「財政健全化のための健康経営プロジェクト」～日本の未来を担う子供たちのために～＜概要版＞
2019年6月6日 最終報告用（公財）全国法人会総連合 青年部会連絡協議会0はじめに ～プロジェクト概要～
 法人会は、『税のオピニオンリーダーたる経営者の団体として、企業の発展を支援し、地域の振興に寄与し、国と社会の繁栄に貢献する』という理念のもと、全国各地の法人会において、様々な活動を展開している。
 青年部会は、「税知識の普及、納税意識の高揚」という法人会の目的に寄与するため「租税教育活動」を活動の柱に据えている。「租税教育活動」は、日本の未来を担う子供たちに税の仕組みや大切さを理解してもらい、国や地域社会に愛着を持ってもらうための活動である。2008年度から組織的な取り組みを始め、毎年、「全国青年の集い」で活動事例を共有するなかで各地に広まり、2016年度以降は440単位会の完全実施を達成、2017年度の受講生徒数は全国43万人に達した。
 租税教室では、「税金は、みんなが安全で豊かな生活を送るために、少しずつお金を出し合う、社会の会費のようなもの」と子供たちに教えているが、国の財政の現状を見ると、長らく歳出が税収を大きく上回る状況が続いており、毎年多額の借金をして賄っているのが実態である。
 このままでは子供たちの世代に過大な負担を強いることになるのではないか。このような問題意識を背景に、（公財）全国法人会総連合 青年部会連絡協議会は、自らが主体的に行動を起こすことで、社会保障制度の破たんを回避し、国の財政健全化に貢献する手段として「健康経営」（注1）について考察することとした。
 当初、我々は、「健康経営」に取り組むことで自身や従業員の健康寿命が延伸し、将来的に医療費等（国民医療費と介護費）を抑制することができるのではないかと考えたが、これまでの医療経済学の研究 1）によれば、医療費等の抑制につながるという十分な科学的根拠が示せないことがわかった。
 しかし我々は、政府推計によって、2040年には190兆円に達すると予測されている社会保障給付費の抑制と安定的な国の歳入確保に向け、現時点では数値化が困難な内容も含めて「法人会から日本を変える」という決意で、「健康経営を柱にした企業の活力向上がもたらす税収の増加」と「適切な医療利用による医療費の適正化」という2040年に向けた目標を設定するとともに、これらの目標を達成するためのアクションプランを検討した。
 本報告書では、２つの目標のなかで、効果を数値化可能な項目については、アクションプラン１として具体例を示し、効果の推計を行った。また、これからプロジェクトの推進を図る上で青年部会として実施したいと考えている方策をアクションプラン２としてまとめ、今後、その具体化を検討することとした。さらに、これまで実施したアンケート結果等を踏まえ、青年部会員がすぐにでも取り組める事例をアクションプラン３として取りまとめた。
（注1）「健康経営」はＮＰＯ法人健康経営研究会の登録商標である。
＜参考資料＞ 1）康永秀生「健康の経済学」中央経済社. 2018.

1目次

はじめに ～プロジェクト概要～

プロジェクトイメージ図

Ⅰ 議論の前提、現状認識、危機感

Ⅱ 2040年に向けての目標

Ⅲ アクションプラン１（目標達成に向けて効果を数値化可能な具体例とその推計）

Ⅳ アクションプラン２（法人会としてのこれからの推進策）Ⅴ アクションプラン３（法人会としてすぐにでも取り組める具体例）

おわりに2

3

Ⅰ-1 議論の前提、現状認識、危機感

日本の総人口は2010年をピークに減少に転じた。医療費等給付費の増大が国の財政を圧迫している。
人口減少と医療給付費の増加「赤字国債」の残高と財政破綻、そして「財政的児童虐待」（％）

人口増加・経済成長期に病院含む大規模なインフラ投資債務残高の国際比較（対GDP比）

250

日本 237200

ギリシャ 183150

イタリア 132
米国
フランス
英国

100

ドイツ

50

•
•

•

我が国の社会保障・保健医療制度は、人口減少期に入った今、再構築の必要がある。
2018年の医療費等給付費は50兆円にせまる。
医療給付費（39.2兆円）＋介護給付費(10.7兆円)＝約50兆円※社会保障費全体では121.3兆円
2040年の医療費等給付費の推計は92兆円を超える。
医療給付費（66.7兆円）＋介護給付費（25.8兆円)＝約92兆円※社会保障費給付費全体で190兆円

08993970105091318（出所）IMF「World Economic Outlook Database」より作成•

膨張する医療費の財源の補てんには赤字国債（将来世代の負担）の発行が充てられており、我が国の債務残高のＧＤＰ比は237％と世界最悪の水準である。

•

次世代に負担を強いることで現在の財政を維持する体質は「財政的児童虐待」と呼ばれ、我々大人はその「加害者」ともいえる。

4

Ⅰ-2 議論の前提、現状認識、危機感

日本の医療制度の構造的な要因が、医療費の抑制を困難にしている
医療費の高騰につながる日本の医療制度の４つの特徴

各国の「医療へのアクセス」と「開業・標榜」①皆保険制度• 現在は、国民のほぼ全員が、原則７割引き(高齢者は原則９割引き)で、同一の価格で同一の診療行為を受けることができる。

外来診療アクセス

開業・標榜

日本

フリーアクセス
紹介状のない大病院の初診は定額負担

規制なし

英国

かかりつけ医を受診（救急除く）

かかりつけ医の定員を国が決定

フランス

フリーアクセス
かかりつけ医とそれ以外で自己負担に差があり

ドイツ

フリーアクセス②フリーアクセス• 国民はいつでもどの医療機関にもかかることができるが、一方で効率的な提供にはつながらない。

③開業標榜の自由• すべての医師はどの地域でも医業を営むことができ、かつ現時点の診療科と異なる診療科を標榜することができる。
• これにより、医師の地域偏在、診療科の偏在、さらには病院と診療所の偏在が生じている。

専門診療科以外は診療できない④民間医療機関中心の医療提供体制• 我が国では民間医療機関（医療法人）中心での医療提供が行われている。各医療機関の経営判断で医療の提供体制が決められるため、不採算部門からの撤退や過剰投資などが懸念される。

医師過剰地域で開業に制限

5

Ⅱ 2040年に向けての目標

国の財政健全化に貢献するため、我々が主体的に取り組むことのできる２つの目標を設定した

財政健全化のための
健康経営プロジェクト

目標１：企業の活力向上について「法人会青年部会は、2040年に向けて、社会保障制度の破たん回避と安定的な国の歳入確保に寄与するため、今後、法人会ならではの健康経営の推進と普及に取り組み、会員企業をはじめ日本全国の企業と共に生産性向上と収益力強化を実現し、税収（法人税と所得税）の増加に貢献する」

目標２：医療費の適正化について「法人会青年部会は、2040年の社会保障給付費の推計190兆円を抑制するため、今後、適切な医療との関わり方について学び実践するとともに、会員企業をはじめ広く世の中に周知することで医療費の適正化に貢献する」（出所）National Geographic6

Ⅲ-1 アクションプラン１（目標達成に向けて効果を数値化可能な具体例とその推計）

日本国内の全ての企業が「健康経営」に取り組むことによって年間9,427億円の税収増が見込める「企業の活力向上」による税収の増加（健康経営を柱にした生産性向上と収益力強化についての効果推計）（単位：億円,推計値）（1）企業収益向上＝法人税収増
内容（2）個人の健康増進＝所得税収増
効果推計

内

容

プレゼンティーズム（注）２％改善

健康寿命の延伸により高齢者の労働参加が進展• 各種の健康増進に資する取り組み（メンタルヘルス予防対策など）を実施することによりプレゼンティーズムが少なくとも２％改善• 健康増進活動により、健康寿命が延伸し、高齢者の労働参加が進展

8,109• 研究機関における2030年時点の65～69歳の就業者数の推計①ポジティブ：380万人②現状維持：295万人

効果推計

1,318

• 企業の生産性（収益）が人件費の２％分向上し、結果として税収が増加する• ポジティブな推計が実現し、労働参加が85万人増える

合計＝9,427（注）プレゼンティーズム：出勤しているのに心身の不調により十分なパフォーマンスが発揮できず、業務遂行能力や生産性が落ちてしまう状態のことを指す。

7

Ⅲ-2 アクションプラン１（目標達成に向けて効果を数値化可能な具体例とその推計）

全国民が「必要な医療」と「過剰な医療」を見極めることにより、年間4兆3,746億円の適正化が見込める「医療費の適正化」による社会保障給付費の削減（単位：億円,推計値）(ア) 個人の責任において行動すること(イ) 医師と相談して進めること

適正化効果

具体的アクション

具体的アクション

適正化効果

すべての薬剤で後発薬の処方を受ける

1兆2,000 処方を受ける薬剤を６種類以下にする

1兆900

残薬をつくらない（必要以上の薬剤を処方しない・要求しない）

8,744 風邪で抗菌薬の処方を受けない

1,002

ドラッグストア徹底活用、市販薬の内容と値段を知る

4,866 下げる

症状が安定していたら通院の頻度を

4,866

時間外・休日・深夜受診を減らす

78 CT検査受診回数を20％減らす

564

救急車の使用を減らす

127 MRI検査回数を20％減らす

508（※厳密には出動コストの削減）

大腸内視鏡検査を20％減らす(ア)の合計2兆5,815(イ)の合計

91
1兆7,931（ア）+（イ）合計＝4兆3,7468

Ⅳ アクションプラン２（法人会としてのこれからの推進策）

本プロジェクトの推進と普及を図るため、青年部会として効果的なアクションプランを考え実行する
1. 青年部会における健康経営の現状と課題
法人会のアンケート調査によれば「健康経営」の認知度は37.4％で、そのうち「既に実践している」は11.3％にとどまり、青年部会らしい発想で効果的なアクションプランを考え、実行すべきと認識！

2. 行動変容を促すエンターテインメントファーストの重要性について
エンターテイメント性やゲーム性を加えて、楽しく継続できることに重点を置いたアクションプランが必要！

3. 健康経営宣言（法人会版）の社内外への発信
社長が自ら「健康経営宣言」を行い、内外にコミットすることで、従業員の参加意識が高まり、高い効果を期待！
健康経営宣言（法人会版）＜例＞○○株式会社は、従業員の皆さんが元気に働ける会社を目指します。会社は労働環境を改善するとともに、皆さんがセルフケアに取り組むことをサポートします。また、子供たちの世代のために、健康経営を通じて国の財政健全化に貢献します。

4. 「健康経営優良法人」認定制度との相乗効果
国の認定制度の一つである健康経営優良法人を参考にしながら、法人会ならではの運動を力強く推進！

5. 協会けんぽ等の保険者との連携
協会けんぽ等の保険者が保持する健康医療情報のデータ分析を活用し、自社従業員の健康状態など個々の課題を把握！
さらに、こうした活用を深掘りする中で、政府が推進する「データヘルス」等の活用を推奨していく！

6. フィットネスクラブとの連携
法人向けサービスや健康経営をサポートするフィットネスクラブも出ているので、全国レベルや地域レベルで連携していく！

7. ICT(Information and Communication Technology=情報通信技術)の利活用
ICTを活用したメンタルヘルスや健康相談のサービスを利用することで、時間や空間的な制約を超えたメリットを享受！

8. 健康経営オリンピック構想
楽しく競い合いながら、企業の活力を向上し、本プロジェクトの推進にもつながる「健康経営オリンピック」の開催を、将来的に青年部会の活動の柱にしていく！

9Ⅴ アクションプラン３（法人会としてすぐにでも取り組める具体例）

各部会員がすぐにでも取り組めること、全法連青連協として将来的に取り組みたいことを具体的に例示
全法連青連協として取り組むこと

県連、単位会で取り組んでもらいたいこと

推奨度

アクション

推奨度

アクション

★★★

局連・県連の会合等に出席し、プロジェクトの普及・啓発★★★

勉強会の開催(健康経営、ジェネリック医薬品、適切な医療利用、メンタルヘルス対策等)★★★

県連・単位会で議論してもらう話題・テーマの提供★★★

議論の機会 (勉強会で得られた知識をアウトプットする機会) の創出★★★

アンケート調査システムを活用したプロジェ
クトの意見集約★★★

ジェネリック医薬品希望シールの作成・配付★★★

「部会長サミット」におけるプロジェクトの推進★★

協会けんぽ(保険者)との連携★★★

ジェネリック医薬品希望シールの作成・配付★★

現在取り組んでいることについて情報の共有と連携★★★

プロジェクトの内容の対外発信★★

単位会内で「財政健全化のための健康経営委員会(仮称)」の設立★★★

フィットネスクラブとの連携★★

健康経営オリンピック参加に向けた準備★★★

健康経営オリンピック構想の実現と周知★

ＬＩＮＥスタンプの普及★★

共通アプリの提供

10Ⅴ アクションプラン３（法人会としてすぐにでも取り組める具体例）
青年部会員（企業）に取り組んでもらいたいこと
推奨度

アクション

経営者、従業員（個人）に取り組んでもらいたいこと
推奨度

アクション

★★★

健康経営宣言(法人会版)の社内外への発信★★★

定期的な健康診断の受診★★★

定期健診100％実施★★★

適切な医療機関の受診★★★

あいさつ励行★★★

ドラッグストアの徹底活用★★★

ラジオ体操等運動機会の創出★★★

適度な運動(ウォーキング、ジョギング、フィットネスクラブ)★★★

階段利用の励行★★★

バランスのとれた食事★★★

社内レクリエーション活動（運動サークル、趣味の会等）★★★

良く笑い、ストレスフリーに★★★

時間外労働時間の管理

★★★

十分な休養

★★★

有給休暇取得の推進★★★

良質な睡眠を確保★★★

禁(分)煙対策★★★

手洗い・うがい★★★

業者の配置した常備薬(置き薬)の社内設置★★★

早寝・早起き・朝ごはん★★★

ストレスチェック制度の導入

★★★

セルフケア

★★★

職場環境改善

★★★

面談実施

★★★

協会けんぽ(保険者)との連携★★★

健康経営優良法人認定への挑戦★★

スポーツクラブへの法人加入★★

社外講師による健康づくり講座の実施★★

相談窓口(担当者)の設置★★

ICTを活用した健康相談11おわりに 現時点で、本報告書はプロジェクト全体の基本計画にすぎない。今後、我々は、アクションプラン２、アクショ
ンプラン３に記載した取り組みについて、しっかりと深掘りし、青年部会として組織的に取り組むための具体的な仕組みづくりに着手しなければならないと考えている。
 本プロジェクトを推進し目標を達成するためには、企業や個人が高い倫理観をもち、自社や自分のためだけでなく、我が国の将来や未来を担う子供たちに目線を向けることが重要である。そこでまずは、全国各地の青年部会員の共感を得ることから始め、その上で、本プロジェクトの実施策を展開したいと考えている。

 Ⅲ章で述べたように、企業の健康投資や個人の健康増進に対する効果の測定は、国内外を通じて十分な研究事例が乏しく、現時点で明確な数値を示すことは難しいことから、本プロジェクトにおいては、プレゼンティーズム改善効果を用いて保守的な試算を行った。したがって実際はもっと大きな投資効果、健康増進によるメリットが期待されるところである。
 今後、本プロジェクトを実施するとともに、取り組みの効果を検証することによって、より精度の高いデータを示すことができるものと考えている。そして健康増進の好事例をいくつも発見し、その効果を社会に報告することによって、日本全国の企業や個人に本プロジェクトを普及、浸透させることも我々の重要なミッションであると捉えている。
 我々だけでなく、誰しもが、未来を担う子供たちのために、持続可能な社会を実現させたいと願っている。また、いつまでも健康でやりがいのある仕事をしたいという意識を持っている。本プロジェクトは、必ずや国や地域の課題解決の糸口になると我々は考えている。
 今後、全国の青年部会員とともに、我々が積極的にアクションを起こしていくことにより「法人会から日本を変える！」という気概で、日本の未来を担う子供たちのために国の財政健全化に貢献していきたい。そのような思いを記して、法人会青年部会としての決意表明としたい。

12

執（公財）全国法人会総連合

筆者

青年部会連絡協議会（2018年度）

吉村 健佑 氏（千葉大学医学部附属病院特任講師）※ 本報告書の作成にあたっては、吉村 健佑 氏に多くの助言をいただきました。
厚く御礼申し上げます。
※ 本報告書に関するお問い合わせは下記までお願いいたします。
（公財）全国法人会総連合 青年部会連絡協議会
Mail : zeinosito@zenkokuhojinkai.or.jp

13