特 集
2022年夏季インタビュー特集

REXEV、再エネ大量導入時代の調整力をＥＶで確保
ＥＶ導入と運用を包括的に支援
電気自動車(ＥＶ)によるエネルギーマネジメント実現を目指すREXEV。2020年６月から神奈川県小田原市でＥＶカーシェアリング「eemo」を立ち上げノウハウを蓄積。その後の2021年３月に法人・事業者向けeモビリティマネジ
メントプラットフォームの提供を開始し、2022年６月にはＥＶ導入支援サービス「Flemobi」サービスを開始した。
大手電力・エネルギー会社とも提携するなど事業拡大に向けた動きを加速している同社の代表でエナリスにも在籍した渡部健氏に構想や今後の展望を聞いた。

―ＥＶによるエネマネの構想はいつからするが、半年でローンチで渡部きた。

エナリス在籍時、2017年くらいから考えていた。当時から定置用蓄電池によるエネマネは可能だったが、―大手エネルギー企業などそれでは採算が取れない。一方、ＥＶと提携しているも車載電池を搭載しており、しかも稼渡部働している時間より駐車中、蓄電池とステムを提供するビジネして使われていない時間の方が長い。

スだと、競合はシステム

通常、自動車は「移動すること」が価ベンダーになるが、我々は値であって、駐車中は価値を生まな

eemoで得た事業ノウハウい。そのため、そのＥＶの車載電池で差別化できる。ＥＶをどを、非常に安価で利用できるのではなのように配置するとどの程いかと考えた。これからＥＶが普及し度稼働するか、事業立ち上ていくと考えたときに、スピード感がげの手順などを理解して必要になると考えて独立した。

いる。

ＥＶエネマネのシ

このため、大手電力会社とも協力関行える。

―小田原でeemoが２周年を迎えた係を築けている。電力会社はガソリン

ＥＶは充電時間を制御することで渡部システム開発だけでは事業に車ならカーシェアする意味は無く、電ピーク電力増加を抑制できたり、電力ならないと思い、ノウハウを蓄積する

力販売につながるほか再エネの調整力

市場の安い時間帯での充電、逆に高い狙いがあった。シェアリングする形でにもなるＥＶである点を評価いただい

時間での放電(売電)などマネジメント

ＥＶの稼働率を高め、ＥＶや充電に関ている。

する意味は大きい。

する知見をさらに深めた。ＥＶ普及にコスモ石油マーケティングや新出光向け、まず触れるきっかけを作るといなど石油関係企業とも提携している。

―テスラ「モデル３」の登場や日産う意味もあった。利用者の立場に立っガソリン需要は今後も減少するとみ自動車の軽ＥＶなど車種も多様化した時、給油・充電の差以外、カーシェられ、脱炭素化の必要性を感じているてきた

アとしての利用方法ははほぼ一緒。し中、彼らは電力販売や再エネ事業も手渡部

かし、ＥＶならエネルギーマネジメン掛けており、ＥＶ事業を展開することン｣「じょうずにＥＶプラン｣「みんなト、防災などの切り口で差別化できる。

は自然だ。

でＥＶプラン」の３タイプがあるが、電力事業の経験をその部分に生かした。

Flemobiは「はじめてＥＶプラ

バーチャルキーやカーシェア機能があ―ＥＶ導入支援サービス「Flemobi」

る「みんなで」以外は全ＥＶに対応でていたこともあり、地域に仲間がい(フレモビ)の提供を開始した

きる。

たのは大きかった。小田原という地

渡部

入口がそうだったのでカーシェ

カーシェアとして考えた場合、軽Ｅ域自体も、地元企業が集まって太陽アの企業と見られがちだが、これからＶは主力になるのではないか。電池容光発電に取り組むなどエネルギー事目指すのはＥＶ普及に向けた導入支援

量は小さいものの、電力市場向けの業への感度が高く、事業への理解もと、その車載電池を使ったエネルギービジネスにかかわる出力の部分は、自早く、想定よりスムーズに進んだ。

マネジメント。Flemobiは１台からで動車ではなく充放電器の能力に依存す

一般的に事業立ち上げには数年を要も、エネマネを含めたＥＶ導入支援をる。６kWか３kWが一般的だが、例え私が以前に湘南電力の代表を務め4渡部氏

新エネルギー新報 2022.8.5・20

特 集

ば電源Iʼ厳気象対応調整力として活用く必要があると考える。

出すことで行動変容を促せる可能性はある。

する場合、要求されるのは３時間の放並行してＥＶも増えていき、日本国電。日産の軽ＥＶは容量20kWhなの内では四輪車保有台数が7,000万台以

また、風力発電の導入、原発の再稼で、複数台あれば柔軟に運用すること上あるが、このうち1,000万台がＥＶ

働が進めば、夜間電力も安価になる。

で、１台あたりは小さくても電力の安に置き換わるだけで、単純計算ではむしろ日中と違い需要が小さく、調整定供給に貢献できる。

あるが6kWの充放電器を想定すればが難しい電源の比率が高くなる可能性6,000万kWの調整力が生み出せる。

がある。ＥＶ充電はこうした課題の解―電力システムにどう関わっていくか逆に10％相当の100万台が一斉に充電決策になる。

渡部

再エネの主力電源化、太陽光やするだけで600万kWもの需要が追加

風力発電を大幅に増加させるのは、現される。これらを制御しなければなら－エネマネの家庭向け展開について在の電力システムだと難しい。変動電ないことは明白であり、問題が顕在化

渡部源の調整を火力発電のみで行うのは限する前に制御できるインフラを普及さみで選ぶわけではないので、ＥＶ普及界がある。

せていく必要がある。ＥＶの普及が早にはメーカーや車種の多様化が重要。

い海外での展開もあり得る。

導入する際、家庭では３kW充電とし再エネは限界費用ゼロで発電できる

一般の消費者は経済的合理性のても需要として大きい一方、契約アン良さがあるが、調整に火力を使って電気代が上がるのでは本末転倒。ピー―卸電力市場が0.01円/kWhになる時間ペア数を引き上げるのは負担。安価な

ク、ミドル、ベースロード電源という帯は日中、法人の営業時間と重なるマネジメントサービスが求められる。

ベストミックスの考え方からフレキシ

渡部

自動車を購入する際、ＥＶが自然に選ビリティという運用方針に変化していできない。しかし、価格シグナルを社用車が外出していると充電択肢となるころには参入したい。

REXEV、ＥＶ1万台によるＶＰＰ構築へ参加企業募集
100万円の協力金／貝瀬泰基執行役員コメント
弊社は「ゼロエミッション東京の実現に向けた技術開入されている法人も対象になります。

発支援事業」に採択されており、2025年までに１万台協力金と国、自治体の補助金を併用すると、車種に規模のＥＶをバーチャルパワープラントのリソースにすよっては非常に安価で導入できると思います。これを機ることを目指しています。に試しに少数を導入すると、運用の中で様々な課題が出事業の早期立ち上げを目指し、協力企業を募集中です。早期に参加いただける法人に対しては、１台当たりてくると思いますが、我々の「Flemobi」の中で運用改善や台数拡大をお手伝いできます。

100万円を協力金としてお支払いします。これは国や一企業の脱炭素化、ＥＶシフトの流れの中で、まずＥ部自治体の導入補助金とは異なるもので、導入の際にはＶシフトに興味を持っていただけたら、是非ご検討く併用できます。

ださい。

条件は東京電力管内の１都８県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県、茨城県、山梨県、静岡県の富士川以東)。契約日より５年間協力いただきます。募集台数は年間100台程度。
このほか弊社が指定する型式のＥＶや充電器あるいは充放電器、加えて弊社の車両管理・充放電遠隔制御サービスを導入し利用していただくこと、VPPリソースとして利用する時間帯に車両の利用制限がかかる可能性があることへ承諾いただくこと、弊社が提供するサービスについてアンケートに回答いただくこと、実証事業を通じて取得された車両データや電力データを実証事
業の目的達成に利用することに許諾いただ
くことも条件になります。ＥＶを既に導協力金を加えたEV導入イメージ(REXEVリリースより)2022.8.5・20 新エネルギー新報

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