愛車教第４号
２００８年４月２３日
財団法人日弁連法務研究財団
理事長 新

堂

幸

司

殿
愛知大学大学院法務研究科
研究科長

加

藤

克

佳

「評価報告書」に対する異議の申立について

２００８年３月２６日付けを以って送付いただきました「愛知大学大学院法務研究
科評価報告書」に対し、貴財団「法科大学院認証評価手続規則」第 6 条に基づき、異議を申し立てますので、よろしく審査をお願い申し上げます。

評価報告書に対する異議

５－１－１ 科目設定・
科目設定・バランス

１

展開・先端科目群の位置づけ
展開・先端科目の中には、法律基本科目と別個の科目の他、法律基本科目の「発展・展開」的内容を有する科目が含まれると解される。このような科目においては、
法律基本科目と内容面において重なる部分が生ずることを回避することはきわめて困難である。
貴財団の「愛知大学大学院法務研究科評価報告書」（以下、評価報告書という）及び本年３月２６日付「評価報告書原案に関する意見申述に対する回答」（以下「回答」という）は、ある種の偏見を持って、当法科大学院の設置するこれらの科目をいわば「隠れ法律基本科目」であると判断しているように見える。しかし、その根拠ないし理由は、明確には示されていない。認証評価機関が明確な根拠を示すことなく、不適合という法科大学院にとって、非常に不利益となる判定を行うことは許されないものと言わざるを得ない。

２

基本的な立場・考え方の相違
とりわけ「商取引法」、「有価証券法」などは、文部科学省の設置認可におけるシラバスと同一内容のシラバスを用い、それに即して実際の授業を行っている。しかるに、そのような科目についてまで一方的に不適合の烙印を押すのは、認定方法に誤りがあると言わざるを得ない。
これは、法科大学院の設置認可機関である文部科学省と、同省が認可した法科大学院認証評価機関の評価基準とその運用の違いが、端的に現れた場合に他ならない。
たしかに、文部科学省の基準はミニマム（最小限）の基準であり、第三者評価機関の判断基準はこれと異なる点がある。その結果、文部科学省のそれよりも高次の基準を設けて評価を行うことが、許されないわけではない。
しかし、これらの科目の内容について、仮に認証評価機関が一定の問題があると認識したとしても、文部科学省により設置認可の段階で適合と評価された授業内容
により実施されているのであれば、改善勧告等に留めるべきである。少なくとも文部科学省の基準を満たしているのであれば、Ｄないし不適合の判定をすることは失当である。この点にまで、不適合の判定をするのは、評価機関が、評価対象である専門職教育機関に自らの価値観を押しつけ、憲法上の教育の自由、学問教授の自由をないがしろにしかねないものであって、許されないと考える。
仮に、今回の判定によるとすれば、該当科目が不適合でないとの評価を受けるた-1-

めには、設置認可の段階で適合と評価されたものを、各法科大学院が事後に改変して実施しなければならないことを意味する。換言すれば、不適合との判定は、設置認可後の改変・修正を各専門職教育機関に強いることとなるが、これは設置認可を無意味にしかねないものであり、看過し難い重大な問題がある。
さらに、他の展開・先端科目の評価についても、形式的・表面的な判断に終始しており、法律基本科目と展開・先端科目との限界づけについて明確な説明や根拠が示されていないものが多い。たとえば「商法特論」は、その名称に拘らず、「企業法務」という科目の実体を有する授業内容となっているが、その点への配慮は全くない。また、「特別刑法」は、シラバス上「一般の刑法犯ないし犯罪理論の理解を深める」ことが授業目的とされているほか、実際の授業で薬物規制法を題材とした折りに刑法総論の故意・過失の問題を扱ったとして法律基本科目の実質を有すると判断されたが、この科目が特別刑法それ自体の理解の増進と併せ、一般の刑法理論の理解に連関を持たせた授業構成を採ることもおよそ許されないとする実質的な説
明としては、不十分である。総じて、各科目についての評価報告書、「回答」による説明は、きわめて形式的・表面的な判断に留まっており、名称が法律基本科目と疑われる科目はそれを前提に判断を下し、他方、名称からは判然としない科目については、僅かな判断資料に基づき、法律基本科目である（ないし、法律基本科目の実質を有する）と判定している。これは、完全に展開・先端科目と断言できない限り、全て法律基本科目と評価しているに等しい。また、このような姿勢は、法科大学院生に多分野を広く浅く学修させることが法科大学院の理念ないし制度枠組みであるとの立場に依拠しているように思われる。しかし、これは、法律基本科目と無縁の科目をただ形式的に一定数だけ学修させれば自ずと法科大学院の理念・目的に適合する教育指導が可能になるという考え方に親和性を持つものと思われ、妥当性を欠くと考える。
３

まとめ
以上のとおり、「当法科大学院で展開・先端科目群として分類・開設している科
目には法律基本科目の実質を有する科目が多数含まれている」とは言えず、評価報告書によるＤ評価は相当ではないので、直ちに修正されるべきである。

５－１－２ 科目の科目の体系性・
体系性・適切性
１

はじめに
評価報告書は、「３年次に必修科目として開設されている『公法総合演習』『民事法総合演習』『刑事法総合演習』『法務総合演習』は、時間を決めて出題範囲の予告のない試験形式で答案の即日起案と講評を繰り返す方式であることから、司法-2-

試験の論文式の受験対策を主眼とする科目とみることができ、その授業の内容も答案作成の技法指導に著しく偏っている。」と述べ、当法科大学院の「科目の体系性・適切性」についてＤ評価とした。
上記指摘は、即日起案を行う総合演習科目が著しく受験対策に偏重したものになっているとの認識を示したものと思われる。しかし、総合演習科目は、受験対策を主眼として設置したものでも、受験対策のために実施しているものでもない。あくまでも法曹として必要な能力を学生にしっかり身につけてもらうために、教育的効
果も考慮に入れながら、必要かつ適切な方法で実施している演習科目である。評価
報告書は、この点に関する事実認識に誤解があるように思われる。また、起案教育に対する基本的な考え方についても、見解を異にするところがあると感じられる。
そこで、まず最初に、起案教育に対する当法科大学院の基本的な考え方について説明した上で、評価報告書が指摘する個々の事実とその評価について、当法科大学院の見解を述べることとしたい。
２

起案に関する当法科大学院の考え方(1) 起案の必要性とその教育的効果
当法科大学院は、法曹を養成する上で起案指導はきわめて重要な意味を持っており、法科大学院において欠くことのできない教育手段であると考えている。その理由は、以下に述べるとおりである。
第１に、法律学を学習する上で「書く」ことの有する重要な意義である。すな
わち、頭の中で考えていたときは「分かった」と思われたことでも、いざ紙に書こうとすると書けないことがあるということは、しばしば経験するところである。
つまり、「書く」ことによって、本当にそれがよく理解できているのかどうかが確認されるという意味がある。また、頭の中では漠然と考えることができるが、漠然と文章化することはできない。したがって、考えたことや理解したことを文章化する過程で、思考がより整理される。さらに、精緻な理論展開でより説得力のある文章を書こうとすれば、ただ単に頭の中で考えていただけのときより、より深く考えることが必要となり、論理的思考能力も鍛えられることになる。このように、「書く」ことによって、本当に理解できているのかどうかが確認できるとともに、考える力を鍛えることができるのである。
第２に、教員の側からの必要性である。すなわち、演習当日より前に全ての学生から起案を提出してもらうことによって、担当教員は各学生の状況を的確に把握することができる。多くの学生が間違えていたり理解が十分にできていない点
はどこにあり、その原因は何か等、起案を読むことによって学生の抱えている問題点が非常によく分かる。これを踏まえて当日の演習を実施することにより、双方向の授業もより適切に進行させることができるし、問題点に関する学生の的確-3-

な理解を得るためのより効果的な授業運営も可能となる。また、起案の結果、ほぼ全員がよく理解できていると思われる点については、当日の授業でそれほど時間を割かなくてもよいことになり、限られた授業時間を有効に活用することができるようになる。さらに、個々の学生が抱えている問題点を具体的に把握することにより、授業外において適切な個別指導を実施することも可能となる。これらは、実際に書いてもらったことの効果である。いかに双方向の授業を徹底したとしても、これほど的確に学生の抱えている問題点を把握することは不可能である。
第３は、文章表現能力を高めることの必要性と重要性である。たしかに、裁判員制度の実施などによって、以前よりは口頭による表現能力を必要とする機会が増えていくことが予想されるとはいえ、依然として実務上文書を作成する機会は多く、法的文書作成能力の涵養は、法曹にとって必須の課題である。そして、文章表現能力を鍛えるためには、繰り返し「書く」ことの訓練をすることが必要であり、有効である。
貴財団の「回答」は、「法科大学院教育における文書作成能力の養成の重要性については、報告書原案においても否定する趣旨ではありません。」としながら、「貴研究科の当該科目が、幅広く様々な法的文書の作成能力を養うのでなく、もっぱら司法試験類似の出題に対する答案の作成訓練を繰り返し行っていることに対して……不適切であると判断したものです。」と述べている。しかし、訴状・答弁書・準備書面・判決等の具体的な法的文書の起案は、「法文書作成」「民事訴訟実務基礎」「刑事訴訟実務基礎」「ローヤリング」等、他の科目で行っている。そして、総合演習で念頭に置かれているのは、これらの法的文書作成の前提（基礎）となる、一般的な文章作成能力である。たとえば、論理性に優れた文章を書くことができるかどうか、あるいは説得力に富んだ理由付けをすることができるかどうかということは、どのような文書を作成する上でも重要なことである。
そして、接続語や「てにをは」についても、適切な使用ができなければならない。
法科大学院の学生の中には、文章そのものを書き慣れていないせいか、こうした一般的な文章作成能力に乏しい者も少なくない。そこから鍛えていかないと、いかなる法的文書も立派に作成することはできないのである。
以上の点については、中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会が２０
０７年１２月１８日に発表した「司法制度改革の趣旨に則った法科大学院教育の在り方について（報告）～法科大学院設立の理念の再確認のために～」（以下、中教審特別委員会報告という＝資料①）も、「法曹として実務に必要な文章能力の育成は当然に求められるものである。この能力の涵養のために、一定の課題等に基づき論述の機会を与え、効果的な添削指導等を行うことは、通常の授業の中においても十分有り得るものである。」（５頁）と述べているところである。評
価報告書は、訴状・答弁書・準備書面・論告要旨・弁論要旨等、実務文書として-4-

の形式を有する起案を除き、一般的な起案は「答案練習」につながるものとして、これを忌み嫌う立場であるかのように受け止められるのであるが、そのような立場は、上記中教審特別委員会報告に照らしても、特異な立場であると言わざるを得ない。
当法科大学院は、上記中教審特別委員会報告でも指摘されている起案教育の必要性と有効性を踏まえ、法曹として必要な能力を全ての卒業生が備えることができるよう、日々の起案教育に取り組んでいる。決して、受験対策のための「答案練習」をしているのではない。
(2) 起案と司法試験との関係について
ア「回答」は、「司法試験を含めた試験の実施が法曹養成教育の中で有用であるという側面を否定するつもりはもちろんありません。」と述べている。そこにいう「試験」とは、全体の文脈から判断すると、当法科大学院が実施している即日起案も念頭に置いているものと思われる。そうすると、そのように有用な側面もある起案が、許されない受験対策になってしまうのはなぜか。評価報
告書と「回答」を総合すると、「試験方式の即日起案が繰り返されている」という趣旨の表現が盛んに繰り返し用いられているので、過度に起案をさせることが受験対策を主眼としたものになることの主要な理由とされているのではな
いかと推測される。
しかし、少ない回数であれば有用なものが、回数を多く重ねると有害なものになってしまう理由は明らかではない。また、何回までなら有用で、何回を超えると有害になるのか、説明がつかない。したがって、このような考え方は、明らかに説得力を欠くと言わなければならない。そこで、有用な側面を含む起案と排斥されるべき受験対策との関係を理論的に明らかにしておく必要があると思われる。
イ

まず最初に明確にしておかなければならないことは、有用なことは何回これを重ねても有用であるということである。起案が先に述べたように有用なもの
である以上、これを実施する回数が多いから問題であると言うことはできない。
あるいは、評価報告書は、出題範囲を定めず、一定の時間を決めて、六法以外何も参照しないで即日起案をさせるという方法が、あたかも模擬試験のようで、受験対策になるということを言いたいのであろうか。しかし、そうした起案の方式にも意味があり、必要なものであることについては、次の３項(2)で具体的に明らかにする予定であるが、さしあたりここでは、前述したとおり「回答」も、こうした試験方式を採用することの有用性自体は否定していないということを指摘しておきたい。もし、このように有用なものでも、回数を多く重-5-

ねれば有害なものになるというのであれば、何回行えば有害になるのかという基準を明らかにする必要がある。ところが、評価報告書も「回答」も、この点については何も述べていない。そして、２００８年３月２９日に開かれた日弁
連法務研究財団主催の「法科大学院認証評価シンポジウム」（以下、シンポという＝資料②）においても、会場から出された同趣旨の質問に対して「１５回だからいけないとか、１０回ならよいとか言うことはできない。」と回答されたのみであった。
もちろん、起案が重要だからといって、全て起案だけをしていればよいということではない。その前提として、法律学に関する基礎的な理解と知識が当然に必要であるし、また双方向・多方向の授業や自主ゼミ等を通じた、口頭による表現や討論の機会もあわせて必要である。さらに、即日起案だけでなく、在宅起案（時間制限がなく、自由に資料を調べ、級友とも議論した上で起案するなどの方法）の実施も有効である。これらの教育手段が総合されて初めて、バランスのとれた法曹としての能力が育成される。総合演習では毎回即日起案を行っているが、当法科大学院では、３年間を通じて全体としてのバランスがとれるよう、カリキュラム上の配慮を行っているのである。総合演習科目だけを取り出して、起案の回数が多いとか少ないとかを云々するのは、当を得た方法とは言えない。他のカリキュラムも含めた、全体との関連を十分考慮に入れるべきである。
評価報告書は、前述したとおり「時間を決めて出題範囲の予告のない試験形
式で答案の即日起案と講評を繰り返す方式であることから、司法試験の論文式の受験対策を主眼とする科目とみることができ」ると述べており、試験方式で起案が繰り返されていることのみをもって、当該科目が受験対策であることの理由としている。しかし、そのような形式的理由のみで起案を受験対策であると決めつけ、これを問題視する評価・判断が誤っていることは明らかである。
ウ

問題は、そのような起案の方法や回数など外形的・形式的な事情ではなく、それをどのような目的でどのような内容で実施するかといった、すぐれて実質的な点にある。すなわち、法科大学院における法曹養成教育の主要な目的は、
単なる暗記に頼らず、自分の頭で考えることのできる法曹を育てることにある。
法曹は、いかなる事案に直面しても、自分の頭でこれを分析し、具体的に法を適用して、的確な解決をすることができなければならない。学生がこうした考える力と応用力を身につける上で阻害となるようなものは、全て有害である。
その典型的な例は、旧司法試験時代において広く見られた、いわゆる「論証パターン」を暗記する受験勉強法である。それは、大要、各論点ごとに決められた論証の方法を丸暗記し、問題文の中に発見した論点にこれをあてはめ、機-6-械的につぎはぎすることによって答案を作成する技法を修得させるものである。それはまた、全ての論証の展開を「問題の提起→規範の定立→あてはめ」
といった、決められたパターンに一律にあてはめるやり方でもある。このような勉強法は、学生を暗記に頼らせ、柔軟な思考を阻害する結果となり、考える力を養う上でマイナスである。したがって、このような答案作成テクニックを教え込むようなことは、過度であろうとなかろうと行うべきではない。
実は、当法科大学院に入学する学生の中にも、上記のような答案作成パター
ンに染まった者が一部に見られるのであるが、教員は常にそれを是正する努力を続けている。当法科大学院では、そのような受験対策的な指導は一切行っておらず、真に法曹として必要な能力を養成するための教育に心血を注いでいると自負しているものである。
エ

それでは、真に法曹として必要な能力を養成するための教育の一環として起案が行われたとして、結果的にそれが司法試験の答案を作成する能力をも高めることにつながった場合、これをどのように評価したらよいであろうか。この点については、それが真の法曹養成教育を目指して行われているものである以
上、結果的に司法試験の好成績に連動したとしても、そのこと自体には何ら問題はないと考えるべきである。
すなわち、司法試験の問題が、法科大学院における適切な教育の成果を的確に判定することのできるものであれば、法科大学院における教育が司法試験の好成績に連動することは当然のことであり、むしろその方が望ましいとすら言うことができる。現在、全国の法科大学院関係者は、そうした方向を目指して、法科大学院における教育の改善と司法試験問題の工夫に日夜努力しているのではないだろうか。
シンポのパネルディスカッションの中では、「新司法試験は、旧司法試験よりはるかに良くはなったが、まだ問題がある。」との認識も披露されたが、仮に現在の新司法試験問題が完全に理想的なものにはなっていないとしても、だからといって、理想的なものになるまでは法科大学院教育が新司法試験の好成
績に連動すること自体が一切誤りであるとは言えないであろう。
この点については、中教審特別委員会報告も、「法科大学院における教育と
新司法試験の出題は、有機的関連が図られていることが必要である。」と明言した上で、「排されるべきは、旧司法試験において指摘された問題点を再発させかねないような教育であり、例えば試験での解答の作成方法に傾斜した技術的教育や理解を伴わない機械的な暗記をさせる教育など、『点』としての司法試験への対策に陥った教育である。」（資料①３頁）と述べているところである。

-7-

結果的に司法試験にも役立つからといって、それが全て許されない受験対策であると考える必要はない。要は、司法試験に役立つかどうかということではなく、真に法曹としての必要な能力を養成する教育となっているかどうかが重要なのである。
オ

なお、真の法曹養成教育にとって必ずしも阻害とはならないが、それ自体純粋の受験対策的な事柄であると言わざるを得ない性質のものもある。たとえば、教員が、「この論点は司法試験にも出題されるかもしれませんよ。」と授業中に話をすること等である。これは、どのように考えたらよいであろうか。
そうした事柄は、本来の法曹養成教育としては不要のことである。しかし、ときには、上記のような教員の発言が学生に適度の刺激を与え、教室に好ましい緊張感をもたらすこともある。したがって、こうした性質のものは、それが過度にわたらない限り、許されると考えるべきであろう。この点については、
シンポのパネルディスカッションの中でも、パネリストの１人から同様の認識が示されたところでもある。
(3) 小括以上述べてきたとおり、法科大学院における教育にとって、起案はきわめて重要である。それが真の法曹養成教育として適切な方法で行われているのであれば、どれだけ回数が多くても、そして結果的に司法試験の好成績に連動したとしても、そのこと自体は問題とするべきではない。当該起案教育が適切なものであるかど
うかは、その目的、実施方法、起案後における解説のあり方、他の全体のカリキ
ュラムの中での位置づけ等を総合的に考慮して判断されるべきものである。一方、
旧司法試験時代において多く見られた「論証パターン」暗記方式等、考える力を養うのにマイナスとなるようなことは一切行うべきではない。たとえ、それが過度にわたらないものであったとしても、法科大学院における教育としては否定されるべきである。また、たとえば「この論点は司法試験にも出るかもしれませんよ。」と教室で話す等、それ自体は純粋に司法試験対策的な意味しか有さないものでも、本来の法科大学院教育にとって阻害ともならない価値中立的なものについては、一定の教育的効果が認められる限り許されるが、あまり過度にわたらな
いよう注意するべきである。
評価報告書は、総合演習科目の起案について、実際の授業も見ないまま、その実施形態と回数という単なる外形的形式的側面のみに基づいて「受験対策を主眼」とするものであると認定しており、上述したような総合的評価の視点を一切欠いている。そして、その起案教育が真の法曹養成教育に合致したものであるのか、
それとも安易な答案作成テクニックを伝授する受験対策のための単なる技術的な-8-指導にすぎないのかという、内容的実質的な分析的評価の視点も欠いていると言わざるを得ない。さらに、こうした必要な起案教育と問題のある技術的な受験指導とを区別することなく、それらを同一平面上で捉えることに加えて、その回数が多いことが問題であるかのように強調するあまり、逆に、単なる技術的受験指導であっても、過度にわたらなければよいのではないかといった疑問も生じかねない結果になっているのは、皮肉なことである。
このような評価報告書に見られる、司法試験に連動すること自体を嫌悪するよ
うな態度は、司法試験の合格を目指して法科大学院に入学してくる学生の気持を
法科大学院教育から離反させることになるだろう。そうした学生は、予備校の「答練」に期待をかけ、再びパターン化された答案作成テクニックの修得に血眼になるかもしれない。「法科大学院が答案指導をしてはいけないことになれば、喜ぶのは事業機会を求める予備校と、学生指導に手間をかけたくない教員」だけ（後藤昭「法科大学院における答案指導のあり方」ロースクール研究９号３１頁、２００８年４月＝資料③）ということになろう。
３

評価報告書の具体的指摘について(1) はじめに評価報告書が当法科大学院の「科目の体系性・適切性」についてＤ評価を行った理由は、①総合演習科目が司法試験の論文式試験の受験対策を主眼とする科目になっていること、②その授業の内容が答案作成の技法指導に著しく偏っている
こと、③２年次に配当された「行政法演習」「刑法演習」「刑事訴訟法演習」等の演習科目も、答案構成の起案と講評という構成の授業を繰り返しており、総合
演習科目への準備として位置付けられていること、の３点に絞られている。
そこで、以下においては、上記３点に沿って、評価報告書で触れられている具体的な問題点について、当法科大学院の見解を明らかにしておきたいと思う。
(2) 総合演習科目が受験対策を主眼としているとの点について
ア

評価報告書は、①即日起案であること、②答案作成時間が限られていること、③出題範囲の予告がないことを理由として、総合演習科目の起案方式を「試験形式」であるとし、こうした試験方式による起案と講評を繰り返すことが「受験対策を主眼」とするものであると認定している。
このような起案の形式のみを問題とすることが、いかに誤った見方であるかについては、すでに２項で前述したとおりである。そこで、以下においては、
評価報告書が指摘する起案の形式が、真の法曹養成教育の上でどのような意味を有するものであるかを論証し、評価報告書の指摘が二重に誤ったものである
ことを明らかにしたい。

-9-

イ

まず最初に、制限された時間内に六法以外は何も見ないで行う即日起案という形式についてであるが、これも法曹として求められる能力を身につける上で必要な形態の１つである。すなわち、たとえば法廷においては、その場で何も見ないで即断即決して自己の見解を述べなければならない必要に迫られることもある。法律相談の場においても、しかりである。また、一定の文書を作成す
るのにどれだけ時間をかけてもよいといったことは、通常あり得ない。次から次へと山積みにされる仕事を処理していくためには、限られた時間内にてきぱ
きと書面を作成していかなければならない。上述した即日起案の方式は、こうした事態に即応する能力を涵養する上で適切な方法であると言える。
また、法曹の仕事は、常に文献を調べて考えればよいといったものでもない。
最低限の知識をあらかじめ修得していなければ、文献を調べることも自分の頭で考えることもできない。文献を参照しなくても、自分の頭だけでどこまで理解ができているのかを確認することも、法律学の学習の上で重要なことである。
だからこそ、司法研修所においても、即日起案が多数行われているのであろう。
したがって、即日起案方式が「試験方式」に近いということだけでもって、これを嫌悪するのは誤りである。
なお、当法科大学院は即日起案だけをしているわけではないということも、
念のためここで指摘しておきたい。たとえば、２年次配当の民法演習は、在宅起案が中心になっている。この点に関する民法担当教員の考えは、１年次においては双方向を取り入れた講義によって基礎を身につけ、２年次の演習では時間無制限でとことん納得のいくまで資料を調べることによって理解を深め、３
年次の総合演習で即日起案を行い総仕上げをするという、段階的かつメリハリのある教育スケジュールを考えているのである。このように、当法科大学院では、３年間の教育を通して全体としてバランスのとれた総合的な力を身につけられるよう配慮が施されており、即日起案に偏重したカリキュラムにはなっていない。
ウ

次に、出題範囲の予告がないことについてであるが、これがなぜいけないことなのか全く理解することができない。たとえば、法律相談を受けるとき、相談者が「これは民法総則の錯誤の問題なのですが……。」と言って相談にやってくるであろうか。いかなる相談も、それを聞くまでは、そこにどのような論点が含まれているのか分からないのであり、範囲などといったものはあり得ないのである。こうした条件のもとで、的確に論点を発見し、それに対する適切な解決方法をあみ出さなければならない。これが、法曹の仕事である。最終仕上げという位置づけで行われる総合演習が、こうした実践的な訓練の場になる- 10 -

よう制度設計されていることは、教育的配慮として当然のことである。
なお、ここでも念のため、当法科大学院は、常に出題範囲を予告しないで起案を実施しているわけではないことを付け加えておきたい。たとえば、３年次
春学期開講の民事法総合演習では、即日起案の出題範囲を知りたい学生にはそれが分かるようにしてあり、学生は出題範囲をあらかじめ知って即日起案に臨んでも、それを知ることなく己の実力を試すために即日起案を利用しても、どちらでもよいことになっている。また、２年次配当の刑法演習と刑事訴訟法演
習でも、各回の即日起案の出題範囲は明示されている。このように、当法科大学院では、試験本番と同じ条件で起案をすること自体を絶対視しているのではない。あくまでも教育的効果を念頭に置きつつ、学年の進展に応じて教育内容
が徐々に発展していくよう、カリキュラム上の体系性も考えて、様々な工夫をしているのである。
エ

最後に、評価報告書は、当法科大学院の現状について、法務総合演習の即日起案は「新司法試験と近似した出題形式のものが大部分を占めている」と指摘しており、「回答」はさらにはっきりと、「司法試験類似の出題に対する答案の作成訓練を繰り返し行っていることに対して、法科大学院の授業としては不適切であると判断した」と述べているが、なぜ新司法試験と近似した事例問題を題材にして演習を行うことがいけないことなのか、これも全くもって理解不能である。
そもそも新司法試験は、旧司法試験がパターン化された答案作成テクニックでも合格できてしまう状態になっていたことに対する反省の上に立って、真に法曹として必要な能力を試す試験になるよう、その出題内容と出題形式に工夫が凝らされたものである。それが評価されているからこそ、全国の法科大学院の教育指導で、新司法試験型の事例問題が多く採用されているのである。法科
大学院において、真の法曹養成教育を真剣に追求しようとすればするほど、新司法試験型の事例問題が多く採用されるようになるのは当然のことである。
この点については、中教審特別委員会報告も、「新司法試験の問題やそれに類する形式の事案が法科大学院教育において教材の一つとして使われることをもって直ちに、現在の法科大学院教育が本来あるべき法科大学院教育とはかけ離れた、受験指導に偏った指導であるということは適当ではない。」（資料①３～４頁）と述べているところである。
なお、当法科大学院は、全ての起案において新司法試験型ないしそれに類似した課題を課しているわけではないことも、ここで改めて指摘しておきたい。
たとえば、２年次配当の憲法演習では、憲法の重要判例とその事案を若干変化させたいくつかの具体的事例を学生に与え、それぞれの事案ごとに、当該判例- 11 -

理論を適用することができるか否かをその理由とともに答えさせるという課題を課している。これは、判例理論の基本的な理解とその応用、そして当該判例の射程距離を直接考えさせるものであり、新司法試験型の出題とは全く無縁のものである。このように、当法科大学院では、様々な出題形式を工夫することによって、教育効果をあげるよう配慮をしているのである。
オ

以上のとおり、評価報告書が問題として指摘する起案の形態は、いずれも真の法曹養成教育を遂行する上で必要なものであり、そのような形態がとられていることをもって「受験対策を主眼」とするものと決めつけるのは間違っていると言わざるを得ない。しかも、当法科大学院では、新司法試験型の問題を本試験と近似した方法で解かせることを絶対視しているわけではない。それぞれの科目ごとに、学年と学習の進展に応じた出題内容の工夫をしており、３年間を通してバランスのとれた内容の教育が段階的に行われるようカリキュラム上の配慮をしているのである。
(3) 授業内容について
ア

評価報告書は、総合演習科目の「授業の内容も答案作成の技法指導に著しく偏っている。」との指摘を行っている。この点について、当法科大学院は本年３月８日付「『評価報告書原案』に対する意見について」（以下「原案に対する意見」という）で、評価員は総合演習のいずれの科目も実際に見ておらず、
どうしてそのような評価ができるのかという問題点を指摘した。これに対して、「回答」は、授業レジュメを参照したと述べるのみである。しかし、以下に述べるとおり、この回答は今回の評価の問題性を一層浮き彫りにするものであると言わなければならない。
すなわち、まず第１に、授業レジュメのどこが「答案作成の技法指導に著しく偏っている」のか、全く明らかでない。当法科大学院は、前述したとおり、司法試験の受験対策としての技術的指導は排されるべきであると考えており、
もし仮にそのような実態が一部にあるのであれば、それを正したいと思っている。しかし、抽象的に「答案作成の技法指導に著しく偏っている」と言われるのみで、具体的にどこがそうなっているのか明らかにされないのでは、正しよ
うがない。また、それが本当に「答案作成の技法指導に著しく偏っている」と言えるものかどうかを、議論することも検証することもできない。この問題に限らず、評価報告書の指摘は、他の点についてもほぼ全て抽象的であり、具体性に乏しいものになっている。本法科大学院に対する評価は単なる印象的なものにすぎず、具体的根拠に欠けるのではないかとの疑念を払拭することができないのである。

- 12 -

第２に、授業レジュメだけを見て、どうして的確な判断ができるのかという点である。すなわち、レジュメを棒読みするような授業はあり得ないし、レジュメに書いてあることは省略して、書いてないことに力を入れて説明することも、通常よくあることである。したがって、レジュメに書いてある内容が実際に行われた授業の内容であると即断するのは、根本的に誤りである。
第３に、Ｄ評価は不適合認定を意味するのであるから、その認定には慎重を期するべきである。それにもかかわらず、実際に行われている授業を見ることなく、レジュメだけで授業の実態はこうだと決めつけてしまうというのは、一体どういうことであろうか。そのようなことは、通常の感覚では考えられないことである。
イ

上記の点に関して、「回答」では、「学生ヒアリングにおける聴取内容からは、１年次にはアカデミックな議論が多少なりともあったが、２・３年次ではそのような議論がなくなり通説・判例で答案を書くことを指導されているという学生の指摘がかなり見られ、答案作成についての指導を受けているという意
識が強く感じられた」ということも指摘されている。しかし、この指摘にも問題がある。
第１に、実務法曹である以上、判例・通説をしっかり理解し、まず判例で考えるという姿勢をとることは必要なことである。判例をそのまま適用することによって、直面している紛争を適切に解決することができるのであれば、それで何も問題はない。問題は、現在の判例の立場を絶対視し、未来永劫にわたって不変のものとして、これを固定的に考えることである。そのような立場は、動的な社会の実態に合わず、実際の紛争を適切に解決することにつながらない。
実務法曹は、法解釈や判例が現実にそぐわぬものになったときは、これを変える力を持たなければならない。当法科大学院は、このように考えて教育を行っている。したがって、判例・通説を絶対視するのではないが、これを重視した授業展開を行うことは、多くの局面において当然あり得ることなのである。
第２に、上記「回答」の指摘が、もし仮に「起案は必ず通説・判例で書くことが強制されており、少数説で書くと減点される」という実態があるというのであれば、それはたしかに問題であろう。しかし、ここでも、上記「回答」の指摘は抽象的である。これは、２・３年次においては、全ての科目でそのような指導が行われているということなのだろうか。しかし、そのような事実は全くないと、ここで断言することができる。それとも、上記指摘は、一部の科目においてそのような実態があるということが言いたいのであろうか。もしそうなら、それが支配的傾向であるか否かが問題とされなければならないはずである。なぜなら、限られた一部の傾向にすぎないのであれば、全体としての不適- 13 -

合認定にはつながらないからである。しかし、そのような具体的検討がなされた様子は窺われない。前述したとおり、当法科大学院は、そのような教育指導
が正しいものとは考えていない。したがって、具体的な指摘を受け、そしてそれが事実であれば、これを正すことにやぶさかではない。しかし、どの科目がそのような実態になっているのか具体的に分からなければ、正しようがないのである。
第３に、「回答」は、学生からの聞き取りだけで判断しているという点である。それが不適合認定につながるような事実なら、学生から指摘された科目を担当する教員からも事情を聞き、弁解・反論・釈明の機会を与えるべきであろう。ところが、そのようなことは一切行われなかったばかりか、現地調査の最終日に実施された評価員の所見表明においても、そのような事実の指摘は一切行われなかった。もし、その場でそのような指摘が行われていたなら、当然議論になったはずである。このような多方面からの事情聴取と活発な議論によって、真実が明らかになっていくのではないだろうか。このように、当然行われるべきことが行われていないという事実は、今回の認証評価がいかに不公正で不十分なものであるかを浮き彫りにするものであると考える。
(4) ２年次の演習科目が総合演習の準備になっているとの指摘について
評価報告書は、「２年次に配置した科目のうち『行政法演習』『刑法演習』『刑事訴訟法演習』等のいくつかの演習科目も、答案構成の起案と講評という構成の授業を繰り返しており、３年次の総合演習科目への準備として位置付けられている。」と述べている。しかし、これについても、どうしてそれがいけないのか理解に苦しむところである。
これまで繰り返し述べてきたように、当法科大学院では、３年間を通じてバランスのとれた総合的な学力が段階的に身につけられるよう、カリキュラムの体系性を重視した教育を行っている。したがって、１年次は２年次の準備として、２
年次は３年次の準備として位置づけられるのは、当然のことである。
評価報告書が指摘する演習科目で行われている「答案構成の起案」とは、単なる司法試験の答案を作成するための答案構成テクニックを教えるものではない。
本法科大学院では、３年次の総合演習では、きちんとした文章で起案をまとめることが求められるが、２年次の演習では、自分の考えをレジュメ的にまとめて記載すればよいということにしたものである。すなわち、２年次には自分の言いたいことをレジュメにまとめることができ、３年次ではこれをきちんとした文章で表現できるようにするという、発展的・段階的なカリキュラムを採用しているのである。また、当法科大学院のカリキュラム編成上、２年次は学生にとって一番負担が重い時期になっているので、完全な文章としてまとめることまで求めると、- 14 -

学生の負担が大変になることを考慮して、とりあえずレジュメでもよいとしている側面もある。
４

評価報告書の問題点(1) はじめにすでにこれまで、随所で本評価報告書の問題点については触れてきた。しかし、
それは、そこで扱われているテーマに関連する限りで評価報告書の問題点に言及したものにすぎず、まだ具体的に指摘できていない問題点も残されている。また、
それは、評価報告書の問題点を体系的にまとめたものでもない。
そこで、以下においては、すでに触れた点も含めて、本評価報告書の持つ問題
点を総合的に整理することにより、本異議申立理由のまとめとしたい。
(2) 基準の不明確性
まず最初に指摘しなければならないのは、なぜ当法科大学院が不適合とされたのか、その基準が明確でないことである。基準が明確でないということは、どこをどう直したらよくなるのか、分からないということでもある。認証評価の目的
は、各法科大学院の自助努力と認証評価機関の協力によって、ユーザーのニーズにあった教育を提供できるよう具体的な教育内容や態勢の改善を進めることに資する点にあると理解している。ところが、認証評価において低い評価を受けたとしても、どこをどう改善したらよいかが分からなければ、法科大学院としては戸惑うばかりで、改善の実はあがらない。これでは、認証評価の意味はほとんどな
くなってしまう。したがって、認証評価で問題点を指摘する場合は、どこにどのような問題があり、どのような改善をすればよくなるのかを具体的に明らかにする必要がある。ところが、今回の評価報告書には、そのような視点が全く見られない。あるのは、受験対策に偏重している印象を受けたという抽象的な指摘のみである。
この点に関して、たとえば起案を繰り返していることが「受験対策を主眼」としていると認定する理由であるとしながら、どの程度繰り返したら「受験対策を主眼」としたことになるのか一切説明がなされていないということは、すでに触れたとおりである。
また、当法科大学院は、「原案に対する意見」において、当法科大学院の授業が決して「受験対策を主眼」としたものではないことを具体的に説明したのであるが、これに対する「回答」は、全くの肩すかしと言わざるを得ないようなものであった。たとえば、総合演習科目では双方向の授業が行われており、単なる一方通行の解説・講評が行われているわけではないことを指摘したことに対しては、「指摘させていただいた内容は、司法試験対策を主眼とした科目であるというこ- 15 -

とにあり、一定程度双方向の授業がなされていることを前提としたとしても、これらの科目の適切性は認めることはできないと判断しております。」という。これでは、どうして「司法試験対策を主眼とした科目」であると認定されたのか、どれだけ双方向授業を実施すれば本来の法科大学院教育であると認められるのかが、全く明らかではない。
また、刑事系の演習科目では考える力を養うために練りに練った良問を出題していることを指摘したことに対しては、「良問を含んでいることを、特段否定するものではありません。報告書原案で指摘させていただいたのは、貴研究科の授業において、司法試験対策が支配的に行われているという点であり……」という。
なぜ良問を出題しているのに、それが「司法試験対策が支配的に行われている」
ことになるのか、全く理由が明らかでない。さらに続けて、「起案と添削の作業を伴うもののすべてが司法試験対策になるという認定ではありません」というに至っては、ますます訳が分からなくなる。当法科大学院で行っているどの起案と添削はよくて、どの起案と添削が悪いというのか、あるいはその回数が問題であるというのか、その意味が全く分からないのである。
そして、「回答」は、「『出題範囲を予告しない』との点に関しましては、前述のとおり、司法試験対策を主眼とした授業科目であることを認定するための重要な一つの根拠としているものであり、一部で出題範囲を特定して勉強する余地を認めていたとしても、上記認定を左右するものではない」とも述べている。それでは、「出題範囲を予告しない」ことが問題であると指摘していることの意味
は、一体何なのか。たとえ「出題範囲を予告しない」ことは一部でしか行われていなかったとしても、他方で起案時間を制限していれば、それだけで「受験対策を主眼」としたことになるのであろうか。それとも、「出題範囲を予告しない」
で行われる起案の数が多いことがいけないというのであろうか。もしそうだとす
ると、どの程度の数を超えるといけないのか。これらの点が、全くもって明らかではない。
さらに、当法科大学院が、「原案に対する意見」において、３年次春学期配当の民事法総合演習では、実務的な問題点、ローヤリング、法曹倫理、法文書作成、懲罰的損害賠償制度など、司法試験に出題されないようなテーマも数多く取り扱っていることを指摘したことに対しては、「これらを踏まえても司法試験対策を主眼としているとの認定を覆す事情とまで認めることはできませんでした」という。それは、一体なぜなのか。他の回では司法試験対策が行われているというのか、それとも司法試験と関係ないテーマの取り上げ方が少ないというのか、これも全く分からないのである。
これでは、どれだけ「受験対策を主眼」とするものではないという具体的な事
実を積み重ねて説明しても、「何を言われようが、我々は受験対策だという印象- 16 -

を受けました。」と言われているようなものである。このように、本評価報告書
による認証評価は、具体的根拠も基準もない単なる主観的・印象的評価にすぎな
いと言わなければならない。
(3) 認証評価機関の見解の独自性
認証評価機関が複数認められている以上、全ての問題について全ての認証評価機関が全く同一の見解である必要はない。むしろ、それぞれの評価機関が一定程
度独自の見解と何らかの特徴を持ち、それぞれの個性を発揮して様々な観点からの評価が行われることは、基本的によいことである。しかしながら、法科大学院
における教育のあり方に関する基本的な問題について、評価機関の見解が真っ向から対立し、それが評価基準にストレートに反映することによって、全く同じ問題が一方では適合と判断されるのに、他方では不適合と判断されるというのは、非常に重大な問題である。本件は、まさしくそのようなことが問われている事例と言わなければならない。
すなわち、法科大学院における起案教育のあり方は、法科大学院教育の根幹に関わるきわめて重大かつ基本的な問題である。この点に関して、評価報告書は、司法試験受験対策を嫌悪するあまり、起案教育に対してぬぐいがたい警戒心を抱いているのではないかと思われる。このような受験対策に対する極端な嫌悪感と起案に対する漠然とした警戒心を背景に判断が行われたことから、これまで縷々述べてきたように、不適合と判断する理由と基準が明確でなく、きわめて抽象的な印象的判断しか提示できないといった問題が発生するのではないだろうか。
このような評価報告書の見地は、特異な立場に属するものであると言わざるを得ない。たとえば、中教審特別委員会報告も、「排されるべきは、旧司法試験において指摘された問題点を再発させかねないような教育であり、例えば試験での解答の作成方法に傾斜した技術的教育や理解を伴わない機械的な暗記をさせる教育など、『点』としての司法試験への対策に陥った教育である。」として、問題とされるべき起案の質と内容を具体的に特定しており、全ての起案を一律に扱う立場をとっていないことは、すでに述べたとおりである。
また、一橋大学法科大学院でも、当法科大学院の総合演習と同様の形態で起案を実施する「問題解決実践」という科目が設置されている（なお、「法科大学院
探訪 50

未修者教育の成功：一橋大学法科大学院」法学セミナー６４１号１０頁

参照＝資料④）が、大学評価・学位授与機構による同大学法科大学院の第三者評
価では、この点については特に問題を指摘されていない。そうすると、同じ問題
が大学評価・学位授与機構では適合と判断されるのに対し、日弁連法務研究財団
では不適合と判断される結果となる。評価がＡかＢかＣかという違いであるならまだしも、適合と不適合の差は決定的である。不適合認定を受けた法科大学院に- 17 -

とって、その影響はきわめて重大であることを考えれば、そのような事態が好ましいものでないことは明らかである。前出のシンポでもこの点が会場から重大な問題点として指摘されたのであるが、これに対する回答は、「評価機関によって見解は違うので、そういうことはあり得る。」という、問題の重大性を認識していないとしか思われない抽象的・一般的なものに留まった。しかし、このような基本的かつ重大な問題について、評価機関によって適合・不適合の判断が異なるという事態は、断じて避けられるべきである。
当法科大学院としては、評価報告書の見地は特異なものであると判断せざるを得ないのであるが、仮にそのような見解にも一理あるとしても、少なくともそれに反する見解も多数に上ることだけは動かしがたい事実である。すなわち、中教審特別委員会報告や大学評価・学位授与機構の見解が評価報告書の立場と異なることについてはすでに触れたとおりであるが、それ以外にも、法科大学院教育に熱心に取り組む関係者の間で、文書作成能力の重要性を強調する見解は増えつつある。たとえば、その代表的な文献として、前掲・後藤昭「法科大学院における答案指導のあり方」（資料③。なお、村岡啓一教授、後藤昭教授による資料④１
０頁の発言も参照）の他、潮見佳男「Ⅱ－２

神戸大学法科大学院

外部評価報告書」（神戸大学法科大学院外部評価報告書、２００７年３月＝資料⑤）、米倉昭『法科大学院雑記帳』３０２～３０３頁（日本加除出版、２００７年６月＝資料⑥）などをあげることができる。
このように、明確に意見が異なる問題について、少なくともその一方の見解にのみ依拠して不適合の認定を行うようなことは、到底許されないのではないだろうか。このような意見の相違は、粘り強い実践と討論によって徐々に克服していくことが目指されるべきである。不適合認定という強権発動によって異なる意見を抹殺するようなことは、民主主義国家のあり方としては認めがたいことである。
５

まとめ
以上のとおり、「当法科大学院では司法試験対策を主眼とした科目が多数配置されているため法科大学院制度の目的に違背し科目の適切性を欠く」とは言えず、評
価報告書によるＤ評価は相当ではないので、直ちに修正されるべきである。

５－２－２ 履修登録の履修登録の上限

１

概論科目の位置づけ
当法科大学院における概論科目は、修了要件単位に入らないものであり、かつ、
履修の要否は完全に学生の選択に委ねられている。したがって、このような科目の存在をもって、不適合の理由とすることが妥当であるとは考えられない。

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２

基本的な立場・考え方の相違
これらの種類の科目を設置することは、文部科学省の設置認可、日弁連法務研究財団のトライアル評価においても何ら問題とされていない。特に前者が認可したことは、重い意味がある。また、その運用状況も、設置認可の段階で予定されていたものと全く同様である。
これも、法科大学院の設置認可機関である文部科学省と、同省が認可した認証評
価機関の判断基準とその運用の違いが、端的に現れた場合に他ならない。たしかに、
文部科学省の基準はミニマム（最小限）の基準であり、第三者評価機関の評価基準はこれと異なる点がある。その結果、文部科学省のそれよりも高次の基準を設けて評価を行うことが、許されないわけではない。
しかし、これらの科目の内容について、仮に認証評価機関が一定の問題があると認識したとしても、設置認可の段階で適合と評価され、かつそのとおり実施されているのであれば、改善勧告等に留めるべきである。少なくとも文部科学省の基準を満たしているのであれば、Ｄないし不適合の判定をすることは失当であり、妥当かどうか（適切かどうか）の判断に留めるべきである。この点にまで、不適合の判定をするのは、評価機関が、評価対象である専門職教育機関に自らの価値観を押しつけ、憲法上の教育の自由、学問教授の自由をないがしろにしかねないものであって、許されないと考える。

３

まとめ
以上のとおり、「当法科大学院の履修登録可能単位数は上限を超過している」とは実質上言えず、評価報告書による不適合評価は相当ではないので、直ちに修正されるべきである。

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