Research and Development

研究開発

研究開発 - 当社の５つのコア技術 機能性材料（無機コロイド）

サンエバー ®
ARC ®＊1
多層材料（OptiStack ®＊2）
EUV

シリガゾル
コロイド製品

化学品

化学品

農業化学品

ヘルスケア

タルガ ®、
パーミット®、
ライメイ®、
アルテア®、フルララネル、
ラウンドアップ®、
グレーシア®、
クィンテック®、ダイセン®

ランデル®＊3、リバ
ロ®＊4 医薬原体・中間体製造受託（ファインケミカル）

半導体用
高純度品

環境化学品
テピック®

ヘテロ環化学❶ 微粒子制御

新医薬・受託

既存医薬品

化学品（基礎化学）

常務執行役員
CTO
企画本部長

遠藤 秀幸

精製技術
ポリイミド

ENDO Hideyuki

自社

硝酸、尿素、イソシアヌル酸

界面化学❷ 機能性高分子設計
❺ 光制御

硫酸

アンモニア

新農薬

ヘテロ環化学❷ 機能性高分子設計❸ 生物評価❹ 精密有機合成

肥料
石油化学

高密度ポリエチレン（撤退）
ポリ塩化ビニル（撤退）

農業用資材

導入農薬

＊1、2
ARC ®、OptiStack ®は、Brewer Science,Inc.の登録商標です。
＊3
ランデル®は、ゼリア新薬工業株式会社の登録商標です。
＊4
リバロ®は、興和株式会社の登録商標です。

所）の高分子材料研究部に配属となり、その後は当社の主の使用量削減が世界的に進んでいます。当社も微生物農2022年から企画本部長を務めていますが、このたび新どれほど優れた研究者でも困難を伴います。これまで取力事業の一つである液晶配向材の研究開発に携わるなど、薬の研究開発に着手し、生物科学研究所にバイオロジカたにCTOの役割を拝命しました。当社がCTO職を設置するり組んだことのない「飛び地」を飛び地のままにせず、本基礎的な研究や技術営業などを担当してきました。顧客

ルグループを新設しました。
「微生物制御」はヘルスケアのは初めてです。2050年に目標を定めた長期経営計画

当に有望なテーマや技術はコア技術とひも付けてお客様技術者と技術的な議論をすることで研究職としても鍛え事業にも活用できる非常に重要な技術です。

「Atelier2050 」と、その通過点である2027年を見据えたのニーズや技術の軸に落とし込むことが重要です。

られ、課題解決に向けた洞察力や知見を高めることができまた、デジタルトランスフォーメーション（DX ）の進展

中期経営計画「Vista2027」
で掲げるビジョンや目標に対し研究所から出てきた開発投資や機器導入の設備投資は、ます。私もお客様に伴走してニーズを把握し、市場から当は目覚ましく、「情報科学」は土台の技術として必要不可て、技術面から戦略を練り達成に導くのが私の役割です。

企画本部や事業部の確認を経て経営会議、取締役会で承社に求められる製品や技術の開発をブラッシュアップす欠です。シミュレーションとデータサイエンスで新たな価

そのため2027年に向けて着実にビジネスをつくりあげ、認します。技術的な課題を乗り越えられず、目標とする基る経験を積みました。

値創造を牽引し、全社的なDXや研究部門のマテリアル

その先に2050年の目標やビジョンを達成するロードマッ

準や尺度に達しない場合は、研究テーマの評価会議など

研究職の採用においても、面接時間の大半を技術や研プを描いています。

を通じて中断や撤退を判断し、選択と集中を徹底すると究に関する技術面接に充てます。学生からは面接というともに、継続して新たなテーマを創出していきます。

より技術ディスカッションだったという感想を聞くほど特当社では、事業領域で見落としている技術がないかを徴的です。面接で研究に対する強い思いを確認できた人

探り、お客様や市場から求められる技術に落とし込んで研材を採用できていることが、当社の研究開発の強さでもあ究開発を深掘りできる人材を「目利き」と呼びます。研究ると考えています。

開発は、すべてのテーマが成功して事業化の出口を見つけ有望テーマをコア技術とひも付けて事業領域を拡張

お客様とともに技術や製品をブラッシュアップ

私が所管する企画本部は、Atelier2050の目標達成にズ・インフォマティクス（MI）を推進して、すべての事業領域の価値創造の源泉となる技術を確立します。

向けて注力する情報通信・ライフサイエンス・環境エネル

当社の研究開発力の源泉は、化学メーカーの中でも常ギーの3つの成長事業に関わり、コア技術に新素材や新技に最上位の水準の研究開発費を投じて技術の種を生み出術を融合させて、社会のニーズに合致する高付加価値なし、事業として育てていることにあります。創業当初から新製品や新事業を創出する役割を担っています。の業容を変貌させながら、「精密有機合成」「機能性高分子Atelier2050では、5つのコア技術に「微生物制御」と若手の社員にはなるべくお客様と直接話す機会や、学会経営リソースをすべての領域に分散するのではなく、短設計」「 微粒子制御」「生物評価」「光制御」という5つの領「情報科学」を加え、新技術を獲得することで、情報通信・参加、外部の技術研修などの機会を与えて研究職として期・中期の重点テーマに集中し、将来を担うであろう事業

域のコア技術を育て上げ、分野を超えて融合させ、新しいライフサイエンス・環境エネルギーの3つの成長事業に関必要な素養を体得してもらいます。目利きを育てることもの早期立ち上げを推進しており、中には将来有望と考え技術や事業を生み出すチャレンジを続けてきました。

する全く新しい技術や製品を生み出すことに挑戦します。

CTOの役割の一つです。

られる、当社がこれまで取り組んだことのない分野にチャレンジすることも出てきます。
事業領域に関連しない分野で研究開発を続けるのは、

Nissan Chemical Corporation

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られるわけではありません。将来ビジネスになり得るもの研究開発を深掘りできる「目利き」人材を育成か、先の出口まで見極められる人材の育成が必要です。

こうした技術を磨き上げるために、当社では研究職でこれまで化学肥料や農薬で「食料生産」に貢献してきま経営の一翼を担い目標達成に必要な技術とは何かを長あってもお客様のもとに同行します。私自身も1990年のした。今後も農業化学品事業を通じて食料問題に貢献す期的な視点で考え、当社が目指すべき方向性や技術方針

入社後、中央研究所（現物質科学研究所・材料科学研究る方針は変わりませんが、外部環境が変化して化学農薬の策定に取り組んでいきます。

Integrated Report 2023

Nissan Chemical Corporation

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Integrated Report 2023

価値創造と成長戦略

技術経営の目指すべき方向を策定し長期的な視点で戦略を練って目標の達成に導きます

機能性材料（ディスプレイ・半導体）= ５つの基盤技術 ❶ ～ ❺Intellectual Property

Research and Development

知的財産

研究開発

研究開発（R＆D）とその成果である知的財産は、当社グループにとって「事業の根幹」であり、「成長の源泉」であると考えています。

研究開発費
性材料と、農業化学品とヘルスケアを合わせたライフサイ源を集中的に投下しています。

エンスの研究開発費がそれぞれ約 40%を占めています。

直近 5年間累計の研究開発費は843億円であり、機能また、総合職の約40%が研究員として勤務しています。

研究開発費

総合職人員構成■化学品 ■機能性材料 ■農業化学品 ■ヘルスケア＊ ■その他
200178160

1722025120165

202545244664444423942444348

082

776（億円） 20187042019

767032020

3

研究員
465名

20212022

その他
760名

763

化学品 5名2ヘルスケア15名

農業化学品 95名
（2022年9月単体）（2022年9月単体）

2023（年度）（予想）＊2018-2020 は、旧医薬品事業部の数字

研 究 者 の 声

MIがもたらす効率的なテーマ創出の可能性「生物評価」と「情報科学」の融合により価値創造を牽引！

先端材料研究部
Gr.1 ELチーム

生物科学研究所
農薬研究部

寺谷 光平

古橋 孝将

私たちのチームは、マテリアルズ・インフォマティクス（MI ）を駆使して、塗布型EL材料のインクジェットプリント膜の平坦性を予測する取り組みを進めています。外部
コンサルタントや企画本部研究統括部と協力しながら、より精度の高い予測モデルの構築を目指しています。実現すれば、1カ月かかる実験が数日で再現可能になります。
このような高度な予測をはじめ、計算科学を応用した、研究の効率化に重点を置いています。Pythonなどのプログラミングを使った分析を日々の研究に取り入れることで、効率的に研究結果を得られる環境整備を進めています。
MIの恩恵を最大限に活かし、少人数で多くのテーマを扱えるようになることが目標です。新製品を生み出すことをミッションとする研究部として、目指す方向性ははっきりとしています。MIを駆使し、より効率的に多くのテーマをスピーディーに検証し、革新的な発見を導き出すことで、次の柱となるテーマ創出を目指します。

Nissan Chemical Corporation

当研究部ではこれまでに、植物メタボロミクスなどバイオインフォマティクスを農薬研究に活用してきた実績があります。近年の情報科学技術の急速な発達により、既存のコア技術である生物評価に、画像解析やAIを用いた予測モデルといった情報科学を適用できる可能性が広がってきました。例えば画像撮影においては、農地や試験圃場をドローンで空撮するなど、解析に使用できる画像の種類や質も変化しています。さらには、全国各地の試験圃場にセンサーを設置し、気象環境情報をリアルタイムでモニタリングしながらデータを集積しています。現在は、作物や雑草の画像データによる薬効評価や、作物生育を予測するためのAIモデル構築に取り組んでおり、Vista2027において「デジタル技術基盤を構築する」ための活動を推進しています。情報科学の新規コア技術化の過程で「価値創造・共創プロセスを強化」して、製品開発に貢献したいと考えています。

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Integrated Report 2023

執行役員
知的財産部長当社の知財活動は1997年に策定した「工業所有権管理

影島 智方針」に基づいて実施しており、「遅滞ない知財権利化」、

KAGESHIMA Satoshi「適切な知財活用」と「知財リスクマネジメント」の3つをシームレスな知財活動柱としています。さらに近年では、「知財情報の活用」と機能性材料
190名

8040

企画本部他
160名

総合職の38％が研究員

174

168

16024

セグメント別 研究員人員構成

基本方針と特徴

価値創造と成長戦略

当社グループは研究開発を成長の源泉と捉え、経営資「知財契約・渉外支援」も重要な活動となっており、「R＆具体例の一つとして、研究開発や事業の中核メンバー

Dの良きナビゲーター」として、知的財産部がこれらの活も参加する「パテント会議」が挙げられます。当社では、動を主導しています。

パテント会議において、知財・研究・事業の各戦略を総合的に議論し、各方針に反映させることで、早さと競争力を当社知財活動の最大の特徴は、「研究開発部門や事業部創出しています。

門と知的財産部がシームレスであること」です。これは新入社員の7 割、総合職の4 割が研究員という、当社のIPS方式の液晶パネルに用いられる光配向材では、他社研究開発重視の姿勢により実現されています。知的財産に先行して戦略的に特許網を構築することにより99％の部に限らず、本社の事業部門や企画部門にも研究職経験市場シェアを獲得し事業独占を達成しました。

者が多く配置されており、研究、知財双方に精通した要員

一方、農医薬分野の知財戦略としては、「グローバル」でが多いため特許性や他社権利対策などが活発に議論され「訴訟で勝てる」知財が挙げられます。当社は、多くの国ています。また、各部署に知財リエゾンを設置し、知的財での係争経験を有しており、必要な場合は、訴訟により直産部と連携して知財活動に取り組んでいます。加えて、当接的な他社排除を行います。

社に特徴的な活動として、本社の事業部門や企画部門、積極的な特許権利化すべての研究所や工場で開催している「知財会議」が挙げられます。同会議により、知的財産に関する社内外の課題特許保有数(P12)のとおり、当社は積極的な特許権利を共有することで、全社的な知財マインドの醸成と底上げ化を進めています。商用データベースを用いて、当社と化を進めています。

学同業30社の特許保有数を比較した場合、下表のとおり

このように当社は、事業部門、研究開発部門と知的財産グローバル保有率（国外特許保有数を国内特許保有数で部による、三位一体の知財活動を実現しており、会社総除算した値）は１位、売上高比は２位となります。研究開体として高い知財リテラシーを有しています。

発費比では30社中5位となりますが、研究開発費に対して特許保有数が少なくなる農医薬分野を除き、材料分野シームレスな知財活動に限定した場合は、研究開発費比でも化学同業30社平均に対して約２倍の特許保有数となります。
このように極めて強力な特許網により当社の事業優位事業部門遅滞ない知財権利化
適切な知財活用
知財リスクマネジメント
情報活用
契約・渉外支援性が確保されています。

研究部門

商用データベースを用いた特許保有数比較 ＊知的財産部門Nissan Chemical Corporation（2023年6月時点）

当社

同材料部門

グローバル保有率

208（1 ）

206

保有特許数／売上高

253（2 ）

345

保有特許数／研究開発費

129（5 ）

212

＊いずれも化学同業30社平均を100とした場合の数値。括弧内の数値は順位

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