略）

6-68（略）

6-68（略）6-69 側方照射灯
7-69 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）6-62（2）に同じ。
（3）6-62（3）に同じ。
（4）自動車に備える側方照射灯については、UN R149-00-S2 の 4.（4.5.1.、4.5.2.1.及び 4.5.2.2.（b）を除く。）及び 5.6.又は UN R119-01-S6 の 5.（5.4.1.を除く。
）、6.、
7.及び 8.に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R149-00-S2 の 5.6.にかかわらず 3.5.1.1.及び UN R119-01-S6 の 6.にかかわらず 9.1.1.に適合するものであればよい。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するもの（7-69-6 が適用されるものを除く。
）については、
この限りでない。（適用関係告示第 31 条第 11 項関係）①～③（略）

6-69 側方照射灯
7-69 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（新設）（新設）（2）自動車に備える側方照射灯については、UN R149-00-S1 の 4.（4.5.1.、4.5.2.1.及び 4.5.2.2.（b）を除く。）及び 5.6.又は UN R119-01-S6 の 5.（5.4.1.を除く。）、6.、
7.及び 8.に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R149-00-S1 の 5.6.にかかわらず 3.5.1.1.及び UN R119-01-S6 の 6.にかかわらず 9.1.1.に適合するものであればよい。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、次の規定に適合するもの（7-69-6 が適用されるものを除く。）については、
この限りでない。（適用関係告示第 31 条第 11 項関係）①～③（略）

6-70 低速走行時側方照射灯
6-70 低速走行時側方照射灯
7-70 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適7-70 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）（略）（1）（略）（2）自動車に備える低速走行時側方照射灯については、UN R148-00-S2 の 4.（4.3.1.1.、 （2）自動車に備える低速走行時側方照射灯については、UN R148-00-S1 の 4.（4.3.1.1.、
4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。）及び 5.10.又は UN R23-00-S22 の 5.、6.2.、
4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。）及び 5.10.又は UN R23-00-S22 の 5.、6.2.、
7.及び 8.に定める基準。
7.及び 8.に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R148-00-S2 の 5.10.にかか
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R148-00-S1 の 5.10.にかかわらず 3.5.1.1.及び UN R23-00-S22 の 6.2.にかかわらず 9.1.1.に適合するものであわらず 3.5.1.1.及び UN R23-00-S22 の 6.2.にかかわらず 9.1.1.に適合するものであ
ればよい。
ればよい。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。（適用関係告示第 31 条の 2 第 1 項関係）止措置が図られた形状であればよい。（適用関係告示第 31 条の 2 第 1 項関係）

新旧対照表
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新6-71 車幅灯
7-71 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）6-62（2）に同じ。
（3）6-62（3）に同じ。
（4）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える車幅灯については、UN
R148-00-S2 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。）及び 5.1.
（種別 A に係るものに限る。）又は細目告示別添 58「車幅灯の技術基準」に定める基
準とし、二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える車幅灯については、UN R148-00-S2の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.1.（種別 A 及びMA に係るものに限る。）又は UN R50-00-S20 の 6.、7.、8.及び 9.に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00-S2 の 5.1.にかかわらず
3.5.1.1.及び UN R50-00-S20 の 7.にかかわらず 10.1.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 58「車幅灯の技術基準」4.1.1.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該車幅灯の最小光度については表 1 の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表 1 の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。」と、4.1.2.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該車幅灯の最小光度については表 2 の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表 2 の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、令和 2 年 6 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車については、平成 27 年 6 月 15 日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目告示
別添 58「車幅灯の技術基準」の規定に適合するものであればよい。（適用関係告示第32 条第 13 項、第 14 項関係）

旧6-71 車幅灯
7-71 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（新設）（新設）（2）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える車幅灯については、UN
R148-00-S1 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。）及び 5.1.
（種別 A に係るものに限る。）又は細目告示別添 58「車幅灯の技術基準」に定める基
準とし、二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える車幅灯については、UN R148-00-S1の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.1.（種別 A 及びMA に係るものに限る。）又は UN R50-00-S20 の 6.、7.、8.及び 9.に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00-S1 の 5.1.にかかわらず
3.5.1.1.及び UN R50-00-S20 の 7.にかかわらず 10.1.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 58「車幅灯の技術基準」4.1.1.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該車幅灯の最小光度については表 1 の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表 1 の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。」と、4.1.2.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該車幅灯の最小光度については表 2 の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表 2 の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、令和 2 年 6 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車については、平成 27 年 6 月 15 日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目告示
別添 58「車幅灯の技術基準」の規定に適合するものであればよい。（適用関係告示第32 条第 13 項、第 14 項関係）

6-72 前部上側端灯
7-72 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）6-62（2）に同じ。
（3）6-62（3）に同じ。
（4）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える前部上側端灯については、
UN R148-00-S2 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.1.
（種別 AM に係るものに限る。
）又は細目告示別添 59「前部上側端灯の技術基準」に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00-S2 の 5.1.にかかわらず

6-72 前部上側端灯
7-72 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（新設）（新設）（2）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える前部上側端灯については、
UN R148-00-S1 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.1.
（種別 AM に係るものに限る。
）又は細目告示別添 59「前部上側端灯の技術基準」に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00-S1 の 5.1.にかかわらず

新旧対照表
22 / 186新3.5.1.1.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 59「前部上側端灯の技術基準」4.1.1.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該前部上側端灯の最小光度については表 1 の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表 1 の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。（適用関係告示第 33 条第 10 項関係）

旧3.5.1.1.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 59「前部上側端灯の技術基準」4.1.1.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該前部上側端灯の最小光度については表 1 の配光表の最小光度要件の 80％値、最大光度については表 1 の配光表の最大光度要件の 120％値まであればよい。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。（適用関係告示第 33 条第 10 項関係）

6-72 の 2 昼間走行灯
6-72 の 2 昼間走行灯
7-72 の 2 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準
7-72 の 2 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
に適合するものでなければならない。
（1）（略）（1）（略）（2）二輪自動車にあっては、UN R53-03 の 5.（5.17.を除く。）及び 6.に定める基準とす （新設）
る。
（3）自動車に備える昼間走行灯については、UN R148-00-S2 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、 （2）自動車に備える昼間走行灯については、UN R148-00-S1 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、
4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.4.又は UN R87-00-S20（6.、7.、8.、9.、10.
4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。）及び 5.4.又は UN R87-00-S20（6.、7.、8.、9.、10.
及び 11.に限る。）に定める基準。
及び 11.に限る。）に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R148-00-S2 の 5.4.にかかわ
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R148-00-S1 の 5.4.にかかわらず 3.5.1.1.及び UN R87-00-S20 の 7.にかかわらず 13.1.1.に適合するものであればらず 3.5.1.1.及び UN R87-00-S20 の 7.にかかわらず 13.1.1.に適合するものであればよい。
よい。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。（適用関係告示第 33 条の 2 第 1 項関係）止措置が図られた形状であればよい。（適用関係告示第 33 条の 2 第 1 項関係）
6-73 前部反射器
7-73 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）6-62（2）に同じ。
（3）6-62（3）に同じ。
（4）自動車に備える前部反射器については、UN R150-00-S2 の 3.3.4.2.1.、4.及び 5.1.
又は細目告示別添 60「前部反射器の技術基準」に定める基準。
この場合において、反射器の光度係数は、UN R150-00-S2 の 5.1.にかかわらず
3.5.1.1.に適合するものであればよいものとし、細目告示別添 60「前部反射器の技術基準」別紙 5 の 3.1.の規定中「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値以上であること。」とあるのは「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値に対して 80％以上の値であること。」と、同別添別紙 3.2.の規定中「基準軸（V=H＝0°）を中心とし、以下の 6 点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値

6-73 前部反射器
7-73 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（新設）（新設）（2）細目告示別添 60「前部反射器の技術基準」に定める基準。

新旧対照表
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ただし、細目告示別添 60「前部反射器の技術基準」別紙 5 の 3.1.の規定中「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値以上であること。」とあるのは「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値に対して 80％以上の値であること。」と、同別添別紙 3.2.の規定中「基準軸（V=H＝0°）を中心とし、以下の 6 点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値でなければならない。」とあるのは「基準軸（V=H＝0°）を中心とし、以下の 6 点との直線で交わる平面によってできる立体

新
でなければならない。」とあるのは「基準軸（V=H＝0°）を中心とし、以下の 6 点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値の 80％以上の値でなければならない。
」と読み替えるものとする。

旧角の範囲内での光度係数は、上表に示した値の 80％以上の値でなければならない。」と読み替えるものとする。

6-74 側方灯
6-74 側方灯
7-74 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適7-74 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）（略）（1）（略）（新設）（2）6-62（2）に同じ。
（3）6-62（3）に同じ。
（新設）（4）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える側方灯については、UN （2）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える側方灯については、UN
R148-00-S2 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。）及び 5.7.
R148-00-S1 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。）及び 5.7.
又は細目告示別添 61「側方灯の技術基準」に定める基準。
又は細目告示別添 61「側方灯の技術基準」に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00-S2 の 5.7.にかかわらず
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00-S1 の 5.7.にかかわらず
3.5.1.1.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 61「側方灯の技術基準」
3.5.1.1.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 61「側方灯の技術基準」
4.1.の規定中「適合するものでなければならない。」とあるのは「適合するものでな
4.1.の規定中「適合するものでなければならない。」とあるのは「適合するものでなければならない。ただし、側方灯の最小光度については 4.1.1.で定める最小光度要件
ければならない。ただし、側方灯の最小光度については 4.1.1.で定める最小光度要件の 80％値、最大光度については 4.1.2.で定める最大光度要件の 120％値までであればの 80％値、最大光度については 4.1.2.で定める最大光度要件の 120％値までであればよい。」と読み替えるものとする。
よい。」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
止措置が図られた形状であればよい。
ただし、平成 19 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、細目告示別添
ただし、平成 19 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、細目告示別添
61「側方灯の技術基準」4.1.の規定は平成 17 年 11 月 9 日付け国土交通省告示第 1337
61「側方灯の技術基準」4.1.の規定は平成 17 年 11 月 9 日付け国土交通省告示第 1337
号による改正前の規定に適合するものであればよい。（適用関係告示第 35 条第 7 項、号による改正前の規定に適合するものであればよい。（適用関係告示第 35 条第 7 項、第 14 項関係）
第 14 項関係）
6-75 側方反射器
7-75 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）6-62（2）に同じ。
（3）6-62（3）に同じ。
（4）自動車に備える側方反射器については、UN R150-00-S2 の 3.3.4.2.1.、4.及び 5.1.
又は細目告示別添 62「側方反射器の技術基準」に定める基準。
この場合において、反射器の光度係数は、UN R150-00-S2 の 5.1.にかかわらず
3.5.1.1.に適合するものであればよいものとし、細目告示別添 62「側方反射器の技術基準」別紙 5 の 3.1.の規定中「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値以上であること。」とあるのは「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値に対して 80％以上の値であるこ6-75 側方反射器
7-75 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（新設）（新設）（2）細目告示別添 62「側方反射器の技術基準」に定める基準。

新旧対照表
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ただし、細目告示別添 62「側方反射器の技術基準」別紙 5 の 3.1.の規定中「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値以上であること。」とあるのは「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値に対して 80％以上の値であること。」と、同別添 3.2.の規定中「基準軸（V=H＝0°）を中心とし、以下の 6 点との直線で交わる平面によってできる立体角新と。」と、同別添 3.2.の規定中「基準軸（V=H＝0°）を中心とし、以下の 6 点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値でなければならない。」とあるのは「基準軸（V=H＝0°）を中心とし、以下の 6 点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値の80％以上の値でなければならない。」と読み替えるものとする。

旧の範囲内での光度係数は、上表に示した値でなければならない。」とあるのは「基準軸（V=H＝0°）を中心とし、以下の 6 点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値の 80％以上の値でなければならない。」と読み替えるものとする。

6-76 番号灯
6-76 番号灯7-76 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適7-76 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）（略）（1）（略）（新設）（2）6-62（2）に同じ。
（3）6-62（3）に同じ。
（新設）（4）次に掲げる自動車の区分に応じた基準。
（2）次に掲げる自動車の区分に応じた基準。
この場合において、光度特性に関し、UN R148-00-S2 の 5.11.にかかわらず 3.5.1.1.、
この場合において、光度特性に関し、UN R148-00-S1 の 5.11.にかかわらず 3.5.1.1.、
UN R4-00-S19 の 5.、6.及び 9.にかかわらず 10.1.1.並びに UN R50-00-S20 の 7.にかUN R4-00-S19 の 5.、6.及び 9.にかかわらず 10.1.1.並びに UN R50-00-S20 の 7.にかかわらず 10.1.に適合するものであればよい。
かわらず 10.1.に適合するものであればよい。
また、交換式光源に関し、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあまた、交換式光源に関し、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってっては JIS C 7709 に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
はその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、令和 2 年 9 月 14 日以前に製作された自動車については、平成 27 年 6 月 15
ただし、令和 2 年 9 月 14 日以前に製作された自動車については、平成 27 年 6 月 15
日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目告示別添 63「番号灯の技術基準」
日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目告示別添 63「番号灯の技術基準」に定める基準に適合するものであればよい。
に定める基準に適合するものであればよい。
なお、施行規則第 11 条第 3 項に適合すると認められた後面に備えられた字光式自なお、施行規則第 11 条第 3 項に適合すると認められた後面に備えられた字光式自動車登録番号標であって、その機能が正常であるものにあっては、この限りでない。
動車登録番号標であって、その機能が正常であるものにあっては、この限りでない。
（細目告示第 49 条第 1 項関係、適用関係告示第 36 条第 8 項、第 9 項関係）
（細目告示第 49 条第 1 項関係、適用関係告示第 36 条第 8 項、第 9 項関係）
① 普通自動車であって、車両総重量が 8t 以上のもの、最大積載量が 5t 以上のも
① 普通自動車であって、車両総重量が 8t 以上のもの、最大積載量が 5t 以上のもの又は乗車定員が 30 人以上のものに備える番号灯については、UN R148-00-S2の又は乗車定員が 30 人以上のものに備える番号灯については、UN R148-00-S1の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。）及び 5.11.（クラの 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。）及び 5.11.（クラス 2b に係るものに限る。
）又は UN R4-00-S19 の 5.、6.、7.、8.及び 9.（クラス
ス 2b に係るものに限る。
）又は UN R4-00-S19 の 5.、6.、7.、8.及び 9.（クラス
2b に係るものに限る。）に定める基準
2b に係るものに限る。）に定める基準② 自動車（①及び③に掲げるもの並びに最高速度 20km/h 未満の軽自動車を除く。
）② 自動車（①及び③に掲げるもの並びに最高速度 20km/h 未満の軽自動車を除く。
）に備える番号灯については、UN R148-00-S2 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.
に備える番号灯については、UN R148-00-S1 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.
及び 4.3.2.4.を除く。）及び 5.11.（クラス 2a に係るものに限る。）又は UN
及び 4.3.2.4.を除く。）及び 5.11.（クラス 2a に係るものに限る。）又は UN
R4-00-S19 の 5.、6.、7.、8.及び 9.（クラス 2a に係るものに限る。
）に定める基R4-00-S19 の 5.、6.、7.、8.及び 9.（クラス 2a に係るものに限る。
）に定める基準
準③ 二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える番号灯については、UN R148-00-S2③ 二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える番号灯については、UN R148-00-S1の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。）及び 5.11.（クラの 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。）及び 5.11.（クラス 2 に係るものに限る。
）又は UN R50-00-S20 の 6.、7.、8.及び 9.（クラス 2 に
ス 2 に係るものに限る。
）又は UN R50-00-S20 の 6.、7.、8.及び 9.（クラス 2 に係るものに限る。）に定める基準係るものに限る。）に定める基準

新旧対照表
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新6-77 尾灯
7-77 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）6-62（2）に同じ。
（3）6-62（3）に同じ。
（4）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える尾灯については、UN
R148-00-S2 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。）及び 5.2.
（種別 R1 及び R2 に係るものに限る。）又は細目告示別添 64「尾灯の技術基準」に定める基準とし、二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える尾灯については、UN
R148-00-S2 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。）及び 5.2.
（種別 R1、R2 及び MR に係るものに限る。
）又は UN R50-00-S20 の 6.、7.、8.及び 9.
に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00-S2 の 5.2.にかかわらず
3.5.1.1.、UN R50-00-S20 の 7.にかかわらず 10.1.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 64「尾灯の技術基準」4.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該尾灯の最小光度は次表の配光表の最小光度要件の 80％値までとし、最大光度は次表の配光表の最大光度要件の 120％値までとする。」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、令和 2 年 9 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車については、平成 27 年 6 月 15 日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目告示
別添 64「尾灯の技術基準」の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 37
条第 14 項、第 15 項関係）

旧6-77 尾灯
7-77 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（新設）（新設）（2）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える尾灯については、UN
R148-00-S1 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。）及び 5.2.
（種別 R1 及び R2 に係るものに限る。）又は細目告示別添 64「尾灯の技術基準」に定める基準とし、二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える尾灯については、UN
R148-00-S1 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。）及び 5.2.
（種別 R1、R2 及び MR に係るものに限る。
）又は UN R50-00-S20 の 6.、7.、8.及び 9.
に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00-S1 の 5.2.にかかわらず
3.5.1.1.、UN R50-00-S20 の 7.にかかわらず 10.1.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 64「尾灯の技術基準」4.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該尾灯の最小光度は次表の配光表の最小光度要件の 80％値までとし、最大光度は次表の配光表の最大光度要件の 120％値までとする。」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、令和 2 年 9 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車については、平成 27 年 6 月 15 日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目告示
別添 64「尾灯の技術基準」の規定に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 37
条第 14 項、第 15 項関係）

6-78 後部霧灯
6-78 後部霧灯
7-78 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適7-78 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）（略）（1）（略）（2）6-62（2）に同じ。
（新設）（3）6-62（3）に同じ。
（新設）（4）自動車に備える後部霧灯については、UN R148-00-S2 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、 （2）自動車に備える後部霧灯については、UN R148-00-S1 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、
4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.9.又は細目告示別添 65「後部霧灯の技術基準」
4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。）及び 5.9.又は細目告示別添 65「後部霧灯の技術基準」に定める基準。
に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00-S2 の 5.9.にかかわらず
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00-S1 の 5.9.にかかわらず
3.5.1.1.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 65「後部霧灯の技術基
3.5.1.1.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 65「後部霧灯の技術基
準」4.1.の規定中「であること。」とあるのは「であること。ただし、当該後部霧灯
準」4.1.の規定中「であること。」とあるのは「であること。ただし、当該後部霧灯の最小光度については 4.2.及び別紙に示す最小光度値の 80％値、最大光度についての最小光度については 4.2.及び別紙に示す最小光度値の 80％値、最大光度について
新旧対照表
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新は 4.3.に示す最大光度値の 120％値まであればよい。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。（適用関係告示第 38 条第 12 項関係）

旧は 4.3.に示す最大光度値の 120％値まであればよい。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。（適用関係告示第 38 条第 12 項関係）

6-79 駐車灯
6-79 駐車灯
7-79 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適7-79 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）（略）（1）（略）（新設）（2）6-62（2）に同じ。
（3）6-62（3）に同じ。
（新設）（4）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える駐車灯については、UN （2）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える駐車灯については、UN
R148-00-S2 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。）及び 5.3.
R148-00-S1 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。）及び 5.3.
又は細目告示別添 66「駐車灯の技術基準」に定める基準。
又は細目告示別添 66「駐車灯の技術基準」に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00-S2 の 5.3.にかかわらず
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00-S1 の 5.3.にかかわらず
3.5.1.1.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 66「駐車灯の技術基準」
3.5.1.1.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 66「駐車灯の技術基準」
4.1.の規定中「適合しなければならない。」とあるのは「適合しなければならない。
4.1.の規定中「適合しなければならない。」とあるのは「適合しなければならない。
ただし、駐車灯の最小光度については 4.1.1.及び 4.1.2.で定める最小光度要件の
ただし、駐車灯の最小光度については 4.1.1.及び 4.1.2.で定める最小光度要件の80％値、最大光度については 4.1.1.及び 4.1.2.で定める最大光度要件の 120％値まで80％値、最大光度については 4.1.1.及び 4.1.2.で定める最大光度要件の 120％値まであればよい。
」と読み替えるものとする。
あればよい。」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。（適用関係告示第 39 条第 12 項関係）止措置が図られた形状であればよい。（適用関係告示第 39 条第 12 項関係）
6-80 後部上側端灯
7-80 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）6-62（2）に同じ。
（3）6-62（3）に同じ。
（4）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える後部上側端灯については、
UN R148-00-S2 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.2.
（種別 RM1 及び RM2 に係るものに限る。）又は細目告示別添 67「後部上側端灯の技術基準」に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00-S2 の 5.2.にかかわらず
3.5.1.1.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 67「後部上側端灯の技術基準」4.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該
後部上側端灯の最小光度は次表の配光表の最小光度要件の 80％値までとし、最大光度は次表の配光表の最大光度要件の 120％値までとする。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709

6-80 後部上側端灯
7-80 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（新設）（新設）（2）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える後部上側端灯については、
UN R148-00-S1 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。
）及び 5.2.
（種別 RM1 及び RM2 に係るものに限る。）又は細目告示別添 67「後部上側端灯の技術基準」に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00-S1 の 5.2.にかかわらず
3.5.1.1.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 67「後部上側端灯の技術基準」4.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該
後部上側端灯の最小光度は次表の配光表の最小光度要件の 80％値までとし、最大光度は次表の配光表の最大光度要件の 120％値までとする。」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709

新旧対照表
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新に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。（適用関係告示第 40 条第 9 項関係）

旧に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。（適用関係告示第 40 条第 9 項関係）

6-81 後部反射器
7-81 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）6-62（2）に同じ。
（3）6-62（3）に同じ。
（4）自動車に備える後部反射器については、UN R150-00-S2 の 3.3.4.2.1.、4.及び 5.1.
又は細目告示別添 68「後部反射器の技術基準」に定める基準。
この場合において、反射器の光度係数は、UN R150-00-S2 の 5.1.にかかわらず
3.5.1.1.に適合するものであればよいものとし、細目告示別添 68「後部反射器の技術基準」別紙 5 の 3.1.の規定中「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値以上であること。」とあるのは「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値に対して 80％以上であること。」と、同別添 3.2.の規定中「基準軸（V=H=0°）を中心とし、以下の 6 点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値以上でなければならない。」とあるのは「基準軸（V=H=0°）を中心とし、以下の 6 点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値の 80％以上の値でなければならない。」と読み替えるものとする。

6-81 後部反射器
7-81 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（新設）（新設）（2）細目告示別添 68「後部反射器の技術基準」に定める基準。

6-82 大型後部反射器
7-82 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）6-62（2）に同じ。
（3）6-62（3）に同じ。
（4）自動車に備える大型後部反射器については、UN R150-00-S2 の 4.1.1.から 4.1.4.、
5.6.及び 5.7.又は UN R70-01-S10 の 6.及び 7.に定める基準。
ただし、平成 23 年 8 月 31 日以前に製作された自動車については、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.19.及び細目告示別添
53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」5.14.
並びに UN R70-01-S5 又は UN R70-01-S6 の 6.及び 7.の規定にかかわらず、平成 19 年
1 月 30 日付け国土交通省告示第 89 号による改正前の細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.19.及び細目告示別添 53「二輪自動車
等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」5.14.並びに細目告示
別添 69「大型後部反射器の技術基準」に定める基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 41 条の 2 第 1 項）
また、次に掲げる自動車については、「UN R70-01-S10」を「UN R70-01-S6」と読み6-82 大型後部反射器
7-82 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（新設）（新設）（2）自動車に備える大型後部反射器については、UN R150-00-S1 の 4.1.1.から 4.1.4.、
5.6.及び 5.7.又は UN R70-01-S10 の 6.及び 7.に定める基準。
ただし、平成 23 年 8 月 31 日以前に製作された自動車については、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.19.及び細目告示別添
53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」5.14.
並びに UN R70-01-S5 又は UN R70-01-S6 の 6.及び 7.の規定にかかわらず、平成 19 年
1 月 30 日付け国土交通省告示第 89 号による改正前の細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」4.19.及び細目告示別添 53「二輪自動車
等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」5.14.並びに細目告示
別添 69「大型後部反射器の技術基準」に定める基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 41 条の 2 第 1 項）
また、次に掲げる自動車については、「UN R70-01-S10」を「UN R70-01-S6」と読み

ただし、細目告示別添 68「後部反射器の技術基準」別紙 5 の 3.1.の規定中「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値以上であること。」とあるのは「反射器の光度係数は、それぞれの観測角及び照射角について、次表に示した値に対して 80％以上であること。」と、同別添 3.2.の規定中「基準軸（V=H＝0°）を中心とし、以下の 6 点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値以上でなければならない。」とあるのは「基準軸（V=H＝0°）を中心とし、以下の 6 点との直線で交わる平面によってできる立体角の範囲内での光度係数は、上表に示した値の 80％以上の値でなければならない。」と読み替えるものとする。

新旧対照表
28 / 186

新
替えることができる。（適用関係告示第 41 条の 2 第 6 項、第 7 項関係）①～③（略）

旧
替えることができる。
（適用関係告示第 41 条の 2 第 6 項、第 7 項関係）①～③（略）

6-83（略）6-83（略）6-84 制動灯
7-84 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）6-62（2）に同じ。
（3）6-62（3）に同じ。
（4）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える制動灯については、UN
R148-00-S2 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。）及び 5.5.
（種別 S1 及び S2 に係るものに限る。）又は細目告示別添 70「制動灯の技術基準」に定める基準とし、二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える制動灯については、UN
R148-00-S2 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。）及び 5.5.
（種別 S1、S2 及び MS に係るものに限る。
）又は UN R50-00-S20 の 6.、7.、8.及び 9.
に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00-S2 の 5.5.にかかわらず
3.5.1.1.及び UN R50-00-S20 の 7.にかかわらず 10.1.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 70「制動灯の技術基準」4.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該制動灯の最小光度は次表の配光表の最小光度要件の 80％値までとし、最大光度は次表の配光表の最大光度要件の 120％値までとする。」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、令和 2 年 9 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車については、平成 27 年 6 月 15 日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目告示
別添 70「制動灯の技術基準」の規定に適合するものであればよい。（適用関係告示第42 条第 16 項、第 17 項関係）

6-84 制動灯
7-84 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（新設）（新設）（2）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える制動灯については、UN
R148-00-S1 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。）及び 5.5.
（種別 S1 及び S2 に係るものに限る。）又は細目告示別添 70「制動灯の技術基準」に定める基準とし、二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える制動灯については、UN
R148-00-S1 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。）及び 5.5.
（種別 S1、S2 及び MS に係るものに限る。
）又は UN R50-00-S20 の 6.、7.、8.及び 9.
に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00-S1 の 5.5.にかかわらず
3.5.1.1.及び UN R50-00-S20 の 7.にかかわらず 10.1.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 70「制動灯の技術基準」4.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該制動灯の最小光度は次表の配光表の最小光度要件の 80％値までとし、最大光度は次表の配光表の最大光度要件の 120％値までとする。」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、令和 2 年 9 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車については、平成 27 年 6 月 15 日付け国土交通省告示第 723 号による改正前の細目告示
別添 70「制動灯の技術基準」の規定に適合するものであればよい。（適用関係告示第42 条第 16 項、第 17 項関係）

6-85 補助制動灯
7-85 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）6-62（2）に同じ。
（3）6-62（3）に同じ。
（4）側車付二輪自動車以外の自動車に備える補助制動灯については、UN R148-00-S2 の4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。）及び 5.5.（種別 S3 及び6-85 補助制動灯
7-85 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（新設）（新設）（2）二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える補助制動灯については、UN
R148-00-S1 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。）及び 5.5.

新旧対照表
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新S4 に係るものに限る。）又は細目告示別添 71「補助制動灯の技術基準」に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00-S2 の 5.5.にかかわらず
3.5.1.1.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 71「補助制動灯の技術基準」4.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該補助制動灯の最小光度は次表の配光表の最小光度要件の 80％値までとし、最大光度は次表の配光表の最大光度要件の 120％値までとする。
」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。（適用関係告示第 43 条第 12 項関係）

旧
（種別 S3 及び S4 に係るものに限る。
）又は細目告示別添 71「補助制動灯の技術基準」に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00-S1 の 5.5.にかかわらず
3.5.1.1.に適合するものであればよいこととし、細目告示別添 71「補助制動灯の技術基準」4.1.の規定中「適合すること。」とあるのは「適合すること。ただし、当該補助制動灯の最小光度は次表の配光表の最小光度要件の 80％値までとし、最大光度は次表の配光表の最大光度要件の 120％値までとする。」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。（適用関係告示第 43 条第 12 項関係）

6-86 後退灯
7-86 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）6-62（2）に同じ。
（3）6-62（3）に同じ。
（4）自動車に備える後退灯については、UN R148-00-S2 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.
及び 4.3.2.4.を除く。）及び 5.8.又は令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第 714号による改正前の細目告示別添 72「後退灯の技術基準」に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00-S2 の 5.8.にかかわらず
3.5.1.1.に適合するものであればよいこととし、令和元年 10 月 15 日付け国土交通省
告示第 714 号による改正前の細目告示別添 72「後退灯の技術基準」4.1.の規定中「適合するものであること。」とあるのは「適合するものであること。ただし、当該後退灯の最小光度については 4.4.及び別紙 1 の 2.に示す最小光度値の 80％値、最大光度については 4.3.に示す最大光度値の 120％値まであればよい。」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。（適用関係告示第 44 条第 14 項関係）

6-86 後退灯
7-86 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（新設）（新設）（2）自動車に備える後退灯については、UN R148-00-S1 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.
及び 4.3.2.4.を除く。）及び 5.8.又は令和元年 10 月 15 日付け国土交通省告示第 714号による改正前の細目告示別添 72「後退灯の技術基準」に定める基準。
この場合において、最小光度及び最大光度は、UN R148-00-S1 の 5.8.にかかわらず
3.5.1.1.に適合するものであればよいこととし、令和元年 10 月 15 日付け国土交通省
告示第 714 号による改正前の細目告示別添 72「後退灯の技術基準」4.1.の規定中「適合するものであること。」とあるのは「適合するものであること。ただし、当該後退灯の最小光度については 4.4.及び別紙 1 の 2.に示す最小光度値の 80％値、最大光度については 4.3.に示す最大光度値の 120％値まであればよい。」と読み替えるものとする。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。（適用関係告示第 44 条第 14 項関係）

6-87 方向指示器
7-87 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）6-62（2）に同じ。
（3）6-62（3）に同じ。
（4）次に掲げる自動車の区分に応じた基準。
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R148-00-S2 の 5.6.にかかわらず 3.5.1.1.、UN R6-01-S29 の 6.にかかわらず 10.1.1.並びに UN R50-00-S20 の 7.

6-87 方向指示器
7-87 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（新設）（新設）（2）次に掲げる自動車の区分に応じた基準。
この場合において、最小光度及び最大光度に関し、UN R148-00-S1 の 5.6.にかかわらず 3.5.1.1.、UN R6-01-S29 の 6.にかかわらず 10.1.1.並びに UN R50-00-S20 の 7.

新旧対照表
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新にかかわらず 10.1.に適合するものであればよい。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、令和 2 年 9 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車の前面又は後面に備える方向指示器以外の方向指示器にあっては、この限りでない。
（適用関係告示第 45 条第 21 項、第 23 項関係）
① 自動車（②及び③に掲げるもの並びに三輪自動車を除く。）に備える方向指示器については、UN R148-00-S2 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.
を除く。
）及び 5.6.（種別 1、1a、1b、2a、2b、5 及び 6 に係るものに限る。）又は UN R6-01-S29 の 5.、6.、7.及び 8.に定める基準② 二輪自動車及び側車付二輪自動車の前面及び後面に備える方向指示器については、UN R148-00-S2 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。）
及び 5.6.（種別 1、1a、1b、2a、2b、11、11a、11b、11c 及び 12 に係るものに限る。）、UN R6-01-S29 の 5.、6.、7.及び 8.又は UN R50-00-S20 の 6.、7.、8.及び9.に定める基準③（略）

旧にかかわらず 10.1.に適合するものであればよい。
また、交換式電球の受金形状は、定格電球を使用する場合にあっては JIS C 7709に定められた形状、定格電球以外の電球を使用する場合にあってはその他の誤組付防止措置が図られた形状であればよい。
ただし、令和 2 年 9 月 14 日以前に製作された二輪自動車及び側車付二輪自動車の前面又は後面に備える方向指示器以外の方向指示器にあっては、この限りでない。
（適用関係告示第 45 条第 21 項、第 23 項関係）
① 自動車（②及び③に掲げるもの並びに三輪自動車を除く。）に備える方向指示器については、UN R148-00-S1 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.
を除く。）及び 5.6.（種別 1、1a、1b、2a、2b、5 及び 6 に係るものに限る。）又は UN R6-01-S29 の 5.、6.、7.及び 8.に定める基準② 二輪自動車及び側車付二輪自動車の前面及び後面に備える方向指示器については、UN R148-00-S1 の 4.（4.3.1.1.、4.3.1.2.、4.3.1.4.及び 4.3.2.4.を除く。）
及び 5.6.（種別 1、1a、1b、2a、2b、11、11a、11b、11c 及び 12 に係るものに限る。）、UN R6-01-S29 の 5.、6.、7.及び 8.又は UN R50-00-S20 の 6.、7.、8.及び9.に定める基準③（略）

6-88 補助方向指示器
7-88 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）6-62（2）に同じ。
（3）6-62（3）に同じ。

6-88 補助方向指示器
7-88 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（新設）（新設）

6-89 非常点滅表示灯
7-89 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）6-62（2）に同じ。
（3）6-62（3）に同じ。

6-89 非常点滅表示灯
7-89 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（新設）（新設）

6-90 緊急制動表示灯
7-90 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（2）6-62（2）に同じ。
（3）6-62（3）に同じ。

6-90 緊急制動表示灯
7-90 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）（略）（新設）（新設）

6-91（略）6-91（略）新旧対照表
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新6-92 その他の灯火等の制限
7-92 の規定によるほか、自動車（大型特殊自動車を除く。）に備える車室外乗降支援灯については、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。
ただし、量産型超小型モビリティに備える 6-32（1）の車体表示は、7-92-1（7）の基準に適合するものとする。
（1）（略）（2）6-62（2）に同じ。

旧6-92 その他の灯火等の制限
7-92 の規定によるほか、自動車（大型特殊自動車を除く。）に備える車室外乗降支援灯については、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。

6-93～6-95（略）6-93～6-95（略）6-96 停止表示器材
7-96 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）自動車に備える停止表示器材については、UN R150-00-S2 の 4.及び 5.9.又は UN
R27-04-S1 の 6.、7.及び 8.に定める基準。
（適用関係告示第 50 条第 3 項関係）
（2）～（3）（略）6-96 停止表示器材
7-96 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）自動車に備える停止表示器材については、UN R150-00-S1 の 4.及び 5.9.又は UN
R27-04-S1 の 6.、7.及び 8.に定める基準。
（適用関係告示第 50 条第 3 項関係）
（2）～（3）（略）6-97～6-98 の 4（略）6-97～6-98 の 4（略）（1）（略）（新設）

6-99 後写鏡
6-99 後写鏡
7-99 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適
7-99 の規定によるほか、書面その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
合するものでなければならない。
（1）（略）（1）（略）（2）次に掲げる自動車はそれぞれに掲げる基準（2）次に掲げる自動車はそれぞれに掲げる基準① 7-99-1 のただし書の自動車に備える後方等確認装置は、次に掲げる基準。
① 7-99-1 のただし書の自動車に備える後方等確認装置は、次に掲げる基準。
ア 運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能に関し、UN R46-04-S8 の 6.2.、
ア 運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能に関し、UN R46-04-S6 の 6.2.、
6.3.（6.3.1.1.中記号取付に係る部分を除く。
）及び 16.（16.1.1.、16.1.5.
6.3.（6.3.1.1.中記号取付に係る部分を除く。）及び 16.（16.1.1.、16.1.5.
から 16.1.6.まで及び 16.2.3.を除く。
）に定める基準から 16.1.6.まで及び 16.2.3.を除く。
）に定める基準
イ 取付位置、取付方法等に関し UN R46-04-S8 の 15.、16.1.1.、16.1.5.から
イ 取付位置、取付方法等に関し UN R46-04-S6 の 15.、16.1.1.、16.1.5.から
16.1.6.まで及び 16.2.3.に定める基準
16.1.6.まで及び 16.2.3.に定める基準② 7-99-2-1（1）の自動車（大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を② 7-99-2-1（1）の自動車（大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車を除く。）に備える後写鏡にあっては次に掲げる基準除く。）に備える後写鏡にあっては次に掲げる基準
ア 運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能に関し、UN R46-04-S8 の 6.1.
ア 運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能に関し、UN R46-04-S6 の 6.1.
（6.1.1.2.（a）、6.1.1.3.及び 6.1.1.5.（専ら乗用の用に供する自動車であ（6.1.1.2.（a）、6.1.1.3.及び 6.1.1.5.（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人未満の自動車にあっては、6.1.1.3.及び 6.1.1.5.に限って乗車定員 10 人未満の自動車にあっては、6.1.1.3.及び 6.1.1.5.に限る。
）は除く。）及び 6.3.（6.3.1.1.中記号取付に係る部分を除く。）に定める。）は除く。）及び 6.3.（6.3.1.1.中記号取付に係る部分を除く。）に定め
る基準。
る基準。
この場合において、UN R46-04-S8 の 6.1.2.2.4.2.の規定中「1200mm」とこの場合において、UN R46-04-S6 の 6.1.2.2.4.2.の規定中「1200mm」とあるのは「600mm」と、6.3.1.1.の規定中「2m 以上」とあるのは「1.8m 超」あるのは「600mm」と、6.3.1.1.の規定中「2m 以上」とあるのは「1.8m 超」
新旧対照表
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新と読み替えるものとする。
イ 取付位置、取付方法等に関し、UN R46-04-S8 の 15.に定める基準。
ただし、次に掲げる補正を行うことができる。
（ｱ）UN R46-04-S8 の 12.1.に定める基準アイポイントは、別添 81「直前直左確認鏡の技術基準」2.2.とすることができ、同別添 4.3.のアイポ
イントの伸び上がり補正を行うことができる。
（ｲ）UN R46-04-S8 の 15.2.4.1.から 15.2.4.6.までの規定にかかわらず、
当該規定に規定する視界範囲を、直接、後方等確認装置若しくは後写鏡又はこれらの組み合わせにより確認できればよい。
（ｳ）UN R46-04-S8 の 15.2.4.4.の規定にかかわらず、同規則 15.2.4.2.
中「1m」を「2m」に、「5m」を「10m」に読み替えた視界範囲を後方等確認装置若しくは後写鏡又はこれらの組み合わせにより確認できればよい。
（ｴ）UN R46-04-S8 の 15.2.4.5.及び 15.2.4.6.の規定にかかわらず、別添
81「直前直左確認鏡の技術基準」4.2.で定める視界範囲を確認できる
後写鏡を備える自動車（貨物の運送の用に供する自動車で車両総重量
が 7.5t を超えるものに限る。
）は同規定の要件に適合するものとみなす。
（ｵ）UN R46-04-S8（15.2.1.（15.2.1.2.を除く。）を除く。）の規定にかかわらず、同規則 2.1.1.3.に定める鏡であって次のいずれかに該当するものを備える自動車は、同規定の要件に適合するものとみなす。
・UN R46-04-S8 の 6.3.2.に適合するもの
・（略）（3）（略）

旧と読替えるものとする。
イ 取付位置、取付方法等に関し、UN R46-04-S6 の 15.に定める基準。
ただし、次に掲げる補正を行うことができる。
（ｱ）UN R46-04-S6 の 12.1.に定める基準アイポイントは、別添 81「直前直左確認鏡の技術基準」2.2.とすることができ、同別添 4.3.のアイポ
イントの伸び上がり補正を行うことができる。
（ｲ）UN R46-04-S6 の 15.2.4.1.から 15.2.4.6.までの規定にかかわらず、
当該規定に規定する視界範囲を、直接、後方等確認装置若しくは後写鏡又はこれらの組み合わせにより確認できればよい。
（ｳ）UN R46-04-S6 の 15.2.4.4.の規定にかかわらず、同規則 15.2.4.2.
中「1m」を「2m」に、「5m」を「10m」に読み替えた視界範囲を後方等確認装置若しくは後写鏡又はこれらの組み合わせにより確認できればよい。
（ｴ）UN R46-04-S6 の 15.2.4.5.及び 15.2.4.6.の規定にかかわらず、別添
81「直前直左確認鏡の技術基準」4.2.で定める視界範囲を確認できる
後写鏡を備える自動車（貨物の運送の用に供する自動車で車両総重量
が 7.5t を超えるものに限る。
）は同規定の要件に適合するものとみなす。
（ｵ）UN R46-04-S6（15.2.1.（15.2.1.2.を除く。）を除く。）の規定にかかわらず、同規則 2.1.1.3.に定める鏡であって次のいずれかに該当するものを備える自動車は、同規定の要件に適合するものとみなす。
・UN R46-04-S6 の 6.3.2.に適合するもの
・（略）（3）（略）

6-100～6-116（略）6-100～6-116（略）第 7 章 新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査
7-1～7-4（略）第 7 章 新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査
7-1～7-4（略）7-5 軸重等
7-5-1 テスタ等による審査（1）～（5）（略）（6）積車状態の自動車の軸重及び輪荷重は、次により算出した値とする。
① 積載物品又は乗車人員による荷重の作用位置については、次の例による。
ア～オ（略）カ コンテナ専用車であって、一対のコンテナ緊締装置を備えたものにあっては、コンテナ緊締装置の作用中心位置。
ただし、1 個のコンテナを前部及び後部に備えた緊締装置で緊締する方式にあっては、前後の緊締装置の中心位置。二対以上のコンテナ緊締装置を備

7-5 軸重等
7-5-1 テスタ等による審査（1）～（5）（略）（6）積車状態の自動車の軸重及び輪荷重は、次により算出した値とする。
① 積載物品又は乗車人員による荷重の作用位置については、次の例による。
ア～オ（略）カ コンテナ専用車であって、一対のコンテナ緊締装置を備えたものにあっては、コンテナ緊締装置の作用中心位置。
ただし、1 個のコンテナを前部及び後部に備えた緊締装置で緊締する方式にあっては、前後の緊締装置の中心位置。二対以上のコンテナ緊締装置を備

新旧対照表
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新えたものにあっては、次に示す後車軸からの水平距離の位置。
なお、キのただし書の規定により積載物品の荷重の作用位置が確認できる
場合にあってはこの限りでない。
（二対の場合）（略）（参考例）（略）キ コンテナ専用車（脱着装置付コンテナ専用車を含む。）の物品積載装置にあっては、物品積載装置床面の中心。
ただし、脱着装置用コンテナを物品積載装置に積載した状態の荷重作用中
心位置が製作者等の設計上明確に定められ、かつ、物品積載装置に明確にラベル等でその位置が示されているものにあっては、その位置とすることができる。
ク～ス（略）②～③（略）（7）（略）
7-5-2～7-5-5（略）7-6 安定性
7-6-1 テスタ等による審査（1）～（4）（略）（5）次に掲げる自動車（理事長が指定する自動車を除く。）にあっては、（1）④の規定に関し、（3）の規定にかかわらず、視認その他適切な方法により審査することができる。
ただし、②に掲げる自動車にあっては、同一の受検者により同一の事務所等に申請された場合に限る。
① 次のいずれかに該当する自動車
ア～ウ
②（略）

旧
えたものにあっては、次に示す後車軸からの水平距離の位置。

（二対の場合）（略）（参考例）（略）キ 脱着装置付コンテナ専用車の物品積載装置にあっては、物品積載装置床面の中心。
ただし、脱着装置用コンテナを物品積載装置に積載した状態の荷重作用中
心位置が製作者等の設計上明確に定められ、かつ、物品積載装置に明確にラベル等でその位置が示されているものにあっては、その位置とすることができる。
ク～ス（略）②～③（略）（7）（略）
7-5-2～7-5-5（略）7-6 安定性
7-6-1 テスタ等による審査（1）～（4）（略）（5）次に掲げる自動車（理事長が指定する自動車を除く。）にあっては、（1）④の規定に関し、（3）の規定にかかわらず、視認その他適切な方法により審査することができる。
ただし、②に掲げる自動車にあっては、同一の受検者により同一の事務所等に申請された場合に限る。
① 次のいずれかに該当する自動車（共通構造部型式指定自動車にあっては、別添
2「新規検査等提出書面審査要領」附則 1 の 4.1.（3）②に該当するものに限る。
）
ア～ウ
②（略）

7-7～7-12（略）7-7～7-12（略）7-13 かじ取装置
7-13-1 性能要件
7-13-1-1 テスタ等による審査
四輪以上の自動車（諸元表等により審査した際に、UN R79-03-S2 の 5.及び 6.に適合することが明らかなものを除く。）のかじ取装置は、かじ取車輪の横滑り量に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、かじ取車輪をサイドスリップ・テスタ
を用いて計測した場合の横滑り量が、走行 1m について 5mm を超えてはならない。
ただし、その輪数が四輪以上の自動車のかじ取車輪をサイドスリップ・テスタを用いて計測した場合に、指定自動車等の自動車製作者等がかじ取装置について安全な運行を確保できるものとして指定する横滑り量の範囲内にある場合にあっては、この限りでな

7-13 かじ取装置
7-13-1 性能要件
7-13-1-1 テスタ等による審査
四輪以上の自動車（諸元表等により審査した際に、UN R79-03-S1 の 5.及び 6.に適合することが明らかなものを除く。）のかじ取装置は、かじ取車輪の横滑り量に関し、テスタ等その他適切な方法により審査したときに、かじ取車輪をサイドスリップ・テスタ
を用いて計測した場合の横滑り量が、走行 1m について 5mm を超えてはならない。
ただし、その輪数が四輪以上の自動車のかじ取車輪をサイドスリップ・テスタを用いて計測した場合に、指定自動車等の自動車製作者等がかじ取装置について安全な運行を確保できるものとして指定する横滑り量の範囲内にある場合にあっては、この限りでな

新旧対照表
34 / 186新い。（保安基準第 11 条第 1 項関係、細目告示第 13 条第 3 項第 1 号リ関係、細目告示第91 条第 3 項第 1 号ル関係）
7-13-1-2 視認等による審査
自動車のかじ取装置は、堅ろうで、安全な運行を確保できるものとして強度、操作性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。（保安基準第 11 条第 1 項関係、細目告示第 13 条第 3 項関係、細目告示第 91 条第 3 項関係）
① 自動車のかじ取装置は、堅ろうで安全な運行を確保できるものであること。
この場合において、次に掲げるものはこの基準に適合しないものとする。（細目告示第 13 条第 3 項第 1 号関係、細目告示第 91 条第 3 項第 1 号関係）
ア ナックル・アーム、タイロッド、ドラッグ・リンク又はセクタ・アーム等のかじ取リンクに損傷があるもの（細目告示第 13 条第 3 項第 1 号イ関係、細目告示第 91 条第 3 項第 1 号イ）
イ アの各部の取付部に、著しいがた又は割ピンの脱落があるもの（細目告示
第 13 条第 3 項第 1 号ロ、細目告示第 91 条第 3 項第 1 号ロ関係）
ウ かじ取ハンドルに著しいがたがあるもの又は取付部に緩みがあるもの（細目告示第 13 条第 3 項第 1 号ハ、細目告示第 91 条第 3 項第 1 号ハ）エ 給油を必要とする箇所に所要の給油がなされていないもの（細目告示第 91
条第 3 項第 1 号ニ）オ かじ取フォークに損傷があるもの（細目告示第 13 条第 3 項第 1 号ニ、細目告示第 91 条第 3 項第 1 号ホ）
カ ギヤ・ボックスに著しい油漏れがあるもの又は取付部に緩みがあるもの（細目告示第 13 条第 3 項第 1 号ホ関係、細目告示第 91 条第 3 項第 1 号ヘ）
キ かじ取装置のダスト・ブーツに損傷があるもの（細目告示第 13 条第 3 項
第 1 号へ関係、細目告示第 91 条第 3 項第 1 号ト）
ク パワ・ステアリング装置に著しい油漏れがあるもの又は取付部に緩みがあるもの（細目告示第 13 条第 3 項第 1 号ト関係、細目告示第 91 条第 3 項第 1号チ）
ケ パワ・ステアリング装置のベルトに著しい緩み又は損傷があるもの（細目
告示第 13 条第 3 項第 1 号チ関係、細目告示第 91 条第 3 項第 1 号リ）
コ 溶接、肉盛又は加熱加工等の修理を行った部品を使用しているもの（細目
告示第 91 条第 3 項第 1 号ヌ）② かじ取装置は、運転者が定位置において容易に、かつ、確実に操作できるもの
であること。
この場合において、パワ・ステアリングを装着していない自動車（最高速度が20km/h 未満の自動車を除く。）であって、かじ取車輪の輪荷重の総和が 4,700kg以上であるものはこの基準に適合しないものとする。
（細目告示第 13 条第 3 項第2 号、細目告示第 91 条第 3 項第 2 号）
③ かじ取装置は、かじ取時に車わく、フェンダ等自動車の他の部分と接触しないこと。（細目告示第 13 条第 3 項第 3 号、細目告示第 91 条第 3 項第 3 号）

旧い。（保安基準第 11 条第 1 項関係、細目告示第 13 条第 1 項第 1 号リ関係、細目告示第91 条第 1 項第 1 号ル関係）
7-13-1-2 視認等による審査
自動車のかじ取装置は、堅ろうで、安全な運行を確保できるものとして強度、操作性能等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するもの
でなければならない。（保安基準第 11 条第 1 項関係、細目告示第 13 条第 1 項関係、細目告示第 91 条第 1 項関係）
① 自動車のかじ取装置は、堅ろうで安全な運行を確保できるものであること。
この場合において、次に掲げるものはこの基準に適合しないものとする。（細目告示第 13 条第 1 項第 1 号関係、細目告示第 91 条第 1 項第 1 号関係）
ア ナックル・アーム、タイロッド、ドラッグ・リンク又はセクタ・アーム等のかじ取リンクに損傷があるもの（細目告示第 13 条第 1 項第 1 号イ関係、細目告示第 91 条第 1 項第 1 号イ）
イ アの各部の取付部に、著しいがた又は割ピンの脱落があるもの（細目告示
第 13 条第 1 項第 1 号ロ、細目告示第 91 条第 1 項第 1 号ロ関係）
ウ かじ取ハンドルに著しいがたがあるもの又は取付部に緩みがあるもの（細目告示第 13 条第 1 項第 1 号ハ、細目告示第 91 条第 1 項第 1 号ハ）エ 給油を必要とする箇所に所要の給油がなされていないもの（細目告示第 91
条第 1 項第 1 号ニ）オ かじ取フォークに損傷があるもの（細目告示第 13 条第 1 項第 1 号ニ、細目告示第 91 条第 1 項第 1 号ホ）
カ ギヤ・ボックスに著しい油漏れがあるもの又は取付部に緩みがあるもの（細目告示第 13 条第 1 項第 1 号ホ関係、細目告示第 91 条第 1 項第 1 号ヘ）
キ かじ取装置のダスト・ブーツに損傷があるもの（細目告示第 13 条第 1 項
第 1 号へ関係、細目告示第 91 条第 1 項第 1 号ト）
ク パワ・ステアリング装置に著しい油漏れがあるもの又は取付部に緩みがあるもの（細目告示第 13 条第 1 項第 1 号ト関係、細目告示第 91 条第 1 項第 1号チ）
ケ パワ・ステアリング装置のベルトに著しい緩み又は損傷があるもの（細目
告示第 13 条第 1 項第 1 号チ関係、細目告示第 91 条第 1 項第 1 号リ）
コ 溶接、肉盛又は加熱加工等の修理を行った部品を使用しているもの（細目
告示第 91 条第 1 項第 1 号ヌ）② かじ取装置は、運転者が定位置において容易に、かつ、確実に操作できるもの
であること。
この場合において、パワ・ステアリングを装着していない自動車（最高速度が20km/h 未満の自動車を除く。）であって、かじ取車輪の輪荷重の総和が 4,700kg以上であるものはこの基準に適合しないものとする。
（細目告示第 13 条第 1 項第2 号、細目告示第 91 条第 1 項第 2 号）
③ かじ取装置は、かじ取時に車わく、フェンダ等自動車の他の部分と接触しないこと。（細目告示第 13 条第 1 項第 3 号、細目告示第 91 条第 1 項第 3 号）

新旧対照表
35 / 186

新かじ取ハンドルの回転角度とかじ取車輪のかじ取角度との関係は、左右について著しい相異がないこと。
（細目告示第 13 条第 3 項第 4 号、細目告示第 91 条第 3
項第 4 号）⑤ かじ取ハンドルの操だ力は、左右について著しい相異がないこと。（細目告示
第 13 条第 3 項第 5 号、細目告示第 91 条第 3 項第 5 号）
7-13-1-3 書面等による審査（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）のかじ取装置は、UN R79-03-S2 の 5.及び 6.に適合するものでなければならない。
ただし、UN R79-03-S2 に定める 2.3.4.1.3.、2.3.4.1.5.及び 2.3.4.1.6.の自動命令型操舵機能であって運転者異常時対応システムを備えるものについては、5.6.の規定は適用しない。
この場合において、次に掲げるかじ取装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、UN R79-03-S2 の 5.及び 6.に適合するものとみなす。
（細目告示第 13 条第 2 項関係、細目告示第 91 条第 2 項関係）①～③（略）（2）～（5）（略）7-13-2～7-13-13（略）旧かじ取ハンドルの回転角度とかじ取車輪のかじ取角度との関係は、左右について著しい相異がないこと。
（細目告示第 13 条第 1 項第 4 号、細目告示第 91 条第 1
項第 4 号）⑤ かじ取ハンドルの操だ力は、左右について著しい相異がないこと。（細目告示
第 13 条第 1 項第 5 号、細目告示第 91 条第 1 項第 5 号）
7-13-1-3 書面等による審査（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）のかじ取装置は、UN R79-03-S1 の 5.及び 6.に適合するものでなければならない。
ただし、UN R79-03-S1 に定める 2.3.4.1.3.、2.3.4.1.5.及び 2.3.4.1.6.の自動命令型操舵機能であって運転者異常時対応システムを備えるものについては、5.6.の規定は適用しない。
この場合において、次に掲げるかじ取装置であって、その機能を損なうおそれのある改造、損傷等のないものは、UN R79-03-S1 の 5.及び 6.に適合するものとみなす。
（細目告示第 13 条第 2 項関係、細目告示第 91 条第 2 項関係）①～③（略）（2）～（5）（略）7-13-2～7-13-13（略）7-14（略）7-14（略）7-15 トラック・バスの制動装置
7-15-1（略）7-15-2 性能要件
7-15-2-1～7-15-2-2（略）7-15-2-3 書面等による審査（1）～（4）（略）（5）貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t 以下の自動車に備える衝突被害軽減制動制御装置は、UN R152-01 の 5.及び 6.に適合するものでなければならない。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、この限りでない。
①～②（略）（6）（略）
7-15-3（略）7-15-4 適用関係の整理（1）～（6）（略）（7）次の表に掲げる区分に応じた「最終適用年月日」以前に製作された自動車（被牽引自動車を除く。）については、7-15-11（従前規定の適用⑦）の規定を適用する。（適用関係告示第 9 条第 18 項、第 19 項、第 20 項、第 21 項、第 22 項、第 23 項、第 39項及び第 42 項関係）

7-15 トラック・バスの制動装置
7-15-1（略）7-15-2 性能要件
7-15-2-1～7-15-2-2（略）7-15-2-3 書面等による審査（1）～（4）（略）（5）貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t 以下の自動車に備える衝突被害軽減制動制御装置は、UN R152-00 の 5.及び 6.に適合するものでなければならない。
ただし、次に掲げる自動車にあっては、この限りでない。
①～②（略）（6）（略）
7-15-3（略）7-15-4 適用関係の整理（1）～（6）（略）（7）次の表に掲げる区分に応じた「最終適用年月日」以前に製作された自動車（被牽引自動車を除く。）については、7-15-11（従前規定の適用⑦）の規定を適用する。（適用関係告示第 9 条第 18 項、第 19 項、第 20 項、第 21 項、第 22 項、第 23 項、第 39項及び第 42 項関係）

④

④

新旧対照表
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専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人
以上の自動車
貨物の運送の用に供する自動車

新区分
車両総重量 5t 超（削除）
車両総重量 5t 以下
車両総重量 8t 超
車両総重量 3.5t を超え 8t 以下（削除）

最終適用年月日
H25.1.26（削除）
H26.2.12
H24.3.31
H26.2.12（削除）（8）（略）［制動装置：UN R13 適用（車両安定性制御装置（EVSC）任意装備）］［衝突被害軽減制動制御装置：UN R131 又は細目告示別添 113 適用（任意装備）］（9）次に掲げる自動車については、7-15-13（従前規定の適用⑨）の規定を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 20 項、第 21 項、第 23 項、第 33 項、第 34 項、第 35 項、第 36項、及び第 42 項及び第 44 項関係）

専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人
以上の自動車
貨物の運送の用に供する自動車

旧区分
車両総重量 12t 超
車両総重量 5t を超え 12t 以下
車両総重量 5t 以下
車両総重量 8t 超（第五輪荷重を有する牽引自動車を除く。）
車両総重量 3.5t を超え 8t 以下
第五輪荷重を有する車両総重量 13t を超える牽引自動車

最終適用年月日
H25.1.26
H25.1.26
H26.2.12
H24.3.31
H26.2.12
H24.3.31（8）（略）［制動装置：UN R13 適用（車両安定性制御装置（EVSC）任意装備）］［衝突被害軽減制動制御装置：UN R131 又は細目告示別添 113 適用（任意装備）］（9）次の表に掲げる区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、7-15-13（従前規定の適用⑨）の規定を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 20 項、第 21 項、第 23 項、第 33 項、第 34 項、第 35 項、第 36 項、及び第 42 項及び第 44 項関係）
① 次の表に掲げる区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車であって、（新設）
次の各号のいずれかに該当する自動車
ア～ウ（略）①～③（略）② 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当（新設）日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が次の表に掲げる区分に応じた「適用日」以前のもののうち、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がない次に掲げる自動車
ア 貨物の運送の用に供する車両総重量 8t を超え 20t 以下の自動車（第五輪
荷重を有する車両総重量 13t を超える牽引自動車を除く。
）
イ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の車両総重量 5t を超え 12t 以下の自動車
ウ 貨物の運送の用に供する車両総重量 8t 以下の自動車③ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載され（新設）ている保安基準適用年月日が次の表に掲げる区分に応じた「適用日」以前のもののうち、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がない自動車
製作年月日
製作年月日
区分
指定等年月日区分
指定等年月日
又は適用日
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
［制動装置：UN R13 適用（車両安定性制御装置（EVSC）装備義務付け）］［制動装置：UN R13 適用（車両安定性制御装置（EVSC）装備義務付け）］
新旧対照表
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新［衝突被害軽減制動制御装置：UN R131 又は細目告示別添 113 適用（任意装備）］（10）次に掲げる自動車については、7-15-14（従前規定の適用⑩）の規定を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 39 項、第 44 項、第 52 項関係）

旧
［衝突被害軽減制動制御装置：UN R131 又は細目告示別添 113 適用（任意装備）］（10）次の表に掲げる区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、7-15-14（従前規定の適用⑩）の規定を適用する。（適用関係告示第 9 条第 39 項、第 44 項、第 52 項関係）
① 次の表に掲げる区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車であって、（新設）
次の各号のいずれかに該当する自動車
ア～ウ（略）①～③（略）② 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当（新設）日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が次の表に掲げる区分に応じた「適用日」以前のもののうち、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更が
ない自動車
（新設）
③ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が次の表に掲げる区分に応じた「適用日」以前のもののうち、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がない自動車
製作年月日
製作年月日
指定等年月日区分
区分
指定等年月日
又は適用日
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（11）（略）（11）（略）［制動装置：UN R13 適用（車両安定性制御装置（EVSC）装備義務付け（一部を除く））］［制動装置：UN R13 適用（車両安定性制御装置（EVSC）装備義務付け（一部を除く））］［衝突被害軽減制動制御装置：UN R131 適用（装備義務付け）］［衝突被害軽減制動制御装置：UN R131 適用（装備義務付け）］（12）次に掲げる自動車については、7-15-16（従前規定の適用⑫）の規定を適用する。
（適 （12）次の表に掲げる区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車であって、次用関係告示第 9 条第 37 項、第 38 項、第 40 項、第 41 項、第 43 項、第 44 項、第 52の各号のいずれかに該当する自動車については、7-15-16（従前規定の適用⑫）の規項関係）定を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 37 項、第 38 項、第 40 項、第 41 項、第 43 項、第 44 項、第 52 項関係）
① 次の表に掲げる区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車であって、（新設）
次の各号のいずれかに該当する自動車①～③（略）
ア～ウ（略）② 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当（新設）日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が次の表に掲げる区分に応じた「適用日」以前のもののうち、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がない次に掲げる自動車
ア 貨物の運送の用に供する車両総重量 20t を超え 22t 以下の自動車（第五輪
荷重を有する牽引自動車を除く。）

新旧対照表
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新
貨物の運送の用に供する第五輪荷重を有する車両総重量 13t を超える牽引自動車③ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が次の表に掲げる区分に応じた「適用日」以前のもののうち、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がない自動車
製作年月日
区分指定等年月日
又は適用日
（略）
（略）
（略）
（13）～（15）（略）7-15-5～7-15-6（略）7-15-7 従前規定の適用③
平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人のものを除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 1 項第 1 号関係）
7-15-7-1（略）7-15-7-2 性能要件
7-15-7-2-1 テスタ等による審査（1）（略）（2）制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。

旧

イ

（新設）

区分

製作年月日

指定等年月日

①

（略）
（略）
（略）
（13）～（15）（略）7-15-5～7-15-6（略）7-15-7 従前規定の適用③
平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人のものを除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 1 項第 1 号関係）
7-15-7-1（略）7-15-7-2 性能要件
7-15-7-2-1 テスタ等による審査（1）（略）（2）ブレーキ・テスタを用いて（1）の基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 制動装置は、かじ取性能を損なわないで作用する構造及び性能を有すること。

①②（略）
7-15-7-2-2～7-15-7-2-3（略）7-15-8（略）7-15-9 従前規定の適用⑤
次に掲げる三輪自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 10 項関係）①～③（略）
7-15-9-1（略）7-15-9-2 性能要件
7-15-9-2-1 テスタ等による審査（1）（略）（2）ブレーキ・テスタを用いて（1）の基準に適合していると認められる制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 制動装置は、かじ取性能を損なわないで作用する構造及び性能を有するもので制動装置は、かじ取性能を損なわないで作用する構造及び性能を有すること。
なお、ブレーキ・テスタを用いて（1）の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
②（略）
7-15-7-2-2～7-15-7-2-3（略）7-15-8（略）7-15-9 従前規定の適用⑤
次に掲げる三輪自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 10 項関係）①～③（略）
7-15-9-1（略）7-15-9-2 性能要件
7-15-9-2-1 テスタ等による審査（1）（略）（2）制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
制動装置は、かじ取性能を損なわないで作用する構造及び性能を有するもので新旧対照表
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新あり、ブレーキの片ぎき等による横滑りをおこすものでないこと。
なお、ブレーキ・テスタを用いて（1）の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
②（略）
7-15-9-2-2～7-15-9-2-3（略）7-15-10 従前規定の適用⑥貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のもののうち、平成 21
年 11 月 9 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 13 項関係）
7-15-10-1（略）7-15-10-2 性能要件
7-15-10-2-1 テスタ等による審査（1）～（2）（略）（3）制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
①

旧あり、ブレーキの片ぎき等による横滑りをおこすものでないこと。

②（略）
7-15-9-2-2～7-15-9-2-3（略）7-15-10 従前規定の適用⑥貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 以下のもののうち、平成 21
年 11 月 9 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 13 項関係）
7-15-10-1（略）7-15-10-2 性能要件
7-15-10-2-1 テスタ等による審査（1）～（2）（略）（3）ブレーキ・テスタを用いて（2）①の状態で計測した制動力が（2）②に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 制動装置は、かじ取性能を損なわないで作用する構造及び性能を有するものであり、ブレーキの片ぎき等による横滑りをおこすものでないこと。

制動装置は、かじ取性能を損なわないで作用する構造及び性能を有するものであり、ブレーキの片ぎき等による横滑りをおこすものでないこと。
なお、ブレーキ・テスタを用いて（2）の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
②（略）
②（略）
7-15-10-2-2～7-15-10-2-3（略）7-15-10-2-2～7-15-10-2-3（略）7-15-11 従前規定の適用⑦
7-15-11 従前規定の適用⑦
次の表に掲げる区分に応じた「最終適用年月日」以前に製作された自動車（被牽引自次の表に掲げる区分に応じた「最終適用年月日」以前に製作された自動車（被牽引自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9条第 18 項、第 19 項、第 20 項、第 21 項、第 22 項、第 23 項、第 39 項及び第 42 項関係）条第 18 項、第 19 項、第 20 項、第 21 項、第 22 項、第 23 項、第 39 項及び第 42 項関係）
区分
最終適用年月日
区分
最終適用年月日
専ら乗用の用に供 車両総重量 5t 超H25.1.26
専ら乗用の用に供 車両総重量 12t 超H25.1.26
する乗車定員 10 人 （削除）
する乗車定員10人（削除）
車両総重量 5t を超え 12t 以下
H25.1.26
以上の自動車以上の自動車
車両総重量 5t 以下
H26.2.12
車両総重量 5t 以下
H26.2.12
貨物の運送の用に 車両総重量 8t 超貨物の運送の用に 車両総重量 8t 超（第五輪荷重を有する
H24.3.31
H24.3.31
供する自動車
供する自動車
牽引自動車を除く。）
車両総重量 3.5t を超え 8t 以下
H26.2.12
車両総重量 3.5t を超え 8t 以下
H26.2.12（削除）
第五輪荷重を有する車両総重量 13t を（削除）
H24.3.31
超える牽引自動車
7-15-11-1（略）7-15-11-1（略）7-15-11-2 性能要件
7-15-11-2 性能要件
7-15-11-2-1 テスタ等による審査
7-15-11-2-1 テスタ等による審査（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
（3）ブレーキ・テスタを用いて（2）①の状態で計測した制動力が（2）②に掲げる基準
新旧対照表
40 / 186

新旧に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 制動装置は、かじ取性能を損なわないで作用する構造及び性能を有するものであり、ブレーキの片ぎき等による横滑りをおこすものでないこと。

①

制動装置は、かじ取性能を損なわないで作用する構造及び性能を有するものであり、ブレーキの片ぎき等による横滑りをおこすものでないこと。
なお、ブレーキ・テスタを用いて（2）①の状態で計測した制動力が（2）②に掲げる基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
②（略）
②（略）
7-15-11-2-2～7-15-11-2-3（略）7-15-11-2-2～7-15-11-2-3（略）［制動装置：細目告示別添 10 適用］［制動装置：細目告示別添 10 適用］［衝突被害軽減制動制御装置：UN R131 又は細目告示別添 113 適用（任意装備）］［衝突被害軽減制動制御装置：UN R131 又は細目告示別添 113 適用（任意装備）］
7-15-12 従前規定の適用⑧7-15-12 従前規定の適用⑧
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 18 項、第 22 項、第 24 項、第 25 項、第 26 項、第 27 項、第 28 項、第 29 項、
示第 9 条第 18 項、第 22 項、第 24 項、第 25 項、第 26 項、第 27 項、第 28 項、第 29 項、第 30 項、第 31 項及び第 44 項関係）
第 30 項、第 31 項及び第 44 項関係）①～③（略）①～③（略）
7-15-12-1（略）7-15-12-1（略）7-15-12-2 性能要件
7-15-12-2 性能要件
7-15-12-2-1 テスタ等による審査
7-15-12-2-1 テスタ等による審査（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）ブレーキ・テスタを用いて 7-15-2-1（2）①の状態で計測した制動力が 7-15-2-1（2）（3）制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
②に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 制動装置は、かじ取性能を損なわないで作用する構造及び性能を有するもので① 制動装置は、かじ取性能を損なわないで作用する構造及び性能を有するものであり、ブレーキの片ぎき等による横滑りをおこすものでないこと。
あり、ブレーキの片ぎき等による横滑りをおこすものでないこと。
なお、ブレーキ・テスタを用いて（2）の基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。
②（略）
②（略）
7-15-12-2-2～7-15-12-2-3（略）7-15-12-2-2～7-15-12-2-3（略）［制動装置：UN R13 適用（車両安定性制御装置（EVSC）任意装備）］［制動装置：UN R13 適用（車両安定性制御装置（EVSC）任意装備）］［衝突被害軽減制動制御装置：UN R131 又は細目告示別添 113 適用（任意装備）］［衝突被害軽減制動制御装置：UN R131 又は細目告示別添 113 適用（任意装備）］
7-15-13 従前規定の適用⑨7-15-13 従前規定の適用⑨
次の表に掲げる区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車であって、次の次に掲げる自動車ついては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示
第 9 条第 20 項、第 21 項、第 23 項、第 33 項、第 34 項、第 35 項、第 36 項、第 42 項及各号のいずれかに該当する自動車ついては、次の基準に適合するものであればよい。
（適び第 44 項関係）
用関係告示第 9 条第 20 項、第 21 項、第 23 項、第 33 項、第 34 項、第 35 項、第 36 項、第 42 項及び第 44 項関係）
① 次の表に掲げる区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車であって、（新設）
次の各号のいずれかに該当する自動車①～③（略）
ア～ウ（略）② 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日（新設）において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が次の表に掲げる区分に応じた「適用日」以前のもののうち、種別、用途、原動機の種類及び主要構
造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガ
新旧対照表
41 / 186

新ス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がない次に掲
げる自動車
ア 貨物の運送の用に供する車両総重量 8t を超え 20t 以下の自動車（第五輪荷重を有する車両総重量 13t を超える牽引自動車を除く。）
イ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の車両総重量 5t を超え 12t 以下の自動車
ウ 貨物の運送の用に供する車両総重量 8t 以下の自動車③ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が次の表に掲げる区分に応じた「適用日」以前のもののう
ち、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がない自動車
製作年月日
区分指定等年月日
又は適用日
（略）
（略）
（略）
7-15-13-1～7-15-13-2（略）［制動装置：UN R13 適用（車両安定性制御装置（EVSC）装備義務付け）］［衝突被害軽減制動制御装置：UN R131 又は細目告示別添 113 適用（任意装備）］
7-15-14 従前規定の適用⑩
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 39 項、第 44 項、第 52 項関係）①

次の表に掲げる区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車
ア～ウ（略）② 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が次の表に掲げる区分に応じた「適用日」以前のもののうち、種別、用途、原動機の種類及び主要構
造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガ
ス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がない自動車③ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が次の表に掲げる区分に応じた「適用日」以前のもののう
ち、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がない自動車
製作年月日
区分指定等年月日
又は適用日
（略）
（略）
（略）
7-15-14-1～7-15-14-2（略）

旧

（新設）

区分

製作年月日

指定等年月日（略）（略）（略）
7-15-13-1～7-15-13-2（略）［制動装置：UN R13 適用（車両安定性制御装置（EVSC）装備義務付け）］［衝突被害軽減制動制御装置：UN R131 又は細目告示別添 113 適用（任意装備）］
7-15-14 従前規定の適用⑩
次の表に掲げる区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 39 項、第 44 項、第 52 項関係）
（新設）①～③（略）
（新設）

（新設）

区分
（略）
7-15-14-1～7-15-14-2（略）新旧対照表
42 / 186

製作年月日
（略）

指定等年月日（略）

新7-15-15（略）［制動装置：UN R13 適用（車両安定性制御装置（EVSC）装備義務付け）（一部を除く）］［衝突被害軽減制動制御装置：UN R131 適用（装備義務付け）］
7-15-16 従前規定の適用⑫
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 37 項、第 38 項、第 40 項、第 41 項、第 43 項、第 44 項、第 52 項関係）①

次の表に掲げる区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車
ア～ウ（略）② 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が次の表に掲げる区分に応じた「適用日」以前のもののうち、種別、用途、原動機の種類及び主要構
造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガ
ス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がない次に掲
げる自動車
ア 貨物の運送の用に供する車両総重量 20t を超え 22t 以下の自動車（第五輪荷重を有する牽引自動車を除く。）
イ 貨物の運送の用に供する第五輪荷重を有する車両総重量 13t を超える牽引自動車③ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が次の表に掲げる区分に応じた「適用日」以前のもののう
ち、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がない自動車
製作年月日
区分指定等年月日
又は適用日
（略）
（略）
（略）
7-15-16-1～7-15-16-2（略）7-15-17～7-15-19（略）7-16 乗用車の制動装置
7-16-1（略）7-16-2 性能要件
7-16-2-1～7-16-2-2（略）7-16-2-3 書面等による審査（1）制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次の①から⑤

旧7-15-15（略）［制動装置：UN R13 適用（車両安定性制御装置（EVSC）装備義務付け）（一部を除く）］［衝突被害軽減制動制御装置：UN R131 適用（装備義務付け）］
7-15-16 従前規定の適用⑫
次の表に掲げる区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 37 項、第 38 項、第 40 項、第 41 項、第 43 項、第 44 項、第 52
項関係）
(新設)
①～③（略）
(新設)

(新設)

区分
（略）
7-15-16-1～7-15-16-2（略）7-15-17～7-15-19（略）

製作年月日
（略）

指定等年月日（略）

7-16 乗用車の制動装置
7-16-1（略）7-16-2 性能要件
7-16-2-1～7-16-2-2（略）7-16-2-3 書面等による審査（1）制動装置は、走行中の自動車の減速及び停止、停止中の自動車の停止状態の保持等に係る制動性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次の①から⑤

新旧対照表
43 / 186

新までに掲げる基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 15 条第 3 項、第8 項関係、細目告示第 93 条第 3 項、第 9 項関係）①～④（略）⑤ 衝突被害軽減制動制御装置は、UN R152-01 の 5.及び 6.に適合すること。
（2）（略）
7-16-3（略）7-16-4～7-16-6（略）7-16-7 従前規定の適用③
平成 16 年 1 月 1 日以降に製作された自動車であって①から③までに掲げるものについては、当分の間、次の規定を適用することができる。（適用関係告示第 9 条第 6 項関係）①～③（略）
7-16-7-1（略）7-16-7-2 性能要件
7-16-7-2-1 テスタ等による審査（1）（略）（2）制動装置は、7-15-7-2-1（2）の基準に適合するものでなければならない。
（削除）
7-16-7-2-2～7-16-7-2-3（略）7-16-8 従前規定の適用④
次に掲げる三輪自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 11 項関係）①～③（略）
7-16-8-1（略）7-16-8-2 性能要件
7-16-8-2-1 テスタ等による審査（1）（略）（2）制動装置は、7-15-9-2-1（2）の基準に適合するものでなければならない。
（削除）
7-16-8-2-2～7-16-8-2-3（略）7-16-9 従前規定の適用⑤
平成 21 年 11 月 9 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱
自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 14
項関係）
7-16-9-1（略）7-16-9-2 性能要件
7-16-9-2-1 テスタ等による審査（1）～（2）（略）旧までに掲げる基準に適合するものでなければならない。
（細目告示第 15 条第 3 項、第8 項関係、細目告示第 93 条第 3 項、第 9 項関係）①～④（略）⑤ 衝突被害軽減制動制御装置は、UN R152-00 の 5.及び 6.に適合すること。
（2）（略）
7-16-3（略）7-16-4～7-16-6（略）7-16-7 従前規定の適用③
平成 16 年 1 月 1 日以降に製作された自動車であって①から③までに掲げるものについては、当分の間、次の規定を適用することができる。（適用関係告示第 9 条第 6 項関係）①～③（略）
7-16-7-1（略）7-16-7-2 性能要件
7-16-7-2-1 テスタ等による審査（1）（略）（2）ブレーキ・テスタを用いて（1）の基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 制動装置は、7-15-7-2-1（2）①及び②の基準に適合すること。
7-16-7-2-2～7-16-7-2-3（略）7-16-8 従前規定の適用④
次に掲げる三輪自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 11 項関係）①～③（略）
7-16-8-1（略）7-16-8-2 性能要件
7-16-8-2-1 テスタ等による審査（1）（略）（2）ブレーキ・テスタを用いて（1）の基準に適合していると認められる制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 制動装置は、7-15-9-2-1（2）の基準に適合すること。
7-16-8-2-2～7-16-8-2-3（略）7-16-9 従前規定の適用⑤
平成 21 年 11 月 9 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱
自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 14
項関係）
7-16-9-1（略）7-16-9-2 性能要件
7-16-9-2-1 テスタ等による審査（1）～（2）（略）新旧対照表
44 / 186

新（3）制動装置は、7-15-10-2-1（3）の基準に適合するものでなければならない。

旧（3）ブレーキ・テスタを用いて（2）の基準に適合している制動装置は、7-15-10-2-1（3）①及び②の基準に適合するものとする。
7-16-9-2-2～7-16-9-2-3（略）7-16-10～7-16-15（略）7-16-9-2-2～7-16-9-2-3（略）7-16-10～7-16-15（略）7-17 二輪車の制動装置
7-17-1～7-17-3（略）7-17-4 適用関係の整理（1）～（3）（略）（4）次に掲げる自動車については、7-17-8（従前規定の適用④）の規定を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 47 項、第 51 項関係）①

令和 3 年 9 月 30 日以前に製作された自動車（平成 30 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。）② 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。）の発行日が令和 3 年 9月 30 日以前のもの③ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 3 年 9 月 30 日以前のもの（5）（略）
7-17-5（略）7-17-6 従前規定の適用②
平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 1 項第 3 号関係）
7-17-6-2 性能要件
7-17-6-2-1 テスタ等による審査（1）（略）（2）制動装置は、7-15-7-2-1（2）①の基準に適合するものでなければならない。
（削除）
7-17-6-2-2～7-17-6-2-3（略）7-17-7 従前規定の適用③
次に掲げる二輪自動車及び側車付二輪自動車は、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 12 項関係）①～③（略）
7-17-7-1（略）7-17-7-2 性能要件
7-17-7-2-1 テスタ等による審査（1）（略）

7-17 二輪車の制動装置
7-17-1～7-17-3（略）7-17-4 適用関係の整理（1）～（3）（略）（4）令和 3 年 9 月 30 日以前に製作された自動車（平成 30 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。）については、7-17-8（従前規定の適用④）の規定を適用する。（適用関係告示第 9 条第 47 項、第 51 項関
係）
（新設）
（新設）

（新設）
（5）（略）
7-17-5（略）7-17-6 従前規定の適用②
平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 1 項第 3 号関係）
7-17-6-2 性能要件
7-17-6-2-1 テスタ等による審査（1）（略）（2）ブレーキ・テスタを用いて（1）の基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 制動装置は 7-15-7-2-1（2）①の基準に適合すること。
7-17-6-2-2～7-17-6-2-3（略）7-17-7 従前規定の適用③
次に掲げる二輪自動車及び側車付二輪自動車は、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 12 項関係）①～③（略）
7-17-7-1（略）7-17-7-2 性能要件
7-17-7-2-1 テスタ等による審査（1）（略）

新旧対照表
45 / 186

新（2）制動装置は、7-15-9-2-1（2）①の基準に適合するものでなければならない。
（削除）
7-17-7-2-2～7-17-7-2-3（略）7-17-8 従前規定の適用④
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 47 項、第 51 項関係）①

令和 3 年 9 月 30 日以前に製作された自動車（平成 30 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。）② 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 3 年 9 月 30
日以前のもの③ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 3 年 9 月 30 日以前のもの
7-17-8-1～7-17-8-2（略）7-17-9（略）7-18 大型特殊自動車等の制動装置
7-18-1（略）7-18-2 性能要件
7-18-2-1 テスタ等による審査（1）～（2）（略）（3）制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
この場合において、ブレーキ・テスタを用いて（2）の基準に適合している制動装
置は、①、③及び④の基準に適合するものとする。
ただし、②の規定は最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 25km/h 未
満の自動車にあっては適用しない。
①～④（略）
7-18-2-2～7-18-2-3（略）7-18-3～7-18-4（略）7-18-5 従前規定の適用①
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 3 項第 1 号、第 4 項関係）
7-18-5-1（略）7-18-5-2 性能要件
7-18-5-2-1 テスタ等による審査（1）（略）（2）制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
この場合において、ブレーキ・テスタを用いて（1）の基準に適合している制動装

旧（2）ブレーキ・テスタを用いて（1）の基準に適合していると認められる制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 制動装置は、7-15-9-2-1（2）①の基準に適合すること。
7-17-7-2-2～7-17-7-2-3（略）7-17-8 従前規定の適用④
令和 3 年 9 月 30 日以前に製作された自動車（平成 30 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 47 項、第 51 項関係）
（新設）
（新設）

（新設）
7-17-8-1～7-17-8-2（略）7-17-9（略）7-18 大型特殊自動車等の制動装置
7-18-1（略）7-18-2 性能要件
7-18-2-1 テスタ等による審査（1）～（2）（略）（3）ブレーキ・テスタを用いて（2）の基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
ただし②の規定は最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 25km/h 未満の自動車にあっては適用しない。
①～④（略）
7-18-2-2～7-18-2-3（略）7-18-3～7-18-4（略）7-18-5 従前規定の適用①
昭和 35 年 3 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 3 項第 1 号、第 4 項関係）
7-18-5-1（略）7-18-5-2 性能要件
7-18-5-2-1 テスタ等による審査（1）（略）（2）ブレーキ・テスタを用いて（1）の基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。

新旧対照表
46 / 186

新
置は、①、③及び④の基準に適合するものとする。
ただし、②の規定は最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 25km/h 未
満の自動車にあっては適用しない。
①～④（略）
7-18-5-2-2～7-18-5-2-3（略）7-18-6～7-18-8（略）7-18-9 従前規定の適用⑤
昭和 46 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 3 項第 3 号、第 4 号関係）
7-18-9-1（略）7-18-9-2 性能要件
7-18-9-2-1 テスタ等による審査（1）（略）（2）制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
この場合において、ブレーキ・テスタを用いて（1）の基準に適合している制動装
置は、①、③及び④の基準に適合するものとする。
ただし、②の規定は最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 25km/h 未
満の自動車にあっては適用しない。
①～④（略）
7-18-9-2-2～7-18-9-2-3（略）7-18-10 従前規定の適用⑥
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 2 項第 4 号、第 5 号及び第 3 項第 5 号関係）
7-18-10-1（略）7-18-10-2 性能要件
7-18-10-2-1 テスタ等による審査（1）（略）（2）制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
この場合において、ブレーキ・テスタを用いて（1）の基準に適合している制動装
置は、①、③及び④の基準に適合するものとする。
ただし、②の規定は最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 25km/h 未
満の自動車にあっては適用しない。
①～④（略）
7-18-10-2-2～7-18-10-2-3（略）7-18-11～7-18-13（略）7-18-14 従前規定の適用⑩
平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 1 項第 4 号関係）
7-18-14-1 装備要件
自動車には、次の基準に適合する独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えなけれ旧
ただし、②の規定は最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 25km/h 未
満の自動車にあっては適用しない。
①～④（略）
7-18-5-2-2～7-18-5-2-3（略）7-18-6～7-18-8（略）7-18-9 従前規定の適用⑤
昭和 46 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 3 項第 3 号、第 4 号関係）
7-18-9-1（略）7-18-9-2 性能要件
7-18-9-2-1 テスタ等による審査（1）（略）（2）ブレーキ・テスタを用いて（1）の基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
ただし、②の規定は最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 25km/h 未
満の自動車にあっては適用しない。
①～④（略）
7-18-9-2-2～7-18-9-2-3（略）7-18-10 従前規定の適用⑥
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 2 項第 4 号、第 5 号及び第 3 項第 5 号関係）
7-18-10-1（略）7-18-10-2 性能要件
7-18-10-2-1 テスタ等による審査（1）（略）（2）ブレーキ・テスタを用いて（1）の基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。

①～④（略）
7-18-10-2-2～7-18-10-2-3（略）7-18-11～7-18-13（略）7-18-14 従前規定の適用⑩
平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 1 項第 4 号関係）
7-18-14-1 装備要件
自動車には、次の基準に適合する独立に作用する 2 系統以上の制動装置を備えなけれ

新旧対照表
47 / 186新ばならない。
ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車にあってはこれを 1 系統とすることができ、かつ、7-18-14-2-1（2）②、7-18-14-2-3（2）、
7-18-14-2-2②及び④の基準に適合することを要しない。
7-18-14-2 性能要件
7-18-14-2-1 テスタ等による審査（1）（略）（2）制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
この場合において、ブレーキ・テスタを用いて（1）の基準に適合している制動装
置は、①、③及び④の基準に適合するものとする。
ただし、②の規定は最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 25km/h 未
満の自動車にあっては適用しない。
①～④（略）
7-18-14-2-2～7-18-14-2-3（略）旧ばならない。
ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 20km/h 未満の自動車にあってはこれを 1 系統とすることができ、かつ、7-18-14-2-1（2）②、7-18-14-2-3（2）①、7-18-14-2-2②及び④の基準に適合することを要しない。
7-18-14-2 性能要件
7-18-14-2-1 テスタ等による審査（1）（略）（2）ブレーキ・テスタを用いて（1）の基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。

7-19 被牽引自動車の制動装置
7-19-1（略）7-19-2 性能要件
7-19-2-1 テスタ等による審査（1）～（2）（略）（3）最高速度 25km/h 以下の牽引自動車により牽引される被牽引自動車に備えられた制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
この場合において、ブレーキ・テスタを用いて（2）の基準に適合している制動装
置は、②から④までの基準に適合するものとする。
ただし、慣性制動装置による主制動装置を備える自動車にあっては、①及び④に適合するものであればよい。（細目告示第 93 条第 6 項第 2 号関係）①～④（略）
7-19-2-2～7-19-2-3（略）7-19-3～7-19-8（略）7-19-9 従前規定の適用⑤
平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 9 条第 1 項第 5 号、第 6 号及び第 7 号関係）
7-19-9-1（略）7-19-9-2 性能要件
7-19-9-2-1 テスタ等による審査（1）（略）（2）制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
この場合において、ブレーキ・テスタを用いて（1）の基準に適合している制動装
置は、②から④までの基準に適合するものとする。
①～④（略）

7-19 被牽引自動車の制動装置
7-19-1（略）7-19-2 性能要件
7-19-2-1 テスタ等による審査（1）～（2）（略）（3）最高速度 25km/h 以下の牽引自動車により牽引される被牽引自動車に備えられた制動装置であって、ブレーキ・テスタを用いて（2）の基準に適合している制動装置は、次の基準（慣性制動装置による主制動装置を備える場合は②及び③を除く。）に適合するものとする。（細目告示第 93 条第 6 項第 2 号関係）

ただし、②の規定は最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 25km/h 未
満の自動車にあっては適用しない。
①～④（略）
7-18-14-2-2～7-18-14-2-3（略）①～④（略）
7-19-2-2～7-19-2-3（略）7-19-3～7-19-8（略）7-19-9 従前規定の適用⑤
平成 15 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 9 条第 1 項第 5 号、第 6 号及び第 7 号関係）
7-19-9-1（略）7-19-9-2 性能要件
7-19-9-2-1 テスタ等による審査（1）（略）（2）ブレーキ・テスタを用いて（1）の基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。

新旧対照表
48 / 186①～④（略）

新7-19-9-2-2～7-19-9-2-3（略）7-19-10 従前規定の適用⑥
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
①～②（略）
7-19-10-1（略）7-19-10-2 性能要件
7-19-10-2-1 テスタ等による審査（1）～（2）（略）（3）制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
この場合において、ブレーキ・テスタを用いて（2）の基準に適合している制動装
置は、②から④までの基準に適合するものとする。
①～④（略）
7-19-10-2-2～7-19-10-2-3（略）旧7-19-9-2-2～7-19-9-2-3（略）7-19-10 従前規定の適用⑥
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
①～②（略）
7-19-10-1（略）7-19-10-2 性能要件
7-19-10-2-1 テスタ等による審査（1）～（2）（略）（3）ブレーキ・テスタを用いて（2）の基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。

7-20～7-23（略）7-20～7-23（略）7-24 高圧ガスの燃料装置
7-24-1 性能要件
7-24-1-1（略）7-24-1-2 書面等による審査（1）～（2）（略）（3）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものはこの基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示
第 20 条第 5 項関係、細目告示第 98 条第 6 項関係）
① UN R110-04-S1 の 18.（18.1.8.2.、18.1.8.4.、18.3.4.から 18.3.6.まで、18.6.、
18.7.1.1.、18.7.2.1.、18.7.9.、18.9.2.、18.12.及び 18.13.を除く。）に定める基準に適合するものであること。
ただし、UN R110-04-S1 の 6.1.（配管に係る規定に限る。
）並びに 8.1.及び 8.3.
から 8.11.まで（ガス容器、附属品及び附属品と構造上一体となっているものに係る規定を除く。）に適合するものであるときは、UN R110-04-S1 の 18.1.2.は適用しない。
（4）液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。

7-24 高圧ガスの燃料装置
7-24-1 性能要件
7-24-1-1（略）7-24-1-2 書面等による審査（1）～（2）（略）（3）圧縮天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものはこの基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示
第 20 条第 5 項関係、細目告示第 98 条第 6 項関係）
① UN R110-04 の 18.（18.1.8.2.、18.1.8.4.、18.3.4.から 18.3.6.まで、18.6.、
18.7.1.1.、18.7.2.1.、18.7.9.、18.9.2.、18.12.及び 18.13.を除く。）に定める基準に適合するものであること。
ただし、UN R110-04 の 6.1.（配管に係る規定に限る。）並びに 8.1.及び 8.3.
から 8.11.まで（ガス容器、附属品及び附属品と構造上一体となっているものに係る規定を除く。）に適合するものであるときは、UN R110-04 の 18.1.2.は適用しない。
（4）液化天然ガスを燃料とする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、
大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の燃料装置は、爆発等のおそれのないものとして強度、構造、取付方法等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に定める基準に適合するものであること。

①～④（略）
7-19-10-2-2～7-19-10-2-3（略）新旧対照表
49 / 186

新旧
この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、この場合において、指定自動車等に備えられている燃料装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のかつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれがある損傷のないものはこの基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示
ないものはこの基準に適合するものとする。
（保安基準第 17 条第 1 項関係、細目告示
第 20 条第 6 項関係、細目告示第 98 条第 7 項関係）
第 20 条第 6 項関係、細目告示第 98 条第 7 項関係）
① UN R110-04-S1 の 18.（18.1.8.1.、18.1.8.4.、18.3.1.から 18.3.3.まで、18.5.、① UN R110-04 の 18.（18.1.8.1.、18.1.8.4.、18.3.1.から 18.3.3.まで、18.5.、
18.7.1.（18.7.1.1.を除く。）、18.7.2.（18.7.2.1.を除く。）、18.8.3.、18.8.7.1.、
18.7.1.（18.7.1.1.を除く。）、18.7.2.（18.7.2.1.を除く。）、18.8.3.、18.8.7.1.、
18.9.1.、18.10.3.及び 18.10.4.を除く。）に定める基準に適合するものであるこ
18.9.1.、18.10.3.及び 18.10.4.を除く。
）に定める基準に適合するものであること。
と。
ただし、UN R110-04 の 6.1.（配管に係る規定に限る。
）並びに 8.1.及び 8.13.
ただし、UN R110-04-S1 の 6.1.（配管に係る規定に限る。）並びに 8.1.及び 8.13.
から 8.22.まで（ガス容器、附属品及び附属品と構造上一体となっているものにから 8.22.まで（ガス容器、附属品及び附属品と構造上一体となっているものに係る規定を除く。）に適合するものであるときは、UN R110-04 の 18.1.2.は適用係る規定を除く。）に適合するものであるときは、UN R110-04-S1 の 18.1.2.は適
しない。
用しない。
（5）（略）（5）（略）
7-24-2～7-24-13（略）7-24-2～7-24-13（略）7-25 電気装置
7-25 電気装置
7-25-1 性能要件
7-25-1 性能要件
7-25-1-1（略）7-25-1-1（略）7-25-1-2 書面等による審査
7-25-1-2 書面等による審査（1）（略）（1）（略）［細目告示別添 120 の旧基準適用］（2）次に掲げる自動車にあっては、(1)の規定にかかわらずそれぞれに定める基準に適合 （新設）するものであればよい。
① 自動運行装置を備える自動車であって次に掲げるものについては、令和 2 年 8
月 5 日付け国土交通省告示第 788 号による改正前の細目告示別添 120「サイバーセキュリティシステムの技術基準」に定める基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 22 項関係）
ア 令和 4 年 6 月 30 日以前に製作された自動車
イ 令和 4 年 7 月 1 日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 4 年 6 月 30 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（ｲ）令和 4 年 7 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車であって、令和 4 年 6 月 30 日
以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車
及び多仕様自動車とサイバーセキュリティシステム及びプログラム
等改変システムに係る性能が同一であるもの（ｳ）令和 6 年 6 月 30 日以前に製作された指定自動車等以外の自動車② 自動運行装置を備える自動車であって次に掲げるものについては、細目告示別添 120「サイバーセキュリティシステムの技術基準」に定める基準に適合するものであればよい。
新旧対照表
50 / 186

新
この場合において、細目告示別添 120「サイバーセキュリティシステムの技術基準」3.3.の規定は、「含めるものとする。」とあるのを「含めるものとする。ただし、当該軽減策が技術的に実現不可能な場合、自動車製作者等は他の適切な軽減策を実施するものとし、技術的に実現可能であるリスクアセスメントを試験機
関に説明するものとする。」と読み替えて適用するものとする。
（適用関係告示第14 条第 23 項関係）
ア 令和 6 年 6 月 30 日以前に製作された自動車
イ 令和 6 年 6 月 30 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（3）～（5）（略）（6）次に掲げる電気装置であって、その機能を損なうおそれのある緩み又は損傷のないものは、（4）及び（5）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 99 条第 9 項関係）①～③（略）（7）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置
は、（5）①から⑤まで及び⑧の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがない
よう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③までの要件は適用しない。
（保安基準第 17 条の 2 第6 項関係、細目告示第 99 条第 10 項関係）①（略）
② 細目告示別添 111「電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」3.が適用される自動車に備える原動機用蓄電池パックにあっては、その最後端部から車両後端までの車両中心線に平行な水平距離が 65mm 以上の位置③（略）（参考図）（略）7-25-2～7-25-4（略）7-25-5 従前規定の適用①
昭和 46 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 1 項関係）
7-25-5-1 性能要件
7-25-5-1-1（略）7-25-5-1-2 書面等による審査（1）～（2）（略）（3）7-25-1-2（3）に同じ
7-25-6 従前規定の適用②
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 14 条第 3 項関係）①～③（略）

旧（2）～（4）（略）（5）次に掲げる電気装置であって、その機能を損なうおそれのある緩み又は損傷のないものは、（3）及び（4）の基準に適合するものとする。
（細目告示第 99 条第 9 項関係）①～③（略）（6）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置
は、（4）①から⑤の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがないよう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③の要件は適用しない。
（保安基準第 17 条の 2 第 6 項
関係、細目告示第 99 条第 10 項関係）①（略）
② 細目告示別添 111「電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」の後面衝突に関する要件が適用される自動車に備える原動機用蓄電池パックにあっては、その最後端部から車両後端までの車両中心線に平行な水平距離が 65mm 以上の位置③（略）（参考図）（略）7-25-2～7-25-4（略）7-25-5 従前規定の適用①
昭和 46 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 14 条第 1 項関係）
7-25-5-1 性能要件
7-25-5-1-1（略）7-25-5-1-2 書面等による審査（1）～（2）（略）（新設）
7-25-6 従前規定の適用②
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 14 条第 3 項関係）①～③（略）

新旧対照表
51 / 186新7-25-6-1 性能要件
7-25-6-1-1（略）7-25-6-1-2 書面等による審査（1）～（2）（略）（3）7-25-1-2（3）に同じ（4）（略）
7-25-7 従前規定の適用③
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 14 条第 4 項、第 5 項及び第 6 項関係）①～③（略）
7-25-7-1 性能要件
7-25-7-1-1（略）7-25-7-1-2 書面等による審査（1）～（2）（略）（3）7-25-1-2（3）に同じ（4）（略）（5）指定自動車等に備えられている電気装置又は試験成績書（写しをもって代えることができる。）により（4）の基準に適合することが明らかな電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれのある緩み又は損傷のないものは、（4）の基準に適合するものとする。
（6）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置については、（4）の規定にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがないよう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③までの要件は適用しない。
① 平成 23 年 6 月 23 日付け国土交通省告示第 670 号による改正前の細目告示別添
111「電気自動車及び電気式ハイブリッド自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」3.又は 5.が適用される自動車に備える原動機用蓄電池パックにあっては、その最前端部から車両前端までの車両中心線に平行な水平距離が 420mm 以上の位置② 平成 23 年 6 月 23 日付け国土交通省告示第 670 号による改正前の細目告示別添
111「電気自動車及び電気式ハイブリッド自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」4.が適用される自動車に備える原動機用蓄電池パッ
クにあっては、その最後端部から車両後端までの車両中心線に平行な水平距離が65mm 以上の位置③ 平成 23 年 6 月 23 日付け国土交通省告示第 670 号による改正前の細目告示別添
111「電気自動車及び電気式ハイブリッド自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」6.が適用される自動車の原動機用蓄電池パックにあっては、その最外側からその位置における車両最外側までの水平距離が 130mm 以

旧7-25-6-1 性能要件
7-25-6-1-1（略）7-25-6-1-2 書面等による審査（1）～（2）（略）（新設）（3）（略）
7-25-7 従前規定の適用③
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 14 条第 4 項、第 5 項及び第 6 項関係）①～③（略）
7-25-7-1 性能要件
7-25-7-1-1（略）7-25-7-1-2 書面等による審査（1）～（2）（略）（新設）（3）（略）（4）指定自動車等に備えられている電気装置又は試験成績書（写しをもって代えることができる。）により（3）の基準に適合することが明らかな電気装置と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた装置であって、その機能を損なうおそれのある緩み又は損傷のないものは、（3）の基準に適合するものとする。
（5）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置については、（3）の規定にかかわらず、7-25-1-2（6）の規定を適用する。

新旧対照表
52 / 186

（新設）

（新設）

（新設）

新
上の位置
（7）（略）
7-25-8 従前規定の適用④
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 14 条第 11 項関係）①～⑤（略）
7-25-8-1 性能要件
7-25-8-1-1（略）7-25-8-1-2 書面等による審査（1）～（2）（略）（3）7-25-1-2（3）に同じ（4）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次の各号に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車（乗車定員11 人以上の自動車及び車両総重量が 2.8t を超える自動車を除く。
）については、
平成 28 年 6 月 17 日付け国土交通省告示第 826 号による改正前の細目告示別添 111「電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」3.に定める基準とする。
②～③（略）④ 専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車（乗車定員11 人以上の自動車及び車両総重量が 2.8t を超える自動車を除く。
）については、
平成 28 年 6 月 17 日付け国土交通省告示第 826 号による改正前の細目告示別添 111「電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」4.に定める基準とする。
⑤（略）⑥ ①に規定する自動車以外の自動車については平成 28 年 6 月 17 日付け国土交通省告示第 826 号による改正前の細目告示別添 111「電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」6.1.に定める基準とし、④に規定する自動車以外の自動車については同別添 6.2.に定める基準とする。
⑦ ①に規定する自動車以外の自動車については平成 28 年 6 月 17 日付け国土交通省告示第 826 号による改正前の細目告示別添 111「電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」7.1.に定める基準とし、③に規定する自動車以外の自動車については同別添 7.2.に定める基準とする。
（5）次に掲げる電気装置であって、その機能を損なうおそれのある緩み又は損傷のない

旧（6）（略）
7-25-8 従前規定の適用④
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 14 条第 11 項関係）①～⑤（略）
7-25-8-1 性能要件
7-25-8-1-1（略）7-25-8-1-2 書面等による審査（1）～（2）（略）（新設）（3）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次の各号に掲げる基準に適合するものでなければならない。
① 専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車（乗車定員11 人以上の自動車及び車両総重量が 2.8t を超える自動車を除く。）については、
細目告示別添 111「電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」3.に定める基準とする。
②～③（略）④ 専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車（乗車定員11 人以上の自動車及び車両総重量が 2.8t を超える自動車を除く。）については、
細目告示別添 111「電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」3.に定める基準とする。
⑤（略）⑥ ①に規定する自動車以外の自動車については細目告示別添 111「電気自動車、
電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」5.1.に定める基準とし、④に規定する自動車以外の自動車については同別添 5.2.に定める基準とする。
⑦①に規定する自動車以外の自動車については細目告示別添 111「電気自動車、
電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」6.1.に定める基準とし、③に規定する自動車以外の自動車については同別添 6.2.に定める基準とする。

（4）次に掲げる電気装置であって、その機能を損なうおそれのある緩み又は損傷のない

新旧対照表
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新
ものは、（4）の基準に適合するものとする。
①～④（略）（6）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置については、（4）の規定にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがないよう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③までの要件は適用しない。
① 平成 28 年 6 月 17 日付け国土交通省告示第 826 号による改正前の細目告示別添
111「電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」3.又は UN R94-02-S2 の 5.2.8.が適用される自動車に備える原動機用蓄電池パックにあっては、その最前端部から
車両前端までの車両中心線に平行な水平距離が 420mm 以上の位置② 平成 28 年 6 月 17 日付け国土交通省告示第 826 号による改正前の細目告示別添
111「電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」4.が適用される自動車に備える原動機用蓄電池パックにあっては、その最後端部から車両後端までの車両中心線に平行な水平距離が 65mm 以上の位置③ UN R95-03-S1 の 5.3.6.が適用される自動車の原動機用蓄電池パックにあっては、その最外側からその位置における車両最外側までの水平距離が 130mm 以上の位置［フルラップ衝突に係る適用：細目告示別添 111］
7-25-9 従前規定の適用⑤
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号に掲げるいずれかに該当する
自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 16
項関係）①～②（略）
7-25-9-1 性能要件
7-25-9-1-1（略）7-25-9-1-2 書面等による審査（1）～（3）（略）（4）7-25-1-2（4）に同じ（5）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するもの
でなければならない。
① 専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車（乗車定員11 人以上の自動車及び車両総重量が 2.8t を超える自動車を除く。
）については、

旧ものは、（3）の基準に適合するものとする。
①～④（略）（5）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置については、（3）の規定にかかわらず、7-25-1-2（6）の規定を適用する。

（新設）

（新設）

（新設）

［フルラップ衝突に係る適用：細目告示別添 111］
7-25-9 従前規定の適用⑤
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号に掲げるいずれかに該当する
自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 16
項関係）①～②（略）
7-25-9-1 性能要件
7-25-9-1-1（略）7-25-9-1-2 書面等による審査（1）～（3）（略）（新設）（4）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するもの
でなければならない。
① 専ら乗用の用に供する普通自動車又は小型自動車若しくは軽自動車（乗車定員11 人以上の自動車及び車両総重量が 2.8t を超える自動車を除く。）については、

新旧対照表
54 / 186

新
平成 28 年 6 月 17 日付け国土交通省告示第 826 号による改正前の細目告示別添 111「電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」3.に適合すること②～⑧（略）（6）7-25-1-2（6）に同じ。
（7）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置
は、（5）①から⑤まで及び⑧の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがない
よう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③までの要件は適用しない。
① 平成 28 年 6 月 17 日付け国土交通省告示第 826 号による改正前の細目告示別添
111「電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」3.又は UN R94-03-S1 の 5.2.8.が適用される自動車に備える原動機用蓄電池パックにあっては、その最前端部から
車両前端までの車両中心線に平行な水平距離が 420mm 以上の位置② 7-25-1-2（7）②に同じ。
③ 7-25-1-2（7）③に同じ。
［フルラップ衝突に係る適用：UN R137-00 適用］
7-25-10 従前規定の適用⑥
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号に掲げるいずれかに該当する
自動車については、7-25-10（従前規定の適用⑥）の規定を適用する。
（適用関係告示第14 条第 18 項関係）①～②（略）
7-25-10-1 性能要件
7-25-10-1-1（略）7-25-10-1-2 書面等による審査（1）～（3）（略）（4）7-25-1-2（4）に同じ（5）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するもの
でなければならない。
①（略）② 7-25-1-2（5）②に同じ。
③ 7-25-1-2（5）③に同じ。
④ 7-25-1-2（5）④に同じ。
⑤ 7-25-1-2（5）⑤に同じ。

旧
細目告示別添 111「電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」3.に適合すること②～⑧（略）（5）7-25-1-2（5）に同じ。
（6）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置
は、（4）①から⑤の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがないよう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③の要件は適用しない。
① 細目告示別添 111「電気自動車、電気式ハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の衝突後の高電圧からの乗車人員の保護に関する技術基準」のフルラップ前面衝突に関する要件又は UN R94-03 の 5.2.8.が適用される自動車に備える原動機用
蓄電池パックにあっては、その最前端部から車両前端までの車両中心線に平行な水平距離が 420mm 以上の位置② 7-25-1-2（6）②に同じ。
③ 7-25-1-2（6）③に同じ。
［フルラップ衝突に係る適用：UN R137-00 適用］
7-25-10 従前規定の適用⑥
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号に掲げるいずれかに該当する
自動車については、7-25-10（従前規定の適用⑥）の規定を適用する。
（適用関係告示第14 条第 18 項関係）①～②（略）
7-25-10-1 性能要件
7-25-10-1-1（略）7-25-10-1-2 書面等による審査（1）～（3）（略）（新設）（4）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するもの
でなければならない。
①（略）② 7-25-1-2（4）②に同じ。
③ 7-25-1-2（4）③に同じ。
④ 7-25-1-2（4）④に同じ。
⑤ 7-25-1-2（4）⑤に同じ。

新旧対照表
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新⑥ 7-25-1-2（5）⑥に同じ。
⑦ 7-25-1-2（5）⑦に同じ。
⑧ 7-25-1-2（5）⑧に同じ。
（6）7-25-1-2（6）に同じ。
（7）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置
は、（5）①から⑤まで及び⑧の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがない
よう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③までの要件は適用しない。
① UN R137-00 の 5.2.8.又は UN R94-03-S1 の 5.2.8.が適用される自動車に備える
原動機用蓄電池パックにあっては、その最前端部から車両前端までの車両中心線に平行な水平距離が 420mm 以上の位置② 7-25-1-2（7）②に同じ。
③ 7-25-1-2（7）③に同じ。
［オフセット衝突に係る適用：UN R94-02-S5］
7-25-11 従前規定の適用⑦
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号に掲げるいずれかに該当する
自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 17
項関係）①～②（略）
7-25-11-1 性能要件
7-25-11-1-1（略）7-25-11-1-2 書面等による審査（1）～（3）（略）（4）7-25-1-2（4）に同じ（5）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するもの
でなければならない。
①～②（略）③ 7-25-1-2（5）③に同じ。
④ 7-25-1-2（5）④に同じ。
⑤（略）⑥ 7-25-1-2（5）⑥に同じ。
⑦ 7-25-1-2（5）⑦に同じ。
⑧ 7-25-1-2（5）⑧に同じ。
（6）7-25-1-2（6）に同じ。

旧⑥ 7-25-1-2（4）⑥に同じ。
⑦ 7-25-1-2（4）⑦に同じ。
⑧ 7-25-1-2（4）⑧に同じ。
（5）7-25-1-2（5）に同じ。
（6）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置
は、（4）①から⑤の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがないよう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③の要件は適用しない。
① UN R137-00 の 5.2.8.又は UN R94-03 の 5.2.8.が適用される自動車に備える原動機用蓄電池パックにあっては、その最前端部から車両前端までの車両中心線に平行な水平距離が 420mm 以上の位置② 7-25-1-2（6）②に同じ。
③ 7-25-1-2（6）③に同じ。
［オフセット衝突に係る適用：UN R94-02-S5］
7-25-11 従前規定の適用⑦
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号に掲げるいずれかに該当する
自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 14 条第 17
項関係）①～②（略）
7-25-11-1 性能要件
7-25-11-1-1（略）7-25-11-1-2 書面等による審査（1）～（3）（略）（新設）（4）電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪
自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の電気装置は、当該自動車が衝突、他の自動車の追突等による衝撃を受けた場合において、高電圧による乗車人員への傷害等を生ずるおそれが少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能及び構造に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準に適合するもの
でなければならない。
①～②（略）③ 7-25-1-2（4）③に同じ。
④ 7-25-1-2（4）④に同じ。
⑤（略）⑥ 7-25-1-2（4）⑥に同じ。
⑦ 7-25-1-2（4）⑦に同じ。
⑧ 7-25-1-2（4）⑧に同じ。
（5）7-25-1-2（5）に同じ。

新旧対照表
56 / 186

新（7）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置
は、（5）①から⑤まで及び⑧の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがない
よう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③までの要件は適用しない。
①（略）② 7-25-1-2（7）②に同じ。
③ 7-25-1-2（7）③に同じ。

旧（6）4-18 ただし書の規定により、破壊試験を行うことが著しく困難であると認める装置
は、（4）①から⑤の基準にかかわらず、原動機用蓄電池パックが次に掲げる位置にあり、かつ、自動車の振動、衝撃等により移動し、又は損傷することがないよう確実に取付けられているものであればよい。
なお、原動機用蓄電池パックが、地上面からの高さが 800mm を超える位置に取付けられたものにあっては、①から③の要件は適用しない。
①（略）② 7-25-1-2（6）②に同じ。
③ 7-25-1-2（6）③に同じ。

7-26 車枠及び車体
7-26-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（5）（略）（6）乗車定員が 10 人未満の専ら乗用の用に供する自動車（UN R26-04 の 5.及び 6.に適合している自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）及び乗車定員が 10 人未満の専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）以外の自動車であって、次に掲
げるものは、（2）の基準に適合しないものとする。
（細目告示第 22 条第 5 項関係、細目告示第 100 条第 5 項関係）①～②（略）（7）～（10）（略）7-26-2～7-26-7（略）7-26 車枠及び車体
7-26-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（5）（略）（6）乗車定員が 10 人未満の専ら乗用の用に供する自動車（UN R26-03-S3 の 5.及び 6.に適合している自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車
を除く。）及び乗車定員が 10 人未満の専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）以外の自動車であって、次に掲げるものは、（2）の基準に適合しないものとする。
（細目告示第 22 条第 5 項関係、細目告示第 100 条第 5 項関係）①～②（略）（7）～（10）（略）7-26-2～7-26-7（略）7-27 フルラップ前面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-27-1 性能要件（書面等による審査）（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の前面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN
R137-01-S2 の 5.（5.2.6.から 5.2.8.を除く。）及び 6.に適合するものでなければならない。
この場合において、貨物の運送の用に供する軽自動車にあっては、ダミーの搭載時における座席の前後方向の位置及びダミーの骨盤骨の角度の調整について、細目告示
別添 23「前面衝突時の乗員保護の技術基準」に定める方法によることができる。（保安基準第 18 条第 2 項関係、細目告示第 22 条第 8 項関係、細目告示第 100 条第 8 項関係、適用関係告示第 15 条第 28 項関係）①～⑨（略）（2）～（3）（略）7-27-2～7-27-3（略）7-27-4 適用関係の整理

7-27 フルラップ前面衝突時の車枠及び車体の乗員保護性能
7-27-1 性能要件（書面等による審査）（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の前面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN
R137-01-S2 の 5.（5.2.6.から 5.2.8.を除く。）及び 6.に適合するものでなければならない。
（保安基準第 18 条第 2 項関係、細目告示第 22 条第 8 項関係、細目告示第 100条第 8 項関係）①～⑨（略）（2）～（3）（略）7-27-2～7-27-3（略）7-27-4 適用関係の整理

新旧対照表
57 / 186

新（1）～（4）（略）［UN R137-00 適用］（5）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号に掲げるいずれかに該当す
る自動車については、7-27-9（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。（適用関係告示第 15 条第 31 項関係、適用関係告示第 15 条第 28 項関係）①～②（略）
7-27-5～7-27-8（略）［UN R137-00 適用］
7-27-9 従前規定の適用⑤
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号に掲げるいずれかに該当する
自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 15 条第 31
項関係、適用関係告示第 15 条第 28 項関係）①～②（略）
7-27-9-1 性能要件（書面等による審査）（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の前面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN
R137-00-S1 の 5.（5.2.6.から 5.2.8.を除く。）及び 6.に適合するものでなければならない。
この場合において、貨物の運送の用に供する軽自動車にあっては、ダミーの搭載時における座席の前後方向の位置及びダミーの骨盤骨の角度の調整について、細目告示
別添 23「前面衝突時の乗員保護の技術基準」に定める方法によることができる。
①～⑨（略）（2）～（3）（略）旧（1）～（4）（略）［UN R137-00 適用］（5）次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号に掲げるいずれかに該当す
る自動車については、7-27-9（従前規定の適用⑤）の規定を適用する。（適用関係告示第 15 条第 31 項関係）①～②（略）
7-27-5～7-27-8（略）［UN R137-00 適用］
7-27-9 従前規定の適用⑤
次の表に掲げる区分に応じた自動車であって、次の各号に掲げるいずれかに該当する
自動車については、次の基準に適合するものであればよい。
（適用関係告示第 15 条第 31項関係）①～②（略）
7-27-9-1 性能要件（書面等による審査）（1）自動車（次に掲げるものを除く。
）の車枠及び車体は、当該自動車の前面が衝突等による衝撃を受けた場合において、運転者席及びこれと並列の座席のうち自動車の側面に隣接する座席の乗車人員に過度の傷害を与えるおそれの少ないものとして、乗車人員の保護に係る性能に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN
R137-00-S1 の 5.（5.2.6.から 5.2.8.を除く。）及び 6.に適合するものでなければならない。

7-28～7-33（略）7-28～7-33（略）7-34 突入防止装置
7-34-1 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにこれらの自動車に牽引される後車輪が1 個の被牽引自動車、後車輪が 1 個の三輪自動車、大型特殊自動車（ポール・トレーラ
を除く。）、牽引自動車を除く。）の後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し、7-34-2 の基準に適合する突入防止装置を 7-34-3 の基準に適合するよう備えなければならない。
ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものとして次に掲げる要件に適合する自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 18 条の 2 第 3 項関係、細目告示第 24 条第 2 項関係、細目告示第 102 条第 2 項関係）

7-34 突入防止装置
7-34-1 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにこれらの自動車に牽引される後車輪が1 個の被牽引自動車、後車輪が 1 個の三輪自動車、大型特殊自動車（ポール・トレーラ
を除く。）、牽引自動車を除く。）の後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し、7-34-2 の基準に適合する突入防止装置を 7-34-3 の基準に適合するよう備えなければならない。
ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものとして次に掲げる要件に適合する自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 18 条の 2 第 3 項関係、細目告示第 24 条第 2 項関係、細目告示第 102 条第 2 項関係）①～⑨（略）（2）～（3）（略）

新旧対照表
58 / 186

新旧（1）～（3）（略）（1）～（3）（略）（4）次に掲げる自動車のうち、その構造上 UN R58-03-S2 の 2.3.（b）に定める基準、（1） （4）次に掲げる自動車のうち、その構造上 UN R58-03-S1 の 2.3.（b）に定める基準、（1）又は（2）に掲げる要件に適合する構造部を有することができないものであって、当又は（2）に掲げる要件に適合する構造部を有することができないものであって、当該基準を可能な限り満たすように構造部が取付けられているもの。
該基準を可能な限り満たすように構造部が取付けられているもの。
①～②（略）①～②（略）
7-34-2 性能要件
7-34-2 性能要件
7-34-2-1（略）7-34-2-1（略）7-34-2-2 書面等による審査
7-34-2-2 書面等による審査（1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにこれらの自動車に牽引される後車輪 （1）自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにこれらの自動車に牽引される後車輪が 1 個の被牽引自動車、後車輪が 1 個の三輪自動車、大型特殊自動車、牽引自動車をが 1 個の被牽引自動車、後車輪が 1 個の三輪自動車、大型特殊自動車、牽引自動車を除く。）の後面に備える突入防止装置は、強度、形状等に関し、書面その他適切な方除く。）の後面に備える突入防止装置は、強度、形状等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、次に掲げる基準にそれぞれ適合するものでなければならな法により審査したときに、次に掲げる基準にそれぞれ適合するものでなければならない。（細目告示第 24 条第 1 項第 2 号関係、細目告示第 102 条第 1 項第 1 号関係）
い。（細目告示第 24 条第 1 項第 2 号関係、細目告示第 102 条第 1 項第 1 号関係）
① 自動車（貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超える
① 自動車（貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超える
もの及びポール・トレーラを除く。）に備える突入防止装置は、UN R58-03-S2 のもの及びポール・トレーラを除く。）に備える突入防止装置は、UN R58-03-S1 の2.3.（a）に適合すること。
2.3.（a）に適合すること。
② 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるもの（牽② 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超えるもの（牽引自動車を除く。）及びポール・トレーラに備える突入防止装置は、UN R58-03-S2
引自動車を除く。）及びポール・トレーラに備える突入防止装置は、UN R58-03-S1の 7.又は 25.5.から 25.9.（25.7.の規定中「2m」とあるのは「1.5m」と読み替えの 7.又は 25.5.から 25.9.（25.7.の規定中「2m」とあるのは「1.5m」と読み替えるものとする。）に適合するものでなければならない。
るものとする。）に適合するものでなければならない。
（（2）～（3）（略）（2）～（3）（略）7-34-3 取付要件（視認等による審査）
7-34-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（1）（略）（2）突入防止装置の取付位置、取付方法等に関し、次の基準に適合するものは、（1）の （2）突入防止装置の取付位置、取付方法等に関し、次の基準に適合するものは、（1）の基準に適合するものとする。
基準に適合するものとする。
① 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車（ポール・トレーラ① 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、大型特殊自動車（ポール・トレーラ
を除く。
）及び牽引自動車を除く。）にあっては、UN R58-03-S2 の 16.又は 25.1.
を除く。）及び牽引自動車を除く。）にあっては、UN R58-03 の 16.又は 25.1.から
25.4.まで及び 25.7.に定める基準。
から 25.4.まで及び 25.7.に定める基準。
ただし、UN R58-03-S1 の 16.4.及び 25.7.中「2m」とあるのは「1.5m」と読み
ただし、UN R58-03-S2 の 16.4.及び 25.7.中「2m」とあるのは「1.5m」と読み替えるものとする。
替えるものとする。（略）7-34-4～7-34-10（略）7-34-4～7-34-10（略）7-35～7-40（略）7-35～7-40（略）7-41 座席ベルト等
7-41-1 装備要件
（1）（略）（2）（1）の表中の座席の種別欄の基準は、次のいずれかに掲げる基準とする。
（細目告示
第 108 条第 1 項関係）
① 当該座席について、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車の座席

7-41 座席ベルト等
7-41-1 装備要件
（1）（略）（2）（1）の表中の座席の種別欄の基準は、次のいずれかに掲げる基準とする。
（細目告示
第 108 条第 1 項関係）
ア 当該座席について、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車の座席

新旧対照表
59 / 186

新に着席している座席ベルトを装着した乗車人員が接触するおそれのある車両内部の構造を有さないもの又は接触するおそれのある車両内部の構造が UN R80-04の 5.、6.及び 7.（7.4.を除く。）に適合するものであること。
ただし、次に掲げる自動車にあっては「UN R80-04」を「UN R80-03-S3」と読み替えることができるものとする。
ア 令和 3 年 8 月 31 日以前に製作された自動車
イ 令和 3 年 9 月 1 日から令和 4 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 3 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車並びに座席及び座席取付装置に係る指定を受けた多仕様自動車（ｲ）令和 3 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び座席及び座席取付装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 3 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届
出自動車、輸入自動車特別取扱自動車並びに座席及び座席取付装置に係る指定を受けた多仕様自動車と座席及び座席取付装置が同一であるもの（ｳ）指定自動車等以外の自動車
ウ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。）の発行日が令和 4 年 8 月 31 日以前のもの
エ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 4 年 8 月 31 日以前のもの②～③（略）（3）（略）
7-41-2～7-41-9（略）7-41-10 従前規定の適用⑥
平成 24 年 7 月 21 日以前に製作された貨物の運送の用に供する自動車以外の自動車及び平成 28 年 7 月 21 日以前に製作された貨物の運送の用に供する自動車（平成 26 年 7月 22 日以降の型式指定自動車を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 20 条第 11 項及び第 12 項関係）
7-41-10-1 装備要件
（1）（略）（2）（1）の表中の座席の種別欄の基準は、次に掲げる基準とする。
① 当該座席について、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車の座席に着席している座席ベルトを装着した乗員が接触するおそれのある車両内部の構造を有さないもの又は接触するおそれのある車両内部の構造が UN R80-02 の規
則 5.、6.及び 7.（7.4.を除く。）に適合するものであること。
②（略）（3）（略）

旧に着席している座席ベルトを装着した乗車人員が接触するおそれのある車両内部の構造を有さないもの又は接触するおそれのある車両内部の構造が UN R80-03の 5.、6.及び 7.（7.4.を除く。）に適合するものであること。

（新設）
（新設）

（新設）

（新設）
イ～ウ（略）（3）（略）
7-41-2～7-41-9（略）7-41-10 従前規定の適用⑥
平成 24 年 7 月 21 日以前に製作された貨物の運送の用に供する自動車以外の自動車及び平成 28 年 7 月 21 日以前に製作された貨物の運送の用に供する自動車（平成 26 年 7月 22 日以降の型式指定自動車を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 20 条第 11 項及び第 12 項関係）
7-41-10-1 装備要件
（1）（略）（2）（1）の表中の座席の種別欄の基準は、次に掲げる基準とする。
ア 当該座席について、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車の座席に着席している座席ベルトを装着した乗員が接触するおそれのある車両内部の構造を有さないもの又は接触するおそれのある車両内部の構造が UN R80-03 の規
則 5.、6.及び 7.（7.4.を除く。）に適合するものであること。
イ（略）（3）（略）

新旧対照表
60 / 186新7-41-10-2（略）7-41-11 従前規定の適用⑦
平成 29 年 7 月 25 日以前に製作された自動車（平成 26 年 7 月 26 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成 26 年 7 月 25 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から座席ベルト及び座席ベルト取付装置に変更がないものを除く。）を除く。）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 20 条第 13 項関係）
7-41-11-1 装備要件
（1）（略）（2）（1）の表中の座席の種別欄の基準は、次に掲げる基準とする。
① 当該座席について、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車の座席に着席している座席ベルトを装着した乗員が接触するおそれのある車両内部の構造を有さないもの又は接触するおそれのある車両内部の構造が UN R80-02 の規
則 5.、6.及び 7.（7.4.を除く。）に適合するものであること。
②（略）（3）（略）
7-41-11-2（略）7-41-12 従前規定の適用⑧
次に掲げる自動車については、次の規定に適合するものであればよい。（適用関係告示第 20 条第 15 項関係）
7-41-12-1 装備要件
（1）（略）（2）（1）の表中の座席の種別欄の基準は、次に掲げる基準とする。
① 7-41-1（2）①に同じ。
② 7-41-1（2）②に同じ。
（3）（略）
7-41-12-2（略）7-41-13（略）旧7-41-10-2（略）7-41-11 従前規定の適用⑦
平成 29 年 7 月 25 日以前に製作された自動車（平成 26 年 7 月 26 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成 26 年 7 月 25 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から座席ベルト及び座席ベルト取付装置に変更がないものを除く。）を除く。
）については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 20 条第 13 項関係）
7-41-11-1 装備要件
（1）（略）（2）（1）の表中の座席の種別欄の基準は、次に掲げる基準とする。
ア 当該座席について、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車の座席に着席している座席ベルトを装着した乗員が接触するおそれのある車両内部の構造を有さないもの又は接触するおそれのある車両内部の構造が UN R80-03 の規
則 5.、6.及び 7.（7.4.を除く。）に適合するものであること。
イ（略）（3）（略）
7-41-11-2（略）7-41-12 従前規定の適用⑧
次に掲げる自動車については、次の規定に適合するものであればよい。（適用関係告示第 20 条第 15 項関係）
7-41-12-1 装備要件
（1）（略）（2）（1）の表中の座席の種別欄の基準は、次に掲げる基準とする。
ア 7-41-1（2）アに同じ。
イ 7-41-1（2）イに同じ。
（3）（略）
7-41-12-2（略）7-41-13（略）7-42～7-52（略）7-42～7-52（略）7-53 騒音防止装置
7-53-1（略）7-53-2 性能要件
7-53-2-1～7-53-2-2（略）7-53-2-3 書面等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 30 条第 1 項関係、細目告示第 40 条第 1 項
関係、細目告示第 118 条第 1 項関係）

7-53 騒音防止装置
7-53-1（略）7-53-2 性能要件
7-53-2-1～7-53-2-2（略）7-53-2-3 書面等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 30 条第 1 項関係、細目告示第 40 条第 1 項
関係、細目告示第 118 条第 1 項関係）

新旧対照表
61 / 186新①（略）② 新たに運行の用に供しようとする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）は、UN R51-03-S6 の 6.（6.2.1.2.、6.2.3.
及び 6.3.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 2 に係る要件に限る。）に定める基準に適合する構造であること。
なお、自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車のうち車両総重量が 3.5t を超える自動車を除く。
）の検査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±10％の範囲にあればよい。
③（略）（2）～（6）（略）（7）使用の過程にある自動車のうち、乗車定員が 11 人以上又は車両総重量が 3.5t を超える自動車（側車付二輪自動車及び三輪自動車を除く。）であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行ったもの① 次に掲げるいずれかの消音器であって、その機能を損なう損傷等のない消音器
ア UN R51-03-S6 の 6.（6.2.1.2.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 2 に係る要件に限る。ただし、6.2.1.1.及び 6.2.2.にあっては 8.1.2.の規定に適合するものであればよい。）の基準に適合する自動車に備えられているものと同一の構造を有し､かつ､同一の位置に備えられた消音器
イ～エ（略）② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア 加速走行騒音試験結果成績表（改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。）を運行の際に携行することにより、UN R51-03-S6 の 6.2.2.（フェーズ 2 に係る要件に限る。）に定める基準に適合することが明らかである自動車。
この場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付された次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確認するものとする。
ただし、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合にあっては、（ｱ）（ｲ）（ｵ）（ｷ）が同一であることを確認すればよい。
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表に記載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されている騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するものとする。
（ｱ）～（ｸ）（略）イ～ウ（略）（8）～（11）（略）7-53-3（略）7-53-4 適用関係の整理

旧①（略）② 新たに運行の用に供しようとする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）は、UN R51-03-S5 の 6.（6.2.1.2.、6.2.3.
及び 6.3.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 2 に係る要件に限る。）に定める基準に適合する構造であること。
なお、自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車のうち車両総重量が 3.5t を超える自動車を除く。
）の検査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±10％の範囲にあればよい。
③（略）（2）～（6）（略）（7）使用の過程にある自動車のうち、乗車定員が 11 人以上又は車両総重量が 3.5t を超える自動車（側車付二輪自動車及び三輪自動車を除く。）であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行ったもの① 次に掲げるいずれかの消音器であって、その機能を損なう損傷等のない消音器
ア UN R51-03-S5 の 6.（6.2.1.2.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 2 に係る要件に限る。ただし、6.2.1.1.及び 6.2.2.にあっては 8.1.2.の規定に適合するものであればよい。）の基準に適合する自動車に備えられているものと同一の構造を有し､かつ､同一の位置に備えられた消音器
イ～エ（略）② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア 加速走行騒音試験結果成績表（改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。）を運行の際に携行することにより、UN R51-03-S5 の 6.2.2.（フェーズ 2 に係る要件に限る。）に定める基準に適合することが明らかである自動車。
この場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付された次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確認するものとする。
ただし、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合にあっては、（ｱ）（ｲ）（ｵ）（ｷ）が同一であることを確認すればよい。
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表に記載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されている騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するものとする。
（ｱ）～（ｸ）（略）イ～ウ（略）（8）～（11）（略）7-53-3（略）7-53-4 適用関係の整理

新旧対照表
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新（1）～（10）（略）（11）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）にあっては、7-53-15（従前規定の適用⑪）の規定を適用する。（適用関係告示第 27 条第 28 項関係）①（略）
② 平成 28 年 10 月 1 日から令和 4 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5
年 8 月 31 日）までに製作された自動車であって次に掲げるもの
ア～イ（略）
ウ 試作車及び組立車③（略）（12）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）にあっては、7-53-16（従前規定の適用⑫）の規定を適用する。（適用関係告示第 27 条第 29 項関係）①（略）
② 平成 28 年 10 月 1 日から令和 4 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5
年 8 月 31 日）までに製作された自動車であって次に掲げるもの
ア～イ（略）
ウ 試作車及び組立車③（略）（13）～（14）（略）（15）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）にあっては 7-53-19（従前規定の適用⑮）の規定を適用する。（適用関係告示第 27 条第 33 項関係）
① 令和 2 年 9 月 24 日以前に製作された自動車② 令和 2 年 9 月 25 日以降に製作された自動車であって次に掲げるもの
ア 令和 2 年 9 月 24 日以前に指定を受けた型式指定自動車、新型届出自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車
イ 令和 2 年 9 月 25 日から令和 3 年 9 月 24 日までの型式指定自動車、新型届
出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた
多仕様自動車であって、令和 2 年 9 月 24 日以前の型式指定自動車、新型届
出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた
多仕様自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車
認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がな
いものウ 令和 3 年 9 月 25 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車
特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車であっ旧（1）～（10）（略）（11）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）にあっては、7-53-15（従前規定の適用⑪）の規定を適用する。（適用関係告示第 27 条第 28 項関係）①（略）
② 平成 28 年 10 月 1 日から令和 4 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5
年 8 月 31 日）までに製作された自動車であって次に掲げるもの
ア～イ（略）（新設）③（略）（12）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）にあっては、7-53-16（従前規定の適用⑫）の規定を適用する。（適用関係告示第 27 条第 29 項関係）①（略）
② 平成 28 年 10 月 1 日から令和 4 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5
年 8 月 31 日）までに製作された自動車であって次に掲げるもの
ア～イ（略）（新設）③（略）（13）～（14）（略）
（新設）

新旧対照表
63 / 186

新て、令和 3 年 9 月 24 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要
構造、軸距、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの（騒音防止装置に係る性能について変更がないものに限る。）③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日又は自動車検査証等の発行日が令和 3 年 9 月 24 日以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 3 年 9 月 24 日以前のもの
7-53-5～7-53-14（略）7-53-15 従前規定の適用⑪
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
を除く。）にあっては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 27 条
第 28 項関係）①（略）② 平成 28 年 10 月 1 日から令和 4 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 8月 31 日）までに製作された自動車であって次に掲げるもの
ア～イ（略）
ウ 試作車又は組立車③（略）
7-53-15-1～7-53-15-2（略）7-53-16 従前規定の適用⑫
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
を除く。）にあっては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 27 条
第 29 項関係）①（略）② 平成 28 年 10 月 1 日から令和 4 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 8月 31 日）までに製作された自動車であって次に掲げるもの
ア～イ（略）
ウ 試作車又は組立車③（略）
7-53-16-1（略）7-53-16-2 性能要件
7-53-16-2-1～7-53-16-2-2（略）7-53-16-2-3 書面等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の旧7-53-5～7-53-14（略）7-53-15 従前規定の適用⑪
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
を除く。）にあっては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 27 条
第 28 項関係）①（略）② 平成 28 年 10 月 1 日から令和 4 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 8月 31 日）までに製作された自動車であって次に掲げるもの
ア～イ（略）（新設）③（略）
7-53-15-1～7-53-15-2（略）7-53-16 従前規定の適用⑫
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
を除く。）にあっては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 27 条
第 29 項関係）①（略）② 平成 28 年 10 月 1 日から令和 4 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 8月 31 日）までに製作された自動車であって次に掲げるもの
ア～イ（略）（新設）③（略）
7-53-16-1（略）7-53-16-2 性能要件
7-53-16-2-1～7-53-16-2-2（略）7-53-16-2-3 書面等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の新旧対照表
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新旧大きさ等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合す
大きさ等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
るものでなければならない。
① 新たに運行の用に供しようとする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三① 新たに運行の用に供しようとする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）は、UN R51-03-S5 の 6.（6.2.1.2.、6.2.3.
輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）は、UN R51-03-S6 の 6.（6.2.1.2.、6.2.3.
及び 6.3.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 1 に係る要件に限る。）に定める基及び 6.3.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 1 に係る要件に限る。）に定める基準に適合する構造であること。
準に適合する構造であること。
ただし、技術的最大許容質量が 2.5t 以下の貨物の運送の用に供する自動車及
ただし、技術的最大許容質量が 2.5t 以下の貨物の運送の用に供する自動車及び当該自動車の形状に類する乗車定員 9 人以下の専ら乗用の用に供する自動車のび当該自動車の形状に類する乗車定員 9 人以下の専ら乗用の用に供する自動車の
うち、総排気量が 660cm3 を超え 1495cm3 未満であり、原動機の重心が前軸中心か
うち、総排気量が 660cm3 を超え 1495cm3 未満であり、原動機の重心が前軸中心から後方に水平距離で 0.3m から 1.5m の間に位置し、地面からの R ポイントの高さ
ら後方に水平距離で 0.3m から 1.5m の間に位置し、地面からの R ポイントの高さが 0.8m 以上あるものであって、後輪駆動であるものにあっては、UN R51-03-S6
が 0.8m 以上あるものであって、後輪駆動であるものにあっては、UN R51-03-S5の 6.2.1.1.に定める方法により測定した加速走行騒音の値が 74dB を超えない構の 6.2.1.1.に定める方法により測定した加速走行騒音の値が 74dB を超えない構造であればよい。
造であればよい。
なお、自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車及び貨物のなお、自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車のうち車両総重量が 3.5t を超える自動車を除く。
）の検運送の用に供する自動車のうち車両総重量が 3.5t を超える自動車を除く。
）の検査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準
査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±10％の範囲にあればよい。
適合性を確認した時点の車両重量の±10％の範囲にあればよい。
（2）～（5）（略）（2）～（5）（略）（6）使用の過程にある自動車のうち、乗車定員が 11 人以上又は車両総重量が 3.5t を超 （6）使用の過程にある自動車のうち、乗車定員が 11 人以上又は車両総重量が 3.5t を超える自動車（側車付二輪自動車及び三輪自動車を除く。）であって、当該自動車に備える自動車（側車付二輪自動車及び三輪自動車を除く。）であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行ったもの
える消音器について改造又は交換を行ったもの① 次に掲げるいずれかの消音器であって、その機能を損なう損傷等のない消音器① 次に掲げるいずれかの消音器であって、その機能を損なう損傷等のない消音器
ア UN R51-03-S6 の 6.（6.2.1.2.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 1 に係
ア UN R51-03-S5 の 6.（6.2.1.2.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 1 に係る要件に限る。ただし、6.2.1.1.及び 6.2.2.にあっては 8.1.2.の規定に適る要件に限る。ただし、6.2.1.1.及び 6.2.2.にあっては 8.1.2.の規定に適合するものであればよい。）の基準に適合する自動車に備えられているもの
合するものであればよい。）の基準に適合する自動車に備えられているものと同一の構造を有し､かつ､同一の位置に備えられた消音器と同一の構造を有し､かつ､同一の位置に備えられた消音器
イ～エ（略）
イ～エ（略）② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア 加速走行騒音試験結果成績表（改造等が行われた後の初めての検査の際にア 加速走行騒音試験結果成績表（改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。）を運行のは原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。）を運行の際に携行することにより、UN R51-03-S6 の 6.2.2（フェーズ 1 に係る要件に際に携行することにより、UN R51-03-S5 の 6.2.2（フェーズ 1 に係る要件に限る。）に定める基準に適合することが明らかである自動車。
限る。）に定める基準に適合することが明らかである自動車。
この場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付されこの場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付された次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確た次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確認するものとする。
認するものとする。
ただし、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合にあっては、（ｱ）ただし、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合にあっては、（ｱ）（ｲ）（ｵ）（ｷ）が同一であることを確認すればよい。
（ｲ）（ｵ）（ｷ）が同一であることを確認すればよい。
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表に記
音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表に記載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されて載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されて新旧対照表
65 / 186新旧いる騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するもの
いる騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するもの
とする。
とする。
（ｱ）～（ｸ）（略）（ｱ）～（ｸ）（略）
イ（略）
イ（略）
（7）～（8）（略）（7）～（8）（略）7-53-17～7-53-18（略）7-53-17～7-53-18（略）7-53-19 従前規定の適用⑮（新設）
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
を除く。）にあっては 7-53-19（従前規定の適用⑮）の規定を適用する。（適用関係告示
第 27 条第 33 項関係）
① 令和 2 年 9 月 24 日以前に製作された自動車② 令和 2 年 9 月 25 日以降に製作された自動車であって次に掲げるもの
ア 令和 2 年 9 月 24 日以前に指定を受けた型式指定自動車、新型届出自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車
イ 令和 2 年 9 月 25 日から令和 3 年 9 月 24 日までの型式指定自動車、新型届出
自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 2 年 9 月 24 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類
及び主要構造、軸距、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの
ウ 令和 3 年 9 月 25 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 3 年 9 月 24 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車から、種別、用途、
車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値
以外に、型式を区分する事項に変更がないもの（騒音防止装置に係る性能について変更がないものに限る。）③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日又は自動車検査証
等の発行日が令和 3 年 9 月 24 日以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 3 年 9 月 24 日以前のもの
7-53-19-1 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、7-53-19-2-2 の基準に適合する消音器を備えなければならない。
7-53-19-2 性能要件
7-53-19-2-1 テスタ等による審査
新旧対照表
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新7-53-2-1 に同じ。
7-53-19-2-2 視認等による審査
7-53-2-2 に同じ。
7-53-19-2-3 書面等による審査（1）自動車（被牽引自動車を除く。）は、騒音を多量に発しないものとして構造、騒音の大きさ等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
① 新たに運行の用に供しようとする自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）は、UN R51-03-S5 の 6.（6.2.1.2.、6.2.3.
及び 6.3.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 2 に係る要件に限る。）に定める基準に適合する構造であること。
なお、自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する自動車のうち車両総重量が 3.5t を超える自動車を除く。
）の検査コースにおいて重量計を用いて計測したときの車両重量は、書面等により基準適合性を確認した時点の車両重量の±10％の範囲にあればよい。
（2）新たに運行の用に供しようとする自動車（（1）①の規定の適用を受けるものに限る。）
であって次に掲げる変更が行われたものは、変更内容に応じ、それぞれの規定に適合すること。
① 原動機の改造（異型式の原動機への換装、総排気量又は最高出力の変更に限る。）又は動力伝達装置の改造（変速機型式の変更に限る。）を行う場合であって、市街地加速走行騒音値に影響する改造を行ったもの
公的試験機関又は自動車製作者等において実施された加速走行騒音試験結果成績表の原本又は写しの提示により（1）①に掲げる基準に適合することが確認できること。
② 消音器の改造を行う場合であって、市街地加速走行騒音値に影響する改造を行ったもの
公的試験機関において実施された加速走行騒音試験結果成績表の原本又は細目告示別添 112「後付消音器の技術基準」Ⅱに基づく性能等確認済表示により（1）①に掲げる基準に適合することが確認できること。
③ 1-3-1 に掲げる騒音カテゴリの変更（カテゴリ、サブカテゴリ又はフェーズに係る区分の変更をいう。）により市街地加速走行騒音値の基準値の区分若しくは試験内容が変更となるもの（変更後に適用される市街地加速走行騒音値の基準値に適合していることが確認できるものを除く。）又は（1）①なお書きに定める車両重量の範囲を超過するもの
公的試験機関又は自動車製作者等において実施された加速走行騒音試験結果成績表の原本又は写しの提示により（1）①に掲げる基準に適合することが確認できること。
（3）次に掲げる騒音防止装置であって、その機能を損なう損傷等がなく、かつ、車両重量が（1）①のなお書きに定める範囲にあるものは、（1）①の前段の基準に適合するものとする。
新旧対照表
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旧新
指定自動車等に備えられているものと同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた騒音防止装置② 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている騒音防止装置又はこれに準ずる性能を有する騒音防止装置③ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の指定を受けた騒音防止装置又はこれに準ずる性能を有する騒音防止装置（4）内燃機関を原動機とする使用の過程にある自動車に備える消音器（大型特殊自動車に備える消音器を除く。）は、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、加速走行騒音を有効に防止するものとして、（5）から（7）までに掲げる自動車に応じ、それぞれに掲
げる消音器に該当するものでなければならない。
（5）使用の過程にある自動車のうち、乗車定員が 11 人以上又は車両総重量が 3.5t を超える自動車（側車付二輪自動車及び三輪自動車を除く。）以外の自動車であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行ったもの① 次のいずれかの表示がある消音器
ア 指定自動車等の製作者が、当該指定自動車等に備える消音器毎に表示した、当該指定自動車等の製作者の商号又は商標（DPF 又は触媒が構造上一体であることが自動車製作者等の資料等により確認できる消音器を除く。）
この場合において、部品番号等の表示であっても、当該指定自動車等の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
なお、複数の消音器が一つの部品として一体となっている場合には、当該部品として構成されているいずれかの消音器に表示されていればよい。
イ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている騒音防止装置の消音器に表示される同法第 75 条の 4 第 1 項の特別な表示
ウ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の指定を受けた騒音防止装置の消音器に表示される同法第 75 条の 4 第 1 項の特別な表示
エ 細目告示別添 112「後付消音器の技術基準」における性能等を確認した機関として次に掲げる機関による後付消音器に係る性能等確認済表示（ｱ）一般財団法人日本自動車研究所（ｲ）株式会社 JQR（ｳ）公益財団法人日本自動車輸送技術協会（ｴ）一般社団法人 JMCA 登録性能確認機関
オ 次に掲げるいずれかの規定に適合する自動車が備える消音器に表示される特別な表示（ｱ）UN R51（四輪以上の自動車が発生する騒音に関する規定）（ｲ）欧州連合指令 70/157/EEC（四輪以上の自動車が発生する騒音及び交換用消音器に関する規定）
カ 次に掲げるいずれかの規定に適合する消音器に表示される特別な表示①

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旧新（ｱ）UN R59（乗車定員 9 人以下の乗用車及び車両総重量 3.5t 以下の貨物車の交換用消音器に関する規定）（ｲ）欧州連合指令 70/157/EEC（四輪以上の自動車が発生する騒音及び交換用消音器に関する規定）② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア 加速走行騒音試験結果成績表（改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。）を運行の際に携行することにより、細目告示別添 40「加速走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した加速走行騒音を dB で表した値が 82dB 以下であることが明らかである自動車。
この場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付された次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確認するものとする。
ただし、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合にあっては、（ｱ）（ｲ）（ｵ）（ｷ）が同一であることを確認すればよい。
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表に記載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されている騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するものとする。
（ｱ）車名及び型式（原動機の改造により「改」を付した型式以外の型式にあっては、「改」を除く型式）（ｲ）原動機の型式（ｳ）最高出力（ｴ）変速機の種類（ｵ）消音器の個数（ｶ）消音器内蔵式の触媒の有無（ｷ）添付資料中の消音器外観写真（ｸ）車両総重量（受検車両の車両総重量が加速走行騒音試験結果成績表の試験自動車の車両総重量より重い場合若しくは軽い場合であってその差が試験自動車の車両総重量の-5％以内又は-20kg 以内の場合は同一とみなすものとする。）（参考）
受検車両の車両総重量：S1（kg）
試験自動車の車両総重量：S（kg）
0.95S（又は、S-20）≦S1
イ 騒音防止性能確認標章が貼付された消音器を備える自動車（改造等が行われた後の初めての検査以外の場合に限る。）（6）使用の過程にある自動車のうち、乗車定員が 11 人以上又は車両総重量が 3.5t を超える自動車（側車付二輪自動車及び三輪自動車を除く。）であって、当該自動車に備
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旧新える消音器について改造又は交換を行ったもの① 次に掲げるいずれかの消音器であって、その機能を損なう損傷等のない消音器
ア UN R51-03-S5 の 6.（6.2.1.2.を除き、6.2.2.にあってはフェーズ 2 に係る要件に限る。ただし、6.2.1.1.及び 6.2.2.にあっては 8.1.2.の規定に適合するものであればよい。）の基準に適合する自動車に備えられているものと同一の構造を有し､かつ､同一の位置に備えられた消音器
イ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている騒音防止装置の消音器又はこれに準ずる性能を有する消音器
ウ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき指定を受けた騒音防止装置の消音器
又はこれに準ずる性能を有する消音器
エ 細目告示別添 112「後付消音器の技術基準」に規定する市街地加速走行騒音有効防止後付消音器の基準に適合する消音器② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア 加速走行騒音試験結果成績表（改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。）を運行の際に携行することにより、UN R51-03-S5 の 6.2.2.（フェーズ 2 に係る要件に限る。）に定める基準に適合することが明らかである自動車。
この場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付された次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確認するものとする。
ただし、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合にあっては、（ｱ）（ｲ）（ｵ）（ｷ）が同一であることを確認すればよい。
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表に記載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されている騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するものとする。
（ｱ）車名及び型式（原動機の改造により「改」を付した型式以外の型式にあっては、「改」を除く型式）（ｲ）原動機の型式（ｳ）最高出力（ｴ）変速機の種類（ｵ）消音器の個数（ｶ）消音器内蔵式の触媒の有無（ｷ）添付資料中の消音器外観写真（ｸ）車両総重量（受検車両の車両総重量が加速走行騒音試験結果成績表の試験自動車の車両総重量より重い場合若しくは軽い場合であってその差が試験自動車の車両総重量の-5％以内又は-20 ㎏以内の場合は同一とみなすものとする。）
（参考）
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旧新
受検車両の車両総重量：S1（kg）
試験自動車の車両総重量：S（kg）
0.95S（又は、S-20）≦S1
イ 騒音防止性能確認標章が貼付された消音器を備える自動車（改造等が行われた後の初めての検査以外の場合に限る。）（7）使用の過程にある自動車であって、当該自動車に備える消音器について改造又は交換を行っていないもの① 次のいずれかの表示がある消音器
ア 指定自動車等の製作者が、当該指定自動車等に備える消音器毎に表示した、当該指定自動車等の製作者の商号又は商標
この場合において、部品番号等の表示であっても、当該指定自動車等の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
なお、複数の消音器が一つの部品として一体となっている場合には、当該部品として構成されているいずれかの消音器に表示されていればよい。
イ 法第 75 条の 2 第 1 項の規定に基づき指定を受けた特定共通構造部に備えられている騒音防止装置の消音器に表示される同法第 75 条の 4 第 1 項の特別な表示
ウ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の指定を受けた騒音防止装置の消音器に表示される同法第 75 条の 4 第 1 項の特別な表示
エ 細目告示別添 112「後付消音器の技術基準」における性能等を確認した機関として次に掲げる機関による後付消音器に係る性能等確認済表示（ｱ）一般財団法人日本自動車研究所（ｲ）株式会社 JQR（ｳ）公益財団法人日本自動車輸送技術協会（ｴ）一般社団法人 JMCA 登録性能確認機関
オ 次に掲げるいずれかの規定に適合する自動車が備える消音器に表示される特別な表示（ｱ）UN R51（四輪以上の自動車が発生する騒音に関する規定）（ｲ）欧州連合指令 70/157/EEC（四輪以上の自動車が発生する騒音及び交換用消音器に関する規定）
カ 次に掲げるいずれかの規定に適合する消音器に表示される特別な表示（ｱ）UN R59（乗車定員 9 人以下の乗用車及び車両総重量 3.5t 以下の貨物車の交換用消音器に関する規定）（ｲ）欧州連合指令 70/157/EEC（四輪以上の自動車が発生する騒音及び交換用消音器に関する規定）② 次のいずれかに該当する自動車が現に備えている消音器
ア 加速走行騒音試験結果成績表（新たに運行の用に供しようとする自動車の初めての検査及び使用の過程にある自動車の改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができ
新旧対照表
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旧新る。
）を運行の際に携行することにより、細目告示別添 40「加速走行騒音の測定方法」に定める方法により測定した加速走行騒音を dB で表した値が82dB 以下であることが明らかである自動車。
この場合において、当該加速走行騒音試験結果成績表に記載及び添付された次に掲げる構造・装置等と受検車両の構造・装置等が同一であることを確認するものとする。
ただし、使用の過程にある自動車については、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合にあっては、
（ｱ）
（ｲ）
（ｵ）
（ｷ）が同一であることを確認すればよい。
なお、騒音防止性能確認標章が発行されている場合には、当該加速走行騒音試験結果成績表が初めて提示された際、加速走行騒音試験結果成績表に記載された騒音防止性能確認標章確認番号と受検車両の消音器に貼付されている騒音防止性能確認標章の確認番号が一致していることを確認するものとする。
（ｱ）車名及び型式（原動機の改造により「改」を付した型式以外の型式にあっては、「改」を除く型式）（ｲ）原動機の型式（ｳ）最高出力（ｴ）変速機の種類（ｵ）消音器の個数（ｶ）消音器内蔵式の触媒の有無（ｷ）添付資料中の消音器外観写真（ｸ）車両総重量（受検車両の車両総重量が加速走行騒音試験結果成績表の試験自動車の車両総重量より重い場合若しくは軽い場合であってその差が試験自動車の車両総重量の-5％以内又は-20kg 以内の場合は同一とみなすものとする。）（参考）
受検車両の車両総重量：S1（kg）
試験自動車の車両総重量：S（kg）
0.95S（又は、S-20）≦S1
イ 騒音防止性能確認標章が貼付された消音器を備える自動車（使用の過程にある自動車であって、改造等が行われた後の初めての検査以外の場合に限る。
）
ウ 次に掲げるいずれかの外国の法令に基づく書面（新たに運行の用に供しようとする自動車の初めての検査及び使用の過程にある自動車の改造等が行われた後の初めての検査の際には原本の提示とし、その後は写しをもって代えることができる。）又は表示を運行の際に携行することにより、（7）①オに掲げる規定に適合することが明らかである自動車。
ただし、少数生産車にあっては、（ｳ）又は（ｴ）のいずれかに限る。
この場合において、受検車両の消音器（DPF 又は触媒が構造上一体である
新旧対照表
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旧新ことが自動車製作者等の資料等により確認できる消音器を除く。）には、当
該自動車の製作者の商号又は商標が表示されていることを確認するものとする。
なお、部品番号等の表示であっても、当該自動車の製作者の管理下にあることが別途証されたものであれば同様に取扱うものとする。
（ｱ）COC ペーパー（ｲ）WVTA ラベル又はプレート（ｳ）UN R51、70/157/EEC に基づく認定証（写しをもって代えることができる。）
・当該認定証に記載された車両型式の自動車と受検車両は同一と認められるものであること。この場合において、当該認定証の車両型式と同型の自動車であって、受検車両に備える消音器が、当該認定証に係る消音器と同一の構造であり、かつ、同一の位置に備えられていることが明らかであるものは、当該認定証に記載された車両型式の自動車と同一と認められるものとする。
（ｴ）車両データプレート内又はその近くに表示されている UN R51 に基づ
くⒺマーク（ｵ）EU 加盟国の自動車検査証等
・EU 加盟国以外の国において生産された自動車の場合には適用しない。
（8）次に掲げるものは、（4）の基準に影響しない消音器の改造とする。
① 指定自動車等に備えられている消音器本体と同一であって、消音器本体と消音器出口側の排気管との接合部の内径が拡大されていないもの② 消音器出口側の排気管に装着する意匠部品（騒音を増大等させるためのものを除く。）の取付け又は取外し③ 予めその基準適合性が確認されている消音器（指定自動車等に備えられている
消音器を含む。）であって、排気管部分への DPF 又は触媒の取付け（9）使用の過程にある自動車における異型式の原動機への換装（指定自動車等に備えられた消音器等であって、換装後の原動機用の（4）の基準に適合した消音器等とセットで換装した場合を除く。）は、（4）の基準に適合しなくなるおそれのある改造として取扱う。
なお、この場合における適合性確認については、公的試験機関又は自動車製作者等
において実施された加速走行騒音試験結果成績表の原本又はその写しの提示を求め、（6）②ア又は（7）②アに準じて確認するものとする。
7-54（略）旧7-54（略）新旧対照表
73 / 186

新旧7-55 排気管からの排出ガス発散防止性能
7-55 排気管からの排出ガス発散防止性能
7-55-1～7-55-3（略）7-55-1～7-55-3（略）7-55-4 適用関係の整理
7-55-4 適用関係の整理
次の表の自動車の種別の欄に掲げる自動車であって、同表の最終適用時期の欄に掲げる年月日以前に製作されたものについては、
次の表の自動車の種別の欄に掲げる自動車であって、同表の最終適用時期の欄に掲げる年月日以前に製作されたものについては、
同表の従前規定の欄に掲げる規定を適用する。（適用関係告示第 28 条関係）
同表の従前規定の欄に掲げる規定を適用する。（適用関係告示第 28 条関係）
自動車の種別最終適用時期
従前規定
自動車の種別最終適用時期
従前規定
ガ ソ リ ン 又 専 ら 乗 用 の 用 に 2 サイクルの原動機を有する軽自動車以外 令和 4 年 9 月 30 日
7-55-5
ガ ソ リ ン 又 専 ら 乗 用 の 用 に 2 サイクルの原動機を有する軽自動車以外 令和 2 年 12 月 31 日
7-55-5は 液 化 石 油 供 す る 自 動 車 で のもの（従前規定の適用①）
は 液 化 石 油 供 す る 自 動 車 で のもの（従前規定の適用①）
ガ ス を 燃 料 あって、乗車定員 2 サイクルの原動機を有する軽自動車
ガ ス を 燃 料 あって、乗車定員 2 サイクルの原動機を有する軽自動車
令和 4 年 9 月 30 日
7-55-6
令和 2 年 12 月 31 日
7-55-6と す る 普 通 9 人以下のもの及と す る 普 通 9 人以下のもの及（従前規定の適用②）（従前規定の適用②）
自動車、小型 び乗車定員 10 人
自動車、小型 び乗車定員 10 人
自 動 車 及 び で、かつ、車両総
自 動 車 及 び で、かつ、車両総軽自動車（二 重量が 3.5t 以下
軽自動車（二 重量が 3.5t 以下
輪 自 動 車 及 のもの
輪 自 動 車 及 のもの
び 側 車 付 二 その他 普 通 自 車両総重量が 1.7t 以下のもの
び 側 車 付 二 その他 普 通 自 車両総重量が 1.7t 以下のもの
令和 4 年 9 月 30 日
7-55-7
令和 2 年 12 月 31 日
7-55-7
輪 自 動 車 を のもの 動 車 又輪 自 動 車 を のもの 動 車 又（従前規定の適用③）（従前規定の適用③）
除く。）
除く。）
は 小 型 車両総重量が 1.7t を超え 2.5t 以下のもの 令和 4 年 9 月 30 日は 小 型 車両総重量が 1.7t を超え 2.5t 以下のもの 令和 3 年 8 月 31 日
7-55-8
7-55-8自動車
自動車（従前規定の適用④）（従前規定の適用④）
車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下のもの 令和 4 年 9 月 30 日
7-55-9
車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下のもの 令和 3 年 8 月 31 日
7-55-9（従前規定の適用⑤）（従前規定の適用⑤）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
軽自動車
令和 4 年 9 月 30 日
7-55-11
軽自動車
令和 3 年 8 月 31 日
7-55-11（従前規定の適用⑦）（従前規定の適用⑦）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
令和 4 年 9 月 30 日
令和 2 年 12 月 31 日
軽 油 を 燃 料 専 ら 乗 用 の 用 に 車両重量が 1,265kg 以下のもの
7-55-13軽 油 を 燃 料 専 ら 乗 用 の 用 に 車両重量が 1,265kg 以下のもの
7-55-13と す る 普 通 供する自動車で（従前規定の適用⑨）と す る 普 通 供する自動車で（従前規定の適用⑨）
自 動 車 及 び あって、乗車定員 車両重量が 1,265kg を超えるもの
自 動 車 及 び あって、乗車定員 車両重量が 1,265kg を超えるもの
令和 4 年 9 月 30 日
7-55-14
令和 2 年 12 月 31 日
7-55-14
小 型 自 動 車 9 人以下のもの及
小 型 自 動 車 9 人以下のもの及（従前規定の適用⑩）（従前規定の適用⑩）（ 二 輪 自 動 び乗車定員 10 人
（ 二 輪 自 動 び乗車定員 10 人
車 及 び 側 車 で、かつ、車両総
車 及 び 側 車 で、かつ、車両総付 二 輪 自 動 重量が 3.5t 以下付 二 輪 自 動 重量が 3.5t 以下車を除く。） のもの
車を除く。） のもの
その他のもの
車両総重量が 1.7t 以下のもの
令和 4 年 9 月 30 日
7-55-15
その他のもの
車両総重量が 1.7t 以下のもの
令和 2 年 12 月 31 日
7-55-15（従前規定の適用⑪）（従前規定の適用⑪）
車両総重量が 1.7t を超え 2.5t 以下のもの 令和 4 年 9 月 30 日
7-55-16
車両総重量が 1.7t を超え 2.5t 以下のもの 令和 3 年 8 月 31 日
7-55-16（従前規定の適用⑫）（従前規定の適用⑫）
車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下のもの 令和 4 年 9 月 30 日
7-55-17
車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下のもの 令和 3 年 8 月 31 日
7-55-17（従前規定の適用⑬）（従前規定の適用⑬）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
令和 4 年 9 月 30 日
令和 2 年 8 月 31 日
ガソリン、液 専 ら 乗 用 の 用 に 車両重量が 1,265kg 以下のもの
7-55-19
ガソリン、液 専 ら 乗 用 の 用 に 車両重量が 1,265kg 以下のもの
7-55-19
化 石 油 ガ ス 供する自動車で（従前規定の適用⑮）
化 石 油 ガ ス 供する自動車で（従前規定の適用⑮）
又 は 軽 油 以 あって、乗車定員 車両重量が 1,265kg を超えるもの
又 は 軽 油 以 あって、乗車定員 車両重量が 1,265kg を超えるもの
令和 4 年 9 月 30 日
7-55-20
令和 2 年 8 月 31 日
7-55-20
外 の 燃 料 を 9 人以下のもの及外 の 燃 料 を 9 人以下のもの及（従前規定の適用⑯）（従前規定の適用⑯）
燃 料 と す る び乗車定員 10 人
燃 料 と す る び乗車定員 10 人
普通自動車、 で、かつ、車両総
普通自動車、 で、かつ、車両総
小 型 自 動 車 重量が 3.5t 以下
小 型 自 動 車 重量が 3.5t 以下
及 び 軽 自 動 のもの
及 び 軽 自 動 のもの
車（二輪自動 その他 普 通 自 車両総重量が 1.7t 以下のもの
車（二輪自動 その他 普 通 自 車両総重量が 1.7t 以下のもの
令和 4 年 9 月 30 日
令和 2 年 8 月 31 日
7-55-217-55-21
車 及 び 側 車 のもの 動 車 又車 及 び 側 車 のもの 動 車 又（従前規定の適用⑰）（従前規定の適用⑰）
付二輪自動
付二輪自動
は 小 型 車両総重量が 1.7t を超え 3.5t 以下のもの 令和 4 年 9 月 30 日は 小 型 車両総重量が 1.7t を超え 3.5t 以下のもの 令和 3 年 8 月 31 日
7-55-227-55-22
車を除く。）
車を除く。）
自動車
自動車（従前規定の適用⑱）（従前規定の適用⑱）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
軽自動車
令和 4 年 9 月 30 日
7-55-24
軽自動車
令和 3 年 8 月 31 日
7-55-24（従前規定の適用⑳）（従前規定の適用⑳）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
7-55-5 従前規定の適用①
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下の普通自動車、小型自動車及び軽自動車並びに専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車であって、車両総重量 3.5t 以下のもの（2 サイクルの原動機を有する軽自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）であって、令和 4 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用表①の区分の7-55-5 従前規定の適用①
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 9 人以下の普通自動車、小型自動車及び軽自動車並びに専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人の自動車であって、車両総重量 3.5t 以下のもの（2 サイクルの原動機を有する軽自動車、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）であって、令和 2 年 12 月 31 日以前に製作されたもの及び新たに運行の用に供しようとす

新旧対照表
74 / 186

新欄に掲げる規制年等の区分に応じ、7-55-1-1①の規定の適用にあっては同表のアイドリング規制値の欄に掲げる値、7-55-1-2（1）②の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。

ただし、7-55-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
この場合において、令和 4 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読み替えることができる。
適用表① ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする乗車定員が 9 人以下である乗用自動車及び専ら乗用の用に供する乗車定員 10人の自動車であって、車両総重量 3.5t 以下のもの（2 サイクルの原動機を有する軽自動車を除く。
）
規
制
年

識別
記号

区分
適用時期
測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
新型生産 継続生産 輸入自動
車
車・排出
車
ガス非認
証車（輸
入自動車
を除く。
）

7-55-1-2（1）②ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
CO
HC
NOx
PM

備考

適用関
係告示
根拠

7-55-1-1①ウ、オ関係
ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞ規制値
適用
関係
CO ％
HC
備考
告示
ppm
根拠

同上

※1

29 項

（略）

同上

※1

57 項

（略）
平 E
3
10 GF
HK

旧
る共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。）の発効日が令和 2 年 12 月 31 日以前のもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 30 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等
発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表①の区分の欄に掲げる規制年等の区分に応じ、7-55-1-1①の規定の適用にあっては同表のアイドリング規制値の欄に掲げる値、7-55-1-2（1）②の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる
値をそれぞれ超えないものであればよい。
ただし、7-55-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
この場合において、令和 4 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読替えることができる。
適用表① ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする乗車定員が 9 人以下である乗用自動車及び専ら乗用の用に供する乗車定員 10人の自動車であって、車両総重量 3.5t 以下のもの（2 サイクルの原動機を有する軽自動車を除く。
）
規
制
年

識別
記号

区分
適用時期
測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
新型生産 継続生産 輸入自動
車
車・排出
車
ガス非認
証車（輸
入自動車
を除く。
）

7-55-1-2（1）②ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
CO
HC
NOx
PM

備考

適用関
係告示
根拠

7-55-1-1①ウ、オ関係
ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞ規制値
適用
関係
CO ％
HC
備考
告示
ppm
根拠

同上

※

29 項

（略）

同上

※

57 項

同上

同上

-

（略）
平
3.11.1
平
10.10.1

平
3.11.1
平
11.9.1

平 5.4.1 10･15（g/km） 2.70
11（g/test） 85.0
平10･15（g/km） 2.70
12.4.111（g/test） 85.0

0.39
9.50
0.39
9.50

0.48
6.00
0.48
6.00

令
3.1.1※2
令
3.10.1
令4.10.1

令3.1.1
令3.10.1
令4.10.1

0.16

同上

同上

同上

189 項

同上

同上

同上

同上

190 項

同上

同上

同上

同上

－

平 E
3
10 GF
HK

（略）

平
3.11.1
平
10.10.1

平
3.11.1
平
11.9.1

平 5.4.1
平
12.4.1

10･15（g/km） 2.70
11（g/test） 85.0
10･15（g/km） 2.70
11（g/test） 85.0

0.39
9.50
0.39
9.50

0.48
6.00
0.48
6.00

令
3.1.1

WLTC ﾓ ｰ ﾄ ﾞ 2.03
（g/km）

0.16

同上

（略）

30 3 A A 平
4 B Z 30.10.1
5 L
令
6
3.10.17
令4.10.1WLTC ﾓ ｰ ﾄ ﾞ 2.03
（g/km）※3
WLTC ﾓ ｰ ﾄ ﾞ 同上
（g/km）※4
WLTC ﾓ ｰ ﾄ ﾞ 同上
（g/km）（略）

30 3 A A 平
令
4 B
30.10.1 3.1.1
5 L
（新設）
6
7
（新設）

（略）

注 1～4（略）5 ※1 は、平成 3 年 10 月 31 日（輸入自動車にあっては、平成 5 年 3 月 31 日）以前の型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置認定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって平成 3 年 11 月 1 日以降に製作されたものにあっては、当該規制を適用しないことを示す。
6 ※2 は、出荷検査証が発行された多仕様自動車について、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。）の発行日により規制年を判断することを示す。
7 ※3 は、令和 2 年 6 月 30 日付け国土交通省告示第 704 号による改正前の細目告示別添 42「軽・中量車排出ガスの測定方法」に定める WLTC モードとする。
8 ※4 は、走行抵抗及びシャシダイナモメータ設定に関し、令和 2 年 6 月 30 日付け国土交通省告示第 704 号による改正前の細目告示別添 42「軽・中量車排出ガスの測定方法」Ⅱ.別紙 4 に定める設定を適用した WLTC モードとする。
9～10（略）

注 1～4（略）5 ※印は、平成 3 年 10 月 31 日（輸入自動車にあっては、平成 5 年 3 月 31 日）以前の型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置認定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって平成 3 年 11 月 1 日以降に製作されたものにあっては、当該規制を適用しないことを示す。
（新設）

7-55-6 従前規定の適用②
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする 2 サイクルの原動機を有し専ら乗用の用に供する軽自動車であって、令和 4 年 9 月 30 日
以前に製作されたものについては、次の適用表②の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-55-1-1①の規定の適用にあっては同表のアイドリング規制値の欄に掲げる値、7-55-1-2（1）②の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ
超えないものであればよい。

7-55-6 従前規定の適用②
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする 2 サイクルの原動機を有し専ら乗用の用に供する軽自動車であって、令和 2 年 12 月 31
日以前に製作されたもの及び新たに運行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。）の発効日が令和 2 年 12 月 31 日以前のもの（輸入自動車以外の自動車であって、
平成 30 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、次の適用表②の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-55-1-1①の規定の適用にあっては同表のアイドリング規制値の欄に掲げる値、7-55-1-2（1）②の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
ただし、7-55-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
この場合において、令和 4 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読替えることができる。
適用表② ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする 2 サイクル原動機を有する軽乗用自動車

ただし、7-55-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
この場合において、令和 4 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読み替えることができる。
適用表② ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする 2 サイクル原動機を有する軽乗用自動車
規
制
年

識別
記号

（略）

区分
適用時期
測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
新型生産 継続生産 輸入自動車
車
車

7-55-1-2（1）②ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
CO
HC
NOx
PM

備考

適用関
係告示
根拠

7-55-1-1①ア関係
ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞ規制値
適用
関係
CO ％
HC
備考
告示
ppm
根拠

（新設）
（新設）
6～7（略）

規
制
年

識別
記号

（略）
新旧対照表
75 / 186

区分
適用時期
測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
新型生産 継続生産 輸入自動車
車
車

7-55-1-2（1）②ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
CO
HC
NOx
PM

備考

適用関
係告示
根拠

7-55-1-1①ア関係
ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞ規制値
適用
関係
CO ％
HC
備考
告示
ppm
根拠

新
平 E
3
10 GF
HK

平
3.11.1
平
10.10.1

平
3.11.1
平
11.9.1

平 5.4.1

令 3.1.1※2
令
3.10.1
令4.10.1

令 3.1.1

平
12.4.1

旧

10･15（g/km） 2.70
11（g/test） 85.0
10･15（g/km） 2.70
11（g/test） 85.0

0.39
9.50
0.39
9.50

0.48
6.00
0.48
6.00

同上

※1

29 項

同上

※1

57 項

WLTC ﾓ ｰ ﾄ ﾞ 2.03
（g/km）※3
WLTC ﾓ ｰ ﾄ ﾞ 同上
（g/km）※4
WLTC ﾓ ｰ ﾄ ﾞ 同上
（g/km）

0.16

同上

同上

同上

189 項

同上

同上

同上

同上

190 項

同上

同上

同上

同上

－

（略）

平 E
3
10 GF
HK

（略）

平
3.11.1
平
10.10.1

平
3.11.1
平
11.9.1

平 5.4.1 10･15（g/km） 2.70
11（g/test） 85.0
平10･15（g/km） 2.70
12.4.111（g/test） 85.0

0.39
9.50
0.39
9.50

0.48
6.00
0.48
6.00

30 3 A A 平
令 3.1.1 令 3.1.1 WLTC ﾓ ｰ ﾄ ﾞ 2.03
4 B
30.10.1（g/km）
5 L
（新設）
6
7
（新設）

0.16

同上

同上

※

29 項

同上

※

57 項

同上

同上

-

（略）

（略）

30 3 A A 平
4 B Z 30.10.1
5 L
令
6
3.10.17
令4.10.1

令
3.10.1
令4.10.1（略）（略）

注 1（略）
2 ※1 は、平成 3 年 10 月 31 日（輸入自動車にあっては、平成 5 年 3 月 31 日）以前の型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置認定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって平成 3 年 11 月 1 日以降に製作されたものにあっては、当該規制を適用しないことを示す。
3 ※2 は、出荷検査証が発行された多仕様自動車について、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。）の発行日により規制年を判断することを示す。
4 ※3 は、令和 2 年 6 月 30 日付け国土交通省告示第 704 号による改正前の細目告示別添 42「軽・中量車排出ガスの測定方法」に定める WLTC モードとする。
5 ※4 は、走行抵抗及びシャシダイナモメータ設定に関し、令和 2 年 6 月 30 日付け国土交通省告示第 704 号による改正前の細目告示別添 42「軽・中量車排出ガスの測定方法」Ⅱ.別紙 4 に定める設定を適用した WLTC モードとする。
6（略）注 1（略）
2 ※印は、平成 3 年 10 月 31 日（輸入自動車にあっては、平成 5 年 3 月 31 日）以前の型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置認定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって平成 3 年 11 月 1 日以降に製作されたものにあっては、当該規制を適用しないことを示す。
（新設）

7-55-7 従前規定の適用③
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員
10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、令和 4 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用表③の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-55-1-1①の規定の適用にあっては同表のアイドリング規制値の欄に掲げる値、7-55-1-2（1）②の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。

7-55-7 従前規定の適用③
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員
10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。）であって、令和 2 年 12 月 31 日以前に製作されたもの及び新たに運行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。）の発効日が令和 2 年 12 月 31 日以前のもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 30 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表③の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-55-1-1①の規定の適用にあっては同表のアイドリング規制値の欄に掲げる値、7-55-1-2（1）②の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
ただし、7-55-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
この場合において、令和 4 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読替えることができる。
適用表③ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車
を除く。）

ただし、7-55-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
この場合において、令和 4 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読み替えることができる。
適用表③ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車
を除く。）
規
制
年

識別
記号

区分
適用時期
測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
新型生産 継続生産 輸入自動
車
車・排出
車
ガス非認
証車（輸
入自動車
を除く。
）

7-55-1-2（1）②イ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
CO
HC
NOx
PM

備考

適用関
係告示
根拠

7-55-1-1①オ関係
ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞ規制値
適用
関係
CO ％
HC
備考
告示
ppm
根拠

同上

※1

29 項

（略）

同上

※1

57 項

（略）
平 R
3
10 GG

（新設）
（新設）
3（略）

規
制
年

識別
記号

区分
適用時期
測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
新型生産 継続生産 輸入自動
車
車・排出
車
ガス非認
証車（輸
入自動車
を除く。
）

7-55-1-2（1）②イ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
CO
HC
NOx
PM

備考

適用関
係告示
根拠

7-55-1-1①オ関係
ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞ規制値
適用
関係
CO ％
HC
備考
告示
ppm
根拠

同上

※

29 項

（略）

同上

※

57 項

同上

同上

-

（略）
平
3.11.1
平
10.10.1

平
3.11.1
平
11.9.1

平 5.4.1 10･15（g/km） 2.70
11（g/test） 85.0
平10･15（g/km） 2.70
12.4.111（g/test） 85.0

0.39
9.50
0.39
9.50

0.48
6.00
0.48
6.00

令 3.1.1※2
令
3.10.1
令4.10.1

令 3.1.1 WLTC ﾓ ｰ ﾄ ﾞ 2.03
（g/km）※3
令WLTC ﾓ ｰ ﾄ ﾞ 同上
3.10.1（g/km）※4
令WLTC ﾓ ｰ ﾄ ﾞ 同上
4.10.1（g/km）

0.16

同上

同上

同上

189 項

同上

同上

同上

同上

190 項

同上

同上

同上

同上

－

平 R
3
10 GG

（略）
30 3 A E 平
4 B
30.10.1
5 L
令
6
3.10.17
令4.10.1平
3.11.1
平
10.10.1

平
3.11.1
平
11.9.1

平 5.4.1 10･15（g/km） 2.70
11（g/test） 85.0
平10･15（g/km） 2.70
12.4.111（g/test） 85.0

0.39
9.50
0.39
9.50

0.48
6.00
0.48
6.00

30 3 A E 平
令 3.1.1 令 3.1.1 WLTC ﾓ ｰ ﾄ ﾞ 2.03
4 B
30.10.1（g/km）
5 L
（新設）
6
7
（新設）

0.16

同上

（略）
（略）

注 1～3（略）4 ※1 は、平成 3 年 10 月 31 日（輸入自動車にあっては、平成 5 年 3 月 31 日）以前の型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置認定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって平成 3 年 11 月 1 日以降に製作されたものにあっては、当該規制を適用しないことを示す。
5 ※2 は、出荷検査証が発行された多仕様自動車について、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していない
新旧対照表
76 / 186（略）

注 1～3（略）4 ※印は、平成 3 年 10 月 31 日（輸入自動車にあっては、平成 5 年 3 月 31 日）以前の型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置認定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって平成 3 年 11 月 1 日以降に製作されたものにあっては、当該規制を適用しないことを示す。
（新設）

新ものに限る。）の発行日により規制年を判断することを示す。
6 ※3 は、令和 2 年 6 月 30 日付け国土交通省告示第 704 号による改正前の細目告示別添 42「軽・中量車排出ガスの測定方法」に定める WLTC モードとする。
7 ※4 は、走行抵抗及びシャシダイナモメータ設定に関し、令和 2 年 6 月 30 日付け国土交通省告示第 704 号による改正前の細目告示別添 42「軽・中量車排出ガスの測定方法」Ⅱ.別紙 4 に定める設定を適用した WLTC モードとする。
8～9（略）

旧（新設）（新設）
5～6（略）

7-55-8 従前規定の適用④7-55-8 従前規定の適用④
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7t を超え 2.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供す
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7t を超え 2.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。）であって、令和 4 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次のる乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。）であって、令和 3 年 8 月 31 日以前に製作されたもの及び新たに運行の適用表④の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-55-1-1①の規定の適用にあっては同表のアイドリング規制値の欄に掲げる値、用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限
7-55-1-2（1）②の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
る。）の発効日が令和 3 年 8 月 31 日以前のもの（輸入自動車以外の自動車であって、令和元年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表④の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-55-1-1①の規定の適用にあっては同表のアイドリング規制値の欄に掲げる値、7-55-1-2（1）②の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
ただし、7-55-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以
ただし、7-55-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
外のものには適用しない。
この場合において、令和 4 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発
この場合において、令和 4 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と散防止装置指定自動車を除く。）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読み替えることができる。
読替えることができる。
適用表④ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7t を超えて 2.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下であ
適用表④ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 1.7t を超えて 2.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。）
る乗用自動車を除く。）
規
制
年

識別
記号

区分
適用時期
測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
新型生産 継続生産 輸入自動
車
車・排出
車
ガス非認
証車（輸
入自動車
を除く。
）

7-55-1-2（1）②ウ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
CO
HC
NOx
PM

備考

適用関
係告示
根拠

7-55-1-1①オ関係
ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞ規制値
適用
関係
CO ％
HC
備考
告示
ppm
根拠

（略）
3

T

規
制
年

識別
記号

区分
適用時期
測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
新型生産 継続生産 輸入自動
車
車・排出
車
ガス非認
証車（輸
入自動車
を除く。
）

7-55-1-2（1）②ウ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
CO
HC
NOx
PM

備考

適用関
係告示
根拠

7-55-1-1①オ関係
ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞ規制値
適用
関係
CO ％
HC
備考
告示
ppm
根拠

（略）
平
3.11.1平
3.11.1

平 5.4.1 10･15（g/km） 17.0
11（g/test） 130.0

2.70
17.0

0.98
8.50

同上

※1

29 項
41 項

（略）

令 3.9.1※2
令
3.10.1
令4.10.1

令 3.9.1 WLTC ﾓ ｰ ﾄ ﾞ 4.48
（g/km）※3
令WLTC ﾓ ｰ ﾄ ﾞ 同上
3.10.1（g/km）※4
令WLTC ﾓ ｰ ﾄ ﾞ 同上
4.10.1（g/km）

0.23

0.11

同上

同上

189 項

（略）

同上

同上

同上

同上

190 項

同上

同上

同上

同上

－

3

（略）
30 3 A F 令
4 B
1.10.15 L
令
6
3.10.17
令4.10.1T平
3.11.1平
3.11.1

平 5.4.1

10･15（g/km） 17.0
11（g/test） 130.0

2.70
17.0

0.98
8.50

同上

※

29 項
41 項

（略）

30 3 A F 令
令 3.9.1 令 3.9.1
4 B
1.10.1
5 L
（新設）
6
7
（新設）

WLTC ﾓ ｰ ﾄ ﾞ 4.48
（g/km）

0.23

0.11

同上

同上

-

（略）

（略）

注 1～3（略）4 ※1 は、平成 3 年 10 月 31 日（輸入自動車にあっては、平成 5 年 3 月 31 日）以前の型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置認定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって平成 3 年 11 月 1 日以降に製作されたものにあっては、当該規制を適用しないことを示す。
5 ※2 は、出荷検査証が発行された多仕様自動車について、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。）の発行日により規制年を判断することを示す。
6 ※3 は、令和 2 年 6 月 30 日付け国土交通省告示第 704 号による改正前の細目告示別添 42「軽・中量車排出ガスの測定方法」に定める WLTC モードとする。
7 ※4 は、走行抵抗及びシャシダイナモメータ設定に関し、令和 2 年 6 月 30 日付け国土交通省告示第 704 号による改正前の細目告示別添 42「軽・中量車排出ガスの測定方法」Ⅱ.別紙 4 に定める設定を適用した WLTC モードとする。
8～9（略）

注 1～3（略）4 ※印は、平成 3 年 10 月 31 日（輸入自動車にあっては、平成 5 年 3 月 31 日）以前の型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置認定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって平成 3 年 11 月 1 日以降に製作されたものにあっては、当該規制を適用しないことを示す。
（新設）
（新設）
（新設）
5～6（略）

7-55-9 従前規定の適用⑤7-55-9 従前規定の適用⑤
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供す
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。）であって、令和 3 年 8 月 31 日以前に製作されたもの及び新たに運行のる乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。）であって、令和 4 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用表⑤の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-55-1-1①の規定の適用にあっては同表のアイドリング規制値の欄に掲げる値、用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限
7-55-1-2（1）②の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
る。）の発効日が令和 3 年 8 月 31 日以前のもの（輸入自動車以外の自動車であって、令和元年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表⑤の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-55-1-1①の規定の適用にあっては同表のアイドリング規制値の欄に掲げる値、7-55-1-2（1）②の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
ただし、7-55-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以
ただし、7-55-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
外のものには適用しない。
新旧対照表
77 / 186

新
この場合において、令和 4 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読替えることができる。
適用表⑤ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 2.5t を超えて 3.5t 以下である普通自動車又は小型自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
区分
規
制
年

識別
記号

7-55-1-2（1）②ウ関係

適用時期
新型生
産車

継続生
産車

輸入自
動車（排
出ガス
非認証
車を除
く。
）

30 3 A F 令
4 B
1.10.15 L
令
6
3.10.17
令4.10.1なし

令 3.9.1※1
令
3.10.1
令4.10.1

令 3.9.1

排出ガ
ス非認
証車

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）旧
この場合において、令和 4 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読替えることができる。
適用表⑤ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 2.5t を超えて 3.5t 以下である普通自動車又は小型自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）

7-55-1-1①オ関係

ﾓｰﾄﾞ規制値

区分
規
制
年

CO

HC

NOx

PM

備考

4.48

0.23

0.11

同上

同上

189 項

同上

同上

同上

同上

同上

190 項

同上

同上

同上

同上

同上

－

同上

同上

同上

同上

同上

189 項

同上

同上

同上

同上

同上

190 項

令
WLTC ﾓ ｰ ﾄ ﾞ 同上
3.9.1
（g/km）
（新設）

同上

同上

同上

同上

同上

同上

（新設）

ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞ規制値
CO

％

（略）

HC
ppm

備考

適用
関係
告示
根拠

（略）

識別
記号

7-55-1-2（1）②ウ関係

適用関
係告示
根拠

適用時期
新型生
産車

継続生
産車

輸入自
動車（排
出ガス
非認証
車を除
く。
）

排出ガ
ス非認
証車

測定ﾓｰﾄﾞ
（単位）

7-55-1-1①オ関係

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

備考

適用関
係告示
根拠

WLTC ﾓ ｰ ﾄ ﾞ 4.48
（g/km）
（新設）

0.23

0.11

同上

同上

-

同上

同上

同上

同上

同上

ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞ規制値
CO

％

（略）

HC
ppm

備考

適用
関係
告示
根拠

（略）

令
3.10.1
令4.10.1
令3.9.1
令3.10.1
令4.10.1WLTC ﾓ ｰ ﾄ ﾞ（g/km）※2
WLTC ﾓ ｰ ﾄ ﾞ（g/km）※3
WLTC ﾓ ｰ ﾄ ﾞ（g/km）WLTC ﾓ ｰ ﾄ ﾞ（g/km）※3
WLTC ﾓ ｰ ﾄ ﾞ（g/km）※4
WLTC ﾓ ｰ ﾄ ﾞ（g/km）

30 3 A F 令
令 3.9.1 令 3.9.1
4 B
1.10.1
5 L（新設） （新設） （新設）
67（新設） （新設） （新設）なし

注 1～5（略）6 ※1 は、出荷検査証が発行された多仕様自動車について、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。）の発行日により規制年を判断することを示す。
7 ※2 は、令和 2 年 6 月 30 日付け国土交通省告示第 704 号による改正前の細目告示別添 42「軽・中量車排出ガスの測定方法」に定める WLTC モードとする。
8 ※3 は、走行抵抗及びシャシダイナモメータ設定に関し、令和 2 年 6 月 30 日付け国土交通省告示第 704 号による改正前の細目告示別添 42「軽・中量車排出ガスの測定方法」Ⅱ.別紙 4 に定める設定を適用した WLTC モードとする。

（新設）

注 1～5（略）
（新設）
（新設）
（新設）

7-55-10 従前規定の適用⑥
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 3.5t を超える普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員
9 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。）であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、次の適用表⑥の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-55-1-1①の規定の適用にあっては同表のアイドリング規制値の欄に掲げる値、7-55-1-2（1）①の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
ただし、7-55-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
この場合において、令和 4 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読み替えることができる。
適用表⑥ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 3.5t を超える自動車（乗車定員が 9 人以下である乗用自動車を除く。）

7-55-10 従前規定の適用⑥
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 3.5t を超える普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員
9 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。）であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、次の適用表⑥の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-55-1-1①の規定の適用にあっては同表のアイドリング規制値の欄に掲げる値、7-55-1-2（1）①の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
ただし、7-55-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
この場合において、令和 4 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読替えることができる。
適用表⑥ ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする車両総重量が 3.5t を超える自動車（乗車定員が 9 人以下である乗用自動車を除
く。）

表（略）

表（略）

注 1～6（略）注 1～6（略）7-55-11 従前規定の適用⑦
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする軽自動車（専ら乗用の用に供するもの、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）であって、令和 4 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用表⑦の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-55-1-1①の規定の適用にあっては同表のアイドリング規制値の欄に掲げる値、7-55-1-2（1）②の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。

ただし、7-55-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
この場合において、令和 4 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読み替えることができる。

7-55-11 従前規定の適用⑦
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする軽自動車（専ら乗用の用に供するもの、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）であって、令和 3 年 8 月 31 日以前に製作されたもの及び新たに運行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。）の発効日が令和 3 年 8 月 31 日以前のもの（輸入自動車以外の自動車であって、令和元年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表⑦の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-55-1-1①の規定の適用にあっては同表のアイドリング規制値の欄に掲げる値、7-55-1-2（1）②の規定の適用にあっては同表のモード規制値の欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
ただし、7-55-1-2（1）②の規定のうち粒子状物質に関する基準は、ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する自動車以外のものには適用しない。
この場合において、令和 4 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）にあっては、ただし書の「直接噴射式」を「吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式」と読替えることができる。

新旧対照表
78 / 186

適用表⑦

新
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする軽自動車（乗用自動車を除く。）
区分

規
制
年

識別
記号

適用表⑦

7-55-1-2（1）②エ関係

適用時期

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
新型生産 継続生産 輸入自動車
車
車

7-55-1-1①ウ関係

ﾓｰﾄﾞ規制値
備考

適用関
係告示
根拠

CO

HC

NOx

PM

10･15（g/km） 17.0
11（g/test） 130
10･15（g/km） 17.0
11（g/test） 130

2.70
17.0
15.0
70.0

0.74
7.50
0.50
4.00

同上

※1

同上

2 ｻｲｸﾙ※1

WLTC ﾓ ｰ ﾄ ﾞ 7.06
（g/km）※3
WLTC ﾓ ｰ ﾄ ﾞ 同上
（g/km）※4
WLTC ﾓ ｰ ﾄ ﾞ 同上
（g/km）

0.16

同上

同上

同上

189 項

同上

同上

同上

同上

190 項

同上

同上

同上

同上

－

ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞ規制値
CO

％

HC
ppm

備考

区分
適用
関係
告示
根拠

（略）
3

V

旧
ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする軽自動車（乗用自動車を除く。）

規
制
年

識別
記号

7-55-1-2（1）②エ関係

適用時期

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
新型生産 継続生産 輸入自動車
車
車

7-55-1-1①ウ関係

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

備考

平 5.4.1 10･15（g/km） 17.0
11（g/test） 130
10･15（g/km） 17.0
11（g/test） 130

2.70
17.0
15.0
70.0

0.74
7.50
0.50
4.00

同上

※

同上

2 ｻｲｸﾙ※30 3 A D 令
令 3.9.1 令 3.9.1 WLTC ﾓ ｰ ﾄ ﾞ 7.06
4 B
1.10.1（g/km）
5 L
（新設）
6
7
（新設）

0.16

同上

同上

同上

適用関
係告示
根拠

ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞ規制値
CO

％

HC
ppm

備考

適用
関係
告示
根拠

（略）
平
3.11.1平
3.11.1

平 5.4.1

29 項
51 項

（略）

3

（略）

V

平
3.11.1平
3.11.1

29 項
51 項

（略）

-

（略）

（略）

30 3 A D 令
4 B Y 1.10.1
5 L
令
6
3.10.17
令4.10.1

令 3.9.1※2
令
3.10.1
令4.10.1

令 3.9.1
令3.10.1
令4.10.1（略）

注 1～3（略）注 1～3（略）4 ※1 は、平成 3 年 10 月 31 日（輸入自動車にあっては、平成 5 年 3 月 31 日）以前の型式指定自動車、一酸化炭素等発散防4 ※印は、平成 3 年 10 月 31 日（輸入自動車にあっては、平成 5 年 3 月 31 日）以前の型式指定自動車、一酸化炭素等発散防止装置認定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって平成 3 年 11 月 1 日以降に製作されたものにあっ止装置認定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって平成 3 年 11 月 1 日以降に製作されたものにあっては、当該規制を適用しないことを示す。
ては、当該規制を適用しないことを示す。（適用関係告示第 28 条第 30 項関係）
5 ※2 は、出荷検査証が発行された多仕様自動車について、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していない（新設）ものに限る。）の発行日により規制年を判断することを示す。
（新設）
6 ※3 は、令和 2 年 6 月 30 日付け国土交通省告示第 704 号による改正前の細目告示別添 42「軽・中量車排出ガスの測定方法」に定める WLTC モードとする。
（新設）
7 ※4 は、走行抵抗及びシャシダイナモメータ設定に関し、令和 2 年 6 月 30 日付け国土交通省告示第 704 号による改正前の細目告示別添 42「軽・中量車排出ガスの測定方法」Ⅱ.別紙 4 に定める設定を適用した WLTC モードとする。
5（略）
8（略）
7-55-12（略）7-55-12（略）7-55-13 従前規定の適用⑨軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車（車両重量が 1,265kg 以下のものに限る。）であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、適用表⑨-1 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（1）から（4）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
なお、適用表⑨-1 における黒煙汚染度規制値の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度の測定の前に光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数が同表の光吸収係数規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。）については、適用表⑨-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（5）及び（6）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
（1）～（6）（略）適用表⑨-1（略）適用表⑨-2 軽油を燃料とする車両重量が 1,265kg 以下の乗車定員が 10 人以下である乗用自動車

7-55-13 従前規定の適用⑨軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車（車両重量が 1,265kg 以下のものに限る。）であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、適用表⑨-1 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（1）から（4）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
なお、適用表⑨-1 における黒煙汚染度規制値の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度の測定の前に光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数が同表の光吸収係数規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。）については、適用表⑨-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（5）及び（6）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
（1）～（6）（略）適用表⑨-1（略）適用表⑨-2 軽油を燃料とする車両重量が 1,265kg 以下の乗車定員が 10 人以下である乗用自動車

区分
規
制
年

識別
記号

7-55-1-2（1）④ア関係

適用時期
新型生産 継続生産 輸入自動
車
車・排出
車
ガス非認
証車（輸
入自動車
を除く。
）

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）

7-55-1-1②関係
適用関
係告示
根拠

光吸収係 適用関係
数規制値 告示根拠
（m-1）

0.009

189 項

（略）

同上

同上

190 項

同上

同上

－

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

NMHC

NOx

PM

WLTC ﾓ ｰ ﾄ ﾞ 0.88
（g/km）※2
WLTC ﾓ ｰ ﾄ ﾞ 同上
（g/km）※3
WLTC ﾓ ｰ ﾄ ﾞ 同上
（g/km）

0.037

0.23

同上
同上

備考

区分
備考

規
制
年

（略）
30 3 C A 平
4 D
30.10.1
5 M
令
6
3.10.17
令4.10.1

識別
記号7-55-1-2（1）④ア関係

適用時期
新型生産 継続生産 輸入自動
車
車・排出
車
ガス非認
証車（輸
入自動車
を除く。
）

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）

7-55-1-1②関係

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

WLTC ﾓ ｰ ﾄ ﾞ 0.88
（g/km）

0.037

0.23

0.009

備考

適用関
係告示
根拠

光吸収係 適用関係
数規制値 告示根拠
（m-1）

-

（略）

（略）
令 3.1.1※1
令
3.10.1
令4.10.1

令 3.1.1
令3.10.1
令4.10.130 3 C A 平
令 3.1.1
4 D
30.10.1
5 M
（新設）
6
7
（新設）

注 1～4（略）5 ※1 は、出荷検査証が発行された多仕様自動車について、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。）の発行日により規制年を判断することを示す。
新旧対照表
79 / 186

注 1～4（略）（新設）

令 3.1.1

備考新※2 は、令和 2 年 6 月 30 日付け国土交通省告示第 704 号による改正前の細目告示別添 42「軽・中量車排出ガスの測定方法」に定める WLTC モードとする。
7 ※3 は、走行抵抗及びシャシダイナモメータ設定に関し、令和 2 年 6 月 30 日付け国土交通省告示第 704 号による改正前の細目告示別添 42「軽・中量車排出ガスの測定方法」Ⅱ.別紙 4 に定める設定を適用した WLTC モードとする。

旧
（新設）

6

（新設）

7-55-14 従前規定の適用⑩7-55-14 従前規定の適用⑩
軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車（車両重量が 1,265kg を超えるもの及び軽油を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車（車両重量が 1,265kg を超えるもの及び乗車定員 10 人の自動車にあっては、車両重量が 1,265kg を超えるものであって車両総重量 3.5t 以下のものに限る。
）であって、平乗車定員 10 人の自動車にあっては、車両重量が 1,265kg を超えるものであって車両総重量 3.5t 以下のものに限る。
）であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸
成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、適用表⑩-1 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（1）から（4）化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、適用表⑩-1 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（1）から（4）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
なお、適用表⑩-1 における黒煙汚染度規制値の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度の測定の前に光吸収係数を測定した場合になお、適用表⑩-1 における黒煙汚染度規制値の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度の測定の前に光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数が同表の光吸収係数規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
おいて、当該光吸収係数が同表の光吸収係数規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車
また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。）については、適用表⑩-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（5）及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。）については、適用表⑩-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（5）及び（6）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
及び（6）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
（1）～（6）（1）～（6）
適用表⑩-1（略）適用表⑩-1（略）適用表⑩-2 軽油を燃料とする車両重量が 1,265kg を超える自動車であって、乗車定員 9 人以下である乗用自動車及び車両総重量
適用表⑩-2 軽油を燃料とする車両重量が 1,265kg を超える自動車であって、乗車定員 9 人以下である乗用自動車及び車両総重量3.5t 以下で、かつ、乗車定員 10 人の乗用自動車
3.5t 以下で、かつ、乗車定員 10 人の乗用自動車
規
制
年

識別
記号

区分
適用時期
測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
新型生産 継続生産 輸入自動
車
車・排出
車
ガス非認
証車（輸
入自動車
を除く。
）

（略）
30 3 C A 平
4 D
30.10.1
5 M
令
6
3.10.17
令4.10.1

令 3.1.1※1
令
3.10.1
令4.10.1

令 3.1.1
令3.10.1
令4.10.1

7-55-1-2（1）④ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
NOx
PM
CO
NMHC

WLTC ﾓ ｰ ﾄ ﾞ 0.88
（g/km）※2
WLTC ﾓ ｰ ﾄ ﾞ 同上
（g/km）※3
WLTC ﾓ ｰ ﾄ ﾞ 同上
（g/km）

備考

適用関
係告示
根拠

7-55-1-1②関係
備考
光吸収係 適用関係
数規制値 告示根拠
（m-1）

（略）

0.037

0.23

0.009

189 項

同上

同上

同上

190 項

同上

同上

同上

－

規
制
年

7-55-15 従前規定の適用⑪
軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車
及び小型自動車を除く。）であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10
月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、適用表⑪-1 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（1）から（4）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
なお、適用表⑪-1 における黒煙汚染度規制値の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度の測定の前に光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数が同表の光吸収係数規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。）については、適用表⑪-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（5）及び（6）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
（1）～（6）（略）適用表⑪-1（略）適用表⑪-2 軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
識別
記号

区分
適用時期
測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
新型生産 継続生産 輸入自動
車
車・排出
車
ガス非認
証車（輸
入自動車

7-55-1-2（1）④イ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
NOx
PM
CO
NMHC

備考

適用関
係告示
根拠

区分
適用時期
測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
新型生産 継続生産 輸入自動
車
車・排出
車
ガス非認
証車（輸
入自動車
を除く。
）

（略）
30 3 C A 平
令 3.1.1
4 D
30.10.1
5 M
（新設）
6
7
（新設）

注 1～4（略）5 ※1 は、出荷検査証が発行された多仕様自動車について、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。）の発行日により規制年を判断することを示す。
6 ※2 は、令和 2 年 6 月 30 日付け国土交通省告示第 704 号による改正前の細目告示別添 42「軽・中量車排出ガスの測定方法」に定める WLTC モードとする。
7 ※3 は、走行抵抗及びシャシダイナモメータ設定に関し、令和 2 年 6 月 30 日付け国土交通省告示第 704 号による改正前の細目告示別添 42「軽・中量車排出ガスの測定方法」Ⅱ.別紙 4 に定める設定を適用した WLTC モードとする。

規
制
年

識別
記号

7-55-1-1②関係
備考
光吸収係 適用関係
数規制値 告示根拠（m-1）

令 3.1.1

7-55-1-2（1）④ア関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
CO
HC
NOx
PM

WLTC ﾓ ｰ ﾄ ﾞ 0.88
（g/km）

0.037

0.23

備考

0.009

適用関
係告示
根拠

7-55-1-1②関係
備考
光吸収係 適用関係
数規制値 告示根拠
（m-1）

-

（略）

注 1～4（略）
（新設）
（新設）
（新設）

7-55-15 従前規定の適用⑪
軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車
及び小型自動車を除く。）であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10
月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、適用表⑪-1 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（1）から（4）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
なお、適用表⑪-1 における黒煙汚染度規制値の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度の測定の前に光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数が同表の光吸収係数規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。）については、適用表⑪-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（5）及び（6）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
（1）～（6）（略）適用表⑪-1（略）適用表⑪-2 軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
規
制
年

新旧対照表
80 / 186

識別
記号

区分
適用時期
測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
新型生産 継続生産 輸入自動
車
車・排出
車
ガス非認
証車（輸
入自動車

7-55-1-2（1）④イ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
CO
HC
NOx
PM

備考

適用関
係告示
根拠

7-55-1-1②関係
備考
光吸収係 適用関係
数規制値 告示根拠
（m-1）

新

旧

を除く。
）
（略）
30 3 C E 平
4 D
30.10.1
5 M
令
6
3.10.17
令4.10.1

令 3.1.1※1
令
3.10.1
令4.10.1を除く。
）
令 3.1.1
令3.10.1
令4.10.1WLTC ﾓ ｰ ﾄ ﾞ 0.88
（g/km）※2
WLTC ﾓ ｰ ﾄ ﾞ 同上
（g/km）※3
WLTC ﾓ ｰ ﾄ ﾞ 同上
（g/km）

0.037

0.23

0.009

189 項

同上

同上

同上

190 項

同上

同上

同上

－

（略）
30 3 C E 平
令 3.1.1 令 3.1.1 WLTC ﾓ ｰ ﾄ ﾞ 0.88
4 D
30.10.1（g/km）
5 M
（新設）
6
7
（新設）

（略）

注 1～4（略）5 ※1 は、出荷検査証が発行された多仕様自動車について、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。）の発行日により規制年を判断することを示す。
6 ※2 は、令和 2 年 6 月 30 日付け国土交通省告示第 704 号による改正前の細目告示別添 42「軽・中量車排出ガスの測定方法」に定める WLTC モードとする。
7 ※3 は、走行抵抗及びシャシダイナモメータ設定に関し、令和 2 年 6 月 30 日付け国土交通省告示第 704 号による改正前の細目告示別添 42「軽・中量車排出ガスの測定方法」Ⅱ.別紙 4 に定める設定を適用した WLTC モードとする。

0.037

0.23

0.009

-

（略）

注 1～4（略）
（新設）
（新設）
（新設）

7-55-16 従前規定の適用⑫7-55-16 従前規定の適用⑫
軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t を超え 2.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t を超え 2.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。）であって、平成 23 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平普通自動車及び小型自動車を除く。）であって、平成 23 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 22 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、適用表⑫-1 の区分の欄
成 22 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、適用表⑫-1 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（1）から（4）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
に掲げる規制年の区分に応じ、次の（1）から（4）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
なお、適用表⑫-1 における黒煙汚染度規制値の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度の測定の前に光吸収係数を測定した場合になお、適用表⑫-1 における黒煙汚染度規制値の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度の測定の前に光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数が同表の光吸収係数規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
おいて、当該光吸収係数が同表の光吸収係数規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
また、平成 23 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 22 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車
また、平成 23 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 22 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。）については、適用表⑫-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（5）及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。）については、適用表⑫-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（5）及び（6）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
及び（6）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
（1）～（6）（略）（1）～（6）（略）適用表⑫-1（略）適用表⑫-1（略）適用表⑫-2 軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t を超え 2.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
適用表⑫-2 軽油を燃料とする車両総重量が 1.7t を超え 2.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
区分
規
制
年

識別
記号

7-55-1-2（1）④ウ関係

適用時期

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
新型生産 継続生産 輸入自動
車
車・排出
車
ガス非認
証車（輸
入自動車
を除く。
）

7-55-1-1②関係

ﾓｰﾄﾞ規制値
備考

適用関
係告示
根拠

光吸収係
数規制値
（m-1）

（略）

CO

NMHC

NOx

PM

WLTC ﾓ ｰ ﾄ ﾞ 0.88
（g/km）※2
WLTC ﾓ ｰ ﾄ ﾞ 同上
（g/km）※3
WLTC ﾓ ｰ ﾄ ﾞ 同上
（g/km）

0.037

0.36

0.013

189 項

同上

同上

同上

190 項

同上

同上

同上

－

適用関
係告示
根拠

区分
備考

（略）
30 3 C F 令
4 D
1.10.15 M
令
63.10.17
令4.10.1

規
制
年

識別
記号

7-55-1-2（1）④ウ関係

適用時期

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
新型生産 継続生産 輸入自動
車
車・排出
車
ガス非認
証車（輸
入自動車
を除く。
）

7-55-1-1②関係

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

WLTC ﾓ ｰ ﾄ ﾞ 0.88
（g/km）

0.037

0.36

0.013

備考

適用関
係告示
根拠

光吸収係
数規制値
（m-1）

-

（略）

適用関
係告示
根拠

備考

（略）
令 3.9.1※1
令
3.10.1
令4.10.1

令 3.9.1
令3.10.1
令4.10.130 3 C F 令
令 3.9.1 令 3.9.1
4 D
1.10.1
5 M
（新設）
6
7
（新設）

注 1～4（略）5 ※1 は、出荷検査証が発行された多仕様自動車について、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。）の発行日により規制年を判断することを示す。
6 ※2 は、令和 2 年 6 月 30 日付け国土交通省告示第 704 号による改正前の細目告示別添 42「軽・中量車排出ガスの測定方法」に定める WLTC モードとする。
7 ※3 は、走行抵抗及びシャシダイナモメータ設定に関し、令和 2 年 6 月 30 日付け国土交通省告示第 704 号による改正前の細目告示別添 42「軽・中量車排出ガスの測定方法」Ⅱ.別紙 4 に定める設定を適用した WLTC モードとする。
7-55-17 従前規定の適用⑬
軽油を燃料とする車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。）であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、適用表⑬-1 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（1）から（4）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
なお、適用表⑬-1 における黒煙汚染度規制値の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度の測定の前に光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数が同表の光吸収係数規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。）については、適用表⑬-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（5）及び（6）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。

注 1～4（略）
（新設）
（新設）
（新設）

7-55-17 従前規定の適用⑬
軽油を燃料とする車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。）であって、平成 22 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、適用表⑬-1 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（1）から（4）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。
なお、適用表⑬-1 における黒煙汚染度規制値の規定の適用にあたっては、黒煙汚染度の測定の前に光吸収係数を測定した場合において、当該光吸収係数が同表の光吸収係数規制値欄に掲げる値を超えないものであればよい。
また、平成 22 年 9 月 1 日以降に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 21 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を含む。）については、適用表⑬-2 の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、次の（5）及び（6）に規定する欄に掲げる値をそれぞれ超えないものであればよい。

新旧対照表
81 / 186

新（1）～（6）（略）適用表⑬-1（略）適用表⑬-2 軽油を燃料とする車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
規
制
年

識別
記号

区分
適用時期
測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
新型生産 継続生産 輸入自動
車
車・排出
車
ガス非認
証車（輸
入自動車
を除く。
）

（略）
30 3 C F 令
4 D
1.10.15 M
令
63.10.17
令4.10.1

令 3.9.1※1
令
3.10.1
令4.10.1

令 3.9.1
令3.10.1
令4.10.1

7-55-1-2（1）④ウ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
NOx
PM
CO
NMHC

WLTC ﾓ ｰ ﾄ ﾞ 0.88
（g/km）※2
WLTC ﾓ ｰ ﾄ ﾞ 同上
（g/km）※3
WLTC ﾓ ｰ ﾄ ﾞ 同上
（g/km）

備考

適用関
係告示
根拠

7-55-1-1②関係
備考
光吸収係 適用関係
数規制値 告示根拠
（m-1）

（略）

0.037

0.36

0.013

189 項

同上

同上

同上

190 項

同上

同上

同上

－

旧
（1）～（6）（略）適用表⑬-1（略）適用表⑬-2 軽油を燃料とする車両総重量が 2.5t を超え 3.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
規
制
年

識別
記号

（略）
30 3 C F 令
令 3.9.1
4 D
1.10.1
5 M
（新設）
6
7
（新設）

注 1～4（略）5 ※1 は、出荷検査証が発行された多仕様自動車について、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。）の発行日により規制年を判断することを示す。
6 ※2 は、令和 2 年 6 月 30 日付け国土交通省告示第 704 号による改正前の細目告示別添 42「軽・中量車排出ガスの測定方法」に定める WLTC モードとする。
7 ※3 は、走行抵抗及びシャシダイナモメータ設定に関し、令和 2 年 6 月 30 日付け国土交通省告示第 704 号による改正前の細目告示別添 42「軽・中量車排出ガスの測定方法」Ⅱ.別紙 4 に定める設定を適用した WLTC モードとする。

識別
記号

区分
適用時期
測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
新型生産 継続生産 輸入自動
車
車・排出
車
ガス非認
証車（輸
入自動車
を除く。
）

7-55-1-2（1）④ウ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
NOx
PM
CO
NMHC

備考

適用関
係告示
根拠

7-55-1-1②関係
備考
光吸収係 適用関係
数規制値 告示根拠
（m-1）

0.037

0.36

0.013

7-55-1-1②関係
備考
光吸収係 適用関係
数規制値 告示根拠
（m-1）

-

（略）

（新設）
（新設）

識別
記号

区分
適用時期
測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
新型生産 継続生産 輸入自動
車
車・排出
車
ガス非認
証車（輸
入自動車
を除く。
）

7-55-1-2（1）④ウ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
CO
HC
NOx
PM

備考

適用関
係告示
根拠

7-55-1-1②関係
備考
光吸収係 適用関係
数規制値 告示根拠
（m-1）

（略）

注 1～6（略）注 1～6（略）7-55-19 従前規定の適用⑮
ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車、小型自動車及び軽自動車（車両重量が 1,265kg 以下のものに限る。
）であって、令和 4 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用
表⑮の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-55-1-2（1）⑥の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。

適用表⑮ ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両重量が 1,265kg 以下の乗車定員が 10 人以下である乗用自
動車
区分
識別
記号

WLTC ﾓ ｰ ﾄ ﾞ 0.88
（g/km）

備考

適用関
係告示
根拠

注 1～4（略）
（新設）

規
制
年

（略）

規
制
年

令 3.9.1

7-55-1-2（1）④ウ関係
ﾓｰﾄﾞ規制値
CO
HC
NOx
PM

7-55-18 従前規定の適用⑭
次に掲げる自動車にあっては、それぞれに掲げる基準に適合するものであればよい。
①～④（略）（1）～（6）（略）適用表⑭-1（略）適用表⑭-2 軽油を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える自動車（乗車定員が 9 人以下である乗用自動車を除く。
）

7-55-18 従前規定の適用⑭
次に掲げる自動車にあっては、それぞれに掲げる基準に適合するものであればよい。
①～④（略）（1）～（6）
適用表⑭-1（略）適用表⑭-2 軽油を燃料とする車両総重量が 3.5t を超える自動車（乗車定員が 9 人以下である乗用自動車を除く。
）
規
制
年

区分
適用時期
測定ﾓｰﾄﾞ（単位）
新型生産 継続生産 輸入自動
車
車・排出
車
ガス非認
証車（輸
入自動車
を除く。
）

適用時期

7-55-1-2（1）⑥ア関係
測定ﾓｰﾄﾞ（単位）

新型生産 継続生産 輸入自動
車
車・排出
車
ガス非認
証車（輸
入自動車
を除く。
）

区分

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

備考

適用関係告
示根拠

（略）
30 3 E A 平

7-55-19 従前規定の適用⑮
ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車、小型自動車及び軽自動車（車両重量が 1,265kg 以下のものに限る。）であって、令和 2 年 8 月 31 日以前に製作されたもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 30 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）及び新たに運行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。）の発効日が令和 2 年 12 月 31 日以前のもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 30 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表⑮の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-55-1-2（1）⑥の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
適用表⑮ ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両重量が 1,265kg 以下の乗車定員が 10 人以下である乗用自
動車
規
制
年

識別
記号

7-55-1-2（1）⑥ア関係

適用時期

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）

新型生産 継続生産 輸入自動
車
車・排出
車
ガス非認
証車（輸
入自動車
を除く。
）

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

備考

適用関係告
示根拠

（略）
令 2.9.1 令 2.9.1

WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 2.03

0.16

0.23

0.009

同上

189 項

30 3 E A 平

新旧対照表
82 / 186

令 2.9.1

令 2.9.1

WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 2.03

0.16

0.23

0.009

同上

-

新
4
5
6
7

F Z 30.10.1
G
令H
3.10.1Y
令Z
4.10.1※1
令
3.10.1
令4.10.1

旧※2
令3.10.1
令4.10.1WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上※3
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上

同上

同上

同上

同上

190 項

同上

同上

同上

同上

－

4
5
6
7

注 1～3（略）4 ※1 は、出荷検査証が発行された多仕様自動車について、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。）の発行日により規制年を判断することを示す。
5 ※2 は、令和 2 年 6 月 30 日付け国土交通省告示第 704 号による改正前の細目告示別添 42「軽・中量車排出ガスの測定方法」に定める WLTC モードとする。
6 ※3 は、走行抵抗及びシャシダイナモメータ設定に関し、令和 2 年 6 月 30 日付け国土交通省告示第 704 号による改正前の細目告示別添 42「軽・中量車排出ガスの測定方法」Ⅱ.別紙 4 に定める設定を適用した WLTC モードとする。
7-55-20 従前規定の適用⑯
ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車、小型自動車及び軽自動車（車両重量が 1,265kg を超えるもの及び乗車定員 10 人の自動車にあっては、車両重量が 1,265kg を超えるものであって
車両総重量 3.5t 以下のものに限る。
）であって、令和 4 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用表⑯の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-55-1-2（1）⑥の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであれ
ばよい。

適用表⑯

ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両重量が 1,265kg を超える自動車であって、乗車定員 9 人
以下である乗用自動車及び車両総重量 3.5t 以下で、かつ、乗車定員 10 人の乗用自動車
区分

規
制
年

識別
記号

30.10.1（新設）（新設）

注 1～3（略）
（新設）
（新設）
（新設）

7-55-20 従前規定の適用⑯
ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車、小型自動車及び軽自動車（車両重量が 1,265kg を超えるもの及び乗車定員 10 人の自動車にあっては、車両重量が 1,265kg を超えるものであって
車両総重量 3.5t 以下のものに限る。
）であって、令和 2 年 8 月 31 日以前に製作されたもの及び新たに運行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。）の発効日が令和
2 年 12 月 31 日以前のもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 30 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）については、次の適用表⑯の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-55-1-2（1）⑥の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
適用表⑯ ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両重量が 1,265kg を超える自動車であって、乗車定員 9 人
以下である乗用自動車及び車両総重量 3.5t 以下で、かつ、乗車定員 10 人の乗用自動車

7-55-1-2（1）⑥ア関係

適用時期

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）

新型生産 継続生産 輸入自動
車
車・排出
車
ガス非認
証車（輸
入自動車
を除く。
）

区分

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

備考

適用関係告
示根拠

（略）
30 3
4
5
6
7

F
G
H
Y
Z

規
制
年

識別
記号

7-55-1-2（1）⑥ア関係

適用時期

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）

ﾓｰﾄﾞ規制値

新型生産 継続生産 輸入自動
車
車・排出
車
ガス非認
証車（輸
入自動車
を除く。
）

CO

HC

NOx

PM

備考

適用関係告
示根拠

（略）

E A 平
F Z 30.10.1
G
令H
3.10.1Y
令Z
4.10.1

令 2.9.1※1
令
3.10.1
令4.10.1

令 2.9.1
令3.10.1
令4.10.1WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 2.03
※2WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上※3
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上

0.16

0.23

0.009

同上

189 項

同上

同上

同上

同上

190 項

同上

同上

同上

同上

－

30 3
4
5
6
7

注 1～3（略）4 ※1 は、出荷検査証が発行された多仕様自動車について、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。）の発行日により規制年を判断することを示す。
5 ※2 は、令和 2 年 6 月 30 日付け国土交通省告示第 704 号による改正前の細目告示別添 42「軽・中量車排出ガスの測定方法」に定める WLTC モードとする。
6 ※3 は、走行抵抗及びシャシダイナモメータ設定に関し、令和 2 年 6 月 30 日付け国土交通省告示第 704 号による改正前の細目告示別添 42「軽・中量車排出ガスの測定方法」Ⅱ.別紙 4 に定める設定を適用した WLTC モードとする。

E A 平
F
30.10.1
G
（新設）
H
Y
（新設）
Z

令 2.9.1

令 2.9.1

WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 2.03

0.16

0.23

0.009

同上

-

注 1～3（略）
（新設）
（新設）
（新設）

7-55-21 従前規定の適用⑰
7-55-21 従前規定の適用⑰
ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両総重量が 1.7t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用にガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両総重量が 1.7t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、令和 4 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、令和 2 年 8 月 31 日以前に製作されたもの及び新たに運次の適用表⑰の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-55-1-2（1）⑥の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げ
行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないもの
る値を超えないものであればよい。
に限る。）の発効日が令和 2 年 12 月 31 日以前のもの（輸入自動車以外の自動車であって、平成 30 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表⑰の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-55-1-2（1）⑥の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
適用表⑰ ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両総重量が 1.7t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下
適用表⑰ ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両総重量が 1.7t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。）
である乗用自動車を除く。）
区分
規
制
年

識別
記号

適用時期
新型生産 継続生産 輸入自動
車
車・排出
車
ガス非認
証車（輸
入自動車

7-55-1-2（1）⑥イ関係
測定ﾓｰﾄﾞ（単位）区分

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

備考

適用関係告
示根拠

規
制
年

新旧対照表
83 / 186

識別
記号

適用時期
新型生産 継続生産 輸入自動
車
車・排出
車
ガス非認
証車（輸
入自動車

7-55-1-2（1）⑥イ関係
測定ﾓｰﾄﾞ（単位）

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

備考

適用関係告
示根拠

新

旧

を除く。
）

を除く。
）

（略）
30 3
4
5
6
7

（略）

E E 平
F
30.10.1
G
令H
3.10.1Y
令Z
4.10.1

令 2.9.1
令3.10.1
令4.10.1

令 2.9.1※1
令
3.10.1
令4.10.1WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 2.03
※2WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上※3
WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上

0.16

0.23

0.009

同上

189 項

同上

同上

同上

同上

190 項

同上

同上

同上

同上

－

30 3
4
5
6
7

注 1～3（略）4 ※1 は、出荷検査証が発行された多仕様自動車について、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。）の発行日により規制年を判断することを示す。
5 ※2 は、令和 2 年 6 月 30 日付け国土交通省告示第 704 号による改正前の細目告示別添 42「軽・中量車排出ガスの測定方法」に定める WLTC モードとする。
6 ※3 は、走行抵抗及びシャシダイナモメータ設定に関し、令和 2 年 6 月 30 日付け国土交通省告示第 704 号による改正前の細目告示別添 42「軽・中量車排出ガスの測定方法」Ⅱ.別紙 4 に定める設定を適用した WLTC モードとする。
7-55-22 従前規定の適用⑱
ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両総重量が 1.7t を超え 3.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、令和 4 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用表⑱の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-55-1-2（1）⑥の規定の適用にあたっては同表のモード規制
値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。

適用表⑱

ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両総重量が 1.7t を超えて 3.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
区分

規 識別
制 記号
年

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）

新型生産 継続生産 輸入自動
車
車・排出
車
ガス非認
証車（輸
入自動車
を除く。
）

HC

NOx

WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 2.03

0.16

PM

備考

適用関係告
示根拠

0.23

0.009

同上

-

（新設）
（新設）

7-55-22 従前規定の適用⑱
ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両総重量が 1.7t を超え 3.5t 以下の普通自動車及び小型自動車（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以下の普通自動車及び小型自動車を除く。
）であって、令和 3 年 8 月 31 日以前に製作されたもの
及び新たに運行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。）の発効日が令和 3 年 8 月 31 日以前のもの（輸入自動車以外の自動車であって、令和元年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）については、次の適用表⑱の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-55-1-2（1）⑥の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
適用表⑱ ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする車両総重量が 1.7t を超えて 3.5t 以下である自動車（乗車定員が 10 人以下である乗用自動車を除く。
）
区分

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

令 2.9.1

注 1～3（略）（新設）

7-55-1-2（1）⑥ウ関係

適用時期

（略）
30 3
4
5
6
7

E E 平
令 2.9.1
F
30.10.1
G
（新設）
H
Y
（新設）
Z

規 識別
制 記号
年

7-55-1-2（1）⑥ウ関係

適用時期

測定ﾓｰﾄﾞ（単位）

新型生産 継続生産 輸入自動
車
車・排出
車
ガス非認
証車（輸
入自動車
を除く。
）

ﾓｰﾄﾞ規制値
CO

HC

NOx

PM

備考

適用関係告
示根拠

（略）

E F 令
F
1.10.1G
令H
3.10.1Y
令Z
4.10.1

令 3.9.1 令 3.9.1※1

WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 4.48
※2

0.23

0.36

0.013

同上

189 項

令
3.10.1

令
3.10.1WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上
※3

同上

同上

同上

同上

190 項

令
4.10.1

令4.10.1WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上

同上

同上

同上

同上

－

30 3
4
5
6
7

注 1～3（略）4 ※1 は、出荷検査証が発行された多仕様自動車について、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。）の発行日により規制年を判断することを示す。
5 ※2 は、令和 2 年 6 月 30 日付け国土交通省告示第 704 号による改正前の細目告示別添 42「軽・中量車排出ガスの測定方法」に定める WLTC モードとする。
6 ※3 は、走行抵抗及びシャシダイナモメータ設定に関し、令和 2 年 6 月 30 日付け国土交通省告示第 704 号による改正前の細目告示別添 42「軽・中量車排出ガスの測定方法」Ⅱ.別紙 4 に定める設定を適用した WLTC モードとする。

E F 令
令 3.9.1
F
1.10.1
G
（新設）
H
Y
（新設）
Z

令 3.9.1

WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 4.48

0.23

0.36

0.013

同上

-

注 1～3（略）
（新設）
（新設）
（新設）

7-55-23（略）7-55-23（略）7-55-24 従前規定の適用⑳
ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする軽自動車（専ら乗用の用に供するもの、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）であって、令和 4 年 9 月 30 日以前に製作されたものについては、次の適用表⑳の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-55-1-2（1）⑥の規定の適用にあたっては同表のモード規制値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。

7-55-24 従前規定の適用⑳
ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする軽自動車（専ら乗用の用に供するもの、二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）であって、令和 3 年 8 月 31 日以前に製作されたもの及び新たに運行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発効日が令和 3 年 8 月 31 日以前のもの（輸入自動車以外の自動車であって、令和元年 10 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。
）
については、次の適用表⑳の区分の欄に掲げる規制年の区分に応じ、7-55-1-2（1）⑥の規定の適用にあたっては同表のモード規制
値の欄に掲げる値を超えないものであればよい。
適用表⑳ ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする軽自動車（乗用自動車を除く。）

適用表⑳

ガソリン、液化石油ガス又は軽油以外の燃料を燃料とする軽自動車（乗用自動車を除く。）
区分

規

識別

適用時期

7-55-1-2（1）⑥エ関係
測定ﾓｰﾄﾞ（単位）

ﾓｰﾄﾞ規制値

区分
適用関係告

規

新旧対照表
84 / 186

識別適用時期

7-55-1-2（1）⑥エ関係
測定ﾓｰﾄﾞ（単位）

ﾓｰﾄﾞ規制値

適用関係告

新
制 記号
年
（略）
30 3
4
5
6
7

新型生産 継続生産 輸入自動
車
車
車

E D 令
F Y 1.10.1
G
令H
3.10.1Y
令Z
4.10.1

旧

CO

HC

NOx

PM

備考

示根拠

令 3.9.1 令 3.9.1※1

WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 7.06
※2

0.16

0.23

0.009

同上

189 項

令
3.10.1

令
3.10.1WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上
※3

同上

同上

同上

同上

190 項

令
4.10.1

令4.10.1WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 同上

同上

同上

同上

同上

－

制 記号
年
（略）
30 3
4
5
6
7

注 1～2（略）3 ※1 は、出荷検査証が発行された多仕様自動車について、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。）の発行日により規制年を判断することを示す。
4 ※2 は、令和 2 年 6 月 30 日付け国土交通省告示第 704 号による改正前の細目告示別添 42「軽・中量車排出ガスの測定方法」に定める WLTC モードとする。
5 ※3 は、走行抵抗及びシャシダイナモメータ設定に関し、令和 2 年 6 月 30 日付け国土交通省告示第 704 号による改正前の細目告示別添 42「軽・中量車排出ガスの測定方法」Ⅱ.別紙 4 に定める設定を適用した WLTC モードとする。

新型生産 継続生産 輸入自動
車
車
車

E D 令
令 3.9.1
F
1.10.1
G
（新設）
H
Y
（新設）
Z

注 1～2（略）
（新設）
（新設）
（新設）

7-55-25～7-55-30（略）7-55-25～7-55-30（略）7-56～7-57（略）7-56～7-57（略）新旧対照表
85 / 186

令 3.9.1

CO

WLTC ﾓｰﾄﾞ（g/km） 7.06

HC

0.16

NOx

0.23

PM

0.009

備考

同上

示根拠

-

新
7-58 燃料蒸発ガス発散防止装置
7-58-1～7-58-3（略）7-58-4 適用関係の整理（1）～（3）（略）（4）次に掲げる自動車については、7-58-8（従前規定の適用④）の規定を適用する。
（適用関係告示第 28 条第 185 項及び第 186 項関係）
① ガソリンを燃料とする普通自動車、小型自動車（②に掲げるものを除く。）及び軽自動車であって、次に掲げるもの

ア

令和 4 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（令和 3 年 1 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）
イ 令和 3 年 1 月 1 日から令和 4 年 10 月 31 日までに製作された型式指定自動車であって、令和 2 年 12 月 31 日以前の型式指定自動車と車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造並びに燃料蒸発ガスの発散防止に係る性能が同一であるもの
ウ 令和 2 年 12 月 31 日以前の新型届出自動車と燃料蒸発ガスの発散防止に係る性能が同一であるもの
エ 令和 2 年 12 月 31 日以前の輸入自動車特別取扱自動車と車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造並びに燃料蒸発ガスの発散防止に係る性能が同一であるもの
オ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和
4 年 10 月 31 日以前のもの
カ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 4 年 10 月 31 日以前のもの②（略）
7-58-5～7-58-7（略）7-58-8 従前規定の適用④
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 28 条第 185 項及び第 186 項関係）
① ガソリンを燃料とする普通自動車、小型自動車（②に掲げるものを除く。）及び軽自動車であって、次に掲げるもの

旧7-58 燃料蒸発ガス発散防止装置
7-58-1～7-58-3（略）7-58-4 適用関係の整理（1）～（3）（略）（4）次に掲げる自動車については、7-58-8（従前規定の適用④）の規定を適用する。
（適用関係告示第 28 条第 185 項及び第 186 項関係）
① ガソリンを燃料とする普通自動車、小型自動車（②に掲げるものを除く。）及び軽自動車であって、令和 4 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12
月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素発散防止装置指定自動車（令和 2 年
12 月 1 日以降に製作された型式指定自動車であって、令和 2 年 11 月 30 日以前の
型式指定自動車と車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造並びに燃料蒸発ガスの発散防止に係る性能が同一であるものを除く。）を除
く。）
（新設）
（新設）

（新設）
（新設）

（新設）

（新設）
②（略）
7-58-5～7-58-7（略）7-58-8 従前規定の適用④
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 28 条第 185 項及び第 186 項関係）
① ガソリンを燃料とする普通自動車、小型自動車（②に掲げるものを除く。）及び軽自動車であって、令和 4 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（令和 2 年 12 月 1
日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素発散防止装置指定自動車（令和 2 年 12 月 1

新旧対照表
86 / 186

新旧日以降に製作された型式指定自動車であって、令和 2 年 11 月 30 日以前の型式指定
自動車と車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造並びに燃料蒸発ガスの発散防止に係る性能が同一であるものを除く。）を除く。）（新設）

ア

令和 4 年 10 月 31 日以前に製作された自動車（令和 3 年 1 月 1 日以降の型式指定自動車及び一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を除く。）
イ 令和 3 年 1 月 1 日から令和 4 年 10 月 31 日までに製作された型式指定自動車であって、令和 2 年 12 月 31 日以前の型式指定自動車と車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造並びに燃料蒸発ガスの発散防止に係る性能が同一であるもの
ウ 令和 2 年 12 月 31 日以前の新型届出自動車と燃料蒸発ガスの発散防止に係る性能が同一であるもの
エ 令和 2 年 12 月 31 日以前の輸入自動車特別取扱自動車と車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、走行装置の種類及び主要構造並びに燃料蒸発ガスの発散防止に係る性能が同一であるもの
オ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が令和 4 年
10 月 31 日以前のもの
カ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 4 年 10 月 31 日以前のもの②（略）
7-58-8-1（略）②（略）
7-58-8-1（略）7-59～7-60（略）7-59～7-60（略）7-61 窒素酸化物排出自動車等の特例
7-61-1 性能要件（書面による審査）
自動車 NOx･PM 総量削減法第 12 条第 1 項に規定する窒素酸化物排出自動車及び粒子状
物質排出自動車は、次に掲げる窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準に適合するものでなければならない。
（1）～（12）（略）（13）（1）の基準に適合していない自動車を同基準に適合させるため原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の交換及び改造を行った自動車等については、（4）②等によるほか、
以下により取扱う。
①（略）② ①アの「自動車排出ガス試験結果証明書」とは、様式 15 による証明書並びに
当該証明書に係る自動車の原動機及び原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の交換及び改造にかかる部位の写真（（1）の基準に適合していない自動車を同基準

7-61 窒素酸化物排出自動車等の特例
7-61-1 性能要件（書面による審査）
自動車 NOx･PM 総量削減法第 12 条第 1 項に規定する窒素酸化物排出自動車及び粒子状
物質排出自動車は、次に掲げる窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準に適合するものでなければならない。
（1）～（12）（略）（13）（1）の基準に適合していない自動車を同基準に適合させるため原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の交換及び改造を行った自動車等については、（4）②等によるほか、
以下により取扱う。
①（略）② ①アの「自動車排出ガス試験結果証明書」とは、様式 13 による証明書並びに
当該証明書に係る自動車の原動機及び原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の交換及び改造にかかる部位の写真（（1）の基準に適合していない自動車を同基準

（新設）

（新設）
（新設）

（新設）

（新設）

新旧対照表
87 / 186

新に適合させるため原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の交換及び改造を行った自動車に限る。）をいう。
③～⑤（略）
7-61-2（略）旧に適合させるため原動機又は一酸化炭素等発散防止装置の交換及び改造を行った自動車に限る。）をいう。
③～⑤（略）
7-61-2（略）7-62 走行用前照灯
7-62 走行用前照灯
7-62-1 装備要件
7-62-1 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。）の前面には、走行用前照灯を備えなければならない。
自動車（被牽引自動車を除く。）の前面には、走行用前照灯を備えなければならない。
ただし、配光可変型前照灯であって、灯光の色、明るさ等が UN R149-00-S2 の 4.及び
ただし、配光可変型前照灯であって、灯光の色、明るさ等が UN R149-00 の 4.及び 5.3.
又は UN R123-01-S9 の 6.3.及び 7.に適合するものを備える自動車にあっては、この限
5.3.又は UN R123-01-S9 の 6.3.及び 7.に適合するものを備える自動車にあっては、こりでない。
（保安基準第 32 条第 1 項関係、細目告示第 42 条第 1 項関係、細目告示第 120の限りでない。
（保安基準第 32 条第 1 項関係、細目告示第 42 条第 1 項関係、細目告示
条第 1 項関係、適用関係告示第 29 条第 24 項関係）
第 120 条第 1 項関係、適用関係告示第 29 条第 24 項関係）
7-62-2（略）7-62-2（略）7-62-3 取付要件（視認等による審査）
7-62-3 取付要件（視認等による審査）（1）走行用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関 （1）走行用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準（最高速度 20km/h 未
し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準（最高速度 20km/h 未
満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が 10,000cd 未満のものにあって満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が 10,000cd 未満のものにあっては①、最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度がは①、最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が10,000cd 以上のものにあっては①、④から⑩まで及び 7-62-2-1③）に適合するよう
10,000cd 以上のものにあっては①、⑤から⑪まで及び 7-62-2-1③）に適合するように取付けられなければならない。
に取付けられなければならない。
この場合において、走行用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
この場合において、走行用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（保安基準
13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（保安基準第 32 条第 3 項関係、細目告示第 42 条第 4 項関係、細目告示第 120 条第 3 項関係）
第 32 条第 3 項関係、細目告示第 42 条第 4 項関係、細目告示第 120 条第 3 項関係）①～②（略）①～②（略）③ 二輪自動車に備える走行用前照灯は、その照明部の上縁の高さが、地上 1,300mm（新設）
以下、下縁の高さが地上 500mm 以上となるように取付けられていること。
④ 走行用前照灯の点灯操作状態を運転者席の運転者に表示する装置を備えるこ③ 走行用前照灯の点灯操作状態を運転者席の運転者に表示する装置を備えること。
と。
ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び側車付二輪自動車にあっただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、二輪自動車及び側車付二輪ては、この限りでない。
自動車にあっては、この限りでない。
⑤～⑫（略）④～⑪（略）（2）（略）（2）（略）
7-62-4 適用関係の整理
7-62-4 適用関係の整理（1）～（5）（略）（1）～（5）（略）（6）次に掲げる二輪自動車については、7-62-10（従前規定の適用⑥）の規定を適用する。 （新設）（適用関係告示第 29 条第 25 項関係）
① 令和 5 年 8 月 31 日以前に製作された二輪自動車② 令和 5 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（灯火装置及び反射器並びに指示装置の取付装置に係る指定を受けた
特定共通構造部を備えたものに限る。）
新旧対照表
88 / 186新7-62-5～7-62-9（略）7-62-10 従前規定の適用⑥
次に掲げる二輪自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 29 条第 25 項関係）
① 令和 5 年 8 月 31 日以前に製作された二輪自動車② 令和 5 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（灯火装置及び反射器並びに指示装置の取付装置に係る指定を受けた特定
共通構造部を備えたものに限る。）
7-62-10-1 装備要件
自動車の前面には、走行用前照灯を備えなければならない。
7-62-10-2 性能要件
7-62-10-2-1 テスタ等による審査
7-62-2-1 に同じ。
7-62-10-2-2 視認等による審査
7-62-2-2 に同じ。
7-62-10-3 取付要件（視認等による審査）（1）走行用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準（最高速度 20km/h 未
満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が 10,000cd 未満のものにあっては①、最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が10,000cd 以上のものにあっては①、②から⑧まで及び 7-62-2-1③）に適合するように取付けられなければならない。
この場合において、走行用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
① 二輪自動車に備える走行用前照灯の数は、1 個又は 2 個であること。
② 7-62-3（1）⑤に同じ。
③ 7-62-3（1）⑥に同じ。
④ 7-62-3（1）⑦に同じ。
⑤ 7-62-3（1）⑧に同じ。
⑥ 7-62-3（1）⑨に同じ。
⑦ 7-62-3（1）⑩に同じ。
⑧ 7-62-3（1）⑪に同じ。
⑨ 7-62-3（1）⑫に同じ。
（2）7-62-3（2）に同じ。
7-63 すれ違い用前照灯
7-63-1～7-63-2（略）7-63-3 取付要件（視認等による審査）（1）すれ違い用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取旧7-62-4～7-62-9（略）（新設）

7-63 すれ違い用前照灯
7-63-1～7-63-2（略）7-63-3 取付要件（視認等による審査）（1）すれ違い用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取新旧対照表
89 / 186新旧付けられなければならない。（保安基準第 32 条第 6 項関係）
付けられなければならない。（保安基準第 32 条第 6 項関係）
この場合において、すれ違い用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、
この場合において、すれ違い用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、
別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目
別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目
告示第 42 条第 7 項関係、細目告示第 120 条第 7 項関係）
告示第 42 条第 7 項関係、細目告示第 120 条第 7 項関係）
①（略）
①（略）
② 側車付二輪自動車以外の自動車に備えるすれ違い用前照灯は、その照明部の上② 二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備えるすれ違い用前照灯は、縁の高さが地上 1,200mm 以下（大型特殊自動車及び除雪、土木作業その他特別なその照明部の上縁の高さが地上 1,200mm 以下（大型特殊自動車及び除雪、土木作用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するものに備えるすれ違い用前業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するものに備え照灯でその自動車の構造上地上 1,200mm 以下に取付けることができないものにあるすれ違い用前照灯でその自動車の構造上地上 1,200mm 以下に取付けることがでっては、取付けることができる最低の高さ）、下縁の高さが地上 500mm 以上（大きないものにあっては、取付けることができる最低の高さ）、下縁の高さが地上型特殊自動車及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運
500mm 以上（大型特殊自動車及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される
輸局長の指定するものに備えるすれ違い用前照灯でその自動車の構造上地上
自動車で地方運輸局長の指定するものに備えるすれ違い用前照灯でその自動車
500mm 以上に取付けることができないものにあっては、取付けることができる最の構造上地上 500mm 以上に取付けることができないものにあっては、取付けるこ
高の高さ）となるように取付けられていること。
とができる最高の高さ）となるように取付けられていること。
③ 側車付二輪自動車に備えるすれ違い用前照灯は、その照明部の中心が地上③ 二輪自動車及び側車付二輪自動車に備えるすれ違い用前照灯は、その照明部の1,200mm 以下となるように取付けられていること。
中心が地上 1,200mm 以下となるように取付けられていること。
④～⑪（略）④～⑪（略）⑫ 二輪自動車に備える走行用前照灯及びすれ違い用前照灯は、原動機が作動して⑫ 二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える走行用前照灯及びすれ違い用前照いる場合に常にいずれかが点灯している構造であること。
灯は、原動機が作動している場合に常にいずれかが点灯している構造であるこ
ただし、昼間走行灯が点灯している場合にあってはこの限りでない。
と。
（新設）⑬ 側車付二輪自動車に備える走行用前照灯及びすれ違い用前照灯は、原動機が作動している場合に常にいずれかが点灯している構造であること。
⑬～⑭（略）⑭～⑮（略）（2）（略）（2）（略）
7-63-4 適用関係の整理
7-63-4 適用関係の整理（1）～（7）（略）（1）～（7）（略）（8）次に掲げる二輪自動車については、7-63-12（従前規定の適用⑧）の規定を適用する。 （新設）（適用関係告示第 29 条第 25 項関係）
① 令和 5 年 8 月 31 日以前に製作された二輪自動車② 令和 5 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（灯火装置及び反射器並びに指示装置の取付装置に係る指定を受けた
特定共通構造部を備えたものに限る。）
7-63-5～7-63-11（略）7-63-5～7-63-11（略）（新設）
7-63-12 従前規定の適用⑧
次に掲げる二輪自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 29 条第 25 項関係）
① 令和 5 年 8 月 31 日以前に製作された二輪自動車② 令和 5 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（灯火装置及び反射器並びに指示装置の取付装置に係る指定を受けた特定
共通構造部を備えたものに限る。）
新旧対照表
90 / 186新7-63-12-1 装備要件
自動車の前面には、すれ違い用前照灯を備えなければならない。
7-63-12-2 性能要件
7-63-12-2-1 テスタ等による審査
7-63-2-1 に同じ。
7-63-12-2-2 視認等による審査
7-63-2-2 に同じ。
7-63-12-3 取付要件（視認等による審査）（1）すれ違い用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
この場合において、すれ違い用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、
別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
① すれ違い用前照灯の数は、1 個又は 2 個であること。
② すれ違い用前照灯は、その照明部の中心が地上 1,200mm 以下となるように取付けられていること。
③ 7-63-3（1）⑤に同じ。
④ 7-63-3（1）⑥に同じ。
⑤ 7-63-3（1）⑦に同じ。
⑥ 7-63-3（1）⑧に同じ。
⑦ 7-63-3（1）⑨に同じ。
⑧ 7-63-3（1）⑩に同じ。
⑨ 7-63-3（1）⑪に同じ。
⑩ 二輪自動車に備える走行用前照灯及びすれ違い用前照灯は、原動機が作動している場合に常にいずれかが点灯している構造であること。
⑪ 7-63-3（1）⑮に同じ。
（2）7-63-3（2）に同じ。

旧7-64～7-66（略）7-64～7-66（略）7-67 前部霧灯
7-67-1～7-67-2（略）7-67-3 取付要件（視認等による審査）（1）前部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 33 条第 3 項）
この場合において、前部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第43 条第 2 項関係、細目告示第 121 条第 3 項関係）①（略）

7-67 前部霧灯
7-67-1～7-67-2（略）7-67-3 取付要件（視認等による審査）（1）前部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 33 条第 3 項）
この場合において、前部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第43 条第 2 項関係、細目告示第 121 条第 3 項関係）
①（略）

新旧対照表
91 / 186

新
側車付二輪自動車以外の自動車に備える前部霧灯は、その照明部の上縁の高さが地上 800mm 以下であって、すれ違い用前照灯の照明部の上縁を含む水平面以下（大型特殊自動車及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するものに備える前部霧灯でその自動車の構造上地上 1,200mm
以下に取付けることができないものにあっては、その照明部の上縁がすれ違い用
前照灯の照明部の上縁を含む水平面以下となるように取付けることができる最低の高さ）、下縁の高さが地上 250mm 以上となるように取付けられていること。

②

この場合において、次に掲げる自動車にあっては、照明部の上縁の高さを地上
1,200mm 以下と読み替えて適用する。
ア 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの（二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）
イ 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 超のもの（二輪
自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）
ウ 二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車③ 側車付二輪自動車に備える前部霧灯は、その照明部の中心がすれ違い用前照灯の照明部の中心を含む水平面以下となるように取付けられていること。

旧
二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える前部霧灯は、その照明部の上縁の高さが地上 800mm 以下であって、すれ違い用前照灯の照明部の上縁を含む水平面以下（大型特殊自動車及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するものに備える前部霧灯でその自動車の構造上地上 1,200mm 以下に取付けることができないものにあっては、その照明部の上縁がすれ違い用前照灯の照明部の上縁を含む水平面以下となるように取付けることができる最低の高さ）、下縁の高さが地上 250mm 以上となるように取付けられていること。
この場合において、次に掲げる自動車にあっては、照明部の上縁の高さを地上
1,200mm 以下と読み替えて適用する。
ア 専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員 10 人以上のもの（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）
イ 貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量 3.5t 超のもの（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）
ウ 三輪自動車及び被牽引自動車③ 二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える前部霧灯は、その照明部の中心がす
れ違い用前照灯の照明部の中心を含む水平面以下となるように取付けられてい
ること。
④（略）
（新設）
②

④（略）
⑤ 二輪自動車に前部霧灯を一個備える場合にあっては、その照明部の最内縁が車両中心面から 250mm 以内となるよう取付けられていること。
⑥（略）
⑤（略）
⑦ 前部霧灯の点灯操作状態を運転者席の運転者に表示する装置を備えること。
⑥ 前部霧灯の点灯操作状態を運転者席の運転者に表示する装置を備えること。
ただし、二輪自動車に備える前部霧灯にあってはこの限りでない。
⑦～⑩（略）⑧～⑪（略）⑫ 前部霧灯は、点滅するものでないこと。
⑪ 前部霧灯は、点滅するものでないこと。
ただし、⑪ただし書の場合にあっては、この限りでない。
ただし、⑩ただし書の場合にあっては、この限りでない。
⑬～⑭（略）⑫～⑬（略）（2）（略）（2）（略）
7-67-4 適用関係の整理7-67-4 適用関係の整理（1）～（3）（略）（1）～（3）（略）（4）次に掲げる二輪自動車については、7-67-8（従前規定の適用④）の規定を適用する。 （新設）（適用関係告示第 30 条第 17 項関係）
① 令和 5 年 8 月 31 日以前に製作された二輪自動車② 令和 5 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（灯火装置及び反射器並びに指示装置の取付装置に係る指定を受けた
特定共通構造部を備えたものに限る。）
7-67-5～7-67-7（略）7-67-5～7-67-7（略）（新設）
7-67-8 従前規定の適用④
次に掲げる二輪自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関新旧対照表
92 / 186

新係告示第 30 条第 17 項関係）
① 令和 5 年 8 月 31 日以前に製作された二輪自動車② 令和 5 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（灯火装置及び反射器並びに指示装置の取付装置に係る指定を受けた特定
共通構造部を備えたものに限る。）
7-67-8-1 装備要件
自動車の前面には、前部霧灯を備えることができる。
7-67-8-2 性能要件（視認等による審査）
7-67-2 に同じ。
7-67-8-3 取付要件（視認等による審査）（1）前部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
この場合において、前部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
① 7-67-3（1）①に同じ。
② 二輪自動車に備える前部霧灯は、その照明部の中心がすれ違い用前照灯の照明部の中心を含む水平面以下となるように取付けられていること。
③ 7-67-3（1）⑤に同じ。
④ 7-67-3（1）⑦に同じ。
⑤ 7-67-3（1）⑧に同じ。
⑥ 7-67-3（1）⑨に同じ。
⑦ 7-67-3（1）⑩に同じ。
⑧ 7-67-3（1）⑪に同じ。
⑨ 7-67-3（1）⑫に同じ。
⑩ 7-67-3（1）⑬に同じ。
（2）7-67-3（2）に同じ。

旧7-68～7-70（略）7-68～7-70（略）7-71 車幅灯
7-71-1 装備要件
自動車（最高速度 20km/h 未満の軽自動車を除く。
）の前面の両側には、車幅灯を備えなければならない。
ただし、二輪自動車にあっては、7-71-3（1）②のただし書の規定により灯光の色が白色である場合にあっては前面に 1 個備えればよいものとし、幅 0.8m 以下の自動車（二輪自動車を除く。）にあっては、当該自動車に備えるすれ違い用前照灯の照明部の最外縁が自動車の最外側から 400mm 以内となるように取付けられている場合には、その側の車幅灯を備えないことができる。（保安基準第 34 条第 1 項関係）
7-71-2 性能要件

7-71 車幅灯
7-71-1 装備要件
自動車（二輪自動車及び最高速度 20km/h 未満の軽自動車を除く。
）の前面の両側には、車幅灯を備えなければならない。
ただし、幅 0.8m 以下の自動車にあっては、当該自動車に備えるすれ違い用前照灯の照明部の最外縁が自動車の最外側から 400mm 以内となるように取付けられている場合には、その側の車幅灯を備えないことができる。（保安基準第 34 条第 1 項関係）

7-71-2新旧対照表
93 / 186

性能要件

新
旧
7-71-2-1 視認等による審査
7-71-2-1 視認等による審査（1）車幅灯は、夜間に自動車の前方にある他の交通に当該自動車の幅（二輪自動車にあ （1）車幅灯は、夜間に自動車の前方にある他の交通に当該自動車の幅を示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、っては、当該自動車の存在）を示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければげないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査ならない。（保安基準第 34 条第 2 項関係、細目告示第 45 条第 1 項関係、細目告示第したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 34 条第 2 項
123 条第 1 項関係）
関係、細目告示第 45 条第 1 項関係、細目告示第 123 条第 1 項関係）①～④（略）①～④（略）（2）（略）（2）（略）
7-71-2-2（略）7-71-2-2（略）7-71-3 取付要件（視認等による審査）
7-71-3 取付要件（視認等による審査）（1）車幅灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視 （1）車幅灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられ認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 34 条第 3 項関係）
なければならない。（保安基準第 34 条第 3 項関係）
この場合において、車幅灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯この場合において、車幅灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 45 条
火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 45 条
第 2 項関係、細目告示第 123 条第 3 項関係）
第 2 項関係、細目告示第 123 条第 3 項関係）
① 車幅灯の数は、2 個又は 4 個であること。
① 二輪自動車以外の自動車に備える車幅灯の数は、2 個又は 4 個であること。
ただし、幅 0.8m 以下の自動車にあっては、当該自動車に備えるすれ違い用前
ただし、幅 0.8m 以下の自動車にあっては、当該自動車に備えるすれ違い用前照灯の照明部の最外縁が自動車の最外側から 400mm 以内となるように取付けられ照灯の照明部の最外縁が自動車の最外側から 400mm 以内となるように取付けられている場合には、その側の車幅灯を備えないことができる。
ている場合には、その側の車幅灯を備えないことができる。
（新設）② 二輪自動車に備える車幅灯の数は、2 個であること。
ただし、車幅灯の灯光の色が白色である場合にあっては、1 個であってもよい。
② 二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える車幅灯は、その照明部③ 側車付二輪自動車以外の自動車に備える車幅灯は、その照明部の上縁の高さが地上 2,100mm 以下（二輪自動車に備えるものにあっては地上 1,200mm 以下）、下の上縁の高さが地上 2,100mm 以下、下縁の高さが地上 250mm 以上となるように取付けられていること。
縁の高さが地上 250mm 以上（二輪自動車に備えるものにあっては地上 350mm 以上）となるように取付けられていること。
③ 二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える車幅灯は、その照明部の中心が地上④ 側車付二輪自動車に備える車幅灯は、その照明部の中心が地上 2,000mm 以下となるように取付けられていること。
2,000mm 以下となるように取付けられていること。
⑤ 二輪自動車以外の自動車に備える車幅灯の照明部の最外縁は、自動車の最外側④ 車幅灯の照明部の最外縁は、自動車の最外側から 400mm 以内（被牽引自動車にから 400mm 以内（被牽引自動車にあっては、150mm 以内）となるように取付けらあっては、150mm 以内）となるように取付けられていること。
れていること。
⑥～⑪（略）⑤～⑩（略）⑫ 方向指示器又は非常点滅表示灯と兼用の前面の両側に備える車幅灯（白色のも⑪ 方向指示器又は非常点滅表示灯と兼用の前面の両側に備える車幅灯（白色のものに限る。）は、方向指示器又は非常点滅表示灯を作動させている場合においてのに限る。）は、方向指示器又は非常点滅表示灯を作動させている場合においては、⑧から⑩までの基準にかかわらず、方向の指示をしている側のもの又は両側は、⑦から⑨までの基準にかかわらず、方向の指示をしている側のもの又は両側のものが消灯する構造であってもよい。
のものが消灯する構造であってもよい。
⑬ 方向指示器又は非常点滅表示灯と兼用の前面の両側に備える車幅灯（橙色のも⑫ 方向指示器又は非常点滅表示灯と兼用の前面の両側に備える車幅灯（橙色のものに限る。）は、方向指示器又は非常点滅表示灯を作動させている場合においてのに限る。）は、方向指示器又は非常点滅表示灯を作動させている場合においては、⑧から⑩までの基準にかかわらず、方向の指示をしている側のもの又は両側は、⑦から⑨までの基準にかかわらず、方向の指示をしている側のもの又は両側のものが消灯する構造であること。
のものが消灯する構造であること。
新旧対照表
94 / 186

新
⑭（略）
⑬（略）
（2）（略）（2）（略）
7-71-4 適用関係の整理7-71-4 適用関係の整理（1）～（6）（略）（1）～（6）（略）（7）次に掲げる二輪自動車については、7-71-11（従前規定の適用⑦）の規定を適用する。 （新設）（適用関係告示第 32 条第 17 項関係）
① 令和 5 年 8 月 31 日以前に製作された二輪自動車② 令和 5 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（灯火装置及び反射器並びに指示装置の取付装置に係る指定を受けた
特定共通構造部を備えたものに限る。）
7-71-5～7-71-10（略）7-71-5～7-71-10（略）（新設）
7-71-11 従前規定の適用⑦
次に掲げる二輪自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 32 条第 17 項関係）
① 令和 5 年 8 月 31 日以前に製作された二輪自動車② 令和 5 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（灯火装置及び反射器並びに指示装置の取付装置に係る指定を受けた特定
共通構造部を備えたものに限る。）
7-71-11-1 装備要件なし。
7-71-11-2 性能要件
7-71-2 に同じ。
7-71-11-3 取付要件（視認等による審査）（1）車幅灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
この場合において、車幅灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
① 車幅灯は、その照明部の中心が地上 2,000mm 以下となるように取付けられていること。
② 車幅灯の照明部の最外縁は、自動車の最外側から 400mm 以内（被牽引自動車にあっては、150mm 以内）となるように取付けられていること。
③ 7-71-3（1）⑥に同じ。
④ 7-71-3（1）⑦に同じ。
⑤ 7-71-3（1）⑧に同じ。
⑥ 7-71-3（1）⑨に同じ。
⑦ 7-71-3（1）⑩に同じ。
⑧ 7-71-3（1）⑪に同じ。
⑨ 7-71-3（1）⑫に同じ。
⑩ 7-71-3（1）⑬に同じ。
新旧対照表
95 / 186

旧新旧（2）7-71-3（2）に同じ。
7-72（略）7-72（略）7-72 の 2 昼間走行灯
7-72 の 2 昼間走行灯
7-72 の 2-1 装備要件
7-72 の 2-1 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自自動車（側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）の前面には、昼間走行灯を備えることができる。（保安基準第 34 条の 3 第 1 項）
動車を除く。）の前面には、昼間走行灯を備えることができる。（保安基準第 34 条の 3
第 1 項）
7-72 の 2-2 性能要件
7-72 の 2-2 性能要件
7-72 の 2-2-1（略）7-72 の 2-2-1（略）7-72 の 2-2-2 書面等による審査
7-72 の 2-2-2 書面等による審査（1）昼間走行灯は、昼間に自動車の前方にある他の交通からの視認性を向上させ、かつ、 （1）昼間走行灯は、昼間に自動車の前方にある他の交通からの視認性を向上させ、かつ、
その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、書面等その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、書面等
その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならな
その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 34 条の 3 第 2 項関係、細目告示第 46 条の 2 第 1 項関係、第 124 条
い。（保安基準第 34 条の 3 第 2 項関係、細目告示第 46 条の 2 第 1 項関係、第 124 条の 2 第 1 項関係、第 42 条第 7 項関係、第 9 項関係、第 120 条第 7 項関係、第 11 項関の 2 第 1 項関係、第 42 条第 7 項関係、第 9 項関係、第 120 条第 7 項関係、第 11 項関
係）
係）
①（略）
①（略）
② 昼間走行灯を備える自動車（二輪自動車を除く。）の走行用前照灯及びすれ違② 昼間走行灯を備える自動車の走行用前照灯及びすれ違い用前照灯は、当該自動車の速度が 10km/h を超える場合に夜間において常にいずれかが点灯している構い用前照灯は、当該自動車の速度が 10km/h を超える場合に夜間において常にい造であること。
ずれかが点灯している構造であること。
（新設）③ 昼間走行灯を備える二輪自動車にあっては、原動機が作動している場合に常に走行用前照灯、すれ違い用前照灯及び昼間走行灯のいずれかが点灯し、夜間に昼間走行灯が自動的にすれ違い用前照灯に切り替わる構造であること。
ただし、光度が 700cd 以下の昼間走行灯を備える二輪自動車にあっては、手動ですれ違い用前照灯に切り替える構造であってもよい。
③（略）
④（略）
（2）～（4）（略）（2）～（4）（略）7-72 の 2-3 取付要件（視認等による審査）
7-72 の 2-3 取付要件（視認等による審査）（1）昼間走行灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、 （1）昼間走行灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けら
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
れなければならない。
この場合において、昼間走行灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13
この場合において、昼間走行灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（保安基準第「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（保安基準第34 条の 3 第 3 項関係、細目告示第 46 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 124 条の 2 第 334 条の 3 第 3 項関係、細目告示第 46 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 124 条の 2 第 3
項関係）
項関係）
① 昼間走行灯の数は、2 個（二輪自動車に備えるものにあっては、1 個又は 2 個）
① 昼間走行灯の数は、2 個であること。
であること。
② 昼間走行灯は、その照明部の最内縁において 600mm（幅が 1,300mm 未満の自動② 二輪自動車以外の自動車に備える昼間走行灯は、その照明部の最内縁において
新旧対照表
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新
旧
車にあっては、400mm）以上の間隔を有するものであること。
600mm（幅が 1,300mm 未満の自動車にあっては、400mm）以上の間隔を有するものであること。
（新設）③ 二輪自動車に昼間走行灯を 1 個備える場合にあっては、その照明部の中心が車両中心面上となるように取付けられていること。
ただし、走行用前照灯、すれ違い用前照灯、前部霧灯及び車幅灯の横に並ぶもの並びに走行用前照灯又は車幅灯と兼用のものにあっては、昼間走行灯の照明部の最内縁が車両中心面から 250mm 以内となるように取付けられていればよい。
（新設）④ 二輪自動車に昼間走行灯を 2 個備える場合にあっては、その照明部の中心が車両の中心面に対して対称となるように取付けられていること。
この場合において、昼間走行灯（走行用前照灯又はすれ違い用前照灯と構造上一体となっているもの及び兼用のものを除く。）は、その照明部の最内縁において間隔が 420mm 以内又は車両中心面に直交する鉛直面に車両の前部を投影したときに、照明部がその投影面の内側となるよう取付けられていること。
③～④（略）⑤～⑥（略）⑦ 昼間走行灯の照明部は、昼間走行灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する⑤ 昼間走行灯の照明部は、昼間走行灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する
水平線を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方 10°の平面並びに昼間走行
水平線を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方 10°の平面並びに昼間走行灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より昼間走行灯の内側方向
灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より昼間走行灯の内側方向
20°（二輪自動車に備えるものにあっては、内側方向 10°）の平面及び昼間走行
20°の平面及び昼間走行灯の外側方向 20°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。
灯の外側方向 20°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。
この場合において、「全ての位置から見通すことができる」とは、別添 13「灯この場合において、「全ての位置から見通すことができる」とは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、対象となる照明部のうち、少なくとも 7-72 の 2-2-1（1）①に規定する照明部の対象となる照明部のうち、少なくとも 7-72 の 2-2-1（1）①に規定する照明部の大きさを有する部分を見通せることをいう。
大きさを有する部分を見通せることをいう。
⑥ 原動機の操作装置が始動の位置にないとき及び前部霧灯又は前照灯が点灯し⑧ 原動機の操作装置が始動の位置にないとき及び前部霧灯又は前照灯が点灯しているとき（二輪自動車にあっては、原動機の操作装置が始動の位置にないときているときは、昼間走行灯は自動的に消灯するように取付けられなければならな及び前照灯が点灯しているとき）は、昼間走行灯は自動的に消灯するように取付い。
けられなければならない。
ただし、道路交通法第 52 条第 1 項の規定により前照灯を点灯しなければなら
ただし、道路交通法第 52 条第 1 項の規定により前照灯を点灯しなければならない場合以外の場合において、専ら手動により走行用前照灯を短い間隔で断続的ない場合以外の場合において、専ら手動により走行用前照灯を短い間隔で断続的に点滅する、又は交互に点灯させる場合にあっては、この限りでない。
に点滅する、又は交互に点灯させる場合にあっては、この限りでない。
⑦～⑨（略）⑨～⑪（略）⑫ 方向指示器又は非常点滅表示灯と兼用の昼間走行灯は、⑨の基準にかかわら⑩ 方向指示器又は非常点滅表示灯と兼用の昼間走行灯は、⑦の基準にかかわらず、方向指示器を作動させている場合においては方向の指示をしている側のもず、方向指示器を作動させている場合においては方向の指示をしている側のもの、非常点滅表示灯を作動させている場合においては両側のものが消灯する構造の、非常点滅表示灯を作動させている場合においては両側のものが消灯する構造であること。
であること。
⑬（略）⑪（略）（2）（略）（2）（略）
7-73～7-74（略）7-73～7-74（略）新旧対照表
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新旧7-75 側方反射器
7-75 側方反射器
7-75-1 装備要件
7-75-1 装備要件
（1）次の各号に掲げる自動車の両側面には、側方灯又は側方反射器を備えなければなら次の各号に掲げる自動車の両側面には、側方灯又は側方反射器を備えなければならない。（保安基準第 35 条の 2 第 1 項）ない。（保安基準第 35 条の 2 第 1 項）①～④（略）①～④（略）（2）二輪自動車の両側面には、側方反射器を備えなければならない。（保安基準第 35 条 （新設）の 2 第 1 項）
7-75-2 性能要件（視認等による審査）
7-75-2 性能要件（視認等による審査）（1）側方反射器は、夜間に自動車の側方にある他の交通に当該自動車の長さ（二輪自動 （1）側方反射器は、夜間に自動車の側方にある他の交通に当該自動車の長さを示すことができるものとして、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適車にあっては、当該自動車の存在）を示すことができるものとして、反射光の色、明切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の安基準第 35 条の 2 第 4 項関係、細目告示第 48 条第 3 項関係、細目告示第 126 条第 5
基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 35 条の 2 第 4 項関係、細目告
項関係）示第 48 条第 3 項関係、細目告示第 126 条第 5 項関係）①～②（略）①～②（略）③ 側方反射器による反射光の色は、橙色であること。
③ 側方反射器による反射光の色は、橙色であること。
ただし、後部に備える側方反射器であって、尾灯、後部上側端灯、後部霧灯、
ただし、後部に備える側方反射器であって、尾灯、後部上側端灯、後部霧灯、制動灯、後部に備える側方灯又は後部反射器（被牽引自動車に備える後部反射器
制動灯、後部に備える側方灯又は後部反射器（被牽引自動車に備える後部反射器
であってその形が三角形であるものを除く。）と構造上一体となっているものにであってその形が三角形であるものを除く。）と構造上一体となっているもの及あっては、赤色であってもよい。
び二輪自動車の側面に備えるものにあっては、赤色であってもよい。
④（略）
④（略）
（2）（略）（2）（略）
7-75-3 取付要件（視認等による審査）
7-75-3 取付要件（視認等による審査）（1）側方反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、 （1）側方反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けら
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 35 条の 2 第 5 項関係）れなければならない。（保安基準第 35 条の 2 第 5 項関係）
この場合において、側方反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13
この場合において、側方反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第48 条第 4 項関係、細目告示第 126 条第 7 項関係）
48 条第 4 項関係、細目告示第 126 条第 7 項関係）
① 二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える側方反射器は、その反① 側車付二輪自動車以外の自動車に備える側方反射器は、その反射部の上縁の高さが地上 1,500mm 以下（二輪自動車に備えるものにあっては地上 900mm 以下）、
射部の上縁の高さが地上 1,500mm 以下、下縁の高さが地上 250mm 以上となるように取付けられていること。
下縁の高さが地上 250mm 以上（二輪自動車に備えるものにあっては地上 300mm 以上）となるように取付けられていること。
② 二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車以外の自動車に備える側方反射② 側車付二輪自動車及び三輪自動車以外の自動車に備える側方反射器の反射部
は、側方反射器の中心を通り自動車の進行方向に平行な水平線を含む、水平面よ器の反射部は、側方反射器の中心を通り自動車の進行方向に平行な水平線を含り上方 10°（二輪自動車に備えるものにあっては上方 15°）の平面及び下方 10°
む、水平面より上方 10°の平面及び下方 10°の平面（側方反射器の H 面の高さが地上 750mm 未満となるように取付けられている場合にあっては、下方 5°の平（二輪自動車に備えるものにあっては下方 15°）の平面（側方反射器の H 面の高面）並びに側方反射器の中心を含む、自動車の進行方向に直交する鉛直面より側
さが地上 750mm 未満となるように取付けられている場合にあっては、下方 5°の方反射器の前方向 45°の平面及び後方向 45°の平面により囲まれる範囲におい平面）並びに側方反射器の中心を含む、自動車の進行方向に直交する鉛直面よりて全ての位置から見通すことができるように取付けられていること。
側方反射器の前方向 45°（二輪自動車に備えるものにあっては前方向 30°）の
平面及び後方向 45°（二輪自動車に備えるものにあっては後方向 30°）の平面
新旧対照表
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新により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるように取付けられていること。
この場合において、「全ての位置から見通すことができる」とは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、対象となる反射部のうち、少なくとも 7-75-2（1）①に規定する反射部の大きさを有する部分を見通せることをいう。
ただし、自動車の構造上、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位
置に取付けられていること。
③ 側車付二輪自動車に備える側方反射器は、その反射部の中心が地上 2,000mm 以
下となるように取付けられていること。
④ 長さ 6m を超える自動車〔⑨に規定する自動車、二輪自動車、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって乗車定員 10 人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量が 3.5t 以下のもの並びにその形状がこれらの自動車の形状に類する自動車を除く。〕に備える側方反射器は、その反射部の間隔が 3,000mm 以内（除雪及び土木作業その他特別な用途に使用される自動車に備える側方反射器でその自動車の形状、構造、デザイン及び操作性により側方反射器の反射部の間隔が 3,000mm 以内に取付けることができな
いものにあっては、取付けることができる 4,000mm 以内の位置）となるよう取付けられていること。
⑤ 長さ 6m を超える自動車（⑨に規定する自動車及び二輪自動車を除く。）に備える側方反射器は、少なくとも左右それぞれ 1 個の側方反射器が、その反射部の最前縁が自動車の前端から当該自動車の長さの 3 分の 1 以上となり、かつ、その反射部の最後縁が自動車の後端から当該自動車の長さの 3 分の 1 以上となるように取付けられていること。
⑥ 長さ 6m を超える自動車（⑨に規定する自動車及び二輪自動車を除く。）に備える側方反射器のうち最前部に取付けられたものの反射部の最前縁は、自動車の前
端から 3,000mm 以内（除雪及び土木作業その他特別な用途に使用される自動車に備える側方反射器でその自動車の構造上自動車の前端から 3,000mm 以内に取付けることができないものにあっては、取付けることができる自動車の前端に近い位置）となるように取付けられていること。
⑦ 長さ 6m を超える自動車（⑨に規定する自動車及び二輪自動車を除く。）に備える側方反射器のうち最後部に取付けられたものの反射部の最後縁は、自動車の後端から 1,000mm 以内（除雪及び土木作業その他特別な用途に使用される自動車に備える側方反射器でその構造上自動車の後端から 1,000mm 以内に取付けることができないものにあっては、取付けることができる自動車の後端に近い位置）となるように取付けられていること。
長さが 6m を超える自動車
新旧対照表
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旧

この場合において、「全ての位置から見通すことができる」とは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、対象となる反射部のうち、少なくとも 7-75-2（1）①に規定する反射部の大きさを有する部分を見通せることをいう。
ただし、自動車の構造上、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位
置に取付けられていること。
③ 二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える側方反射器は、その反射部の中心が地上 2,000mm 以下となるように取付けられていること。
④ 長さ 6m を超える自動車〔⑨に規定する自動車、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって乗車定員 10 人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車
及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量が 3.5t 以下のもの並びにその形状がこれらの自動車の形状に類する自動車を除く。〕に備える側方反射器は、その反射部の間隔が 3,000mm 以内（除雪及び土木作業その他特別な用途に使用される自動車に備える側方反射器でその自動車の形状、構造、デザイン及び操作性により側方反射器の反射部の間隔が 3,000mm 以内に取付けることができないものにあっては、取付けることができる 4,000mm 以内の位置）となるよう取付けられていること。
⑤ 長さ 6m を超える自動車（⑨に規定する自動車を除く。）に備える側方反射器は、
少なくとも左右それぞれ 1 個の側方反射器が、その反射部の最前縁が自動車の前端から当該自動車の長さの 3 分の 1 以上となり、かつ、その反射部の最後縁が自動車の後端から当該自動車の長さの 3 分の 1 以上となるように取付けられていること。
⑥ 長さ 6m を超える自動車（⑨に規定する自動車を除く。
）に備える側方反射器のうち最前部に取付けられたものの反射部の最前縁は、自動車の前端から 3,000mm
以内（除雪及び土木作業その他特別な用途に使用される自動車に備える側方反射器でその自動車の構造上自動車の前端から 3,000mm 以内に取付けることができな
いものにあっては、取付けることができる自動車の前端に近い位置）となるように取付けられていること。
⑦ 長さ 6m を超える自動車（⑨に規定する自動車を除く。
）に備える側方反射器のうち最後部に取付けられたものの反射部の最後縁は、自動車の後端から 1,000mm
以内（除雪及び土木作業その他特別な用途に使用される自動車に備える側方反射器でその構造上自動車の後端から 1,000mm 以内に取付けることができないものにあっては、取付けることができる自動車の後端に近い位置）となるように取付けられていること。
長さが 6m を超える自動車

新旧（参考図）（略）（参考図）（略）⑧ 長さが 6m 以下の自動車（二輪自動車を除く。）の両側面に備える側方反射器は、⑧ 長さが 6m 以下の自動車の両側面に備える側方反射器は、前部に備える場合にあってはその反射部の最前縁と自動車の前端までの距離が自動車の長さの 3 分の前部に備える場合にあってはその反射部の最前縁と自動車の前端までの距離が1 以内（除雪及び土木作業その他特別の用途に使用される自動車に備える側方反
自動車の長さの 3 分の 1 以内（除雪及び土木作業その他特別の用途に使用される射器であって、その自動車の構造上自動車の前端から 3 分の 1 以内に取付けるこ自動車に備える側方反射器であって、その自動車の構造上自動車の前端から 3 分とができないものは、取付けることができる自動車の前端に近い位置）となるよの 1 以内に取付けることができないものは、取付けることができる自動車の前端
うに、また、後部に備える場合にあってはその反射部の最後縁と自動車の後端まに近い位置）となるように、また、後部に備える場合にあってはその反射部の最での距離が自動車の長さの 3 分の 1 以内（除雪及び土木作業その他特別な用途に
後縁と自動車の後端までの距離が自動車の長さの 3 分の 1 以内（除雪及び土木作使用される自動車に備える側方反射器でその構造上自動車の後端から 3 分の 1 以業その他特別な用途に使用される自動車に備える側方反射器でその構造上自動内に取付けることができないものにあっては、取付けることができる自動車の後車の後端から 3 分の 1 以内に取付けることができないものにあっては、取付ける
端に近い位置）となるように前部又は後部に取付けられていること。
ことができる自動車の後端に近い位置）となるように前部又は後部に取付けられていること。
長さが 6m 以下の自動車
長さが 6m 以下の自動車（参考図）（略）（参考図）（略）⑨ 長さが 6m を超え 7m 以下の自動車（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車⑨ 長さが 6m を超え 7m 以下の自動車〔専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車
を除く。
）であって乗車定員 10 人未満の自動車に限る。
〕の両側面に備える側方
定員 10 人未満の自動車に限る。
）の両側面に備える側方反射器は、前部に備える反射器は、前部に備える側方反射器のその反射部の最前縁と自動車の前端までの側方反射器のその反射部の最前縁と自動車の前端までの距離が 3,000mm 以内とな
距離が 3,000mm 以内となるように、かつ、後部に備える側方反射器のその反射部
るように、かつ、後部に備える側方反射器のその反射部の最後縁と自動車の後端の最後縁と自動車の後端までの距離が自動車の長さの 3 分の 1 以内となるようにまでの距離が自動車の長さの 3 分の 1 以内となるように前部及び後部に取付けら
前部及び後部に取付けられなければならない。
れなければならない。
⑩～⑪（略）⑩～⑪（略）（2）（略）（2）（略）
7-75-4 適用関係の整理
7-75-4 適用関係の整理（1）～（3）（略）（1）～（3）（略）（4）次に掲げる二輪自動車については、7-75-8（従前規定の適用④）の規定を適用する。 （新設）（適用関係告示第 35 条第 17 項関係）
① 令和 5 年 8 月 31 日以前に製作された二輪自動車② 令和 5 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（灯火装置及び反射器並びに指示装置の取付装置に係る指定を受けた
特定共通構造部を備えたものに限る。）
7-75-5～7-75-7（略）7-75-5～7-75-7（略）（新設）
7-75-8 従前規定の適用④
次に掲げる二輪自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 35 条第 17 項関係）
① 令和 5 年 8 月 31 日以前に製作された二輪自動車② 令和 5 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（灯火装置及び反射器並びに指示装置の取付装置に係る指定を受けた特定
共通構造部を備えたものに限る。）
7-75-8-1 装備要件
なし。
新旧対照表
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新7-75-8-2 性能要件（視認等による審査）
7-75-2 に同じ。
7-75-8-3 取付要件（視認等による審査）（1）側方反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
この場合において、側方反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
① 二輪自動車に備える側方反射器は、その反射部の中心が地上 2,000mm 以下となるように取付けられていること。
② 7-75-3（1）⑩に同じ。
③ 7-75-3（1）⑪に同じ。
（2）7-75-3（2）に同じ。

旧7-76 番号灯7-76-1（略）7-76-2 性能要件（視認等による審査）（1）番号灯は、夜間に自動車登録番号標、臨時運行許可番号標、回送運行許可番号標又は車両番号標の番号等を確認できるものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等
その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 36 条第 2 項関係、細目告示第 49 条第 1 項関係、細目告示第 127 条
第 1 項関係）① 番号灯は、夜間後方 20m の距離から自動車登録番号標、臨時運行許可番号標、
回送運行許可番号標又は車両番号標の数字等の表示を確認できるものであること。
この場合において、次のいずれかに該当する番号灯は、この基準に適合するものとする。
ア 自動車（イに掲げるものを除く。）に備える番号灯にあっては、番号灯試
験器を用いて計測した番号標板面の照度が 8 ルクス（lx）以上のもの又は UN
R148-00-S2 の 4.及び 5.11.（クラス 2a 及び 2b に係るものに限る。
）若しく
は UN R4-00-S19 の 9.（クラス 2a 及び 2b に係るものに限る。
）に基づく番号
標板面の輝度が 2cd/m2 以上のものであり、その機能が正常であるもの。
イ 二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える番号灯にあっては、番号灯試験器を用いて計測した番号標板面の照度が 15 ルクス（lx）以上のもの又は UN
R148-00-S2 の 4.及び 5.11.（クラス 2 に係るものに限る。）若しくは UN
R50-00-S20 の附則 5（クラス 2 に係るものに限る。
）に基づく番号標板面の輝度が 1.6cd/m2 以上のものであり、その機能が正常であるもの。
②～③（略）（2）（略）
7-76-3～7-76-6（略）7-76 番号灯7-76-1（略）7-76-2 性能要件（視認等による審査）（1）番号灯は、夜間に自動車登録番号標、臨時運行許可番号標、回送運行許可番号標又は車両番号標の番号等を確認できるものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等
その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 36 条第 2 項関係、細目告示第 49 条第 1 項関係、細目告示第 127 条
第 1 項関係）① 番号灯は、夜間後方 20m の距離から自動車登録番号標、臨時運行許可番号標、
回送運行許可番号標又は車両番号標の数字等の表示を確認できるものであること。
この場合において、次のいずれかに該当する番号灯は、この基準に適合するものとする。
ア 自動車（イに掲げるものを除く。）に備える番号灯にあっては、番号灯試
験器を用いて計測した番号標板面の照度が 8 ルクス（lx）以上のもの又は UN
R148-00-S1 の 4.及び 5.11.（クラス 2a 及び 2b に係るものに限る。
）若しく
は UN R4-00-S19 の 9.（クラス 2a 及び 2b に係るものに限る。
）に基づく番号
標板面の輝度が 2cd/m2 以上のものであり、その機能が正常であるもの。
イ 二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える番号灯にあっては、番号灯試験器を用いて計測した番号標板面の照度が 15 ルクス（lx）以上のもの又は UN
R148-00-S1 の 4.及び 5.11.（クラス 2 に係るものに限る。）若しくは UN
R50-00-S20 の附則 5（クラス 2 に係るものに限る。）に基づく番号標板面の輝度が 1.6cd/m2 以上のものであり、その機能が正常であるもの。
②～③（略）（2）（略）
7-76-3～7-76-6（略）新旧対照表
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新7-77 尾灯
7-77-1（略）7-77-2 性能要件
7-77-2-1 視認等による審査（1）尾灯は、夜間に自動車の後方にある他の交通に当該自動車の幅（二輪自動車にあっては、当該自動車の存在）を示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 37 条第 2 項関係、細目告示第 50 条第 1 項関係、細目告示第 128 条第 1 項関係）①～④（略）（2）（略）
7-77-2-2（略）7-77-3 取付要件（視認等による審査）（1）尾灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 37 条第 3 項関係）
この場合において、尾灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 50 条第2 項関係、細目告示第 128 条第 3 項関係）①（略）
② 側車付二輪自動車以外の自動車に備える尾灯は、その照明部の上縁の高さが地
上 2,100mm 以下（二輪自動車に備えるものにあっては地上 1,500mm 以下）、下縁の高さが地上 350mm 以上（二輪自動車に備えるものにあっては地上 250mm 以上、
セミトレーラでその自動車の構造上地上 350mm 以上に取付けることができないものにあっては、取付けることができる最高の高さ）となるように取付けられていること。
③ 側車付二輪自動車に備える尾灯は、その照明部の中心が地上 2,000mm 以下となるように取付けられていること。
④ 二輪自動車以外の自動車の後面の両側に備える尾灯にあっては、最外側にあるものの照明部の最外縁は、自動車の最外側から 400mm 以内となるように取付けられていること。
⑤（略）⑥ 尾灯の点灯操作状態を運転者席の運転者に表示する装置を備えること。
ただし、二輪自動車、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車並びに尾灯と連動して点灯する運転者席及びこれと並列の座席の前方に設けられる計器類を備える自動車にあっては、この限りでない。
⑦～⑪（略）（2）～（3）（略）7-77-4 適用関係の整理（1）～（6）（略）旧7-77 尾灯
7-77-1（略）7-77-2 性能要件
7-77-2-1 視認等による審査（1）尾灯は、夜間に自動車の後方にある他の交通に当該自動車の幅を示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 37 条第 2 項関係、細目告示第 50 条第 1 項関係、細目告示第128 条第 1 項関係）①～④（略）（2）（略）
7-77-2-2（略）7-77-3 取付要件（視認等による審査）（1）尾灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 37 条第 3 項関係）
この場合において、尾灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 50 条第2 項関係、細目告示第 128 条第 3 項関係）①（略）
② 二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える尾灯は、その照明部の上縁の高さが地上 2,100mm 以下、下縁の高さが地上 350mm 以上（セミトレーラでその自動車の構造上地上 350mm 以上に取付けることができないものにあっては、取付けることができる最高の高さ）となるように取付けられていること。

③

二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える尾灯は、その照明部の中心が地上
2,000mm 以下となるように取付けられていること。
④ 後面の両側に備える尾灯にあっては、最外側にあるものの照明部の最外縁は、自動車の最外側から 400mm 以内となるように取付けられていること。
⑤（略）⑥ 尾灯の点灯操作状態を運転者席の運転者に表示する装置を備えること。
ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車並びに尾灯と連動して点灯する運転者席及びこれと並列の座席の前方に設けられる計器類を備える自動車にあっては、この限りでない。
⑦～⑪（略）（2）～（3）（略）7-77-4 適用関係の整理（1）～（6）（略）新旧対照表
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新（7）次に掲げる二輪自動車については、7-77-11（従前規定の適用⑦）の規定を適用する。 （新設）（適用関係告示第 37 条第 16 項関係）
① 令和 5 年 8 月 31 日以前に製作された二輪自動車② 令和 5 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（灯火装置及び反射器並びに指示装置の取付装置に係る指定を受けた
特定共通構造部を備えたものに限る。）
7-77-5～7-77-10（略）7-77-5～7-77-10（略）（新設）
7-77-11 従前規定の適用⑦
次に掲げる二輪自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 37 条第 16 項関係）
① 令和 5 年 8 月 31 日以前に製作された二輪自動車② 令和 5 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（灯火装置及び反射器並びに指示装置の取付装置に係る指定を受けた特定
共通構造部を備えたものに限る。）
7-77-11-1 装備要件
自動車の後面の両側には、尾灯を備えなければならない。
ただし、二輪自動車には、尾灯を後面に 1 個備えればよい。
7-77-11-2 性能要件
7-77-2 に同じ。
7-77-11-3 取付要件（視認等による審査）（1）尾灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
この場合において、尾灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
① 7-77-3（1）①に同じ。
② 二輪自動車に備える尾灯は、その照明部の中心が地上 2,000mm 以下となるように取付けられていること。
③ 7-77-3（1）⑤に同じ。
④ 7-77-3（1）⑦に同じ。
⑤ 7-77-3（1）⑧に同じ。
⑥ 7-77-3（1）⑨に同じ。
⑦ 7-77-3（1）⑪に同じ。
（2）7-77-3（3）に同じ。
7-78 後部霧灯
7-78-1～7-78-2（略）7-78-3 取付要件（視認等による審査）（1）後部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けら

旧7-78 後部霧灯
7-78-1～7-78-2（略）7-78-3 取付要件（視認等による審査）（1）後部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けら

新旧対照表
103 / 186新旧れなければならない。（保安基準第 37 条の 2 第 3 項関係）れなければならない。（保安基準第 37 条の 2 第 3 項関係）
この場合において、後部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13
この場合において、後部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第51 条第 2 項関係、細目告示第 129 条第 3 項関係）
51 条第 2 項関係、細目告示第 129 条第 3 項関係）①～②（略）①～②（略）③ 後部霧灯は、次のいずれかの要件（二輪自動車に備えるものにあってはイの要③ 後部霧灯は、次のいずれかの要件に適合する構造であること。
件）に適合する構造であること。
ア～イ（略）
ア～イ（略）④ 二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える後部霧灯は、その照明④ 側車付二輪自動車以外の自動車に備える後部霧灯は、その照明部の上縁の高さが地上 1,000mm 以下（二輪自動車に備えるものにあっては地上 900mm 以下）、下部の上縁の高さが地上 1,000mm 以下、下縁の高さが地上 250mm 以上となるように取付けられていること。
縁の高さが地上 250mm 以上となるように取付けられていること。
⑤ 二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える後部霧灯は、その照明部の中心が地⑤ 側車付二輪自動車に備える後部霧灯は、その照明部の中心が地上 1,000mm 以下となるように取付けられていること。
上 1,000mm 以下となるように取付けられていること。
⑥（略）
⑥（略）
⑦ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）以外の自動車に備える後部霧灯⑦ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）以外の自動車に備える後部霧灯の照明部は、後部霧灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、の照明部は、後部霧灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 5°の平面及び下方 5°の平面並びに後部霧灯の中心を含む、自水平面より上方 5°の平面及び下方 5°の平面並びに後部霧灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後部霧灯の内側方向 25°（二輪自動車の後面
動車の進行方向に平行な鉛直面より後部霧灯の内側方向 25°平面及び後部霧灯の外側方向 25°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことの両側に備えるものにあっては内側方向 10°）の平面及び後部霧灯の外側方向ができるように取付けられていること。
25°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるよ
うに取付けられていること。
この場合において、「全ての位置から見通すことができる」とは、別添 13「灯この場合において、「全ての位置から見通すことができる」とは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、対象となる照明部のうち、少なくとも 7-78-2-1（1）①に規定する照明部の大き対象となる照明部のうち、少なくとも 7-78-2-1（1）①に規定する照明部の大きさを有する部分を見通せることをいう。
さを有する部分を見通せることをいう。
ただし、自動車の構造上、全ての位置から見通すことができるように取付ける
ただし、自動車の構造上、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等のことができない場合にあっては、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位測定方法」3.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位
置に取付けられていること。
置に取付けられていること。
⑧ 後部霧灯を 1 個備える場合にあっては、当該後部霧灯の中心が車両中心面上又⑧ 後部霧灯を 1 個備える場合にあっては、当該後部霧灯の中心が車両中心面上又はこれより右側の位置となるように取付けられていること。
はこれより右側の位置（二輪自動車に備えるものにあっては車両中心面上の位置に限る。
）となるように取付けられていること。
⑨～⑭（略）⑨～⑭（略）（2）（略）（2）（略）
7-78-4 適用関係の整理7-78-4 適用関係の整理（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）次に掲げる二輪自動車については、7-78-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。 （新設）（適用関係告示第 38 条第 13 項関係）
① 令和 5 年 8 月 31 日以前に製作された二輪自動車② 令和 5 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多新旧対照表
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新仕様自動車（灯火装置及び反射器並びに指示装置の取付装置に係る指定を受けた
特定共通構造部を備えたものに限る。）
7-78-5～7-78-6（略）7-78-5～7-78-6（略）（新設）
7-78-7 従前規定の適用③
次に掲げる二輪自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 38 条第 13 項関係）
① 令和 5 年 8 月 31 日以前に製作された二輪自動車② 令和 5 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（灯火装置及び反射器並びに指示装置の取付装置に係る指定を受けた特定
共通構造部を備えたものに限る。）
7-78-7-1 装備要件
自動車の後面には、後部霧灯を備えることができる。
7-78-7-2 性能要件
7-78-2 に同じ。
7-78-7-3 取付要件（視認等による審査）（1）後部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
この場合において、後部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
① 7-78-3（1）①に同じ。
② 7-78-3（1）②に同じ。
③ 後部霧灯は、前照灯又は前部霧灯を消灯した場合にあっても点灯しているときは、尾灯は点灯しており、かつ、尾灯を消灯した後、前照灯又は前部霧灯を点灯した場合には、再度、後部霧灯の点灯操作を行うまで消灯していること。
④ 二輪自動車に備える後部霧灯は、その照明部の中心が地上 1,000mm 以下となる
ように取付けられていること。
⑤ 7-78-3（1）⑥に同じ。
⑥ 二輪自動車に備える後部霧灯の照明部は、後部霧灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 5°の平面及び下方 5°の平面並
びに後部霧灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後部霧灯の内側方向 25°平面及び後部霧灯の外側方向 25°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるように取付けられていること。
この場合において、「全ての位置から見通すことができる」とは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、対象となる照明部のうち、少なくとも 7-78-2-1（1）①に規定する照明部の大きさを有する部分を見通せることをいう。
ただし、自動車の構造上、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位
新旧対照表
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旧

新

旧

置に取付けられていること。
⑦ 7-78-3（1）⑧に同じ。
⑧ 7-78-3（1）⑨に同じ。
⑨ 7-78-3（1）⑩に同じ。
⑩ 7-78-3（1）⑪に同じ。
⑪ 7-78-3（1）⑫に同じ。
⑫ 7-78-3（1）⑬に同じ。
⑬ 7-78-3（1）⑭に同じ。
（2）7-78-3（2）に同じ。
7-79～7-80（略）7-79～7-80（略）7-81 後部反射器
7-81 後部反射器
7-81-1～7-81-2（略）7-81-1～7-81-2（略）7-81-3 取付要件（視認等による審査）
7-81-3 取付要件（視認等による審査）（1）後部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、 （1）後部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けら
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 38 条第 3 項関係）れなければならない。（保安基準第 38 条第 3 項関係）
この場合において、後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13
この場合において、後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第54 条第 2 項関係、細目告示第 132 条第 3 項関係）
54 条第 2 項関係、細目告示第 132 条第 3 項関係）
① 二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える後部反射器は、その反① 側車付二輪自動車以外の自動車に備える後部反射器は、その反射部の上縁の高さが地上 1,500mm 以下（二輪自動車に備えるものにあっては地上 900mm 以下）、
射部の上縁の高さが地上 1,500mm 以下、下縁の高さが地上 250mm 以上となるよう下縁の高さが地上 250mm 以上となるように取付けられていること。
に取付けられていること。
② 側車付二輪自動車に備える後部反射器は、その反射部の中心が地上 1,500mm 以② 二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える後部反射器は、その反射部の中心が下となるように取付けられていること。
地上 1,500mm 以下となるように取付けられていること。
③ 二輪自動車以外の自動車の最外側にある後部反射器の反射部は、その最外縁が③ 最外側にある後部反射器の反射部は、その最外縁が自動車の最外側から 400mm以内となるように取付けられていること。
自動車の最外側から 400mm 以内となるように取付けられていること。
ただし、二輪自動車に備えるものにあってはその中心が車両中心面上、側車付
ただし、側車付二輪自動車の二輪自動車部分に備えるものにあってはその中心が二輪自動車部分の中心面上となるように取付けられていればよい。
二輪自動車の二輪自動車部分に備えるものにあってはその中心が二輪自動車部
分の中心面上となるように取付けられていればよい。
④ 二輪自動車の後面に後部反射器を 1 個備える場合にあっては、その反射部の中（新設）
心が車両中心面上となるように取付けられていること。
④ 大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び被牽引自動車以外の自動車⑤ 二輪自動車、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び被牽引自動車
以外の自動車に備える後部反射器の反射部は、後部反射器の中心を通り自動車のに備える後部反射器の反射部は、後部反射器の中心を通り自動車の進行方向に直
進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方 10°の交する水平線を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方 10°の平面（後部反平面（後部反射器の H 面の高さが地上 750mm 未満となるように取付けられている
射器の H 面の高さが地上 750mm 未満となるように取付けられている場合にあって場合にあっては、下方 5°の平面）並びに後部反射器の中心を含む、自動車の進は、下方 5°の平面）並びに後部反射器の中心を含む、自動車の進行方向に平行
行方向に平行な鉛直面より後部反射器の内側方向 30°の平面及び後部反射器のな鉛直面より後部反射器の内側方向 30°の平面及び後部反射器の外側方向 30°
外側方向 30°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことがの平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるように
新旧対照表
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新旧
できるように取付けられていること。
取付けられていること。
この場合において、「全ての位置から見通すことができる」とは、別添 13「灯この場合において、「全ての位置から見通すことができる」とは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、対象となる反射部のうち、少なくとも 7-81-2（1）③に規定する反射部の大きさ対象となる反射部のうち、少なくとも 7-81-2（1）③に規定する反射部の大きさを有する部分を見通せることをいう。
を有する部分を見通せることをいう。
ただし、自動車の構造上、全ての位置から見通すことができるように取付ける
ただし、自動車の構造上、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等のことができない場合にあっては、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位測定方法」3.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位
置に取付けられていること。
置に取付けられていること。
⑥ 二輪自動車に備える後部反射器の反射部は、後部反射器の中心を通り自動車の（新設）
進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面（後部反射器のＨ面の高さが地上 750mm 未満となるように取付けられている
場合にあっては、下方 5°の平面）並びに後部反射器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後部反射器の内側方向 10°の平面及び後部反射器の外側方向 30°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取付けられていること。
ただし、二輪自動車の後面の中央に備えるものにあっては、後部反射器の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに後部反射器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛
直面から左右にそれぞれ 30°の平面により囲まれる範囲においてすべての位置から見通すことができるように取付けられていること。
⑤～⑧（略）⑦～⑩（略）（2）（略）（2）（略）
7-81-4 適用関係の整理7-81-4 適用関係の整理（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）（3）次に掲げる二輪自動車については、7-81-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。 （新設）（適用関係告示第 41 条第 7 項関係）
① 令和 5 年 8 月 31 日以前に製作された二輪自動車② 令和 5 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（灯火装置及び反射器並びに指示装置の取付装置に係る指定を受けた
特定共通構造部を備えたものに限る。）
7-81-5～7-81-6（略）7-81-5～7-81-6（略）（新設）
7-81-7 従前規定の適用③
次に掲げる二輪自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 41 条第 7 項関係）
① 令和 5 年 8 月 31 日以前に製作された二輪自動車② 令和 5 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（灯火装置及び反射器並びに指示装置の取付装置に係る指定を受けた特定
共通構造部を備えたものに限る。）
7-81-7-1 装備要件
新旧対照表
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新
二輪自動車の後面には、後部反射器を備えなければならない。
7-81-7-2 性能要件（視認等による審査）
7-81-2 に同じ。
7-81-7-3 取付要件（視認等による審査）（1）後部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
この場合において、後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
① 二輪自動車に備える後部反射器は、その反射部の中心が地上 1,500mm 以下となるように取付けられていること。
② 二輪自動車の後面に後部反射器を 1 個備える場合にあっては、その反射部の中
心が車両中心面上となるように取付けられていること。
③ 二輪自動車に備える後部反射器の反射部は、後部反射器の中心を通り自動車の
進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 10°の平面及び下方 10°の平面（後部反射器の H 面の高さが地上 750mm 未満となるように取付けられている
場合にあっては、下方 5°の平面）並びに後部反射器の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より後部反射器の内側方向 30°の平面及び後部反射器の外側方向 30°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるように取付けられていること。
この場合において、「全ての位置から見通すことができる」とは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、対象となる反射部のうち、少なくとも 7-81-2（1）③に規定する反射部の大きさを有する部分を見通せることをいう。
ただし、自動車の構造上、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位
置に取付けられていること。
④ 7-81-3（1）⑥に同じ。
⑤ 7-81-3（1）⑦に同じ。
（2）7-81-3（2）に同じ。

旧7-82～7-83（略）7-82～7-83（略）7-84 制動灯
7-84-1（略）7-84-2 性能要件
7-84-2-1 視認等による審査（1）制動灯は、自動車の後方にある他の交通に当該自動車が主制動装置（牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合においては、当該牽引自動車又は当該被牽引自動車の主

7-84 制動灯
7-84-1（略）7-84-2 性能要件
7-84-2-1 視認等による審査（1）制動灯は、自動車の後方にある他の交通に当該自動車が主制動装置（牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合においては、当該牽引自動車又は当該被牽引自動車の主新旧対照表
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新制動装置）又は補助制動装置を操作していることを示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 39 条第 2 項関係、細目告示第 56 条第 1 項関係、細目告示第 134 条第 1 項関係）①～③（略）④ 制動灯の照明部は、制動灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに制動灯の中心を含
む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より制動灯の内側方向 45°（二輪自動車及び側車付二輪自動車に備えるものにあっては内側方向 10°）の平面及び制動灯の外側方向 45°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。
ただし、二輪自動車及び幅 0.8m 以下の側車付二輪自動車の後面の中心に備えるものにあっては、制動灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平面を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに制動灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面から左右にそれぞれ 45°の平面より囲まれる
範囲において全ての位置から見通すことができるものであればよい。
この場合において、「全ての位置から見通すことができる」とは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、対象となる照明部のうち、少なくとも①に規定する照明部の大きさを有する部分を見通せることをいう。
⑤（略）（2）（略）
7-84-2-2（略）7-84-3 取付要件（視認等による審査）（1）制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 39 条第 3 項関係）
この場合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 56 条
第 2 項関係、細目告示第 134 条第 3 項関係、適用関係告示第 42 条第 15 号）① 制動灯は、制動装置が UN R13-11-S16 の 5.2.1.30.又は 5.2.2.22.若しくは UN
R13H-01-S1 の 5.2.22.に定める制動信号（二輪自動車に備えるものにあっては UN
R78-04-S1 の 5.1.17.に定める制動信号）を発する場合に点灯する構造であること。
ただし、7-15-4 又は 7-19-4 の規定により UN R13 が適用されない自動車に備える制動灯にあっては、運転者が主制動装置（牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合においては、当該牽引自動車又は当該被牽引自動車の主制動装置）若しく
は補助制動装置を操作している場合又は加速装置の解除により制動効果を発生させる電気式回生制動装置が作動した際に平成 25 年 8 月 30 日付け国土交通省告旧制動装置）又は補助制動装置を操作していることを示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 39 条第 2 項関係、細目告示第 56 条第 1 項関係、細目告示第 134 条第 1 項関係）①～③（略）④ 制動灯の照明部は、制動灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平線を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに制動灯の中心を含
む、自動車の進行方向に平行な鉛直面より制動灯の内側方向 45°の平面及び制動灯の外側方向 45°の平面により囲まれる範囲において全ての位置から見通すことができるものであること。
ただし、二輪自動車及び幅 0.8m 以下の側車付二輪自動車の後面の中心に備えるものにあっては、制動灯の中心を通り自動車の進行方向に直交する水平面を含む、水平面より上方 15°の平面及び下方 15°の平面並びに制動灯の中心を含む、自動車の進行方向に平行な鉛直面から左右にそれぞれ 45°の平面より囲まれる
範囲において全ての位置から見通すことができるものであればよい。
この場合において、「全ての位置から見通すことができる」とは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」3.4.の規定により審査したときに、対象となる照明部のうち、少なくとも①に規定する照明部の大きさを有する部分を見通せることをいう。
⑤（略）（2）（略）
7-84-2-2（略）7-84-3 取付要件（視認等による審査）（1）制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 39 条第 3 項関係）
この場合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目告示第 56 条
第 2 項関係、細目告示第 134 条第 3 項関係、適用関係告示第 42 条第 15 号）① 制動灯は、制動装置が UN R13-11-S16 の 5.2.1.30.又は 5.2.2.22.若しくは UN
R13H-01-S1 の 5.2.22.に定める制動信号を発する場合に点灯する構造であるこ
と。

新旧対照表
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ただし、7-15-4 又は 7-19-4 の規定により UN R13 が適用されない自動車に備える制動灯にあっては、運転者が主制動装置（牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合においては、当該牽引自動車又は当該被牽引自動車の主制動装置）若しく
は補助制動装置を操作している場合又は加速装置の解除により制動効果を発生させる電気式回生制動装置が作動した際に平成 25 年 8 月 30 日付け国土交通省告新旧示第 826 号による改正前の細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」
示第 826 号による改正前の細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」
3.2.22.4.に定める制動灯及び補助制動灯点灯用制動信号が発せられた場合にの3.2.22.4.に定める制動灯及び補助制動灯点灯用制動信号が発せられた場合にのみ点灯する構造であること。
み点灯する構造であること。
この場合において、空車状態の自動車について乾燥した平たんな舗装路面におこの場合において、空車状態の自動車について乾燥した平たんな舗装路面において 80km/h（最高速度が 80km/h 未満の自動車にあっては、その最高速度）からいて 80km/h（最高速度が 80km/h 未満の自動車にあっては、その最高速度）から減速した場合の減速能力が 2.2m/s2 以下である補助制動装置にあっては、操作中減速した場合の減速能力が 2.2m/s2 以下である補助制動装置にあっては、操作中に制動灯が点灯しない構造とすることができる。
に制動灯が点灯しない構造とすることができる。
なお、視認等により運転者が主制動装置（牽引自動車と被牽引自動車を連結しなお、視認等により運転者が主制動装置（牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合においては、当該牽引自動車又は当該被牽引自動車の主制動装置）を作動た場合においては、当該牽引自動車又は当該被牽引自動車の主制動装置）を作動させたとき以外の作動状況の確認ができない場合には、審査を省略することがでさせたとき以外の作動状況の確認ができない場合には、審査を省略することができる。
きる。
② 側車付二輪自動車以外の自動車に備える制動灯は、その照明部の上縁の高さが② 二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える制動灯は、その照明部
地上 2,100mm 以下（二輪自動車に備えるものにあっては地上 1,500mm 以下）、下の上縁の高さが地上 2,100mm 以下、下縁の高さが地上 350mm 以上（セミトレーラ
縁の高さが地上 350mm 以上（二輪自動車に備えるものにあっては地上 250mm 以上、
でその自動車の構造上地上 350mm 以上に取付けることができないものにあっては、取付けることができる最高の高さ）となるように取付けられていること。
セミトレーラでその自動車の構造上地上 350mm 以上に取付けることができないものにあっては、取付けることができる最高の高さ）となるように取付けられていること。
③ 二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える制動灯は、その照明部の中心が地上③ 側車付二輪自動車に備える制動灯は、その照明部の中心が地上 2,000mm 以下となるように取付けられていること。
2,000mm 以下となるように取付けられていること。
④ 二輪自動車以外の自動車の後面の両側に備える制動灯にあっては、最外側にあ④ 後面の両側に備える制動灯にあっては、最外側にあるものの照明部の最外縁
は、自動車の最外側から 400mm 以内となるように取付けられていること。
るものの照明部の最外縁は、自動車の最外側から 400mm 以内となるように取付けられていること。
⑤～⑨（略）⑤～⑨（略）（2）～（3）（略）（2）～（3）（略）7-84-4 適用関係の整理7-84-4 適用関係の整理（1）～（5）（略）（1）～（5）（略）（6）次に掲げる二輪自動車については、7-84-10（従前規定の適用⑥）の規定を適用する。 （新設）（適用関係告示第 42 条第 18 項関係）
① 令和 5 年 8 月 31 日以前に製作された二輪自動車② 令和 5 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（灯火装置及び反射器並びに指示装置の取付装置に係る指定を受けた
特定共通構造部を備えたものに限る。）
7-84-4～7-84-9（略）7-84-5～7-84-9（略）（新設）
7-84-10 従前規定の適用⑥
次に掲げる二輪自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 42 条第 18 項関係）
① 令和 5 年 8 月 31 日以前に製作された二輪自動車② 令和 5 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（灯火装置及び反射器並びに指示装置の取付装置に係る指定を受けた特定
共通構造部を備えたものに限る。）
新旧対照表
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新7-84-10-1 装備要件
7-84-1 に同じ。
7-84-10-2 性能要件
7-84-2 に同じ。
7-84-10-3 取付要件（視認等による審査）（1）制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
この場合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
① 7-84-3（1）①に同じ。
② 二輪自動車に備える制動灯は、その照明部の中心が地上 2,000mm 以下となるよ
うに取付けられていること。
③ 7-84-3（1）⑤に同じ。
④ 7-84-3（1）⑥に同じ。
⑤ 7-84-3（1）⑦に同じ。
⑥ 7-84-3（1）⑧に同じ。
⑦ 7-84-3（1）⑨に同じ。
（3）7-84-3（2）に同じ。

旧7-85 補助制動灯
7-85 補助制動灯
7-85-1～7-85-2（略）7-85-1～7-85-2（略）7-85-3 取付要件（視認等による審査）
7-85-3 取付要件（視認等による審査）（1）補助制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、 （1）補助制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けら
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 39 条の 2 第 3 項関係）れなければならない。（保安基準第 39 条の 2 第 3 項関係）
この場合において、補助制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13
この場合において、補助制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第57 条第 2 項関係、細目告示第 135 条第 3 項関係）
57 条第 2 項関係、細目告示第 135 条第 3 項関係）①～③（略）①～③（略）④ 補助制動灯は、尾灯と兼用でないこと。
④ 補助制動灯は、尾灯と兼用でないこと。
ただし、二輪自動車に備えるものにあってはこの限りでない。
⑤～⑨（略）⑤～⑨（略）（2）（略）（2）（略）
7-85-4（略）7-85-4（略）7-85-5 従前規定の適用①7-85-5 従前規定の適用①
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するもの
平成 17 年 12 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 43 条第 1 項及び第 2 項関係）
であればよい。
（適用関係告示第 43 条第 1 項及び第 2 項関係）
7-85-5-1～7-85-5-2（略）7-85-5-1～7-85-5-2（略）7-85-5-3 取付要件
7-85-5-3 取付要件
新旧対照表
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新旧（1）補助制動灯は、7-85-5-2-1 に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適 （1）補助制動灯は、7-85-5-2-1 に掲げる性能を損なわないように、かつ、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
合するように取付けられなければならない。
この場合において、照明部の取扱いは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置
この場合において、照明部の取扱いは、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
等の測定方法」によるものとする。
ただし、自動車の構造上、全ての位置から見通すことができるように取付けること
ただし、自動車の構造上、全ての位置から見通すことができるように取付けることができない場合にあっては、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」
ができない場合にあっては、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」
3.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位置に取付けられ3.4.の規定により審査したときに、可能な限り見通すことができる位置に取付けられていること。
ていること。
①～②（略）①～②（略）③ 補助制動灯は、尾灯と兼用でないこと。
③ 補助制動灯は、尾灯と兼用でないこと。
ただし、二輪自動車に備えるものにあってはこの限りでない。
④（略）
④（略）
（2）（略）（2）（略）
7-85-6（略）7-85-6（略）7-86（略）7-86（略）7-87 方向指示器
7-87-1～7-87-2（略）7-87-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）方向指示器は、次に掲げる基準に適合するように取付けられなければならない。
この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第59 条第 3 項関係、細目告示第 137 条第 4 項関係）①～③（略）④ 二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える方向指示器は、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては、その照明部の最内縁において 240mm 以上、後方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては、その照明部の中心に
おいて 150mm 以上（二輪自動車の後面に備えるものにあっては、その照明部の最内縁において 180mm 以上）の間隔を有するものであり、かつ、前照灯が 2 個以上備えられている場合の前方に対して方向の指示を表示するためのものの位置は、
方向指示器の照明部の最外縁が最外側の前照灯の照明部の最外縁より外側にあること。
⑤ 側車付二輪自動車以外の自動車に備える方向指示器は、その照明部の上縁の高さが地上 2,100mm 以下（二輪自動車に備えるものにあっては地上 1,200mm 以下、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの及び大型特殊自動車に備える方向指示器並びに自動車の両側面に備える方向指示器にあっては、地上 2,300mm 以下）、下縁の高さが地上 350mm 以上（セミトレーラでその自動車の構造上地上 350mm 以上に取付けることができないものに

7-87 方向指示器
7-87-1～7-87-2（略）7-87-3 取付要件（視認等による審査）（1）（略）（2）方向指示器は、次に掲げる基準に適合するように取付けられなければならない。
この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第59 条第 3 項関係、細目告示第 137 条第 4 項関係）①～③（略）④ 二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える方向指示器は、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては、その照明部の最内縁において 240mm 以上、後方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては、その照明部の中心に
おいて 150mm 以上の間隔を有するものであり、かつ、前照灯が 2 個以上備えられている場合の前方に対して方向の指示を表示するためのものの位置は、方向指示器の照明部の最外縁が最外側の前照灯の照明部の最外縁より外側にあること。

新旧対照表
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⑤ 二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える方向指示器は、その照明部の上縁の高さが地上 2,100mm（除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するもの及び大型特殊自動車に備える方向指示
器並びに自動車の両側面に備える方向指示器にあっては、2,300mm）以下、下縁の高さが地上 350mm 以上（セミトレーラでその自動車の構造上地上 350mm 以上に取付けることができないものにあっては、取付けることができる最高の高さ）と

新
旧
あっては、取付けることができる最高の高さ）となるように取付けられているこなるように取付けられていること。
と。
⑥ 側車付二輪自動車に備える方向指示器は、その照明部の中心の高さが地上⑥ 二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える方向指示器は、その照明部の中心の2,300mm 以下となるように取付けられていること。
高さが地上 2,300mm 以下となるように取付けられていること。
⑦～⑯（略）⑦～⑯（略）（3）～（4）（略）（3）～（4）（略）7-87-4 適用関係の整理7-87-4 適用関係の整理（1）～（12）（略）（1）～（12）（略）（13）次に掲げる二輪自動車については、7-87-17（従前規定の適用⑬）の規定を適用す （新設）る。（適用関係告示第 45 条第 24 項関係）
① 令和 5 年 8 月 31 日以前に製作された二輪自動車② 令和 5 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（灯火装置及び反射器並びに指示装置の取付装置に係る指定を受けた
特定共通構造部を備えたものに限る。）
7-87-5～7-87-16（略）7-87-5～7-87-16（略）（新設）
7-87-17 従前規定の適用⑬
次に掲げる二輪自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 45 条第 24 項関係）
① 令和 5 年 8 月 31 日以前に製作された二輪自動車② 令和 5 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様自動車（灯火装置及び反射器並びに指示装置の取付装置に係る指定を受けた特定
共通構造部を備えたものに限る。）
7-87-17-1 装備要件
7-87-1 に同じ。
7-87-17-2 性能要件
7-87-2 に同じ。
7-87-17-3 取付要件（視認等による審査）（1）方向指示器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準及び（2）の基準に適合す
るように取付けられなければならない。
① 7-87-3（1）①に同じ。
（2）方向指示器は、次に掲げる基準に適合するように取付けられなければならない。
この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
① 7-87-3（2）①に同じ。
② 7-87-3（2）②に同じ。
③ 二輪自動車に備える方向指示器は、前方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては、その照明部の最内縁において 240mm 以上、後方に対して方向の指示を表示するためのものにあっては、その照明部の中心において 150mm 以上の間隔を有するものであり、かつ、前照灯が 2 個以上備えられている場合の前方に
新旧対照表
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新
対して方向の指示を表示するためのものの位置は、方向指示器の照明部の最外縁が最外側の前照灯の照明部の最外縁より外側にあること。
④ 二輪自動車に備える方向指示器は、その照明部の中心の高さが地上 2,300mm 以
下となるように取付けられていること。
⑤ 7-87-3（2）⑫に同じ。
⑥ 7-87-3（2）⑮に同じ。
⑦ 7-87-3（2）⑯に同じ。
（3）7-87-3（4）に同じ。

旧7-88～7-97（略）7-88～7-97（略）7-98 車線逸脱警報装置
7-98-1～7-98-3（略）7-98-4 適用関係の整理（1）（略）（2）次に掲げる自動車については、7-98-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。
（適用関係告示第 51 条の 2 第 2 項、第 3 項、第 4 項、第 5 項、第 6 項、第 7 項及び第 8
項関係）
（削除）

7-98 車線逸脱警報装置
7-98-1～7-98-3（略）7-98-4 適用関係の整理（1）（略）（2）次に掲げる自動車については、7-98-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。
（適用関係告示第 51 条の 2 第 2 項、第 3 項、第 4 項、第 5 項、第 6 項、第 7 項及び第 8項関係）① 令和元年 10 月 31 日以前に製作された専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以
上の自動車であって車両総重量が 12t を超えるもの（平成 29 年 11 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成 29 年 10月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車
から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値
以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）を除く。）② 令和 3 年 10 月 31 日以前に製作された専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以
上の自動車であって車両総重量が 12t 以下のもの（令和元年 11 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（令和元年 10 月
31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）を除く。）③ 令和元年 10 月 31 日以前に製作された貨物の運送の用に供する自動車（第五輪
荷重を有する牽引自動車を除く。）であって車両総重量が 22t を超えるもの（平成 29 年 11 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成 29 年 10 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定
実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）
を除く。）

（削除）

（削除）

新旧対照表
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新
（削除）

旧
令和 2 年 10 月 31 日以前に製作された貨物の運送の用に供する自動車（第五輪
荷重を有する牽引自動車を除く。）であって車両総重量が 20t を超え 22t 以下のもの（平成 30 年 11 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成 30 年 10 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）を除く。）⑤ 令和 3 年 10 月 31 日以前に製作された貨物の運送の用に供する自動車（第五輪
荷重を有する牽引自動車であって車両総重量が 13t を超えるものを除く。
）であって車両総重量が 8t を超え 20t 以下のもの（平成 30 年 11 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成 30 年 10 月 31
日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）を除く。）⑥ 令和 3 年 10 月 31 日以前に製作された貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超え 8t 以下のもの（令和元年 11 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（令和元年 10 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）を除く。）⑦ 令和 2 年 10 月 31 日以前に製作された貨物の運送の用に供する自動車（第五輪
荷重を有する牽引自動車に限る。）であって車両総重量が 13t を超えるもの（平成 30 年 11 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成 30 年 10 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定
実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）
を除く。）
（新設）
④

（削除）

（削除）

（削除）

①

次の表に掲げる区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車
特別取扱自動車
イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種
類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス
規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別す
新旧対照表
115 / 186

新る事項に変更がない自動車
ウ 指定自動車等以外の自動車② 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が次の表に掲げる区分に応じた「適用日」以前のもののうち、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がない次に掲げる自動車
ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の車両総重量 12t 以下の自動車
イ 貨物の運送の用に供する車両総重量 20t を超え 22t 以下の自動車（第五輪
荷重を有する牽引自動車を除く。）
ウ 貨物の運送の用に供する車両総重量 8t を超え 20t 以下の自動車（第五輪
荷重を有する車両総重量 13t を超える牽引自動車を除く。
）
エ 貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t を超え 8t 以下の自動車
オ 貨物の運送の用に供する第五輪荷重を有する車両総重量 13t を超える牽引自動車③ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が次の表に掲げる区分に応じた「適用日」以前のもののうち、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がない自動車
製作年月日
指定等
区分
又は適用日
年月日
専ら乗用の用R1.10.31
H29.10.31に 供 す る 乗 車 車両総重量 12t 超
定員 10 人以上
車両総重量 12t 以下
R3.10.31
R1.10.31の自動車貨物の運送の用に供する自動車

車両総重量 22t 超（第五輪荷重を有する牽引自動車を除く。）
車両総重量 20t を超え 22t 以下（第五輪荷重を有する牽引自動車を除く。）
車両総重量 8t を超え 20t 以下（第五輪荷重を有する車両総重量 13t を超える牽引自動車を除く。）
車両総重量 3.5t 超え 8t 以下
第五輪荷重を有する車両総重量 13t を超える牽引自動車

R1.10.31

H29.10.31

R2.10.31

H30.10.31

R3.10.31

H30.10.31

R3.10.31

R1.10.31

R2.10.31

H30.10.31

新旧対照表
116 / 186

旧

（新設）

（新設）

新
7-98-5（略）7-98-6 従前規定の適用②
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 51 条の 2 第 2 項、第 3 項、第 4 項、第 5 項、第 6 項、第 7 項及び第 8 項関係）
（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

旧
7-98-5（略）7-98-6 従前規定の適用②
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 51 条の 2 第 2 項、第 3 項、第 4 項、第 5 項、第 6 項、第 7 項及び第 8 項関係）
① 令和元年 10 月 31 日以前に製作された専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって車両総重量が 12t を超えるもの（平成 29 年 11 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成 29 年 10 月 31
日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）を除く。）② 令和 3 年 10 月 31 日以前に製作された専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車であって車両総重量が 12t 以下のもの（令和元年 11 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（令和元年 10 月 31 日以
前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合す
る排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）を除く。）③ 令和元年 10 月 31 日以前に製作された貨物の運送の用に供する自動車（第五輪荷重を有する牽引自動車を除く。）であって車両総重量が 22t を超えるもの（平成 29
年 11 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成 29 年 10 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車
特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）を除く。）④ 令和 2 年 10 月 31 日以前に製作された貨物の運送の用に供する自動車（第五輪荷重を有する牽引自動車を除く。）であって車両総重量が 20t を超え 22t 以下のもの（平成 30 年 11 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成 30 年 10 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種
類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施
要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）を除く。）⑤ 令和 3 年 10 月 31 日以前に製作された貨物の運送の用に供する自動車（第五輪荷重を有する牽引自動車であって車両総重量が 13t を超えるものを除く。
）であって車両総重量が 8t を超え 20t 以下のもの（平成 30 年 11 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成 30 年 10 月 31 日以前の
型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する

新旧対照表
117 / 186

新
（削除）

（削除）

①

次の表に掲げる区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車
ア 「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車イ 「指定等年月日」の翌日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車であって「指定等年月日」以前の型式指定自動車、新型届
出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がない自動車
ウ 指定自動車等以外の自動車② 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が次の表に掲げる区分に応じた「適用日」以前のもののうち、種別、用途、原動機の種類及び主要構
造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガ
ス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がない次に掲
げる自動車
ア 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の車両総重量 12t 以下の自動車
イ 貨物の運送の用に供する車両総重量 20t を超え 22t 以下の自動車（第五輪荷重を有する牽引自動車を除く。）
ウ 貨物の運送の用に供する車両総重量 8t を超え 20t 以下の自動車（第五輪荷重を有する車両総重量 13t を超える牽引自動車を除く。）
エ 貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5t を超え 8t 以下の自動車
オ 貨物の運送の用に供する第五輪荷重を有する車両総重量 13t を超える牽引自動車
新旧対照表
118 / 186

旧事項に変更がないものを除く。）を除く。）⑥ 令和 3 年 10 月 31 日以前に製作された貨物の運送の用に供する自動車であって車両総重量が 3.5t を超え 8t 以下のもの（令和元年 11 月 1 日以降の型式指定自動車、
新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（令和元年 10 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス
規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）を除く。）⑦ 令和 2 年 10 月 31 日以前に製作された貨物の運送の用に供する自動車（第五輪荷重を有する牽引自動車に限る。）であって車両総重量が 13t を超えるもの（平成 30
年 11 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車（平成 30 年 10 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車
特別取扱自動車から、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないものを除く。）を除く。）
（新設）

（新設）

新
使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が次の表に掲げる区分に応じた「適用日」以前のもののう
ち、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がない自動車
製作年月日
指定等
区分
又は適用日
年月日
専ら乗用の用にR1.10.31
H29.10.31
供する乗車定員 車両総重量 12t 超
10 人以上の自動
車両総重量 12t 以下
R3.10.31
R1.10.31
車

旧③

貨物の運送の用に供する自動車

7-98 の 2（略）車両総重量 22t 超（第五輪荷重を有する牽引自動車を除く。）
車両総重量 20t を超え 22t 以下（第五輪荷重を有する牽引自動車を除く。）
車両総重量 8t を超え 20t 以下（第五輪荷重を有する車両総重量 13t を超える牽引自動車を除く。）
車両総重量 3.5t 超え 8t 以下
第五輪荷重を有する車両総重量 13t を超える牽引自動車

R1.10.31

H29.10.31

R2.10.31

H30.10.31

R3.10.31

H30.10.31

R3.10.31

R1.10.31

R2.10.31

H30.10.31（新設）

7-98 の 2（略）7-98 の 3 事故自動緊急通報装置
7-98 の 3 事故自動緊急通報装置
7-98 の 3-1（略）7-98 の 3-1（略）7-98 の 3-2 性能要件（書面等による審査）
7-98 の 3-2 性能要件（書面等による審査）
事故自動緊急通報装置は、事故の発生を確実に自動的かつ緊急に通報するものとし
事故自動緊急通報装置は、事故の発生を確実に自動的かつ緊急に通報するものとして、機能、性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R144-01 のて、機能、性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R144-00
35.（通報先に係る部分を除く。）に定める基準に適合するものでなければならない。
の 35.（通報先に係る部分を除く。）に定める基準に適合するものでなければならない。
なお、書面等により事故自動緊急通報装置が備えられていると認められないときは、
なお、書面等により事故自動緊急通報装置が備えられていると認められないときは、審査を省略することができる。
（細目告示第 67 条の 4 関係、細目告示第 145 条の 4 関係）
審査を省略することができる。
（細目告示第 67 条の 4 関係、細目告示第 145 条の 4 関係）
ただし、次に掲げる自動車にあっては、「UN R144-00 の 35.（通報先に係る部分を除
ただし、次に掲げる自動車であって、令和 3 年 7 月 1 日（輸入された自動車にあってく。）」を「UN R144-00 の 35.（通報先に係る部分を除く。）及び 35.2.」と読み替えるこ
は、令和 6 年 7 月 1 日）以降に製作された自動車は、「UN R144-00 の 35.（通報先に係とができる。（適用関係告示第 51 条の 4 第 2 項関係）る部分を除く。）」を「UN R144-00 の 35.（通報先に係る部分を除く。）及び 35.2.」と読み替えることができる。（適用関係告示第 51 条の 4 第 2 項関係）
① 令和 3 年 7 月 1 日（輸入された自動車にあっては、令和 6 年 7 月 1 日）以降に製① 令和元年 12 月 31 日以前に製作された自動車
新旧対照表
119 / 186

新作された型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様
自動車であって、電波障害防止に係る性能について変更があるもの② 令和 3 年 7 月 1 日（輸入された自動車にあっては、令和 6 年 7 月 1 日）以降に製作された指定自動車等以外の自動車

旧

令和 2 年 1 月 1 日から令和 3 年 6 月 30 日（輸入された自動車にあっては、令和 2
年 1 月 1 日から令和 6 年 6 月 30 日）までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和元年 12 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び事故自動緊急通報装置に係る指定を受けた共通構造部型式
指定自動車
イ 令和 2 年 1 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び共通構造部型式指定自動車であって、令和元年 12 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車と事故自動緊急通報装置に係る機能及び性能が同一であるもの（削除）③ 新たに運行の用に供しようとする共通構造部型式指定自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。）の発行日が令和 3 年 6 月 30 日（輸入された自動車にあっては、令和 6 年 6 月 30 日）以前のもの（削除）④ 使用の過程にある共通構造部型式指定自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 3 年 6 月 30 日（輸入された自動車にあっては、令和 2 年 1 月 1 日から令和 6 年 6 月 30 日）以前のもの
7-98 の 3-3（略）7-98 の 3-3（略）7-98 の 3-4 適用関係の整理
7-98 の 3-4 適用関係の整理（1）次に掲げる自動車については、7-98 の 3-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。 （1）次に掲げる自動車については、7-98 の 3-5①の規定を適用する。（適用関係告示第51 条の 4 第 1 項関係）
（適用関係告示第 51 条の 4 第 1 項関係）①（略）
① 令和元年12月31日以前に製作された自動車② 令和2年1月1日から令和3年6月30日（輸入された自動車にあっては、令和2年1② 令和2年1月1日から令和3年6月30日（輸入された自動車にあっては、令和2年1月1日から令和6年6月30日）までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
月1日から令和6年6月30日）までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア～イ（略）
ア～イ（略）（新設）
ウ 指定自動車等以外の自動車③～④（略）③～④（略）（2）次に掲げる自動車については、7-98 の 3-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。 （新設）（適用関係告示第 51 条の 4 第 3 項関係）
① 令和4年8月31日以前に製作された自動車② 令和4年9月1日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和4年8月31日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び事故自動緊急通報装置に係る指定を受けた多仕様自動車
イ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。）の発行日が令和 4 年 8月 31 日（輸入された自動車にあっては、令和 6 年 6 月 30 日）以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載され新旧対照表
120 / 186②

新旧ている保安基準適用年月日が令和 4 年 8 月 31 日（輸入された自動車にあっては、
令和 6 年 6 月 30 日）以前のもの
7-98 の 3-5 従前規定の適用①7-98 の 3-5 従前規定の適用①
次に掲げる自動車については、事故自動緊急通報装置に係る規定は適用しない。（適次に掲げる自動車については、事故自動緊急通報装置に係る規定は適用しない。（適用関係告示第 51 条の 4 第 1 項関係）
用関係告示第 51 条の 4 第 1 項関係）
①（略）
①（略）
② 令和2年1月1日から令和3年6月30日（輸入された自動車にあっては、令和2年1月1② 令和2年1月1日から令和3年6月30日（輸入された自動車にあっては、令和2年1月1日から令和6年6月30日）までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
日から令和6年6月30日）までに製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア～イ（略）
ア～イ（略）（新設）
ウ 指定自動車等以外の自動車③～④（略）③～④（略）
7-98 の 3-6 従前規定の適用②（新設）
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 51 条の 4 第 3 項関係）
① 令和4年8月31日以前に製作された自動車② 令和4年9月1日以降に製作された自動車であって、次に掲げるもの
ア 令和4年8月31日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び事故自動緊急通報装置に係る指定を受けた多仕様自動車
イ 指定自動車等以外の自動車③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。）の発行日が令和 4 年 8 月
31 日（輸入された自動車にあっては、令和 6 年 6 月 30 日）以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 4 年 8 月 31 日（輸入された自動車にあっては、令和 6 年 6 月 30 日）以前のもの
7-98 の 3-6-1 装備要件
自動車（次に掲げるものを除く。）には、7-98 の 3-2 の基準に適合する事故自動緊急通報装置を備えることができる。
① 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車② 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車であって、車両総重量が 3.5tを超えるもの③ ①から②までの自動車の形状に類する自動車④ 貨物の運送の用に供する自動車であって、車両総重量が 3.5t を超えるもの⑤ ④の自動車の形状に類する自動車⑥ 二輪自動車⑦ 側車付二輪自動車⑧ 三輪自動車⑨ 大型特殊自動車⑩ 被牽引自動車
7-98 の 3-6-2 性能要件（書面等による審査）
新旧対照表
121 / 186

新事故自動緊急通報装置は、事故の発生を確実に自動的かつ緊急に通報するものとして、機能、性能等に関し、書面その他適切な方法により審査したときに、UN R144-00 の35.（通報先に係る部分を除く。）に定める基準に適合するものでなければならない。
なお、書面等により事故自動緊急通報装置が備えられていると認められないときは、審査を省略することができる。
（細目告示第 67 条の 4 関係、細目告示第 145 条の 4 関係）
ただし、次に掲げる自動車にあっては、「UN R144-00 の 35.（通報先に係る部分を除く。）」を「UN R144-00 の 35.（通報先に係る部分を除く。）及び 35.2.」と読み替えることができる。
① 令和 3 年 7 月 1 日（輸入された自動車にあっては、令和 6 年 7 月 1 日）以降に製作された型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び多仕様
自動車であって、電波障害防止に係る性能について変更があるもの② 令和 3 年 7 月 1 日（輸入された自動車にあっては、令和 6 年 7 月 1 日）以降に製作された指定自動車等以外の自動車

旧7-98 の 4 側方衝突警報装置
7-98 の 4-1（略）7-98 の 4-2 性能要件（書面等による審査）（1）側方衝突警報装置は、当該自動車の左側面が自転車の乗車人員等に衝突することを有効に防止することができるものとして、機能、性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、UN R151-00-S1 の 5.（5.2.を除く。）及び 6.に定める基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 145 条の 5 関係）（2）（略）
7-98 の 4-3～7-98 の 4-5（略）7-98 の 4 側方衝突警報装置
7-98 の 4-1（略）7-98 の 4-2 性能要件（書面等による審査）（1）側方衝突警報装置は、当該自動車の左側面が自転車の乗車人員等に衝突することを有効に防止することができるものとして、機能、性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、UN R151-00 の 5.（5.2.を除く。）及び 6.に定める基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 145 条の 5 関係）（2）（略）
7-98 の 4-3～7-98 の 4-5（略）7-99 後写鏡
7-99-1 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。）には、後写鏡を備えなければならない。
ただし、運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能等に関し UN R46-04-S8 に適合する後方等確認装置を備える自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）にあっては、この限りではない。
（保安基準第44 条第 1 項関係）
7-99-2 性能要件
7-99-2-1（略）7-99-2-2 書面等による審査（1）7-99-1 のただし書の自動車に備える後方等確認装置は、運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、UNR46-04-S8 の 6.2.（6.2.1.3.を除く。）6.3.（6.3.1.1.中記号取付に係る部分を除く。）
及び 16.（16.1.1.、16.1.5.から 16.1.6.、16.2.3.を除く。
）に定める基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 146 条第 1 項関係）
（2）～（4）（略）7-99 後写鏡
7-99-1 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。）には、後写鏡を備えなければならない。
ただし、運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能等に関し UN R46-04-S6 に適合する後方等確認装置を備える自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）にあっては、この限りではない。
（保安基準第44 条第 1 項関係）
7-99-2 性能要件
7-99-2-1（略）7-99-2-2 書面等による審査（1）7-99-1 のただし書の自動車に備える後方等確認装置は、運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、UNR46-04-S6 の 6.2.（6.2.1.3.を除く。
）6.3.（6.3.1.1.中記号取付に係る部分を除く。
）
及び 16.（16.1.1.、16.1.5.から 16.1.6.、16.2.3.を除く。
）に定める基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 146 条第 1 項関係）
（2）～（4）（略）新旧対照表
122 / 186

新7-99-3 取付要件
7-99-3-1（略）7-99-3-2 書面等による審査（1）7-99-2-2（1）の後方等確認装置は、7-99-2-2（1）に掲げる性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 44 条第 4
項関係、細目告示第 68 条第 4 項第 1 号関係、細目告示第 146 条第 5 項第 1 号関係）①（略）
② UN R46-04-S8 の 15.、16.1.1.、16.1.5.から 16.1.6.まで及び 16.2.3.に定める基準に適合すること。
（2）（略）
7-99-4 適用関係の整理（1）～（3）（略）（4）次に掲げる自動車については、7-99-8（従前規定の適用④）の規定を適用する。
（適用関係告示第 52 条第 5 項）①～②（略）③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日又は自動車検査証等の発行日が令和 3 年 6 月 17 日以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 3 年 6 月 17 日以前のもの
7-99-5～7-99-7（略）7-99-8 従前規定の適用④
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 52 条第 5 項）①～②（略）③ 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日又は自動車検査証
等の発行日が令和 3 年 6 月 17 日以前のもの④ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 3 年 6 月 17 日以前のもの
7-99-8-1～7-99-8-3（略）旧7-99-3 取付要件
7-99-3-1（略）7-99-3-2 書面等による審査（1）7-99-2-2（1）の後方等確認装置は、7-99-2-2（1）に掲げる性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 44 条第 4
項関係、細目告示第 68 条第 4 項第 1 号関係、細目告示第 146 条第 5 項第 1 号関係）①（略）
② UN R46-04-S6 の 15.、16.1.1.、16.1.5.から 16.1.6.まで及び 16.2.3.に定める基準に適合すること。
（2）（略）
7-99-4 適用関係の整理（1）～（3）（略）（4）次に掲げる自動車については、7-99-8（従前規定の適用④）の規定を適用する。
（適用関係告示第 52 条第 5 項）①～②（略）（新設）

7-100～7-114（略）7-100～7-114（略）7-115 最大積載量（1）（略）（2）最大積載量の算定については、次により行うものとする。（細目告示第 81 条第 2 項
第 1 号関係、細目告示第 159 条第 2 項第 1 号関係）
① 貨物自動車の最大積載量の算定（②に掲げる場合を除く。）については、次に7-115 最大積載量（1）（略）（2）最大積載量の算定については、次により行うものとする。（細目告示第 81 条第 2 項
第 1 号関係、細目告示第 159 条第 2 項第 1 号関係）
① 貨物自動車の最大積載量の算定（②に掲げる場合を除く。）については、次に7-99-5～7-99-7（略）7-99-8 従前規定の適用④
次に掲げる自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 52 条第 5 項）①～②（略）（新設）（新設）
7-99-8-1～7-99-8-3（略）新旧対照表
123 / 186

新
よって行うものとする。
この場合において、指定自動車等であって、車体構造等を変更したもの（「道路運送車両の保安基準の一部改正に伴う車両総重量が 20 トンを超える改造等の取扱いについて」（平成 5 年 11 月 25 日付け自技第 165 号）、「車両総重量が 8 トンクラスの自動車の最大積載量の指定について（依命通達）」（平成 7 年 1 月 27
日付け自技第 12 号）、「最大限に積載した ISO 規格の国際海上コンテナを輸送するために必要な被牽引自動車等の改造等の取扱いについて（依命通達）」（平成 10年 3 月 31 日付け自技第 61 号）及び「道路運送車両の保安基準等の一部改正に伴い最大積載量等の変更を行う場合の取扱いについて」（平成 27 年 3 月 31 日付け
国自技第 201 号国自整第 350 号）が適用される自動車を除く。
）については、当
該自動車の車台を使用する標準車の最大積載量及び許容限度を超えない範囲内で指定するものとする。
ただし、当該自動車に装着されているタイヤが、当該自動車の型式内に設定があるタイヤ又は当該タイヤの負荷能力以上の負荷能力を有するタイヤであることの確認ができる場合には、「標準車の最大積載量及び許容限度」を「標準車の最大積載量、許容限度及び装着されているタイヤの負荷能力」に読み替えることができる。
ア～イ（略）②～④（略）（3）～（11）（略）旧
よって行うものとする。
この場合において、指定自動車等であって、車体構造等を変更したもの（「道路運送車両の保安基準の一部改正に伴う車両総重量が 20 トンを超える改造等の取扱いについて」（平成 5 年 11 月 25 日付け自技第 165 号）、「車両総重量が 8 トンクラスの自動車の最大積載量の指定について（依命通達）」（平成 7 年 1 月 27
日付け自技第 12 号）、「最大限に積載した ISO 規格の国際海上コンテナを輸送するために必要な被牽引自動車等の改造等の取扱いについて（依命通達）」（平成 10年 3 月 31 日付け自技第 61 号）及び「道路運送車両の保安基準等の一部改正に伴い最大積載量等の変更を行う場合の取扱いについて」（平成 27 年 3 月 31 日付け
国自技第 201 号国自整第 350 号）が適用される自動車を除く。）については、当
該自動車の車台を使用する標準車の最大積載量及び許容限度を超えない範囲内で指定するものとする。
ただし、当該自動車に装着されているタイヤが、当該自動車の型式内に設定があるタイヤ又は当該タイヤの負荷能力以上の負荷能力を有するタイヤであることの確認ができる場合には、「標準車の最大積載量及び許容限度」を「標準車の最大積載量、許容限度及び装着されているタイヤの負荷能力」に読替えることができる。
ア～イ（略）②～④（略）（3）～（11）（略）7-116（略）7-116（略）第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）
8-1～8-9（略）第8章

8-10 速度抑制装置
8-10-1（略）8-10-2 性能要件
8-10-1 の速度抑制装置は、自動車が 90km/h を超えて走行しないよう燃料の供給を調整し、かつ、自動車の速度の制御を円滑に行うことができるものとして、速度制御性能等に関し、書面、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 8 条第 5 項関係、細目告示第 166 条第 2 項関係）①（略）
② 平成 15 年 8 月 31 日以前に製作された自動車（確認ランプ等が装備されている自動車を除く。）にあっては、次に掲げる基準に適合すること。
（細目告示第 166 条第2 項第 2 号関係）
ア 公的試験機関が発行した様式 14 による試験成績書により細目告示別添 97「使用過程にある大型貨物自動車の速度抑制装置の技術基準」に適合していること

8-10 速度抑制装置
8-10-1（略）8-10-2 性能要件
8-10-1 の速度抑制装置は、自動車が 90km/h を超えて走行しないよう燃料の供給を調整し、かつ、自動車の速度の制御を円滑に行うことができるものとして、速度制御性能等に関し、書面、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 8 条第 5 項関係、細目告示第 166 条第 2 項関係）①（略）
② 平成 15 年 8 月 31 日以前に製作された自動車（確認ランプ等が装備されている自動車を除く。）にあっては、次に掲げる基準に適合すること。
（細目告示第 166 条第2 項第 2 号関係）
ア 公的試験機関が発行した様式 12 による試験成績書により細目告示別添 97「使用過程にある大型貨物自動車の速度抑制装置の技術基準」に適合している

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）
8-1～8-9（略）新旧対照表
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新

旧が確認できること。
イ～ウ（略）③～④（略）
8-10-3～8-10-4（略）ことが確認できること。
イ～ウ（略）③～④（略）
8-10-3～8-10-4（略）8-11～8-14（略）8-11～8-14（略）8-15 トラック・バスの制動装置
8-15-1（略）8-15-2 性能要件
8-15-2-1 テスタ等による審査（1）～（2）（略）（3）制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。

8-15 トラック・バスの制動装置
8-15-1（略）8-15-2 性能要件
8-15-2-1 テスタ等による審査（1）～（2）（略）（3）ブレーキ・テスタを用いて（2）①の状態で計測した制動力が（2）②に掲げる基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。
① 制動装置は、かじ取性能を損なわないで作用する構造及び性能を有するものであり、ブレーキの片ぎき等による横滑りをおこすものでないこと。（細目告示第171 条第 2 項第 2 号関係）①

制動装置は、かじ取性能を損なわないで作用する構造及び性能を有するものであり、ブレーキの片ぎき等による横滑りをおこすものでないこと。
なお、ブレーキ・テスタを用いて（2）①の状態で計測した制動力が（2）②に掲げる基準に適合している制動装置は、この基準に適合するものとする。（細目告示第 171 条第 2 項第 2 号関係）②（略）
8-15-2-2（略）8-15-3（略）8-15-4 適用関係の整理
第 8 章において、「書面等による審査」に係る規定については、適用しない。
（1）～（6）（略）（7）次の表に掲げる区分に応じた「最終適用年月日」以前に製作された自動車（被牽引自動車を除く。）については、8-15-11（従前規定の適用⑦）の規定を適用する。（適用関係告示第 9 条第 18 項、第 19 項、第 20 項、第 21 項、第 22 項、第 23 項、第 39項及び第 42 項関係）
区分
最終適用年月日
専ら乗用の用に供 車両総重量 5t 超H25.1.26
する乗車定員 10 人 （削除）（削除）
以上の自動車
車両総重量 5t 以下
H26.2.12
貨物の運送の用に 車両総重量 8t 超H24.3.31
供する自動車
車両総重量 3.5t を超え 8t 以下
H26.2.12（削除）（削除）（8）（略）②（略）
8-15-2-2（略）8-15-3（略）8-15-4 適用関係の整理
第 8 章において、「書面等による審査」に係る規定については、適用しない。
（1）～（6）（略）（7）次の表に掲げる区分に応じた「最終適用年月日」以前に製作された自動車（被牽引自動車を除く。）については、8-15-11（従前規定の適用⑦）の規定を適用する。（適用関係告示第 9 条第 18 項、第 19 項、第 20 項、第 21 項、第 22 項、第 23 項、第 39項及び第 42 項関係）
区分
最終適用年月日
専ら乗用の用に供 車両総重量 12t 超H25.1.26
する乗車定員 10 人 車両総重量 5t を超え 12t 以下
H25.1.26
以上の自動車
車両総重量 5t 以下
H26.2.12
貨物の運送の用に 車両総重量 8t 超（第五輪荷重を有する
H24.3.31
供する自動車
牽引自動車を除く。）
車両総重量 3.5t を超え 8t 以下
H26.2.12
第五輪荷重を有する車両総重量 13t を
H24.3.31
超える牽引自動車（8）（略）

新旧対照表
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新［制動装置：UN R13 適用（車両安定性制御装置（EVSC）任意装備）］［衝突被害軽減制動制御装置：UN R131 又は細目告示別添 113 適用（任意装備）］（9）次に掲げる自動車については、8-15-13（従前規定の適用⑨）の規定を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 20 項、第 21 項、第 23 項、第 33 項、第 34 項、第 35 項、第 36項、及び第 42 項及び第 44 項関係）

旧
［制動装置：UN R13 適用（車両安定性制御装置（EVSC）任意装備）］［衝突被害軽減制動制御装置：UN R131 又は細目告示別添 113 適用（任意装備）］（9）次の表に掲げる区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、8-15-13（従前規定の適用⑨）の規定を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 20 項、第 21 項、第 23 項、第 33 項、第 34 項、第 35 項、第 36 項、及び第 42 項及び第 44 項関係）
① 次の表に掲げる区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車であって、（新設）
次の各号のいずれかに該当する自動車①～③（略）
ア～ウ（略）② 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当（新設）日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が次の表に掲げる区分に応じた「適用日」以前のもののうち、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がない次に掲げる自動車
ア 貨物の運送の用に供する車両総重量 8t を超え 20t 以下の自動車（第五輪
荷重を有する車両総重量 13t を超える牽引自動車を除く。
）
イ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の車両総重量 5t を超え 12t 以下の自動車
ウ 貨物の運送の用に供する車両総重量 8t 以下の自動車（新設）③ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が次の表に掲げる区分に応じた「適用日」以前のもののうち、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がない自動車
製作年月日
製作年月日
区分
指定等年月日区分
指定等年月日
又は適用日
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
［制動装置：UN R13 適用（車両安定性制御装置（EVSC）装備義務付け）］［制動装置：UN R13 適用（車両安定性制御装置（EVSC）装備義務付け）］［衝突被害軽減制動制御装置：UN R131 又は細目告示別添 113 適用（任意装備）］［衝突被害軽減制動制御装置：UN R131 又は細目告示別添 113 適用（任意装備）］（10）次に掲げる自動車については、8-15-14（従前規定の適用⑩）の規定を適用する。
（適 （10）次の表に掲げる区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車であって、次用関係告示第 9 条第 39 項、第 44 項、第 52 項関係）の各号のいずれかに該当する自動車については、8-15-14（従前規定の適用⑩）の規定を適用する。（適用関係告示第 9 条第 39 項、第 44 項、第 52 項関係）
① 次の表に掲げる区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車であって、（新設）
次の各号のいずれかに該当する自動車
ア～ウ（略）①～③（略）② 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当（新設）日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が次の表に掲げる区分に応じた「適用日」以前のもののうち、種別、用途、原動機の種類及び新旧対照表
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新主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がない自動車③ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が次の表に掲げる区分に応じた「適用日」以前のもののうち、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がない自動車
製作年月日
区分指定等年月日
又は適用日
（略）
（略）
（略）
（11）（略）［制動装置：UN R13 適用（車両安定性制御装置（EVSC）装備義務付け（一部を除く））］［衝突被害軽減制動制御装置：UN R131 適用（装備義務付け）］（12）次に掲げる自動車については、8-15-16（従前規定の適用⑫）の規定を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 37 項、第 38 項、第 40 項、第 41 項、第 43 項、第 44 項、第 52
項関係）

旧

（新設）

区分

製作年月日

指定等年月日（略）（略）（略）（11）（略）［制動装置：UN R13 適用（車両安定性制御装置（EVSC）装備義務付け（一部を除く））］［衝突被害軽減制動制御装置：UN R131 適用（装備義務付け）］（12）次の表に掲げる区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車であって、次の各号のいずれかに該当する自動車については、8-15-16（従前規定の適用⑫）の規定を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 37 項、第 38 項、第 40 項、第 41 項、第 43 項、第 44 項、第 52 項関係）
① 次の表に掲げる区分に応じた「製作年月日」以前に製作された自動車であって、（新設）
次の各号のいずれかに該当する自動車
ア～ウ（略）①～③（略）② 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当（新設）日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。
）の発行日が次の表に掲げる区分に応じた「適用日」以前のもののうち、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がない次に掲げる自動車
ア 貨物の運送の用に供する車両総重量 20t を超え 22t 以下の自動車（第五輪
荷重を有する牽引自動車を除く。）
イ 貨物の運送の用に供する第五輪荷重を有する車両総重量 13t を超える牽引自動車（新設）③ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が次の表に掲げる区分に応じた「適用日」以前のもののうち、種別、用途、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める基準値以外に、型式を区別する事項に変更がない自動車
製作年月日
製作年月日
指定等年月日区分
区分
指定等年月日
又は適用日
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）

新旧対照表
127 / 186

新旧（13）～（15）（略）8-15-5～8-15-19（略）（13）～（15）（略）8-15-5～8-15-19（略）8-16 乗用車の制動装置
8-16-1（略）8-16-2 性能要件
8-16-2-1 テスタ等による審査（1）～（2）（略）（3）制動装置は、8-15-2-1（3）の基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 171 条第 3 項第 1 号関係）
8-16-2-2（略）8-16-3～8-16-15（略）8-16 乗用車の制動装置
8-16-1（略）8-16-2 性能要件
8-16-2-1 テスタ等による審査（1）～（2）（略）（3）ブレーキ・テスタを用いて（2）の基準に適合している制動装置は、8-15-2-1（3）①及び②の基準に適合するものとする。（細目告示第 171 条第 3 項第 1 号関係）
8-16-2-2（略）8-16-3～8-16-15（略）8-17 二輪車の制動装置
8-17-1（略）8-17-2 性能要件
8-17-2-1 テスタ等による審査（1）～（2）（略）（3）制動装置は、8-15-2-1（3）①の基準に適合するものでなければならない。（細目告示第 171 条第 4 項第 2 号関係）
8-17-2-2（略）8-17-3（略）8-17-4 適用関係の整理
第 8 章において、「書面等による審査」に係る規定については、適用しない。
（1）～（3）（略）（4）次に掲げる自動車については、8-17-8（従前規定の適用④）の規定を適用する。
（適用関係告示第 9 条第 47 項、第 51 項関係）

8-17 二輪車の制動装置
8-17-1（略）8-17-2 性能要件
8-17-2-1 テスタ等による審査（1）～（2）（略）（3）ブレーキ・テスタを用いて（2）の基準に適合していると認められる制動装置は、
8-15-2-1（3）①の基準に適合するものとする。
（細目告示第 171 条第 4 項第 2 号関係）
8-17-2-2（略）8-17-3（略）8-17-4 適用関係の整理
第 8 章において、「書面等による審査」に係る規定については、適用しない。
（1）～（3）（略）（4）令和 3 年 9 月 30 日以前に製作された自動車（平成 30 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。）については、8-17-8（従前規定の適用④）の規定を適用する。（適用関係告示第 9 条第 47 項、第 51 項関
係）
（新設）

①

令和 3 年 9 月 30 日以前に製作された自動車（平成 30 年 10 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車を除く。）② 新たに運行の用に供しようとする多仕様自動車であって、出荷検査証（審査当日において、発行後 11 月を経過していないものに限る。）の発行日が令和 3 年 9月 30 日以前のもの③ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 3 年 9 月 30 日以前のもの（5）（略）
8-17-5～8-17-9（略）8-18

大型特殊自動車等の制動装置

（新設）

（新設）
（5）（略）
8-17-5～8-17-9（略）
8-18

新旧対照表
128 / 186

大型特殊自動車等の制動装置

新8-18-1（略）8-18-2 性能要件
8-18-2-1 テスタ等による審査（1）～（2）（略）（3）制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
この場合において、ブレーキ・テスタを用いて（2）の基準に適合している制動装
置は、①、③及び④の基準に適合するものとする。
ただし、②の規定は最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 25km/h 未
満の自動車にあっては適用しない。
①～④（略）
8-18-2-2（略）8-18-3～8-18-4（略）旧8-18-1（略）8-18-2 性能要件
8-18-2-1 テスタ等による審査（1）～（2）（略）（3）ブレーキ・テスタを用いて（2）の基準に適合している制動装置は、次の基準に適合するものとする。

8-19 被牽引自動車の制動装置
8-19-1（略）8-19-2 性能要件
8-19-2-1 テスタ等による審査（1）～（2）（略）（3）制動装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
この場合において、ブレーキ・テスタを用いて（2）の基準に適合している制動装
置は、②から④までの基準に適合するものとする。
ただし、慣性制動装置による主制動装置を備える自動車にあっては、①及び④に適合するものであればよい。
①～④（略）
8-19-2-2（略）8-19-3～8-19-4（略）8-19 被牽引自動車の制動装置
8-19-1（略）8-19-2 性能要件
8-19-2-1 テスタ等による審査（1）～（2）（略）（3）ブレーキ・テスタを用いて（2）の基準に適合している制動装置は、次の基準（慣性制動装置による主制動装置を備える場合は②及び③を除く。）に適合するものとする。

8-20～8-31 の 2（略）8-20～8-31 の 2（略）8-32 車体表示
8-32-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（3）（略）［量産型超小型モビリティの特例］（4）自動車検査証等の備考欄に、量産型超小型モビリティとして基準への適合性の判定を行った旨が記載されている自動車にあっては、次の様式による標識を車体後面の見やすい位置に表示しなければならない。（適用関係告示第 7 条第 14 項、第 12 条第 12項、第 13 項、第 13 条第 17 項、第 18 項、第 14 条第 21 項、第 15 条第 33 項、第 34項、第 20 条第 25 項関係）
様式8-32 車体表示
8-32-1 性能要件（視認等による審査）（1）～（3）（略）

ただし②の規定は最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び最高速度 25km/h 未満の自動車にあっては適用しない。
①～④（略）
8-18-2-2（略）8-18-3～8-18-4（略）①～④（略）
8-19-2-2（略）8-19-3～8-19-4（略）

（新設）

新旧対照表
129 / 186

新

旧

備考
① 縁線の色は赤色であり、赤色で反射するものとする。
② 縁及び地の色は白色であり、白色で反射するものとする。
③ 文字の色は黒色とする。
④ 寸法の単位は、ミリメートルとする。
8-32-2～8-32-4（略）8-32-2～8-32-4（略）8-33（略）

8-33（略）8-34 突入防止装置
8-34-1 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにこれらの自動車に牽引される後車輪が1 個の被牽引自動車、後車輪が 1 個の三輪自動車、大型特殊自動車（ポール・トレーラ
を除く。）、牽引自動車を除く。）の後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し、8-34-2 の基準に適合する突入防止装置を 8-34-3 の基準に適合するよう備えなければならない。
ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものとして次に掲げる要件に適合する自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 18 条の 2 第 3 項関係、細目告示第 180 条第 2 項関係）
（1）～（3）（略）（4）次に掲げる自動車のうち、その構造上 UN R58-03-S2 の 2.3.（b）に定める基準、（1）又は（2）に掲げる要件に適合する構造部を有することができないものであって、当該基準を可能な限り満たすように構造部が取付けられているもの。
①～②（略）
8-34-2～8-34-4（略）8-34 突入防止装置
8-34-1 装備要件
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車並びにこれらの自動車に牽引される後車輪が1 個の被牽引自動車、後車輪が 1 個の三輪自動車、大型特殊自動車（ポール・トレーラ
を除く。）、牽引自動車を除く。）の後面には、他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを有効に防止することができるものとして、強度、形状等に関し、8-34-2 の基準に適合する突入防止装置を 8-34-3 の基準に適合するよう備えなければならない。
ただし、突入防止装置を備えた自動車と同程度以上に他の自動車が追突した場合に追突した自動車の車体前部が突入することを防止することができる構造を有するものとして次に掲げる要件に適合する自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 18 条の 2 第 3 項関係、細目告示第 180 条第 2 項関係）
（1）～（3）（略）（4）次に掲げる自動車のうち、その構造上 UN R58-03-S1 の 2.3.（b）に定める基準、（1）又は（2）に掲げる要件に適合する構造部を有することができないものであって、当該基準を可能な限り満たすように構造部が取付けられているもの。
①～②（略）
8-34-2～8-34-4（略）8-35～8-40（略）8-35～8-40（略）8-41 座席ベルト等
8-41-1 装備要件

8-41 座席ベルト等
8-41-1 装備要件
新旧対照表
130 / 186新（1）（略）（2）（1）の表中の座席の種別欄の基準は、次のいずれかに掲げる基準とする。
（細目告示
第 186 条第 1 項関係）
① 当該座席について、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車の座席に着席している座席ベルトを装着した乗車人員が接触するおそれのある車両内部の構造を有さないもの又は接触するおそれのある車両内部の構造が UN R80-04の 5.、6.及び 7.（7.4.を除く。）に適合するものであること。
ただし、次に掲げる自動車にあっては「UN R80-04」を「UN R80-03-S3」と読み替えることができるものとする。
ア 令和 3 年 8 月 31 日以前に製作された自動車
イ 令和 3 年 9 月 1 日から令和 4 年 8 月 31 日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの（ｱ）令和 3 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車並びに座席及び座席取付装置に係る指定を受けた多仕様自動車（ｲ）令和 3 年 9 月 1 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び座席及び座席取付装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 3 年 8 月 31 日以前の型式指定自動車、新型届
出自動車、輸入自動車特別取扱自動車並びに座席及び座席取付装置に係る指定を受けた多仕様自動車と座席及び座席取付装置が同一であるもの（ｳ）指定自動車等以外の自動車
ウ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 4 年 8 月 31 日以前のもの②～③（略）（3）（略）
8-41-2～8-41-4（略）旧（1）（略）（2）（1）の表中の座席の種別欄の基準は、次のいずれかに掲げる基準とする。
（細目告示
第 186 条第 1 項関係）
ア 当該座席について、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車の座席に着席している座席ベルトを装着した乗車人員が接触するおそれのある車両内部の構造を有さないもの又は接触するおそれのある車両内部の構造が UN R80-03の 5.、6.及び 7.（7.4.を除く。
）に適合するものであること。

イ～ウ（略）（3）（略）
8-41-2～8-41-4（略）8-42～8-52（略）8-42～8-52（略）8-53 騒音防止装置
8-53-1～8-53-3（略）8-53-4 適用関係の整理（1）～（10）（略）（11）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）にあっては、8-53-15（従前規定の適用⑪）の規定を適用する。（適用関係告示第 27 条第 28 項関係）①（略）
② 平成 28 年 10 月 1 日から令和 4 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 58-53 騒音防止装置
8-53-1～8-53-3（略）8-53-4 適用関係の整理（1）～（10）（略）（11）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）にあっては、8-53-15（従前規定の適用⑪）の規定を適用する。（適用関係告示第 27 条第 28 項関係）①（略）
② 平成 28 年 10 月 1 日から令和 4 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5

（新設）
（新設）

（新設）

新旧対照表
131 / 186

新旧年 8 月 31 日）までに製作された自動車であって次に掲げるもの
年 8 月 31 日）までに製作された自動車であって次に掲げるもの
ア～イ（略）
ア～イ（略）
ウ 試作車又は組立車
（新設）
③（略）
③（略）
（12）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動 （12）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）にあっては、8-53-16（従前規定の適用⑫）の規定を適用する。（適用関車を除く。）にあっては、8-53-16（従前規定の適用⑫）の規定を適用する。（適用関係告示第 27 条第 29 項関係）
係告示第 27 条第 29 項関係）
①（略）
①（略）
② 平成 28 年 10 月 1 日から令和 4 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車② 平成 28 年 10 月 1 日から令和 4 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5のうち、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5
年 8 月 31 日）までに製作された自動車であって次に掲げるもの
年 8 月 31 日）までに製作された自動車であって次に掲げるもの
ア～イ（略）
ア～イ（略）
ウ 試作車又は組立車
（新設）
③（略）
③（略）
（13）～（14）（略）（13）～（14）（略）（15）次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動 （新設）車を除く。）にあっては 8-53-19（従前規定の適用⑮）の規定を適用する。（適用関係告示第 27 条第 33 項関係）
① 令和 2 年 9 月 24 日以前に製作された自動車② 令和 2 年 9 月 25 日以降に製作された自動車であって次に掲げるもの
ア 令和 2 年 9 月 24 日以前に指定を受けた型式指定自動車、新型届出自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車
イ 令和 2 年 9 月 25 日から令和 3 年 9 月 24 日までの型式指定自動車、新型届
出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた
多仕様自動車であって、令和 2 年 9 月 24 日以前の型式指定自動車、新型届
出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた
多仕様自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車
認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がな
いものウ 令和 3 年 9 月 25 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車
特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 3 年 9 月 24 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要
構造、軸距、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの（騒音防止装置に係る性能について変更がないものに限る。）③ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載され新旧対照表
132 / 186

新ている保安基準適用年月日が令和 3 年 9 月 24 日以前のもの
8-53-5～8-53-14（略）8-53-15 従前規定の適用⑪
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
を除く。）にあっては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 27 条
第 28 項関係）①（略）② 平成 28 年 10 月 1 日から令和 4 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 8月 31 日）までに製作された自動車であって次に掲げるもの
ア～イ（略）
ウ 試作車又は組立車③（略）
8-53-15-1～8-53-15-2（略）8-53-16 従前規定の適用⑫
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
を除く。）にあっては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 27 条
第 29 項関係）①（略）② 平成 28 年 10 月 1 日から令和 4 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 8月 31 日）までに製作された自動車であって次に掲げるもの
ア～イ（略）
ウ 試作車又は組立車③（略）
8-53-16-1～8-53-16-2（略）8-53-17～8-53-18（略）8-53-19 従前規定の適用⑮
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
を除く。）にあっては 8-53-19（従前規定の適用⑮）の規定を適用する。（適用関係告示
第 27 条第 33 項関係）
① 令和 2 年 9 月 24 日以前に製作された自動車② 令和 2 年 9 月 25 日以降に製作された自動車であって次に掲げるもの
ア 令和 2 年 9 月 24 日以前に指定を受けた型式指定自動車、新型届出自動車、
輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車
イ 令和 2 年 9 月 25 日から令和 3 年 9 月 24 日までの型式指定自動車、新型届出
自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 2 年 9 月 24 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自旧8-53-5～8-53-14（略）8-53-15 従前規定の適用⑪
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
を除く。）にあっては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 27 条
第 28 項関係）①（略）② 平成 28 年 10 月 1 日から令和 4 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 8月 31 日）までに製作された自動車であって次に掲げるもの
ア～イ（略）（新設）③（略）
8-53-15-1～8-53-15-2（略）8-53-16 従前規定の適用⑫
次に掲げる自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車
を除く。）にあっては、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示第 27 条
第 29 項関係）①（略）② 平成 28 年 10 月 1 日から令和 4 年 8 月 31 日（貨物の運送の用に供する自動車のうち、技術的最大許容質量が 3.5t を超え、12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 8月 31 日）までに製作された自動車であって次に掲げるもの
ア～イ（略）（新設）③（略）
8-53-16-1～8-53-16-2（略）8-53-17～8-53-18（略）
（新設）

新旧対照表
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新動車から、種別、用途、車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類
及び主要構造、軸距、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの
ウ 令和 3 年 9 月 25 日以降の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車であって、令和 3 年 9 月 24 日以前の型式指定自動車、新型届出自動車、輸入自動車特別取扱自動車及び騒音防止装置に係る指定を受けた多仕様自動車から、種別、用途、
車体の外形、動力用電源装置の種類、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値
以外に、型式を区分する事項に変更がないもの（騒音防止装置に係る性能について変更がないものに限る。）③ 使用の過程にある多仕様自動車であって、自動車検査証等の備考欄に記載されている保安基準適用年月日が令和 3 年 9 月 24 日以前のもの
8-53-19-1 装備要件
内燃機関を原動機とする自動車には、騒音の発生を有効に抑止するものとして構造、騒音防止性能等に関し、8-53-19-2-2 の基準に適合する消音器を備えなければならない。
8-53-19-2 性能要件
8-53-19-2-1 テスタ等による審査
8-53-2-1 に同じ。
8-53-19-2-2 視認等による審査
8-53-2-2 に同じ。

旧8-54～8-61（略）8-54～8-61（略）8-62 走行用前照灯
8-62-1 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。）の前面には、走行用前照灯を備えなければならない。
ただし、配光可変型前照灯であって、灯光の色、明るさ等が UN R149-00-S2 の 4.及び5.3.又は UN R123-01-S9 の 6.3.及び 7.に適合するものを備える自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 32 条第 1 項関係、細目告示第 198 条第 1 項関係、適用関係
告示第 29 条第 24 項関係）
8-62-2（略）8-62-3 取付要件（視認等による審査）（1）走行用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準（最高速度 20km/h 未
満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が 10,000cd 未満のものにあっては①、最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が10,000cd 以上のものにあっては①、⑤から⑪まで及び 8-62-2-1③）に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 32 条第 3 項関係、細目告示第 198 条第3 項関係）

8-62 走行用前照灯
8-62-1 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。）の前面には、走行用前照灯を備えなければならない。
ただし、配光可変型前照灯であって、灯光の色、明るさ等が UN R149-00 の 4.及び 5.3.
又は UN R123-01-S9 の 6.3.及び 7.に適合するものを備える自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 32 条第 1 項関係、細目告示第 198 条第 1 項関係、適用関係告示
第 29 条第 24 項関係）
8-62-2（略）8-62-3 取付要件（視認等による審査）（1）走行用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準（最高速度 20km/h 未
満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が 10,000cd 未満のものにあっては①、最高速度 20km/h 未満の自動車に備える走行用前照灯であってその光度が10,000cd 以上のものにあっては①、④から⑩まで及び 8-62-2-1③）に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 32 条第 3 項関係、細目告示第 198 条第3 項関係）

新旧対照表
134 / 186

新
この場合において、走行用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示
第 198 条第 3 項関係）①～②（略）③ 二輪自動車に備える走行用前照灯は、その照明部の上縁の高さが、地上 1,300mm
以下、下縁の高さが地上 500mm 以上となるように取付けられていること。
④ 走行用前照灯の点灯操作状態を運転者席の運転者に表示する装置を備えること。
ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車及び側車付二輪自動車にあっては、この限りでない。
⑤～⑪（略）（2）（略）
8-62-4（略）8-63 すれ違い用前照灯
8-63-1～8-63-2（略）8-63-3 取付要件（視認等による審査）（1）すれ違い用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 32 条第 6 項関係）
この場合において、すれ違い用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、
別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 198 条第 7 項関係）①（略）
② 側車付二輪自動車以外の自動車に備えるすれ違い用前照灯は、その照明部の下縁の高さが地上 500mm 以上（大型特殊自動車及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するものに備えるすれ違い用前照灯でその自動車の構造上地上 500mm 以上に取付けることができないものにあっては、取付けることができる最高の高さ）となるように取付けられていること。
③～⑨（略）⑩ 二輪自動車に備える走行用前照灯及びすれ違い用前照灯は、原動機が作動している場合に常にいずれかが点灯している構造であること。
ただし、昼間走行灯が点灯している場合にあってはこの限りでない。
⑪ 側車付二輪自動車に備える走行用前照灯及びすれ違い用前照灯は、原動機が作動している場合に常にいずれかが点灯している構造であること。
⑫（略）（2）（略）
8-63-4（略）旧
この場合において、走行用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添
13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示
第 198 条第 3 項関係）①～②（略）（新設）③

走行用前照灯の点灯操作状態を運転者席の運転者に表示する装置を備えること。
ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車、二輪自動車及び側車付二輪
自動車にあっては、この限りでない。
④～⑩（略）（2）（略）
8-62-4（略）8-63 すれ違い用前照灯
8-63-1～8-63-2（略）8-63-3 取付要件（視認等による審査）（1）すれ違い用前照灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 32 条第 6 項関係）
この場合において、すれ違い用前照灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、
別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。
（細目
告示第 198 条第 7 項関係）①（略）
② 二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備えるすれ違い用前照灯は、その照明部の下縁の高さが地上 500mm 以上（大型特殊自動車及び除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車で地方運輸局長の指定するものに備える
すれ違い用前照灯でその自動車の構造上地上 500mm 以上に取付けることができな
いものにあっては、取付けることができる最高の高さ）となるように取付けられていること。
③～⑨（略）⑩ 二輪自動車及び側車付二輪自動車に備える走行用前照灯及びすれ違い用前照灯は、原動機が作動している場合に常にいずれかが点灯している構造であるこ
と。
（新設）
⑪（略）
（2）（略）
8-63-4（略）新旧対照表
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新旧8-64～8-66（略）8-64～8-66（略）8-67 前部霧灯
8-67-1～8-67-2（略）8-67-3 取付要件（視認等による審査）（1）前部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 33 条第 3 項）
この場合において、前部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第199 条第 3 項関係）①（略）
② 側車付二輪自動車以外の自動車に備える前部霧灯は、その照明部の下縁の高さが地上 250mm 以上となるように取付けられていること。
③ 前部霧灯の点灯操作状態を運転者席の運転者に表示する装置を備えること。
ただし、二輪自動車に備える前部霧灯にあってはこの限りでない。
④～⑩（略）（2）（略）
8-67-4（略）8-67 前部霧灯
8-67-1～8-67-2（略）8-67-3 取付要件（視認等による審査）（1）前部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 33 条第 3 項）
この場合において、前部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第199 条第 3 項関係）①（略）
② 二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える前部霧灯は、その照明部の下縁の高さが地上 250mm 以上となるように取付けられていること。
③ 前部霧灯の点灯操作状態を運転者席の運転者に表示する装置を備えること。
④～⑩（略）（2）（略）
8-67-4（略）8-68～8-70（略）8-68～8-70（略）8-71 車幅灯
8-71-1 装備要件
自動車（最高速度 20km/h 未満の軽自動車を除く。
）の前面の両側には、車幅灯を備えなければならない。
ただし、二輪自動車にあっては、8-71-3（1）②のただし書の規定により灯光の色が白色である場合にあっては前面に 1 個備えればよいものとし、幅 0.8m 以下の自動車（二輪自動車を除く。）にあっては、当該自動車に備えるすれ違い用前照灯の照明部の最外縁が自動車の最外側から 400mm 以内となるように取付けられている場合には、その側の車幅灯を備えないことができる。（保安基準第 34 条第 1 項関係）
8-71-2 性能要件
8-71-2-1 視認等による審査（1）車幅灯は、夜間に自動車の前方にある他の交通に当該自動車の幅（二輪自動車にあっては、当該自動車の存在）を示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 34 条第 2 項
関係、細目告示第 201 条第 1 項関係）①～③（略）（2）（略）

8-71 車幅灯
8-71-1 装備要件
自動車（二輪自動車及び最高速度 20km/h 未満の軽自動車を除く。
）の前面の両側には、車幅灯を備えなければならない。
ただし、幅 0.8m 以下の自動車にあっては、当該自動車に備えるすれ違い用前照灯の照明部の最外縁が自動車の最外側から 400mm 以内となるように取付けられている場合には、その側の車幅灯を備えないことができる。（保安基準第 34 条第 1 項関係）

8-71-2 性能要件
8-71-2-1 視認等による審査（1）車幅灯は、夜間に自動車の前方にある他の交通に当該自動車の幅を示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 34 条第 2 項関係、細目告示第 201 条第 1 項関係）①～③（略）（2）（略）

新旧対照表
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新旧8-71-2-2（略）8-71-2-2（略）8-71-3 取付要件（視認等による審査）
8-71-3 取付要件（視認等による審査）（1）車幅灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視 （1）車幅灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられ認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 34 条第 3 項関係）
なければならない。（保安基準第 34 条第 3 項関係）
この場合において、車幅灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯この場合において、車幅灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 201
火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 201条第 3 項関係）条第 3 項関係）① 車幅灯の数は、2 個又は 4 個であること。
① 二輪自動車以外の自動車に備える車幅灯の数は、2 個又は 4 個であること。
ただし、幅 0.8m 以下の自動車にあっては、当該自動車に備えるすれ違い用前
ただし、幅 0.8m 以下の自動車にあっては、当該自動車に備えるすれ違い用前照灯の照明部の最外縁が自動車の最外側から 400mm 以内となるように取付けられ照灯の照明部の最外縁が自動車の最外側から 400mm 以内となるように取付けられている場合には、その側の車幅灯を備えないことができる。
ている場合には、その側の車幅灯を備えないことができる。
（新設）② 二輪自動車に備える車幅灯の数は、2 個であること。
ただし、車幅灯の灯光の色が白色である場合にあっては、1 個であってもよい。
② 二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える車幅灯は、その照明部③ 側車付二輪自動車以外の自動車に備える車幅灯は、その照明部の下縁の高さが地上 250mm 以上（二輪自動車に備えるものにあっては地上 350mm 以上）となるよの下縁の高さが地上 250mm 以上となるように取付けられていること。
うに取付けられていること。
③～⑧（略）④～⑨（略）⑩ 方向指示器又は非常点滅表示灯と兼用の前面の両側に備える車幅灯（白色のも⑨ 方向指示器又は非常点滅表示灯と兼用の前面の両側に備える車幅灯（白色のものに限る。）は、方向指示器又は非常点滅表示灯を作動させている場合においてのに限る。）は、方向指示器又は非常点滅表示灯を作動させている場合においては、⑥から⑧までの基準にかかわらず、方向の指示をしている側のもの又は両側は、⑤から⑦までの基準にかかわらず、方向の指示をしている側のもの又は両側のものが消灯する構造であってもよい。
のものが消灯する構造であってもよい。
⑪ 方向指示器又は非常点滅表示灯と兼用の前面の両側に備える車幅灯（橙色のも⑩ 方向指示器又は非常点滅表示灯と兼用の前面の両側に備える車幅灯（橙色のものに限る。）は、方向指示器又は非常点滅表示灯を作動させている場合においてのに限る。）は、方向指示器又は非常点滅表示灯を作動させている場合においては、⑥から⑧までの基準にかかわらず、方向の指示をしている側のもの又は両側は、⑤から⑦までの基準にかかわらず、方向の指示をしている側のもの又は両側のものが消灯する構造であること。
のものが消灯する構造であること。
⑫（略）
⑪（略）
（2）（略）（2）（略）
8-71-4（略）8-71-4（略）8-72（略）8-72（略）8-72 の 2 昼間走行灯
8-72 の 2 昼間走行灯
8-72 の 2-1 装備要件
8-72 の 2-1 装備要件
自動車（側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）
自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自の前面には、昼間走行灯を備えることができる。（保安基準第 34 条の 3 第 1 項）
動車を除く。）の前面には、昼間走行灯を備えることができる。（保安基準第 34 条の 3
第 1 項）
8-72 の 2-2（略）8-72 の 2-2（略）8-72 の 2-3 取付要件（視認等による審査）
8-72 の 2-3 取付要件（視認等による審査）（1）昼間走行灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、 （1）昼間走行灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、
新旧対照表
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新視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
この場合において、昼間走行灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（保安基準第34 条の 3 第 3 項関係、細目告示第 202 条の 2 第 3 項関係）

旧
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
この場合において、昼間走行灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（保安基準第34 条の 3 第 3 項関係、細目告示第 202 条の 2 第 3 項関係）

① 昼間走行灯の数は、2 個であること。
昼間走行灯の数は、2 個（二輪自動車に備えるものにあっては、1 個又は 2 個）であること。
②～⑤（略）②～⑤（略）（2）（略）（2）（略）①

8-73～8-74（略）8-73～8-74（略）8-75 側方反射器
8-75 側方反射器
8-75-1 装備要件
8-75-1 装備要件
次の各号に掲げる自動車の両側面には、側方灯又は側方反射器を備えなければならな（1）次の各号に掲げる自動車の両側面には、側方灯又は側方反射器を備えなければならい。（保安基準第 35 条の 2 第 1 項）ない。（保安基準第 35 条の 2 第 1 項）①～④（略）①～④（略）（2）二輪自動車の両側面には、側方反射器を備えなければならない。（保安基準第 35 条 （新設）の 2 第 1 項）
8-75-2 性能要件（視認等による審査）
8-75-2 性能要件（視認等による審査）（1）側方反射器は、夜間に自動車の側方にある他の交通に当該自動車の長さ（二輪自動 （1）側方反射器は、夜間に自動車の側方にある他の交通に当該自動車の長さを示すことができるものとして、反射光の色、明るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適車にあっては、当該自動車の存在）を示すことができるものとして、反射光の色、明切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保るさ、反射部の形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の安基準第 35 条の 2 第 4 項関係、細目告示第 204 条第 5 項関係）基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 35 条の 2 第 4 項関係、細目告① 側方反射器による反射光の色は、橙色であること。
示第 204 条第 5 項関係）
ただし、後部に備える側方反射器であって、尾灯、後部上側端灯、後部霧灯、① 側方反射器による反射光の色は、橙色であること。
制動灯、後部に備える側方灯又は後部反射器（被牽引自動車に備える後部反射器
ただし、後部に備える側方反射器であって、尾灯、後部上側端灯、後部霧灯、であってその形が三角形であるものを除く。）と構造上一体となっているものに制動灯、後部に備える側方灯又は後部反射器（被牽引自動車に備える後部反射器
あっては、赤色であってもよい。
であってその形が三角形であるものを除く。）と構造上一体となっているもの及び二輪自動車の側面に備えるものにあっては、赤色であってもよい。
②（略）
②（略）
（2）（略）（2）（略）
8-75-3 取付要件（視認等による審査）
8-75-3 取付要件（視認等による審査）（1）側方反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、 （1）側方反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けら
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 35 条の 2 第 5 項関係）れなければならない。（保安基準第 35 条の 2 第 5 項関係）
この場合において、側方反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13
この場合において、側方反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第204 条第 7 項関係）
204 条第 7 項関係）
新旧対照表
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新
側車付二輪自動車以外の自動車に備える側方反射器は、その反射部の下縁の高さが地上 250mm 以上（二輪自動車に備えるものにあっては地上 300mm 以上）となるように取付けられていること。
②（略）（2）（略）
8-75-4（略）旧① 二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える側方反射器は、その反射部の下縁の高さが地上 250mm 以上となるように取付けられていること。
②（略）（2）（略）
8-75-4（略）8-76（略）

8-76（略）8-77 尾灯
8-77-1（略）8-77-2 性能要件
8-77-2-1 視認等による審査（1）尾灯は、夜間に自動車の後方にある他の交通に当該自動車の幅（二輪自動車にあっては、当該自動車の存在）を示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 37 条第 2 項関係、細目告示第 206 条第 1 項関係）①～③（略）（2）（略）
8-77-2-2（略）8-77-3 取付要件（視認等による審査）（1）尾灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 37 条第 3 項関係）
この場合において、尾灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 206 条
第 3 項関係）①（略）② 側車付二輪自動車以外の自動車に備える尾灯は、その照明部の下縁の高さが地
上 350mm 以上（二輪自動車に備えるものにあっては地上 250mm 以上、セミトレー
ラでその自動車の構造上地上 350mm 以上に取付けることができないものにあっては、取付けることができる最高の高さ）となるように取付けられていること。
③（略）④ 尾灯の点灯操作状態を運転者席の運転者に表示する装置を備えること。
ただし、二輪自動車、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車並びに尾灯と連動して点灯する運転者席及びこれと並列の座席の前方に設けられる計器類を備える自動車にあっては、この限りでない。
⑤～⑧（略）（2）（略）

8-77 尾灯
8-77-1（略）8-77-2 性能要件
8-77-2-1 視認等による審査（1）尾灯は、夜間に自動車の後方にある他の交通に当該自動車の幅を示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。（保安基準第 37 条第 2 項関係、細目告示第 206 条第 1 項関係）①①～③（略）（2）（略）
8-77-2-2（略）8-77-3 取付要件（視認等による審査）（1）尾灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 37 条第 3 項関係）
この場合において、尾灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 206 条
第 3 項関係）①（略）② 二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える尾灯は、その照明部の下縁の高さが地上 350mm 以上（セミトレーラでその自動車の構造上地上 350mm 以
上に取付けることができないものにあっては、取付けることができる最高の高さ）となるように取付けられていること。
③（略）④ 尾灯の点灯操作状態を運転者席の運転者に表示する装置を備えること。
ただし、最高速度 35km/h 未満の大型特殊自動車並びに尾灯と連動して点灯する運転者席及びこれと並列の座席の前方に設けられる計器類を備える自動車にあっては、この限りでない。
⑤～⑧（略）（2）（略）

新旧対照表
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新旧8-77-4（略）8-77-4（略）8-78 後部霧灯
8-78-1～8-78-2（略）8-78-3 取付要件（視認等による審査）（1）後部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 37 条の 2 第 3 項関係）
この場合において、後部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第207 条第 3 項関係）①～②（略）③ 後部霧灯は、次のいずれかの要件（二輪自動車に備えるものにあってはイの要件）に適合する構造であること。
ア～イ（略）④ 側車付二輪自動車以外の自動車に備える後部霧灯は、その照明部の下縁の高さが地上 250mm 以上となるように取付けられていること。
⑤～⑨（略）（2）（略）
8-78-4（略）8-78 後部霧灯
8-78-1～8-78-2（略）8-78-3 取付要件（視認等による審査）（1）後部霧灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 37 条の 2 第 3 項関係）
この場合において、後部霧灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第207 条第 3 項関係）①～②（略）③ 後部霧灯は、次のいずれかの要件に適合する構造であること。
ア～イ（略）④ 二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える後部霧灯は、その照明部の下縁の高さが地上 250mm 以上となるように取付けられていること。
⑤～⑨（略）（2）（略）
8-78-4（略）8-79～8-80（略）8-79～8-80（略）8-81 後部反射器
8-81 後部反射器
8-81-1～8-81-2（略）8-81-1～8-81-2（略）8-81-3 取付要件（視認等による審査）
8-81-3 取付要件（視認等による審査）（1）後部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、 （1）後部反射器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けら
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 38 条第 3 項関係）れなければならない。（保安基準第 38 条第 3 項関係）
この場合において、後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13
この場合において、後部反射器の反射部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第210 条第 3 項関係）
210 条第 3 項関係）
① 側車付二輪自動車以外の自動車に備える後部反射器は、その反射部の下縁の高① 二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える後部反射器は、その反さが地上 250mm 以上となるように取付けられていること。
射部の下縁の高さが地上 250mm 以上となるように取付けられていること。
②～③（略）②～③（略）（2）（略）（2）（略）
8-81-4（略）8-81-4（略）8-82～8-83（略）8-82～8-83（略）新旧対照表
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新8-84 制動灯
8-84-1～8-84-2（略）8-84-3 取付要件（視認等による審査）（1）制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 39 条第 3 項関係）
この場合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 212条第 3 項関係、適用関係告示第 42 条第 15 号）① 制動灯は、制動装置が UN R13-11-S16 の 5.2.1.30.又は 5.2.2.22.若しくは UN
R13H-01-S1 の 5.2.22.に定める制動信号（二輪自動車に備えるものにあっては UN
R78-04-S1 の 5.1.17.に定める制動信号）を発する場合に点灯する構造であること。
ただし、7-15-4 又は 7-19-4 の規定により UN R13 が適用されない自動車に備える制動灯にあっては、運転者が主制動装置（牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合においては、当該牽引自動車又は当該被牽引自動車の主制動装置）若しく
は補助制動装置を操作している場合又は加速装置の解除により制動効果を発生させる電気式回生制動装置が作動した際に平成 25 年 8 月 30 日付け国土交通省告示第 826 号による改正前の細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」
3.2.22.4.に定める制動灯及び補助制動灯点灯用制動信号が発せられた場合にのみ点灯する構造であること。
この場合において、空車状態の自動車について乾燥した平たんな舗装路面において 80km/h（最高速度が 80km/h 未満の自動車にあっては、その最高速度）から減速した場合の減速能力が 2.2m/s2 以下である補助制動装置にあっては、操作中に制動灯が点灯しない構造とすることができる。
なお、視認等により運転者が主制動装置（牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合においては、当該牽引自動車又は当該被牽引自動車の主制動装置）を作動させたとき以外の作動状況の確認ができない場合には、審査を省略することができる。
② 側車付二輪自動車以外の自動車に備える制動灯は、その照明部の下縁の高さが地上 350mm 以上（二輪自動車に備えるものにあっては地上 250mm 以上、セミトレーラでその自動車の構造上地上 350mm 以上に取付けることができないものにあっては、取付けることができる最高の高さ）となるように取付けられていること。
③～⑥（略）（2）（略）
8-84-4（略）旧8-84 制動灯
8-84-1～8-84-2（略）8-84-3 取付要件（視認等による審査）（1）制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 39 条第 3 項関係）
この場合において、制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第 212条第 3 項関係、適用関係告示第 42 条第 15 号）① 制動灯は、制動装置が UN R13-11-S16 の 5.2.1.30.又は 5.2.2.22.若しくは UN
R13H-01-S1 の 5.2.22.に定める制動信号を発する場合に点灯する構造であること。
ただし、7-15-4 又は 7-19-4 の規定により UN R13 が適用されない自動車に備える制動灯にあっては、運転者が主制動装置（牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合においては、当該牽引自動車又は当該被牽引自動車の主制動装置）若しく
は補助制動装置を操作している場合又は加速装置の解除により制動効果を発生させる電気式回生制動装置が作動した際に平成 25 年 8 月 30 日付け国土交通省告示第 826 号による改正前の細目告示別添 12「乗用車の制動装置の技術基準」
3.2.22.4.に定める制動灯及び補助制動灯点灯用制動信号が発せられた場合にのみ点灯する構造であること。
この場合において、空車状態の自動車について乾燥した平たんな舗装路面において 80km/h（最高速度が 80km/h 未満の自動車にあっては、その最高速度）から減速した場合の減速能力が 2.2m/s2 以下である補助制動装置にあっては、操作中に制動灯が点灯しない構造とすることができる。
なお、視認等により運転者が主制動装置（牽引自動車と被牽引自動車を連結した場合においては、当該牽引自動車又は当該被牽引自動車の主制動装置）を作動させたとき以外の作動状況の確認ができない場合には、審査を省略することができる。
② 二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える制動灯は、その照明部の下縁の高さが地上 350mm 以上（セミトレーラでその自動車の構造上地上 350mm
以上に取付けることができないものにあっては、取付けることができる最高の高さ）となるように取付けられていること。
③～⑥（略）（2）（略）
8-84-4（略）8-85 補助制動灯
8-85-1～8-85-2（略）8-85-3 取付要件（視認等による審査）

8-85 補助制動灯
8-85-1～8-85-2（略）8-85-3 取付要件（視認等による審査）
新旧対照表
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新旧（1）補助制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、 （1）補助制動灯は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けら
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。（保安基準第 39 条の 2 第 3 項関係）れなければならない。（保安基準第 39 条の 2 第 3 項関係）
この場合において、補助制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13
この場合において、補助制動灯の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（細目告示第213 条第 3 項関係）
213 条第 3 項関係）①～②（略）①～②（略）③ 補助制動灯は、尾灯と兼用でないこと。
③ 補助制動灯は、尾灯と兼用でないこと。
ただし、二輪自動車に備えるものにあってはこの限りでない。
④～⑦（略）④～⑦（略）（2）（略）（2）（略）
8-85-4（略）8-85-4（略）8-86（略）

8-86（略）8-87 方向指示器
8-87 方向指示器
8-87-1～8-87-2（略）8-87-1～8-87-2（略）8-87-3 取付要件（視認等による審査）
8-87-3 取付要件（視認等による審査）（1）方向指示器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、 （1）方向指示器は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けら
視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
れなければならない。
この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13
この場合において、方向指示器の照明部、個数及び取付位置の測定方法は、別添 13「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（保安基準第「灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法」によるものとする。（保安基準第41 条第 3 項関係、細目告示第 215 条第 3 項及び第 4 項関係）
41 条第 3 項関係、細目告示第 215 条第 3 項及び第 4 項関係）①～②（略）①～②（略）③ 二輪自動車及び側車付二輪自動車以外の自動車に備える方向指示器は、その照③ 側車付二輪自動車以外の自動車に備える方向指示器は、その照明部の下縁の高さが地上 350mm 以上（セミトレーラでその自動車の構造上地上 350mm 以上に取付
明部の下縁の高さが地上 350mm 以上（セミトレーラでその自動車の構造上地上けることができないものにあっては、取付けることができる最高の高さ）となる
350mm 以上に取付けることができないものにあっては、取付けることができる最ように取付けられていること。
高の高さ）となるように取付けられていること。
④～⑧（略）④～⑧（略）（2）（略）（2）（略）
8-87-4（略）8-87-4（略）8-88～8-91（略）8-88～8-91（略）8-92 その他の灯火等の制限
8-92-1 装備要件
自動車には、8-62 から 8-91 までの灯火装置若しくは反射器又は指示装置と類似する等により他の交通の妨げとなるおそれのある次の灯火又は反射器を備えてはならない。
なお、アンサーバック機能を有する灯火については、視認等によりその作動状況の確

8-92 その他の灯火等の制限
8-92-1 装備要件
自動車には、8-62 から 8-91 までの灯火装置若しくは反射器又は指示装置と類似する等により他の交通の妨げとなるおそれのある次の灯火又は反射器を備えてはならない。
なお、アンサーバック機能を有する灯火については、視認等によりその作動状況の確

新旧対照表
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新認ができない場合は審査を省略することができる。（細目告示第 218 条第 1 項関係）
（1）～（6）（略）（7）自動車には、反射光の色が赤色である反射器若しくは再帰反射材であって前方に表示するもの又は反射光の色が白色である反射器若しくは再帰反射材であって後方に表示するものを備えてはならない。
この場合において、指定自動車等に備えられた前部赤色反射物と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた反射物、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以
上の自動車の後面に備える白色反射物であって、8-24-1-1（5）④及び 8-24-1-1（6）④に掲げるもの及び量産型超小型モビリティに備える 8-32-1（4）の車体表示にあっては、この基準に適合するものとする。（細目告示第 218 条第 7 項、適用関係告示第48 条 5 項）（8）～（12）（略）8-92-2～8-92-4（略）旧認ができない場合は審査を省略することができる。（細目告示第 218 条第 1 項関係）
（1）～（6）（略）（7）自動車には、反射光の色が赤色である反射器若しくは再帰反射材であって前方に表示するもの又は反射光の色が白色である反射器若しくは再帰反射材であって後方に表示するものを備えてはならない。
この場合において、指定自動車等に備えられた前部赤色反射物と同一の構造を有し、かつ、同一の位置に備えられた反射物及び専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人
以上の自動車の後面に備える白色反射物であって、8-24-1-1（5）④及び 8-24-1-1（6）④に掲げるものにあっては、この基準に適合するものとする。
（細目告示第 218 条第 7
項）（8）～（12）（略）8-92-2～8-92-4（略）8-93～8-98 の 4（略）8-93～8-98 の 4（略）8-99 後写鏡
8-99-1 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。）には、後写鏡を備えなければならない。
ただし、運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能等に関し UN R46-04-S8 に適合する後方等確認装置を備える自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）にあっては、この限りではない。
（保安基準第44 条第 1 項関係）
8-99-2 性能要件（視認等による審査）（1）8-99-1 のただし書の自動車に備える後方等確認装置は、運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、UN R46-04-S8（15.2.4.5.及び 15.2.4.6.に限る。）の規定が適用される後方等確認装置にあっては①から④までの基準に適合するものであればよい。（保安基準第 44 条第 1 項、細目告示第 224 条第 1 項関係）①～⑤（略）（2）～（6）（略）8-99-3～8-99-4（略）8-99 後写鏡
8-99-1 装備要件
自動車（被牽引自動車を除く。）には、後写鏡を備えなければならない。
ただし、運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能等に関し UN R46-04-S6 に適合する後方等確認装置を備える自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被牽引自動車を除く。）にあっては、この限りではない。
（保安基準第44 条第 1 項関係）
8-99-2 性能要件（視認等による審査）（1）8-99-1 のただし書の自動車に備える後方等確認装置は、運転者の視野、乗車人員等の保護に係る性能等に関し、書面等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
ただし、UN R46-04-S6（15.2.4.5.及び 15.2.4.6.に限る。）の規定が適用される後方等確認装置にあっては①から④までの基準に適合するものであればよい。（保安基準第 44 条第 1 項、細目告示第 224 条第 1 項関係）①～⑤（略）（2）～（6）（略）8-99-3～8-99-4（略）8-100～8-116（略）8-100～8-116（略）第 9 章～第 11 章（略）第 9 章～第 11 章（略）別表 1～別表 2（略）別表 1～別表 2（略）新旧対照表
143 / 186

新旧

別表 3（4-7 関係）

別表 3（4-7 関係）審査の実施の方法

検査の種別
新規検査又
は予備検査

審査の実施の方法

審査の実施方法
1～5（略）
6 完成検査終了証又は出荷検査証がある自動車の審査
型式指定自動車及び多仕様自動車は、次に掲げる全ての要件を満足するものについては、2（多仕様自動車であって、（1）から（10）までに掲げる事項について当該器具を用いて審査する装置が多仕様自動車として認証を受けた範囲に含まれているものに限る。）、3（多仕様自動車は（9）を除く。
）、4（5）及び 4（6）の審査を提出書面の審査に代えるものとする。
ただし、提出のあった書面又は当該自動車の構造・装置の内容に疑義が生じ、審査を代えることが妥当ではないと判断する場合はこの限りでない。
（1）型式指定自動車① 完成検査終了証（発行後 9 月を経過しないものに限る。）
があること
（削除）
（削除）

検査の種別
新規検査又
は予備検査

②～③（略）（2）多仕様自動車① 出荷検査証（発行後 11 月を経過しないものに限る。
）があ
ること
（削除）

（削除）

②

当該自動車の別記様式の表中に記載されている項目のうち、「16 かじ取り装置」、「21 制動装置（貨物）」、「22 制動装置（乗用）」、「75 騒音」、「77 排出ガス」、「78 排出ガス」、「85
前照灯」、「118 警音器の音圧」及び「130 速度計」に〇印が付されている装置に変更がないこと。

新旧対照表
144 / 186

審査の実施方法
1～5（略）
6 完成検査終了証又は出荷検査証がある自動車の審査
型式指定自動車及び共通構造部型式指定自動車は、次に掲げる全ての要件を満足するものについては、2、3（共通構造部型式指定自動車
は（9）を除く。
）、4（5）及び 4（6）の審査を提出書面の審査に代えるものとする。

ただし、提出のあった書面又は当該自動車の構造・装置の内容に疑義が生じ、審査を代えることが妥当ではないと判断する場合はこの限りでない。
（1）型式指定自動車① 完成検査終了証（発行後 9 月を経過しないものに限る。）
があること② 改造自動車以外の自動車であること③ 事前届出対象自動車以外の自動車であって、新規検査等届
出書の「事前審査管理番号」欄が空欄であること④～⑤（略）（2）共通構造部型式指定自動車① 次のいずれかの出荷検査証（発行後 11 月を経過しないものに限る。）があること
ア 共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領第 3 号
様式の出荷検査証であって、備考欄に「当該型式で認証を受けていない仕様に変更有」と記載されていないもの
イ 「排出ガス検査終了証」の備考欄を利用した出荷検査証であって、当該備考欄に「型式指定番号※2」と記載されていないもの② 当該自動車に係る構造・装置について変更がないこと。
ただし、次に掲げるものを除く。
ア 同一型式内の他の類別（類別区分番号）に設定されている構造・装置の仕様への変更
イ 次に掲げる構造・装置の変更（a）タイヤ（タイヤのパターン違いによる仕様変更に限る。）（b）燃料タンク（UN R34 を適用しない自動車に限る。）（c）巻込防止装置

新旧（d）突入防止装置（e）座席及び座席ベルト（取外す場合に限る。）（f）物品積載装置（g）運転台以外に装着される灯火装置、反射器及び指示装置
乗車定員の減員

ウ
③（略）

③（略）
7（略）
（略）
（略）
別表 4～別表 9（略）

7（略）
（略）
（略）
別表 4～別表 9（略）様式 1～様式 2（略）様式 1～様式 2（略）様式 3（3-1 関係）

様式 3（3-1 関係）番
年

国土交通大臣

月

号
日

殿

番
年
国土交通大臣月号
日殿

独立行政法人自動車技術総合機構理事長

独立行政法人自動車技術総合機構理事長

共通構造部の審査結果通知について

共通構造部の審査結果通知について

年
月
日付けで
から｛共通構造部型式指定申請／既指定共通構造部型式指定申請／共通構造部（多仕様自動車）型式指定申請／既指定
共通構造部（多仕様自動車）型式指定申請／共通構造部（IWVTA）型式指定申請／既指定
共通構造部（IWVTA）型式指定申請｝がありました、下記に掲げる名称及び型式の共通構
造部について審査した結果、「道路運送車両の保安基準」（昭和 26 年運輸省令第 67 号）の規定に適合｛する／しない｝と判断したので通知します。

年
月
日付けで
から｛共通構造部型式指定申請／既指定共通構造部型式指定申請／共通構造部（多仕様自動車）型式指定申請／既指定
共通構造部（多仕様自動車）型式指定申請／共通構造部（IWVTA）型式指定申請／既指定
共通構造部（IWVTA）型式指定申請｝がありました、下記に掲げる車名及び型式の共通構
造部について審査した結果、「道路運送車両の保安基準」（昭和 26 年運輸省令第 67 号）の規定に適合｛する／しない｝と判断したので通知します。

記

記

名称

型式

車名

型式

｛保安基準の緩和を要する項目｝｛保安基準の緩和を要する項目｝｛審査に関する所見等｝｛審査に関する所見等｝

様式 4～様式 15（略）様式 4～様式 15（略）新旧対照表
145 / 186

新旧別添 1（略）

別添 1（略）
別添 2（4-13 関係）

別添 2（4-13 関係）
新規検査等提出書面審査要領
1.（略）
2. 用語の定義
この要領における用語の定義は、本則 1-3 に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（1）「変更」とは、自動車又はその部品の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為をいう。
（2）「個別届出自動車」とは、4.（1）又は（3）の自動車をいう。
（3）「代表届出自動車」とは、4.（2）又は（4）の自動車をいう。
なお、附則 2 の 3.2.（2）後段の規定を適用している自動車がある場合には、その自動車を含む。
（4）「届出者」とは、新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料を提出する者をいう。
（5）「届出書等」とは、新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料をいう。
（6）「類別区分番号」とは、諸元表に記載された類別区分番号をいう。
なお、新型届出自動車の場合には「類別区分番号」を「類別」に読み替えて適用する。
3. 附則の適用
自動車の種類に応じて、それぞれの附則を適用するものとする。
①～②（略）③ 事前届出対象自動車のうち、4.（3）又は（4）の自動車
附則 3 事前提出書面の審査（使用の過程にある自動車及び自動車予備検査証の交付を受けた自動車（用途等の変更に伴う技術基準等の審査を要する
自動車及び牽引自動車））④（略）
4. 事前届出対象自動車
本則 1-3 で規定する事前届出対象自動車は、次に掲げるものをいう。
（1）技術基準等の審査を要する自動車（個別届出自動車）
新規検査又は予備検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた
自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査を除く。）の申請を行う指定自動車等であって、当該自動車の構造・装置を変更することにより、変更部分及び変更により影響を及ぼす部分が技術基準等（次表に掲げるものに限る。）に適合しているかどうかを、書面により改めて審査する必要があると認める自動車をいう。
ただし、事前審査管理番号を有する代表届出自動車と自動車の型式が同一であり、かつ、構造・装置が技術基準等の審査済みの範囲内で同一の自動車（技術基準等に影新規検査等提出書面審査要領
1.（略）
2. 用語の定義
この要領における用語の定義は、本則 1-3 に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（1）「変更」とは、自動車又はその部品の改造、装置の取付け又は取外しその他これらに類する行為をいう。
（2）「個別届出自動車」とは、4.（1）又は（3）の自動車をいう。
（3）「代表届出自動車」とは、4.（2）又は（4）の自動車をいう。
なお、附則 2 の 3.2.（2）後段の規定を適用している自動車がある場合には、その自動車を含む。
（4）「届出者」とは、新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料を提出する者をいう。
（5）「届出書等」とは、新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料をいう。
（新設）

3.

附則の適用
自動車の種類に応じて、それぞれの附則を適用するものとする。
①～②（略）③ 事前届出対象自動車のうち、4.（3）又は（4）の自動車
附則 3 事前提出書面の審査（使用の過程にある自動車（用途等の変更に伴う技術基準等の審査を要する自動車及び牽引自動車））④（略）
事前届出対象自動車
本則 1-3 で規定する事前届出対象自動車は、次に掲げるものをいう。
（1）技術基準等の審査を要する自動車（個別届出自動車）
新規検査又は予備検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた
自動車、法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査又は予備検査を除く。）の申請を行う指定自動車等であって、当該自動車の構造・装置を変更することにより、変更部分及び変更により影響を及ぼす部分が技術基準等（次表に掲げるものに限る。）に適合しているかどうかを、書面により改めて審査する必要があると認める自動車をいう。
ただし、事前審査管理番号を有する代表届出自動車と自動車の型式が同一であり、かつ、構造・装置が技術基準等の審査済みの範囲内で同一の自動車（技術基準等に影
4.

新旧対照表
146 / 186

新
響のない範囲で構造・装置の一部を変更したものを含む。）を除く。
また、次に掲げるいずれかに該当する場合には、それぞれの変更に係る技術基準等の審査を要しない。
① 多仕様自動車及び新型届出自動車以外の自動車であって、同一型式内の他の類
別区分番号に設定されている構造・装置の仕様に変更した旨を新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「その他」欄に記載する場合

旧響のない範囲で構造・装置の一部を変更したものを含む。）を除く。
また、次に掲げるいずれかに該当する場合には、それぞれの変更に係る技術基準等の審査を要しない。
① 新型届出自動車及び共通構造部型式指定自動車（附則 2 の 7.1.（3）②に該当するものに限る。）以外の自動車であって、同一型式内の他の類別（類別区分番号）に設定されている構造・装置の仕様に変更した旨を新規検査等届出書（第 1号様式（その 1））の「その他」欄に記載する場合② 新型届出自動車又は共通構造部型式指定自動車（附則 2 の 7.1.（3）②に該当するものに限る。）であって、同一型式内に設定されている構造・装置の仕様に変更した場合（新設）②

多仕様自動車又は新型届出自動車であって、同一型式内に設定されている構造・装置の仕様に変更した場合③

多仕様自動車以外の自動車であって、次表に掲げるもののうち、6-62 から 6-91
までに掲げるもののみを変更する場合④ 多仕様自動車であって、次表に掲げるもののうち、6-62 から 6-91 までに掲げるものについて、自動車製作者が発行した技術基準等適合証明書（第 4 号様式）
又は理事長が指定する事業者が発行した灯火器等の取付装置の技術基準適合宣言書（第 6-1 号様式）が提出された場合⑤ 法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の型式指定を受けた構造・装置又はこれに準ずる性能を有する構造・装置に付されている○
自マーク又はⒺマークの表示が容易に確認できるものに変更した自動車（細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」の基準適合性に影響のある自動車を除く。）であって、当該型式指定番号を新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「その他」欄に記載する場合⑥～⑧（略）
保安基準

審査事務規
程

技術基準等（技術基準通達別添、細目告示
別添及び協定規則）

3．②適用
自動車

（新設）

③

法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の型式指定を受けた構造・装置又はこれに準ずる性能を有する構造・装置に付されている○
自マーク又はⒺマークの表示が容易に確認できるものに変更した自動車であって、当該型式指定番号を新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「その他」欄に記載する場合④～⑥（略）

3．③適用
自動車

保安基準

審査事務規
程

技術基準等（技術基準通達別添、細目告示
別添及び協定規則）

3．②適用
自動車

3．③適用
自動車

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

第 12 条制動装置

6-15、7-15
トラック・
バスの制動
装置

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

トラック及びバスの衝突被害軽減制動制御装置に係る協定
規則

UN R131（略）（略）

6-15、7-15
トラック・
バスの制動
装置

（略）

UN R131

第 12 条
制動装置

衝突被害軽減制動制御装置に係る協定規則

（略）

（略）

（略）
（略）

（略）
（略）

（略）
（略）

（略）
（略）

（略）
（略）

（略）
（略）

（略）
（略）

（略）
（略）

（略）
（略）

（略）
（略）

6-62、7-62
走行用前照
灯

細目告示
別添 52
細目告示
別添 53

灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準
二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準二輪自動車の灯火器の取付けに係る協定規則〇△6-62、7-62
走行用前照
灯

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

－

〇

－

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

（新設）

〇

（新設）

（新設）

（新設）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）
第 32 条
前照灯等

UN R53

（略）

（略）

（略）
第 32 条前照灯等

新旧対照表
147 / 186

新6-63、7-63
すれ違い用
前照灯

細目告示
別添 52
細目告示
別添 53
UN R53

第 33 条
前部霧灯

（略）

（略）

6-64、7-64
配光可変型
前照灯

細目告示
別添 52

灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準

（略）

（略）

6-65、7-65
前照灯照射
方向調節装
置

細目告示
別添 52

灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準

細目告示
別添 53

二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準

（略）

（略）

（略）

6-67、7-67
前部霧灯

細目告示
別添 52
細目告示
別添 53

灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準
二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準二輪自動車の灯火器の取付けに係る協定規則
灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準

UN R53

第 33 条の 2
側方照射灯

第 33 条の 3
低速走行時
側方照射灯
第 34 条車幅灯

灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準
二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準二輪自動車の灯火器の取付けに係る協定規則6-68、7-68
前部霧灯照
射方向調節
装置
6-69、7-69
側方照射灯

6-70、7-70
低速走行時
側方照射灯
6-71、7-71
車幅灯

細目告示
別添 52

細目告示
別添 52
細目告示
別添 53
細目告示
別添 52
細目告示
別添 52
細目告示
別添 53

灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準
二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準
灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準
二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準

旧6-63、7-63
すれ違い用
前照灯

〇

△

〇

－

〇

－

（略）

（略）

〇

△

（略）

（略）

〇

－

〇

－

（略）

（略）

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

（新設）

（新設）
（新設）

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

新旧対照表
148 / 186

6-64、7-64
配光可変型
前照灯
（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（略）

（略）

（略）

（略）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（略）

（略）

（略）

（略）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）
（新設）
（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（新設）
（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）
（新設）
（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

新
UN R53
第 34 条の 2
前部上側端
灯

6-72、7-72
前部上側端
灯

細目告示
別添 52
細目告示
別添 53

第 34 条の 3
昼間走行灯

6-72 の 2、7-72 の 2
昼間走行灯

細目告示
別添 52
UN R53

第 35 条前部反射器

第 35 条の 2
側方灯及び
側方反射器

6-73、7-73
前部反射器

6-74、7-74
側方灯6-75、7-75
側方反射器

細目告示
別添 52
細目告示
別添 53
細目告示
別添 52
細目告示
別添 53
細目告示
別添 52
細目告示
別添 53
UN R53

第 36 条番号灯

6-76、7-76
番号灯

細目告示
別添 52
細目告示
別添 53
UN R53

第 37 条尾灯

6-77、7-77
尾灯

細目告示
別添 52
細目告示
別添 53
UN R53

二輪自動車の灯火器の取付けに係る協定規則
灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準
二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準
二輪自動車の灯火器の取付けに係る協定規則
灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準
二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準
二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準
二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準二輪自動車の灯火器の取付けに係る協定規則
灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準
二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準二輪自動車の灯火器の取付けに係る協定規則
灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準
二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準二輪自動車の灯火器の取付けに係る協定規則

旧
〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

（新設）
（新設）
（新設）

（新設）
（新設）
（新設）

（新設）
（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）
（新設）
（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）
（新設）
（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）
（新設）

（新設）
（新設）

（新設）
（新設）

（新設）
（新設）

新旧対照表
149 / 186

新第 37 条の 2
後部霧灯

6-78、7-78
後部霧灯

細目告示
別添 52
細目告示
別添 53
UN R53

第 37 条の 3
駐車灯

第 37 条の 4
後部上側端
灯

6-79、7-79
駐車灯

6-80、7-80
後部上側端
灯

細目告示
別添 52
細目告示
別添 53
細目告示
別添 52
細目告示
別添 53

第 38 条後部反射器

6-81、7-81
後部反射器

細目告示
別添 52
細目告示
別添 53
UN R53

第 38 条の 2
大型後部反射器

6-82、7-82
大型後部反
射器

細目告示
別添 52
細目告示
別添 53

第 38 条の 3
再帰反射材
第 39 条制動灯

6-83、7-83
再帰反射材
6-84、7-84
制動灯

細目告示
別添 52
細目告示
別添 52
細目告示
別添 53
UN R53

第 39 条の 2
補助制動灯

6-85、7-85
補助制動灯

細目告示
別添 52
細目告示
別添 53

灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準
二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準二輪自動車の灯火器の取付けに係る協定規則
灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準
二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準
二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準
二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準二輪自動車の灯火器の取付けに係る協定規則
灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準
二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準
灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準
二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準二輪自動車の灯火器の取付けに係る協定規則
灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準
二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装

旧
〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

（新設）
（新設）

（新設）
（新設）

（新設）
（新設）
（新設）

（新設）
（新設）

（新設）
（新設）
（新設）

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

（新設）
（新設）

新旧対照表
150 / 186

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）
（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

新
UN R53
第 40 条後退灯

第 41 条方向指示器

6-86、7-86
後退灯

6-87、7-87
方向指示器

細目告示
別添 52
細目告示
別添 53
細目告示
別添 52
細目告示
別添 53
UN R53

第 41 条の 2
補助方向指示器

6-88、7-88
補助方向指
示器

細目告示
別添 52
細目告示
別添 53

第 41 条の 3
非常点滅表
示灯

6-89、7-89
非常点滅表
示灯

細目告示
別添 52
細目告示
別添 53
UN R53

第 41 条の 4
緊急制動表
示灯

6-90、7-90
緊急制動表
示灯

細目告示
別添 52
細目告示
別添 53

6-91、7-91
後面衝突警
告表示灯
6-93、7-93
警音器

二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準
二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準二輪自動車の灯火器の取付けに係る協定規則
灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準

細目告示
別添 52

二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準二輪自動車の灯火器の取付けに係る協定規則
灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準

（削除）
細目告示
別添 74
細目告示

（削除）
警音器の警報音発生装置の技
術基準
警音器の技術基準

UN R53
第 41 条の 5
後面衝突警
告表示灯
第 43 条警音器

置の技術基準二輪自動車の灯火器の取付けに係る協定規則
灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準
二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準
二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準二輪自動車の灯火器の取付けに係る協定規則
灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準

旧
〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

〇

－

（削除）

（削除）

○

－

○

－

（新設）
（新設）

（新設）
（新設）

（新設）
（新設）
（新設）

（新設）
（新設）
（新設）

（新設）
（新設）
（新設）

（新設）
（新設）
（新設）
第 43 条警音器

新旧対照表
151 / 186

（新設）

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

UN R28
細目告示
別添 74
細目告示

警音器に係る協定規則
警音器の警報音発生装置の技
術基準
警音器の技術基準

○

△

○

△

○

△

6-93、7-93
警音器

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

新
別添 75
UN R28

警音器に係る協定規則

旧
別添 75
（新設）

○

－

（新設）

（新設）

（新設）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

第 44 条後写鏡等

6-99、7-99
後写鏡

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

間接視界に係る協定規則

（略）

（略）

（略）

6-99、7-99
後写鏡

UN R46（略）

第 44 条後写鏡等（略）

UN R46

間接視界に係る協定規則

○

○

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

第 46 条
速度計等

6-102
、
7-102
速度計等

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（略）

（略）

（略）

（略）

第 46 条
速度計等

6-102
、
7-102
速度計等

UN R39速度計に係る協定規則

○

△

（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
注 1：～注 2：（略）（2）～（5）（略）5. 様式等の適用適用する附則に応じて、次表に定める様式等を用いるものとする。
附則 1
附則 2
附則 3
附則 4
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
第 6-1 号様式
灯火器等の取付装置の技術基準適
※1
※1
※1
※1
合宣言書
第 6-2 号様式
灯火器等の取付装置の技術基準等
※1
※1
※1
※1
適合確認書
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（削除）
（削除） （削除） （削除） （削除）

（略）

（略）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（略）

（略）

（略）

（略）

UN R39速度計に係る協定規則

（略）
（新設）

△

（略）

（略）

（略）

（新設）

（新設）

（新設）

（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
注 1：～注 2：（略）（2）～（5）（略）5. 様式等の適用適用する附則に応じて、次表に定める様式等を用いるものとする。
附則 1
附則 2
附則 3
（略）
（略）
（略）
（略）
第 6 号様式 欠番
－
－
－

（略）

附則 4
（略）
－

（新設）
（新設） （新設） （新設） （新設）
（略）
別紙 1
検査証明書
注：（略）
（新設）

（略）

（略）

（略）

（略）

○

○

－

○

附則 1
当日提出書面の審査（事前届出対象自動車以外の自動車）

1.～2.（略）3. 届出書等○（略）○

注 1：（略）
注 2：※1 は、灯火器及び反射器並びに指示装置若しくはこれらの取付装置又は周辺構造が、認証を受けた状態から細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」、細目告示別添 53「二輪自動車等の灯火器
及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」又は UN R53「二輪自動車の灯火器の取付けに係る協定規則」の基準適合性に影響のある変更がある場
合は〇印、それ以外の場合には－印とする。
附則 1○

当日提出書面の審査（事前届出対象自動車以外の自動車）
1.～2.（略）3. 届出書等
新旧対照表
152 / 186

新
新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料
本則 4-13-1（2）で規定する自動車の新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料は、次に掲げるものをいう。
区分
乗用
貨物
その他

3.1.

旧
新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料
本則 4-13-1（2）で規定する自動車の新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料は、次に掲げるものをいう。
区分
乗用
貨物
その他

3.1.

（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
「共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施※1※1※1
要領」に定める別記様式
外観図
※2
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
最大安定傾斜角度に関する書面
（略）
※3
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
施行規則第 36 条第 5 項に規定する書面（騒
※4
※4
※4
音規制）
添
施行規則第 36 条第 6 項に規定する書面（排
付
※5
※5
※5
出ガス規制）
資
（略）
（略）
（略）
（略）
料
灯火器等の取付装置の技術基準適合宣言書※6※6※6
灯火器等の取付装置の技術基準等適合確認
※7
※7
※7
書
（略）
（略）
（略）
（略）
連結検討書（第 3 号様式）
、諸元表又は構造・装置の概要説明書中の「組合せ可能な牽引自
（略）
（略）
（略）
動車又は被牽引自動車の車名及び型式一覧
表」
（略）
（略）
（略）
（略）
備考 （1）～（2）（略）（3）※1 は、多仕様自動車は〇印、それ以外の自動車は－印とする。
（4）※2 は、乗合自動車であって重量分布計算に関する書面が外観図と兼ねていない場合には○印、それ以外の場合には－印とする。
（5）※3 は、多仕様自動車は○印、それ以外の自動車は△印とする。
（6）※4 は、被牽引自動車は－印、それ以外の自動車は○印とする。
（7）※5 は、内燃機関を原動機とする自動車は○印、それ以外の自動車は－印とする。
（8）※6 は、灯火器及び反射器並びに指示装置若しくはこれらの取付装置又は周辺構造が、認証を受けた状態から細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」の基準適合性に影響のある変新旧対照表
153 / 186

（略）
（略）
（新設）

添
付
資
料

外観図
（略）
最大安定傾斜角度に関する書面（略）
施行規則第 36 条第 5 項に規定する書面（騒音規制）
施行規則第 36 条第 6 項に規定する書面（排出ガス規制）
（略）
（新設）
（新設）
（略）
連結検討書（第 3 号様式）又は諸元表中の「トレーラ及びトラクタの連結可否検討結
果一覧表」

備考

（略）
（略）

（略）
（略）

（略）
（略）

（新設） （新設） （新設）
※1
（略）
（略）
（略）

（略）
（略）
※2
（略）

（略）
（略）
（略）
（略）

※3

※3

※3

※4

※4

※4

（略）
（略）
（略）
（新設） （新設） （新設）
（新設） （新設） （新設）
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）
（略）
（略）
（略）
（1）～（2）（略）（新設）（3）※1 は、乗合自動車であって重量分布計算に関する書面が外観図と兼ねていない場合には○印、それ以外の場合には－印とする。
（4）※2 は、共通構造部型式指定自動車（4.1.（3）②に該当するものを除く。）は○印、それ以外の自動車は△印とする。
（5）※3 は、被牽引自動車は－印、それ以外の自動車は○印とする。
（6）※4 は、内燃機関を原動機とする自動車は○印、それ以外の自動車は－
印とする。
（新設）

新
更がある場合は〇印（理事長が指定する事業者が提出する場合に限る。）、それ以外の場合には－印とする。
この場合において、多仕様自動車以外の自動車にあっては、灯火器等の取付位置の技術基準適合確認書の提出をもって代えることができる。
（9）※7 は、灯火器及び反射器並びに指示装置若しくはこれらの取付装置又は周辺構造が、認証を受けた状態から細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」、細目告示別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」又は UN
R53「二輪自動車の灯火器の取付けに係る協定規則」の基準適合性に影響のある変更がある場合は〇印（技術基準等適合証明書又は灯火器等の取付装置の技術基準適合宣言書が提出されない場合に限る。）、それ以外の場合には－印とする。
この場合において、多仕様自動車以外の自動車にあっては、灯火器等の取付位置の技術基準等適合宣言書の提出をもって代えることができる。
（10）（略）（11）法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の型式指定を受けた構造・装置又はこれに準ずる性能を有する構造・装置に付されている○
自マーク
又はⒺマークの表示が容易に確認できるものに変更したもの（細目告示
別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」の基準適合性に影響のある自動車を除く。）であって、新規検査等届出書（第1 号様式（その 1））の「その他」欄に当該型式指定番号が記載されている場合にあっては、技術基準等への適合性を証する書面を省略することができる。
（12）～（15）（略）（16）事前審査管理番号を有する代表届出自動車と自動車の型式が同一であり、かつ、構造・装置が技術基準等の審査済みの範囲内で同一の自動車（技術基準等に影響のない範囲で構造・装置の一部を変更したものを含む。）であって、新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「当該型式・類別区分番号の指定自動車等に対して変更している自動車の構造・装置」欄にその旨を記載したものにあっては、本表における添付資料のうち、技術基準等への適合性を証する書面を省略することができる。
3.2. 届出書等の提出方法（1）届出書等は新規検査等を行う自動車 1 台毎に 1 部を新規検査等を申請する運輸支局
等と同一敷地内にある事務所等に新規検査等の際に提出するものとする。
ただし、自動車の型式、類別区分番号及び構造・装置が同一の自動車であって同日中に受検するものについては、当該自動車の車台番号を新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「その他」欄に列記することにより、複数台数届出とすることができ
る。

旧

（新設）

（7）（略）（8）法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の型式指定を受けた構造・装置又はこれに準ずる性能を有する構造・装置に付されている○自マーク又はⒺマークの表示が容易に確認できるものに変更したものにあっては、技術基準等への適合性を証する書面を省略することができる。

（9）～（12）（略）（13）事前審査管理番号を有する代表届出自動車と自動車の型式が同一であり、かつ、構造・装置が技術基準等の審査済みの範囲内で同一の自動車（技術基準等に影響のない範囲で構造・装置の一部を変更したものを含む。）であって、新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「当該型式・類別（類別区分番号）の指定自動車等に対して変更している自動車の構造・装置」欄にその旨を記載したものにあっては、本表における添付資料のうち、技術基準等への適合性を証する書面を省略することができる。
3.2. 届出書等の提出方法（1）届出書等は新規検査等を行う自動車 1 台毎に 1 部を新規検査等を申請する運輸支局
等と同一敷地内にある事務所等に新規検査等の際に提出するものとする。
ただし、自動車の型式、類別（類別区分番号）及び構造・装置が同一の自動車であって同日中に受検するものについては、当該自動車の車台番号を新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「その他」欄に列記することにより、複数台数届出とすることができる。

新旧対照表
154 / 186

新
なお、この場合の届出書等の内訳は次のとおりとする。
①～④（略）（2）（略）
4. 届出書等の記載要領等
4.1. 新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））（1）（略）（2）新規検査等を申請する運輸支局等と同一敷地内にある事務所等の長の宛名、届出年月日、並びに届出者の氏名又は名称、住所、連絡先（届出責任者の氏名）及び電話番号が記載されていること。
（3）「型式・類別区分番号」欄の類別区分番号は、自動車製作者が出荷した時点の類別区
分番号が記載されていること。
この場合において、牽引自動車にあっては、類別区分番号及び整理番号（諸元表又は構造・装置の概要説明書中の「組合せ可能な牽引自動車又は被牽引自動車の車名及び型式一覧表」の提出がある場合に限る。）が記載されていること。
ただし、次に掲げるものにあっては、この限りでない。
①（略）
（削除）

②（略）
③ 自動車予備検査証、自動車検査証、登録識別情報等通知書又は自動車検査証返納証明書等に類別区分番号が記載されていないもの。
（4）「事前審査管理番号」欄は、事前審査管理番号を有する代表届出自動車と自動車の型式が同一であり、かつ、構造・装置が技術基準等の審査済みの範囲内で同一の自動車（技術基準等に影響のない範囲で構造・装置の一部を変更したものを含む。）であって、代表届出自動車で事前書面審査を実施した内容を活用する場合に記載されていること。
なお、活用できる事前審査管理番号は、年度番号の属する年度の翌年度の 4 月 1 日
を起算日として 5 年以内のものに限ることとし、複数の事前審査管理番号を同時に活用する場合には、審査済みの技術基準等の適合性に影響を及ぼさない場合に限り、最大二つまで活用してもよい。
また、事前審査管理番号を有する代表届出自動車との相違箇所がある場合には、「当

旧
なお、この場合の届出書等の内訳は次のとおりとする。
①～④（略）（2）（略）
4. 届出書等の記載要領等
4.1. 新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））（1）（略）（2）新規検査等を申請する運輸支局等と同一敷地内にある事務所等の長の宛名、届出年月日、並びに届出者の氏名又は名称、住所、連絡先（届出責任者の氏名）及び電話番号が記載されていること。
また、届出者の印（署名の場合を除く。）が押印されていること。
（3）「型式・類別（類別区分番号）」欄の類別（類別区分番号）は、自動車製作者が出荷した時点の類別（類別区分番号）が記載されていること。

ただし、次に掲げるものにあっては、この限りでない。
①（略）② 共通構造部型式指定自動車の出荷検査証備考欄又は排出ガス検査終了証備考
欄に次に掲げる記載があるものであって、自動車製作者が出荷した時点の類別（類別区分番号）に代えて基本となる類別（類別区分番号）を記載するもの
ア 共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領第 3 号様式の出荷検査証の備考欄「類別設定無」又は「当該型式で認証を受けていない仕様に変更有」
イ 「排出ガス検査終了証」の備考欄を利用した出荷検査証（排出ガス検査終了証の備考欄）
類別設定がないものとして「型式指定番号※1」又は当該型式で認証を受けていない仕様に変更があるものとして「型式指定番号※2」③（略）④ 自動車予備検査証、自動車検査証、登録識別情報等通知書又は自動車検査証返納証明書等に類別（類別区分番号）が記載されていないもの。
（4）「事前審査管理番号」欄は、事前審査管理番号を有する代表届出自動車と自動車の型式が同一であり、かつ、構造・装置が技術基準等の審査済みの範囲内で同一の自動車（技術基準等に影響のない範囲で構造・装置の一部を変更したものを含む。）であって、代表届出自動車で事前書面審査を実施した内容を活用する場合に記載されていること。
なお、活用できる事前審査管理番号は、年度番号の属する年度の翌年度の 4 月 1 日
を起算日として 5 年以内のものに限ることとし、複数の事前審査管理番号を同時に活用する場合には、審査済みの技術基準等の適合性に影響を及ぼさない場合に限り、最大二つまで活用してもよい。
また、事前審査管理番号を有する代表届出自動車との相違箇所がある場合には、
「当

新旧対照表
155 / 186

新
該型式・類別区分番号の指定自動車等に対して変更している自動車の構造・装置」欄にその内容が記載されていること。
（活用期限の例）（略）（5）（略）（6）「前照灯の明るさ及び主光軸の向き測定」欄は、完成検査終了証又は出荷検査証が発行されている自動車であって、届出者又は諸元確認者が保有する前照灯試験機により、当該自動車が備える前照灯の明るさ及び主光軸の向きに関する基準適合性の確認を実施したものは、適合の確認の（ ）内に○印、未実施の場合は×印が付されてい
ること。
（削除）

旧
該型式・類別（類別区分番号）の指定自動車等に対して変更している自動車の構造・装置」欄にその内容が記載されていること。
（活用期限の例）（略）（5）（略）（6）「前照灯の明るさ及び主光軸の向き測定」欄は、完成検査終了証又は出荷検査証が発行されている自動車であって、届出者又は諸元確認者が保有する前照灯試験機により、当該自動車が備える前照灯の明るさ及び主光軸の向きに関する基準適合性の確認を実施したものは、その結果（適合の確認）に○印、未実施の場合は×印が付されて
いること。
（7）
「共通構造部型式指定自動車又は新型届出自動車の構造・装置改変状況」の「諸元表の型式・類別（類別区分番号）から相違している項目」欄は、共通構造部型式指定自動車（4.1.（3）②に該当するものに限る。）又は新型届出自動車であって、当該自動車の構造・装置について自動車製作者が出荷した時点で諸元表の類別（類別区分番号）から相違している項目について相違の有無に○印が付されていること。
（7）「当該型式・類別区分番号の指定自動車等に対して変更している自動車の構造・装置」 （8）「当該型式・類別（類別区分番号）の指定自動車等に対して変更している自動車の構欄は、次に掲げる構造・装置及び保安基準の適合性審査に影響のある構造・装置の変造・装置」欄は、次に掲げる構造・装置及び保安基準の適合性審査に影響のある構造・更有無について、いずれかの（ ）内に○印が付されているとともに、変更した自動装置の変更有無について、いずれかに○印が付されているとともに、変更した自動車の構造・装置が明確に記載されていること。
車の構造・装置が明確に記載されていること。
ただし、多仕様自動車の認証を受けた灯火器及び反射器並びに指示装置若しくはこれらの取付装置の記載については、別記様式別表 3（「共通構造部（多仕様自動車）型
式指定実施要領」に定める別記様式の第 88、第 89 灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置に係るものの別表）の提出をもって代えることができる。
この場合において、共通構造部型式指定自動車（4.1.（3）②に該当するものに限この場合において、新型届出自動車については、「当該型式・類別区分番号」を「当該型式」に読み替えるものとする。
る。）又は新型届出自動車については、「当該型式・類別（類別区分番号）」を「当該型式」に読み替えるものとする。
なお、燃料タンクの取付位置変更、タイヤのパターン変更並びに改造自動車審査結
なお、燃料タンクの取付位置変更、灯火器の取付位置変更、タイヤのパターン変更
果通知書等に記載されている改造内容については、記載を要しないものとする。
並びに改造自動車審査結果通知書等に記載されている改造内容については、記載を要しないものとする。
①（略）①（略）② 多仕様自動車② 共通構造部型式指定自動車
共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領の第 1 号様式及び第 2 号様式
共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領の第 1 号様式及び第 2 号様式の諸元表に記載する構造・装置の諸元表に記載する構造・装置。
ただし、4.1.（3）②に該当するものの場合には、①に準ずるものとする。
③（略）
③（略）
（8）
「当該型式・類別区分番号の指定自動車等に対して変更している自動車の構造・装置」 （9）「当該型式・類別（類別区分番号）の指定自動車等に対して変更している自動車の構欄は、騒音防止装置に係る構造・装置の変更有無について、いずれかの（ ）内に○造・装置」欄は、騒音防止装置に係る構造・装置の変更有無について、いずれかに○印が付されていること。
印が付されていること。
（9）次に掲げるいずれかに該当する場合には、それぞれに定める内容が「その他」欄に （10）次に掲げるいずれかに該当する場合には、それぞれに定める内容が「その他」欄に記載されていること。
記載されていること。
①～⑧（略）①～⑧（略）
新旧対照表
156 / 186

新
旧
（新設）
アイドリング時において加速ペダルの操作により原動機回転数を任意の回転数に調整することができない自動車にあっては、その旨が記載されていること。
（10）「その他」欄は、騒音防止装置に係る過回転防止装置の有無についていずれかの（ ） （新設）内に○印が付されていること。
また、有に○印が付されている場合にあっては過回転防止装置の作動回転数が併記
されていること。
（11）訂正した箇所には、届出者又は届出責任者の訂正の印又は署名がなされていること。
（削除）
なお、右上の欄外に届出者又は届出責任者の訂正の印又は署名がなされている場合であって、その直下に訂正した内容について記載することにより、訂正した箇所への訂正の印又は署名に代えることができる。
（記載例）型式・類別（類別区分番号）欄訂正 1 字削除 1 字加入（11）（4）から（9）までの記入項目欄に「別紙に記載した旨」を付記した場合には、別 （12）（4）から（10）までの記入項目欄に「別紙に記載した旨」を付記した場合には、別紙を用いて記載することができる
紙を用いて記載することができる。
4.2. 新規検査等届出書（第 1 号様式（その 2））
4.2. 新規検査等届出書（第 1 号様式（その 2））（1）（略）（1）（略）（削除）（2）諸元確認者の「印」欄の押印は任意とする。
（2）～（3）（略）（3）～（4）（略）（4）「最大安定傾斜角度の書面（計算書）添付」欄は、有無のいずれかに○印が付されて （新設）
いる若しくは有無のいずれかが記載されていること。
（5）「第 6-1 号様式又は第 6-2 号様式添付」欄は、有無のいずれかに○印が付されている （新設）若しくは有無のいずれかが記載されていること。
（6）～（7）（略）（5）～（6）（略）（削除）（7）必要事項が網羅されているのであれば別様式であってもよい。
4.3.（略）
4.3.（略）
4.4. 諸元表又は車両諸元要目表
4.4. 諸元表又は車両諸元要目表
当該自動車の諸元表又は車両諸元要目表が添付され、自動車諸元が確認できるもので当該自動車の諸元表又は車両諸元要目表が添付され、自動車諸元が確認できるもので
あること。
あること。
（1）（略）（1）（略）（2）多仕様自動車（2）共通構造部型式指定自動車
共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領の第 1 号様式の諸元表。
共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領の第 1 号様式の諸元表。
ただし、4.1.（3）②に該当するものの場合には、（1）に準ずるものとする。
（3）（略）（3）（略）
4.5.（略）
4.5.（略）
4.6. 重量分布計算、最大安定傾斜角度及び最小回転半径に関する書面
4.6. 重量分布計算、最大安定傾斜角度及び最小回転半径に関する書面
重量分布計算、最大安定傾斜角度及び最小回転半径に関する内容が記載されており、
重量分布計算、最大安定傾斜角度及び最小回転半径に関する内容が記載されており、基準に適合していることが確認できるものであること。
基準に適合していることが確認できるものであること。
ただし、次のいずれかに該当する自動車にあっては、重量分布計算、最大安定傾斜角
ただし、次のいずれかに該当する自動車（共通構造部型式指定自動車にあっては、4.1.
度及び最小回転半径に関する書面の提出を省略することができる。
（3）②に該当するものに限る。）にあっては、重量分布計算、最大安定傾斜角度及び最小回転半径に関する書面の提出を省略することができる。
（1）～（2）（略）（1）～（2）（略）⑨

新旧対照表
157 / 186

新4.7.（略）
4.8. 施行規則第 36 条第 5 項に規定する書面（騒音規制）
騒音試験の結果を表す書面等が提示されていること。
ただし、次に掲げるものにあっては当該書面の提出を省略することができる。
①（略）② 新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「当該型式・類別区分番号の指定自動車等に対して変更している自動車の構造・装置」欄の騒音防止装置に係る構造・装置の変更有無において、無の（ ）内に○印が付されているもの
4.9. 施行規則第 36 条第 6 項に規定する書面（排出ガス規制）（1）（略）（2）一酸化炭素等発散防止装置に変更がない自動車であって、架装等により車両重量が増加し、かつ、次に掲げる事項に該当する場合にあっては、（1）①又は②の書面に加え、それぞれに掲げる書面が提示されていること。

①

平成 30 年規制に適合する自動車以外の自動車であって、受検車両の車両重量が、当該自動車の諸元表に記載された類別区分番号に対応する等価慣性重量の範囲を超える場合にあっては、次に掲げるいずれかの書面が提示されていること。
ア 受検車両の型式内若しくは一酸化炭素等発散防止装置を取付けることができる範囲内に同一以上の等価慣性重量の自動車が確認できる書面
イ 排出ガス試験の結果を表す書面の写しであって、受検車両の構造・装置等が試験自動車の構造・装置等と同一であり、かつ、等価慣性重量が同一以上である旨が記載されているもの
ウ（略）② 平成 30 年規制に適合する自動車であって、受検車両の車両重量が、諸元表に記載された類別区分番号に対応する車両重量に 7-55-1-2（2）③の表に定める重量を加えた重量を超える場合にあっては、次に掲げるいずれかの書面が提示されていること。
ア 受検車両の型式内若しくは一酸化炭素等発散防止装置を取付けることができる範囲内の自動車の車両重量に 7-55-1-2（2）③の表に定める重量を加えた重量が、受検車両の車両重量以上であることを確認できる書面
イ 排出ガス試験の結果を表す書面の写しであって、受検車両の構造・装置等が試験自動車の構造・装置等と同一であり、かつ、試験自動車の車両重量が受検車両以上である旨が記載されたもの
ウ 完成検査終了証又は排出ガス検査終了証が発行された自動車の重量増加に伴う排出ガス性能確認書（第 5 号様式）
4.10. 技術基準等への適合性を証する書面
新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「当該型式・類別区分番号の指定自動車

旧
4.7.（略）
4.8. 施行規則第 36 条第 5 項に規定する書面（騒音規制）
騒音試験の結果を表す書面等が提示されていること。
ただし、次に掲げるものにあっては当該書面の提出を省略することができる。
①（略）② 新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「当該型式・類別（類別区分番号）の指定自動車等に対して変更している自動車の構造・装置」欄の騒音防止装置に係る構造・装置の変更有無において、無に○印が付されているもの
4.9. 施行規則第 36 条第 6 項に規定する書面（排出ガス規制）（1）（略）（2）一酸化炭素等発散防止装置に変更がない自動車であって、架装等により車両重量が増加し、受検車両の車両重量が当該自動車の諸元表に記載された類別区分番号（類別）に対応する等価慣性重量の範囲を超える場合にあっては、（1）①又は②の書面に加え、次に掲げるいずれかの書面が提示されていること。
この場合において、WLTC モードを実施した自動車にあっては、「等価慣性重量の範
囲」を「車両重量に 7-55-1-2（2）の表に定める値を加えた重量」に読み替えること
とする。
（新設）

①

受検車両の型式内若しくは一酸化炭素等発散防止装置を取付けることができる範囲内に同一の等価慣性重量が確認できる書面② 排出ガス試験の結果を表す書面の写しであって、受検車両と構造・装置が同一であり、かつ、性能及び等価慣性重量が同一である旨が記載されているもの
③（略）
（新設）

4.10. 技術基準等への適合性を証する書面
新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「当該型式・類別（類別区分番号）の指

新旧対照表
158 / 186

新等に対して変更している自動車の構造・装置」欄に記載された変更部分及び変更により影響を及ぼす部分について、技術基準等に適合していることが確認できるものであること。
なお、書面等による審査は、次の書面により行うものとする。
（1）（略）（削除）（2）（略）
4.11. 灯火器等の取付装置の技術基準適合宣言書（第 6-1 号様式）
灯火器等の取付装置の技術基準適合宣言書は、全ての箇所に記載漏れがなく、かつ、
明確に記載されている原本であること
この場合において、第 1 号様式（その 2）の諸元確認者と宣言者の氏名が同一のものであって、複数の灯火器等の取付装置の技術基準適合宣言書又は灯火器等の取付装置の技術基準等適合確認書を同時に活用したものでないこと。
4.12. 灯火器等の取付装置の技術基準等適合確認書（第 6-2 号様式）
内容が適切であり、基準に適合していることが確認できるものであること。
この場合において、複数の灯火器等の取付装置の技術基準等適合確認書を同時に活用してもよい。
4.13. 特種用途自動車の構造要件に関する書面
用途区分細部取扱い通達に基づき、車体の形状毎の構造要件及び使用者の事業等が明確に確認できるものであること。
ただし、次に掲げる場合にあっては、当該書面の提出を省略することができる。
（1）（略）（2）使用者の事業等に関する書面
予備検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車、法第16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の予備検査を除く。）の場合
4.14.（略）4.15. 連結検討書（第 3 号様式）
、諸元表又は構造・装置の概要説明書中の「組合せ可能
な牽引自動車又は被牽引自動車の車名及び型式一覧表」
内容が適切であり、基準に適合していることが確認できるものであること。
4.16.（略）4.17. その他書面（削除）

旧定自動車等に対して変更している自動車の構造・装置」欄に記載された変更部分及び変更により影響を及ぼす部分について、技術基準等に適合していることが確認できるもの
であること。
なお、書面等による審査は、次の書面により行うものとする。
（1）（略）（2）自動車製作者が発行した検査証明書（別紙 1）（3）（略）（新設）（新設）

4.11. 特種用途自動車の構造要件に関する書面
用途区分細部取扱い通達に基づき、車体の形状毎の構造要件及び使用者の事業等が明確に確認できるものであること。
ただし、次に掲げる場合にあっては、当該書面の提出を省略することができる。
（1）（略）（新設）

4.12.（略）4.13. 連結検討書（第 3 号様式）又は諸元表中の「トレーラ及びトラクタの連結可否検討結果一覧表」内容が適切であり、基準に適合していることが確認できるものであること。
4.14.（略）4.15. その他書面（1）次のいずれかに該当する場合には、自動車製作者が必要事項を記載し署名・捺印した検査証明書（別紙 1）が添付されているとともに、それぞれに定める内容が新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「その他」欄に記載されていること。
① 共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領第 3 号様式の出荷検査証の備考欄に「当該型式で認証を受けていない仕様に変更有」の記載がある場合【その他欄に記載する内容】
当該型式で認証を受けていない仕様に変更有の出荷検査証のため検査証
明書を添付

新旧対照表
159 / 186

新（1）～（2）（略）
5. 現車審査（1）現車審査は、提出された届出書等を用いて、本則 4-7 の規定に基づき実施するものとする。
この場合において、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」、細目告示別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」又は UN R53「二輪自動車の灯火器の取付けに係る協定規則」に係る不適合箇所が確認された場合は、本則 4-13 にかかわらず、次のいずれかにより取扱うものとする。
① 多仕様自動車であって、第 4 号様式又は第 6-1 号様式が提出された場合は、これを無効とし、附則 2 を適用し第 6-2 号様式を用いて改めて審査を実施するものとする。
② 多仕様自動車以外の自動車であって、第 4 号様式又は第 6-1 号様式が提出された
場合は、これを無効とし、審査当日中に第 6-2 号様式の提出を求めるものとする。
③ 多仕様自動車以外の自動車であって、第 6-2 号様式が提出された場合は、審査当日中に補正を求めるものとする。
（2）（略）
6.（略）

旧② 「排出ガス検査終了証」の備考欄を利用した出荷検査証（排出ガス検査終了証の備考欄）に「型式指定番号※2」の記載がある場合【その他欄に記載する内容】※2 の出荷検査証のため検査証明書を添付（2）～（3）（略）
5. 現車審査（1）現車審査は、提出された届出書等を用いて、本則 4-7 の規定に基づき実施するものとする。

（2）（略）
6.（略）
附則 2

附則 2
事前提出書面の審査（技術基準等の審査を要する自動車）

事前提出書面の審査（技術基準等の審査を要する自動車）

1.～2.（略）3. 届出書等
3.1. 新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料
本則 4-13-2（4）で規定する自動車の新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料は、次に掲げるものをいう。
区分
乗用
貨物
その他

1.～2.（略）3. 届出書等
3.1. 新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料
本則 4-13-2（4）で規定する自動車の新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料は、次に掲げるものをいう。
区分
乗用
貨物
その他

（略）
（略）
添
「共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施
付要領」に定める別記様式
資
外観図
料
（略）

（略）
（略）

（略）
（略）

（略）
（略）

※1

※1

※1

※2
（略）

（略）
（略）

（略）
（略）

新旧対照表
160 / 186

（略）
（略）
添
（新設）
付
資
外観図
料
（略）

（略）
（略）

（略）
（略）

（略）
（略）

（新設） （新設） （新設）
※1
（略）

（略）
（略）

（略）
（略）

新
最大安定傾斜角度に関する書面
（略）
※3
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
施行規則第 36 条第 5 項に規定する書面（騒
※4
※4
※4
音規制）
施行規則第 36 条第 6 項に規定する書面（排※5※5※5
出ガス規制）
技術基準等への適合性を証する書面
（略）
（略）
（略）
灯火器等の取付装置の技術基準適合宣言書※6※6※6
灯火器等の取付装置の技術基準等適合確認
※7
※7
※7
書
（略）
（略）
（略）
（略）
連結検討書（第 3 号様式）
、諸元表又は構造・装置の概要説明書中の「組合せ可能な牽引自
（略）
（略）
（略）
動車又は被牽引自動車の車名及び型式一覧
表」
（略）
（略）
（略）
（略）
備考 （1）～（2）（略）（3）※1 は、多仕様自動車は〇印、それ以外の自動車は－印とする。
（4）※2 は、乗合自動車であって重量分布計算に関する書面が外観図と兼ねていない場合には○印、それ以外の場合には－印とする。
（5）※3 は、多仕様自動車は○印、それ以外の自動車は△印とする。
（6）※4 は、被牽引自動車は－印、それ以外の自動車は○印とする。
（7）※5 は、内燃機関を原動機とする自動車は○印、それ以外の自動車は－印とする。
（8）※6 は、灯火器及び反射器並びに指示装置若しくはこれらの取付装置又は周辺構造が、認証を受けた状態から細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」の基準適合性に影響のある変更がある場合は〇印（理事長が指定する事業者が提出する場合に限る。）、それ以外の場合には－印とする。
（9）※7 は、灯火器及び反射器並びに指示装置若しくはこれらの取付装置又は周辺構造が、認証を受けた状態から細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」、細目告示別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」又は UN
R53「二輪自動車の灯火器の取付けに係る協定規則」の基準適合性に影響のある変更がある場合は〇印（技術基準等適合証明書又は灯火器等の取付装置の技術基準適合宣言書が提出されない場合に限る。）、それ以外の場合には－印とする。
（10）（略）新旧対照表
161 / 186

旧
最大安定傾斜角度に関する書面（略）
施行規則第 36 条第 5 項に規定する書面（騒音規制）
施行規則第 36 条第 6 項に規定する書面（排出ガス規制）
技術基準等への適合性を証する書面
（新設）
（新設）
（略）
連結検討書（第 3 号様式）又は諸元表中の「トレーラ及びトラクタの連結可否検討結
果一覧表」

備考

（略）
（略）

※2
（略）

（略）
（略）

※3

※3

※3

※4

※4

※4

（略）
（略）
（略）
（新設） （新設） （新設）
（新設） （新設） （新設）
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）
（略）
（略）
（略）
（1）～（2）（略）（新設）（3）※1 は、乗合自動車であって重量分布計算に関する書面が外観図と兼ねていない場合には○印、それ以外の場合には－印とする。
（4）※2 は、共通構造部型式指定自動車（7.1.（3）②に該当するものを除く。）は○印、それ以外の自動車は△印とする。
（5）※3 は、被牽引自動車は－印、それ以外の自動車は○印とする。
（6）※4 は、内燃機関を原動機とする自動車は○印、それ以外の自動車は－
印とする。
（新設）

（新設）

（7）（略）

新（11）法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の型式指定を受けた構造・装置又はこれに準ずる性能を有する構造・装置に付されている○
自マーク
又はⒺマークの表示が容易に確認できるものに変更したもの（細目告示
別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」の基準適合性に影響のあるものを除く。）であって、新規検査等届出書（第 1号様式（その 1））の「その他」欄に当該型式指定番号が記載されている
場合にあっては、技術基準等への適合性を証する書面を省略することができる。
（12）（略）
3.2. 届出書等の提出方法（1）届出書等は新規検査等を行う自動車 1 台毎に 1 部を新規検査等を申請する運輸支局
等と同一敷地内にある事務所等に提出するものとする。
ただし、自動車の型式、類別区分番号及び構造・装置が同一の自動車については、
当該自動車の車台番号を新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「その他」欄に列記することにより、複数台数届出とすることができる。
なお、この場合の届出書等の内訳は次のとおりとする。
①～④（略）（2）～（5）（略）
4.～6.（略）7. 届出書等の記載要領等
7.1. 新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））（1）（略）（2）新規検査等を申請する運輸支局等と同一敷地内にある事務所等の長（代表届出自動車にあっては地方検査部の長）の宛名、届出年月日、並びに届出者の氏名又は名称、住所、連絡先（届出責任者の氏名）及び電話番号が記載されていること。
（3）「型式・類別区分番号」欄の類別区分番号は、自動車製作者が出荷した時点の類別区
分番号が記載されていること。
この場合において、牽引自動車にあっては、類別区分番号及び整理番号（諸元表又は構造・装置の概要説明書中の「組合せ可能な牽引自動車又は被牽引自動車の車名及び型式一覧表」の提出がある場合に限る。）が記載されていること。
ただし、次に掲げるものにあっては、この限りでない。
①（略）
（削除）

旧
（8）法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の型式指定を受けた構造・装置又はこれに準ずる性能を有する構造・装置に付されている○自マーク又はⒺマークの表示が容易に確認できるものに変更したものにあっては、技術基準等への適合性を証する書面を省略することができる。

（9）（略）
3.2. 届出書等の提出方法（1）届出書等は新規検査等を行う自動車 1 台毎に 1 部を新規検査等を申請する運輸支局
等と同一敷地内にある事務所等に提出するものとする。
ただし、自動車の型式、類別（類別区分番号）及び構造・装置が同一の自動車については、当該自動車の車台番号を新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「その他」欄に列記することにより、複数台数届出とすることができる。
なお、この場合の届出書等の内訳は次のとおりとする。
①～④（略）（2）～（5）（略）
4.～6.（略）7. 届出書等の記載要領等
7.1. 新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））（1）（略）（2）新規検査等を申請する運輸支局等と同一敷地内にある事務所等の長（代表届出自動車にあっては地方検査部の長）の宛名、届出年月日、並びに届出者の氏名又は名称、住所、連絡先（届出責任者の氏名）及び電話番号が記載されていること。
また、届出者の印（署名の場合を除く。）が押印されていること。
（3）「型式・類別（類別区分番号）」欄の類別（類別区分番号）は、自動車製作者が出荷した時点の類別（類別区分番号）が記載されていること。

新旧対照表
162 / 186

ただし、次に掲げるものにあっては、この限りでない。
①（略）② 共通構造部型式指定自動車の出荷検査証備考欄又は排出ガス検査終了証備考
欄に次に掲げる記載があるものであって、自動車製作者が出荷した時点の類別（類別区分番号）に代えて基本となる類別（類別区分番号）を記載するもの
ア 共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領第 3 号様式の出荷検査証の備考欄「類別設定無」又は「当該型式で認証を受けていない仕様に変更有」
イ 「排出ガス検査終了証」の備考欄を利用した出荷検査証（排出ガス検査終新旧了証の備考欄）
類別設定がないものとして「型式指定番号 ※1」又は当該型式で認証を受けていない仕様に変更があるものとして「型式指定番号※2」② 新型届出自動車であって、自動車製作者が出荷した時点の類別区分番号に代え③ 新型届出自動車であって、自動車製作者が出荷した時点の類別に代えて基本とて基本となる諸元表の類別区分番号を記載するものなる諸元表の類別を記載するもの（4）（略）（4）（略）「前照灯の明るさ及び主光軸の向き測定」欄は、完成検査終了証又は出荷検査証が発（5）「前照灯の明るさ及び主光軸の向き測定」欄は、完成検査終了証又は出荷検査証が発 （5）行されている自動車であって、届出者又は諸元確認者が保有する前照灯試験機によ行されている自動車であって、届出者又は諸元確認者が保有する前照灯試験機により、当該自動車が備える前照灯の明るさ及び主光軸の向きに関する基準適合性の確認り、当該自動車が備える前照灯の明るさ及び主光軸の向きに関する基準適合性の確認を実施したものは、その結果（適合の確認）に○印、未実施の場合は×印が付されてを実施したものは、適合の確認の（ ）内に○印、未実施の場合は×印が付されてい
ること。
いること。
（削除）
（6）
「共通構造部型式指定自動車又は新型届出自動車の構造・装置改変状況」の「諸元表の型式・類別（類別区分番号）から相違している項目」欄は、共通構造部型式指定自動車（7.1.（3）②に該当するものに限る。）又は新型届出自動車であって、当該自動車の構造・装置について自動車製作者が出荷した時点で諸元表の類別（類別区分番号）から相違している項目について相違の有無に○印が付されていること。
（6）「当該型式・類別区分番号の指定自動車等に対して変更している自動車の構造・装置」 （7）「当該型式・類別（類別区分番号）の指定自動車等に対して変更している自動車の構欄は、次に掲げる構造・装置及び保安基準の適合性審査に影響のある構造・装置の変造・装置」欄は、次に掲げる構造・装置及び保安基準の適合性審査に影響のある構造・更有無について、いずれかの（ ）内に○印が付されているとともに、変更した自動装置の変更有無について、いずれかに○印が付されているとともに、変更した自動車の構造・装置が明確に記載されていること。
車の構造・装置が明確に記載されていること。
ただし、多仕様自動車の認証を受けた灯火器及び反射器並びに指示装置若しくはこれらの取付装置の記載については、別記様式別表 3（「共通構造部（多仕様自動車）型
式指定実施要領」に定める別記様式の第 88、第 89 灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置に係るものの別表）の提出をもって代えることができる。
この場合において、共通構造部型式指定自動車（7.1.（3）②に該当するものに限この場合において、新型届出自動車については、「当該型式・類別区分番号」を「当該型式」に読み替えるものとする。
る。）又は新型届出自動車については、「当該型式・類別（類別区分番号）」を「当該型式」に読み替えるものとする。
なお、燃料タンクの取付位置変更、タイヤのパターン変更並びに改造自動車審査結
なお、燃料タンクの取付位置変更、灯火器の取付位置変更、タイヤのパターン変更
果通知書等に記載されている改造内容については、記載を要しないものとする。
並びに改造自動車審査結果通知書等に記載されている改造内容については、記載を要しないものとする。
①（略）①（略）② 多仕様自動車② 共通構造部型式指定自動車
共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領の第 1 号様式及び第 2 号様式
共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領の第 1 号様式及び第 2 号様式の諸元表に記載する構造・装置。
の諸元表に記載する構造・装置。
ただし、7.1.（3）②に該当するものの場合には、①に準ずるものとする。
③（略）
③（略）
（7）
「当該型式・類別区分番号の指定自動車等に対して変更している自動車の構造・装置」 （8）「当該型式・類別（類別区分番号）の指定自動車等に対して変更している自動車の構欄は、騒音防止装置に係る構造・装置の変更有無について、いずれかの（ ）内に○造・装置」欄は、騒音防止装置に係る構造・装置の変更有無について、いずれかに○印が付されていること。
印が付されていること。
（8）次に掲げるいずれかに該当する場合には、それぞれに定める内容が「その他」欄に （9）次に掲げるいずれかに該当する場合には、それぞれに定める内容が「その他」欄に
新旧対照表
163 / 186

新旧記載されていること。
記載されていること。
①～⑨（略）①～⑨（略）（新設）⑩ アイドリング時において加速ペダルの操作により原動機回転数を任意の回転数に調整することができない自動車にあっては、その旨が記載されていること。
（9）「その他」欄は、騒音防止装置に係る過回転防止装置の有無についていずれかの（ ） （新設）内に○印が付されていること。
また、有に○印が付されている場合にあっては過回転防止装置の作動回転数が併記
されていること。
（10）訂正した箇所には、届出者又は届出責任者の訂正の印又は署名がなされていること。
（削除）
なお、右上の欄外に届出者又は届出責任者の訂正の印又は署名がなされている場合であって、その直下に訂正した内容について記載することにより、訂正した箇所への訂正の印又は署名に代えることができる。
（記載例）型式・類別（類別区分番号）欄訂正 1 字削除 1 字加入（10）（4）から（8）までの記入項目欄に「別紙に記載した旨」を付記した場合には、別 （11）（4）から（9）までの記入項目欄に「別紙に記載した旨」を付記した場合には、別紙を用いて記載することができる。
紙を用いて記載することができる。
7.2. 新規検査等届出書（第 1 号様式（その 2））
7.2. 新規検査等届出書（第 1 号様式（その 2））（1）（略）（1）（略）（削除）（2）諸元確認者の「印」欄の押印は任意とする。
（2）～（3）（略）（3）～（4）（略）（4）「最大安定傾斜角度の書面（計算書）添付」欄は、有無のいずれかに○印が付されて （新設）
いる若しくは有無のいずれかが記載されていること。
（5）「第 6-1 号様式又は第 6-2 号様式添付」欄は、有無のいずれかに○印が付されている （新設）若しくは有無のいずれかが記載されていること。
（6）～（7）（略）（5）～（6）（略）（削除）（7）必要事項が網羅されているのであれば別様式であってもよい。
7.3.（略）
7.3.（略）
7.4. 諸元表又は車両諸元要目表
7.4. 諸元表又は車両諸元要目表
当該自動車の諸元表又は車両諸元要目表が添付され、自動車諸元が確認できるもので当該自動車の諸元表又は車両諸元要目表が添付され、自動車諸元が確認できるもので
あること。
あること。
（1）（略）（1）（略）（2）多仕様自動車（2）共通構造部型式指定自動車
共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領の第 1 号様式の諸元表。
共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領の第 1 号様式の諸元表。
ただし、7.1.（3）②に該当するものの場合には、（1）に準ずるものとする。
（3）（略）（3）（略）
7.5.（略）
7.5.（略）7.6. 重量分布計算、最大安定傾斜角度及び最小回転半径に関する書面
7.6. 重量分布計算、最大安定傾斜角度及び最小回転半径に関する書面
重量分布計算、最大安定傾斜角度及び最小回転半径に関する内容が記載されており、
重量分布計算、最大安定傾斜角度及び最小回転半径に関する内容が記載されており、基準に適合していることが確認できるものであること。
基準に適合していることが確認できるものであること。
ただし、次のいずれかに該当する自動車にあっては、重量分布計算、最大安定傾斜角
ただし、次のいずれかに該当する自動車（共通構造部型式指定自動車にあっては、7.1.
度及び最小回転半径に関する書面の提出を省略することができる。
（3）②に該当するものに限る。）にあっては、重量分布計算、最大安定傾斜角度及び最新旧対照表
164 / 186

新（1）～（2）（略）
7.7.（略）
7.8. 施行規則第 36 条第 5 項に規定する書面（騒音規制）
騒音試験の結果を表す書面の写し等が添付されていること。
ただし、次に掲げるものにあっては当該書面の提出を省略することができる。
①（略）② 新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「当該型式・類別区分番号の指定自動車等に対して変更している自動車の構造・装置」欄の騒音防止装置に係る構造・装置の変更有無において、無の（ ）内に○印が付されているもの③（略）
7.9. 施行規則第 36 条第 6 項に規定する書面（排出ガス規制）（1）（略）（2）一酸化炭素等発散防止装置に変更がない自動車であって、架装等により車両重量が増加し、かつ、次に掲げる事項に該当する場合にあっては、（1）①又は②の書面に加え、それぞれに掲げる書面が提示されていること。

①

平成 30 年規制に適合する自動車以外の自動車であって、受検車両の車両重量が、当該自動車の諸元表に記載された類別区分番号に対応する等価慣性重量の範囲を超える場合にあっては、次に掲げるいずれかの書面が提示されていること。
ア 受検車両の型式内若しくは一酸化炭素等発散防止装置を取付けることができる範囲内に同一以上の等価慣性重量の自動車が確認できる書面
イ 排出ガス試験の結果を表す書面の写しであって、受検車両の構造・装置等が試験自動車の構造・装置等と同一であり、かつ、等価慣性重量が同一以上である旨が記載されているもの
ウ（略）② 平成 30 年規制に適合する自動車であって、受検車両の車両重量が、諸元表に記載された類別区分番号に対応する車両重量に 7-55-1-2（2）③の表に定める重量を加えた重量を超える場合にあっては、次に掲げるいずれかの書面が提示されていること。
ア 受検車両の型式内若しくは一酸化炭素等発散防止装置を取付けることができる範囲内の自動車の車両重量に 7-55-1-2（2）③の表に定める重量を加えた重量が、受検車両の車両重量以上であることを確認できる書面
イ 排出ガス試験の結果を表す書面の写しであって、受検車両の構造・装置等が試験自動車の構造・装置等と同一であり、かつ、試験自動車の車両重量が受検車両以上である旨が記載されたもの
ウ 完成検査終了証又は排出ガス検査終了証が発行された自動車の重量増加

旧
小回転半径に関する書面の提出を省略することができる。
（1）～（2）（略）
7.7.（略）
7.8. 施行規則第 36 条第 5 項に規定する書面（騒音規制）
騒音試験の結果を表す書面の写し等が添付されていること。
ただし、次に掲げるものにあっては当該書面の提出を省略することができる。
①（略）② 新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「当該型式・類別（類別区分番号）の指定自動車等に対して変更している自動車の構造・装置」欄の騒音防止装置に係る構造・装置の変更有無において、無に○印が付されているもの③（略）
7.9. 施行規則第 36 条第 6 項に規定する書面（排出ガス規制）（1）（略）（2）一酸化炭素等発散防止装置に変更がない自動車であって、架装等により車両重量が増加し、受検車両の車両重量が当該自動車の諸元表に記載された類別区分番号（類別）に対応する等価慣性重量の範囲を超える場合にあっては、（1）①又は②の書面に加え、次に掲げるいずれかの書面が提示されていること。
この場合において、WLTC モードを実施した自動車にあっては、「等価慣性重量の範
囲」を「車両重量に 7-55-1-2（2）の表に定める値を加えた重量」に読み替えること
とする。
（新設）

新旧対照表
165 / 186①

受検車両の型式内若しくは一酸化炭素等発散防止装置を取付けることができる範囲内に同一の等価慣性重量が確認できる書面② 排出ガス試験の結果を表す書面の写しであって、受検車両と構造・装置が同一であり、かつ、性能及び等価慣性重量が同一である旨が記載されているもの
③（略）
（新設）

新
に伴う排出ガス性能確認書（第 5 号様式）

旧（3）（略）
7.10. 技術基準等への適合性を証する書面
新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「当該型式・類別区分番号の指定自動車等に対して変更している自動車の構造・装置」欄に記載された変更部分及び変更により影響を及ぼす部分について、技術基準等に適合していることが確認できるものであること。
なお、書面等による審査は、次の書面により行うものとする。
（1）（略）（削除）（2）～（3）（略）
7.11. 灯火器等の取付装置の技術基準適合宣言書（第 6-1 号様式）
灯火器等の取付装置の技術基準適合宣言書は、全ての箇所に記載漏れがなく、かつ、
明確に記載されている原本であること
この場合において、第 1 号様式（その 2）の諸元確認者と宣言者の氏名が同一のものであって、複数の灯火器等の取付装置の技術基準適合宣言書又は灯火器等の取付装置の技術基準等適合確認書を同時に活用したものでないこと。
7.12. 灯火器等の取付装置の技術基準等適合確認書（第 6-2 号様式）
内容が適切であり、基準に適合していることが確認できるものであること。
この場合において、複数の灯火器等の取付装置の技術基準等適合確認書を同時に活用してもよい。
7.13. 特種用途自動車の構造要件に関する書面
用途区分細部取扱い通達に基づき、車体の形状毎の構造要件及び使用者の事業等が明確に確認できるものであること。
ただし、次に掲げる場合にあっては、当該書面の提出を省略することができる。
（1）車体の形状毎の構造要件に関する書面① 冷蔵冷凍車及び保温車の場合（冷蔵冷凍室又は保温室の他に貨物室を備えたものを除く。）② 外観図により車体の形状毎の構造要件が明確に確認ができる自動車の場合（2）使用者の事業等に関する書面① 予備検査（法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた自動車、
法第 16 条の規定による一時抹消登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の予備検査を除く。）の場合② 代表届出自動車であって、事前提出書面審査の届出を行う時点において当該書面を提出することができないため、新規検査（法第 16 条の規定による一時抹消
登録を受けた自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により自動車検査証が返納された自動車の新規検査を除く。）の際に提示する旨を新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「その他」欄に記載した場合
7.14.（略）7.15. 連結検討書（第 3 号様式）
、諸元表又は構造・装置の概要説明書中の「組合せ可能（3）（略）
7.10. 技術基準等への適合性を証する書面
新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「当該型式・類別（類別区分番号）の指定自動車等に対して変更している自動車の構造・装置」欄に記載された変更部分及び変更により影響を及ぼす部分について、技術基準等に適合していることが確認できるもの
であること。
なお、書面等による審査は、次の書面により行うものとする。
（1）（略）（2）自動車製作者が発行した検査証明書（別紙 1）（3）～（4）（略）
（新設）

（新設）

7.11. 特種用途自動車の構造要件に関する書面
用途区分細部取扱い通達に基づき、車体の形状毎の構造要件及び使用者の事業等が明確に確認できるものであること。
ただし、次に掲げる場合にあっては、当該書面の提出を省略することができる。
（1）車体の形状毎の構造要件に関する書面① 冷蔵冷凍車及び保温車の場合（冷蔵冷凍室又は保温室の他に貨物室を備えたものを除く。）② 外観図により車体の形状毎の構造要件が明確に確認ができる自動車の場合（2）使用者の事業等に関する書面（新設）

代表届出自動車であって、事前提出書面審査の届出を行う時点において当該書面を提出することができないため、新規検査等の際に提示する旨を新規検査等届出書（第1 号様式（その 1））の「その他」欄に記載した場合

7.12.（略）7.13. 連結検討書（第 3 号様式）又は諸元表中の「トレーラ及びトラクタの連結可否検新旧対照表
166 / 186

新な牽引自動車又は被牽引自動車の車名及び型式一覧表」
内容が適切であり、基準に適合していることが確認できるものであること。
7.16.（略）7.17. その他書面（削除）（1）～（2）（略）
8.（略）
9. 現車審査
現車審査は、書面審査が終了した届出書等を用いて、本則 4-7 の規定に基づき実施す
るものとする。
この場合において、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」、細目告示別添 53「二輪自動車等の灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」又は UN R53「二輪自動車の灯火器の取付けに係る協定規則」に係る不適合箇所が確認された場合は、本則 4-13 にかかわらず、次のいずれかにより取扱うものとする。
① 多仕様自動車であって、第 4 号様式又は第 6-1 号様式が提出された場合は、これを無効とし、第 6-2 号様式を用いて改めて審査を実施するものとする。
② 多仕様自動車以外の自動車であって、第 4 号様式又は第 6-1 号様式が提出された
場合は、これを無効とし、改めて事前書面審査を実施するとともに、第 6-2 号様式の提出を求めるものとする。
③ 多仕様自動車以外の自動車であって、第 6-2 号様式が提出された場合は、審査当
日中に補正を求めるものとする。
10.（略）

旧
討結果一覧表」内容が適切であり、基準に適合していることが確認できるものであること。
7.14.（略）7.15. その他書面（1）次のいずれかに該当する場合には、自動車製作者が必要事項を記載し署名・捺印した検査証明書（別紙 1）が添付されているとともに、それぞれに定める内容が新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「その他」欄に記載されていること。
① 共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領第 3 号様式の出荷検査証の備考欄に「当該型式で認証を受けていない仕様に変更有」の記載がある場合【その他欄に記載する内容】
当該型式で認証を受けていない仕様に変更有の出荷検査証のため検査証
明書を添付② 「排出ガス検査終了証」の備考欄を利用した出荷検査証（排出ガス検査終了証の備考欄）に「型式指定番号※2」の記載がある場合【その他欄に記載する内容】※2 の出荷検査証のため検査証明書を添付（2）～（3）（略）
8.（略）
9. 現車審査
現車審査は、書面審査が終了した届出書等を用いて、本則 4-7 の規定に基づき実施す
るものとする。

10.（略）

附則 3

附則 3

事前提出書面の審査（使用の過程にある自動車及び自動車予備検査証の交付を受けた自動車（用途等の変更に伴う技術基準等の審査を要する自動車及び牽引自動車））
1.～2.（略）事前提出書面の審査（使用の過程にある自動車及び自動車予備検査証の交付を受けた自動車（用途等の変更に伴う技術基準等の審査を要する自動車及び牽引自動車））
1.～2.（略）新旧対照表
167 / 186

新3. 届出書等
3.1. 新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料
本則 4-13-2（4）で規定する自動車の新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料は、次に掲げるものをいう。
区分
別添 2
別添 2
4.（3）① 4.（3）②の自動車 の自動車
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
「共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領」※1※1に定める別記様式
（略）
（略）
（略）
施行規則第 36 条第 5 項に規定する書面（騒音規制）※2△
施行規則第 36 条第 6 項に規定する書面（排出ガス
※2
※2
添
規制）
付
（略）
（略）
（略）
資
灯火器等の取付装置の技術基準適合宣言書※3※3
料
灯火器等の取付装置の技術基準等適合確認書
※4
※4
（略）
（略）
（略）
連結検討書（第 3 号様式）、諸元表又は構造・装置の概要説明書中の「組合せ可能な牽引自動車又は被（略）（略）
牽引自動車の車名及び型式一覧表」
（略）
（略）
（略）
備考 （1）～（4）（略）（4）※1 は、多仕様自動車は〇印、それ以外の自動車は－印とする。
（5）※2 は、法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた未登
録自動車の新規検査の申請をする自動車は○印、それ以外の自動車は－印とする。
（6）※3 は、灯火器及び反射器並びに指示装置若しくはこれらの取付装置又は周辺構造が、認証を受けた状態から細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」の基準適合性に影響のある変更がある場合は〇印（理事長が指定する事業者が提出する場合に限る。）、それ以外の場合には－印とする。
（7）※4 は、灯火器及び反射器並びに指示装置若しくはこれらの取付装置又は周辺構造が、認証を受けた状態から細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」の基準適合性に影響のある変更がある場合は〇印（技術基準等適合証明書又は灯火器等の取付装置の技術基準適合宣言書が提出されない場合に限る。）、それ以外の場合には－印とする。

旧
3. 届出書等
3.1. 新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料
本則 4-13-2（4）で規定する自動車の新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料は、次に掲げるものをいう。
区分
別添 2
別添 2
4.（3）① 4.（3）②の自動車 の自動車
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（新設）
（新設） （新設）新旧対照表
168 / 186

添
付
資
料

備考

（略）
（略）
施行規則第 36 条第 5 項に規定する書面（騒音規制）※1
施行規則第 36 条第 6 項に規定する書面（排出ガス
※1
規制）
（略）
（略）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（略）
（略）
連結検討書（第 3 号様式）又は諸元表中の「トレーラ及びトラクタの連結可否検討結果一覧表」
（略）

（略）
△
※1
（略）
（新設）
（新設）
（略）
（略）

（略）
（略）
（略）
（1）～（3）（略）（新設）（4）※1 は、法第 71 条の規定による自動車予備検査証の交付を受けた未登
録自動車の新規検査の申請をする自動車は○印、それ以外の自動車は－
印とする。
（新設）

（新設）

新
3.2. 届出書等の提出方法（1）届出書等は新規検査等を行う自動車 1 台毎に 1 部を新規検査等を申請する運輸支局
等と同一敷地内にある事務所等に提出するものとする。
ただし、自動車の型式、類別区分番号及び構造・装置が同一の自動車については、
当該自動車の車台番号を新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「その他」欄に列記することにより、複数台数届出とすることができる。
なお、この場合の届出書等の内訳は次のとおりとする。
①～④（略）（2）～（5）（略）
4.～6.（略）7. 届出書等の記載要領等
7.1. 新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））（1）～（3）（略）（2）「事前審査管理番号」欄は、事前審査管理番号を有する代表届出自動車と自動車の型式が同一であり、かつ、構造・装置が技術基準等の審査済みの範囲内で同一の自動車（技術基準等に影響のない範囲で構造・装置の一部を変更したものを含む。）であって、代表届出自動車で事前書面審査を実施した内容を活用する場合に記載されていること。
なお、活用できる事前審査管理番号は、年度番号の属する年度の翌年度の 4 月 1 日
を起算日として 5 年以内のものに限ることとし、複数の事前審査管理番号を同時に活用する場合には、審査済みの技術基準等の適合性に影響を及ぼさない場合に限り、最大二つまで活用してもよい。
また、事前審査管理番号を有する代表届出自動車との相違箇所がある場合には、「当
該型式・類別区分番号の指定自動車等に対して変更している自動車の構造・装置」欄にその内容が記載されていること。
（活用期限の例）（略）（3）新規検査等を申請する運輸支局等と同一敷地内にある事務所等の長の宛名、届出年月日、並びに届出者の氏名又は名称、住所、連絡先（届出責任者の氏名）及び電話番号が記載されていること。
（4）「型式・類別区分番号」欄の類別区分番号は、自動車製作者が出荷した時点の類別区
分番号が記載されていること。
この場合において、牽引自動車にあっては、類別区分番号及び整理番号（諸元表又は構造・装置の概要説明書中の「組合せ可能な牽引自動車又は被牽引自動車の車名及び型式一覧表」の提出がある場合に限る。）が記載されていること。
ただし、次に掲げるものにあっては、この限りでない。
① 型式指定自動車、多仕様自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車以外の自動車② 指定自動車等であって、型式内の車両仕様記号により当該自動車の仕様が特定できる資料を添付のうえ、識別表示ラベル等により明確に確認できるものは、類

旧3.2. 届出書等の提出方法（1）届出書等は新規検査等を行う自動車 1 台毎に 1 部を新規検査等を申請する運輸支局
等と同一敷地内にある事務所等に提出するものとする。
ただし、自動車の型式、類別（類別区分番号）及び構造・装置が同一の自動車については、当該自動車の車台番号を新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「その他」欄に列記することにより、複数台数届出とすることができる。
なお、この場合の届出書等の内訳は次のとおりとする。
①～④（略）（2）～（5）（略）
4.～6.（略）7. 届出書等の記載要領等
7.1. 新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））（1）～（3）（略）（2）「事前審査管理番号」欄は、事前審査管理番号を有する代表届出自動車と自動車の型式が同一であり、かつ、構造・装置が技術基準等の審査済みの範囲内で同一の自動車（技術基準等に影響のない範囲で構造・装置の一部を変更したものを含む。）であって、代表届出自動車で事前書面審査を実施した内容を活用する場合に記載されていること。
なお、活用できる事前審査管理番号は、年度番号の属する年度の翌年度の 4 月 1 日
を起算日として 5 年以内のものに限ることとし、複数の事前審査管理番号を同時に活用する場合には、審査済みの技術基準等の適合性に影響を及ぼさない場合に限り、最大二つまで活用してもよい。
また、事前審査管理番号を有する代表届出自動車との相違箇所がある場合には、「当
該型式・類別（類別区分番号）の指定自動車等に対して変更している自動車の構造・装置」欄にその内容が記載されていること。
（活用期限の例）（略）（3）新規検査等を申請する運輸支局等と同一敷地内にある事務所等の長の宛名、届出年月日、並びに届出者の氏名又は名称、住所、連絡先（届出責任者の氏名）及び電話番号が記載されていること。
また、届出者の印（署名の場合を除く。）が押印されていること。
（4）「型式・類別（類別区分番号）」欄の類別（類別区分番号）は、自動車製作者が出荷した時点の類別（類別区分番号）が記載されていること。

新旧対照表
169 / 186

ただし、次に掲げるものにあっては、この限りでない。
① 型式指定自動車、共通構造部型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車
特別取扱自動車以外の自動車② 指定自動車等であって、型式内の車両仕様記号により当該自動車の仕様が特定できる資料を添付のうえ、識別表示ラベル等により明確に確認できるものは、類新旧別区分番号に代えてその車両仕様記号を記載するもの
別（類別区分番号）に代えてその車両仕様記号を記載するもの③ 新型届出自動車であって、自動車製作者が出荷した時点の類別区分番号に代え③ 新型届出自動車であって、自動車製作者が出荷した時点の類別基本となる諸元て基本となる諸元表の類別区分番号を記載するもの
表の類別を記載するもの④ 自動車予備検査証、自動車検査証、登録識別情報等通知書又は自動車検査証返④ 自動車予備検査証、自動車検査証、登録識別情報等通知書又は自動車検査証返納証明書に類別（類別区分番号）が記載されていないもの
納証明書に類別区分番号が記載されていないもの（5）「当該型式・類別区分番号の指定自動車等に対して変更している自動車の構造・装置」 （5）「当該型式・類別（類別区分番号）の指定自動車等に対して変更している自動車の構欄は、次に掲げる構造・装置及び保安基準の適合性審査に影響のある構造・装置の変造・装置」欄は、次に掲げる構造・装置及び保安基準の適合性審査に影響のある構造・更有無について、いずれかの（ ）内に○印が付されているとともに、自動車予備検装置の変更有無について、いずれかに○印が付されているとともに、自動車予備検査証、自動車検査証、登録識別情報等通知書又は自動車検査証返納証明書が交付された査証、自動車検査証、登録識別情報等通知書又は自動車検査証返納証明書が交付され自動車に対して変更した自動車の構造・装置が明確に記載されていること。
た自動車に対して変更した自動車の構造・装置が明確に記載されていること。
ただし、多仕様自動車の認証を受けた灯火器及び反射器並びに指示装置若しくはこれらの取付装置の記載については、別記様式別表 3（「共通構造部（多仕様自動車）型
式指定実施要領」に定める別記様式の第 88、第 89 灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置に係るものの別表）の提出をもって代えることができる。
この場合において、共通構造部型式指定自動車（附則 2 の 7.1.（3）②に該当する
この場合において、新型届出自動車については、「当該型式・類別区分番号」を「当該型式」に読み替えるものとする。
ものに限る。）又は新型届出自動車については、「当該型式・類別（類別区分番号）」を「当該型式」に読み替えるものとする。
なお、燃料タンクの取付位置変更、タイヤのパターン変更並びに改造自動車審査結
なお、燃料タンクの取付位置変更、灯火器の取付位置変更、タイヤのパターン変更
果通知書等に記載されている改造内容については、記載を要しないものとする。
並びに改造自動車審査結果通知書等に記載されている改造内容については、記載を要しないものとする。
①（略）①（略）② 多仕様自動車② 共通構造部型式指定自動車
共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領の第 1 号様式及び第 2 号様式
共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領の第 1 号様式及び第 2 号様式の諸元表に記載する構造・装置。
の諸元表に記載する構造・装置。
ただし、附則 2 の 7.1.（3）②に該当するものの場合には、①に準ずるもの
とする。
③（略）
③（略）
（6）～（7）（略）（6）～（7）（略）（削除）（8）訂正した箇所には、届出者又は届出責任者の訂正の印又は署名がなされていること。
なお、右上の欄外に届出者又は届出責任者の訂正の印又は署名がなされている場合であって、その直下に訂正した内容について記載することにより、訂正した箇所への訂正の印又は署名に代えることができる。
（記載例）型式・類別（類別区分番号）欄訂正 1 字削除 1 字加入（8）（略）（9）（略）
7.2. 新規検査等届出書（第 1 号様式（その 2））
7.2. 新規検査等届出書（第 1 号様式（その 2））（1）（略）（1）（略）（削除）（2）諸元確認者の「印」欄の押印は任意とする。
（2）～（3）（略）（3）～（4）（略）（4）「最大安定傾斜角度の書面（計算書）添付」欄は、有無のいずれかに○印が付されて （新設）
いる若しくは有無のいずれかが記載されていること。
新旧対照表
170 / 186

新（5）
「第 6-1 号様式又は第 6-2 号様式添付」欄は、有無のいずれかに○印が付されている若しくは有無のいずれかが記載されていること。
（6）～（7）（略）（削除）
7.3.（略）
7.4. 諸元表又は車両諸元要目表
当該自動車の諸元表又は車両諸元要目表が添付され、自動車諸元が確認できるものであること。
（1）（略）（2）多仕様自動車
共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領の第 1 号様式の諸元表。

（3）（略）
7.5.～7.9.（略）
7.10. 施行規則第 36 条第 5 項に規定する書面（騒音規制）
騒音試験の結果を表す書面の写し等が添付されていること。
ただし、次に掲げるものにあっては当該書面の提出を省略することができる。
①（略）② 新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「当該型式・類別区分番号の指定自動車等に対して変更している自動車の構造・装置」欄の騒音防止装置に係る構造・装置の変更有無において、無に○印が付されているもの③（略）
7.11. 施行規則第 36 条第 6 項に規定する書面（排出ガス規制）（1）（略）（2）一酸化炭素等発散防止装置に変更がない自動車であって、架装等により車両重量が増加し、かつ、次に掲げる事項に該当する場合にあっては、（1）にかかわらず、それぞれに掲げる書面が提示されていること。

①

平成 30 年規制に適合する自動車以外の自動車であって、受検車両の車両重量が、当該自動車の諸元表に記載された類別区分番号に対応する等価慣性重量の範囲を超える場合にあっては、次に掲げるいずれかの書面が提示されていること。
ア 受検車両の型式内若しくは一酸化炭素等発散防止装置を取付けることができる範囲内に同一以上の等価慣性重量の自動車が確認できる書面
イ 排出ガス試験の結果を表す書面の写しであって、受検車両の構造・装置等が試験自動車の構造・装置等と同一であり、かつ、等価慣性重量が同一以上である旨が記載されているもの

旧（新設）（5）～（6）（略）（7）必要事項が網羅されているのであれば別様式であってもよい。
7.3.（略）
7.4. 諸元表又は車両諸元要目表
当該自動車の諸元表又は車両諸元要目表が添付され、自動車諸元が確認できるものであること。
（1）（略）（2）共通構造部型式指定自動車
共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領の第 1 号様式の諸元表。
ただし、附則 2 の 7.1.（3）②に該当するものの場合には、（1）に準ずるものとする。
（3）（略）
7.5.～7.9.（略）
7.10. 施行規則第 36 条第 5 項に規定する書面（騒音規制）
騒音試験の結果を表す書面の写し等が添付されていること。
ただし、次に掲げるものにあっては当該書面の提出を省略することができる。
①（略）② 新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「当該型式・類別（類別区分番号）の指定自動車等に対して変更している自動車の構造・装置」欄の騒音防止装置に係る構造・装置の変更有無において、無に○印が付されているもの③（略）
7.11. 施行規則第 36 条第 6 項に規定する書面（排出ガス規制）（1）（略）（2）一酸化炭素等発散防止装置に変更がない自動車であって、架装等により車両重量が増加し、受検車両の車両重量が当該自動車の諸元表に記載された類別区分番号（類別）に対応する等価慣性重量の範囲を超える場合にあっては、（1）①又は②の書面に加え、次に掲げるいずれかの書面が提示されていること。
この場合において、WLTC モードを実施した自動車にあっては、「等価慣性重量の範
囲」を「車両重量に 7-55-1-2（2）の表に定める値を加えた重量」に読み替えること
とする。
（新設）

新旧対照表
171 / 186①

受検車両の型式内若しくは一酸化炭素等発散防止装置を取付けることができる範囲内に同一の等価慣性重量が確認できる書面② 排出ガス試験の結果を表す書面の写しであって、受検車両と構造・装置が同一であり、かつ、性能及び等価慣性重量が同一である旨が記載されているもの

新ウ（略）② 平成 30 年規制に適合する自動車であって、受検車両の車両重量が、諸元表に記載された類別区分番号に対応する車両重量に 7-55-1-2（2）③の表に定める重量を加えた重量を超える場合にあっては、次に掲げるいずれかの書面が提示されていること。
ア 受検車両の型式内若しくは一酸化炭素等発散防止装置を取付けることができる範囲内の自動車の車両重量に 7-55-1-2（2）③の表に定める重量を加えた重量が、受検車両の車両重量以上であることを確認できる書面
イ 排出ガス試験の結果を表す書面の写しであって、受検車両の構造・装置等が試験自動車の構造・装置等と同一であり、かつ、試験自動車の車両重量が受検車両以上である旨が記載されたもの
ウ 完成検査終了証又は排出ガス検査終了証が発行された自動車の重量増加に伴う排出ガス性能確認書（第 5 号様式）
（3）（略）
7.12. 技術基準等への適合性を証する書面
新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「当該型式・類別区分番号の指定自動車等に対して変更している自動車の構造・装置」欄に記載された変更部分及び変更により影響を及ぼす部分について、技術基準等に適合していることが確認できるものであること。
なお、書面等による審査は、次の書面により行うものとする。
（1）～（3）（略）
7.13. 灯火器等の取付装置の技術基準適合宣言書（第 6-1 号様式）
灯火器等の取付装置の技術基準適合宣言書は、全ての箇所に記載漏れがなく、かつ、
明確に記載されている原本であること
この場合において、第 1 号様式（その 2）の諸元確認者と宣言者の氏名が同一のものであって、複数の灯火器等の取付装置の技術基準適合宣言書又は灯火器等の取付装置の技術基準等適合確認書を同時に活用したものでないこと。
7.14. 灯火器等の取付装置の技術基準等適合確認書（第 6-2 号様式）
内容が適切であり、基準に適合していることが確認できるものであること。
この場合において、複数の灯火器等の取付装置の技術基準等適合確認書を同時に活用してもよい。
7.15.（略）7.16. 連結検討書（第 3 号様式）
、諸元表又は構造・装置の概要説明書中の「組合せ可能
な牽引自動車又は被牽引自動車の車名及び型式一覧表」
内容が適切であり、基準に適合していることが確認できるものであること。
7.17.～7.18.（略）
8.（略）
9. 現車審査
現車審査は、書面審査が終了した届出書等を用いて、本則 4-7 の規定に基づき実施す
るものとする。

旧
③（略）
（新設）

（3）（略）
7.12. 技術基準等への適合性を証する書面
新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「当該型式・類別（類別区分番号）の指定自動車等に対して変更している自動車の構造・装置」欄に記載された変更部分及び変更により影響を及ぼす部分について、技術基準等に適合していることが確認できるもの
であること。
なお、書面等による審査は、次の書面により行うものとする。
（1）～（3）（略）
（新設）

（新設）

7.13.（略）7.14. 連結検討書（第 3 号様式）又は諸元表中の「トレーラ及びトラクタの連結可否検討結果一覧表」内容が適切であり、基準に適合していることが確認できるものであること。
7.15.～7.16.（略）
8.（略）
9. 現車審査
現車審査は、書面審査が終了した届出書等を用いて、本則 4-7 の規定に基づき実施す
るものとする。

新旧対照表
172 / 186

新
この場合において、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に係る不適合箇所が確認された場合は、本則 4-13 にかかわらず、次のいず
れかにより取扱うものとする。
① 多仕様自動車であって、第 4 号様式又は第 6-1 号様式が提出された場合は、これを無効とし、第 6-2 号様式を用いて改めて審査を実施するものとする。
② 多仕様自動車以外の自動車であって、第 4 号様式又は第 6-1 号様式が提出された
場合は、これを無効とし、審査当日中に第 6-2 号様式の提出を求めるものとする。
③ 多仕様自動車以外の自動車であって、第 6-2 号様式が提出された場合は、審査当
日中に補正を求めるものとする。
10.（略）

旧10.（略）

附則 4

附則 4
事前提出書面の審査（特定の被牽引自動車）

事前提出書面の審査（特定の被牽引自動車）

1.～2.（略）3. 届出書等
3.1. 新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料
本則 4-13-2（4）で規定する自動車の新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料は、次に掲げるものをいう。
区分
特定の
被牽引自動
車
（略）
（略）
（略）
（略）
「共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領」に定める
※1
別記様式
（略）
（略）
添
灯火器等の取付装置の技術基準適合宣言書※2付灯火器等の取付装置の技術基準等適合確認書
※3
資
（略）
（略）
料
連結検討書（第 3 号様式）
、諸元表又は構造・装置の概要説明
書中の「組合せ可能な牽引自動車又は被牽引自動車の車名及（略）
び型式一覧表」（略）（略）
備考 （1）（略）（2）※1 は、多仕様自動車は〇印、それ以外の自動車は－印とする。
（3）※2 は、使用の過程にある自動車以外の自動車であって、灯火器及び反射器並びに指示装置若しくはこれらの取付装置又は周辺構造が、認証を受けた状態から細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取1.～2.（略）3. 届出書等
3.1. 新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料
本則 4-13-2（4）で規定する自動車の新規検査等届出書、自動車を特定する書面及び添付資料は、次に掲げるものをいう。
区分
特定の
被牽引自動
車
（略）
（略）
（略）
（略）
（新設）
（新設）

新旧対照表
173 / 186

添
付
資
料

備考

（略）
（新設）
（新設）
（略）
結検討書（第 3 号様式）又は諸元表中の「トレーラ及びトラ
クタの連結可否検討結果一覧表」

（略）
（新設）
（新設）
（略）

（略）
（1）（略）
（新設）
（新設）

（略）

（略）

新
付装置の技術基準」の基準適合性に影響のある変更がある場合は〇印（理事長が指定する事業者が提出する場合に限る。）、それ以外の場合には－印とする。
（4）※3 は、使用の過程にある自動車以外の自動車であって、灯火器及び反射器並びに指示装置若しくはこれらの取付装置又は周辺構造が、認証を受けた状態から細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」の基準適合性に影響のある変更がある場合は〇印（細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」適合宣言書が提出されない場合に限る。）、それ以外の場合には－印とする。
（5）（略）（6）法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の型式指定を受けた構造・装置又はこれに準ずる性能を有する構造・装置に付されている○自マーク又はⒺマークの表示が容易に確認できるものに変更したもの（細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」の基準
適合性に影響のあるものを除く。）であって、新規検査等届出書（第 1号様式（その 1））の「その他」欄に当該型式指定番号が記載されている
場合にあっては、技術基準等への適合性を証する書面を省略することができる。
（7）（略）
3.2. 届出書等の提出方法（1）届出書等は新規検査等を行う自動車 1 台毎に 1 部を新規検査等を申請する運輸支局
等と同一敷地内にある事務所等に提出するものとする。
ただし、自動車の型式、類別区分番号及び構造・装置が同一の自動車については、
当該自動車の車台番号を新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「その他」欄に列記することにより、複数台数届出とすることができる。
なお、この場合の届出書等の内訳は次のとおりとする。
①～④（略）（2）～（4）（略）
4.～6.（略）7. 届出書等の記載要領等
7.1. 新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））（1）（略）（2）新規検査等を申請する運輸支局等と同一敷地内にある事務所等の長の宛名、届出年月日、並びに届出者の氏名又は名称、住所、連絡先（届出責任者の氏名）及び電話番号が記載されていること。
（3）「型式・類別区分番号」欄の類別区分番号は、自動車製作者が出荷した時点の類別区
分番号が記載されていること。
ただし、次に掲げるものにあっては、この限りでない。

旧

（新設）

（2）（略）（3）法第 75 条の 3 第 1 項の規定に基づき装置の型式指定を受けた構造・装置又はこれに準ずる性能を有する構造・装置に付されている○自マーク又はⒺマークの表示が容易に確認できるものに変更したものにあっては、技術基準等への適合性を証する書面を省略することができる。

（4）（略）
3.2. 届出書等の提出方法（1）届出書等は新規検査等を行う自動車 1 台毎に 1 部を新規検査等を申請する運輸支局
等と同一敷地内にある事務所等に提出するものとする。
ただし、自動車の型式、類別（類別区分番号）及び構造・装置が同一の自動車については、当該自動車の車台番号を新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「その他」欄に列記することにより、複数台数届出とすることができる。
なお、この場合の届出書等の内訳は次のとおりとする。
①～④（略）（2）～（4）（略）
4.～6.（略）7. 届出書等の記載要領等
7.1. 新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））（1）（略）（2）新規検査等を申請する運輸支局等と同一敷地内にある事務所等の長の宛名、届出年月日、並びに届出者の氏名又は名称、住所、連絡先（届出責任者の氏名）及び電話番号が記載されていること。
また、届出者の印（署名の場合を除く。）が押印されていること。
（3）「型式・類別（類別区分番号）」欄の類別（類別区分番号）は、自動車製作者が出荷した時点の類別（類別区分番号）が記載されていること。
ただし、次に掲げるものにあっては、この限りでない。

新旧対照表
174 / 186

新
型式指定自動車、多仕様自動車、新型届出自動車及び輸入自動車特別取扱自動車以外の自動車
②（略）
（削除）

旧
① 型式指定自動車、共通構造部型式指定自動車、新型届出自動車及び輸入自動車
特別取扱自動車以外の自動車②（略）③ 共通構造部型式指定自動車の出荷検査証備考欄に次に掲げる記載があるものであって、自動車製作者が出荷した時点の類別（類別区分番号）に代えて基本となる類別(類別区分番号）を記載するもの
ア 共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領第 3 号様式の出荷検査証の備考欄「類別設定無」又は「当該型式で認証を受けていない仕様に変更有」③ 新型届出自動車であって、自動車製作者が出荷した時点の類別区分番号に代え④ 新型届出自動車であって、自動車製作者が出荷した時点の類別に代えて基本とて基本となる諸元表の類別区分番号を記載するものなる諸元表の類別を記載するもの（4）（略）（4）（略）（5）「共通構造部型式指定自動車又は新型届出自動車の構造・装置改変状況」の「諸元表（削除）の型式・類別（類別区分番号）から相違している項目」欄は、共通構造部型式指定自動車（7.1.（3）②に該当するものに限る。）又は新型届出自動車であって、当該自動車の構造・装置について自動車製作者が出荷した時点で諸元表の類別（類別区分番号）から相違している項目について相違の有無に○印が付されていること。
（5）「当該型式・類別区分番号の指定自動車等に対して変更している自動車の構造・装置」 （6）「当該型式・類別（類別区分番号）の指定自動車等に対して変更している自動車の構欄は、次に掲げる構造・装置及び保安基準の適合性審査に影響のある構造・装置の変造・装置」欄は、次に掲げる構造・装置及び保安基準の適合性審査に影響のある構造・更有無について、いずれかの（ ）内に○印が付されているとともに、変更した自動装置の変更有無について、いずれかに○印が付されているとともに、変更した自動車の構造・装置（使用の過程にある自動車にあっては、自動車検査証又は登録識別情報
車の構造・装置（使用の過程にある自動車にあっては、自動車検査証又は登録識別情等通知書が交付された自動車に対して変更した自動車の構造・装置）が明確に記載さ報等通知書が交付された自動車に対して変更した自動車の構造・装置）が明確に記載れていること。
されていること。
ただし、多仕様自動車の認証を受けた灯火器及び反射器並びに指示装置若しくはこれらの取付装置の記載については、別記様式別表 3 の提出に代えることができる。
この場合において、共通構造部型式指定自動車（7.1.（3）②に該当するものに限この場合において、新型届出自動車については、「当該型式・類別区分番号」を「当該型式」に読み替えるものとする。
る。）又は新型届出自動車については、「当該型式・類別（類別区分番号）」を「当該型式」に読み替えるものとする。
なお、灯火器の取付位置変更、タイヤのパターン変更並びに改造自動車審査結果通
なお、灯火器の取付位置変更、タイヤのパターン変更並びに改造自動車審査結果通知書等に記載されている改造内容については、記載を要しないものとする。
知書等に記載されている改造内容については、記載を要しないものとする。
①（略）
①（略）
② 多仕様自動車② 共通構造部型式指定自動車
共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領の第 1 号様式及び第 2 号様式
共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領の第 1 号様式及び第 2 号様式の諸元表に記載する構造・装置。
の諸元表に記載する構造・装置。
ただし、7.1.（3）②に該当するものの場合には、①に準ずるものとする。
③（略）
③（略）
（6）～（7）（略）（7）～（8）（略）（削除）（9）訂正した箇所には、届出者又は届出責任者の訂正の印又は署名がなされていること。
なお、右上の欄外に届出者又は届出責任者の訂正の印又は署名がなされている場合であって、その直下に訂正した内容について記載することにより、訂正した箇所への①

新旧対照表
175 / 186

新（8）（4）から（7）までの記入項目欄に「別紙に記載した旨」を付記した場合には、別紙を用いて記載することができる。
7.2. 新規検査等届出書（第 1 号様式（その 2））（1）（略）（削除）（2）～（3）（略）（4）「最大安定傾斜角度の書面（計算書）添付」欄の有無のいずれかに〇印が付されている若しくは有無のいずれかが記載されていること。
（5）「第 6-1 号様式又は第 6-2 号様式添付」欄の有無のいずれかに〇印が付されている若しくは有無のいずれかが記載されていること。
（6）～（7）（略）（削除）
7.3.（略）
7.4. 諸元表又は車両諸元要目表
当該自動車の諸元表又は車両諸元要目表が添付され、自動車諸元が確認できるものであること。
（1）（略）（2）多仕様自動車
共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領の第 1 号様式の諸元表。

旧訂正の印又は署名に代えることができる。
（記載例）型式・類別（類別区分番号）欄訂正 1 字削除 1 字加入（10）（4）から（8）までの記入項目欄に「別紙に記載した旨」を付記した場合には、別紙を用いて記載することができる。
7.2. 新規検査等届出書（第 1 号様式（その 2））（1）（略）（2）諸元確認者の「印」欄の押印は任意とする。
（3）～（4）（略）
（新設）
（新設）

（5）～（6）（略）（7）必要事項が網羅されているのであれば別様式であってもよい。
7.3.（略）
7.4. 諸元表又は車両諸元要目表
当該自動車の諸元表又は車両諸元要目表が添付され、自動車諸元が確認できるものであること。
（1）（略）（2）共通構造部型式指定自動車
共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領の第 1 号様式の諸元表。
ただし、7.1.（3）②に該当するものの場合には、（1）に準ずるものとする。
（3）（略）（3）（略）
7.5.（略）
7.5.（略）7.6. 重量分布計算、最大安定傾斜角度及び最小回転半径に関する書面
7.6. 重量分布計算、最大安定傾斜角度及び最小回転半径に関する書面
重量分布計算、最大安定傾斜角度及び最小回転半径に関する内容が記載されており、
重量分布計算、最大安定傾斜角度及び最小回転半径に関する内容が記載されており、基準に適合していることが確認できるものであること。
基準に適合していることが確認できるものであること。
ただし、指定自動車等と同一の構造を有すると認められる自動車にあっては、重量分
ただし、指定自動車等と同一の構造を有すると認められる自動車（共通構造部型式指布計算、最大安定傾斜角度及び最小回転半径に関する書面の提出を省略することができ
定自動車にあっては、7.1.（3）②に該当するものに限る。）にあっては、重量分布計算、る。
最大安定傾斜角度及び最小回転半径に関する書面の提出を省略することができる。
7.7. 技術基準等への適合性を証する書面
7.7. 技術基準等への適合性を証する書面
新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「当該型式・類別区分番号の指定自動車
新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「当該型式・類別（類別区分番号）の指等に対して変更している自動車の構造・装置（使用の過程にある自動車にあっては、自定自動車等に対して変更している自動車の構造・装置（使用の過程にある自動車にあっ動車検査証又は登録識別情報等通知書が交付された自動車に対して変更している自動ては、自動車検査証又は登録識別情報等通知書が交付された自動車に対して変更してい車の構造・装置）」欄に記載された変更部分及び変更により影響を及ぼす部分について、る自動車の構造・装置）」欄に記載された変更部分及び変更により影響を及ぼす部分に技術基準等に適合していることが確認できるものであること。
ついて、技術基準等に適合していることが確認できるものであること。
なお、書面等による審査は、次の書面により行うものとする。
なお、書面等による審査は、次の書面により行うものとする。
（1）（略）（1）（略）（削除）（2）自動車製作者が発行した検査証明書（別紙 1）（2）（略）（3）（略）
新旧対照表
176 / 186

新灯火器等の取付装置の技術基準適合宣言書（第 6-1 号様式）
灯火器等の取付装置の技術基準適合宣言書は、全ての箇所に記載漏れがなく、かつ、
明確に記載されている原本であること
この場合において、第 1 号様式（その 2）の諸元確認者と宣言者の氏名が同一のものであって、複数の灯火器等の取付装置の技術基準適合宣言書又は灯火器等の取付装置の技術基準等適合確認書を同時に活用したものでないこと。
7.9. 灯火器等の取付装置の技術基準等適合確認書（第 6-2 号様式）
内容が適切であり、基準に適合していることが確認できるものであること。
この場合において、複数の灯火器等の取付装置の技術基準等適合確認書を同時に活用してもよい。
7.10. 特種用途自動車の構造要件に関する書面
用途区分細部取扱い通達に基づき、車体の形状毎の構造要件及び使用者の事業等が明確に確認できるものであること。
ただし、次に掲げる場合にあっては、当該書面の提出を省略することができる。
（1）（略）（2）使用者の事業等に関する書面
予備検査の場合
7.11.～7.12.（略）
7.13. 連結検討書（第 3 号様式）
、諸元表又は構造・装置の概要説明書中の「組合せ可能
な牽引自動車又は被牽引自動車の車名及び型式一覧表」
内容が適切であり、基準に適合していることが確認できるものであること。
7.14.（略）7.15. その他書面
（削除）
7.8.

（1）～（2）（略）
8.（略）
9. 現車審査
現車審査は、書面審査が終了した届出書等を用いて、本則 4-7 の規定に基づき実施す
るものとする。
この場合において、細目告示別添 52「灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基準」に係る不適合箇所が確認された場合は、本則 4-13 にかかわらず、次のいず
れかにより取扱うものとする。
① 多仕様自動車であって、第 4 号様式又は第 6-1 号様式が提出された場合は、これ

旧
（新設）

（新設）

7.8.

特種用途自動車の構造要件に関する書面
用途区分細部取扱い通達に基づき、車体の形状毎の構造要件及び使用者の事業等が明確に確認できるものであること。
ただし、次に掲げる場合にあっては、当該書面の提出を省略することができる。
（1）（略）（新設）
7.9.～7.10.（略）
7.11. 連結検討書（第 3 号様式）又は諸元表中の「トレーラ及びトラクタの連結可否検討結果一覧表」内容が適切であり、基準に適合していることが確認できるものであること。
7.12.（略）7.13. その他書面（1）次のいずれかに該当する場合には、自動車製作者が必要事項を記載し署名・捺印した検査証明書（別紙 1）が添付されているとともに、それぞれに定める内容が新規検査等届出書（第 1 号様式（その 1））の「その他」欄に記載されていること。
① 共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領第 3 号様式の出荷検査証の備考欄に「当該型式で認証を受けていない仕様に変更有」の記載がある場合【その他欄に記載する内容】
当該型式で認証を受けていない仕様に変更有の出荷検査証のため検査証
明書を添付（2）～（3）（略）
8.（略）
9. 現車審査
現車審査は、書面審査が終了した届出書等を用いて、本則 4-7 の規定に基づき実施す
るものとする。

新旧対照表
177 / 186

新を無効とし、附則 2 を適用し改めて審査を実施するものとする。
② 多仕様自動車以外の自動車であって、第 4 号様式又は第 6-1 号様式が提出された
場合は、これを無効とし、審査当日中に第 6-2 号様式の提出を求めるものとする。
③ 多仕様自動車以外の自動車であって、第 6-2 号様式が提出された場合は、審査当
日中に補正を求めるものとする。
10.（略）
第 1 号様式（その 1）（別添 2 の 5.関係）
（略）
年
月
日
独立行政法人自動車技術総合機構
殿

旧10.（略）
第 1 号様式（その 1）（別添 2 の 5.関係）（略）
年

届出者の氏名又は名称
住所
連絡先（届出責任者の氏名）
電話番号

型式・類別区分番号

型式・類別（類別区分番号）
（略）
（略）
（略）

印

（略）
（略）
（略）
共通構造部型式指定自動車又は新型届出自動車の構造・装置改変状況
諸元表の
軸距
最大積載量
乗車定員
許容限度
型式・類 無：（ ）
無：（ ）
無：（ ）
無：（ ）
別（類別 有：変更した仕 有：変更した仕 有：変更した仕 有：変更した仕
区 分 番 様様
様様号）から
（ ） 同一型（ ） 同一型（ ） 同一型（ ） 同一型式内式内式内相違して 式内（ ） 同一型（ ） 同一型
いる項目
共通構造部型式指定自動車

（削除）
（削除）
（削除）
（削除）
（削除）
（削除）
（削除）
（削除）
（削除）

式以外

（略）

その他

その他
）/作動回転数（

式以外

当該型式・類別（類別区分番号）の指定自動車等に対して変更している自動車の構造・装置（略）

当該型式・類別区分番号の指定自動車等に対して変更している自動車の構造・装置

・騒音防止装置に係る過回転防止装置の有無 ： 有（
無（ ）

日

殿

届出者の氏名又は名称
住所
連絡先（届出責任者の氏名）
電話番号

多仕様自動車月

独立行政法人自動車技術総合機構

rpm）・

（新設）

新旧対照表
178 / 186

新備考

（日本産業規格 A 列 4番）
届出者は、自動車の点検及び整備に関する情報の提供並びにリコール届出に関する責務があります。
なお、リコール届出に関しては、その実施について道路運送車両法（昭和 26 年 6月 1 日法律第 185 号）に基づく勧告、命令を受ける場合があります。
（第 57 条の 2、第 63 条の 2、第 63 条の 3 関係）

旧
備考 氏名を記載し押印することに代えて、署名することができる。
（日本産業規格 A 列 4番）

第 1 号様式（その 2）（別添 2 の 5.関係）
基本情報
（略）
原動機
（略）
車両寸法
（略）
備考
消音器・原動機等の改造 有・無
燃料タンク
個
L
L
L
L
L
（新設）
（新設）
（略）
第 2 号様式～第 5 号様式（略）第 6 号様式 欠番

第 1 号様式（その 2）（別添 2 の 5.関係）
基本情報
（略）
原動機
（略）
車両寸法
（略）
備考
消音器・原動機等の改造 有・無
燃料タンク
個
L
L
L
L
L
最大安定傾斜角度の書面（計算書）添付 有・無第 6-1 号様式又は第 6-2 号様式添付 有・無（略）
第 2 号様式～第 5 号様式（略）第 6-1 号様式（別添 2 の 5.関係）年月日

灯火器等の取付装置の技術基準適合宣言書
次の自動車に備える灯火器等は、細目告示別添 52 の技術基準に適合していることを宣言
いたします。
車名：
型式：
車台番号：
理事長が指定する事業者の指定番号 ：理事長が指定する事業者の名称：
理事長が指定する事業者の所在地：
第 6-2 号様式（別添 2 の 5.関係）

（新設）
年

月

日

灯火器等の取付装置の技術基準等適合確認書
次の自動車に備える下記灯火器等は、細目告示別添 52、細目告示別添 53 又は UN R53 の技術基準等に適合しております。

新旧対照表
179 / 186

印

車名：

新
車台番号：

型式：

灯火器及び反射器並びに指示装置の取付装置に係るもの（ ）は任意灯火等を示す。

旧
個別規定

備付

一
般
規
定

取付
位置

個数

幾何
学的
視認
角

方向

電気
結線

点灯
操作
状態
表示
装置
等

その
他要
件

備
考

走行用前照灯すれ違い用前照灯（前部霧灯）()（側方照射灯）

(

)

(

)

（後部霧灯）

(

)

（駐車灯）

(

)

（前部上側端灯）()（後部上側端灯）

(

)

後退灯
方向指
示器・
非常点
滅表示
灯

前面
側面前部
側面中央部
後面

（補助方向指示器）
制動灯
補助制動灯
番号灯
車幅灯
尾灯

後部反射器
前部反射器
大型後部反射器
前部
側方反
射器

中央部
後部

側方灯

新旧対照表
180 / 186

新
（再帰反射材）()（配光可変型前照灯）()（緊急制動表示灯）()（車室外乗降支援灯）()（後面衝突警告表示灯）()（低速走行時側方照射灯）()（昼間走行灯）()

旧※該当若しくは確認したものには〇を、該当しない若しくは確認不要のものには－を記入すること。
上記内容に相違ありません。
確認者の名称及び所在地：
確認者の氏名：第 7 号様式（別添 2 の 5.関係）
新規検査等届出書及び添付資料の取下願出書
独立行政法人自動車技術総合機構
殿
年（届出者の氏名又は名称）
年取下げ致します。

月

月

第 7 号様式（別添 2 の 5.関係）
新規検査等届出書及び添付資料の取下願出書
独立行政法人自動車技術総合機構
殿
年（届出者の氏名又は名称）日日に提出した下記自動車の届出書等について、記（略）

年取下げ致します。

月

月

日

印
日に提出した下記自動車の届出書等について、

列 4 番）
第 8 号様式～第 10-3 号様式（略）別表第 1（略）
（削除）

記
（略）
備考 氏名を記載し押印することに代えて、署名することができる。（日本産業規格
列 4 番）
第 8 号様式～第 10-3 号様式（略）別表第 1（略）別紙 1（略）

別添 3（4-14 関係）

別添 3（4-14 関係）（日本産業規格A

並行輸入自動車審査要領
1.～5.（略）6. 書面審査
並行輸入自動車について、保安基準に適合しているかどうかを、本則及び次に掲げる規定に基づき審査するものとする。

A

並行輸入自動車審査要領
1.～5.（略）6. 書面審査
並行輸入自動車について、保安基準に適合しているかどうかを、本則及び次に掲げる規定に基づき審査するものとする。

新旧対照表
181 / 186

新6.1.～6.2.（略）
6.3. 自動車通関証明書等（写）（1）次に掲げるいずれかの書面の写しが添付されていること。
① 自動車通関証明書（通関証明書を除く。ただし、自動車の車台又は原動機のみを輸入したものではなく、自動車として通関したことが確認されたものにあってはこの限りでない。）②～③（略）（2）（略）
6.3.～6.9.（略）
6.10. 騒音規制への適合性に関する書面等
平成 29 年 1 月 1 日以降に製作された二輪自動車及び令和 4 年 9 月 1 日以降（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超え 12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 9 月 1 日以降）に製作された自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）について適用する。
なお、6.2.9.（2）の旨が記載されている場合についても適用するものとする。
（1）～（3）（略）（4）過回転防止装置を備えた自動車にあっては、過回転防止装置の作動回転数が確認できる資料が添付されていること。
（5）～（9）（略）6.11.～6.17.（略）
7.～9.（略）別表第 1（別添 3 の 6.12.関係）
保安基準（略）
第 12 条
制動装置

（略）

審査事務規
程
（略）
7-15
トラック・バ
スの制動装
置

（略）
（略）

旧
6.1.～6.2.（略）
6.3. 自動車通関証明書等（写）（1）次に掲げるいずれかの書面の写しが添付されていること。
① 自動車通関証明書（自動車の車台又は原動機のみを輸入したものを除く。）②～③（略）（2）（略）
6.3.～6.9.（略）
6.10. 騒音規制への適合性に関する書面等
平成 29 年 1 月 1 日以降に製作された二輪自動車及び令和 4 年 9 月 1 日以降（貨物の運送の用に供する自動車であって、技術的最大許容質量が 3.5t を超え 12t 以下の自動車にあっては令和 5 年 9 月 1 日以降）に製作された自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車を除く。）について適用する。
なお、6.2.9.（2）の旨が記載されている場合についても適用するものとする。
（1）～（3）（略）（新設）（4）～（8）（略）6.11.～6.17.（略）
7.～9.（略）別表第 1（別添 3 の 6.12.関係）

技術基準等の名称

6.12.1.（1）⑧に該当する書面の例

保安基準

（略）
（略）
UN R131-00
トラック及びバスの衝突被害軽減制動制
御装置に係る協定規則
UN R131-01
トラック及びバスの衝突被害軽減制動制
御装置に係る協定規
則
（略）
（略）

（略）
（略）
（略）

（略）
第 12 条
制動装置

別表第 2（略）第 1 号様式（略）第 2 号様式（別添 3 の 3.1.関係）

審査事務規
程
（略）
7-15
トラック・バ
スの制動装
置

（略）

（略）
（略）

（略）

（略）
（略）

技術基準等の名称

6.12.1.（1）⑧に該当する書面の例（略）（略）
UN R131-00
トラック・バスの衝突被害軽減制動制御
装置に係る協定規則

（略）
（略）
（略）

UN R131-01
トラック・バスの衝突被害軽減制動制御
装置に係る協定規則

（略）

（略）
（略）

（略）
（略）

別表第 2（略）第 1 号様式（略）第 2 号様式（別添 3 の 3.1.関係）
新旧対照表
182 / 186

新車両諸元概要表［乗用自動車（特種用途自動車を含む）］

旧
車両諸元概要表［乗用自動車（特種用途自動車を含む）］

表（略）

表（略）

原動機
（略）

原動機
（略）

燃料噴射方式
過回転防止装置：有・無

直接噴射式 吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式 その他（）
有：作動回転数（
rpm）
無

（新設）

（新設）
（新設）

（新設）

燃料装置～その他（略）燃料装置～その他（略）第 3 号様式（別添 3 の 3.1.関係）

第 3 号様式（別添 3 の 3.1.関係）

車両諸元概要表［貨物自動車及び乗合自動車（特種用途自動車を含む）］

車両諸元概要表［貨物自動車及び乗合自動車（特種用途自動車を含む）］

表（略）

表（略）

原動機
（略）
燃料噴射方式
過回転防止装置：有・無

原動機（略）
直接噴射式 吸蔵型窒素酸化物還元触媒を装着した直接噴射式 その他（）
有：作動回転数（rpm）
無燃料装置～その他（略）

（新設）

（新設）

燃料装置～その他（略）第 4 号様式（別添 3 の 3.1.関係）

第 4 号様式（別添 3 の 3.1.関係）

原動機（略）
燃料噴射方式
過回転防止装置：有・無

（新設）

（新設）

車両諸元概要表［二輪自動車等］

車両諸元概要表［二輪自動車等］

表（略）

表（略）

原動機
直接噴射式 その他（
有：作動回転数（

）
rpm）

無

（略）
（新設）
（新設）

燃料装置～その他（略）燃料装置～その他（略）第 5 号様式～第 17 号様式（略）第 5 号様式～第 17 号様式（略）別添 4～別添 8（略）別添 4～別添 8（略）新旧対照表
183 / 186

（新設）
（新設）

新
別添 9（7-53、8-53 関係）
近接排気騒音の測定方法（絶対値規制適用時）
1.～4.（略）5. 測定方法等
近接排気騒音の測定は次に掲げる方法により行う。
5.1.～5.2.（略）
5.3. 過回転防止装置を備えた自動車等の取扱い
過回転防止装置を備えた自動車であって、当該装置の作動により原動機の回転数が5.2.に定める回転数に達しないものについては、過回転防止装置が作動する回転数+0、-50min⁻¹｛rpm｝を使用するものとする。

6.（略）
別添 10（7-53、8-53 関係）
近接排気騒音の測定方法（相対値規制適用時）
1.～2.（略）3. 試験機器等の調整等
3.1.（略）
3.2. マイクロホン
騒音計のマイクロホンは、次に掲げる位置及び向きにウインドスクリーンを装着した状態で設置する。
この場合において、マイクロホンの位置とは、マイクロホンの前面の中心の位置をいう。
また、マイクロホンの向きについてその製作者が特に指示する場合はその指示による。
（1）～（5）（略）（6）排気管の開口部を複数有する自動車については次のとおり取扱うものとする。

この場合において、排気が漏れている部位は排気管の開口部とみなす。
① 二輪自動車及び側車付二輪自動車にあっては、排気管の開口部を複数有し、排気管の基準点の間隔が 0.3m を超える場合は、それぞれの排気管の開口部を計測の対象としてマイクロホンを設置する。
また、排気管の基準点の間隔が 0.3m 以下の場合は、最も後方（最も後方の排気管の開口部を複数有する場合は、その外側、最も後方、かつ、外側の排気管の開口部を複数有する場合は、その上方）の排気管の開口部を計測の対象としてマ

旧別添 9（7-53、8-53 関係）
近接排気騒音の測定方法（絶対値規制適用時）
1.～4.（略）5. 測定方法等
近接排気騒音の測定は次に掲げる方法により行う。
5.1.～5.2.（略）
5.3. 過回転防止装置を備えた自動車等の取扱い
原動機の回転数を抑制する装置を備えた自動車（エンジンコントロールユニットに組み込まれたものであって当該装置を容易に解除することができないものに限る。）であって、当該装置の作動により原動機の回転数が 5.2.に定める回転数に達しないものにつ
いては、原動機の回転数を抑制する装置が作動する回転数+0、-50min⁻¹｛rpm｝を使用するものとする。
6.（略）
別添 10（7-53、8-53 関係）
近接排気騒音の測定方法（相対値規制適用時）
1.～2.（略）3. 試験機器等の調整等
3.1.（略）
3.2. マイクロホン
騒音計のマイクロホンは、次に掲げる位置及び向きにウインドスクリーンを装着した状態で設置する。
この場合において、マイクロホンの位置とは、マイクロホンの前面の中心の位置をいう。
また、マイクロホンの向きについてその製作者が特に指示する場合はその指示による。
（1）～（5）（略）（6）排気管の開口部を複数有し、排気管の基準点の間隔が 0.3m を超える場合は、それぞれの排気管の開口部を計測の対象としてマイクロホンを設置する。
また、排気管の基準点の間隔が 0.3m 以下の場合は、最も後方（最も後方の排気管の開口部を複数有する場合は、その外側、最も後方かつ外側の排気管の開口部を複数有する場合は、その上方）の排気管の開口部を計測の対象としてマイクロホンを設置する。
この場合において、排気が漏れている部位は排気管の開口部とみなす。
（新設）

新旧対照表
184 / 186

新イクロホンを設置する。
② ①に掲げる自動車以外の自動車にあっては、排気管の開口部を複数有し、排気管の基準点の間隔が 0.3m を超える場合又は消音器を複数有し、かつ、それぞれの消音器について排気管の開口部を有する場合は、それぞれの排気管の開口部を計測の対象としてマイクロホンを設置する。
また、排気管の基準点の間隔が 0.3m 以下の場合（排気管が 1 個の消音器に接続するものに限る。）は、最も後方（最も後方の排気管の開口部を複数有する場
合は、その外側、最も後方、かつ、外側の排気管の開口部を複数有する場合は、その上方）の排気管の開口部を計測の対象としてマイクロホンを設置する。
図 1～図 2（略）4.（略）
5. 測定方法等
近接排気騒音の測定は次に掲げる方法により行う。
5.1.～5.2.（略）
5.3. 過回転防止装置を備えた自動車等の取扱い
過回転防止装置を備えた自動車であって、当該装置の作動により原動機の回転数が5.2.に定める回転数に達しないものについては、過回転防止装置が作動する回転数の95％の回転数±100min⁻¹｛rpm｝を使用するものとする。

旧（新設）

図 1～図 2（略）4.（略）
5. 測定方法等
近接排気騒音の測定は次に掲げる方法により行う。
5.1.～5.2.（略）
5.3. 過回転防止装置を備えた自動車等の取扱い
原動機の回転数を抑制する装置を備えた自動車（エンジンコントロールユニットに組み込まれたものであって当該装置を容易に解除することができないものに限る。）であって、当該装置の作動により原動機の回転数が 5.2.に定める回転数に達しないものにつ
いては、原動機の回転数を抑制する装置が作動する回転数の 95％の回転数±100min⁻¹｛rpm｝を使用するものとする。

ただし、アイドリング時において加速ペダルの操作により原動機回転数を任意の回転数に調整することができない自動車にあっては、過回転防止装置が作動する回転数を使用するものとする。
6.（略）

6.（略）

別添 11～別添 12（略）別添 11～別添 12（略）別添 13（7-62 他関係）
灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法
1.～2.（略）3. 照明部、個数、取付位置等の測定方法
3.1. 照明部及び反射部の測定方法
灯火等の照明部等の上縁、下縁、最外縁等に係る取付位置の基準を実測により判定する必要がある場合には、灯火等の照明部等について、次により取扱うものとする。
この場合において、実測する自動車は、平坦かつ水平な路面に設置し、側車付二輪自動車にあっては空車状態の自動車の運転者 1 名（55kg）のみ乗車した状態とし、それ以外の自動車にあっては乗車人員又は積載物品を乗車又は積載せず、かつ、燃料、冷却水
及び潤滑油の全量を搭載し、自動車製作者が定める工具及び附属品（スペアタイヤを含む。）を全て装備した状態とする。
3.1.1.～3.1.5.（略）

別添 13（7-62 他関係）
灯火等の照明部、個数、取付位置等の測定方法
1.～2.（略）3. 照明部、個数、取付位置等の測定方法
3.1. 照明部及び反射部の測定方法
灯火等の照明部等の上縁、下縁、最外縁等に係る取付位置の基準を実測により判定する必要がある場合には、灯火等の照明部等について、次により取扱うものとする。
この場合において、実測する自動車は、平坦かつ水平な路面に設置し、二輪自動車及び側車付二輪自動車にあっては空車状態の自動車の運転者 1 名（55kg）のみ乗車した状
態とし、それ以外の自動車にあっては乗車人員又は積載物品を乗車又は積載せず、かつ、
燃料、冷却水及び潤滑油の全量を搭載し、自動車製作者が定める工具及び附属品（スペアタイヤを含む。）を全て装備した状態とする。
3.1.1.～3.1.5.（略）

新旧対照表
185 / 186

新旧3.2.～3.5.（略）

3.2.～3.5.（略）

別添 14～別添 16（略）別添 14～別添 16（略）■一括改正事項
・「共通構造部型式指定自動車」を「多仕様自動車」に変更
附則（令和 2 年 12 月 15 日規程第 28 号）
1. この規程は、令和 2 年 12 月 15 日から施行する。
ただし、令和 3 年 3 月 31 日以前に新規検査等届出書が提出された自動車については、別添 2「新規検査等提出書面審査要領」の規定にかかわらず、令和 2 年 12 月 15 日付け規程第 28 号による改正前の別添 2「新規検査等提出書面審査要領」の規定によることができる。
2. 令和 3 年 3 月 31 日以前に並行輸入自動車届出書が提出された自動車については、別添 3「並行輸入自動車審査要領」の第 2 号様式、第 3 号様式及び第 4 号様式にかかわらず、
令和 2 年 12 月 15 日付け規程第 28 号による改正前の別添 3「並行輸入自動車審査要領」の第 2 号様式、第 3 号様式及び第 4 号様式とすることができる。

新旧対照表
186 / 186