国際運輸労連
第43回世界大会
2014年8月10－16日、ソフィア

議題９：動議と規約改正

1目次第１号動議：人権および労働組合権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
第 2 号動議: 安全で衛生的な職場環境を含む基本的な組合権および民主主義的権利の尊重と遵守の実
践をスワジランド政府に求める・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
第３号動議：チリにおける結社の自由、団体交渉、企業間組合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
第 4 号動議:ギリシア人船員の基本的権利に対する攻撃・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
第 5 号動議: ベネズエラ・ボリバル共和国の交通労働者との連帯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
第６号動議：キューバ国民への連帯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
第７号動議：パレスチナへの支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
第８号動議：中東・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
第９号動議：世界平和・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
第 10 号動議：特に航空部門における反労組の湾岸諸国に対する国際キャンペーン・・・・・・・・・・・・・・・・23
第 11 号動議：女性に対する暴力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
第 12 号動議：青年労働者の活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
第 13 号動議：全加盟組織に開かれた ITF 執行委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
第 14 号動議: メキシコシティー・ポリシー: 自国籍船; 相互尊重と連帯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
第 15 号動議: 外航船の交渉プロセスにおける労働供給国労組の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
第 16 号動議: 便宜置籍船（FOC）に関する ITF ポリシーを見直す必要性について・・・・・・・・・・・・・・・・・35
第 17 号動議：FOC 船で働く船員の年金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
第 18 号動議：チリ国際船籍・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
第 19 号：船員の福利・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
第 20 号動議：船内の業務、疲労、配乗・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
第 21 号動議：船員の公正な処遇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
第 22 号：雇用詐欺・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
第 23 号動議：欧州の海運・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
第 24 号動議：特にパキスタンに関する商船の危機・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47

2

第 25 号動議：内陸水運労働者のための ILO 条約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
第 26 号動議:漁業産業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50
第 27 号動議：新自由主義的鉄道政策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52
第 28 号動議：ITF の「私たちの公共交通」キャンペーンの促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54
第 29 号動議: メキシコシティの交通運輸と移動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56
動議Ａ：現行の慣行の反映・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58
動議 B ：執行委員会と運営委員会の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59
動議 C ：副会長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60
動議 D ： 欧州運輸労連（ETF）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61
動議Ｅ：加盟費問題プロセスの改善作業を支援する・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62
動議Ｆ：世界大会における女性の利益代表の増加・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63

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第１号動議：人権および労働組合権

2014 年 8 月 10～16 日にソフィア（ブルガリア）で開催された第 43 回 ITF 世界大会は、

1. 国際運輸労連（ITF）は、規約上、「民主主義と自由の擁護」のために闘い、国際労働機関（ILO）の目的と理念に全面的に賛同すると謳っていることを想起し、
2. ILO 条約、特に、結社の自由と団結権の保護に関する第 87 号条約および団結権と団体交渉権に関する第 98 号が、労働組合権を支持していることを認識し、
3. さらに、労働組合権は「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」、「市民的および政治的権利に関する国際規約」、「欧州人権条約」、「アフリカ人権憲章」、「米州人権条約」等の国際および地域の法律文書で保護されていることを認識し、
4. 労働組合権は人権であると世界人権宣言で謳われており、労働組合権の尊重は民主主義の基本的条件であると確信し、
5. 人権は、普遍的かつ不可侵、不可分の権利であり、ジェンダー、国籍、人種や皮膚の色、年齢、性的嗜好、身体障害または信念に基づく差別なしに全ての人に適用されなければならないと考え、
6. 全ての労働組合権の完全行使は、全労働者の基本的権利であるとともに、交通運輸
労働者の雇用条件および福利、また、交通運輸労働者と利用者の安全の向上のための必須要件であることを確認し、
7. スト権のない団体交渉は団体で懇願するだけになりかねず、また、意義ある団体交渉の浸食は、大勢の労働者に最低限の賃金を払う一方、自分たちには最大限の富を抽出する権限を使用者に与えることとなり、民主主義自体の存続に多大な危険を及ぼすものと確信し、
8. 2014 年５月の国際労働組合総連合（ITUC）の大会で発表された世界の権利指標は、
この一年間で少なくとも 35 か国の政府が、民主的な権利、適正な賃金、より安全な労働条件、安定雇用の要求を拒否する戦術として、労働者を逮捕、投獄したり、少なくとも９か国で、労働者を脅すための労働者の殺害や行方不明が一般的に発生していたり、少なくとも 53 か国で、労働条件向上のための交渉を試みた労働者が解雇されたり停職処分を受けたり、少なくとも 87 か国の法律や慣行によって、一定の職種の労働者がスト権を奪われたりしていることを明らかにしていることを認識し、
4

9. ITF が交通運輸産業における人権・労働組合権の侵害を監視したところ、権利に対する攻撃は特に交通運輸労働者において深刻であり、この傾向は、資本や、より多くの収益に対する飽くなき欲求、交通運輸に従事する人々の権利よりも人や貨物の自由な移動を擁護する政府の動向と関連していることに留意し、
10. さらに、都市交通労働者を含む（ただしこれに限定されない）交通運輸労働者は、スト権の全面禁止、あるいはスト権を著しく制限する、公共業務、不可欠業務、最低業務要件によって、スト権をますます剥奪されている労働者グループの一つであることに留意し、
11. 大手企業・金融機関およびそれらに与する政府や政府機関等の政治的、組織的同調者が、メディアと共謀して、特に 2007 年～2008 年の世界金融危機の開始以来、労働組合権を擁護・拡大するための自由かつ民主的な労働組合の取り組みを攻撃、阻止したり、いくつかのケースにおいては、労働組合の活動を「過激派」「非合法」と称して、集団的な攻撃を加えたりする国際あるいは国レベルの運動を強化していることを考慮し、
12. 世界銀行が最近発行した報告書「ビジネス環境の現状（Doing Business）」は、労働基準の切り下げは各国政府が目指すべきものという考え方に同意していることに留意し、
13. 使用者は、反労組専門の弁護士事務所やコンサルタントの活用から、労働者の代表
組織を弱体化させるための御用組合や偽の組合の設立に至るまで、労働組合権や労働組合の活動を制限するための活発な戦術をますます用いるようになっていることを認識し、
14. 主に ITF が訴えられたバイキング訴訟の 2007 年の欧州裁判所の判決後、世界中、特に、EU 域内において、労働組合権に対する司法の攻撃が増えていることに留意し、15. 国際使用者連盟（IOE）が、結社の自由、団体交渉、ILO で長年確立しているスト権等の諸権利に対して、イデオロギーに基づく攻撃を行っていることを非難し、
16. 最近、ギリシャ、ボリビア、チリ、オーストラリア等の国で、特に公共および民間部門の交通運輸労働者のスト権を制限する国内法規が採択されたり、不当な最低業
務法や不可欠業務規則が強行されたり、交渉のしくみが細分化されたり、罰金や投獄の脅しを通じて労働組合を無力化させるための口実として、労働組合に対する政府の調査機関や委員会の設立が行われていることを懸念を持って留意し、

5

17. イラン、韓国、トルコ、ホンジュラス、スワジランド、フィリピン等の国の ITF 加盟組合が、組合役員の解雇、拘留、逮捕から、組合の敷地内への立ち入り、組合の所有物の押収、殴打、暴力、嫌がらせ、長期投獄、殺害にいたるまで、種々の組合活動に対する介入に直面していることを嫌悪し、
18. カタールやアラブ首長国連邦等の国で交通運輸労働者の基本的な労働組合権が完全に否定され続けていることを嘆き、
19. これらの国の ITF 加盟組合が抑圧に直面しながらも、勇気を持って労働組合権を擁護していることを称えるとともに、これらの権利は我々労働組合運動における歴史的戦士の存在なしにはあり得なかったことを想起し、
20. ITF に以下を要請する。
 交通運輸産業およびその他の産業におけるスト権を含む労働組合権の擁護を 2014 年～2018 年の ITF 活動計画にしっかりと加えること。
 加盟組織、ITUC、他の国際産別組織（GUF）、関連 NGO と協力して、普遍的かつ保障された労働組合権のための闘い、維持、促進のために活動し、交通運輸労働者の戦略的役割が労働組合権をめぐる国際活動にとって不可欠な一部であるとしっかり理解されるようにすること。
 特に、国、使用者、世銀グループ、国際金融機関（IMF）、地域開発銀行、世界貿易機関（WTO）、国際自由貿易協定の締結国に対して、労働組合権に関する一貫した国際方針の意義ある認識・適用を要求すること。
 紛争中の組合や、基本的権利が脅かされたり、尊重されなかったり、使用者、政府、政府機関やその同調者が主導するネガティブキャンペーンの対象とされている組合に対して、時宜にかなった連帯や強力な支援を差し伸べることにコミットすること。

提案者：
合同交通労組（ATU、米国）
Confederación Sindical de Trabajadores Ferroviarios, LAB, AASANA y Jubilados Ferroviarios de
Bolivia（ボリビア）
Fagforbundet（ノルウェー）
フランス労働総同盟交通運輸部門（FNST-CGT）
全日本鉄道労働組合総連合会（JR 総連、日本）
オーストラリア海事組合（MUA）
6

ニュージーランド海事組合（MUNZ）
ノルウェー機関士全国組合（Norsk Lokomotivmannsforbund）
ユナイト（英国）

7

第 2 号動議: 安全で衛生的な職場環境を含む基本的な組合権および民主主義的権利の尊重と遵守の実
践をスワジランド政府に求める2014 年８月 10～16 日にソフィア（ブルガリア）で開催された第 43 回 ITF 世界大会は、
1. スワジランドで絶対君主制が樹立されたことにより、スワジランド国民は世界にも類を見ない最も独裁的かつ反民主的な政権を押し付けられていることを認識する。このような形態の政府は集会を開く権利、政府への代表者を選出する権利など、国民の基本的な民主主義的権利と保護を拒否するものである。最近実施された議会選挙は国際基準を満たしていないため、国民からは相手にされていない。
2. スワジランド政府が数えきれない事例において、基本的な労働者の権利や国際労働基準を蹂躙してきたことが判明していることに留意し、
3. 合法的な組合の抗議運動が警察からの嫌がらせ、暴行、逮捕の対象となっていることに留意する。2012年7月に逮捕されたスワジランド運輸合同労組（STAWU）のバジル・スワラ法律部長は2014年2月にITFが視察団を送った後にやっと釈放された。
4. さらに、政府が労働ナショナルセンターのスワジランド労働組合会議（TUCOSWA）の登録を取り消し、労働者の結社の自由権を拒否している点に留意し、
5. 2011年のスワジランドのHIV/エイズ感染率は26％と世界でも有数の高さであり、この影響を最も受けているのは労働者、とりわけバス運転手やトラック運転手などの路面運輸労働者であることに留意し、6. ITF、ILO、ITUC、南部アフリカ開発機構（SADC）、アフリカ連合（AU）、EU 、国連、アムネスティー・インターナショナル、英連邦など複数の国際機関がスワジランドにおける人権と労働組合権の侵害について報告していることに留意し、
7. ITFがスワジランドの当局に労働権の侵害をやめるよう求めるいくつかの決議を採択したことに留意する。例えば、2012年7月24－25日に南アフリカのダーバンで開催されたITFアフリカ路面運輸部会総会、2012年11月12－13日にカナダのトロントで開催されたITF路面部会総会、2013
年9月22－27日にアジスアベバで開催されたITFアフリカ地域総会などで決議が採択された。
8. ITFが2014年2月にハイレベルの視察団を派遣したことが、実際にバジル・スワラの釈放につながったことを祝し、
9. 今世界大会はスワジランド政府に以下を求める:
 合法的な組合活動に参加した組合員に対する嫌がらせをやめる。

8






団結権を含む労働者の結社の自由、団体交渉権、自由に組合の指導者を選ぶ権利を全面的に認める。さらに、政府は採択した全てのILO条約を尊重するべきだ。
スワジランド労働組合会議（TUCOSWA ）を全面的に承認し、労働ナショナルセンターの結成や運営へ政府の関与を止める。ナショナルセンターはILO基準に従って権利を享受できてしかるべきだ。
独立系の政党などの民主主義的な組織に自由な運営を認め、自由かつ民主主義的な選挙を実施する。

10. 今世界大会はITFに以下を求める:


国民の侵すことのできない基本的民主主義的権利を激しく侵害している責任をスワジランド政府に追及するため、ILO、SADC、AU、EU、国連など、地域または世界レベルの人権団体やそのほかの関係団体と連絡を取り合う。



劣悪な安全、衛生、環境条件に関する問題を関連の国際または地域の環境団体や安全団
体に提起する。
基準順守が融資の条件になるべき場合には、安全衛生や環境基準の問題を世界銀行、ア
フリカ開発銀行などの機関に提起する。
この問題に関して、交運労働者の殉職をなくすという唯一の目的のために、スワジランドの交通運輸労働者とその使用者が意識を向上できるような、実際に実行可能なプログラムを作成することを検討する。



提出者: スワジランド運輸合同労組（STAWU）

9

第３号動議：チリにおける結社の自由、団体交渉、企業間組合

2014 年 8 月 10～16 日にソフィア（ブルガリア）で開催された第 43 回 ITF 世界大会は、

1. チリが、結社の自由と団体交渉に関する ILO 第 87 号条約および 98 号条約を 1989 年２月１日に批准していながら、これらを遵守していないことに留意する。これは、交通運輸労働者を含む多くの労働者が不安定な労働条件に苦しんでいるだけでなく、
チリの法律が実質的に企業間組合の団体交渉を禁じており、代わりに、大手の組合ほど力が強くない小規模組合の設立を奨励しているからである。
2. さらに、企業は、組合が交渉で勝ち取った利益を、組合員であるか否かにかかわらず、全ての従業員に付与することが許されており、従業員は組合に加入したり、組合費を払ったりせずに、組合員が勝ち取った利益を享受できるため、このことが、組合非加入を促す不当なインセンティブとなっている。さらに、このような状況は、経営が、労働者に理不尽な圧力をかけたり、組合に加入しないように積極的に促したり、組合に加入した労働者に罰則を与えることを奨励している。
3. スト権は、歪曲的・制限的な基準・手続きによって、また、使用者がスト権を行使した労働者を入れ替える等の様々な措置を講じることを許す法規によって、侵害されている。当該法は、使用者が企業間組合の認知・交渉を拒否し、非代表的な労働者団体と交渉することを認めている。
4. 同様に懸念されるのが、このような労働組合の弱体化によって、使用者が、労働者が歴史的に勝ち取ってきたが、労働法では保障されていない権利・利益を取り除くことが可能になっている点である。
5. 企業間組合による団体交渉の実質的禁止を原因とする労働組合の細分化、結社の自由を侵害した使用者に対する効果的かつ明確な制裁の欠如、労働者の入れ替えを含むスト権の制限、非民主的な時代に公布された労働法を原因とする、歴史的な権利に対する無差別な攻撃は、ILO の原則に反するとともに、チリの発展と社会正義に貢献することができる強い、代表的な労働組合の設立を妨げている。
6. 労働組合運動は、2013 年４月 22 日に ILO に提訴し、組合加入や大規模かつ代表的な労働組合、特に企業間組合の設立を促し、ILO の普遍的原則に従って、団体交渉を行うことを使用者に求める公正な労働法の必要性を説く国会決議案を起草した。

10

7. よって、以下を宣言する。
 我々は、組合を通じて団体交渉を行うことを望む労働者に対するチリ政府の差別については、政権にかかわらず、いかなるものにも反対する。
 我々は、労働法第 334 条の２が、誠実に団体交渉を行うように企業に求めるべきところを、従業員を代表する労働組合との交渉拒否権を使用者に認めている点において、チリ政府と議会は、企業間組合が団体交渉のために労働者を代表する権利を侵害していると考える。
 我々は、チリにおいて、スト権が欠如していることや、実質的に ILO の諸原則を意図的に侵害している労働法の不備や手続きを企業が利用・悪用していることを非難する。
 我々は、チリ政府が、これらの法律の悪用の撤廃や、結社の自由および団体交渉の制限なき尊重を保障するために労働法の改正を要求してこなかったことを遺憾とする。
 国内および国際の労働組合運動が団結して、労働者保護のための労働法改正（第 334 条の２A の即時撤廃を含む）や企業間組合のための加盟組合協議会の認知について民主的に決定する議論の場を設けるよう、チリ政府に要請することを求める。
 本大会が、チリの労働組合、特に、企業間組合の真の正義と労働者の権利尊重を求める闘いを全面的に支持するとともに、加盟組合に対して、チリ大統領宛の書簡の送付という形で支援を表明するよう要請することを求める。
提出者
全チリ・バス・ローリー等加盟組合連盟
LAN 客室乗務員組合11

第 4 号動議:ギリシア人船員の基本的権利に対する攻撃
2014 年８月 10～16 日にソフィア（ブルガリア）で開催された第 43 回 ITF 世界大会は、
1. 基本的な権利と原則に関する 2006 年海上労働条約の第 3 条には、「加盟国は、自国の法令が、この条約に関しては、結社の自由及び団体交渉権の実効的な承認などの基本的な権利を尊重することを確認する」と書かれていることを想起し、
2. 上記の条約が 2014 年 1 月 4 日にギリシアでは発効したことに留意し、
3. さらに、ILO（国際労働機関）の目標と目的について 1944 年 5 月 10 日にフィラデルフィアで採択された宣言の第 1 条には、「ILO 設立の基本原則と、特に表現の自由と結社の自由が進歩を持続するためには不可欠である」と記され、さらに、団体交渉権を実効的に承認することはILO の基本的な目的であることを認識し、4. ギリシア政府が海上労働条約の要件を国内で実施するにあたり、省庁の決定を通じ、2013 年 7
月 5 日に規則を発布した。その第 6 条には、「適用できる有効な海事関係の労働協約が存在しない場合は、船員の雇用条件は自由に契約当事者間で決めることができ、書面の雇用契約書に盛り込まれる」と規定されていることを認識し、
5. さらに、憲法で保障されており、奪うことのできないギリシア人船員のストライキ権を攻撃する試
みで、ギリシア政府が、ストが指令された場合には必ず、当該の島嶼に関して最低限のサービスは保証されるとする法案を作成したことも認識し、
6. ギリシア人船員は、過去の船員の歴史の中で、非民主主義的かつ反社会的な民間動員策を 4
度も押し付けられた経験がある点に留意し、7. 上述のギリシア政府による二つの行動は、ILO（国際労働機関）の基本的権利と原則の甚大なる侵害であり、ギリシアの船員組合に対する直接の攻撃であることに留意し、
8. 国内外の法律に違反するギリシア政府の行動を非難・糾弾し、
9. ITF 書記局に以下を求める:
 決議が提起した問題に関して効果的かつ迅速な措置を講じるよう、ギリシア政府に要請するとともに、ILO 事務総長にこの決議の内容を伝える。
 正式にギリシア政府、特に海運・エーゲ海相に抗議し、ギリシアが果たすべき国際的義務について認識させる。
提案者:
汎ギリシア船員連盟 (PNO)
イタリア交通運輸労連（CISL）

12

第 5 号動議: ベネズエラ・ボリバル共和国の交通労働者との連帯
2014 年８月 10～16 日にソフィア（ブルガリア）で開催された第 43 回 ITF 世界大会は、以下を考慮する:
1. 国の主権と独立は普遍的原則であり、各国は、国民が歴史的にもつ権利よりも利益を優先させ、生産や持続可能な開発よりも投機的投資を促し、また労働法の変更を強行するために失業を生み、労働者が解雇される脅威と闘いながらこれまでに獲得してきた権利を奪うような、容赦なき新自由主義を実施しようとする試みに代表される経済面、政治面、社会面の苦しみと闘うすべを探していかなければならない。
2. ベネズエラ・ボリバル共和国はウゴ・ラファエル・チャベス・フリーアス前大統領の指導力のもと、
公共・社会投資など、政府のあらゆる側面で市民が意思決定に参加することを含む明確な経済施策を打ち出し、医療サービスを強化し、非識字を撲滅し、国連開発計画（UNDP）の統計が示
す通り、乳児死亡率を低下させ、あらゆる公職について憲法による国民投票を行うなど、民主主義を無制限に尊重することを促進し、女性の保護法と公職における女性の半数参加を要件とすることを発表し、特にアウトソーシングを禁じて罰し、団体交渉を強制とし、新自由主義政策を推進するために使用者が不当解雇を行うことを禁止する「有機的労働法」を発表した。
3. 現職のニコラス・マドゥロ・モロス大統領は労働者出身であり、元メトロバスの車掌で、ITF の組
織産業の組合員でもあった。モロス大統領は、チャベス前大統領が実施したように、自らの政権
が政府の民主化を維持・発展させ、21 世紀にあたり社会主義を擁護する決意をもっていることを示すために具体的行動を取ったが、そのために、法律や憲法指令を守らない右翼グループ
からクーデターや暗殺などの攻撃を受けている。
4. 偽りの平和的デモを国内外の（右翼）グループが組織し、その際に、公共交通システムを安全かつ効率的に運行する職務を全うしていたに過ぎない防衛手段のない労働者に対して身体的攻撃を加えた。また、何も無いところから社会的危機を生み出そうとする目論見で、公共交通輸
送車両に放火などの破壊行為を行った。
5. この攻撃の結果、35 名の仲間が負傷し、鉄道車両や都市交通車両など、様々な交通輸送車両が略奪されたり、破壊されたりしたが、労働者がこれらの車両を回復したために、市民へのサービスを継続することができた。
6. ベネズエラの労働運動は全労働者の力を結集する必要があることを理解しているため、ITF の支援を受け、ボリバル主義交通労働者連合を結成した。同組織は各産業で労働組合どうしが合併することを進めており、そうすることで、生活改善、民主主義法の擁護、社会的プロセスとしての雇用保障のためや国を守るために闘っている全ての働く男女を全国で結集しつつある。

13

以下に合意する:
7. 他国の政府から干渉されることなく、主権をもって自らの法律を決定し、自らの政府を民主主義的に選出することができる国民の奪うことのできない権利を認める。
8. 欧州、アジア太平洋地域、アフリカ、南北アメリカにおいて数千万人もの失業を招いた新自由主義政策を退け、労働者が長年の闘争の結果、勝ち取ってきた権利が無視されていることを非難する。
9. いかなる国における交通運輸労働者に対する攻撃も拒否する。
10. 国内レベルで活動を統一し、組織も統合するよう努力し、組合員のより良い生活条件や雇用保障のための闘いを支援できるよう、少なくとも、連合や総連を形成するよう全ての交通運輸労組に求める。
11. ベネズエラの労働組合を称え、ベネズエラ・ボリバル共和国の数十万人の労働者を加入させるよう求める。
12. 加盟組合を守り、失業や不安定雇用と継続的に闘うため、地域レベル、世界レベルで一致団結することを促進することを目指す ITF の決意を確認する。
提案者:
Federacion Bolivariana de Trabajadores y Trabajadoras del Transporte (FBTTT), （ベネズエラ）

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第６号動議：キューバ国民への連帯

2014 年 8 月 10～16 日にソフィア（ブルガリア）で開催された第 43 回 ITF 世界大会は、

1. キューバのラウル・カストロ大統領が、最近行われたネルソン・マンデラの葬儀で米国のバラク・オバマ大統領と握手するという象徴的な意思表示を歓迎し、
2. これは意思表示に過ぎないが、両者の対立を調和させるとともに、米国政府に反キューバ・キャンペーンを取り下げ、キューバ国民を締め付けている制裁を解除する
ように促す上での重要なステップであると確信し、
3. キューバ国民の主権および外部からの干渉なしに自由に自分たちの運命を決定する
権利を認識し、
4. キューバとの協力・関与の促進や対キューバ制裁の中止を求める活動を実施してきた ITF を称え、
5. 「マイアミ・ファイブ」として知られる事件において、自国に対するテロ攻撃を防ごうとしたために米国の刑務所に不当に収監され続けているキューバ人４人の即時解放を求めるとともに、彼らの解放を求める運動を行うことに合意する。

提案者
全英鉄道海事運輸労組（RMT、英国）

15

第７号動議：パレスチナへの支援

2014 年 8 月 10～16 日にソフィア（ブルガリア）で開催された第 43 回 ITF 世界大会は、2010 年 8 月５～12 日にメキシコで開催された ITF 大会で採択されたパレスチナに関する第21 号決議に続き、

1. 以下に対する支援を再確認し、
 パレスチナ人の民族自決権
 国連決議の枠組み内でのパレスチナ難民問題の正当な解決
 全ての占領地からのイスラエル軍の撤退
 「差別の壁」の撤去
2. 本大会は、パレスチナを国連のノンメンバー国家（オブザーバー）として認める決定に基づいて、パレスチナの人々の国家の権利や、1967 年６月の境界を基に独立的なパレスチナ国家を建設する権利 を引き続き支持することを再確認し、3. 以下を再び非難し、
 パレスチナの領土であり、イスラエルの主権が及ばないヨルダン川西岸、東エルサレム、ガザをイスラエルが占領していること。
 これらの領土にイスラエル人入植地を違法に建設し、さらにパレスチナの土地を押収していること。これらの領土にイスラエル人入植地を拡大させることは違法であり、パレスチナの資源の略奪とみなす。これは、1967 年６月の境界に基づくパレスチナ国家であると考える。
4. パレスチナをノンメンバー国家（オブザーバー）として認める国連総会の最近の決定を歓迎するとともに、二国家解決策に対する支持を国際社会全体に要請し、5. 軍事紛争やイスラエル当局による陸海空の継続的封鎖が、ガザの人々に継続的な困難を与え、この８年間、基本的な食糧、燃料、衛生用品、医療サービスの提供に影響が及び、パレスチナ人の移動の自由が制限されていることに留意し、
6. 封鎖による経済的締め付けによって、ガザから貨物を輸送するトラックの台数は、2005 年には 9,787 台だったが、封鎖が強化された 2012 年には 254 台に減少し、工場の８割が閉鎖し、この状況は現在も変わらず、いつでも悪化する可能性があることに留意し、
16

7. ６海里を超えての漁業禁止や漁業労働者に対する屈辱的な服を脱がせての所持品検査等、イスラエル防衛軍による漁業労働者に対する常習的な嫌がらせに留意し、
8. パレスチナ交通運輸一般労組（PGTWU）傘下の真正な労働組合を支持することで、自らの労働・生活条件や民主的権利を守ろうとする労働者およびその家族を支援する必要性に留意し、
9. パレスチナの貨物・旅客車両は、イスラエルのトラックや自動車と異なり、ヨルダ
ン川西岸とイスラエルの境界通過に大幅な制限を加えられており、これは、イスラ
エルのトラックや車両に与えられている移動・交通の自由と対照的であることに留意し、
10. ITF がパレスチナの加盟組合を支援するために、メキシコ大会以降に実施してきた、
以下を含む活動を継続することに対するコミットメントを確認し、
 PGTWU によるトラック運転手の組織化およびイスラエルとの国境通過の改善に役立った、ヨルダン川西岸のトゥルカルムのイルタ国境検問所における、CAW（現 Unifor）の財政支援を受けながら、PGTWU と共に立ち上げたパレス
チナ人運転手プロジェクト。
 2011 年 11 月の ITUC のガザ視察団への支援および参加。
 2006 年にハマス政権が選ばれた結果、存続が危ぶまれているガザ運転手組合（GDU）の幹部との接触再開および PGTWU との完全連携に基づく GDU との連絡体制の再構築。
 PGTWU と GDU の整理統合プロセスを完了させ、これまでに実施した段階の評価を行えるよう、両組合の整理統合プロセス（2012 年５月にカイロで実施された会議を含む）に対する継続的支援
 GDU の組合事務所の新設およびガザの状況に関する ITF 加盟組合の意識向上を目的に設立された連帯基金を、PGTWU との全面的な協力・連携の下に運営。

11. PGTWU との全面的な協力・連携の下に、2014 年２月にハイレベルの視察団をガザに派遣し、GDU の組合事務所を公式に開所するという ITF 執行委員会の決定を確認し、新たにするとともに、
12. ガザを含むパレスチナに対する陸海空の封鎖を即時中止することをイスラエル政府に要請し、
13. 空港、航空管制施設、ガザへの空輸の即時再開をイスラエル政府に要請し、

17

14. パレスチナの運転手に対する差別を止め、イスラエルとの境界を越えて貨物輸送を行うパレスチナ車両に対して、パレスチナとの境界を越えて貨物輸送を行うイスラ
エル車両と同等の権利を与えることをイスラエル当局に要請するとともに、イスラエル人運転手が貨物の越境輸送に関する料金や出国税のあらゆる要件・書類を遵守することを要求し、
15. PGTWU と GDU への支援を維持し、両者の統合の努力を支援するよう、ITF に要請し、
16. ヨルダン川西岸の「パレスチナ人運転手プロジェクト」と「GDU オルグプロジェク
ト」への支援を維持するよう、ITF に要請し、
17. パレスチナの交通運輸労組の強化に対する長期的支援を確保するために、「パレスチナのための ITF 特別活動計画」の策定を ITF に要請し、
18. パレスチナ領域内の入植地建設を即時中止するようイスラエル政府に要請するとともに、これらの入植地やイスラエルの製品に対する国際的なボイコット運動を要請
し、
19. これらの要請を効果的な国際労働組合運動で支援するよう、ITF に要請する。

提案者
パレスチナ交通運輸一般労組（PGTWU）

18

第８号動議：中東2014 年 8 月 10～16 日にソフィア（ブルガリア）で開催された第 43 回 ITF 世界大会は、

1. より民主的な政権を望む熱い思いが中東の多くの国を駆け巡ったアラブの春は、直接影響を受ける人に希望を与えただけでなく、世界中に深い共感の念を生じさせたことに留意する。これらの動きは、一般市民が各国で真の声を上げる可能性のみならず、経済的、社会的、そして政治的により質の高い安定した生活を手に入れる可能性をもたらした。

2. この線に沿っていくつかの進展がみられるものの、真の障害が存在することに留意する。シリアは、日常的に一般市民を虐殺している国の明らかな事例である。今日
までに、何十万人（何千人ものパレスチナ人を含む）もがアサド政権とその実行部
隊、およびそれらに敵対する軍事組織によって残虐されている。
3. イランの新政権は、中東の他の多くの政権と同様に、人権や労働組合権の抑圧という悪意ある行為を続け、国民の重荷を増やしていることに留意する。
4. 本大会は、抑圧的な政権に対して労働者の基本的権利を求める闘いを強く支援するとともに、職場で団体行動を呼びかけ、苦難や抑圧に立ち向かおうとして、解雇されたり、犯罪者として逮捕されたり、拷問を受けたり、投獄されたり、処刑された
りする等、イランの労働者に対する虐待を激しく非難する。

5. さらに、本大会は、イランが核関連の義務を遵守し、自国の核プログラムの軍事的側面に関する未解決の全ての問題を明らかにするという国連安全保障理事会と国際原子力機関（IAEA）の要請を支持することを表明するとともに、イランが国際的な要求に反して労働者を搾取するのを止めるよう主張する。

6. 本大会は、二つの主権を有する独立的な実行可能な国の安全な共存に基づくイスラ
エルとパレスチナの包括的和平を支持することにコミットする。また、独立した、実行可能な、国際的に認められたパレスチナ国家に隣接して存在するイスラエルの権利を普遍的に認めることを要請する。両国民の正当なニーズに対する、この「二つの国民のための二つの国」の解決策は、イスラエルとパレスチナの持続的・平和
19

的解決の達成にとって不可欠であると確信し、国際社会全体に対して、二つの国民のための二つの国を支持することを要請する。

7. 本大会は、イスラエルおよびパレスチナの国民を唯一代表するイスラエル政府およびパレスチナ当局の交渉再開を強く支持する一方、テロ組織ハマスによる罪のないイスラエル市民に対する継続的なテロ攻撃やミサイル攻撃、オスロ合意やイスラエ
ルの存続する権利の拒否が、中東和平という目的の大きな脅威かつ障害となっていることを認識する。

8. ガザ地区で人権・労働組合権を残虐に侵害し、少数派や女性を抑圧し、労働組合や政治の敵対者を虐待し、イスラエルや国際社会がイスラエルとガザの境界を通じて日常的に届けている人道支援物資の配付を妨げているテロリストのハマス政権を強く非難する。

9. 本大会は、全ての国が、認められた国境や国民の生活・福祉を守る権利を有することに留意する。これに基づき、イスラエル政府は、この権利を守り、罪のないイス
ラエル市民に対するパレスチナのテロ攻撃を防ぐ目的で防護壁を建設した。

10. 本大会は、現在も行われているパレスチの扇動・テロという形をとった、平和に対するあらゆる障害を取り除くことを求める。

11. また、本大会は、確固として国際的に認められた国境内でイスラエル国家として存在するイスラエルの権利認めるよう、ハマス等に要請する。

12. 本大会は、国連安全保障理事会決議第 242 号（1967 年）および第 338 号（1973 年）に基づいて、公正かつ恒久的な平和を即時達成するよう、イスラエルおよびパレス
チナの当局に要請する。

13. 本大会は、ヨルダン川西岸の検問所や道路封鎖の数が大幅に減り、貨物の輸送や人の移動が容易になり、また、Histadrut（イスラエル交通運輸労組）と PGFTU

20

（PGTWU）と ITF の合同プロジェクト「ホットライン」計画が無意味かつ不適当になったことに留意するとともに、これを歓迎する。

14. 本大会は、Histadrut、PGFTU、ITF の継続的協力を称賛するとともに、イスラエルとパレスチナの組合間の協力や合同活動に対する支援・貢献を ITF 加盟組織に要請する。

提案者
チームスター（米国）21第９号動議：世界平和

2014 年 8 月 10～16 日にソフィア（ブルガリア）で開催された第 43 回 ITF 世界大会は、

1. 現在の資本主義の危機が世界に深い不安定の時期をもたらしたことを認識し、
2. この危機の結果、帝国主義国家間の争いが一層激しくなり、これらの国々はその経済的、財政的支配力の下、侵略戦争を通じて、領土拡大を模索することとなったと確信し、
3. リビアやマリの戦争は、国民の意思に反し、また、ITF 加盟組合の利益にも真っ向から反し、特定の階級の利益のために実施されたことに留意し、
4. さらに、シリアに対する継続的侵略に留意し、あらゆる種類の帝国主義的侵略の終焉を求め、
5. パレスチナの現状を嘆き、以下を求め、
 1967 年６月４日の境界内に東エルサレムを首都とする自由なパレスチナ国家建設
 パレスチナ難民の祖国帰還の権利
 イスラエル軍の全占領地からの撤退
 違法に建設された「アパルトヘイト壁」の撤去
6. 北大西洋条約機構（NATO）のような侵略的軍事同盟を否定し、主権国家間の相互尊
重と自由な協力に基づく世界平和を求める。

提案者
全英鉄道海事運輸労組（RMT、英国）

22

第 10 号動議：特に航空部門における反労組の湾岸諸国に対する国際キャンペーン

2014 年 8 月 10～16 日にソフィア（ブルガリア）で開催された第 43 回 ITF 世界大会は、

1. アラビア湾を拠点とする反労組の航空会社（カタール航空、エミレーツ航空、エテ
ィハド航空等）の著しい、かつグローバルな成長に留意し、
2. アラブ地域の他の航空会社は、ITF 加盟組合を認知、交渉していることに留意し、3. アラブ地域および世界の組織された航空会社は、競争上、不当に不利な状況に置かれ、それらの湾岸の航空会社に路線を奪われており、これが、ITF 民間航空部会加盟組合の雇用や組合員数に影響を及ぼしていることに留意し、4. ITF 女性総会が、特に、女性の生活に対する組織的管理および女性の基本的人権・市民権への攻撃にまで至っているカタール航空の侵害に対応する決定を行ったことに留意し、
5. 本総会は、
 団結権の尊重の確保を目的とする、特に民間部門における反労組の湾岸諸国に対する国際運動を開始するよう、ITF 民間航空部会に要請する。
 人権、ジェンダーの権利、労働組合権に対する侵害が発覚、公になっている
カタール航空の慣行を非難する。
 2014 年３月８日の国際女性デーに ITF の女性が、カタール航空の女性交通運
輸労働者への支援、連帯、姉妹愛の強力なメッセージを発信する等の行動をとったことを称賛し、
 オンラインとオフラインの両方による署名や運動を含む、カタール航空に関する拡大キャンペーンを、国際労働組合総連合（ITUC）の「再投票を求める
運動 (Return the Vote campaign)」（カタールが労働者の権利侵害の経歴を改めない限り、国際サッカー連盟（FIFA）に 2022 年ワールドカップ開催国の変更を要請するもの）と緊密に協力しながら立ち上げるよう、ITF に要請する。

提案者
FNCT（チュニジア）23

FNTT-UGTA（アルゼンチン）
交通運輸一般労組（GUTW、パレスチナ）
交通運輸通信一般労組（GUTT、イラク）
レバノン客室乗務員組合（LCCA）
USUMTT（モロッコ）24

第 11 号動議：女性に対する暴力2014 年 8 月 10～16 日にソフィア（ブルガリア）で開催された第 43 回 ITF 世界大会は、

1. 国連の調査によると、３人に１人の女性が生涯に暴力を経験しており、この傾向は、
地球上のあらゆる社会の日常で発生していることを言明し、
2. ITF 規約は、その主要目的の一つとして、「加盟組織が、その組合員の経済的、社会的、職業上、教育上および文化的利益を国際的に擁護かつ促進することを、援助する。これには、万人への機会均等（－中略－）が含まれる」と掲げていることを想起し、
3. ITF は、2002 年のバンクーバー大会での決定以来、女性委員会を中心に、11 月 25 日の女性に対する暴力撤廃の国際デーに取り組んできたことを認識し、
4. 女性に対する暴力に関する教育活動や行動指針の発行等、この分野における先駆的な活動を実施してきた女性委員会を称え、
5. メキシコの ATM、カナダの Unifor、ブルガリアの FTTUB、オーストラリアの MUA 等、
多くの ITF 加盟組合が、意識を向上させ、犯罪の報告を奨励し、職場暴力や家庭内暴力等の犯罪の被害者を支援し、団体交渉や会社の方針改善を勝ち取り、コミュニティー団体と協力し、法改正の圧力を増すために、様々な活動や運動を立ち上げてきたことに留意し、
6. しかしながら、ITF 加盟組合が、女性交通運輸労働者が職場や家庭で経験する暴力のレベルが上がっていると報告していることを認識し、
7. 2010 年の ITF メキシコ大会で提起されたように、メキシコで「フェミサイド（女性殺し）」が法の裁きを受けず、その結果、女性の死亡に関連する何千件もの麻薬犯
罪や組織犯罪が調査も処罰もされないままとなっている問題を特に強調し、8. ITF に以下を要請する。
 職場暴力を対象とする国際法規を求める運動を ILO のレベルで展開する。
 女性に対する暴力の無罪放免を終わらせるために、メキシコ連邦政府に圧力をかける運動を立ち上げることで、メキシコの加盟組合を支援する。
 職場暴力や家庭内暴力が職場に与える影響を測定するための職場調査を実施
または参加することを ITF 加盟組合に奨励する。
25



女性に対する暴力に関する文言を団体協約に盛り込ませるよう交渉することを加盟組合に奨励する。

提案者
ATM（メキシコ）
Unifor（カナダ）26

第 12 号動議：青年労働者の活動

2014 年 8 月 10～16 日にソフィア（ブルガリア）で開催された第 43 回 ITF 世界大会は、

1. 今日の青年交通運輸労働者は、現在および将来の労働運動のリーダーであると認識
し、
2. もともと 2006 年のダーバン大会で開始された、ITF 青年活動に対する青年労働者の参加増について進展がなされていることを認識し、
3. ITF 産別部会が青年交通運輸労働者の活動を増加させたことを認識し、
4. ITF の地域のほとんどで青年交通運輸労働者の活動レベルが増えていることを認識し、
5. 青年交通運輸労働者総会、２回の青年交通運輸労働者サマースクール、青年交通運
輸労働者プログラムが成功裏に実施されたことを認識し、6. 数か国において、多数の組合・組織で青年交通運輸労働者委員会が成功裏に設立、認知されたことを認識し、本大会は、
7. 青年活動家の重要性や、彼らを訓練して、より重要な責任を負わせる必要性が高まっていることに留意し、8. 各部会および地域は、大きく異なる問題やニーズを抱えていることに留意し、9. 各部会・地域に適切な青年交通運輸労働者組織を設立することは、これら特定の懸念への対応にとって重要かつ為になることに留意し、10. 将来立ち上げられるべき青年交通運輸労働者プログラムには大きな可能性が秘められているが、資源が限られていることに留意し、さらに、本大会は、

27

11. 青年交通運輸労働者活動を増加させるために、青年機構の創設を ITF 加盟組織に促すよう、ITF に要請し、
12. ITF 書記局に専従職員を配置することは、青年交通運輸労働者問題の重視を求める要請に大きくかなうと認識し、
13. 今日および明日の組合指導者の成功に向けて、より深い責任感とコミットメントを持ってもらうために、青年交通運輸労働者プログラムにしっかりと焦点をあて、かつ継続的に実施していくための専従青年交通運輸労働者コーディネーターを書記局が配置するのを支援するよう、世界大会で加盟組織に要請する。事務的な支援は必要に応じて行われるべきである。当面の活動は以下の通りだが、これらに限定され
ない。















既に実施中の活動を支援したり、成長と向上の余地がある分野の活動を促進したりすることによって、ITF の産別部会、部署、地域の青年交通運輸労働者
プログラムに貢献する
ITF 加盟組合と連携し、青年交通運輸労働者のオルグ活動を支援し、全加盟組
合がより組織的な方法で青年交通運輸労働者をオルグすることに焦点をあてる
ITF 書記局、執行委員会、青年委員会、加盟組合の間で連携をとる
青年交通運輸労働者の組合員の統計やマッピングを継続し、グローバルな青年交通運輸労働者のネットワークを拡大させる
青年交通運輸労働者委員会を退任した委員数名に引き続き関与してもらうことを目的とする「青年交通運輸労働者諮問グループ」の設立を青年交通運輸
労働者計画の中に盛り込ませるよう書記局を支援する。
大会から大会までの期間において、各地域総会や世界のレベルで、青年交通
運輸労働者ための行事をしっかりと実施する
ITF の活動を青年交通運輸労働者にとって、より関係のあるものするとともに、
青年交通運輸労働者の問題を ITF の優先活動計画に盛り込ませることを目的とする、青年交通運輸労働者の「グローバル関与プログラム」を促進させる
当面は、グローバル・デリバリー（SCALOP チーム）、便宜港湾（港湾部会）、
LATRM（民間航空部会）、質の高い公共サービス（路面運輸部会）等の優先
活動を通じて、青年交通運輸労働者がオルグ・プロジェクトやキャンペー
ン・プロジェクトに関与するのを支援し、その後、他の産別活動（女性活動計画を含む）に拡大させていく
ITF 本部を通じて行われている活動と地域の優先活動との重要な連携を確保し、地域における青年交通運輸労働者の関与を支援する

28






他の国際産別組織（GUF）やその青年労働者プログラムとの緊密な協力を、当面は一般的な協力体制が既に存在するところ（例えば、UNI、インダストリ
オール、IUF、PSI 等）から行い、その後、他に拡大していく。
青年交通運輸労働者の活動を促進させるために、青年交通運輸労働者のための積極的なインターンシップ制度を開発・促進する
ITF の財政を守るために、このような青年交通運輸労働者のエンパワーメント
活動のために外部から資金を募る方法を検討する

14. 本決議が実際に実施され、財政的に支援される方法を決定するよう執行委員会および運営委員会に要請する

提案者：
AAA（アルゼンチン）
FSC-CCOO（スペイン）
シンガポール船員組合（SOS）
Ver.di（ドイツ）29

第 13 号動議：全加盟組織に開かれた ITF 執行委員会

2014 年 8 月 10～16 日にソフィア（ブルガリア）で開催された第 43 回 ITF 世界大会は、

1. 労働者の生活を向上させる方法で、交通運輸産業の動向に影響を与える ITF の力は、加盟組織のより多くの参加によって強化されることに留意する。
2. ITF の執行委員会は、大会と大会の間に、交通運輸労働者に世界的に影響を及ぼす問題を議論する重要な場である。ITF は、より多くの加盟組織に執行委員会に参加する機会を与え、これらの議論に貢献させるべきである。
3. インダストリオール等の他の大規模の国際産別組織（GUF）は、全加盟組織を執行委員会に招聘している。
4. よって、第 43 回世界大会は ITF が以下を行うことを決議する。
 良好な状態の全ての加盟組織を執行委員会に招聘する。
 執行委員輩出組織以外は、参加費用を自己負担する。

提案者
チームスター労組（米国）30

第 14 号動議: メキシコシティー・ポリシー: 自国籍船; 相互尊重と連帯

2014年8月10～16日にソフィア（ブルガリア）で開催された第43回ITF世界大会は、
1. 第 42 回世界大会以降の期間は専らメキシコシティー・ポリシーの実施に時間をかけてきたことに留意し、
2. 自国籍船には、旗国の ITF 加盟組合が交渉の末に締結した国内協約の適用を受ける船員が乗り組むべきと記した自国籍船ポリシーを想起し、
3. ITF メキシコシティー・ポリシーの第 12、13 段落に明記されている、旗国の ITF 加盟組合との協議手続きに留意し、
4. セミナーの実施や関連指導資材の作成など、メキシコシティー・ポリシー発表のために ITF が行ってきた活動を称え、
5. 欧州のフェリー、オフショアの石油・ガス、クルーズ船、国内カボタージュに関する補助的ポリシーはあるが、船員組合、専らというわけではないが、とりわけ労働コストが比較的高い国の部員を代表する組合が、グローバル労働市場で組合員のためにディーセントワーク（人間らしい労働）を確保しようと、継続的に努力していることにも留意し、
6. 地域政策が策定された理由がよりよく理解され、世界的な対応がなされなければ、ITF の便宜
置籍船（FOC）キャンペーンの基礎であるグローバル連帯が弱体化する可能性があるという、地域の政策策定に対して必然的に発生する懸念を浮き彫りにし、7. 2002 年に部員タスクフォースが初の職種別フォーラムとして、先進国の比較的コストの高い部員の雇用問題を検討するために立ち上がったにもかかわらず、国際部員フォーラムや国際職
員フォーラムを設置することは、ITF を職種によって分断することにつながるだけだとの懸念が表明されてきたことを想起し、
8. また、ITF 船員部会は、選挙で決まる全ての役職、様々な小グループ、小委員会、臨時設置グ
ループにおいて、部員と職員のバランスを維持する義務があり、これが原則として維持されるなら、相互尊重の構築に役立つだろうことも想起し、
9. メキシコシティー・ポリシーでは、二国間協定をより大々的に活用し、労働供給国の加盟組合の声を認識するための協力の方法論を形成することが奨励されていることにも留意し、

31

10. 組合員の雇用を維持し、雇用確保のために様々な国内戦略を展開し、その一方でメキシコシテ
ィー・ポリシーの精神に従い、労働供給国の ITF 加盟組合と関わり、連帯を差し伸べてきた加盟組合を称え、
11. 旗国組合ではない一部の組合が自国籍船協約を締結し、それにより、ITF の自国籍船ポリシーと必要な協議の手続きが蝕まれていることに深い懸念を表明し、
12. FOC 宣言を受けていない国の加盟組合に対しては、ITF 承認基準への違反を示す明確な証
拠がない限り、また、旗国の関係する船員組合との協議なしに、如何なる行動も取られるべきではないことを想起し、
13. 以下を確実に果たす目的で、次の 4 年間を、労務コストの高い組合、低い組合、職員組合、部
員組合、受益船主国の組合、実効支配の組合、労働供給国の組合など、全ての船員加盟組合
間の相互尊重と持続可能な関係の醸成に捧げることを ITF に求める：• 全ての ITF 加盟船員組合間の相互尊重。
• 可能な場合、二国間の関係づくりの促進。
• 全ての船員にディーセントワークを公平に分配する。
• 真正な旗国による規制に基づく自国籍海運の促進。
• 結社の自由、団結権、団体交渉権の尊重。
• 船員の権利向上と海上労働条約（MLC）の実施のための活動を継続する。
• 船員部会内の全ての選挙による役職で職員と部員のバランスを維持する。
14. 世界、地域の両レベルの船員部会内のあらゆるレベルで、上述の原則を引き続き、優先課題とし、支持することを ITF 船員部会に求め、
15. 旗国組合以外の組合が旗国組合の承認なしに自国籍船の協約締結を申請してきた場合、これに署名または承認しないよう、ITF 書記局に強く求め、
16. 全ての加盟組合が自国籍船に関する ITF ポリシーを遵守する自国籍船協約を尊重することを期待し、
17. 自国籍船に関する問題については、相互理解と尊重のため、またメキシコシティー・ポリシーを遵守するために、旗国の組合と協議するよう全ての加盟組合に求める。
提案者:
米船長・船員・パイロット国際労組
香港商船職員組合
ノーチラス・インターナショナル（英国）ノーチラス・インターナショナル（オランダ）32

ノーチラス・インターナショナル（スイス）
シンガポール職員組合（SMOU）
シンガポール船員組合（SOS）

33

第 15 号動議: 外航船の交渉プロセスにおける労働供給国労組の役割

2014年8月10～16日にソフィア（ブルガリア）で開催された第43回ITF世界大会は、
1. 1984 年の結社の自由と団結権の保護に関する第 87 号条約、1951 年の団結権と団体交渉権に関する 98 号条約、2006 年海上労働条約（MLC）などの中核的 ILO 条約の規定を認識し、
2. 受益船主国あるいは実効支配の組合に交渉権を附与するメキシコシティー・ポリシーの原則には、現実的な場合、適切な二国間協約を通じて労働供給国が関与することも言及・特記されていることを想起し、
3. 自国籍船においては、乗り組む船員がその国に居住していようといなかろうと、ITF が解釈し、さらに/あるいは船員部会が承認する ILO の最低基準を順守する、自国の組合の自国籍船協約が適用されるべきことを認識し、
4. 組合の義務、組合員の権利、組合同士で必要な協力について最低限の合意できる慣行を設置するために採択された、ITF 船員憲章ポリシーの条項に則り、受益船主国、実効支配、労働供給国のいずれの国の組合であろうと、船員組合の役割について認識し、
5. 労働供給国の組合には、他の国に受益所有、実効支配されている船、また自国籍船の場合でも、現行の受益船主国組合と労働供給国組合の間の取り決めが明示するように、果たすべき明確な役割があるため、自国の組合員のために効果的に責任を果たすことができる点に留意し、6. したがって、2011 年 11 月の公正慣行委員会・運営グループ（FPC-SG）でメキシコシティー・ポ
リシーの実施について採択されたガイドラインに明記された基準を実施するよう、ITF 船員部会に要求する。それにより、受益船主国の組合と労働供給国の組合は、FOC 船に関する交渉プ
ロセスや、自国籍外航商船で類似の二国間関係において積極的な役割を主張することができるだろう。その結果、労働供給国の船員が継続して適切な保護と社会保障を職場や、居住地において受けられるようになり、船員の最大の利益を確保する上で正当であり、理に適っている。
提案者:
フィリピン船舶職員部員組合（AMOSUP）

34

第 16 号動議: 便宜置籍船（FOC）に関する ITF ポリシーを見直す必要性について

2014年8月10～16日にソフィア（ブルガリア）で開催された第43回ITF世界大会は、
1. 全般的なコスト、特に労働コストを削減するために「競争優位を達成する」目的で船主が便宜置
籍船を活用することが、依然として普通の慣行となっており、今後この慣行がなくなることを示す
証拠も見つからない一方、
2. ITF ポリシーにより、サブスタンダード（基準以下）船の撲滅に貢献する、許容できる条件を獲得することを目指し、団体交渉を行うことが可能となってきたことを考慮し、
3. 受益船主国の組合と労働供給国の組合の努力により、この 10 年で締結された ITF 承認の団体協約が増えていることに留意し、
4. そのような団体協約の増加は、その論理的結論として、船主の出身の、いわゆる「受益船主国」の国民の雇用が減ることを招いたことに言及し、
5. 労働供給国の組合が自国民に対し、国内の労働市場を保障してこなかったことを認識し、6. 許容できる労働条件を確立し、カボタージュ（沿岸輸送）に従事する船員を保護するための国内の団体協約が存在せず、またそのために、最終的には国内カボタージュ船舶よりも FOC 船の団体協約を交渉することでより多くの利益を得られることになり、多くの船員が保護されないま
ま放置されているケースは珍しくないことを認識し、
7. そのような状況は、海運産業の ITF ポリシーの確立した条件により、財政面での加盟組合への依存度をより深めることになる得ることを憂慮し、
8. 近い将来、そのような依存体質が ITF の海運業界のファミリー内の利害の衝突を招くことになる可能性があることも認識し、
9. 一部の組合が ITF ポリシーの実施の結果、多額の資金を集めているために、不適切かつ不相応な組合による代表が活性化され、それゆえに、労働供給国の組合、あるいは今後供給国になる可能性のある国の組合が国際レベルで船主の利益に不本意ながら従わざるを得ないことが発生する可能性を懸念し、
10. 最終的に、FOC 船の利用は ITF が支援するカボタージュ・ポリシーを維持する上で、別のリス
クをはらんでいる点も想定し、

35

11. 以下に署名する組合は、上述のリスクを軽減、あるいは排除するため、受益船主国と労働供給
国双方の労働組合が入り、さらに全ての地域がしっかりと代表され、現行の ITF の FOC 船ポリシーを検討し、改善提案を行うことを目的とする、ITF 海運部門の特別委員会の設置を要求する。
提案者:

Centro de Capitanes de Ultramar y Oficiales de la Marina Mercante（アルゼンチン）
Confederação Nacional dos Trabalhadores em Transportes Aquaviários e Aéreos, na Pesca e nos
Portos (CONTTMAF、ブラジル)

Federação Nacional dos Trabalhadores em Transportes Aquaviários e Afins (FNTTAA、ブラジル)
Orden de Capitanes y Pilotos Marinos de México (OCPNRM、メキシコ)
Sindicato de Obreros Marítimos del Paraguay (SOMUPA、パラグアイ)
Sindicato de Obreros Marítimos Unidos (SOMU、アルゼンチン)
Sindicato de Trabajadores de Servicios Marítimos de Remolcadores, Barcazas y Afines de Panamá(SITRASERMAP、パナマ)
Sindicato Nacional dos Oficiais da Marinha Mercante (SINDMAR、ブラジル)
Unión de Capitanes y Oficiales de Cubierta (UCOC、パナマ)
Unión de Ingenieros Marinos (UIM、パナマ)
Unión de Trabajadores del Transporte Marítimo, Aéreo, Terrestre y Afines (UTT、ウルグアイ)

36

第 17 号動議：FOC 船で働く船員の年金

2014 年 8 月 10～16 日にソフィア（ブルガリア）で開催された第 43 回 ITF 世界大会は、

1. FOC 船で働く船員が、引退後に年金を受け取る見通しが不明瞭であることを懸念し、
2. ITF が、以下の機能を有する（船主と ITF との）合同の特別な「国際年金基金」の設立について、船主と交渉を開始することを要請する。
 基金の財源の徴収について調整する。
 FOC 船の雇用時期、月額収入、基金への月額負担額を確認できる船員のための年金証書を発行し、各船員が自分の国際年金口座に総額いくら蓄積されているかを認識できるようにする。
 この制度全体の機能を監視する。

提案者
グルジア船員組合（GSU）
西ロシア船員海事労組（SMWUWR）

37

第 18 号動議：チリ国際船籍

2014 年 8 月 10～16 日にソフィア（ブルガリア）で開催された第 43 回 ITF 世界大会は、

1. ITF に加盟し、2013 年の ITF 米州地域総会に参加したチリの船員組合は、チリ政府がチリ船主協会と共にチリ国際船籍（RICH）を創設する計画を立てていることを非難し、
2. 次の通り、チリの海事組合に対する支援を改めて表明し、
 この計画の影響を直接受ける船員団体との協議が行われていない、いかなる施策にも反対する。
 チリ政府のこの施策は、チリ商船隊の何千人もの労働者の雇用を破壊すると確信する。
 チリにおける RICH の導入は、自国籍船からこの新たな船籍への転換を促すと同時に、我々、労働組合が団体協約および何年にも及ぶ組合闘争を失うこととなる。
 この施策は、チリ人船員の代わりに安価な外国人船員の雇用を許すものであり、特に、チリ人船員の賃金は、ITF の TCC あるいは IBF の賃金よりも約 34％高いため、労働者間の社会的ダンピングを促すことに留意する。
 我々はこの施策の導入を非公式の情報源から知ることとなったこと、また、政府は
当該作業部会において、影響を受ける船員組合への配慮を行っていないことを遺憾とする。
 この種の施策は労働組合が検証できること、また、当該作業部会への船員の参加が考慮され、商船の発展と労働者への恩恵をもたらす社会条項が盛り込まれる限り、
我々は、国民の適切な監視を受け、成長と発展を目指す、いかなる提案にも確固たる支援を行うことを認識する。

3. よって、自らの利益を擁護するチリの船員組織を全面的に支援するとともに、ITF 本部
や地域事務所を通じて、チリ政府およびチリ船主協会に書簡を送付し、このような施策への反対を表明するよう、本大会に要請する。

提案者
チリ ITF 加盟組合協議会船員部会38

第 19 号：船員の福利2014 年 8 月 10～16 日にソフィア（ブルガリア）で開催された第 43 回 ITF 世界大会は、

1. ILO 海上労働条約（MLC-2006）で規定されている船員の福利に関する主な要件が、ILO
第 163 号条約（1987 年）よりも（特に福利施設・サービスの資金調達に関して）強制的ではなく、また、ILO 第 163 号条約、第 173 号勧告（1987 年）、1970 年の「船員厚生勧告」（第 138 号勧告）における、船員にとってプラスとなる多くの規定が MLC2006 には盛り込まれていないことに留意し、
2. 今日、船員が船内で過ごす総時間や港で過ごす時間が、かつてに比べて、例えば（ILO
第 138 号勧告が採択された）1970 年に比べて、短くなっている一方、一部の国において、多くの船員が上陸の可能性を奪われていることを認識し、
3. 船内における疲労の増大や、船員に対する公正な取り扱いの欠如が、有害な事件や自殺までもの原因となっていることを懸念し、
4. 長期間、自宅を離れて過ごす船員の家族が、孤独感や離別感に苛まれている問題を懸念し、5. 以下を加盟組合に要請し、 関係する船主や当局が MLC-2006 の規則 4.4、基準 A4.4 のみならず、ガイドライン
B4.4 も実施することを要求する
 さらに、船主や船長が、相互尊重の精神やユーモアに満ちた、乗組員にとって快適な雰囲気を作り出すことを要求する
 そのために、船内の社交・文化行事に乗組員を参加させるという、スウェーデンや
ロシアの昔の慣行を試みる
 船員の福利に従事する国際キリスト教海事協会（ICMA）等の団体と協力して、船員の家族の問題の解決を支援するあらゆる措置を講じる

6. 旗国の査察官のガイドラインに船員の福利を盛り込ませることを（ILO の三者構成専門家グループ内で）主張するよう、ITF に要請し、
7. さらに、第 74 回 ILO(海事)総会（1987 年、ジュネーブ）で採択された関連決議に基づ
いて、船員の家族のための社会・福利サービスに関する国際法規の必要性について ILO
理事会が検討するよう、ITF が（おそらく ICMA と共に）要請することを求め、

39

8. ITF 船員トラストが加盟組合からの申請を検討する際、形式的、一方的な対応をするのではなく、申請が出された地域の現実的、実際的な状況を考慮することを勧告する。

提案者
グルジア船員組合（GSU）
西ロシア船員海事労組（SMWUWR）

40

第 20 号動議：船内の業務、疲労、配乗2014 年 8 月 10～16 日にソフィア（ブルガリア）で開催された第 43 回 ITF 世界大会は、
1. 過少員数を原因とする過重労働や疲労の結果として生じる職務遂行能力の低下は、海事産業に蔓延する問題であり、船員の命や船舶の安全、海洋環境を危険にさらす
事故につながることを認識し、
2. さらに、各国政府は、競争優位を確保し、船籍登録を誘致するために、配乗基準を
非現実的なまでに低く設定していることが多い点に留意し、
3. 十分かつ効果的・効率的な配乗を行い、船舶の安全・安定、海上における安全航行・運航、港湾における安全な運航、負傷または人命の損失の防止、海洋環境および財産の損害回避、疲労回避を通じた船員の福利・健康を確保するために、特定の船舶の船内に存在する実際の運航条件を考慮した「最小安全配員原則」に関する決
議 A.1047(27)（2014 年１月１日に発効）を国際海事機関（IMO）が最近、採択し、過少員数の問題に対応したことに留意し、
4. さらに、IMO は、これに伴い、各国政府が IMO 決議 A.1047(27)の「最小安全配員原則」を考慮した、透明性のある手続きに従って、配乗基準を定めることを求めるた
めに、SOLAS 条約 V 章 14 規則を改定したことに留意し、
5. 全ての船主および政府が、船内の実際の運航条件を考慮した適切な配乗基準を、監視可能な透明性の確保された手続きによって設定するための新規定を完全に認識しているわけではない、あるいは積極的に実施するわけではないことを懸念し、6. 以下を要請する。


ITF 書記局は、配乗基準を決定するための新たな国際基準を全ての ITF 加盟船員組
合に完全に認識させる。
ITF 書記局は、船主や旗国の配乗基準設定主管庁が開かれた透明性のある手続きを通じて、これらの新国際基準を遵守するよう、運動を開始する。
ITF 書記局および ITF 加盟船員組合は、各国の規制当局が配乗基準設定に関する新規定を全面的に実施すること、および最小安全配員を設定する上で考慮された運航
要件あるいは制限について、透明性の確保された方法で示している文書を船内に備置しておくことを主張する。

提案者
ITF 海事安全委員会を代表して、米国海事職員組合（AMO）のマイク・マーフィーが提案
41

第 21 号動議：船員の公正な処遇

2014 年 8 月 10～16 日にソフィア（ブルガリア）で開催された第 43 回 ITF 世界大会は、

1. 上陸休暇という基本的人権を奪われたり、海難事故の捜査中に基本的かつ正当な法的保護を拒否されたりする問題が続いていることで、船員の採用・維持に影響が及んでいることを認識する。
2. 船員の公正な取扱いの欠如は、国際貿易が依存する海上労働力の将来の質に影響を及ぼすとともに、海運や環境の将来的安全を脅かすことを認識する。
3. 経験を積んだ多くの職員や乗組員が、特定のポート・ステート（入港国）に入港す
る船舶への乗船を、船員に敵対的な環境を理由に、拒否していることに留意する。
4. 船員は独特の弱い立場に置かれていることを懸念する。仕事の性質上、一度の航海で多数の国の法制度に直面することもある。事故の際は、外国で不慣れな、あるいは未知の法律や手続きの下で、尋問を受けたり、刑事責任を負わされたりする可能性がある。一部の国においては、船員の側に犯意や過失が一切ない事故においてでさえ、刑事訴追される可能性がある。
5. 海洋汚染絡みの注目を集める事故においては、訴追の目的が、当該政権の政治的なニーズを満たすために、責任を押し付ける文化の中で、スケープゴートを見つけ出し、処罰する必要性があるためであることもある。あるいは、訴追の動機が、国自身の事故の責任から世間の目を逸らすためであることもある。その結果、船員は、正義の追及を主目的としない、政治的な見せしめ裁判で裁かれることとなりかねな
い。このような行為は、海事産業全体の評判を汚し、公正な正義ではなく、政治的な動機に資することとなる。
6. 外国で、政治的な圧力がかかっているかもしれない環境にいる船員個人に対して、国家の全権力・資源が向けられる場合は、適正手続きの保障という基本的人権の尊重を確保することが切実に求められることに留意する。
7. ８年前の 2006 年４月の国際海事機関（IMO）第 91 回法律委員会において、「船員の公正な取扱い」の原則を定義する決議が採択され、ガイドラインの継続的見直しが合意されたことを想起する。

42

8. IMO 加盟国による、「船員の公正な取扱い」に関するガイドラインの採択および実施は、満足なものとは言えないことは明らかである。ガイドラインの継続的見直し
は、満足いかない状況が続いていることに対して、行動を起こすことを示唆している。
9. よって、海難事故の際の「公正な取扱い」の原則を見直すだけでなく、その範囲を拡大し、上陸休暇や陸上施設を利用する権利を含めるとともに、「船員の公正な取扱い」に関する原則を国策事項として採用、実施することを加盟国に求めることで、ガイドラインの強制適用を達成する方法に焦点を当てるため、「船員の公正な取扱い」に関する IMO/ILO 合同特別専門家作業部会の再開に向けて、ITF 書記局が必要なあらゆる行動を取ることを決議する。

提案者：
ITF 海事安全委員会を代表して、米国海事職員組合（AMO）のマイク・マーフィーが提案

43

第 22 号：雇用詐欺2014 年 8 月 10～16 日にソフィア（ブルガリア）で開催された第 43 回 ITF 世界大会は、

1. 存在しない仕事を船員に紹介する詐欺的な配乗代理店の様々な問題が続いていることを懸念を持って留意し、
2. このような詐欺師は、クルーズ船等の船の仕事（通常は旅行を伴う仕事）を巧みに約束し、その後、ビザや就労許可の申請料金を要求し、最も弱い立場にある者を餌食にすることが多いことを想起し、
3. ITF が他の国際的な利害関係者と協力し、このような慣行を暴露する「ネーム・ア
ンド・シェイム（名前を公表して恥をかかせる）」運動を行い、このような行為の裏にいる者に法の裁きを受けさせるために最善を尽くすことを要請し、
4. 船員がこのような問題を認識し、無防備な人々を餌食にする犯罪者らに身ぐるみ剥がされることのないよう、取るべき予防措置について知っておくよう、ITF が活動することを求める。

提案者：
ノーティラス・インターナショナル（英国）44第 23 号動議：欧州の海運

2014 年 8 月 10～16 日にソフィア（ブルガリア）で開催された第 43 回 ITF 世界大会は、

1. 2009 年の欧州運輸労連（ETF）大会（ポンタ・デルガダ）の第８号決議「EU 船員憲章」を想起し、
2. 欧州の真正な第一船籍が全体的に減少し続ける一方、欧州－EU が所有・管理する便
宜置籍船（FOC）が着実に増加していることを深い懸念と共に留意し、
3. FOC は社会的・民主的コントロールの及ばない資本の一形態であり、さらに、FOCという手段を利用する欧州の船主は欧州地域における船員の雇用を奪い、その結果、一部の国においては、高い失業率が発生していることを認識し、4. 欧州委員会（EC）が船主の要求に応じて導入した自由競争主義政策の結果として生じた、特に EU に関連する諸課題に効果的に対処するために、ETF 海運部会および運営委員会が極めて困難かつ逆境の中で実施してきた活動を称賛し、
5. 欧州および EU の海運を新たな方向に方向転換させ、最低限、以下を確保する喫緊の必要性があると強く確信し、
 欧州の船員、職員、部員のために、より多くの、よりよい雇用を確保すること。
 「国家補助金ガイドライン」の趣旨に合うように「コミュニティー船員」を定義し直し、同ガイドラインの導入目的に資するようにすること（EU 船主が管理する便宜置籍船にこのような国家補助金を交付しないことを含む）。
 欧州の船員、職員、部員の訓練、採用、雇用展望を改善し、彼らを維持することによって、究極的には、欧州の専門知識や海事技術を保持すること。
 欧州海域を航行する船舶の、より安全で質の高い雇用条件（最大労働時間や最低休息時間を含む）を確保すること。
 域内のフェリー部門にける公平な競争の場の確保を目的とする「欧州のフェリーサービスに関する ITF 共通方針」、いわゆる「アテネポリシー」の実施のための法的枠組みを構築するために、EU 配乗指令を復活させる。
 各国の団体交渉制度を強化するとともに、ILO の中核条約で保障されているこのような制度の破壊を目的とするいかなる試みにも反対する。
 船員の疲労やストレスを効果的に減退させ、究極的には船上生活の安全を守ることのできる、透明性があり、義務的かつ適切な配乗スケールを決定する。
 船主や EU 議員の間で「公正な運輸」のコンセプトを促進させる。
45

「海難事故の際の船員の公正な処遇に関する IMO/ILO ガイドライン」と「海難および海上インシデントの調査のための IMO コード」の両方を EU 法に格上げする。

以下を要請する。

6. 欧州の各国政府、機関、関係する政策立案者が、欧州船員と共に、持続可能な欧州海運界のための上述の最低限の提案の促進をできるだけ速やかにしっかりと実施すること。
7. 上述の目的の達成のために、ITF 書記局はその専門知識を提供し、ITF 加盟船員組合
は欧州の仲間たちを支援、連帯すること。

提案者：
欧州運輸労連（ETF）海運部会を代表して、ギリシャ船員連盟（PNO）のアギス・テレンテ
ィスが提案

46

第 24 号動議：特にパキスタンに関する商船の危機

2014 年 8 月 10～16 日にソフィア（ブルガリア）で開催された第 43 回 ITF 世界大会は、

1. 以下について、懸念と共に留意し、
 ITF は六十数年以上にわたり便宜置籍（FOC）に反対する運動を成功裏に行ってきたが、世界の FOC 船腹量は増加の一途をたどる一方、自国籍船船腹量は減少し、また、パキスタンの自国籍船舶数は、1970 年には 71 隻だったが、今日は９隻まで減少していること。
 船員は、自国籍船での雇用喪失により、FOC 船での雇用を探さざるを得ないこと
 現在の金融危機によって、途上国、特にパキスタンは、船舶の調達に向けた投資や自国籍船隊の強化を行うことが不可能になっていること。
 途上国または先進国からの大量の資本逃避が、パキスタンの財政問題および貧困の主要因であること。
 パキスタンとインドの海運協定。
 カデット（見習い船員）の適切な居住設備の欠如。
 船員の犯罪人扱い。

2. 世界の困窮船員に支援や援助を差し伸べている ITF を高く評価し、3. 以下を決議する。









FOC への投資という各国のトレンドによる資本の投資を回避し、特にパキス
タンのような途上国の船員の雇用機会創出のために、自国籍船へ回帰するよう各国政府に圧力をかける。
職員および部員のための無差別の訓練制度を一層減らす必要性をパキスタン
政府に訴える。
南アジアの交通運輸における地域協力で、港湾と海運の役割を促進させるための 2006 年 12 月 14 日の海運協定を全面的に実施するよう、インドおよびパ
キスタン政府に訴える。
全ての新造商船に適切なカデットの居住スペースの確保を強制化するとともに、技術不足を防ぐために、新造船を含むあらゆる船舶のトン計算から除外することを求める。
基準以下船の追放のためにあらゆる努力を行う。

47



船員の虐待や犯罪人扱いを減らし、海運産業特有の疲労問題への対策・手段
を講じる。

提出者
パキスタン商船職員組合（PMNOOA）

48

第 25 号動議：内陸水運労働者のための ILO 条約

2014 年 8 月 10～16 日にソフィア（ブルガリア）で開催された第 43 回 ITF 世界大会は、

1. 内陸水運は、最も環境に優しく、最も安価な交通運輸産業の一つであり（燃料費の安さは鉄道の 2～５倍、自動車の 40～60 倍である）、産業の発展と共に、特に、途上国の大規模河川沿いの人口密集地域における質の高い雇用の増加につながることを認識し、
2. 大会決議第 41 号（第 42 回 ITF 大会、メキシコシティー、2010 年）が、内陸水運労働者のための国際最低基準の設置のための対策を講じることを要請していることを想起し、
3. 内陸水運労働者のための包括的条約とより詳細な勧告の採択を ILO に提起するよう、ITF に要請する。

提案者
ロシア船員組合（SUR）
ウクライナ海事交運労組（MTWTUU）

49

第 26 号動議:漁業産業

2014 年８月 10～16 日にソフィア（ブルガリア）で開催された第 43 回 ITF 世界大会は、
1. 以下に留意する:
1. 漁業資源は食用たんぱく生産の重要な部分を占めている。世界の漁獲量は 1950 年には168 万トンであり、1996 年に 8,640 万トンでピークに達したことを想起しておく。 2010 年の世界の漁業生産量は 1 億 5,500 万トン、漁獲量は 7,740 万トンだった。
2. 欧州連合は中国、ペルーに次ぎ、第三の水産大国だ。2013 年に欧州で消費された漁業生産物の 7 割以上が輸入されたものだった。
3. 漁獲の大部分が依然として違法・無規制・無報告（IUU）漁業に依存している。2008 年 9 月
29 日に発表された IUU 漁業に関する欧州理事会（EC）規則 1005/2008 では漁獲量だけが考慮されるが、いかなる社会的要件も設定されていない。
4. 拡大する市場の需要と効果的な監視と管理策を実施することが困難なことが IUU 漁業の従事者にインセンティブを与える要素になっている。
5. 2014 年 3 月 24 日に EU 理事会はベリーズ、コロンビア、ギニアなど、IUU 漁業を実施していることが証明された国との水産物の貿易に関する一連の施策を発表した。これら 3 か国の旗を掲げる漁船の漁獲物が EU 諸国に輸入されることはもはや許可されなくなる一方、
EU 加盟国の漁船がこれら 3 か国の水域で漁業を行うことも許可されなくなる。
2. さらに、「サブスタンダード（基準以下）」の国の旗を掲げる漁船に継続的な操業を許し、労働者を搾取して得た漁獲物を合法的な市場で売ることを許可する一方で、純粋な環境政策をもとに海洋を「保護する」ことは不適切かつ悲惨なことであることをさらに認識し、
3. あらゆる交通運輸労組が主張を行い、交渉する中で、企業の社会的な責任の文脈で推奨されているモデルに基づく新たなアプローチを採用することを提案する。
4. このモデルを活動家が理解し、実施するための訓練を促進するべきであり、訓練には継続的なグローバル化と交通運輸の規制緩和とともに発生する新たな課題を包括するべきである。
5. さらに、労働組合は尊敬される交渉相手としてのイメージを完璧なものとするため、長期的には交通輸送活動を中心に活動するボランティアグループ、ユーザーや消費者、環境保護団体、研究者や開発者のチームなどとも協力するすべを学ぶ必要があることも提案し、
6. ITF 水産委員会は、世界の漁業産業で働く漁船員が耐え難い搾取、および（あるいは）甚だしい人権侵害に苦しめられている事態を憂慮していることにさらに留意する。このことも IUU 漁業
を大きく助長する要因となった。
7. 漁業産業におけるそのような許容できない慣行を見て見ぬふりをしている世界中の多くの水産会社や政府の行動を糾弾し、
50

8. 労働条件をディーセントな（人間らしい）レベルまで引き上げることともに、複雑な搾取や酷使と闘うという問題を労働組合の主要なアプローチとするべき点にも留意し、
9. さらに、漁船員の大半が真正な労働組合に加入していないことを認識し、
10. ITF が「漁獲から売り場まで（キャッチャー・トゥー・カウンター）」キャンペーンを、標的とする分野
で漁船員を組織する際の労働組合の手段として維持することを提案し、
11. 2008 年にストックホルムで議論したように、水産業の便宜置籍船（FOC）に関する議論を進展させたり、セミナーを実施したりすること、またそこから生じてきたことだが、水産業界の搾取を監視し、「漁獲から売り場まで」キャンペーンの成功確保を支援する FOC インスペクターを新たに任命することを含め、適切な資金を割り当てることを ITF に求める。これには ITF ファミリーの一員として漁船員が利用する支援・援助システムの見直しも含めるべきだ。
提出者:
Fédération Générale des Transports et de l'Equipement - CFDT（フランス）
ニュージーランド海事組合（MUNZ）
ニュージーランド商船組合（NZMSG）

51

第 27 号動議：新自由主義的鉄道政策

2014 年 8 月 10～16 日にソフィア（ブルガリア）で開催された第 43 回 ITF 世界大会は、

1. 1980 年代末に最初に人気を博した、細分化・自由化・民営化の新自由主義的鉄道政
策は、2008 年に世界を席巻した経済危機が、グローバル資本主義のための支配的イ
デオロギーのパラダイムとしての新自由主義の有効性に疑問を投げかけたにもかかわらず、依然として鉄道産業で推進的なトレンドとなっていることに留意し、
2. ITF 加盟の韓国鉄道労組（KRWU）が 2013 年 12 月に実施した 23 日間ストと、スト支援のために ITF および世界の組合が実施した国際連帯行動は、韓国政府による鉄道
細分化・民営化の試みに対する闘争であるのみならず、世界の鉄道労働者が新自由主義的な鉄道政策を前に、もはや引き下がることはないという宣言であることを認識し、
3. さらに、韓国政府と同様、各国政府や欧州委員会等の政府間組織が新自由主義的な鉄道改革を追及しているが、組合がこれに反撃していることを認識し、4. 各国政府や世界の鉄道産業の使用者が、公共の鉄道サービスを維持するために不可避である営業赤字を、労働者の雇用・労働条件を脅かす構造改革を実施するための口実にしていることを強調し、
5. 新自由主義的細分化・自由化・民営化によって引き起こされる諸問題を含む産業の傾向について情報交換したり、主要な使用者や政府を標的とする連帯行動を実施したりすることは、新自由主義的鉄道政策に反対する国内および国際の運動を強化するとともに、これらの運動をグローバルな運動にまとめるのに役立つことを強調し、6. 以下を実施することで、新自由主義的鉄道政策への反対闘争を行っている世界の組
合間のコミュニケーションと連帯を大幅に強化することを ITF 書記局および ITF 加盟組合に要請する。
 新自由主義政策反対闘争に従事したことがある、あるいは現在従事している
鉄道労組間の定期的なコミュニケーションのためのシステムを構築する。
 特に、過去に新自由主義政策反対闘争を行ったことのある組合の経験が、現在同様の運動を行っている組合にとって重要な資源になる場合において、加盟組合間の情報・戦略交換を強化する
 主要な政府および使用者に反対する合同の連帯行動にコミットする52

このような行動を動員・実施するためのシステムを構築する

提案者：
オーストラリア鉄道・トラム・バス組合（RTBU）
デンマーク鉄道労組（DRWU）
韓国鉄道労組（KRWU）
Norsk Lokomotivmannsforbund（ノルウェー）
鉄道海事交通運輸労組（RMTU、ニュージーランド）
タイ国鉄労組（SRUT）

53

第 28 号動議：ITF の「私たちの公共交通」キャンペーンの促進2014 年 8 月 10～16 日にソフィア（ブルガリア）で開催された第 43 回 ITF 世界大会は、
1. さらなる民営化、規制緩和、自由化などを通じ、公共交通労働者と公共交通労組に対する攻撃が続いていることを憂慮し、
2. ストライキ、労働者の動員、政治的ロビー活動などを通じ、反撃している ITF 加盟組合を歓迎し、
3. さらに、人間よりも利益を重視し、公共交通システムの促進を放棄する新自由主義的攻撃に代わる ITF 交通政策を早急に策定する必要性に留意し、
4. 公共交通インフラへの公共投資とネットワークの拡大により、良質の緑の雇用が生まれ、10億英ポンド（約 1,700 億円）の投資ごとに 40 億英ポンド（約 6,800 億円）の恩恵が世界経済に及ぶことを認識し、
5. 以 下 の よ う な 新 た な 公 共 交 通 イ ン フ ラ ・ プ ロ ジ ェ ク ト の 雇 用 面 の 恩 恵 に 留 意 し 、新インフラ建設段階での建設労働と新しい列車、路面電車、フェリー、バスなどのサ
プライチェーンに関連する製造業雇用の創出。
公共交通の運行と保守の分野での長期雇用の創出。

6. 公共交通は平均して自家用車の 2.5 倍エネルギー効率がよく、公共交通が都市交通のエ
ネルギー消費に占める割合はわずか 10％にすぎないことに留意し、自家用車からのモーダルシフトを奨励することで、二酸化炭素の排出量が削減でき、化石燃料への依存度を下げ、大気汚染を減らすなどの環境面での恩恵が極めて大きいことを確信し、
7. 公的な説明責任と公共交通の管理は、新自由主義的な競争のモデルや利益のための民間所有ではなく、市町村や国が所有することが最も理に適っている点に合意し、8. 組織化運動の展開や、課題に対応するために組合員を教育することを通じ、より強力な組合を構築する必要性を強調し、9. 提案されている「私たちの公共交通」キャンペーンのもと、包括的なプログラムを発展させることを ITF と公共交通を組織する加盟組合に要請する。同キャンペーンは以下の 4 つの基準を包括する。


公共交通システムのさらなる民営化、規制緩和、自由化に抗議し、既に民営化された公共交通システムの再公有化を目指すキャンペーン。



公共交通やサービスへの投資の環境面や経済面での恩恵を促進することを含む、新自由主義的課題の代案としての公共交通政策を策定する。
54



未組織労働者の組織化プロジェクト



公共交通の擁護のため、乗客を組織するプロジェクト

提案者
合同交通労組（ATU、米国）
オーストラリア鉄道・トラム・バス労組（ARTBU）
Fagforbundet（ノルウェー）
Fédération Nationale des Syndicats de Transports CGT（フランス、FNST- CGT）
Norsk Lokomotivmannsforbund（ノルウェー）
ユナイト（英国）

55

第 29 号動議: メキシコシティの交通運輸と移動

2014 年 8 月 10-16 日にブルガリアのソフィアで開催された第 43 回 ITF 大会は、
1. 移動に関する問題は、世界の主要都市の無秩序な成長とは切り離して考えられないということに留意する。メキシコシティもその例外ではない。世界で 2 番目に過密な都市と見なされており、交通が経済活動に影響を与え、国際競争力を低下させ、何百万人ものメキシコ人の時間を奪い、結果として生活の質を低下させている。
2. メキシコシティの拡大（メキシコ国家統計地理情報局（INEGI）によると、2010 年には連邦区に800 万人以上が居住していた）に伴い、移動、幹線道路の管理、交通運輸、そして生活の質への需要が高まっている。またメキシコシティの都市インフラの加速度的な成長は、環境を汚染す
る温室効果ガスの排出増加にもつながっており、その 76%は交通運輸に由来するものである。
したがって交通運輸は、国際的な環境に対する圧力や関連する社会的影響を通じ、持続可能な開発という観点において多大な影響力を持っている。
3. メキシコ人は自宅から職場までの移動を効率的な交通運輸と輸送システムに頼っており、交通運輸と移動のしやすさは需要の根幹を成している。連邦区交通省（SETRAVI）によると、メキシ
コシティでは 1 日の移動者数が 420 万人に達し、一方で、連邦区内の交通運輸網は全長 1 万
キロを超える。これらの数字は、メキシコシティのインフラがどれほど消耗し、また移動の問題がいかに重要であるかを証明するものである。
4. もう 1 つの要因は、走行する車両数の増加である。日々増加する車両数（2013 年には毎日
496 台が増加）によって、移動に 4～6 時間もかかるなど、より多くの時間を要するようになり、また心身にさらなる疲労を生みだしている。
5. 近代的で柔軟な交通運輸を目指す上で、メキシコシティの移動の問題は重要である。メキシコ
シティが 2013 年に「持続可能な交通賞」を受賞したこともあり、移動の問題は、意識向上と新しい移動文化創造のための公共政策に対する多大な関心を呼んだ。持続可能な移動というもの
が、交通手段としての自家用車の利用やエネルギー源としての石油の使用を減らすことで、今よりも経済・社会・環境的に少ないコストで人々や物資の輸送を可能にするシステムであるとす
れば、それはすなわち現在と未来の世代の生活の質を守るために、人間の行動を変化させようとしていることを意味している。
6. 今やメキシコシティの交通運輸の重要性は明らかであり、早急な改革が必要な部門の 1 つである。ご存知のように、都市の損耗や渋滞の原因となっている自家用車という輸送形態が、市内の移動の 30%を占めており、それが開発交通という現象につながっている。一方、自家用車を使わない移動を魅力あるものにするため、公共交通や非駆動系交通への投資を推進する必要がある。
56

7. 現在、メキシコシティは、メトロ、ライトレール、郊外鉄道、トロリーバス、メトロバスや Mexibus（BRT）、エコバス、マイクロバス、ミニバス、タクシーなどの交通機関を通じて移動手段を提供している。その他、車の使用と大気汚染物質排出の削減に役立つ選択肢として、最近では自転車の利用もある。しかし、これらのサービスはさまざまな問題を抱えており、結果として公共交通
は低品質で計画の不十分なものとなっている。
8. 以上のことから、持続可能な公共交通、つまり技術的に可能で、市民の移動需要を十分に満たし、迅速かつ円滑でシンプルな人の流れを生みだし、環境を汚染せず、制度的な支援組織があり、構築・長期的な維持が財政的に実行可能な交通運輸の推進と発展が、メキシコシティの本質的な要求の中心であると言える。しかし、最も重要な要素は人間に関わる部分である。
9. これらを達成するため、メキシコ路面電車労働者連合は、便利、安全、効率的、無公害の交通手段である路面電車、ライトレール、トロリーバスといった電動の交通ネットワークの発展を推進しており、また管理、維持、利便性、運行範囲、運行計画、安全の問題にも取り組んでいる。これらは、未来の移動を担う交通手段である。
10. 以上のことから、メキシコシティにおける前述の交通機関の利用促進のため、国際運輸労連（ITF）に支援を求める。社会的、環境的な負担を最小化し、社会全体の利益を最大化するような移動モデルの構築が優先課題となる。電動の公共交通（トロリーバス、ライトレールやハイブリ
ッドバス）は、著しく増加する自家用車や、環境を悪化させ、今では人命さえも犠牲にしているフランチャイズ化された無秩序な公共交通（マイクロバス、ミニバス、タクシー）に取って代わる将来の選択肢の 1 つと言える。これらを踏まえた上で、電気車両の台数を増やし、それにより環境への配慮を続けていく利点を強調するため、ITF のグローバルレベルの目的に即した形で、連邦区の行政の長であるミゲル・アンヘル・マンセラ・エスピノサ宛(gobiernodf@df.gob.mx)に書簡を送るよう求める。
11. 質の高い生活を実現することが、メキシコシティのずさんな交通計画の問題解消につながると認識している。世界の主要都市で交通形態が変化しているように、メキシコシティがすべての人にとって持続可能な交通運輸を重視し、人に優しい包括的な場所となるための都市設計構想、そして将来のニーズを十分に満たすような都市部での移動の必要性を強調する。
提案者
メキシコ路面電車労働者連合（メキシコ）

57

規約改正動議

動議Ａ：現行の慣行の反映

2014 年 8 月 10～16 日にソフィア（ブルガリア）で開催される第 43 回 ITF 世界大会に提出

ITF 執行委員会は、規約を時代に見合ったものにし、また、現行の慣行を反映させるために、以下の規約改正を提案する。

第２条
1. 削除
(3)(b) ＩＴＦに関係出版物や活動報告を送付し、ＩＴＦの業務に有益と思われるその他の情報を提供すること。

2. (3)(e)「諮問委員会」を削除し、「協議会」を挿入する。
(e) ITF 活動を協議、調整するために、各国内の加盟組織諮問委員会協議会の設立を促すこと。

3. 改正に合わせて、項目番号を振りなおす。

提案者
ITF 執行委員会

58

動議 B ：執行委員会と運営委員会の強化2014 年 8 月 10～16 日にソフィア（ブルガリア）で開催される第 43 回 ITF 世界大会に提出

ITF 執行委員会は、執行委員会と運営委員会を強化するために、以下の規約改正を提案する。

第５条
1. 次の通り、抹消部を削除し、下線部を追加する。
(1)大会で選出された 41 人の委員と書記長、序文に記載されている産業別部会の議長、女性委員会議長（第 12 条）、青年委員会議長（第 13 条）から構成される執行委員会を置く。
選出された執行委員の任期は、定期大会中の執行委員会での選出に始まり、次の定期大会
における新執行委員会の選出をもって終了する。全ての執行委員の再選は妨げられない。
(3)執行委員会は、その委員のうち産業別部会または委員会の議長３人を含む５８人とＩＴ
Ｆ本部所在国出身の 1 人ないしは複数の委員を指名し、これに会長、副会長 5６人および書記長を加えて運営委員会を構成し、執行委員会の任務と権限の一部を委任する。さらに執行委員会は、新たな産業別部会や専門部および小委員会を設置し、その構成や委任事項を決定する、全般的権限を持つ。
(4)41 名の執行委員会の構成は、ITF 加盟組織員数の地理的分布と産業別構成を適正に反映するものでしていなければならない。いかなる加盟組織も、１人以上の執行委員を出すことはできない。

提案者
ITF 執行委員会

59

動議 C ：副会長
2014 年 8 月 10～16 日にソフィア（ブルガリア）で開催される第 43 回 ITF 世界大会に提出

執行委員会は、ITF の執行機関を強化するために、以下の規約改正を提案する。この動議
は、会長１名、５つの地域から１名ずつ選出される副会長、女性副会長１名の設置を提案するものである。（これまでは、会長１名が各地域から選ばれる５人の副会長の中から選出されていた）第６条
1. 次の通り、抹消部を削除し、下線部を追加する。
(1)会長、副会長５６人、その他の執行委員（第 5 条(3)項参照）、書記長で構成される運営委員会を置く。

第７条
2.次の通り、抹消部を削除し、下線部を追加する。
(1)ＩＴＦの会長および副会長５６人は、執行委員会で執行委員の中から推薦され、その選出が大会に提案される。これら 6 人の副会長のうち、少なくとも 1 人は女性とし、5 人はそれぞれ異なる選挙グループから選出されるものとする。会長および副会長の任期は、
次回定期大会終了までとし、その再選は妨げられない。

提案者
ITF 執行委員会

60

動議 D ： 欧州運輸労連（ETF）
2014 年 8 月 10～16 日にソフィア（ブルガリア）で開催される第 43 回 ITF 世界大会に提出

執行委員会は、ETF の規約上の地位の認識のために、以下の規約改正を提案する。

第 11 条1.次の通り、下線部を追加する。
(2)ITF 欧州地域組織であると同時に、独自の規約で統治される欧州運輸労連（ETF）は例
外とし、各地域組織は、書記局役員１人を含む委員会を選出する。委員会は、ＩＴＦ政策の枠組み内で活動計画を策定し、決定・勧告を行い、関連加盟組織にその情報を提供する。
委員会は議長１人と１人ないし複数の副議長を選出する。委員会の構成は、地域内のＩＴ
Ｆ加盟組織員数の地理的分布と産業別構成を適正に反映するものでなければならない。

提案者
ITF 執行委員会

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動議Ｅ：加盟費問題プロセスの改善作業を支援する
2014 年 8 月 10～16 日にソフィア（ブルガリア）で開催される第 43 回 ITF 世界大会に提出

執行委員会は、加盟費問題への対応プロセスを改善するために現在行っている加盟費問題
作業グループの作業を支援するため、以下の規約改正を提案する。

第3条
１．次の通り、下線部を追加し、抹消部を削除する。
（1）加盟組織は、脱退を 1 年前に通知しなければならない。通知の期限は執行委員会が決定するものとする。財政的義務は、通知期限が満期となるまで、消滅しない。

第 17 条４．次の通り、下線部を追加し、抹消部を削除する。
(4) 執行委員会は、加盟費が納入されなければならない期限を決めるものとする。新規加
盟組織の加盟は、全ての加盟費、年 4 回に分けて前納するか、またはその年の 6 月末までに一括して納入できる。ただし、ＩＴＦへの新規加盟組織の場合は、最初の 6 ヶ月分の加盟費が納入されて、加盟費の最初の納入を行って初めて加盟が承認されるため、この限りではない。支払うべき加盟費の最初の納入を完了するまでは有効とならない。但し、それについては執行委員会が決定するものとする。書記長は、加盟費を滞納している組合のリストを会計年度ごとに運営委員会に提出し、第 3 条 2 項に基づく処分の検討を求めるものとする。

提案者
ITF 執行委員会

62動議Ｆ：世界大会における女性の利益代表の増加2014 年 8 月 10～16 日にソフィア（ブルガリア）で開催される第 43 回 ITF 世界大会に提出

執行委員会は、大会における女性代議員不足に対応するために、以下の規約改正を提案す
る。

第４条

大会

１．次の通り、下線部を追加し、抹消部を削除する。

(5) 加盟組織は少なくとも女性組合員の割合に相当する女性代議員数を確保しなければならない。また、代表団が３人以上から構成される場合は、少なくとも 1 人を女性代議員としなければならない。

加盟組織は少なくとも女性組合員および青年組合員の割合に相当する女性代議員数および青年代議員数を確保するよう努力するものとする。これにかかわらず、代表団が３人以上から構成される場合は、少なくとも 1 人を女性とし、代表団が５人以上から構成される場
合は、少なくとも 1 人を青年とするよう努力するものとする。

提案者
執行委員会

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