報告

環文ミニセミナー ( 第 24 回 )3月31日(金)開催の、第24回環文ミニセミナーの概要をご紹介します。
第24回ミニセミナー

原発急旋回の問題点

ための法改正と同時に違法な再エネ業者への講師：松久保 肇 氏（NPO法人原子力資料情報室の５つの法改正を束ねるもので、原発推進の事務局長）

罰則強化も定めており、まさに原発推進、再エ ネ の 規 律 強 化 の た め の 法 律 と な っ て い る。

2050 年 脱 炭 素（ カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル ）つまり、推進法で脱炭素の推進を定め、電源を 目 指 し た 政 府 の GX（グ リ ー ン・ ト ラ ン ス

法で原発を推進する構造となっているわけだ。

フ ォ ー メ ー シ ョ ン ） に 対 す る 取 組 は、 今 年「原子力基本法」（原子力の憲法）の改正

2 月 に 閣 議 決 定 さ れ た「GX 実 現 に 向 け た 基

案では、＜原発が脱炭素に資する電源であり本 方 針」（以 下、 基 本 方 針） に お い て 示 さ れ国が推進する＞と書き込んだ上で、安全性最ており、 現在は関連する二つの法律案（「GX優先とし、原子力は脱炭素でエネルギー安全

推 進 法 案」「GX 脱 炭 素 電 源 法 案」） が 国 会 で保障（海外依存低減） に資するので、その議論されているところだ。しかし基本方針がための理解活動の推進を含め国が原子力利用示す GX 実施計画の中身には様々な問題があを進めるとしている。また「電気事業法」改る。多くの先進国が可能な限り早期に脱炭素正案においては、原発運転期間の規制を経産を実現しようとしている中、内容が薄いだけ省所管に戻し、「フクシマ」後の運転休止期

で な く 目 標 を 低 く 設 定 し て い る 日 本 は 2050間分も延長できるとしている。しかしこれ年に脱炭素が実現できそうもない。政府の政は、「フクシマ」の反省から、原発推進と規策を見る限りでは、目標を達成できなくても制についての経産省一元管理を止めて、「電よいと考えているのではないだろうかと思え

気事業法」（経産省）と「原子炉等規制法」るほどだ。

（原子力規制委員会）に基づき所管を分け、

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基 本 方 針 で は、 今 後 10 年 間 で 150 兆 円 のそ の 上 で 原 発 運 転 期 間 を40年 （ 最 大 で60年

官 民 投 資、 う ち 20 兆 円 を 政 府 が 原 発 利 活 用まで）、と定めた経緯を覆すもので大きな問推進に出資し、 水素・アンモニア、CCUS 利題だ。

用なども進め、さらに「成長志向型カーボン

こ の よ う な 構 造 の 下、 今 後 10 年 間 に 国 がプライシング構想」の実現に向け、政府とし負 担 す る 20 兆 円 は、 原 発 や 水 素・ ア ン モ ニて初めて炭素価格付け等の仕組みを導入する

ア利用、CCUS などの新技術の研究開発をはとしている。基本方針は「GX 推進法」
（以下、じめとする民間企業にとって投資判断が困難推進法）に基づき実行され、同法では上述のな事業に投資されるが、再エネには投資され20 兆円を捻出するための GX 移行債（国債）ない。 具体的には 2023 ～ 2032 年までの GXの発行し、カーボンプライシングの詳細設計

投資期間には次世代革新炉（高温ガス炉、高等を担当する GX 推進機構の設立を定めると速炉）の開発・建設への 1 兆円の国費投入がしている。

計画されている。

もう一つの「GX 脱炭素電源法」（以下、電政 府 の GX の 取 組 は、 遅 す ぎ（EU、 中、源法） は「原子力基本法」「電気事業法」「原韓 に 10 ～ 20 年 遅 れ た 排 出 量 取 引 制 度 で、子 炉 等 規 制 法」「再 処 理 法」「再 エ ネ 特 措 法」

G7 目標に殆ど寄与せず）、安すぎ（他の先進9報告
国 の 1/10 の 炭 素 価 格 で イ ン セ ン テ ィ ブ が 不きない状態を作っていることになる。また使十 分）、 不 公 正（汚 染 者 負 担 原 則 に も 関 わ ら

用済み燃料の貯蔵能力の逼迫により、数年後ず、国民に殆ど説明なく GHG( 温室効果ガス )に原発稼働が困難になる可能性がある。コス大 量 排 出 事 業 者 に 補 助 金 が 流 れ る）、 的 外 れ

ト面で言えば、再エネ発電コストは低下して（費 用 対 効 果 が 低 く 貢 献 度 も 不 透 明 な 手 段 へいる一方、原発は建設費の高額化によりコスの投資）という 4 つの問題点がある。IEA は、トは増加傾向であり、原発の価格競争力は低2050 年 に は 世 界 の 発 電 電 力 量 は 再 エ ネ が 8下している。

割を占めると予測しているが、日本は再エネ

国は電力会社の原発投資促進のため、原発にあまり投資せず、原発推進に舵を切ろうと建 設・ 維 持 費 用 を「 事 業 環 境 整 備 費 」 と ししている。て 国 民 に 転 嫁 し よ う と し て い る。 実 際 2011

原 発 に よ る CO2 排 出 削 減 が 困 難 な こ と は、－ 2021 年には、運転休止中の原発分も含め、日本の原発による CO2 排出削減量の推移デー

国 民 一 人 当 た り 最 低 で も 20 万 円 を 負 担 し てタからも明らかであり、IPCC の最新報告書にきたが、発電原価の内数となるため消費者においても、原子力、CCS、CCUS 等はコスト高は見えておらず、問題だと言えよう。

で排出削減効果が低いことが報告されている。

また電源としての安定性を考えると、フラ一方、日本の再エネ発電ポテンシャルは現ンスで原発の老朽化によるトラブル＝稼働停

在の電力供給量の最大 2 倍（環境省試算）あ止が続出し電力危機に拍車をかけている事かり、 世 論 調 査 で も 原 発 の 活 用 は 評 価 さ れ ず、ら見ても、原発は電力の安定供給リスクとな

新 増 設 や 運 転 期 間 延 長 も 支 持 さ れ て い な い。

る 可 能 性 が あ る。 日 本 の 原 子 炉 は 運 転 期 間

しかし、ほぼ推進派（利害関係者）で構成さ40 年 と し て 製 造 さ れ て い る が、 今 回 の 法 改れる原子力小委員会では、原発の継続使用を正案を検討した小委員会においては、委員の推進する意見が殆どで、踏み込んだ議論もな意向を踏まえ、次世代炉の開発状況等を踏まい。原発の運転期間延長の決定が必要になるえて期間の見直し可能とし、運転期間上限なの は 10 年 以 上 先 の 話 で あ る に も 関 わ ら ず、しに等しい結論となった。

昨年 8 月の GX 実行会議での岸田首相の方針

更に問題なのは、原子力規制庁幹部は経産提示後は、2 ヶ月半程度の非常に短期間で報省出身者が占め出先機関化しており、事前の告案を纏めることになった。岸田内閣は、ウすりあわせが行なわれている可能性が高いこクライナ危機による電力需要逼迫、電気料金と だ。 世 界 20 カ 国 の 調 査 で は、 原 発 推 進 官

高騰を原子力推進の好機として、原発政策の庁 と 運 転 延 長 の 許 認 可 権 を 分 離 し て い る が、方向性を、従来の「将来的な脱原発」から「将日本は経産省の独自判断で延長可能になって来に亘って使い続ける」に大転換しようとしいるのは非常にまずい制度だと言える。ている格好だ。

原発はリスクが大きすぎる電源であり、大原発の更なる問題点として、そもそも電力きな犠牲を出した「フクシマ」でも風向きが供給の安定化という点で言えば、原発を再稼悪ければもっと大きな災害になった可能性が働しても、その分他電源を休止・停止するのある。このリスクを背負って使い続けることで、 電力供給量は増えない。 加えて、 休止・について、私たちはもっとよく検討すべきだ

停止電源は稼働までに時間を要するので、むと思う。

しろ最近頻発する突然の需給逼迫時に即応で

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10 環境と文明 2023 年 5 月号

( 文責：事務局 )原発のウラン燃料は比較的長く保管が可能のため海外依存度が低いと説明されている。