営業店舗・ATM 等の所在地●気仙沼支店
栗原市栗駒総合支所出張所
栗原市立栗原中央病院出張所
マックスバリュ築館店出張所

●栗駒支店
●

●
●
●築館支店

コミュニティバンク

●本店
デイリーポート新鮮館佐沼店出張所●中田支店● ●迫支店

せんぽくの現況

●米山支店

栗原市
登米市
気仙沼市
本吉郡

仙台

営業店舗所在地
本

部〒 989-5501
宮城県栗原市若柳字川北中町 11 番地
TEL0228-32-3014  FAX0228-32-5075

気仙沼支店（ATM 設置台数…１台）〒 988-0017
宮城県気仙沼市南町一丁目 2 番 1 号
TEL0226-24-4000  FAX0226-23-2767

本店（ATM 設置台数…１台）〒 989-5501
宮城県栗原市若柳字川北中町 11 番地
TEL0228-32-2586  FAX0228-32-5150

栗駒支店（ATM 設置台数…１台）〒 989-5301
宮城県栗原市栗駒岩ヶ崎六日町 48 番 1
TEL0228-45-1517  FAX0228-45-5357

築館支店（ATM 設置台数…２台）〒 987-2252
宮城県栗原市築館薬師四丁目 6 番 35 号
TEL0228-22-2376  FAX0228-23-6887

米山支店（ATM 設置台数…２台）〒 987-0321
宮城県登米市米山町西野字片平小路 25 番地
TEL0220-55-4155  FAX0220-55-4153

迫 支 店（ATM 設置台数…２台）〒 987-0511
宮城県登米市迫町佐沼字小金丁 1 番地 4
TEL0220-22-3095  FAX0220-22-8390

中田支店（ATM 設置台数…３台）〒 987-0601
宮城県登米市中田町石森字加賀野一丁目 8 番地の 11
TEL0220-35-2100  FAX0220-34-7234
店外 ATM 店

植林・認証森林栗原市立栗原中央病院出張所（設置台数…１台）〒 987-2205
宮城県栗原市築館宮野中央三丁目１番地１

デイリーポート新鮮館佐沼店出張所（設置台数…１台）〒 987-0511
宮城県登米市迫町佐沼字大網上 17 番地

マックスバリュ築館店出張所（設置台数…１台）〒 987-2251
宮城県栗原市築館藤木一丁目 48 番地

栗原市栗駒総合支所出張所（設置台数…１台）〒 989-5392
宮城県栗原市栗駒岩ヶ崎円鏡寺後 155 番地

自然を大切に。
本紙は環境保全を目的としたＩＳＯ認証済の森林、または植林による木材を原料としています。

仙北信用組合http://www.senpoku.shinkumi.jp
e-mail:senpoku@pluto.plala.or.jp

2007

ディスクロージャー

ＣＯＮＴＥＮＴＳ
当組合の概要２
ごあいさつ３
事業方針４
役員一覧（理事及び監事の氏名・役職名）４
事業の組織４
平成 18 年度の業績について ５
事業概況５
組合員と総代会制度６
組合員６
総代会制度６
総代の任期と定数６
第 52 回通常総代会の決議事項  ６
組合員の推移６

ごあいさつ

総代一覧７
せんぽくの内部管理態勢８コミュニティバンクせんぽくの皆様には日頃より当組合をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。ここに 2007 年度

倫理綱領８

版ディスクロージャー誌をお届けいたします。

コンプライアンス体制

平成 18 年度決算は、預金量、貸出量とも増加し、最終利益は２６百円程計上するこ（法令遵守）８本

リスク管理体制８

店

さて、今の日本は何ともいいようのない格差社会が形成されてしまいました。大企

個人情報保護宣言９

業と中小零細企業、都市と地方、どの格差もこの地域にとっては後者が当てはまり、

当組合の苦情等処理

併せて、高齢化、少子化、人口減少等々、新聞に出てくる単語はこの地域に住む私た取り扱いについて１０

ちを暗い気持ちにさせます。だからといって、私たちは拱手傍観しているわけにはまいりません。仙北信用組合５２年の歴史の中で、この地域の中小企業が危急存亡に見舞

地域貢献に関する情報開示１１

われた時代は何回かありました。そのたびに組合員は「せんぽく」に集い、英知を出地域貢献１１

当組合の概要

しあい、相互扶助の精神を遺憾なく発揮し、多くの中小企業が危機を乗り越えてきま「地域密着型金融推進計画」の進捗状況について１３

名

称

仙北信用組合う気概を持っていたのです。

中小企業支援室による支援活動 １３

略称

コミュニティバンクせんぽく経営改善支援の取り組み実績１３

理 事 長

若林

所 在 地

宮城県栗原市若柳字川北中町 11 番地

力を付け、格差を跳ね除け、この地域独自の経済を立て直していかなければなりませ設立

昭和 30 年８月３日

ん。行政、企業、金融機関そして市民全員がスクラムを組み、地域が一丸となって始性格

地域信用組合めて持続可能な経済基盤が確立できます。私ども信用組合はそのような気概を持つ企

営業のご案内１４

総 資 産

31,077 百万円

業や市民をこれからも育成し、支援してまいります。

手数料一覧１４

自己資本

999 百万円

営業地区

栗原市、登米市、気仙沼市および本吉郡本吉町

企業のことであり、「面」とは地域全体のことです。個々の企業が活性化することによ

午前９時から午後７時まで

り地域がよくなることも事実ですが、このように疲弊してしまった地域経済の中で、（気仙沼支店は午後３時まで）

個々の中小企業が自力で活力を取り戻すのは容易なことではありません。これまで、主要な事業内容１４
業務の内容１４

せんぽくの一年間をご紹介いたします。
１６・１７
商品のご案内１８・１９

営業時間

当組合の歩み（沿革）２０
経理・経営内容２２
資金調達３１
資金運用３１
国際業務３３
証券業務３３
リスク管理債権の状況、金融再生法開示債権の状況３４
貸出金の償却、貸倒引当金３５
自己資本の充実の状況について３６
用語解説４２
平成 19 年度 営業戦略 ４５
理事長へダイレクト便４６

洋一

今、私たちが持たなければならないのは、誇りと自信です。地方には地方の、中小企業には中小企業の持つ素晴らしさをもう一度見直し、大企業や他地域に勝てる競争

当組合では、今年度の活動方針を「点から面へ」と進化させています。
「点」とは私ども協同組織金融機関の役割として、地域の中小企業が活性化を図れるような金融

平 日 午前７：00 〜午後 10：00

環境を整備してまいりましたが、これをさらに充実させ、行政や商工会等とも連携し

土・日・祝日ながら地域全体の経済の活性化を進めてまいります。具体的には各中小企業がこの地

年末日

資料目次２１

その他業務３４

した。企業経営者はあきらめることなく、自らの力でこの地域の経済を立て直すとい

現金自動預払機稼働時間

料２０資

2とができました。これも皆様のご支援、ご協力の賜物と深く感謝申し上げます。

午前８：00 〜午後８：00

午前８：00 〜午後８：00

域でのそれぞれの役割と責任を認識する必要があるとの考えから、後継者を育成し事

正月三が日、ゴールデンウィークも稼働しております。

業の継続性を図り、若者たちの経営意欲を高めるため、「若手経営者の会」を立ち上げ、

ただし、栗原市立栗原中央病院出張所は研修会やビジネスマッチング、視察研修を実施してまいります。さらには企業の課題

平

午前８：30 〜午後８：00

を共有し、その解決のためのアドバイスや、第二創業への支援なども実施しておりま

土・日・祝日 午前９：00 〜午後 5：00

す。また、地域内で生産された食材や加工食品を全国に発信する企画や、そのための年末日

企業誘致も推進しているところです。

日

午前９：00 〜午後５：00

正月三が日はお休みです。

仙北信用組合は銀行ではなく地域の先達が創設した皆様自身のための「協同組織金

組合員数

16,372 名融機関」です。格差社会の今、相互扶助、非営利の精神を基本とする組合活動は皆様

事業内容

預金業務、融資業務、為替業務、サービス業務、の大きな力となり、心の拠りどころとなるはずです。せんぽくの組合活動を通じ、組相談業務

合員皆様が繁栄し、それがやがて地域全体の発展へとつながることができれば幸いと存じます。今後とも当組合をご愛顧賜りますようお願い申し上げ、ご挨拶とさせて頂きます。
平成 19 年７月
仙 北 信 用 組 合
理事長

若

林

洋

一
3

DISCLOSURE 2007

事業方針

平成１８年度の業績について
３．経営基盤の拡充・強化

経営理念

事業概況

４．法令等の遵守

１．社会的使命

５．人材の育成と確保

私たちは常にお客様へのサービス向上に努め、地域の中小基本戦略

零細企業および勤労者の経済・社会・生活の健全な発展に

１．事業の概況

また、期末残高においても前年度と比較すると、2,654 百万梢
１ 事業概況等

円増加、伸び率で 8.87％、平均残高においても、1,935 百万円

イ．事業方針貢献します。

１．せんぽくは、地域住民により運営されており、中小企

２．経営姿勢業支援などを通じて地域経済の基盤整備や福祉、環境、

18 年度は、中長期的改革の 2 年目として引続き、「健全性の増加、伸び率で 6.59％の増加となりました。
梢
２
 貸出金

確保と収益性の向上」、「財務体質の強化」と「収益基盤の強化」

全体として運転資金が増加し、設備資金は減少した。内訳を等を目標にかかげ、経営管理や業務運営をする中で計画の達成

見ると個人事業主の需要が低かったものの、消費者性のカード

私たちは「自己責任原則」を基本に努め、開かれた経営を雇用、青少年育成等、地域が抱える問題の解決を図るたを目指し、地域密着型金融機関としての役割を果すため、中小

ローン、フリーローン、住宅ローンが増加したことにより、期実践します。

め、地域の資金を再投下し、利益は地域に還元します。

零細事業者・勤労者および組合員の金融の円滑化に積極的に取末残高 22,860 百万円の計画に対し、実績は 23,216 百万円と計

３．行動規範２．せんぽくは、コミュニティバンク実現のため、地域に組んでまいりました。

画を 356 百万円上回りました。平均残高においても、22,375 百私たちは誠実・公正な行動により、社会からの信頼の確保

特化し地域住民とのリレーションと密度の高い取引にに努めます。

よって、最大の経営資源である「情報」の発信基地とし

基本方針ての機能を高めます。

地域の発展に奉仕します

３．せんぽくは、組織および役職員の職能レベルを高め、

仙北信用組合は、協同組合組織金融機関として組合員の人材の育成に取組み、情報ネットワークによって、地域みなさまの社会的、経済的地位の向上に役立つことを目標

住民のニーズに応える機能の充実に努めます。

に、地縁・人縁の特性を活かして地域に密着し、地域の発

４．せんぽくは、コミュニティバンクとして地域社会に共展に貢献いたします。

経営方針

存し、永続的な発展に貢献していくため、コンプライア
ンスとリスク管理の徹底により、経営の健全性を維持向

堅実経営に徹します

上させ、いかなる環境の変化にも対応できる強固な経営

１．経営の健全性の確保と体質の強化

体質に努めます。

平成 19 年７月１日現在〔理事〕
長（代表理事）

専務理事（代表理事）

理

いち

洋

一

さ

とう

とし

ゆき

佐

藤

壽

之

き

ひで

お

秀

雄

ひょう

どう

くに

とし

兵

藤

國

利

い

とう

とし

ろう

伊

藤

俊

ご

とう

まこと

後

藤

眞

事

理

よう

林

さ

事

理

ばやし

若

佐々木

事

理

わか

事

さ

理

事

き

むら

さぶ

ろう

木

村

三

郎

理

事

ち

ば

まもる

千

葉

守

なか

じま

けい

じ

中

嶋

慶

次

た

ぐち

やす

ひろ

田

口

安

浩

ほそ

かわ

きん

じ

細

川

謹

司

監

また、期末残高においても前年度と比較すると 1,280 百万円
増加、伸び率で 5.51％、さらに平均残高では 724 百万円増加、格差が大きく、信用組合の取引先である中小零細事業者の状況

伸び率で 3.23％の増加となりました。

は依然として厳しい状況下におかれております。

 損
梢
３

郎

監

事

監

事

（員

外）

益

一方、金融業界においては、主要行の不良債権処理問題が峠

経常収益は、978 百万円と計画を、17 百万円上回りました。

を越え、金融機関全体としても、その改善が進み、各金融機関

主な要因としては、貸出金の増加に伴う利息収入で 16 百万は経営基盤強化を積極的におし進めてきており、その結果、金円、預金増加に伴う余資運用で 11 百万円、それぞれ増収となっ融機関相互間の競争は一層激化しております。

た。反面、役務取引等収益で計画通りの手数料収入が確保ででこうした中、当地区の中小零細事業者の経済環境は、依然ときず計画を１２百万円下回りました。
経常費用は、928 百万円と計画を、12 百万円上回りました。
この主な要因は、預金増加に伴い預金支払利息で 25 百万円増

当組合の役割として、「地域密着型金融の機能強化に関する

加、自己査定において、取引先の業績悪化、地価の下落などにアクションプログラム」の要請を踏まえ、中小零細事業者、勤より今年度も貸倒引当金の積み増しが発生したため、計画に対労者等および組合員の金融の円滑化など、利用者の利便性に向し 19 百万円の積み増しを行いましたが、その他経費等は節減

けた各種施策に積極的に取組んでまいりました。

により計画に対して 33 百万円下回りました。

また、郵政民営化や新ＢＩＳ規制（バーゼルⅡ）への対応な

さらに、当期より役員退職慰労引当金として、内規に基づく

ど課題は山積みされているものの、組合員の利益を第一に、組期末要支給額を計上する方法に変更しており、経常費用で 3 百合員のニーズにきめ細かく対応していくことが、何より大切で万円、特別損失で 23 百万円をそれぞれ計上しております。

あると考えております。
績梢
１
 預金・積金事

回ることができました。

る。しかしながら、その回復度合いは、業種、規模、地域間で

ハ．業

〔監事〕

万円の計画に対し、実績は 22,417 百万円と計画を 41 百万円上

後最長であった「いざなき景気」を越える景気回復が続いていす。

役員一覧（理事及び監事の氏名・役職名）
事

わが国経済は、企業部門の好調さが家計部門まで波及し、戦して売上減少等による経営悪化など厳しい状況に置かれていま

２．リスク管理体制の整備

理口．金融経済環境

その結果、当期純利益は、計画を 18 百万円下回る 26 百万円の利益計上となりました。
ニ．事業の展望18 年度は「頑張れふるさと応援定期スペシャル」
・「新気仙沼

当組合の経営理念の下、地域金融機関としての役割を十分に市誕生記念定期預金」等の新商品を販売するなど積極的に営業認識し、「経営の健全性の確保と体質の強化」、「リスク管理体制

推 進 し た 結 果、個 人 預 金 の 増 強 が 図 れ ま し た。期 末 残 高の整備」等を柱に、より一層中小零細事業者、勤労者等および28,755 百万円の計画に対し、実績は 29,921 百万円と計画を

組合員の支援、および地元自治体のみならず信用組合と関わり

1,166 百万円上回り、平均残高においても、28,685 百万円の計の深い商工会議所、商工会との連携を強化して、19 年度の事業画に対して、実績は 29,356 百万円と 670 百万円上回りました。

計画を積極的に推進してまいります。

事業の組織
平成 19 年４月１日現在

総

代

会

常 務 会

理

事

会

理

監

事

会

専務理事

事

２名

長

２名

リスク管理課
６名/嘱託１名/契約２名

総

総

務

本

店
11名

4

課

務

３名

部

経

課

Ｉ

築館支店
10名/契約１名

Ｔ

課

迫

支

企

店

９名/契約２名

コンプライアンス課

３名

総合企画部

理

４名

リスク統括部

営

画

課

営業推進課

業

務

査

部

検

査

課

３名

部

業

監

課

３名

融

資

部

管

理

部

審

査

課

管

理

課

気仙沼支店

栗駒支店

米山支店

中田支店

３名/契約２名/嘱託１名

10名/契約１名

８名

７名

5

DISCLOSURE 2007

組合員と総代会制度
組合員

総代一覧

信用組合は、組合員の相互扶助の精神を基本理念に、組合員一人ひとりの意見を尊重し、金融活動を通じて経済的地位の向上を図る

信用組合に出資することで組合員となります。

ことを目的とした協同組合組織です。

（順不同） 平成 19 年 4 月 1 日現在

阿組合員は当組合が営業する地区にお住まいか、お勤めの皆さま、

組 合 員

・当組合の営業地区にお住まい又はお勤めの方
・小規模事業者の方（第 5 地区）栗原市（栗駒、金成、鶯沢）（第 1 地区）栗原市（若柳、志波姫）、登米市（石越町）
部

圭

吾

伊

藤

正

吾

及

川

小野寺

健太郎

小野寺

正

壽

川

嶋

厚

子

後

藤

達

也

後

藤

徹

佐々木

秀

雄

千

葉

保

明

阿

部

時

雄

石

田

b


伍

小野寺

敏

幸

美

齋

藤

武

夫

佐々木

孝

義

菅

原

直

之

敏

菅

原

長

一

菅

原

英

夫

菅

原

宗

勝

幸

鈴

木

秀

一

太

宰

作治郎

a


橋

金

征

恭

袋

秋

男

三

浦

若

洋

一

菅

原

菅

野

従業員数が 300 名以上など一定規模を超える事業者の方は組合員に

今野

なることはできません。これは中小規模の事業者の皆さまの公正な

豊

若

啓

一

中

嶋

慶

次

二階堂

實

芳

賀

早

坂

勝

郎

早

坂

健

吾

原

野

勇

渡

邉

義

郎

平

澤

明

穂

三

浦

勝

男

三

浦

忠

博

黄

海

哲

雄

の出資金が必要となります。当組合は、この出資金を基本に、組合

安

部

仁

喜

岩

渕

進

三

浦

幸

雄

員の皆さまや地域の皆さまからお預かりした預金を資金源として金

佐々木

一

寛

小規模の事業者の皆さま等が組合員になる資格を有していますが、経済活動の機会を確保し、その経済的地位の向上を図ることを目的とした法律によるものです。組合員になる場合、一口 1,000 円以上

融事業を行っています。
信用組合の運営のための重要な事項を決定する際は組合員全員で

総代選挙

総

総代会制度を採用している信用組合は、組合員の中から総代選挙規程に基づいて総代を選出
します。

茂

林

治
晴

夫

（19 名）（25 名）

総代は組合員の代表として、総代会に出席し、代 組合員の皆さまの意見を反映します。

（第 6 地区）登米市（米山町、南方町、登米町、豊里町、津山町）（第 2 地区）栗原市（築館、一迫、高清水、瀬峰、花山）

構成する「総会」が最高議決機関です。組合員は出資口数に関係な

石

沢

賢

士

加

藤

正

志

菊

地

和

正

新

井

正

博

石

川

保

伊

藤

克

成

く、一人一票の議決権を持ち、総会を通じて組合の経営に参加して

佐

藤

和

男

菅

原

勝

直

鈴

木

敏

隆

及

川

秋

穂

木

村

三

郎

今

野

秀

俊

曽

根

永

行

野

口

春

幸

長谷川

翼

主

藤

敏

寛

菅

原

慶

志

鈴

木

兵

藤

國

利

和

田

三

郎

松

枝

照

夫

千

葉

治

男

千

葉

英

明

堀

渡

辺

恭

嘉

三

浦

弘

志

小野寺

利

晴

高

橋

組合の最高決定機関として、決算に関する事

総 代 会 項や役員の選任などの重要事項を決定します。

います。

ら、組合員の総意を適正に反映し、充実した審議を確保するために、います。総代会は組合員の皆さまによる選挙により選出された「総

阿

部

泰

彦

石

川

喜

市

伊

藤

俊

郎

飯

塚

代」で組織し、当組合の様々な重要事項を決定しています。

岩

間

明

男

氏

家

良

典

加

藤

節

夫

日

下

佐

竹

孝

行

鈴

木

斗南彦

高

橋

文

敏

田

口

安

千

葉

清

彦

二階堂

茂

布

施

孝

之

三

浦

三

浦

義

勝

鈴

治

飯

塚

幸

也

総会に代えて総代会制度を採用することもでき、当組合も採用して総代の任期と定数

木

裕

敏

郎

石

川

公

熊

谷

浩

千

葉

孝次郎

工

藤

貞
秀

久

石

塚

義

隆

雄

鈴

木

重

司

守

蛭

田

宗

生

樹

（11 名）（15 名）

総代の任期は 3 年です。

員数に比例した割合で決められています。なお、平成 19 年 3 月

２ 総代の定数は 100 名以上 140 名以内で、各選挙区において組合梢

31 日現在の総代数は 109 名、組合員数は 16,372 名です。

第 52 回通常総代会の決議事項
平成 19 年 6 月 15 日に第 52 回通常総代会を開催し、次の決議事

第 3 号議案

項が付議され、原案のとおり可決承認されました。

（第 4 地区）気仙沼市、本吉町
浅

倉

眞

理

鮎

貝

菊

田

正

泰

後

藤

千

葉

喜代子

藤

田

村

上

松

加

藤

司

文

子

梶

原

功

毅

眞

西

城

辰

夫

明

夫

佐

藤

壽

之

義

直

（11 名）

平成 19 年度借入金最高限度額及び借入先金融機関
承認の件

決議事項

第 2 号議案（13 名）（第 7 地区）登米市（中田町、東和町）（第 3 地区）登米市（迫町）

組合員数が多い信用組合では、総会の開催は事実上困難なことか

第 1 号議案

納昇（15 名）

総代会制度


１
梢

昭

第 4 号議案

定款の一部改正承認の件

第 52 期事業報告、貸借対照表、損益計算書、剰余第 5 号議案

退任役員に対する退職慰労金贈呈承認の件

金処分案承認の件

第６号議案

退任役員に伴う理事の補選承認の件

第 53 期事業計画案承認の件

組合員の推移（単位：人）

区

分

個
法

人
人
合

計

平成 17 年度末
14,659913
15,572

平成 18 年度末
15,424948
16,372●堅固なせんぽくの存立基盤
せんぽくの組合員は、地元のしんくみ仲間として、毎年着実に増加しております。組合員は 16,372 人（平成 19 年３月末現在）となっており、地元の取引先から高い信頼をいただいている結果だと受け止め、今後とも地域社会に密着して組合員本位の活動を展開してまいります。

6

7

DISCLOSURE 2007

せんぽくの内部管理態勢
り、安全かつ有効に機能させていくこととして、当組合では、定期

コミュニティバンクせんぽくの倫理綱領

 風評リスク

的にオンラインシステムの各種機器の点検を実施しております。ま１．信用組合の社会的使命と公共性の自覚と責任

４．反社会的勢力の排除

た、当組合が加盟している SKC（共同）センターは、システムの安風評リスクとは、一部の金融機関及び信用組合業界の動向に対す

２．きめ細かい金融等サービスの提供地域社会発展への貢献

５．経営の積極的ディスクローズとコミュニケーションの充実

全性や信頼性、遵守性を確保するためにシステムリスクに係る外部る評判の悪化がお客様の信用不安を招き、当組合が影響を被るリス

監査を導入し、システムの企画・開発管理、障害対策を含めた運用

クのことです。

３．法令やルールの厳格な遵守と適正な業務運営

コンプライアンス体制（法令遵守）

管理、さらに顧客情報を保護するためのセキュリティ管理などを推当組合では「地域になくてはならない金融機関」とみなさまに感進し、安全かつ信頼性の高いシステム機能維持に万全を期しておりじていただけるよう、常日頃から役職員が、日常業務及び地域とのます。

関わりを通じ、お客様との強い信頼関係の構築に励んでおります。

信用組合の生命というべき信用とその公共的使命・社会的責任を

イアンスマニュアルおよびコンプライアンスプログラムを適宜に見

常に念頭に置き、法令等の遵守と当組合の経営理念を実現するため直し、それに則って毎月本部・営業店でコンプライアンス研修会をに自己の責任において「倫理綱領」に基づいて地域社会の繁栄に奉実施し、常にコンプライアンス情報、指導等を行い、四半期毎に本法務リスクとは、当組合の経営やお客様とのお取引等において、に、常に公共報道やインターネット等を利用した風評情報によるお仕することを基本理念としています。

部・営業店における法令遵守状況、自己申告チェックリスト等を法令や組合内規程等に違反する行為並びにそのおそれのある行為

客様の動向の変化にも注視するなど、モニタリングの実施にも力を当組合では、コンプライアンス（法令遵守）を経営の最重点課題

チェックしてコンプライアンス課および 理事長に報告しております。

（コンプライアンス違反行為）が発生し、当組合の信用失墜や法的いれております。そして当組合の評判に影響を及ぼすと思われる事に位置付け、コンプライアンス統括部門にコンプライアンス課を事今後におきましても、コンプライアンス担当者への教育、研修会な責任追及を受けることにより損失を破るリスクのことです。

項については情報を正確に把握、原因を究明し、迅速、的確に風評務局に据えコンプライアンス委員会を設置いたしております。コン等を強化するとともに役職員にコンプライアンス・オフィサー認定

当組合では、基本方針、経営理念、コンプライアンス・マニュア

プライアンス委員会の委員長を理事長とし、本部・営業店において資格を奨励し、平成 18 年度は新たに 9 名が取得いたしました。さらル、プログラム等に基づき、コンプライアンス（法令等遵守）態勢

は課長・店長をコンプライアンス担当者に任命して、コンプライアにコンプライアンスに対する意識の向上と具体的な行動を徹底し、の整備を行い、各種業務における法務リスクの検証と適切な管理にンス体制の整備を図っています。さらに、必要に応じて弁護士、公各種規定、事務取扱要領等の制定・見直しを行い、内部管理体制やより、当組合の損害の未然防止、極小化を図り、もって信用の維持、認会計士、税理士等の外部の専門家の助言をいつでも受けられる体チェック機能の整備に取組み法令違反の未然防止を図り、地域のみ確保に努めております。

制を整備しております。

なさまに安心してお取引していただける金融機関を目指してまいり

また、コンプライアンスヘの取組みの基本方針に基づくコンプラ

さらにディスクロージャー誌等により透明度の高い情報開示を積 法務リスク

極的に行い、当組合の経営の健全性を広くお客様に伝達するとともリスクを回避するための万全の方策を講じ、風評リスク管理体制を確立しております。

ます。

リスク管理体制

リスク管理体制
金融機関を取り巻く環境が大きく変化する中、金融機関が直面するリスクも多様化、複雑化しています。よって、当組合では、これ当組合では、こうした変動するリスクを管理・把握するために
ALM システムを活用し、計量的測量資料を基に金利や損益状況を把位置づけ、更なるリスク管理体制の強化に努めております。

握するとともに変動するリスクの把握に努め、種類別や期間別に基準金利の設定等を行ない、適切なコントロールにより、資産・負債の総合的な管理を行っております。

ク）、法務リスク、風評リスクの６つに区分し、それぞれのリスク管

また、これらのリスク状況は、定期的及び必要に応じて常務会（理理主管部署が適切に管理するとともに、リスク管理統括部署が組織事会）に報告を行い、迅速で的確な対応が取れる体制を構築してい横断的に統合的なリスク管理を行い、より一層の経営の健全性維持きます。

と安定した収益の確保に努めております。

 流動性リスク 信用リスク
信用リスクとは、お取引先企業・個人の業況の悪化等により、貸出金の回収が不能となったり、利息の徴求が不能となるリスクのことで、金融機関が晒されるリスクの中で最も重要かつ基本的なリスクです。
当組合では貸出資産の健全性の維持・向上を図るために、半期・

常

務

会

リスク区分

信用リスク

市場関連リスク

流動性リスク

オペレーショナルリスク（事務・システムリスク）

法務リスク

風評リスク

リスク管理主管部署

◎融資部
管理部

◎総務部
総合企画部

◎営業部
総務部

◎総合企画部
営業部◎リスク統括部
管理部◎総合企画部
営業部

本

部

各

課
監

・
査

営

業

店

部

当組合では流動性管理として、日々の資金（定期性預金・流動性切に把握していくとともに、即日資金化できる資産を確保しており

個人情報保護宣言
当組合では、個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）等の関係法令等（以下、法等とまた、組織面では営業部（営業推進）部門・融資（審査）部門・

事務リスクとは、事務上のミスや不正により損失を受けるリスクいう。）を遵守して以下の考え方に基づきお客様の情報を厳格に管理のことです。当組合では、事務処理にかかる内部事務規定等を整備し、お客様のご希望に沿って取扱うとともに、その正確性・機密保おります。

し、正確かつ厳正な事務処理を通じて、お客様に信頼していただけ

持に努めます。

るよう努めております。

また、本保護宣言等につきましては、内容を適宜見直し、改善し理部合同の営業店期中管理のヒアリングを実施し、信用リスクの評

また、事務リスク管理については、内部事務規定等に基づき監査価を反映した、融資方針の策定など、リスク管理体制整備に取り組部が本支店に対し定例的に内部（臨店）検査・指導を実施する一方、当組合は、本保護宣言を当組合のインターネット上のホームペー

み、適正な貸出審査・中間管理体制の強化を行っていきます。その本支店にも店内検査の定期的実施を義務づけるなど内部牽制の強化

ジに常時掲載および本支店等の窓口等に掲示することにより公表し上で、自己責任に基づく適正な資産査定を実施し、適切な償却・引により、事故の未然防止に向け万全の体制を構築しております。

ます。

市場関連リスクとは、金利・為替など市場価格の変動によって将会

リスク管理委員会

管理部門をそれぞれ独立させ、部門間における相互牽制を実施して

 市場関連リスク事

預金・現金・預け金・貸出金など）状況から市場流動性の状況を適 事務リスク

めております。

理（事務局 リスク統括部）

ことです。

ニタリング（貸出実行検査など）を主眼とした融資監査の実施等に当を行い、貸出資産の健全性確保及び不良債権の発生未然防止に努会

資産査定委員会

ことで損失を被ったり、風評等で資金繰りに支障をきたすリスクのます。

さらに、本部において、事前案件の検討会議の開催や融資部、管代

リスク管理統括部署

流動性リスクとは、市場の混乱等により通常の取引が不能となる

年度での適時・適切な貸出資産の査定実施、担当部署による債権モ
より信用リスクの管理を行っております。

会の影響度合いを常に管理・把握することが重要です。

切に管理していくことが、「リスク管理体制の充実」に繋がることとク、流動性リスク、オペレーショナルリスク（事務・システムリス

事

来の収益が変動するリスクのことで、一定の市場変化に対する損益らのリスクを的確に捉え、経営体力に比して過大とならないよう適

当組合は業務上、管理すべくリスクを信用リスク、市場関連リス

8

監

総

 システムリスク
システムリスクとは、コンピュータシステムの障害、不正利用あるいは自然災害などにより損失を受けるリスクのことです。
コンピュータシステムは金融機関にとって必要不可欠なものであてまいります。

また、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
なお、個人情報の利用目的を変更した場合は直ちに公表いたします。
利用目的
・各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込による受付のため・本人確認法に基づくご本人さまの確認等や金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため・預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引に１．個人情報の利用目的
当組合は、個人情報の保護に関する法律に基づき、お客様の個
人情報を別紙の業務内容ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用し、それ以外では利用いたしません。

おける管理のため・融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため・適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため

9

DISCLOSURE 2007

地域貢献に関する情報開示
・与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供する

５．個人データの安全管理措置に関する方針
当組合では、取扱う個人データの漏洩・滅失等の防止その他の個人データの安全管理のため、組織的安全管理措置・技術的安全ため・他の事業者等より個人情報の処理の全部また一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため・お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のた管理措置を講じ、適正に管理します。

地域貢献
１．地域貢献に関する経営姿勢

４．取引先への支援状況

当組合は、栗原市若柳に本店を置き、栗原市、登米市、気仙沼
市、本吉郡本吉町を営業地域とし、地元の中小零細事業者や住民

当組合では、要注意先等のお取引先に対し、経営改善支

個人データの安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督に努めが組合員となって、お互いに助け合い、発展していくという相互援を行っており、平成 18 年度は、７先債務区分がランクます。

扶助の理念に基づき運営されている協同組合組織金融機関です。
中小零細事業者や住民一人ひとりの顔が見えるきめ細やかな取め
・市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため・ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種

６．お客様からの開示、訂正、利用停止等のご請求（１）開示のご請求・提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
・各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため・組合員資格の確認および管理のため

お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データのす。

正等（訂正・追加・削除）のご依頼があった場合には、原則として訂正等いたします。
（３）利用停止等のご請求を除き、お客様の同意なしにお客様の個人データを第三者へ提供

宮城県内の信用組合４組合がそれぞれの組合員のビジネ

域社会の生活の質や文化の向上にも積極的に取組んでおります。

スチャンス拡大のお手伝いになればと、新しい出合の創造

２．預金を通じた地域貢献
お預かりした預金が地域経済活性化のために活かされることをす。この商品によりお客様からお預かりした 2,858 件 3,735 百万

お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの三者へ個人データを提供しております。これ以外には、次の場合

また、地域社会の一員として、当組合の経営資源を活用し、地前面に打ち出した「頑張れふるさと応援定期」等を発売していま利用停止等（利用停止・消去）のご依頼があった場合（法等

当組合は、上記利用目的の範囲内で当組合が別紙に表示する第円（平成 19 年度３月末現在）の預金は、地元中小零細企業等へに基づく正当な理由による）には、原則として利用停止等いたします。

事業者…貸出先数（１）法令等により必要とされている場合だきます。ご請求手続きの詳細およぴご請求用紙が必要な場

貸出残高（２）お客様または公共の利益のために必要であると考えられる合は当組合本支店窓口までお申出ください。

1,244 先個 人…住宅ローン希望の場合は、当組合の本支店窓口までご連絡ください。

７．ご質問・相談・苦情窓口

当組合の組織化としては、預金会、せんぽく友の会などの活動があります。平成１８年度の預金会としては、「草津168 先 貸出残高（2,220 百万円）

温泉」、「いこいの村」への旅行や新春パーティーなどを開催し、総勢１２６名が参加しました。

当組合では、お客様からのご質問等に適切に取組んで参ります

4,096 件 貸出残高（1,962 百万円）

また、せんぽく友の会では、「志戸平温泉」、「山形由良温ので、個人情報の取扱い等に関するご質問等につきましては、以地方公共団体…貸出件数 23 件 貸出残高（1,671 百万円）

泉」、「中山平温泉」、「薬師堂温泉」「秋の宮温泉郷」など（２）地方自治体の制度融資の取扱状況

当組合は、上記利用目的の範囲内で個人データに関する取扱を当組合では、宮城県や地域内３市の中小企業向け制度融
個人情報取扱に関する窓口

資の取扱窓口に指定されており、平成 19 年 3 月末現在で、保するための契約締結、実施状況の点検などを行います。

リスク統括部コンプライアンス課 電話番号 0228 − 32 − 3014

405 件 2,332 百万円のご利用をいただいております。

FAX 番号 0228 − 32 − 5075
E メール： senpoku ＠ pluto.plala.or.jp

当組合は、上記利用目的の範囲内で個人データを当組合が別紙に表示する特定のものと共同利用しております。

時間の利用が可能となりました。
（２）顧客の組織化とその活動状況（設備資金 5,533 百万円）

外部に委託する場合があります。その場合には、適正な取扱を確

４．個人データの共同利用

迫支店、栗駒支店、米山支店、中田支店の６店舗です。

（運転資金 7,880 百万円）

消費者ローン件数

下の窓口にお申出ください。

３．個人データの委託

夜７時までの窓口営業時間対応店舗は、本店、築館支店、ビスの取扱を開始しております。平成 19 年 5 月からは 24（１）貸出先数・貸出残高（平成 19 年 3 月末現在）に鑑み、ご請求者（代理人を含む）の本人確認をさせていた

場合。

（１）店舗・ATM・設備等て、インターネットバンキング、モバイルバイキングサー
３．融資を通じた地域貢献

なお、これらのご請求に当たっては、個人データの重要性

５．地域サービスの充実

当組合では、インターネット上でのサービス提供としの支援に活用されております。

いたしません。

なお、お客様の個人データについて第三者提供の停止をご創業支援等の貸出状況として、平成 18 年度は、２先 155
百万円を支援いたしました。

として「ハンドインハンド」を発行しました。

お客様から当組合が保有するご自身に関する個人情報の訂・お客さまの安全及び財産を守るため、または防犯上の必要か

２．個人データの第三者提供

アップしました。
（２）創業支援（３）ハンドインハンドの発行（ビジネスマッチング情報誌）

しております。

（２）訂正等のご請求・その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するためら、防犯ビデオカメラの映像を利用すること引を基本としており、常に顧客の事業の発展や生活の質の向上に貢献するため、組合員の利益を第一に考えることを活動の基盤に

開示のご依頼があった場合には、原則として開示いたしま

ご提案のため（１）経営改善支援の取組み

また、役職員には必要な教育と監督を、業務委託先に対しては、（３）個人ローン商品の取扱状況
当組合では、中小零細事業者や住民の資金ニーズにお応へ旅行し、総勢２７４名が参加しました。
（３）地元商工会との意見交換会
平成１８年度の中小企業の支援協議として、栗原、登米、気仙沼地区の各商工会の経営指導担当者と当組合の部課長
及び店長との意見交換会を開催し、中小企業活性化に向けた支援の在り方や育成などについて協議しました。

えするための融資商品を発売し、平成 18 年度は、4,264 件
ホームページ

http://www.senpoku.shinkumi.jp

4,183 百万円のご利用をいただいております。
（４）個人保証に過度に依存しない融資の取扱状況
当組合としては、売掛債権担保融資やスコアリングモデ

当組合の苦情等処理取り扱いについて
地域住民やお客様からの苦情等（トラブル等のリスク発生のある

ルを活用した融資に積極的に取組んでおり、事業計画の妥
しんくみ苦情等相談所について

当性や返済財源に重点を置いた審査を行なっております。

相談・照会）に対して誠意を持って対応することで、当組合の信頼信用組合の業務に関するお客様からのご要望や苦情をお受けし、

平成 19 年 3 月末現在で売掛債権担保融資は 35 件７０百万性の向上及び事故・事件の未然防止を図ることを目的としています。

公平・公正な立場から円満な解決を図るために全国信用組合中央

円、スコアリングモデルを活用した融資は 30 件 92 百万円

協会が設置・運営している、苦情・紛争解決支援機関です。
苦情等相談窓口のご利用をいただいております。
（５）新型教育ローン「めざせ大物！」

受付時間：午前 9 時〜午後５時（土・日曜日・祝日を除く）
リスク統括部コンプライアンス課

電話番号：０２２８−３２−３０１４

理事長へダイレクト便

携帯番号：０９０−８９２５−５５０６

受付時間：午前 9 時〜午後５時（土・日曜日・祝日及び協会の休業日を除く）
電話番号：０３−３５６７−２４５６

学生たちの「夢と希望」
を現実のものにしていただくためと、家庭の経済

Ｅメール：yoichiw ＠ amber.plala.or.jp

的負担をなくすために、

各店窓口に備え付けの理事長ダイレクト便封筒をご利用下さい。

大学等在学期間中は金利を無利息とする新型教育
ローン「めざせ大物！」を発売しており、平成 19 年３月末現在で、48 件 113 百万円のご利用をいただいております。

10

11

DISCLOSURE 2007

「地域密着型金融推進計画」の進捗状況について
当組合では、金融庁から公表された「地域密着型金融の機能強化た。また、組合独自の新長期プライムレートを貸出基準金利に採・当組合では、ラムサール条約に指定されている伊豆沼・内沼① ATM 手数料の無料化（当組合の支店間）。

の推進に関するアクションプログラム」（平成 17 年〜 18 年度）に用し、適正収益の確保に向けた取組みも行いました。さらにはガの美しい環境を保全するために春と秋のクリーンキャンペー② 為替手数料の無料化（当組合の支店間）。

基づき、策定しました「地域密着型金融推進計画」の進捗状況は下バナンスの強化として総代とのコミュニケーションを軸とした情ン活動に毎年参加しており、平成 18 年度は職員 84 名が参加

③ 夜間金庫手数料の無料化（鍵の紛失等を除く）。

記のとおりでありますが、当組合では、引き続き「地域密着型金融」

６．文化的・社会的貢献活動に関する活動◆手数料面の必要性を考え、お客様や地域のニーズを的確に把握し、「地域密着いたしました。
・夏祭り等の協賛活動では、若柳なかまち商店街夕遊市、築館◆金融商品・サービス面（商品の充実）

七夕まつり、長沼はすまつり、佐沼夏祭り、中田の秋祭り、①少子化支援並びに経済的負担を軽減する（大学等の在籍期間

築館薬師まつり、米山商工祭、津島神社煤払式・どんと祭、中の金利が無利息）、新型教育ローン「めざせ大物！」の発売。

なかた秋まつりなどに参加いたしました。
・しんくみ献血活動として、９月に職員 44 名が献血に協力いたしました。

②多重債務者を支援する、おまとめローン「まとめてハッピー型金融」のビジネスモデルの確立・深化をしていくためにも、今後も積極的に業務改革に取り組んでまいります。

ことで正確性を向上させて参ります。収益面では、債務者区分に

地域密着型金融推進計画の進捗状況

ローン」の発売。

応じた貸出基準金利を遵守した結果、月中貸出金利が上昇してお（平成 17 年４月〜平成 19 年３月）

ただきました。

たんぽけっとローン」の発売。
④担保や保証に過度に依存しない融資商品「問答不要」の発売。

７．利用者満足度の向上に向けて取り組んできたこと◆組織面① ＣＳ向上委員会規程（顧客満足度）の制定による職員の意識改革（マインドアップ）。
② 情報開示として、地域総代会を年 2 回開催。

債務者とのリレーションを維持することで、より正確な実態把握ができていると分析し、今後もその実態を自己査定へ反映する

り、収益向上に繋がっているものと分析しております。法令遵守については、コンプライアンス・プログラムを毎年見直ししたな③ 高齢化社会に対応した、最長 75 歳まで申込が可能な「かん・せんぽく法律相談会を開催（11 月）し、相談者７名に参加い報開示に努めました。

［進捗状況に対する分析・評価及び今後の課題］

１．事業再生・中小企業金融の円滑化

かで、毎月の研修会を開催しており、今後も研修会を継続し職員［進捗状況］のコンプライアンスに対する意識を高めて参ります。

⑤預金商品の充実として、一度上がった金利は下がらない、新地域経済発展に寄与すべく、取引先等の経営相談や中小企業金型変動金利定期預金「頑張れふるさと応援定期スペシャル」

融の円滑化を図るため、適切な経営アドバイスや相談業務の充実

３． 地域の利用者の利便性向上の発売。

と過度の担保・保証に依存しない商品開発とその推進並びに財務［進捗状況］⑥地元行政の合併を祝し、高金利な定期預金の発売。
⑦年金受給者を支援する高金利な定期預金の限度額拡大（200万円、平成 19 年 4 月より）。

③ いつでもお客様の声が届くようにと「理事長へダイレクト便」を店舗内に設置。

分析等の能力向上に向けた人材育成の強化に努めて参りました。

［進捗状況に対する分析・評価及び今後の課題］
中小企業金融の円滑な資金提供を図るべく、過度の担保・保証

努めました。また、地元行政に対する提言や商工会との意見交換に依存しない支援体制の強化により、地域の経済活動の発展に取会を開催し、情報を共有する中で、地域の再生支援にも努めまし

組んで参りました。今後も、円滑な資金提供を図るべく中小企業④ 職員がいつでも、どこでもお客様の声を本部に届ける「お客者の実態把握が重要であることから、今後も期中管理の徹底を推様のつぶやき」を制定。
◆店舗環境・設備面

ディスクロージャー誌の発行や地域総代会等を通じて積極的な情報公開に努める中で、新商品の提供等にも取組み利便性向上にた。

［進捗状況に対する分析・評価及び今後の課題］

進し、リレーションの強化に努め、ランクアップ等推進して参り積極的な情報公開や利便性の向上に向けた経営改善策の実施、ます。また、人材の育成についても継続的な知識習得に向けた取さらには商工会との意見交換会の開催による育成支援等の取組み組みを推進して参ります。また、債務者区分遷移状況や業種別与は、ほぼ計画通りの取組みができたと分析しております。今後も① 窓口営業を夜 7 時まで延長。

信額推移データの整備等、継続的な活用方法の検討が必要である

継続して利便性の向上に向けた研究等を行い、また、地域との意② 店外 ATM を市役所、病院、スーパーへ設置。

と分析しております。

見交換会等も継続し情報を共有しながら地域内企業の育成支援に③ ATM 稼働時間の拡大として、平日 7 時〜 22 時、休日 8 時〜

取組んで参ります。

２．経営力の強化

20 時までに変更。

［進捗状況］④ インタネット・モバイルバンキングの取扱開始。
⑤ ホームページ内にお客様の意見・要望コーナーの設置。

※この計画に対する、平成 17 〜 18 年度の具体的な取組みに対する債務者の実態や業況を把握し期中管理の充実と自己査定の正確性に努めており、その中で債務者区分のランクアップも図りまし

進捗状況については、当組合ホームページにて公表しております
のでご覧下さい。

中小企業支援室による支援活動
当組合では、中小企業支援室を中心にお取引先の経営改善サポー
トや経営改善計画書の作成アドバイスなどを行なっております。当

じて、企業の問題点・課題解決に向けた方策等をお取引先と共に考えております。

支援室では、お取引先を訪問し、経営者との面談や現場調査等を通

経営改善支援の取り組み実績【17 〜 18 年度（17 年 4 月〜 19 年 3 月）】（単位：先数）

正常先
要注意先
破綻懸念先
実質破綻先
破綻先
合計

その他要注意先
要管理先

期初債務者数経 営 改 善支援取組み先

3,678
192
30
16
52
33
4,001

0
27
7
11
0
0
45

期末に債務者区分がランクアップした先数

期末に債務者区分が変化しなかった先

4
7
7
0
0
18

0
23
0
4
0
0
27

※債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先は含みません。
築館支店

12

栗駒支店

13

DISCLOSURE 2007

主要な事業内容

営業のご案内

業務の内容

手数料一覧

Ａ . 預金業務（イ）預金

為替手数料一覧

当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、種

定期積金、別段預金、納税準備預金等を取扱っております。
（ロ）譲渡性預金
譲渡可能な定期預金を取扱っておりません。
窓口利用

Ｂ . 貸出業務（イ）貸付
手形貸付、証書貸付及び当座貸越を取扱っております。

（ロ）手形の割引

給与振込

銀行引受手形、商業手形及び為替手形の割引を取扱っております。

Ｃ . 商品有価証券売買業務

預金の支払準備及び資金運用のため国債、地方債、社債、株式、その他の証券に投資しております。

Ｅ . 内国為替業務
送金為替、当座振込及び代金取立等を取扱っております。

Ｆ . 外国為替業務
全国信用協同組合連合会の取次業務として輸出、輸入及び外国送金その他外国為替に関する各種業務を行っております。

Ｇ . 社債受託及び登録業務取扱っておりません。

Ｈ . 金融先物取引等の受託等業務
取扱っておりません。

Ｉ . 信用組合の代理業者
取扱っておりません。

Ｊ . 附帯業務（イ）債務の保証業務（ロ）有価証券の貸付業務（ハ）国債等の引受け業務（ニ）代理業務（ａ）全国信用協同組合連合会、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫等の代理貸付業務（単位：円）

類
当 組 合 自 店 あ て
当 組 合 ３万円未満
他店あて ３万円以上
他行あて ３万円未満（電信扱）３万円以上
他行あて ３万円未満（文書扱）３万円以上
当 組 合 自 店 あ て
当 組 合 他 店 あ て
他
行
あ
て

組合員
一 般
無料
無料
210
無料
420
420
525
630
735
315
420
525
630
無料
無料
105
210

ATM 利用
キャッシュ 当 組 合 自 店 あ て
カード・ 当 組 合 他 店 あ て
ロ ー ン
３万円未満
カード利用 他行あて ３万円以上振込取り扱っておりません。

Ｄ . 有価証券投資業務

当 組 合 自 店 あ て
当 組 合 他 店 あ て
現金振込
３万円未満
他行あて
３万円以上
当組合自 ３万円未満
店 あ て ３万円以上
他
行 当組合他 ３万円未満
カ ー ド 店 あ て ３万円以上
３万円未満
他行あて
３万円以上
当 組 合 自 店 あ て
当 組 合 ３万円未満
定額
送
金 他店あて ３万円以上
３万円未満
他行あて
３万円以上
当 組 合 本 支 店
代
金
取
立
至 急 扱
他
行
普 通 扱
そ の 他 振込、送金、取立手形（手形、小切手）の組戻料の不渡手形返却料
手数料 取立手形店頭呈示料

無料
無料
210
420

315
525
無料
無料
420
630
210
315
210
420
525
735
無料

無料
無料
420
630

210
420
525
735

※お振込みの取扱いは、18：20 となります。
※平日 15：00 以降、ならびに土日祝日のお振込みは翌営業日扱いとなります。
全国の信用組合が提携し、各地に設置されている自動機（CD/ATM）の利用手数料が無料になる「しんくみお得ねっと」サービスをはじめております。
これにより、提携信用組合のキャッシュカードは、指定のサービス時間（平日 8：45 〜
18：00 土曜日 9：00 〜 14：00）内は、提携信用組合の自動機で利用手数料は無料で、現金の引出しができます。
また平成 16 年５月 31 日より当信用組合のキャッシュカードはセブンイレブンとイトー
ヨーカドーにあるセブン銀行 ATM でもご利用いただけます。尚、上記の「しんくみお得ねっと」サービスタイム内の取引手数料は無料になります。

（ヘ）株式払込金の受入代理業務及び株式配当金の支払代理業務

入（ト）保護預り及び貸金庫業務（チ）保険代理店業務

出金（単位：円）

当組合カード 県内信用組合

他金融機関

出金

出金

入金

出金

入金

入金

７：００〜１８：００ 無料

無料

無料

105

105

105

１８：００〜２２：００ 無料

無料

210

210

210

210

８：００〜１４：００ 無料

無料

無料

105

105

105

１４：００〜２０：００ 無料

無料

210

210

210

210

日曜・祝日 ８：００〜２０：００ 無料

無料

210

210

210

210

平
土

日
曜

※他金融機関カードご利用の場合、７：００〜９：００までは２１０円の手数料となります。
※上記の時間は当組合ＡＴＭの営業時間です。金融機関により入出金のできる時間が違いますのでご了承ください。

14

種（単位：円）

類

割引手形新規

事
務
取
扱
手

料

各
種
発
行
・
照
会
手
数
料

無料
840
630
630
630
630

現金自動機（ATM）手数料一覧

融資手数料一覧数（ｂ）勤労者退職金共済機構等の代理店業務（ホ）地方公共団体の公金取扱業務（平成 19 年７月１日現在。手数料は５％の消費税が含まれています。
）（平成 19 年７月１日現在。手数料は５％の消費税が含まれています。
）

１通

組合員

一般

1,050

1,575

割引手形極度額（新規・更新）

１件

5,250

10,500

手形貸付新規

〃

1,050

1,575

手形貸付新規（預担）

〃

525

1,050

手形貸付極度額（新規・更新）

〃

5,250

10,500

証書貸付新規

〃

1,050

1,575

当座勘定貸越新規〃

5,250

10,500

まとめてハッピーローン〃

10,500

おまとめローン「快傑くん」

〃

3,150

各種手数料一覧種（単位：円）

類

小切手交付料

約束手形交付料
マル専口座開設取扱手数料

組合員

一般

１冊（50 枚）

1,050

1,575

１枚

42

105

１冊（50 枚）

1,050

1,575

１枚

42

105

割賦販売通知書（１枚）

3,150

5,250

マル専手形発行手数料

１枚

525

1,050

自己宛小切手発行手数料

１枚

525

1,050

通帳、証書再発行手数料

１枚

1,050

1,575

15,750キャッシュカード再発行手数料

１枚

1,050

1,575

5,250

預金残高証明書等各種証明書発行手数料

１通

315

525

マイクロフィルムコピー

１件

315

525

入金袋（喪失・毀損）

１個

525

1,050

夜間金庫投入口鍵（喪失・毀損）

１個

3,150

5,250

夜間金庫入金袋鍵（喪失・毀損）

１個

1,050

3,150
5.0
1,000

めざせ大物！

〃

5,250

10,500

その他消費者ローン取扱

〃

2,100

3,150

既貸まとめ

〃

5,250

10,500

融資残高証明書発行

〃

525

1,050

融資証明書発行

〃

2,100

3,150

株式払込金保管証明書発行手数料

3.5
1,000

利息支払証明書発行

〃

525

1,050

但し最低株式払込金保管証明書発行手数料

10,50015,750

住宅取得資金年末残高等証明書

〃

525

1,050

株式払込金受付票

ローンカード ( 事業者カード ) 発行

初回
利用時

1,050

1,050

ローンカード再発行

１枚

1,050

1,050

信用情報照会

１件

2,100

3,150

不
動
産
担
保
事
務
手
数
料

( 根 ) 抵当権設定( 営業地区内物件の場合 )( 根 ) 抵当権変更登記 ( 減額・増額・順位変更等 )( 営業地区内物件の場合 )( 根 ) 抵当権設定
営業地区外物件以上 ( 公共交通機関利用）( 根 ) 抵当権変更登記 ( 減額・増額・順位変更等 )営業地区外物件以上 ( 公共交通機関利用）〃

21,00031,500〃21,00031,500〃〃31,500
プラス実費
31,500
プラス実費

42,000
プラス実費
42,000
プラス実費

変
更
事
務
手
数
料

固定金利から変動金利に移行

〃

5,250

10,500

その他貸付条件の変更( 約定利率 , 約定日 , 貸出期間 , 弁済日 , 債務者 , 保証人変更等）

〃

5,250

10,500

準消費貸借による条件変更〃

31,50042,000

繰上償還
繰 （借入経過期間 ３年以内）
上 繰上償還償 （借入経過期間 ３年超５年以内）
還繰上償還
手 （借入経過期間
５年超７年以内）数
繰上償還
料 （借入経過期間
７年超）

〃

5,250

10,500

〃

3,150

5,250

〃

1,575

3,150

〃

無料

無料

事務取扱手数料〃

21,00031,500

条件変更手数料〃

5,250

10,500

全国保証付住宅つなぎ資金（組合）5,250

10,500

住宅金融公庫15,75021,00052,50052,5005,250

10,500

１通

2,100

3,150

１通

5,250

10,500

住
宅
ロ
ー
ン
関
連
手
数
料

（平成 19 年７月１日現在。手数料は５％の消費税が含まれています。
）

つ
な
ぎ
資
金

住まいる . いちばん・新型ハウスローン
全国保証事務取扱手数料
住まいる . いちばん金利
１件
選択型変更

手そ 火災保険確定日付事務取扱
数の他
料の 公正証書事務取扱

夜間金庫手数料105

210

株式（出資）払込金保管証明書再発行手数料

１枚

210

315

株式（出資）申込事務取扱委託書

105

210

注 重複項目に該当する場合は、○手数料の高い方を採用します。

15

DISCLOSURE 2007の一年間をご紹介 いたします。
18.４.14気仙沼ライオンズクラブ献血活動
２名参加 気仙沼支店

18.８.５〜６
築館七夕まつり11名参加 築館支店

18.９.２
懸賞付定期預金の抽選会開催（若柳ドリーム・パル）

18.７.10
預金会「信栄会」によるいこいの
村旅行36名参加 築館支店

18.９.23
伊豆沼・内沼クリーンキャ
ンペーン30名参加 全店
サンクチュアリセンター会場

18.７.23
佐沼夏祭り
10名参加 迫支店

18.10.１
第４回せんぽく杯パークゴル
フ大会開催50名参加 本店
18.９.４
しんくみ運動として献血活動を行いお客様・職員計86名参加

ト
ピ
ッ
ク
ス

18.８.８長沼はすまつり４名参加
18.８.16
若柳夏祭り９名参加

４月 ５月

18.４.２〜19.３.31
頑張る学生を応援する（在学期間中の金利は無利息）
せんぽく育英学資ローン「めざせ大物！」

16６月

７月

18.６.12〜19.３.30
新「気仙沼市」誕生記念定期預金
発売（スーパー定期預金３年もの）18.７.12〜27
日本が優勝すれば利率2.0％にアップ
期間限定「サッカーで日本が勝ち進めば利率が上がる定期預金」発売18.６.30〜７.４「夏だ！ビールだ！
ボーナスだ！」
キャンペーン

19.１.14
津島神社どんと祭り10名参
加 迫支店

19.３.11〜12
志波姫預金会 由良温泉の旅13名参加 本店

18.11.４
なかだ秋まつり４名参加
中田支店

19.１.14
どんと祭り迫はだかまいり
７名参加 中田支店

19.３.21
伊豆沼・内沼クリーンキャ
ンペーン54名参加 全店
サンクチュアリセンター会場

18.11.８〜９
せんぽく友の会 登米地区
旅行42名参加
迫・米山・中田支店

19.１.17
せんぽく友の会
名参加 本店

18.11.13
せんぽく友の会（日帰り旅行）
13名参加 気仙沼支店

18.10.13
気仙沼ライオンズクラブ献血活動３名参加気仙沼支店

本店

18.９.14栗原地区商工会経営指導担当者との意
見交換会の開催22名参加 築館支店
平成18年

18.11.３
つきだて薬師まつり６名参
加 築館支店

中山平20

19.４.17
せんぽく友の会志戸平温泉の旅101名参加

19.１.19
第23回鶴信会新春パーティ
ー77名参加（ベルディ栗駒）
栗駒支店

迫支店

18.９.８
登米地区商工会経営指導担当者との意見交換会の開催13名参加
中田支店

新
商
品
・
サ
ー
ビ
ス

18.９.20
気仙沼地区商工会経営指導担当者との意見交換会の開催６名参加 気仙沼支店

８月

９月
18.８.22〜18.９.29
新型 変動金利定期預金（３年）「頑張れふるさと応援スペ
シャル！」発売
18.９.４より適用
県や市が推進する自動車産業集積者構想にかかる「自動車関連事業者支援資金」発売
18.９.19
貸越金額を20万円までアップ！
普通預金口座にセットできる当座貸越機
能「自動小口融資『オー
ト10・20』」発売

18.10.24
せんぽく友の会秋の宮温泉
郷へ日帰り旅行58名参加
栗駒支店
18.10.28〜29
ふるさとよねやま秋まつり（米山商工祭）に出店７名参
加 米山支店

10月

11月

18.10.２「頑張れふるさと応援資金
フラッシュ！」発売
18.10.１0〜19.３.30「頑張れ子育て応援積金」
発売
18.11.１〜19.２.28
中小零細企業支援
冬季限定商品「冬備」発売

18.11.19
さくら学園リズムフェステ
ィバル１名参加 中田支店

19.１.28〜30
せんぽく総代親睦旅行
沖縄 22名参加

18.11.23
せんぽく友の会花山温泉
40名参加 築館支店
18.12.22
中田支店開設3周年記念キャンペーン大抽選会55名参加

12月

１月 ２月

平成19 年

18.11.20〜19.３.30
新型 変動金利定期預金（３年）「頑張れふるさと応援スペ
シャル２！」発売
18.12.１〜
法人会会員企業のみなさまへ「栗原法人会メンバーズロー
ン」発売

３月

19.３月末現在「コミュニティバンクせんぽく」の組合員になりませんか！！
組合員は、16,372名となっております。

18.12.８〜12「冬でもビールだ！ボーナ
スだ！！
キャンペーン

17

DISCLOSURE 2007

暮らしの様々なシーンでお役にたてるように いつも身近なをめざします。

商品のご案内事
業

経営を安定させたい

借換をしたい持っている売掛債権を活用したい「経営安定資金・一般資金（一般枠）」「経営環境変化対策資金［セーフティネット資金］（一般枠）」「小規模事業資金（一般資金）」「経営安定資金・一般資金（経営改善対策枠）」「経営環境変化対策資金［セーフティネット資金］（経営改善対策枠）」「中小企業経営改善促進保証制度（緊急経済産業再生戦略プロジェクト）」「売掛債権担保活用資金」

資

市制度融資

ビジネスサポートローン

金「市中小企業振興資 金」「小規模企業小口資 金」「問答不要！800」 「商工会メンバーズローン」「問答不要！3000」「法人会メンバーズローン」「頑張れふるさと応援資金フラッシュ！」

仙北信用組合の金融商品勧誘方針

時

節

融

「冬

備」

資

当組合は、信用組合のもつ基本理念に基づき、カードローン

社会的使命と公共的役割を常に自覚し、責任ある健全な業務運営の遂行に努めております。
また、これとともに平成13年4月1日より施行（頼りになる助っ人カード）「小口自動融資オート 10・20」「ぽけっとカードローン」「V I Pカードローン」「S cket Ca rd5 0 」「S cket C ar d200」

ごされました金融商品の販売法に関する法律第八条（勧誘方針の策定）に則り、金融商品の販売等に際しては、下記の事項を遵守し、勧融誘の適正な確保を図ることとともにより一層お客様にご満足いただけるよう努めてまいります。

資マイ カーローン・フリーローン

多重債務者救済ローン「くるまくん」 「かん たん！200ローン」 「かんたんポケットローン」
マイカーローン「どらい ぶ」・「お得意さん」 「フリーローン・ミドル」「おまとめローン 快傑くん 」「まとめてハッピー！ローン」

１．当組合は、お客様に資産運用目的、知識、

住宅関連

教育関連

高齢者関連

経験および財産の状況に照らして、適正な「住まいる、いちばん住宅ローン」「めざせ大物！」（在学期間中は無利息）「シルバーローン」

情報の提供と商品説明を行います。
２．商品の選択・購入は、お客様ご自身の判断によってお決めいただきます。その際、当組合は、お客様に適正な判断をしていた

20代

だくため、当該商品の重要事項について説
明いたします。

本人

卒業・就職

30代
結婚・出産

40代

50代

住宅の購入

60代
退職

３．当組合は、誠実・公正な勧誘を心掛け、お客様に対し事実と異なる説明をしたり、

子供

出生

就学

卒業・就職

結婚・出産

誤解を招くことのないよう、研修等を通じて役職員の知識の向上に努めます。
４．勧誘・販売の時間帯は店舗内においては所定の営業時間、その他訪問や電話による勧誘は、お客様のご事情を配慮した時間内

貯める預金

預

「期日指定定期預金」「スー パー定期預金」「大口定期預金」「変動金利定期預金」「懸賞金付定期預金スーパードリームのぞみ」に行います。
※

金融商品の販売等に係る勧誘について、ご意見やお気づきの点等がございましたら、お近くの窓口までお問い合わせ下さい。

18

金
活かす預金

活かす預金

「無利息型普通預金（決済用預金）」「普通預金」「当座預金」「通知預金」「定期預金」「貯蓄預金」「消費税積立預金せんぽく 納税く ん 」「年金定期積金 まごころ積金 」「年金用定期預金 しあわせ200 」

19

DISCLOSURE 2007

当組合の歩み（沿革）

資料

資料目次
昭和３０年８月３日／法人設立
昭和３０年８月６日／事業認可

栗原郡一円および登米郡石越村を事業地域とする

昭和３０年８月８日／本店開設（栗原郡若柳町字川南南町 43 番地）

経理・経営内容 ･･････････････････････････････････････ 22

国際業務 ･････････････････････････････････････････････ 33

昭和３１年１０月８日／築館出張所開設（栗原郡築館町字町屋敷 54 番地の１）

貸借対照表

外国為替取扱高昭和３２年５月５日／事業地域を登米郡迫町、南方村へ拡張

貸借対照表の注記事項

外貨建資産残高

昭和３２年１１月８日／迫支店開設（登米郡迫町佐沼字下田中 54 番地の１）

損益計算書

昭和３４年５月１日／地区を栗原郡一円及び登米郡一円に変更

剰余金処分計算書／築館出張所を築館支店に変更

法定監査の状況

証券業務 ･････････････････････････････････････････････ 33

昭和３４年８月１７日／迫支店移転（登米郡迫町佐沼字下田中 51 番地の１）

財務諸表の適正性および内部監査の有効性

公共債引受額

昭和４０年４月１日／事業地域を気仙沼市及び本吉郡の一部（本吉町、唐桑町）へ拡張

主要な経営指標の推移

公共債窓販実績

昭和４０年４月１５日／気仙沼支店開設（気仙沼市南町二丁目２番 25 号）

業務純益

当組合の子会社

昭和４３年２月２０日／迫支店移転（登米郡迫町佐沼字錦２番地の２）

粗利益

昭和４４年１２月１日／築館支店移転（栗原郡築館町字町屋敷 57 番地）

総資産利益率

昭和４５年６月１日／本店移転（栗原郡若柳町字川南南町 21 番地）

総資金利鞘等

その他業務 ･･･････････････････････････････････････････ 34

昭和４５年１０月３日／栗駒支店開設（栗原郡栗駒町岩ヶ崎字六日町 66 番地の２）

資金運用勘定、調達勘定の平均残高等

内国為替取扱実績

昭和５０年１１月１７日／栗駒支店新築移転（栗原郡栗駒町岩ヶ崎字六日町 67 番地）

役務取引の状況

代理貸付残高の内訳

昭和５２年９月１２日／本店移転（栗原郡若柳町字川北中町 11 番地）

その他業務収益の内訳

昭和５２年１１月２４日／南町出張所開設（栗原郡若柳町字川南南町 21 番地）

受取利息および支払い利息の増減

昭和５３年９月１８日／迫支店移転（登米郡迫町佐沼字西佐沼 110 番地）

経費の内訳

昭和５４年８月２０日／築館支店移転（栗原郡築館町字伊豆野原１８番地の２）

一店舗当たりの預金および貸出金残高

昭和５６年４月１３日／気仙沼支店移転（気仙沼市南町一丁目２番１号）

職員一人当たりの預金および貸出金残高

昭和５９年２月６日／迫支店新築移転（登米郡迫町佐沼字小金丁１番地の４）

預貸率および預証率

昭和５９年８月１３日／栗駒支店新築移転（栗原郡栗駒町岩ヶ崎字六日町 48 番地 1）

先物取引の時価情報

昭和６１年７月３１日／南町出張所廃止本店に統合

オフバランスの取引の状況

昭和６１年１０月１７日／本店新築（栗原郡若柳町字川北中町 11 番地）

オプション取引の時価情報

昭和６１年１２月１５日／オンライン預金業務開始（本店、迫支店）

有価証券の取得価格、時価および評価損益

昭和６２年１１月１６日／オンライン預金業務開始（築館支店、気仙沼支店、栗駒支店）

金銭信託の取得価額又は契約価額、時価および評価損益

昭和６３年９月２６日／オンライン融資業務開始（全店）

デリバティブの取得価額又は契約価額、時価および評価損益

平成８年４月２２日／築館支店新築移転（栗原郡築館町薬師四丁目６番 35 号）

資金調達 ･････････････････････････････････････････････ 31

平成１１年５月６日／ポスト第三次オンライン稼働

預金種目別平均残高

平成１２年４月１日／郵政省とのオンライン提携稼働

預金者別預金残高

平成１３年７月１日／デビットカード取扱開始

定期預金種類別残高

平成１３年１１月１日／損害保険代理店業務開始（取扱店全店）

財形貯蓄残高平成１４年７月１日／栗原中央病院出張所ＡＴＭオープン
平成１５年１２月１日／中田支店開設（登米郡中田町石森字加賀野一丁目８番の 11）
平成１５年３月１１日／マックスバリュ築館店出張所ＡＴＭオープン

リスク管理債権および同債権に対する保全額
金融再生法開示債権および同債権に対する保全額

貸出金の償却、貸倒引当金 ･････････････････････････ 35
貸倒引当金の内訳
貸出金償却額

自己資本の充実の状況について ････････････････････ 36

平成２年６月２０日／米山支店開設（登米郡米山町西野字片平小路 25 番地）
平成３年５月７日／第三次オンライン稼働

リスク管理債権の状況、金融再生法開示債権の状況 ･･･ 34

自己資本の構成に関する事項
自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）
信用リスク削減手法に関する事項
派生商品取引および長期決済期間取引
証券化エクスポージャーに関する事項
オペレーショナル・リスクに関する事項

資金運用 ･････････････････････････････････････････････ 31

平成１６年５月３１日／アイワイバンク（現セブン銀行）とのオンライン提携稼働

貸出金種類別平均残高

平成１６年７月２６日／米山支店 ATM 増設

貸出金使途別残高

平成１６年１１月３日／デイリーポート新鮮館佐沼店出張所ＡＴＭオープン

貸出金金利区分別残高

平成１７年７月１１日／栗原市栗駒総合支所出張所ＡＴＭオープン

貸出金業種別残高・構成比

平成１７年５月６日／他行カード振込業務開始

消費者ローン・住宅ローン残高

平成１８年１月４日／統合 ATM（CD ネット提携）の相互入金業務開始

貸出金担保別残高

平成１８年９月５日／地区を栗原市、登米市、気仙沼市および本吉郡本吉町に変更

有価証券種類別平均残高

出資等エクスポージャーに関する事項
銀行勘定における金利リスクに関する事項

用語解説 ･････････････････････････････････････････････ 42

商品有価証券の種類別平均残高
有価証券種類別残存期間別残高

20

21

DISCLOSURE 2007

【資料】

経理・経営内容
 貸借対照表
科
（資

産
の
現金
預け金
全信組連短期資金
買入手形
コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
金銭の信託
商品有価証券
商品国債
商品地方債
商品政府保証債
その他の商品有価証券
有価証券
国債
地方債
短期社債
社債
株式
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け外国他店貸買入外国為替取立外国為替
その他資産
未決済為替貸全信組連出資金
商工中金出資金
前払費用
未収収益
先物取引差入証拠金
先物取引差金勘定
保管有価証券等
金融派生商品繰延ヘッジ損失その他の資産有形固定資産建物
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん
その他の無形固定資産
繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
債務保証見返貸倒引当金（うち個別貸倒引当金）

資産の部合計22（単位：千円）（単位：千円）目部）

金
平成 18 年３月末
1,496,326
3,654,824
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
1,036,968
295,050
727,868──
14,050─
21,935,840
93,317
1,887,459
18,629,572
1,325,490
─────214,679
7,311
60,00012,000─
29,352─────
106,015
690,411364,602239,566─
86,241
3,140
─
─
3,140
49,146
─82,253△ 866,171（△ 713,174）

28,297,419

額
平成 19 年３月末
1,279,879
5,441,606
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
1,043,543
297,220
727,803──18,520─
23,216,040
106,728
1,901,168
19,853,883
1,354,259
─────
267,556
9,418
60,00012,000─
57,672─────
128,466
656,402346,472
239,566─
70,363
1,848
─
─
1,848
47,220─
71,636△ 948,564（△ 836,120）

31,077,171

科
目
（負
債
の
部）
預金積金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
定期積金
その他の預金
譲渡性預金
借用金
借入金
当座借越
再割引手形
売渡手形
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
外国為替
外国他店預り外国他店借売渡外国為替
未払外国為替
その他負債
未決済為替借未払費用
給付補てん備金
未払法人税等
前受収益
払戻未済金
職員預り金
先物取引受入証拠金
先物取引差金勘定
借入商品債券
借入有価証券
売付商品債券
売付債券
金融派生商品繰延ヘッジ利益
その他の負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
特別法上の引当金
金融先物取引責任準備金
証券取引責任準備金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
債務保証
負債の部合計（純 資 産 の 部）
出資金
普通出資金
優先出資金
優先出資申込証拠金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金（うち経営安定積立金）（うち退職給与積立金）
当期未処分剰余金（又は当期末処理損失金）
自己優先出資自己優先出資申込証拠金
組合員勘定計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

金
平成 18 年３月末
27,267,269
130,969
7,972,165
306,546─
16,202,587
2,591,843
63,156
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
77,053
4,297
24,3582,779
697
18,160
4,928
15,937
─
─
─
─
─
─
─
─
5,895
─
─
47,465──────82,25327,474,042
507,623507,623─────
317,953
264,000
53,95370,848（─）（11,848）△ 16,895
──825,576△ 2,198──△ 2,198
823,377
28,297,419

額
平成 19 年３月末
29,921,749
114,1078,722,913
293,319─
18,624,223
2,111,762
55,421
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
119,849
6,588
50,801
1,580
697
17,70923,416
13,700
─
─
─
─
─
─
─
─
5,355
─
─
37,911
26,654─────
71,63630,177,800
559,470
559,470─────
337,706
268,500
69,206
31,848（ 20,000）（ 11,848）
37,357──
897,716
2,194
─
─
2,194
899,370
31,077,171

23

DISCLOSURE 2007

【資

料】

10．


貸借対照表の注記事項
１．

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。以下

理事及び監事に対する金銭債務総額

11． 有形固定資産の減価償却累計額

−百万円
国 債
地方債
社 債
合 計

443 百万円の注記については、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

12．

貸出金のうち、破綻先債権は 848 百万円、延滞債権額は2,020 百万円であります。
２．

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均

なお、破綻先債権とは元本又は利息の支払いの遅延が相当期法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあ間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立てるものについては期末日の市場価格等に基づく時価法、時価の又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかったないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法に貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上より行っております。なお、その他有価証券の評価差額は、全貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第部純資産直入法により処理しております。

97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は有形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。な

３
梢


建

物

15 年〜 39 年

動産

3 年〜 20 年す。

５．

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次の定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債

 百万円
498

498

 百万円
 百万円
491
△7


491
△7

 百万円




 百万円
7

7

来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当組合が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約限度額の減額することができる旨の条件が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

その他有価証券で時価のあるもの

株 式
債 券
国 債
地方債
社 債
合 計

貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は 28 百万円でありま

無形固定資産の減価償却は定額法により償却しております。

うち損

27．

利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。

４．

うち益

差

子会社・子法人等株式及び関連法人等株式は保有しており

４梢

先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として

13．

額

価

ません。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻

お、主な耐用年数は次のとおりであります。

時定めている当組合内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
３．

貸借対照表
計 上 額

取得原価

貸借対照表
評価差額
計 上 額

うち益

うち損

11 百万円
529
299
229

541

18 百万円
6 百万円
544
△3
297
△2
229
0


544
3

6 百万円
4
2
1

10

百万円
7
5
2

7

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度額超過額

14．

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は、110 百万円でありま

21． 当期中に売却した満期保有目的の債券はありません。

す。

認会計士協会・銀行等監査特別委員会報告第 4 号）に規定する

2

その他

12
△ 155
50

繰延税金負債「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並
びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公8

有価証券有税評価減

繰延税金資産合計
なお、上記の評価差額に繰延税金資産△ 1 百万円を加えた額
2 百万円が「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

権及び延滞債権に該当しないものであります。

とおり計上しております。

11

役員退職慰労引当金

評価性引当額

なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約

170 百万円

退職給付引当金損金算入限度額超過額

有価証券有税評価増

3

その他

―

繰延税金負債合計

3

繰延税金資産の純額

47 百万円

22． 当期中に売却したその他有価証券は次のとおりであります。

正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援をの種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績か図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の

売却額

売却益

売却損

28．「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会

ら算出した貸倒実績率等に基づき引当てております。破綻懸念

返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行っ

−百万円

−百万円

−百万円

計基準第 5 号平成 17 年 12 月 9 日）および「貸借対照表の純資

先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能た貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう

当しないものであります。

ち必要と認める額を引当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可

15．

破綻先債権額、延滞債権額及び 3 か月以上延滞債権額及び貸なお、12．から 15．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前のてております。

16．

17．

適用されることになったことに伴い、当期から以下のとおり表

非上場株式（店頭売買株式を除く）

0 百万円

当期中に満期保有目的の債券の保有目的を変更し、その他有担保に提供している資産
担保資産に対応する債務

預け金

−百万円

有価証券

−百万円

借用金

−百万円

役員退職慰労引当金は、従来支給時の費用として計上してお上記のほか、公金取扱いおよび国内為替取引のために預け金りましたが、当期より内規に基づく期末要支給額を役員退職慰400 百万円を担保として提供しております。また、全国信用協

労引当金として計上する方法に変更しております。

同組合連合会への保障基金定期預金として、払戻しに制限のあ

なお、当期末における従来の「資本の部」の合計に相当す
その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の19． 出資 1 口当たりの純資産は 1,607 円 54 銭です。

１年以内
債 券
国 債
地方債
合 計

100 百万円

100
100

１年超
５年以内
130 百万円
100
30
130

５年超
１０年以内

ます。
172 百万円

２ 「利益剰余金」に内訳表示していた「特別積立金」及び「当梢

700 百万円
100
600
700

100 百万円
100
100

期未処理損失金）」として表示しております。
３梢

純額で「繰延ヘッジ損失」（又は「繰延ヘッジ利益」）として計上していたヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、税効果を控除のうえ、評価・換算差額等の「繰延ヘッジ損益」として相殺表示しております。

４ 「株式等評価差額金」は、「その他有価証券評価差額金」と梢
当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約

は、顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定さ有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりでし付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融あります。これらには、「国債」、「地方債」、「社債」、「株式」

資未実行残高は、4,806 百万円であります。このうち原契約期が含まれております。以下 25 まで同様であります。

間が 1 年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの

１
梢

売買目的有価証券に区分した有価証券はありません。

が 4,806 百万円あります。

２梢

満期保有目的の債券で時価のあるもの

20.

剰余金」の「特別積立金」及び「当期未処分剰余金（又は当１０年超れた条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸のです。

消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっておりる金額は 897 百万円であります。
期未処分剰余金（又は当期未処理損失金）」は「その他利益

26．

つあることに鑑み、合理的な費用配分を行なうことにより期間当期純利益は 26 百万円それぞれ少なく計上されております。

１ 「資本の部」は「純資産の部」とし、組合員勘定及び評価・梢
換算差額等に区分の上表示しております。

る預け金 115 百万円を預け入れております。

この変更は、役員退職慰労引当金計上の会計慣行が定着しつ

この変更により、従来の方法に比較し、経常利益は 3 百万円、示を変更しております。

担保に提供している資産は、次のとおりであります。

なっております。

理事及び監事に対する金銭債権総額

より改正され、平成 18 年 4 月 1 日以後開始する事業年度から

その他有価証券

債券の期間毎の償還予定額は次のとおりであります。
18．

該企業年金制度における当組合の年金資産は 1,365 百万円と９．

正する内閣府令」（内閣府令第 60 号平成 18 年 4 月 28 日）に

該当なし

25．

また、当組合は、複数事業主（信用組合等）により設立され

８．

大蔵省第 10 号）別紙様式が「無尽業法施行規則等の一部を改

子会社・子法人等株式及び関連法人等株式

手形割引により取得した商業手形の額面金額は、108 百万円

であります。

損益の適正化を図り、財務内容をより適正に表示するためのも

該当なし
２
梢


価証券に区分した債券はありません。

を計上しております。

７．

合による金融事業に関する法律施行規則」（平成 5 年 3 月 3 日

24．

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末た企業年金制度（総合型厚生年金基金）を採用しております。当満期保有目的の債券

貸借対照表に計上した有形固定資産のほか、電子計算機等についてリース契約により使用しています。
における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額

間会計期間から適用されることになったこと等から、「協同組

１
梢


３
梢


の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しており、その査

8 号平成 17 年 12 月 9 日）が会社法施行日施行以後終了する中

上額は、次のとおりであります。

金額であります。

全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署

６．

時価のない有価証券のうち、主なものの内容と貸借対照表計

出条件緩和債権額の合計額は 3,009 百万円であります。

能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引当定結果により上記の引当てを行っております。

産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準第23．

して表示しております。
５ 「動産不動産」は、「有形固定資産」、「無形固定資産」また
梢
は「その他資産」に区分して表示しております。
 「その他資産」に含めて表示していたソフトウェアは、「無６梢
形固定資産」に含めて表示しております。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当組合の将

24

25

DISCLOSURE 2007

【資料】

 損益計算書科（単位：千円）

目

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
預け金利息
全信組連短期資金利息
買入手形利息コールローン利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
有価証券利息配当金
金利スワップ受入利息
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
商品有価証券売買益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
金融派生商品収益
その他の業務収益その他経常収益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
預金利息
給付補てん備金繰入額
譲渡性預金利息
借用金利息
売渡手形利息コールマネー利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
コマーシャル・ペーパー利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
外国為替売買損
商品有価証券売買損
国債等債券売却損
国債等債券償還損
国債等債券償却
金融派生商品費用
その他の業務費用
経費
人件費
物件費
税金
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
その他資産償却
その他の経常費用
経常利益26

平成 17 年度
901,912817,505
790,533
4,335





19,875

2,761
55,51935,50020,01828,384
21,346


7,037
503


503
1,083,182
23,39921,831
1,418








149
70,026
9,479
60,546
26






26
697,109
393,071
293,330
10,707
292,620
276,694
11



141
15,772△ 181,269

平成 18 年度
978,931
913,134
874,181
18,666
17,526

2,760
59,97637,857
22,118
2,413





2,413
3,408


3,408
928,01155,01153,732
1,144








133
85,014
10,93774,076
115






115
665,175
376,592
278,794
9,787
122,694
119,576
370




2,746
50,920（単位：千円）科目
特別利益
固定資産処分益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
金融先物取引責任準備金取崩額
証券取引責任準備金取崩額
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
金融先物取引責任準備金繰入額
証券取引責任準備金繰入額
その他の特別損失
税引前当期純利益（又は税引前当期純損失）
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（又は当期純損失）
前期繰越金
目的積立金取崩額
当期未処分剰余金（又は当期未処理損失金）

平成 17 年度

平成 18 年度

3,464


1,564


1,900
70
70




△ 177,875
1,233
61,546△ 240,655
16,352
207,407△ 16,895

477


477



23,16056

23,103
28,237
1,242―
26,994
10,362―37,357

損益計算書の注記事項
１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。なお、以下の注記については、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．出資一口当たりの当期純利益 51 円 29 銭

 剰余金処分計算書
科目
当期未処分剰余金
積立金取崩額剰余金処分額
利益準備金
普通出資に対する配当金優先出資に対する配当金事業の利用分量に対する配当金
役員賞与金
特別積立金
退職給与積立金
経営安定積立金次期繰越金

（単位：千円）

平成 17 年度
△ 16,895
59,00031,741
4,500
7,241（年２％の割合）─────
20,00010,362

平成 18 年度
37,357
11,84849,2065,000
10,094（年２％の割合）─────
20,000
14,111

 法定監査の状況
当信用組合は、協同組合における金融事業に関する法律第５条の８に規定する法定監査は義務づけられておりませんので、監事による監査を実施しております。

 財務諸表の適正性および内部監査の有効性
私は当組合の平成 18 年４月１日から平成 19 年３月 31 日までの第 52 期の事業年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書の適正性、及び同書類作成に係る内部監査の有効性を確認いたしました。
平成 19 年６月 18 日
仙北信用組合
理 事 長

若

林

洋

一
27

DISCLOSURE 2007

【資料】

 主要な経営指標の推移
区
分
経常収益
経常利益
当期純利益
預金積金残高貸出金残高
有価証券残高総資産額
純資産額
自己資本比率（単体）
出資総額
出資総口数
出資に対する配当金
職員数（単位：千円・％）

平成 14 年度
629,8112,609△ 63,871
20,854,643
16,073,729
1,669,591
22,921,889
950,784
7.07％
274,723
274,723口
5,343
67人

平成 15 年度
775,400
29,264
22,20022,834,573
18,345,362
970,680
23,995,239
945,6136.32％
293,784
293,784口
5,677
62人

平成 16 年度
839,673△ 46,544△ 46,998
26,374,085
21,336,817
782,095
27,473,561
895,902
5.59％
302,914302,914口
5,943
60人

平成 17 年度
901,912△ 181,269△ 240,655
27,267,269
21,935,840
1,036,968
28,297,419
823,3775.17％
507,623507,623口
7,241
85人

平成 18 年度
978,93150,92026,99429,921,749
23,216,040
1,043,543
31,077,171
897,716
5.33％
559,470
559,470口
10,09485人

 資金運用勘定、調達勘定の平均残高等
科

目

資金運用勘定うち貸出金
うち預け金
うち金融機関貸付等
うち有価証券
資金調達勘定
うち預金積金
うち譲渡性預金（注）１．残高計数は期末現在のものです。
２．自己資本比率（単体）の平成 18 年度計数は、金融庁告示第 22 号により算出しております。

うち借用金

平

均 残 高
26,658 百万円
29,161
21,692
22,417
4,119
5,617
─
─
773
1,040
27,43529,36927,42029,356
─
─
─
─

利

息
817,505 千円
913,134
790,533
874,181
4,335
18,666──
19,875
17,52623,39955,011
23,24954,877────

 役務取引の状況

 業務純益（単位：千円）科目

平成 17 年度

業務純益

61,259平成 18 年度
214,317

 粗利益（単位：千円・％）科
資金運用収益
資金調達費用
資金運用収支
役務取引等収益役務取引等費用
役務取引等収支その他業務収益その他業務費用
その他業務収支
業務粗利益
業務粗利益率（注）業務粗利益率＝目

平成 17 年度
817,505
23,399794,106
55,51970,026△ 14,507
28,38426
28,358807,956
3.03％

業務粗利益
資金運用勘定計平均残高

平成 18 年度
913,134
55,011
858,123
59,97685,014△ 25,038
2,413
115
2,298
835,3812.86％（単位：％）

分

平成 17 年度

平成 18 年度
△ 0.63△ 0.84（注）総資産経常（当期純）利益率＝経常（当期純）利益
総資産（債務保証見返を除く）平均残高

0.16
0.08

目

平成 17 年度

平成 18 年度

21,346

7,037
28,384






2,413
2,413

科

事務費
固定資産費
事業費
人事厚生費
減価償却費
その他

平成 18 年度
3.06
2.60
0.46

3.13
2.44
0.69

平成 17 年度

平成 18 年度
45,7004,565

目
報酬給料手当
退職給付費用その他（単位：％）

平成 17 年度

目

（単位：千円）

税金
経費合計

95,62931,612（単位：千円）

人件費

× 100

 総資金利鞘等分

59,97637,857
22,118
─
85,014
10,937
124
73,951（単位：千円）

 経費の内訳

物件費

区
資金運用利回（a）
資金調達原価率（ｂ）
総資金利鞘（a − b)

平成 18 年度
55,51935,50020,018
─
70,0269,479
228
60,318

 受取利息および支払い利息の増減

× 100

 総資産利益率
区
総資産経常利益率
総資産当期純利益率

平成 17 年度

 その他業務収益の内訳
項
外国為替売買益
商品有価証券売買益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
金融派生商品収益
その他の業務収益
その他業務収益合計

利回り
3.06％
3.13
3.64
3.89
0.10
0.33
─
─
2.56
1.68
0.08
0.18
0.08
0.18
─
─
─
─

（単位：千円）科
目役務取引等収益
受入為替手数料
その他の受入手数料
その他の役務取引等収益役務取引等費用
支払為替手数料
その他の支払手数料
その他の役務取引等費用項
受取利息の増減
支払利息の増減

28

年 度
17 年度
18 年度
17 年度
18 年度
17 年度
18 年度
17 年度
18 年度
17 年度
18 年度
17 年度
18 年度
17 年度
18 年度
17 年度
18 年度
17 年度
18 年度

平成 17 年度
393,071309,423
19,62664,020293,330
140,138
55,90635,362
4,358
37,013
20,552
10,707
697,109平成 18 年度
376,592
303,385
5,636
67,571
278,794
132,189
57,083
26,9444,225
35,864
22,488
9,787
665,175

29

DISCLOSURE 2007

【資

料】

資金調達
 一店舗当たりの預金および貸出金残高
区
預金残高
貸出金残高

（単位：千円）分

平成 17 年度末
3,895,324
3,133,691

平成 18 年度末
4,274,535
3,316,577

平成 17 年度末
320,791
258,068

平成 18 年度末
352,020
273,129

 職員一人当たりの預金および貸出金残高
区（単位：千円）

分

預金残高
貸出金残高

 預貸率および預証率
区
預貸率
預証率

 預金種目別平均残高種

平成 17 年度

（期 末）
（期中平均）（期 末）（期中平均）

平成 18 年度
80.44
79.11
3.80
2.82

77.58
76.36
3.48
3.54

平成 17 年度
金 額
9,058,594
18,361,912
──
27,420,507

目

流動性預金
定期性預金
譲渡性預金
その他の預金合計

平成 18 年度
金 額
9,272,085
20,084,142
─
─
29,356,228

区

平成 17 年度末
金 額
23,043,564
4,224,064
3,850,175
11,983361,906
27,267,269

分

個人
法人
一般法人
金融機関
公金

構成比
84.5
15.5
14.1
0.1
1.3
100.0

平成 18 年度末
金 額
25,375,681
4,546,067
3,858,686
19,148668,233
29,921,749

 定期預金種類別残高

該当事項なし種 オフバランスの取引の状況

構成比
84.8
15.2
12.9
0.1
2.2
100.0

（単位：千円・％）目

固定金利定期預金
変動金利定期金その他の定期預金合計

該当事項なし

構成比
31.6
68.4
─
─
100.0

（単位：千円・％）合計

 先物取引の時価情報

構成比
33.0
67.0
─
─
100.0

 預金者別預金残高（単位：％）

分（単位：千円・％）

平成 17 年度末
金額
16,160,325
42,262
─
16,202,587

構成比
99.7
0.3
─
100.0

平成 18 年度末
金額
16,199,568
2,424,655
─
18,624,223

構成比
87.0
13.0
─
100.0

 オプション取引の時価情報
 財形貯蓄残高

該当事項なし該当事項なし 有価証券の取得価格、時価および評価損益
１．売買目的有価証券に区分した有価証券はありません。
２．満期保有目的の債権で時価のあるもの

地方債
合計（単位：千円）

取得価額
498,620498,620

平成 17 年度末時
価485,900
485,900

評価損益△ 12,746△ 12,746

取得価額
498,620498,620

平成 18 年度末時
価491,250
491,250

３．その他有価証券で時価のあるもの

国債
地方債
株式
合計

評価損益
△ 7,534△ 7,534

資金運用
 貸出金種類別平均残高
科（単位：千円）

取得価額
299,519
229,435
11,850540,804

平成 17 年度末時
価295,050
229,222
14,050538,322

評価損益△ 4,770△ 592
2,200△ 3,162

取得価額
299,519
229,435
11,850540,804

平成 18 年度末時
価297,220
229,019
18,520544,759

評価損益△ 2,650
△ 862
6,670
3,156

（注）「時価」は「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会：平成 11 年１月 22 日）に定める時価に基づいて表示しております。なお、時価のないものについては、帳簿価格で表示しております。

目

割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
合計

平成 17 年度
額
122,747
2,033,203
18,219,400
1,317,301
21,692,652

金

構成比
0.5
9.4
84.0
6.1
100.0

 貸出金使途別残高
区

 金銭信託の取得価額又は契約価額、時価および評価損益該当事項なし（単位：千円・％）

運転資金
設備資金
合計

平成 18 年度
額
98,5391,680,855
19,290,332
1,347,482
22,417,210

金

構成比
0.4
7.5
86.1
6.0
100.0

（単位：千円・％）分

平成 17 年度末
金額
12,622,434
9,313,406
21,935,840

構成比
57.5
42.5
100.0

平成 18 年度末
金額
13,696,140
9,519,899
23,216,040

構成比
59.0
41.0
100.0

 デリバティブの取得価額又は契約価額、時価および評価損益該当事項なし30

31

DISCLOSURE 2007

【資料】

 貸出金金利区分別残高
区
固定金利貸出変動金利貸出合計（単位：千円）分

平成 17 年度末
7,313,028
14,622,812
21,935,840

平成 18 年度末
9,185,993
14,030,047
23,216,040

 貸出金業種別残高・構成比
業

種（単位：千円・％）

別

製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
各種サービス業
その他の産業小計
地方公共団体
雇用・能力開発機構等
個人（住宅・消費・納税資金等）
合計

平成 17 年度末
金額
1,288,424
205,575
34,30076,815
─
2,690,634
46,16244,072
297,4433,378,652
5,426
1,091,756
3,750,929
390,717
13,300,913
405,640
─
8,229,286
21,935,840

構成比
5.9
0.9
0.1
0.3
─
12.3
0.2
0.2
1.4
15.4
0.0
5.0
17.1
1.8
60.6
1.9
─
37.5
100.0

平成 18 年度末
金額
1,381,188
188,002─
92,069─
2,922,409
37,894
39,830374,454
3,391,892
4,644
823,760
3,791,408
366,333
13,413,887
1,671,950
─
8,130,202
23,216,040

構成比
5.9
0.8
─
0.4
─
12.6
0.2
0.2
1.6
14.6
0.0
3.6
16.3
1.6
57.8
7.2
─
35.0
100.0

 有価証券種類別平均残高
区

区（単位：千円・％）

平成 17 年度末
金額
1,828,430
2,152,565
3,980,995

分

消費者ローン
住宅ローン
合計

構成比
45.9
54.1
100.0

 貸出金担保別残高
区
当組合預金積金
有価証券
動産
不動産
その他
小計
信用保証協会・信用保険
保証
信用
合計

32

平成 18 年度末
金額
1,962,943
2,220,841
4,183,784

構成比
46.9
53.1
100.0

（単位：千円・％）分

金
平成 17 年度末
平成 18 年度末
平成 17 年度末
平成 18 年度末
平成 17 年度末
平成 18 年度末
平成 17 年度末
平成 18 年度末
平成 17 年度末
平成 18 年度末
平成 17 年度末
平成 18 年度末
平成 17 年度末
平成 18 年度末
平成 17 年度末
平成 18 年度末
平成 17 年度末
平成 18 年度末
平成 17 年度末
平成 18 年度末

額
721,005
626,850────
10,072,139
9,835,182
301
─
10,793,446
10,462,032
4,523,818
5,370,906
4,411,724
7,248,774
2,206,852
134,328
21,935,840
23,216,040

構成比
3.3
2.7
─
─
─
─
45.9
42.4
0.0
─
49.2
45.1
20.6
23.1
20.1
31.2
10.1
0.6
100.0
100.0

分

国債
地方債
短期社債
社債
株式
外国有価証券
その他の証券
合計

構成比
66.7
31.8


1.5


100.0

平成 18 年度
金額
299,813728,45811,868
1,040,140

構成比
28.8
70.0


1.2


100.0

（注）当組合は、商品有価証券を保有しておりません。

 商品有価証券の種類別平均残高
該当事項なし 有価証券種類別残存期間別残高
区分
国債
地方債
短期社債
社債
株式
外国証券

 消費者ローン・住宅ローン残高（単位：千円・％）

平成 17 年度
金額
515,590
246,313
11,856

773,759

その他の証券
合計（単位：千円）期間の定めなし
平成 17 年度末
平成 18 年度末
平成 17 年度末
平成 18 年度末
平成 17 年度末
平成 18 年度末
平成 17 年度末
平成 18 年度末
平成 17 年度末
平成 18 年度末
平成 17 年度末
平成 18 年度末
平成 17 年度末
平成 18 年度末
平成 17 年度末
平成 18 年度末

101,000

１ 年 超
５年以内
102,670
102,300
133,262
30,729５ 年 超
10 年以内94,95097,200594,606
596,074

101,000

235,932
133,029

689,556
693,274

１年以内

10 年超
97,43097,72014,05018,52014,05018,52097,43097,720

国際業務
 外国為替取扱高該当事項なし債務保証見返額

 外貨建資産残高
該当事項なし72,102
63,374証券業務
 公共債引受額

72,102
63,374
9,198
7,644
952
617

82,253
71,636

該当事項なし 公共債窓販実績
該当事項なし 当組合の子会社
該当事項なし33

DISCLOSURE 2007

【資

料】

その他業務
 内国為替取扱実績（単位：件・百万円）

区

分

件

他の金融機関向け
他の金融機関から
他の金融機関向け
他の金融機関から

送金振込
代金取立

平成 17 年度末
数
金額
55,272
20,89744,254
16,916
1,076
522
883
454

件

平成 18 年度末
数
金額
59,48919,904
48,125
19,788
983
556
971
605

 金融再生法開示債権および同債権に対する保全額
区
破産更生債権及びこれらに準ずる債権分
平成 17 年度
平成 18 年度
平成 17 年度
平成 18 年度
平成 17 年度
平成 18 年度
平成 17 年度
平成 18 年度
平成 17 年度
平成 18 年度
平成 17 年度
平成 18 年度

危険債権
要管理債権
不良債権計

 代理貸付残高の内訳
区
全国信用協同組合連合会
商工組合中央金庫
中小企業金融公庫
国民生活金融公庫
住宅金融支援機構
年金資金運用基金
雇用・能力開発機構
社会福祉・医療事業団
その他
合計（単位：千円）分

平成 17 年度末
50,7030
22,39056,835
129,930

平成 18 年度末
45,183

16,96350,251

112,397

正常債権
合計

区
破綻先債権
延滞債権
３か月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
合計分
平成 17 年度
平成 18 年度
平成 17 年度
平成 18 年度
平成 17 年度
平成 18 年度
平成 17 年度
平成 18 年度
平成 17 年度
平成 18 年度

残高（Ａ）
598,899
848,903
1,853,450
2,020,793
6,159
28,845437,855
110,660
2,896,364
3,009,203

貸出金の償却、貸倒引当金（単位：千円・％）担保・保証（Ｂ）
226,843
417,855
1,106,556
1,284,999
5,487
25,508390,085
97,857
1,728,972
1,826,219

貸倒引当金（Ｃ）
372,055
431,048
318,901
277,966
672
3,337
47,77012,803739,399
725,155

保全率（Ｂ + Ｃ）/ Ａ
100.00100.0076.91
77.34
100.00100.00100.00100.0085.22
84.79（注）１．「破綻先債権」とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第 96 条第１項第３号のイ . 会社更正法等の規定による更正手続き開始の申立てがあった債務者、ロ . 民事再生法の規定による再生手続き開始の申立てがあった債務者、ハ . 破産法の規定による破産の申立てがあった債務者、ニ . 商法の規定による整理開始又は特別清算開始の申立てがあった債務者、ホ . 手形交換所の取引停止処分を受けた債務者、等に対する貸出金です。
２．「延滞債権」とは、上記１．および債務者の経営再建又は支援（以下「経営再建等」という。
）を図ることを目的として利息の支払いを猶予したもの以外の未収利息不計上貸出金です。
３．「３ヵ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金（上記１．および２．
を除く）です。
４．「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建等を図ることを目的として金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄
その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金（上記１．〜３．を除く）です。
５．「担保・保証付与信額（Ｂ）」は、自己査定に基づく担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額です。
６．「貸倒引当金（Ｃ）」は、リスク管理債権区分の各項目の貸出金に対して引き当てた金額を掲載しており、リスク管理債権以外の貸出金等に対する貸倒引当金は含まれておりません。

 貸倒引当金の内訳
項（単位：千円）

平成 17 年度目

期末残高
152,996
713,174
866,171

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
貸倒引当金合計

平成 18 年度
増 減 額
54,774
221,806
276,580

期末残高112,443
836,120
948,564

増 減 額△ 40,553
122,946
82,393（注）当組合は、特定海外債権を保有しておりませんので「特定海外債権引当勘定」に係る引当は行っておりません。

 貸出金償却額
科（単位：千円）

目

貸出金償却額

平成 17 年度

平成 18 年度
11

米山支店

34

（単位：千円・％）担保・保証等（Ｂ） 貸倒引当金（Ｃ） 保全額（Ｄ）（= Ｂ）+（Ｃ） 保全率（Ｄ）（/ Ａ） 貸倒引当金引当率（Ｃ）（/ Ａ−Ｂ）
624,286558,252
1,182,538
100.00100.00705,715626,622
1,332,338
100.00100.00788,755
141,422930,177
68.49
24.84
1,011,659
172,723
1,184,383
72.93
28.21
395,573
48,442444,015100.00100.00123,365
16,140139,506
100.00100.001,808,614
748,116
2,556,731
85.66
63.61
1,840,740
815,486
2,656,227
85.80
64.98

（注）１．「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産、会社更生、民事再生等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれに準じる債権です。
２．「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営業績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取ができない可能性の高い債権です。
３．「要管理債権」とは、「３ヶ月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権」に該当する債権です。
４．「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営業績に問題がない債権で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」以外の債権です。
５．「担保・保証等（Ｂ）」は、自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額の合計額です。
６．「貸倒引当金（Ｃ）」は、「正常債権」に対する一般貸倒引当金を控除した貸倒引当金です。

リスク管理債権の状況、金融再生法開示債権の状況
 リスク管理債権および同債権に対する保全額

債権額（Ａ）
1,182,538
1,332,338
1,358,170
1,623,973
444,015
139,506
2,984,724
3,095,818
19,149,283
20,322,293
22,134,007
23,418,111

370

迫支店

35

DISCLOSURE 2007

【資料】

自己資本の充実の状況について
自己資本の構成に関する事項

自己資本の充実度に関する事項（単位：千円） 定性的な開示事項
区◆自己資本調達手段の概要（平成 18 年度現在）
自己資本は、主に基本的項目（Ｔｉｅｒ１）と補完的項目（Ｔｉｅｒ２）で構成されています。平成 18 年度末の自己資本額のうち、当組合が積み立てているもの以外のものは、基本的項目では地域のお客様からお預かりしている出資金が該当し、補完的項目では信用リスク・アセット
額の合計額の 0.625% を限度とした一般貸倒引当金が該当しております。

◆自己資本の充実度に関する評価方法の概要
自己資本の充実度に関しましては、自己資本比率はもちろんのこと基本的項目（Ｔｉｅｒ１）比率の状況についても、国内基準である４％を上回っており、経営の健全性・安全性を十分保っております。
また、当組合では、各エクスポージャーが一区分に集中することなく、リスク分散に努めております。
一方、将来の自己資本充実策については、年度ごとに掲げる損益計画に基づいた業務推進を通じ、そこから得られる利益による資本の積上げや出資金の増強などを施策と考えております。尚、損益計画については、過去の実績や将来市場などを十分に踏まえたなかで策定をしており、極めて実現性の高い内容となっております。

 定量的な開示事項（単位：千円）項目

平成 17 年度
507,623
268,500
31,84810,362



2,198





816,136

平成 18 年度
559,470
273,500
40,000
14,111









887,081

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の 45％相当額
一般貸倒引当金
内部格付手法採用組合において、適格引当金が期待損失額を上回る額
負債性資本調達手段等
負債性資本調達手段
期限付劣後債務及び期限付優先出資

152,996112,443

補完的項目不算入額（△）
補完的項目（Ｂ）
自己資本総額［（Ａ + Ｂ）］＝（Ｃ）
他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額
負債性資本調達手段及びこれに準ずるもの
期限付劣後債務及び期限付優先出資並びにこれらに準ずるもの
非同時決済取引に係わる工場額及び信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係わる控除額
内部格付手法採用組合において、期待損失額が適格引当金を上回る額の 50％相当額
ＰＤ /ＬＧＤ方式の適用対象となる株式等エクスポージャーの期待損失額
基本的項目からの控除分を除く、自己資本控除とされる証券化エクスポージャー及び信用補完機能を持つ I /Oストリップス（告示第223条を準用する場合を含む。）
控除項目不算入額（△）
控除項目計（Ｄ）
自己資本額［（Ｃ）−（Ｄ）］＝（Ｅ）

40,997111,998
928,134









928,134


112,443
999,525









999,525（リスク・アセット等）
資産（オン・バランス）項目
オフ・バランス取引項目
オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額
旧所要自己資本の額に告示に定める率を乗じて得た額が新所要自己資本の額を上回る額に 25.0 を乗じて得た額
リスク・アセット等計（Ｆ）
単体Ｔｉ
ｅｒ１比率（Ａ / Ｆ）
単体自己資本比率（Ｅ / Ｆ）


17,853,943
65,868
17,919,811
4.55％
5.17％


17,166,198
52,055
1,499,629

18,717,883
4.73％
5.33％

出資金
非累積的永久優先出資
優先出資申込証拠金
資本準備金
その他資本剰余金
利益準備金
特別積立金
次期繰越金
その他
自己優先出資（△）
自己優先出資申込証拠金
その他有価証券の評価差損（△）
営業権相当額（△）
のれん相当額（△）
企業結合により計上される無形固定資産相当額（△）
証券化取引により増加した自己資本に相当する額（△）
内部格付手法採用組合において、期待損失額が適格引当金を上回る額の 50％相当額（△）
基本的項目（Ａ）（注）１．「協同組合による金融事業に関する法律第６条第１項において準用する銀行法第１４条の２の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」に係る算式に基づき算出しております。
２．本開示は、平成１７年度については大蔵省告示第 192 号により、平成 18 年度については金融庁告示第 22 号により算出しております。

36

分

イ．信用リスク・アセット、所要自己資本の額合計①標準的手法が摘要されるポートフォリオ
ごとのエクスポージャー( Ⅰ ) ソブリン向け( Ⅱ ) 金融機関向け( Ⅲ ) 法人等向け( Ⅳ ) 中小企業等・個人向け( Ⅴ ) 抵当権付住宅ローン( Ⅵ ) 不動産取得等事業向け( Ⅶ ) 三月以上延滞等( Ⅷ ) 上記以外
②証券化エクスポジャー
ロ．オペレーショナル・リスク
ハ．単体総所要自己資本額 ( イ + ロ )平成 17 年度
リスク・アセット
所要自己資本額


平成 18 年度
リスク・アセット
所要自己資本額
17,218,253
688,730



17,218,253

688,730

























245,971
1,092,514
8,184,463
2,244,509
646,154
42,764
796,058
3,965,818

1,499,629
18,717,883

9,839
43,701
327,379
89,78025,846
1,711
31,842
158,633

59,985
748,715（注）１．所要自己資本の額＝リスク・アセットの額× 4％
２．「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
３．「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、地方公共団体、我が国の政府関係機関、土地開発公社、地方住宅供給公社、地方道路公社、外国の中央政府以外の公共部門（当該国内においてソブリン扱いになっているもの）、国際開発銀行、国際決済銀行、国際通貨基金、欧州中央銀行、欧州共同体、信用保証協会及び漁業信用基金協会のことです。
４．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「ソブリン向け」、「金融機関向け」、「法人等向け」においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
５．上記以外とは、（Ⅰ）〜（Ⅶ）以外のリスク・アセットのことで、預ヶ金、出資金、株式、固定資産などであります。
６．オペレーショナル・リスクは、当組合は基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク（基礎的手法）の算定方法＞
粗利益（直近 3 年間のうち正の値の合計額）× 15％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷ 8％

７．本開示は、平成 18 年度以降適用される新自己資本比率規制に対応しているため、平成 17 年度の計数を算定しておりません。

※自己資本比率の算出方法について
従来、自己資本比率は、出資金や利益準備金、諸積立金等の自己資本の総額を「分子」として、信用リスク・アセット（貸出金や株式等の損失が発生する可能性のある資産総額。）を「分母」として計算をしてきました。
これは、ＢＩＳ規制と呼ばれ、我が国では平成５年から適用されていますが、近年の金融技術の進展等により、金融機関が抱えるリス
クも一段と多様化、複雑化しているところから、平成１９年３月期決算からは、新しい自己資本比率規制、いわゆる新ＢＩＳ規制（バーゼルⅡ）が導入されました。
新ＢＩＳ規制では、自己資本比率を計算するに際しての「分母」には、信用リスク・アセットに加えて、オペレーショナルリスク相当額を当局が定める８％で除して得た額を計上することになりました。
オペレーショナルリスクとは、システム障害や不祥事、事務ミス等により損失を破るリスクのことであり、オペレーショナルリスク相当額の計算に当たっては、①基礎的手法②粗利益分配手法③先進的計測手法の３つの手法がありますが、当組合では、基礎的手法を採用し、１年間の粗利益に１５％を乗じた額の直近３年間の平均値をオペレーショナルリスク相当額としています。
また、信用リスク・アセットの計算に当たっても、新ＢＩＳ規制では、①標準的手法②基礎的内部格付手法③先進的内部格付手法の３つの手法から選択することとなりましたが、当組合では、標準的手法を採用しています。
さらに、標準的手法での信用リスク・アセットの計算は、資産の項目毎に、所定のリスク・ウェイト（損失が発生する危険度に応じた掛け目。）を掛けて、それを合計して求めるわけですが、新ＢＩＳ規制では、この掛け目も見直され、抵当権付き住宅ローンや、残高１億円以下の中小企業向け融資の掛け目が減らされる一方で、３ヵ月以上支払いが滞っている融資については、引当率に応じて最大１５０％まで掛け目が増やされる等、リスクの大小に応じて、よりキメ細かく、信用リスク、アセットを算出することとなりました。
≪従

来：ＢＩＳ規制≫
自己資本総額
信用リスク・アセット

×100（％）≪変更後：新ＢＩＳ規制≫


自己資本総額
信用リスク・アセット＋オペレーショナルリスク相当額を８％で割って得た額

×100（％）

37

DISCLOSURE 2007

【資料】

自己資本の充実の状況について◆業種別の個別貸倒引当金および貸出金償却の残高等

信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）

業種区分

 定性的な開示事項◆リスク管理の方針および手続の概要
７ページのリスク管理体制をご参照下さい。なお評価計測については標準的手法を採用しております。

◆貸倒引当金の計算基準
貸倒引当金は、「自己査定基準規程」、「償却・引当基準規程」、「自己査定基準書」に基づき、自己査定における債務者区分ごとに計算された貸倒実績率を基に算定するとともに、その結果については監事による監査を受けるなど適正な計上に努めております。

◆ リスク・ウエイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
リスク・ウエイトの判定に使用する適格格付機関は以下の３つの機関を採用しております。なお、エクスポージャー種類ごとに適格格付
機関の使分けは行なっておりません。
◇ ムーディーズ（Ｍｏｏｄｙ'ｓ） ◇ 日本格付研究所 (ＪＣＲ) ◇ 格付け投資情報センター (Ｒ&Ｉ)

 定量的な開示事項◆ 信用リスクに関するエクスポージャーおよび主な種類別の期末残高
エクスポージャー
区分

業種区分期間区分
製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
各種サービス業
国・地方公共団体
個人
その他
業種別合計
１年以下
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超 10 年以下
10 年超
期間の定めのないもの
その他
残存期間別合計（単位：千円）

信用リスクエクスポジャー期末残高
貸出金、コミット
メント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランス取引
平成 17 年度



























平成 18 年度 平成 17 年度
1,495,059

325,706

93,132
3,147,188

38,154

39,830
386,662
3,714,461

5,662

891,627

4,429,289

2,709,600

6,768,281

7,982,040
32,026,697
21,159,289
2,662,115

1,487,515

911,913

1,190,111

1,467,994

1,358,345

1,789,415
32,026,697


債

券※３

デリバティブ取引

３ヶ月以上延滞
エクスポージャー

平成 18 年度 平成 17 年度 平成 18 年度 平成 17 年度 平成 18 年度 平成 17 年度 平成 18 年度
1,495,059
28,867
325,706





4,861







93,132













3,147,188444,985
38,15439,830386,66220,0003,714,461
261,524
5,662






891,627
4,429,289385,0712,709,600






6,768,281
196,310
7,982,040





1,180
32,026,697





1,342,801
21,159,289

2,662,115
1,487,515
911,913
1,190,111
1,467,994

1,358,345

1,789,41532,026,697





製造業
農業
林業
漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
各種サービス業
国・地方公共団体
個人
その他
合計（単位：千円）

個別貸倒引当金
貸出金償却
期首残高
当期増加額
期末残高
平成 17 年度 平成 18 年度 平成 17 年度 平成 18 年度 平成 17 年度 平成 18 年度 平成 17 年度 平成 18 年度
51,966

3,204

55,170



112



112



























250,294
57,187

307,481





















6,285

6,285



159,256△ 59,946

99,310
37,010

















123,328
68,617
191,945











92,637

21,554

114,191

544

22,078

2,769

24,847

699,674

99,671

799,345

37,554（注）１．当組合は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別」の区分は省略しております。
２．貸出金償却は、個別貸倒引当金控除前の金額で表示しております。
３．本開示は、平成 18 年度以降適用される新自己資本比率規制に対応しているため、平成 17 年度の計数を算定しておりません。

◆リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等
告示で定めるリスク・ウェイト区分 1（％）

エクスポージャーの額
平成 17 年度
格付有り

平成 18 年度
格付無し













0％
10％
20％
35％
50％
75％
100％
150％
350％
自己資本控除合計（単位：千円）

格付有り
















337,038
337,038

格付無し
3,989,480
3,566,954
5,462,570
1,685,158
614,885
3,195,963
12,722,418
452,227
31,689,659（注）１．格付は、適格格付機関が付与しているものに限ります。
２．エクスポージャーは、信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイトに区分しています。
３．本開示は、平成 18 年度以降適用される新自己資本比率規制に対応しているため、平成 17 年度の計数を算定しておりません。

（注）１．オフ・バランス取引は、デリバティブ取引を除く。
２．「３ヶ月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。
３．上記の「その他」は、裏付となる個々の資産の全部又は一部を把握することが困難なエクスポージャーです。
４．当組合は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別」の区分は省略しております。
５．本開示は、平成 18 年度以降適用される新自己資本比率規制に対応しているため、平成 17 年度の計数を算定しておりません。

中田支店

38

気仙沼支店

39

DISCLOSURE 2007

【資料】

自己資本の充実の状況について
そのうち、
上場株式、
非上場株式にかかるリスクの認識については、保有時価一覧表を定期的に作成し、時価評価によるリスク計測によって信用リスク削減手法に関する事項

把握しております。また、当組合が保有している出資金、その他の出資金に関しては、売却等を行う目的のものではなく時価等はありません。
これらのリスク状況は、一覧表を基に定期的な評価を実施しており、その状況については、適宜、経営陣に報告を行うなど、適切なリス

 定性的な開示事項

ク管理に努めております。

◆信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続の概要

なお、当該取引にかかる会計処理については、日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行って１．適格金融資産担保おります。

当組合は、担保権を設定している自組合預金を適格金融資産担保として、簡便手法を用いております。

 定量的な開示事項

２．保証◆出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額等

リスクの削減手法として以下の保証を採用しております。

（単位：千円）①住宅金融支援機構の保証
一定条件のもと、当該保証を扱っております。
②三菱ＵＦＪニコス㈱の保証付ローン

区分

同社に対し、適格格付機関が付与している格付により判定しております。

貸借対照表
計上額

 定量的な開示事項◆信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
信用リスク削減手法
ポートフォリオ
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー①ソブリン向け②金融機関向け③法人等向け④中小企業等・個人向け⑤抵当権付住宅ローン⑥不動産取得等事業向け⑦三月以上延滞等⑧上記以外

適格金融資産担保
平成 17 年度 平成 18 年度
627,334
150,501
374,692







102,141（単位：千円）保
平成 17 年度










証
平成 18 年度
1,438,942

35,492473,431618,30950,384
66,168
195,155

クレジット・デリバティブ
平成 17 年度 平成 18 年度



















（注）１．当組合は、適格金融資産担保について簡便手法を用いています。
２．本開示は、平成１８年度以降適用される新自己資本比率規制に対応しているため、平成 17 年度の計数を算定しておりません。

平成 17 年度
平成 18 年度
平成 17 年度
平成 18 年度
平成 17 年度
平成 18 年度

上場株式
非上場株式等合計
18,170
72,350
90,520

うち、売買目的有価証券
うち、その他有価証券で時価のあるものに該当するもの
当期の損益
評価差額
貸借対照表
取得原価
貸借対照表
に含まれた
計上額
（償却原価）
計上額
評価差額
うち益








11,50018,170
6,670
6,670




















11,50018,170
6,670
6,670

うち損







（注）１．貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいております。
２．非上場株式の主なものは全信組連出資金、商工中金出資金などであり、売却等を行う目的のものではなく時価もありませんので貸借対照表計上額のみ開示しております。
３．本開示は、平成１８年度以降適用される新自己資本比率規制に対応しているため、平成 17 年度の計数を算定しておりません。

◆子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額等該当する取引はありません。

◆出資等エクスポージャーの売却および償却を伴う損益の額該当する取引はありません。

派生商品取引および長期決済期間取引該当する取引はありません。

銀行勘定における金利リスクに関する事項
 定性的な開示事項

証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

◆リスク管理の方針および手続の概要
金利リスクとは、金利・為替など市場価格の変動によって将来の収益が変動するリスクのことで、一定の市場変化に対する損益の影響度合いを常に管理・把握することが重要です。

オペレーショナル・リスクに関する事項
 定性的な開示事項◆リスク管理の方針および手続の概要
当組合では、オペレーショナル・リスクを「内部管理プロセス・人・システムが不適切であること若しくは機能しないこと、又は外的事
象が起因となり当組合に生じる損失にかかるリスク」と定義しています。当組合は、オペレーショナル・リスクについて、事務リスク、システムリスク、法務リスク、風評リスク、人的リスクなどの幅広いリスクと考え、管理体制や管理方法に関するリスク管理の基本方針をそれぞれのリスクについて定め、確実にリスクを認識し評価しております。
リスクの計測に関しましては、当面、基礎的手法を採用することとし、態勢の整備に努めております。これらのリスクに関しましては、
リスク管理委員会や部長会議等で協議検討するとともに、必要に応じて経営陣による、常務会や理事会等において、報告する態勢を整備して当組合では、こうした変動するリスクを管理・把握するためにＡＬＭシステムを活用し、計量的測量資料を基に金利や損益状況の定期的な評価・計測を行っております。
具体的には、一定の金利ショックを想定した場合の銀行勘定の金利リスクの計測や金利更改を勘案した期間収益シミュレーションによる収益への影響度、さらには新商品等の導入による影響など、ＡＬＭシステムにより計測行い、適切なコントロールにより、資産・負債の総合的な管理に努めております。また、これらのリスク状況は、定期的及び必要に応じて常務会や理事会に報告を行うなど、迅速で的確な対応が取れる態勢にも努めております。

◆内部管理上使用した金利リスクの算定手法の概要
金利リスク算定の前提は、以下の定義に基づいて算定しております。
◇計測手法

金利ラダー方式（再評価方式）

◇コア預金

対

象：流動性預金全般（当座、普通、貯蓄など）

算定方法：①過去 5 年の最低残高、②過去 5 年の最大年間流出量を現残高から差引いた残高、③現残高の 50％相当額、以上 3おります。

◆オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
当組合は、基礎的手法を採用しております。

つのうち最小の額を上限
満◇金利感応資産期：5 年以内（平均 2.5 年）
預金、貸出金、有価証券、預け金、その他の金利・期間を有する資産・負債◇金利ショック幅

出資等エクスポージャーに関する事項
 定性的な開示事項◆出資その他これに類するエクスポージャーまたは株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方法および手続の概要
銀行勘定における出資等又は株式エクスポージャーにあたるものは、上場株式、非上場株式、出資金、その他の出資金が該当します。

40◇リスク計測度

99％タイル値又は１％タイル値
四半期

 定量的な開示事項◆銀行勘定における金利リスクに関して、内部管理上使用した金利ショックに対する損益または経済的価値の増減額
項
金利リスク

目

金

（単位：百万円）

額
153

41

DISCLOSURE 2007

【用語解説】

管有価証券等」「金融派生商品」「繰延ヘツジ損失」「その他の資 貸借対照表の用語
１
梢


資産の部

１．現

産」
１１．固定資産信用組合には当然店舗があります。そしてその店舗の土地も信

金

誰もが信用組合にはたくさんのお金があると思っています。で用組合が所有している場合も多いです。これらが有形固定資産でも集めた預金の額に比べると信用組合がもっている［現金］の額す。信用組合がもっている無形固定資産とは、「パソコン」「事務は意外に少ないのです。というのも金庫に入れたままのお金は信用組合にとって収益のもとにはならないからです。とはいえ、預機」「金庫」「自動車」などが含まれます。
１２．繰延税金資産金の払い出しに備えて信用組合は一定額の現金を用意しておかな

税効果会計に計上される法人税等の前払額です。

ければならないのです。それがここでいう現金です。なお、この

１３．再評価に係る繰延税金資産

現金には取立のために受け入れた手形、小切手の額も入っていま

１４．債務保証見返す。

債務保証の求償として得られる債務者に対する債権を示す勘定

２．預け金です。これは、債務保証の対照勘定であって、貸倒対照表上は必信用組合は、支払準備または余裕金の運用として他金融機関へ預金として保有しています。

ず債務保証と同額で表されております。
１５．貸倒引当金

３．金融機関貸付等

貸付金やその他の債権が相手先の破産などにより回収不能とな

将来の従業員の退職金の支払いに備えて積み立てているものです。
２４．役員退職慰労金引当金
将来の役員の退職金の支払いに備えて積み立てているものです。
２５．特別法上の引当金
企業会計原則あるいは商法などで義務づけられている引当金です。
２６．繰延税金負債
税効果会計に計上される法人税等の未払額です。

国為替売買損」「商品有価証券売買損」「国債等債権売買損」など、商品有価証券、国債等を帳簿価格より下回った価格で売却した場合がこの「その他業務費用」となります。
１０．経費
信用組合が営業活動するためには、一般の企業と同じようにいろいろな費用が必要となります。
「人件費」「物件費」「税金」などがあります。
１１．その他経常費用
「貸倒引当金繰入額」は将来発生する不良債権に備えて過去の貸倒実績率に応じて積み立てておく「一般貸倒引当金」と個別の不良債権に備えておく「個別貸倒引当金」があります。「貸２７．再評価に係る繰延税金負債出金償却」は貸出金のうち回収不能となったものを償却する場合

２８．債務保証にこの勘定で処理します。「株式等売却損」は株式等を売却し、信用組合取引において、顧客の依頼により保証料をとって、顧その売却額が帳簿価格より低い場合その差額を処理します。

客の各種債務の保証を行っている債務です。これは、債務保証見「株式等償却」は期末において所有株式等の時価が帳簿価格より返の対照勘定であって、貸借対照表上は必ず債務保証見返と同額

低いときその差額について帳簿価格を引き下げた場合に処理しま

手許余裕資金の一時的運用手段として行っています。（全信組る危険に備え、取立不能見込額を予め準備する目的で、引当計上連に対して貸出する短期貸付金、全信組連以外の金融機関に対しします。信用組合では、資産の自己査定にもとづき、貸倒実績率て貸出する貸出金、他金融機関から取得した複名手形、単名手形、等合理的な方法により算出した一般貸倒引当金の他、個別貸倒引「出資金」を含めた「組合員勘定」の計に有価証券評価差額金「経常利益」とは「経常利益」と「経常費用」の差額で、1 年間

銀行振出手形、他金融機関に対して行う短期間の貸付等）

当金を貸倒引当金に計上します。「個別貸倒引当金」は個別の債務等を加えたものが純資産です。

の事業活動の収支結果を表します。差額がマイナスの場合には、

４．買入金銭債権

念がある場合に、その回収不能額または回収不能見込額を当期のシャル・ペーパー（CP）、住宅ローン債権信託の受益権証書、抵資産から控除します。

当証券などがあります。
５．金銭の信託信用組合が保有する有価証券などと帳簿価格を分離して運用すで表されております。
２９．組合員勘定

 損益計算書の用語
１．経常収益

２
梢


負債の郡

信用組合事業本来の営業活動により、毎年継続的に発生する収１６．預金積金益です。信用組合の場合、資金運用収益、役務取引等収益、そのる目的で、信託銀行に金銭を信託する勘定のことです。信託銀行

「当座預金」は当座預金取引契約に基づき預金を受け入れそに委託された資金の運用は、信用組合などの指図にもとづき、信の支払いは預金者振出しの小切手等の呈示によって行われます。

託銀行がその執行と管理にあたります。

当座預金の受払いは頻繁であるのが通常であり、その取扱管理は信用組合がお金を運用して得た利息収益のことです。この利息相当の手数を要するのでこの預金の利息は無利息です。「普通預収益のなかで最大のものはなんといっても「貸出金利息」で信用金」この預金は受払に通帳等が利用される預け入れ払い出しの自組合の収益の大宗をなしています。

６．商品有価証券
投資目的ではなく、短期売買目的、不特定多数の投資家への転売を目的として保有している有価証券です。
７．有価証券

由な預金です。その残高に対して所定の利息が支払われます。

他業務収益、その他経常収益に区分されています。
２．資金運用収益

３．役務取引等収益「貯蓄預金」は貯蓄預金の受払いを処理する勘定です。この預金「役務」とは要するにサービスのことです。信用組合は振込をは原則として証券取引法第 2 条第 1 項及び第 2 項に規定される有は、期間の定めおよび据置期間がなく普通預金とちがって決済性じめとする為替（決済）サービスをしているけれども、サービス価証券を計上します。有価証券のうち「国債」「地方債」「社債」

がなく、振替口座としての出金等はできない預金です。「通知には必要な費用（手数料）をいただきます。そして「受入為替手はそれぞれ日本国内の地方公共団体、国内企業等の発行する債券

預金」は一種の期限付預金で預入後据置期間は 7 日間、その後の数料」の一例はみなさんからいただいた振込手数料です。また、への投資で三者をあわせて「公社債」ともいいます。「株式」は

払戻しは 2 日間の予告をもって取扱います。「定期預金」は支「その他の役務収益」には、手形、小切手用紙交付手数料、口座国内企業の発行する株式への投資です。「その他の証券」は証券投払期日が確定した一定期間預金者が引き出さないことを約した預振替手数料（振替契約先からいただくもの）、カードローン手数

資信託受益証券や株式以外の出資証券など上記の有価証券以外の金です。この預金には積立定期預金も含まれます。「定期積金」

料、各種証明書発行手数料などがあります。

証券です。「貸付有価証券」は保有する株式や外国株式を貸し出し

一定期間掛金を払込み、満期日に一定の給付金額を支払う積金でた際に計上します。

す。「その他の預金」は上記のいずれにも該当しない預金です。

８．貸出金
信用組合が企業などにお金を融資する方法として、「割引手形」は商取引による手形を割引当日から満期日までの利息を手形（別段預金、納税準備預金などが含まれております。）
１７．譲渡性預金期間の定めがある指名債権譲渡方式で譲渡が可能な定期預金で金額から差引いた金額で割引くものであって、この場合の手形がす。

約束手形、為替手形であることを問いません。「手形貸付」は

１８．借用金借用証書の代わりに借主の振出した手形を受取って貸出すもので信用組合が、全信組連、銀行等から借入金、当座借越、再割引

す。「証書貸付」は借主から、借用証書を受取って貸出するも手形、売渡手形、コールマネーなどで資金を調達した場合の勘定のです。形式には公正証書、私署証書があります。「当座貸越」
は当座貸越契約に基づき、契約限度額まで貸越を認める貸付であります。
９．外国為替です。
１９．コマーシャルペーパー
信用組合が資金を調達手段として発行する債券です。
２０．外国為替

そもそも為替（かわせ）というのは交換の意味です。外国為替

これは資産の部の９．と同様で、内訳として「外国他店預り」「外取引において使用する勘定であります。内訳として外国他店預

国他店借」「売渡外国手形」「未払外国為替」の各勘定があります。

け、外国他店貸、買入外国為替、取立外国為替の各勘定があります。
１０．その他資産
他のいずれの科目にも属さない資産で次のものがあります。
「未決済為替貸」「全信組連出資金」「商工中金出資金」「前払費用」「未収収益」「先物取引差入証拠金」「先物取引差金勘定」「保２１．その他負債
他のいずれの科目にも属さない負債です。主なものは、未払いの税金や経費などを計上する未払費用、未払利息などです。
２２．賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えて積み立てているものです。

す。
１２．経常利益（経常損失）「経常損失」となります。

者に対する貸付金などについて、回収不能または、回収不能の懸金銭債権を買入れた場合に計上します。具体的には、コマー

42

２３．退職給付引当金

４．その他業務収益
信用組合はモノの売買・経常的な収入によって収益をあげることができます。（税金および負担金の過年度還付金や団体生命保険等の受取配当金がこれにあたります。）
５．その他経常収益
主なものは、株式等売買益、金銭の信託運用益、その他の経常収益です。
６．経常費用信用組合事業本来の営業活動により、毎年継続的に発生する費用です。信用組合の場合、資金調達費用、役務取引等費用、その他業務費用、経費、その他経常費用に区分されています。
７．資金調達費用

１３．特別利益
臨時・突発的に発生する利益を計上します。主に動産不動産処
分益、償却債権取立益などを計上します。
１４．特別損失
臨時・突発的に発生する損失で、信用組合の通常の事業活動ではないものを計上します。主に動産不動産処分損などを計上します。
１５．税引前当期純利益（税引前当期純損失）
経常利益（又は経常損失）に特別利益を加え、特別損失を控除したものです。差額がマイナスの場合には、「当期損失」となります。
１６．法人税、住民税及び事業税
当年度の所得にかかる法人税、住民税、事業税の合計金額です。
１７．法人税等調整額
税効果会計の適用に伴い生じる繰延税金資産と繰延税金負債の差額を期首と期末で比較した増減額を計上します。
１８．当期純利益又は当期純損失
税引前当期利益から法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を控除した金額で、信用組合のすべての活動によって生じた利益または損失を意味します。
１９．前期繰超金
前年度の利益処分において、処分保留のまま当年度に繰り越されたもので、あらためて当年度の利益処分の対象とするために計上した金額です。
２０．目的積立金取崩額
組合員勘定の目的積立金を目的に添って取崩した場合に処理する勘定です。
２１．当期未処分剰余金又は当期未処理損失金
当事業年度の剰余金（又は損失）処分において処分保留している金額を計上します。

信用組合はみなさんから預かった預金に利息をつけなければなりません。信用組合がお金を調達した場合の費用としては当然な
がらこの「預金利息」が最も大きいです。
８．役務取引等費用役務提供を受ける対価として支払う費用です。これには、支払為替手数料、信用保証料なとがあります。
９．その他業務費用
経常的な業務で損が生じた場合に用いられます。たとえば「外 自己資本関係の用語
１．リスク・アセット
リスクを有する資産（貸出金や有価証券など）を、リスクの大きさに応じて掛け目を乗じ、再評価した資産金額です。
２．所要自己資本額
各々のリスク・アセット×４％（自己資本比率規制における国43

DISCLOSURE 2007

【用語解説】

平成 19 年度 営業戦略
内基準）。
３．エクスポージャー
リスクに晒されている資産のことを指しており、具体的には貸出金、外国為替取引、デリバティブ取引などの与信取引と有価証
券などの投資資産が該当します。
４．ソブリン

２．クレジットポリシー
与信業務の基本的な理念や手続き等を明示したものです。
３．リスクウェイト
債券の危険度を表す指標。自己資本比率規制で総資産を算出する際に、保有資産ごとに分類して用います。
４．ＡＬＭ

各国の政府や政府機関が発行する債券の総称をソブリン債券とＡＬＭ ( ＡｓｓｅｔＬ
ｉ
ａｂ
ｉ
ｌ
ｉ
ｔｙＭａｎａｇｅｍｅｎｔ) は、資産・負債の総合いう。その国で発行されている有価証券の中では一番信用度が高管理といい、主に金融機関において活用されているバランスシーい債券とされるもので、具体的には、中央政府、中央銀行、地方トのリスク管理方法です。

公共団体、政府関係機関、その他中央政府以外の公共部門などを指します。
５．抵当権付住宅ローン
バーゼルⅡにおいては、住宅ローンの中で、代表的なものとして、抵当権が第 1 順位かつ担保評価額が十分に満たされているものを指します。
６．不動産取得等事業者
不動産の取得又は運用を目的とした事業者です。
７．オペレーショナル・リスク
組合の業務上において不適切な処理等で生じる事象により損失を受けるリスクのことをいう。具体的には不適切な事務処理によ５．適格格付機関

当組合の経営理念の下、地域金融機関としての役割を十分に認識し、一貫して中小零細企業者や勤労者（個人）を主な対象に経営基盤を構築してきました。その取組み方針は、お取引先とのきめ細かいコミュニケーションを重視した地域社会との連帯を基礎とするもので、今後もその方針を継続していきます。そのなかで昨年立ち上げた、特別営業推進班を今期においてもお取引先との接点強化に活用していきます。
また、お取引先とのリレーションから培われたノウハウ等を活かしながら、金融機関としての資金仲介機能を全うするための方策として立ち上げた中小企業支援室による経営のアドバイスや経営改善

バーゼルⅡにおいて、金融機関がリスクを算出するに当たっ

計画の策定支援も行い、さらには、若手経営者の会の設立やビジネスマッチング等の推進にも積極的て、用いることができる格付を付与する格付機関のこと。金融庁に取組んでいきます。また、新商品の開発による新たなサービスの提供や職員のスキルアップとして長官は、適格性の基準に照らして適格と認められる格付機関を適の各種勉強会の開催等も進めていきます。

格格付機関に定めています。
６．信用リスク削減手法
組合が抱えている信用リスクを軽減するための措置をいい、具以上により、今期も貸出金や預金の量的拡大並びに質的向上を図るとともに経費の節減等にも力を注ぎ、平成１９年度の事業計画の達成に向け邁進（パワーアップ）します。

体的には、預金担保、有価証券担保、保証などが該当。ただし、バーゼルⅡにおける信用リスク削減手法としては、告示に定める適格金融資産担保（現金、自組合預金、国債等）、同保証（国、地方公共団体等）、自組合預金と貸出金の相殺等をいいます。

パワーアップ2007

り生じる事務リスク、システムの誤作動等により生じるシステ
ム・リスク、風説の流布や誹謗中傷などにより企業イメージを毀損する風評リスク、裁判等により賠償責任を負うなどの法務リス
ク、その他人材の流出や事故などにより人材を逸失する人的リス
クなどが含まれます。
８．基礎的手法

１．コア預金
明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によって随時払い出される預金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留

オペレーショナル・リスクにおけるリスク・アセットの算出方

する預金のこと。具体的には、①過去５年間の最低残高、②過去法の一つです。リスク・アセット＝１年間の粗利益× 15％の直近５年間の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、または、３年間の平均値÷８％。

③現残高の 50％のうち、最小の額を上限とし、満期は５年以内

９．総所要自己資本額
リスク・アセットの総額（信用リスク、オペレーショナルリス
クの各リスクアセットの総額）×４％（自己資本比率規制における国内基準）。
１０．単体自己資本比率
単体自己資本の額÷リスク・アセットの総額（信用リスク、オ
ペレーショナルリスクの各リスクアセットの総額）。
１１．Ｔｉｅｒ１（基本的項目）
自己資本比率規制の中で使われる概念。自己資本の中の基本的項目であり、出資金・資本剰余金・利益剰余金などから構成されます。
１２．Ｔｉｒｅ２（補完的項目）

金利の変化（衝撃）のことで、上下 200 ベーシス・ポイントの算出方法があります。

４．金利リスク

24,36025,00023,216

22,834市場における一般的な金利水準の変動に伴って当該金融資産の価値が変動するリスクのことをいいます。
５．アウトライヤー規制

ライヤー銀行といい、当局の早期警戒制度の中でモニタリングをれることを想定して、自己資本に算入する帳簿上の資産。会計上

26,374

計測値を順番に並べたうちのパーセント目の値のことで９９パーセンタイル値は 99 パーセント目の値です。

額）に対して 20％を超える経済価値の低下が生じる銀行をアウト

金融機関が不良債権の処理の伴って支払った税金が将来還付さ27,267

３．パーセンタイル値

負債性資本調達手段などから構成されます。

１４．繰延税金資産

29,921

30,000平行移動や 1 パーセンタイル値と 99 パーセンタイル値といった項目であり、一般貸倒引当金・土地再評価差額金の 45％相当額・基本的項目の額÷リスク・アセットの総額（信用リスク、オペ

貸出金

31,170（平均 2.5 年）として金融機関が独自に定めます。

銀行勘定における金利リスク量が自己資本（Tier1 と Tier2 の合計

レーショナルリスクの各リスクアセットの総額）。

預金

（百万円）
35,000２．金利ショック

自己資本比率規制の中で使われる概念。自己資本の中の補完的

１３．Ｔｉｅｒ１比率

せんぽくの預金、貸出金の推移

 金利リスク関係の用語

20,854
18,345

６．ＢＰＶ

16,073

Ｂａｓ
ｉ
ｓＰｏ
ｉ
ｎｔＶａ
ｌ
ｕｅ（ベーシス・ポイント・バリュー）金利リス（0.01％）変化した場合における現在価値の変化額を表します。

21,93520,000

行います。

ク指標の１つで、全ての期間の金利が１ベーシス・ポイント

21,336目 標

15,000７．ＧＰＳの費用（または収益）と税法上の損金（または益金）の認識時期

Ｇｒ
ｉ
ｄＰｏ
ｉ
ｎｔＳｅｎｓｉｔｉｖ
ｉｔｙ（グリッド・ポイント・センシティビティ）の違いによる「一時差異等」を税効果会計によって調整すること

金利リスク指標の１つで、一定期間毎の金利が１ベーシス・ポイ

で生じます。

ント（0.01%）変化した場合における現在価値の変化額を表します。

 信用リスク関係の用語
１．信用リスク
取引先の倒産や財務状況の悪化などにより、当金庫が損失を受８．ストレステスト
例外的だが蓋然性のある事象（９.１１テロ、ブラックマンデー
等）が発生した場合のリスクファクターが、金融機関の財務状況に与える潜在的な影響を検証する手法です。

0

平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度

けるリスクです。

44

45

ＭＥＳＳＡＧＥ

せんぽくの社会的責任

理事長へダイレクト便（ＣＳＲ＝Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｓｏｃｉａｌ Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉ
ｌ
ｉ
ｔｙ）

私たちは
いつも当組合をご利用いただき誠にありがとうございます。
皆様からのご意見・ご要望などを理事長が直接承りますので、気軽になんでもお書き下さい。
記入欄

法令を遵守すること
労働安全衛生を守ること
消費者を保護すること
人権を擁護すること
環境を重視すること
社会的貢献をすること
みなさまにお約束します

コミュニケーション・マークの意味
親しまれ、選ばれるフレンドリーな組合へ−
仙北信用組合は、時代とともに変化する様々なニーズに対応し、今まで以上に地域と密接な関係を目指すことを目的に、いつの時代にも合ったイメージ醸成の為、広く内外に向けて
コミュニケーション・マークを設定しました。
目指すアイデンティティーは、「ノーブル＆プリティー」。
ノーブル（上品さ）：お客さまへ上質のサービスの提供を目指すこと。
プリティー（可愛らしさ）：親しまれ、愛される親近感の醸成としなやかな対応を目指すこと。

ご返事を差し上げますので、よろしければご住所・お名前等をお書き下さい。
なお、お客様の個人情報につきましては、当組合の金融商品やサービスなど、今後の経営改善の目的以外には利用いたしません。

このふたつをキーワードとして、地域と共生し、成長していくことを目指します。

ご 住 所
お 名 前

コミュニティバンクせんぽくの現況
2007 ディスクロージャー

電話番号

発行者

仙北信用組合理事長 若 林 洋 一
宮城県栗原市若柳字川北中町１１番地
TEL0228-32-3014 FAX0228-32-5075
問合先 本部総合企画部 企画課
発行日 平成 19 年７月 25 日

メ ー ル

仙北信用組合宛先 理事長 090-8925-5506
E- メール ｙｏｉｃｈｉｗ＠ａｍｂｅ
ｒ.ｐ
ｌ
ａ
ｌ
ａ.ｏ
ｒ.ｊ
ｐ