【表紙】【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年10月19日【発行者名】

阪急リート投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

大阪市北区茶屋町19番19号【事務連絡者氏名】

阪急リート投信株式会社
取締役財務企画部長
森

山 川 峯 夫寛

【連絡場所】

大阪市北区茶屋町19番19号【電話番号】

06-6376-6821【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）(0) ／ 2006/10/19 10:07 (2006/10/19 10:07) ／ F13885̲e7̲010̲wk̲06347716̲表紙̲os2不動産̲阪急リート̲臨時.doc

1【提出理由】
平成18年10月19日開催の本投資法人投資主総会において、本投資法人の規約の変更が承認されましたので、証券取引法第24条の５第４項並びに特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第29条第１項及び同条第２項第３号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

2【報告内容】(1) 変更の内容についての概要（下線部分は変更箇所を示します）

変更前

変更後

（目的）
（目的）
第２条 本投資法人は、「投資信託及び投資法 第２条 本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号、そ（昭和26年法律第198号、人に関する法律」の後の改正を含む。以下「投信法」という。
）
その後の改正を含む。以下「投信法」といに基づき、投資法人の資産を主として特定う。）に基づき、投資法人の資産を主とし資産（投信法第2条第1項に掲げる資産をいて特定資産（投信法第2条第1項に掲げる資う。以下同じ。）に対する投資として運用産をいう。以下同じ。）に対する投資としすることを目的とする。
て運用することを目的とする。
（公告の方法）（公告の方法）第４条 本投資法人の公告は、日本経済新聞に 第４条 本投資法人の公告は、日本経済新聞に掲載して行う。
掲載する方法により行う。
（発行する投資口の総口数）（発行可能投資口総口数）
第５条 本投資法人の発行する投資口の総口 第５条 本投資法人の発行可能投資口総口数
数は、200万口とする。
は、200万口とする。
2. 本投資法人が発行する投資口の発行価額 2. 本投資法人が発行する投資口の発行金額の総額のうち、国内において募集される投の総額のうち、国内において募集される投資口の発行価額の占める割合は、100分の資口の発行金額の占める割合は、100分の50を超えることとする。
50を超えることとする。
3. 本投資法人は、第1項の総口数の範囲内に 3. 本投資法人は、発行可能投資口総口数の範おいて、役員会の承認を得て、投資口の追囲内において、役員会の承認を得て、その加発行を行うことができる。当該投資口の発行する投資口を引き受ける者の募集を追加発行における1口当たりの発行価額することができるものとする。募集投資口
は、本投資法人に属する資産（以下「運用（当該募集に応じて当該投資口の引受けの申込みをした者に対して割り当てる投資産」という。）の内容に照らして公正な価額として役員会で決定した価額とする。
資口をいう。）1口当たりの発行金額は、発行日毎に均等に定めるものとし、本投資法
人の保有する資産（以下「運用資産」という。）の内容に照らし公正な金額として執行役員が決定し、役員会が承認する金額とする。
（投資口の取扱いに関する事項）（投資口の取扱いに関する事項）
第７条 本投資法人が発行する投資証券の種 第７条 本投資法人が発行する投資証券の種類、投資主名簿（実質投資主に関する名簿
類並びに投資口の名義書換（実質投資主に関する名簿（以下「実質投資主名簿」とい（以下「実質投資主名簿」という。）を含う。）への記載又は記録を含む。以下同む。以下同じ。）への記載又は記録、投資じ。）、質権の登録及びその抹消、投資証券証券の再発行、その他投資口及び投資証券の再発行、その他投資口及び投資証券に関に関する取扱いの手続並びにその手数料する取扱いの手続並びにその手数料は、法は、法令又は本規約のほか、役員会の定め
令又は本規約のほか、役員会の定めるとこる投資口取扱規則によるものとする。
ろによるものとする。

− 1 −(1) ／ 2006/10/19 10:07 (2006/10/19 10:07) ／ F13885̲e7̲020̲wk̲06347716̲提出理由̲os2不動産̲阪急リート̲臨時.doc

変更前

変更後

（投資法人が常時保持する最低限度の純資産（最低純資産額）額）
第８条 本投資法人が常時保持する最低限度 第８条 本投資法人の最低純資産額は、5,000万円とする。
の純資産額は、5,000万円とする。
（投資主総会の開催場所及び頻度）（投資主総会の開催場所及び頻度）
第９条 本投資法人の投資主総会は、その開催
場所を大阪市として、2年に1回以上開催する。
（投資主総会の招集権者）
第10条 投資主総会は、法令に別段の定めがある場合のほか、執行役員が1名の場合は当該執行役員が、執行役員が2名以上の場合は役員会において予め定めた順序に従い執行役員の1名がこれを招集する。

第９条 本投資法人の投資主総会は、その開催
場所を大阪市とし、原則として2年に1回以上開催する。
（投資主総会の招集権者）
第10条 投資主総会は、法令に別段の定めがある場合のほか、役員会の承認に基づき、執行役員が1名の場合は当該執行役員が、執行役員が2名以上の場合は役員会において予め定めた順序に従い執行役員の1名がこれを招集する。
（決議方法）（決議方法）
第12条 投資主総会の決議は、法令又は本規約 第12条 投資主総会の決議は、法令又は本規約に別段の定めがある場合のほか、出席したに別段の定めがある場合のほか、出席した投資主の議決権の過半数をもって決する。
投資主の議決権の過半数をもって行う。
（書面による議決権の行使）（書面による議決権の行使）
第14条 投資主総会に出席しない投資主は、書 第14条 書面による議決権の行使は、議決権行面によって議決権を行使することができ
使書面に必要な事項を記載し、法令で定める。
る時までに当該記載をした議決権行使書
面を本投資法人に提出して行う。
2. 書面によって行使した議決権の数は、出席 2. 前項の規定により書面によって行使したした投資主の議決権の数に算入する。
議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。
（みなし賛成）（みなし賛成）
第15条 投資主が投資主総会に出席せず、か 第15条 投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資
つ、議決権を行使しないときは、当該投資主はその投資主総会に提出された議案（複主はその投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これ数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるとらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く。）につきは、当該議案のいずれをも除く。）について賛成したものとみなす。
いて賛成するものとみなす。
2. 前項の規定に基づき議案に賛成するもの 2. 前項の規定に基づき議案に賛成するものとみなした投資主の有する議決権の数は、とみなされた投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入す出席した投資主の議決権の数に算入する。
る。
（基準日）
（基準日）
第16条 投資主総会において権利を行使する 第16条 決算期（第35条において定義する。以ことのできる投資主は、役員会の決議を経下同じ。）から３か月以内の日を会日とすて法令に従い予め公告した一定の日におる投資主総会を開催する場合、本投資法人
ける投資主名簿（実質投資主名簿を含む。
は、直前の決算期の最終の投資主名簿に記以下同じ。）に記載又は記録された投資主
載又は記録された投資主をもって、その招とする。
集に係る投資主総会において権利を行使することのできる投資主とする。

− 2 −(2) ／ 2006/10/19 10:07 (2006/10/19 10:07) ／ F13885̲e7̲020̲wk̲06347716̲提出理由̲os2不動産̲阪急リート̲臨時.doc

変更前
（新設）

変更後
2.

前項のほか、本投資法人は、必要があるときは、役員会の決議を経て法令に従い予め公告して、一定の日における最終の投資主
名簿に記載又は記録されている投資主又は登録投資口質権者をもって、その権利を行使すべき投資主又は登録投資口質権者とすることができる。
（投資主総会議事録）（投資主総会議事録）
第17条 投資主総会に関する議事については、 第17条 投資主総会に関する議事については、
議事の経過の要領及びその結果を記載し議長が議事の経過の要領及びその結果並た議事録を作成し、出席した議長、執行役
びにその他法令で定める事項を記載した議事録を作成する。なお、作成した議事録
員及び監督役員がこれに署名又は記名捺印する。
は10年間、本投資法人の本店に備え置く。
第4章 執行役員及び監督役員並びに役員会
第4章 役員及び役員会（執行役員及び監督役員の員数並びに役員会（役員の員数並びに役員会の構成）の構成）
第18条 本投資法人の執行役員は1名以上、監 第18条 本投資法人の執行役員は1名以上、監督役員は2名以上（但し、執行役員の数に1
督役員は2名以上（但し、執行役員の数に1を加えた数以上とする。）とし、執行役員を加えた数以上とする。）とし、執行役員と監督役員（以下「役員」という。）は役と監督役員は役員会を構成する。
員会を構成する。
（執行役員及び監督役員の選任）（役員の選任）第19条 執行役員及び監督役員は、投資主総会 第19条 役員は、投資主総会の決議によって選の決議をもって選任する。但し、法令の規任する。
定により、設立の際選任されたものとみなされる執行役員及び監督役員は、この限りではない。
（執行役員及び監督役員の任期）（役員の任期）第20条 執行役員及び監督役員の任期は、就任 第20条 役員の任期は、就任後2年とする。但後2年とする。但し、補欠又は増員のためし、補欠又は増員のため選任された役員の選任された執行役員又は監督役員の任期
任期は、前任者又は在任者の残存期間と同一とする。
は、前任者又は在任者の残存期間と同一とする。
（執行役員及び監督役員に対する報酬）（役員に対する報酬）
第21条 各執行役員の報酬は月額80万円を上 第21条 各執行役員の報酬は月額80万円を上限として役員会にて定める金額を各月末限として役員会にて定める金額を各月末日までに支払うものとする。また、各監督日までに支払うものとする。また、各監督
役員の報酬は、月額60万円を上限として役
役員に対する報酬は、月額60万円を上限として役員会にて定める金額を各月末日ま員会にて定める金額を各月末日までに支でに支払うものとする。
払うものとする。

− 3 −(3) ／ 2006/10/19 10:07 (2006/10/19 10:07) ／ F13885̲e7̲020̲wk̲06347716̲提出理由̲os2不動産̲阪急リート̲臨時.doc

変更前

変更後

（執行役員及び監督役員の責任免除）
第22条 本投資法人は、執行役員又は監督役員による法令又は規約に違反する行為に関する責任について、当該執行役員又は監督役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該執行役員又は監督役員の職務遂行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、賠償の責めに任ずべき額から次の各号に掲げる金額を控除した額を限度として、役員会の決議をもって免除することができるものとする。
(1) 役員会の決議の日の属する営業期間（第35条に規定する営業期間をいう。
以下同じ。
）又はその前の各営業期間において、当該執行役員又は監督役員が報酬その他の職務遂行の対価として本投資法人から受け、又は受けるべき財
産上の利益（本条第2号に定めるものを除く。）の額の営業期間毎の合計額のう
ち、最も高い額の4年分に相当する額(2) 当該執行役員又は監督役員が投資法人から受けた退職慰労金の額及びその性質を有する財産上の利益の額の合計額と当該合計額をその職に就いていた年数で除した額に4を乗じた額のいずれか低い額（役員会招集権者及び議長）
第23条 役員会は、法令に別段の定めがある場
合のほか、執行役員が1名の場合は当該執行役員が、執行役員が2名以上の場合には役員会において定めた順序に従い執行役員の1名がこれを招集し、議長となる。

（役員の賠償責任の免除）
第22条 本投資法人は、役員の投信法第115条の6第1項の責任について、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務遂行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるとき
は、法令に定める限度において役員会の決議によって免除することができる。

2.

（削除）

（削除）

（役員会招集権者及び議長）
第23条 役員会は、法令に別段の定めがある場
合のほか、執行役員が1名の場合は当該執行役員が、執行役員が2名以上の場合には役員会において予め定めた順序に従い執行役員の1名がこれを招集し、その議長となる。
2. 役員会の招集通知は、各役員に対し会日の3日前までに発するものとする。但し、役員の全員の同意を得て、招集期間を短縮し又は招集手続を省略することができる。

役員会の招集通知は、各執行役員及び監督
役員に対し会日の3日前に発するものとする。但し、執行役員及び監督役員の全員の同意を得て、招集期間を短縮し又は招集手
続を省略することができる。
（役員会の決議の方法）（役員会の決議の方法）
第24条 役員会の決議は、法令又は本規約に別 第24条 役員会の決議は、法令又は本規約に別段の定めがない限り、その構成員の過半数段の定めがない限り、その構成員の過半数が出席し、出席者の議決権の過半数をもっが出席し、出席者の議決権の過半数をもって決する。但し、決議につき特別の利害関て決する。但し、決議につき特別の利害関係を有する構成員は、決議に参加すること係を有する構成員は、議決に加わることがができないものとし、この場合、当該構成
できないものとし、この場合、当該構成員員の数は、上記構成員の数に算入しない。
の数は、上記構成員の数に算入しない。

− 4 −(4) ／ 2006/10/19 10:07 (2006/10/19 10:07) ／ F13885̲e7̲020̲wk̲06347716̲提出理由̲os2不動産̲阪急リート̲臨時.doc

変更前

変更後

（役員会議事録）
第25条 役員会に関する議事については、議事の経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成し、出席した執行役員及び監督
役員がこれに署名又は記名し捺印する。

（役員会議事録）
第25条 役員会に関する議事については、議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した役員がこれに署名又は記名押印する。なお、作成した議事録は10年間、
本投資法人の本店に備え置く。
（投資態度）（投資態度）
第28条 （記載省略）
第28条 （現行のとおり）
2. 本投資法人は、本投資法人の資産の総額の 2. 本投資法人は、本投資法人の資産の総額のうちに占める租税特別措置法施行令（昭和うちに占める租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号、その後の改正を含む。）
32年政令第43号、その後の改正を含む。）
第39条の32の3第9項に定義される不動産第39条の32の3第9項に定義される不動産等の価額の割合として租税特別措置法施の価額の割合として租税特別措置法施行
規則（昭和32年大蔵省令第15号、その後の行規則（昭和32年大蔵省令第15号、その後改正を含む。）第22条の19第3項で定める割の改正を含む。
）第22条の19第4項で定める
合を100分の75以上となるように運用す
割合を100分の75以上となるように運用する。
る。
3. （記載省略）
3. （現行のとおり）
4. （記載省略）
4. （現行のとおり）
5. （記載省略）
5. （現行のとおり）
6. （記載省略）
6. （現行のとおり）（資産運用の対象とする特定資産の種類）（資産運用の対象とする特定資産の種類）
第29条 （記載省略）
第29条 （現行のとおり）
2. （記載省略）
2. （現行のとおり）
3. 不動産対応証券とは、裏付けとなる資産の 3. 不動産対応証券とは、裏付けとなる資産の2分の1を超える額を不動産等に投資する
2分の1を超える額を不動産等に投資することを目的とする次に掲げるものをいう。
ことを目的とする次に掲げるものをいう。
(1) 優先出資証券 資産の流動化に関する(1) 優先出資証券 「資産の流動化に関す法律（平成10年法律第105号、その後のる法律」（平成10年法律第105号、その改正を含む。以下「資産流動化法」と後の改正を含む。以下「資産流動化法」
いう。）第2条第9項に定める優先出資証という。
）第2条第9項に定める優先出資券
証券(2) （記載省略）(2) （現行のとおり）(3) （記載省略）(3) （現行のとおり）(4) 特定目的信託の受益証券 資産流動化(4) 特定目的信託の受益証券 資産流動化法第2条第15項に定める特定目的信託法第2条第15項に定める特定目的信託の受益証券（前項第(4)号又は第(5)号の受益証券（前項第4号又は第5号に掲げる資産に投資するものを除く。）に掲げる資産に投資するものを除く。
）
4. 本投資法人は、上記に掲げる資産を主要投 4. 本投資法人は、前2項に掲げる資産を主要資対象とするほか、次に掲げる特定資産に投資対象とするほか、次に掲げる特定資産
投資することができる。
に投資することができる。
(1) （記載省略）(1) （現行のとおり）(2) （記載省略）(2) （現行のとおり）(3) （記載省略）(3) （現行のとおり）(4) （記載省略）(4) （現行のとおり）(5) （記載省略）(5) （現行のとおり）(6) （記載省略）(6) （現行のとおり）(7) （記載省略）(7) （現行のとおり）− 5 −(5) ／ 2006/10/19 10:07 (2006/10/19 10:07) ／ F13885̲e7̲020̲wk̲06347716̲提出理由̲os2不動産̲阪急リート̲臨時.doc

変更前

変更後

(8) （記載省略）(8) （現行のとおり）(9) （記載省略）(9) （現行のとおり）(10)（記載省略）(10)（現行のとおり）(11)（記載省略）(11)（現行のとおり）（削 除）(12) 有限会社法（昭和13年法律第74号、その後の改正を含む。
）第18条に規定する有限会社の出資持分（実質的に本条第2項各号に掲げる資産に投資することを目的とする場合に限る。
）(13) 資産流動化法第2条第6号に規定する（削 除）特定出資（実質的に本条第2項各号に掲げる資産に投資することを目的とする場合に限る。）(14) 金銭債権（投信法施行令第3条第11号(12) 金銭債権（投信法施行令第3条第11号
で定めるものをいう。
）
で定めるものをいう。
）(13) 金融先物取引等（投信法施行令第3条(15) 金融先物取引等（投信法施行令第3条第13号で定めるものをいう。
）に係る権第13号で定めるものをいう。
）に係る権
利
利
(14) 金融デリバティブ取引（投信法施行(16) 金融デリバティブ取引（投信法施行令第3条第14号で定めるものをいう。）
令第3条第14号で定めるものをいう。）
に係る権利
に係る権利
(15) 金銭の信託の受益権（有価証券に該(17) 金銭の信託の受益権（有価証券に該当するものを除く。）であって、信託財当するものを除く。）であって、信託財
産を第(1)号から前号に掲げるものに産を前各号に掲げるものに対する投資
対する投資として運用することを目的として運用することを目的とするものとするもの
5. 本投資法人は、不動産等への投資にあた 5. 本投資法人は、不動産等への投資にあた
り、必要がある場合には、以下に掲げる資り、必要がある場合には、以下に掲げる資産に投資することができる。
産に投資することができる。
商標法（昭和34年法律第127号、その後の(1) 商標法（昭和34年法律第127号、その後改正を含む。）第18条第1項に規定する商標の改正を含む。）第18条第1項に規定す権又は同法第30条第1項に規定する専用使る商標権又は同法第30条第1項に規定
用権若しくは同法第31条第1項に規定するする専用使用権若しくは同法第31条第通常使用権（第2項第(1)号から第(4)号に1項に規定する通常使用権（第2項第(1)掲げる資産に対する投資に付随するもの
号から第(4)号までに掲げる資産に対に限る。
）
する投資に付随するものに限る。）（新設）(2) 慣習法上認められる温泉権（源泉権）（第2項第(1)号から第(4)号までに掲げる資産に対する投資に付随するもの
に限る。
）
（新設）
(3) その他特定の不動産等に付随する資産で、当該不動産と併せて取得するその他の権利（投資制限）（投資制限）
第30条 本投資法人は、前条第4項第(3)号から 第30条 本投資法人は、前条第4項第(3)号から第 (11) 号 ま で に 定 め る 有 価 証 券 及 び 第第 (13) 号 ま で に 定 め る 有 価 証 券 及 び 第(14)号に定める金銭債権について、積極的(12)号に定める金銭債権について、積極的な運用益の取得を目指した投資を行わなな運用益の取得を目指した投資を行わないものとし、安全性、換金性を重視して投いものとし、安全性、換金性を重視して投資を行うものとする。
資を行うものとする。
− 6 −(6) ／ 2006/10/19 10:07 (2006/10/19 10:07) ／ F13885̲e7̲020̲wk̲06347716̲提出理由̲os2不動産̲阪急リート̲臨時.doc

変更前

変更後

本投資法人は、前条第4項第(15)号及び第 2. 本投資法人は、前条第4項第(13)号及び第(16)号に定める金融先物取引等、金融デリ(14)号に定める金融先物取引等、金融デリ
バティブ取引に係る権利への投資を、本投
バティブ取引に係る権利への投資を、本投資法人に係る負債から生じる為替リスク、資法人に係る負債から生じる為替リスク、
金利変動リスクその他のリスクをヘッジ
金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的としてのみ行うものとすすることを目的としてのみ行うものとする。
る。
3. （記載省略）
3. （現行のとおり）（資産評価の方法、基準、基準日）（資産評価の方法、基準、基準日）
第32条 （記載省略）
第32条 （現行のとおり）(1) （記載省略）(1) （現行のとおり）(2) （記載省略）(2) （現行のとおり）(3) （記載省略）(3) （現行のとおり）(4) 第29条第4項第(3)号から第(11)号まで(4) 第29条第4項第(3)号から第(13)号までに定める有価証券に定める有価証券
当該有価証券の市場価格がある場合に当該有価証券の市場価格がある場合には、市場価格に基づく価額を用いるもは、市場価格に基づく価額を用いるものとする。市場価格がない場合には、のとする。市場価格がない場合には、合理的に算定された価額を用いるもの
合理的に算定された価額を用いるもの
とする。
とする。
(5) 第29条第4項第(1)号、第(2)号に定める(5) 第29条第4項第(1)号、第(2)号に定める預金、コールローン及び第(12)号に定預金、コールローン及び第(14)号に定める金銭債権める金銭債権取得価格から、貸倒引当金を控除した取得価格から、貸倒引当金を控除した金額により評価する。但し、当該金銭金額により評価する。但し、当該金銭債権が債権金額より低い価額又は高い債権が債権金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価価額で取得した場合において、取得価格と債権金額の差額の性格が金利の調格と債権金額の差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒引当基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した金額とする。
金を控除した金額とする。
(6) 第29条第4項第(13)号及び第(14)号に(6) 第29条第4項第(15)号及び第(16)号に定める金融先物取引等、金融デリバテ
定める金融先物取引等、金融デリバテ
ィブ取引に係る権利
ィブ取引に係る権利
取引所に上場しているデリバティブ取
取引所に上場しているデリバティブ取
引により生じる債権及び債務は、当該引により生じる債権及び債務は、当該取引所の最終価格（終値、終値がなけ
取引所の最終価格（終値、終値がなければ気配値（公表された売り気配の最
れば気配値（公表された売り気配の最安値又は買い気配の最高値、それらが安値又は買い気配の最高値、それらがともに公表されている場合にはそれらともに公表されている場合にはそれらの仲値））を用いる。同日において最終の仲値））を用いる。同日において最終価格がない場合には同日前直近におけ価格がない場合には同日前直近における最終価格を用いる。取引所の相場がる最終価格を用いる。取引所の相場がない非上場デリバティブ取引により生ない非上場デリバティブ取引により生じる債権及び債務は、市場価格に準ずじる債権及び債務は、市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額るものとして合理的に算定された価額が得られればその価額とする。公正なが得られればその価額とする。公正な評価額を算出することが極めて困難と評価額を算出することが極めて困難と認められるデリバティブ取引について認められるデリバティブ取引について
は、取得価格をもって評価する。
は、取得価格をもって評価する。
2.

− 7 −
(7) ／ 2006/10/19 10:07 (2006/10/19 10:07) ／ F13885̲e7̲020̲wk̲06347716̲提出理由̲os2不動産̲阪急リート̲臨時.doc

変更前

変更後

(7) 第29条第4項第(15)号に定める金銭の(7) 第29条第4項第(17)号に定める金銭の信託の受益権
信託の受益権一般に公正妥当と認められる企業会計
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価をした上で、これの基準に従った評価をした上で、これらの合計額から信託負債の額を控除しらの合計額から信託負債の額を控除して、信託の受益権の持分相当額を算定て、信託の受益権の持分相当額を算定した価額とする。
した価額とする。
(8) （記載省略）(8) （現行のとおり）
2. （記載省略）
2. （現行のとおり）
3. （記載省略）
3. （現行のとおり）（営業期間及び決算期）（営業期間及び決算期）
第35条 本投資法人の営業期間は、毎年6月1日 第35条 本投資法人の営業期間は、毎年6月1日
から11月末日まで、及び12月1日から翌年5から11月末日まで、及び12月1日から翌年5月末日までとし、各営業期間の末日を決算
月末日までとし、各営業期間の末日を決算期とする。
期とする。但し、設立当初の第1期の営業
期間は、本投資法人設立の日から平成17
年11月末日までとする。
（金銭の分配の方針）（金銭の分配の方針）
第36条 （記載省略）
第36条 （現行のとおり）(1) 利益の分配(1) 利益の分配① 投資主に分配する金銭の総額のうち、① 投資主に分配する金銭の総額のうち、投信法第137条第1項に定める利益の金
投信法第136条第1項に定める利益の金額（以下「分配可能金額」という。
）は、額（以下「分配可能金額」という。
）は、わが国において一般に公正妥当と認めわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って計算さられる企業会計の基準に従って計算されるものとする。
れるものとする。
② （記載省略）② （現行のとおり）(2) （記載省略）(2) （現行のとおり）(3) 分配金の分配方法(3) 分配金の分配方法
本条に基づく分配は、金銭により行う
本条に基づく分配は、金銭により行うものとし、原則として決算期から3か月ものとし、原則として決算期から3か月以内に、決算期現在の最終の投資主名以内に、決算期現在の最終の投資主名簿に記載又は記録のある投資主又は登簿に記載又は記録のある投資主又は登録質権者を対象に投資口の所有口数に録投資口質権者を対象に投資口の所有応じて分配する。また、本投資法人は、口数に応じて分配する。
営業期間中に新たに発行された投資口に関する金銭の分配金額について、役員会の決議により、分配金額を日割により計算ができるものとする。
(4) （記載省略）(4) （現行のとおり）(5) （記載省略）(5) （現行のとおり）（会計監査人の選任）（会計監査人の選任）第37条 会計監査人は、投資主総会において選 第37条 会計監査人は、投資主総会において選任する。
任する。但し、法令の規定により、設立の際に選任されたものとみなされる会計監
査人は、この限りではない。

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変更後

（業務及び事務の委託）
第40条 （記載省略）
2. 本投資法人は、資産の運用及び保管に係る業務以外に係る事務であって、投信法第111条に定める事務（以下「一般事務」という。）については第三者に委託する。
（投資信託委託業者に対する資産運用報酬の額又は資産運用報酬の支払に関する基準）
第41条 本投資法人が資産の運用を委託する
投資信託委託業者に対する資産運用報酬の額及び支払に関する基準については、別紙Ｉに定めるとおりとする。
（別紙の取扱い）
第42条 別紙Iは本規約の不可分な一部として、本規約の末尾に添付され、本規約と一体をなすものとする。
（新 設）
（新 設）

（業務及び事務の委託）
第40条 （現行のとおり）
2. 本投資法人は、資産の運用及び保管に係る業務以外に係る事務であって、投信法第117条に定める事務（以下「一般事務」という。）については第三者に委託する。
（投資信託委託業者に対する資産運用報酬の額又は資産運用報酬の支払に関する基準）
第41条 本投資法人が資産の運用を委託する
投資信託委託業者に対する資産運用報酬の額及び支払に関する基準については、別紙に定めるとおりとする。
（別紙の取扱い）
第42条 別紙は本規約の不可分な一部として、本規約の末尾に添付され、本規約と一体をなすものとする。
第11章 附則（短期投資法人債）
第43条 証券取引法等の一部を改正する法律（平成18年法律第65号）第5条の規定の施行の日において、第34条第1項中「及び投資法人債」の次に「（短期投資法人債を含む。以下本条において同じ。
）」を加える。
（別紙I）（別紙）
資産運用報酬の額及び支払に関する基準並び 資産運用報酬の額及び支払に関する基準並び
に支払時期
に支払時期
投資信託委託業者に対する資産運用報酬は、投資信託委託業者に対する資産運用報酬は、
運用報酬１乃至4から構成され、それぞれの具 運用報酬１乃至4から構成され、それぞれの具体的な額又は計算方法及び支払の時期は以下 体的な額又は計算方法及び支払の時期は以下のとおりとし、投資信託委託業者の指定する のとおりとし、投資信託委託業者の指定する銀行口座へ振込の方法により支払われる。
銀行口座へ振込の方法により支払われる。
（運用報酬 1）
（運用報酬 1）
本投資法人の各営業期間に係る運用報酬1
本投資法人の各営業期間に係る運用報酬1
は、直前の営業期間の決算期の貸借対照表に は、直前の営業期間の決算期の貸借対照表に記載された総資産額に応じ、以下の計算式に 記載された総資産額に応じ、以下の計算式により求められた金額の合計額に消費税額を加 より求められた金額の合計額に消費税額を加算した金額とする。
算した金額とする。
（計算式）
（計算式）
直前決算期の総資産額×0.175％（1円未直前決算期の総資産額×0.175％（1円未
満切捨て）
満切捨て）
本投資法人の当該営業期間に係る運用報
本投資法人の当該営業期間に係る運用報
酬1は、上記で計算された金額を2分割し、
酬1は、上記で計算された金額を2分割し、当該直前の営業期間における計算書類の当該直前の営業期間における計算書類の役員会承認直後に到来する報酬支払日
役員会承認直後に到来する報酬支払日（毎年2月、5月、8月及び11月の末日をい（毎年2月、5月、8月及び11月の末日をいう。以下同じ。
）及びその翌報酬支払日をう。以下同じ。
）及びその翌報酬支払日を支払期限としてそれぞれ支払われるもの
支払期限としてそれぞれ支払われるもの
とする。
とする。

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(9) ／ 2006/10/19 10:07 (2006/10/19 10:07) ／ F13885̲e7̲020̲wk̲06347716̲提出理由̲os2不動産̲阪急リート̲臨時.doc

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但し、投資法人の第１期の営業期間（平成17年11月30日までの期間）における運用報酬1に限り、本規約第29条第2項及び第3項に定める不動産等及び不動産対応証券（以下「不動産関連資産」という。）
ごとに以下の方法で計算した金額の合計額とする。
（第1期の計算式）
当該不動産関連資産の取得価額×0.175％×当該不動産関連資産の取得日（当日を含む。）から平成17年11月30日までの日数÷183（1円未満切捨て）本件報酬の支払時期は平成17年11月30日までとする。
なお、上記の取得価額は、当該不動産関連資産そのものの取得金額のみとし、税金、取得費用、取得報酬等のほか、信託勘定内の積立金、信託収益、固定資産税
等の期間按分の精算額を含まないものとする。
（運用報酬 2）
（運用報酬 2）
（記載省略）（現行のとおり）（運用報酬 3）
（運用報酬 3）
本投資法人が不動産関連資産を取得した場
本投資法人が不動産関連資産を取得した場合において、その取得価額に0.7％の料率を乗 合において、その取得価格に0.7％の料率を乗じた金額に消費税額を加算した金額とする（1 じた金額に消費税額を加算した金額とする（1円未満切捨て）。但し、投資信託委託業者の総 円未満切捨て）。但し、投資信託委託業者の総株主の議決権の過半数を自ら又はその子会社 株主の議決権の過半数を自ら又はその子会社
を通じて所有する者（以下本項において「当 を通じて所有する者（以下本項において「当該株主等」と総称する。
）並びに当該株主等の 該株主等」と総称する。
）並びに当該株主等の連結子会社及び当該株主等が過半数の出資、 連結子会社及び当該株主等が過半数の出資、匿名組合出資又は優先出資を行っている特別 匿名組合出資又は優先出資を行っている特別目的会社（以下「関係当事者」という。）から、 目的会社（以下「関係当事者」という。）から、
不動産関連資産を取得した場合は、運用報酬3 不動産関連資産を取得した場合は、運用報酬3は、当該不動産関連資産の取得価額に0.5％の は、当該不動産関連資産の取得価格に0.5％の料率を乗じた金額とする（関係当事者が、本 料率を乗じた金額とする（関係当事者が、本投資法人に取得させる目的で、関係当事者以 投資法人に取得させる目的で、関係当事者以外の者から一時的に不動産関連資産を取得 外の者から一時的に不動産関連資産を取得
し、本投資法人が当該関係当事者から当該不 し、本投資法人が当該関係当事者から当該不動産関連資産を取得する場合を除く。）。なお、 動産関連資産を取得する場合を除く。）。なお、上記の取得価額は、当該不動産関連資産その 上記の取得価格は、当該不動産関連資産そのものの取得金額のみとし、税金、取得費用、 ものの取得金額のみとし、税金、取得費用、取得報酬等のほか、信託勘定内の積立金、信 取得報酬等のほか、信託勘定内の積立金、信託収益、固定資産税等の期間按分の精算額を 託収益、固定資産税等の期間按分の精算額を含まないものとする。運用報酬3は、本投資法 含まないものとする。運用報酬3は、本投資法
人が当該不動産関連資産を取得した日の属す 人が当該不動産関連資産を取得した日の属する月の翌月末までに支払われるものとする。
る月の翌月末までに支払われるものとする。
（運用報酬 4）
（運用報酬 4）
（記載省略）（現行のとおり）− 10 −(10) ／ 2006/10/19 10:07 (2006/10/19 10:07) ／ F13885̲e7̲020̲wk̲06347716̲提出理由̲os2不動産̲阪急リート̲臨時.doc

(2) 変更の年月日
平成18年10月19日− 11 −(11) ／ 2006/10/19 10:07 (2006/10/19 10:07) ／ F13885̲e7̲020̲wk̲06347716̲提出理由̲os2不動産̲阪急リート̲臨時.doc