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Focus

投資環境ウィークリー

2021年8月16日号
経済調査室

株式市場が景気回復を反映した「良い金利上昇」と捉えられるかが焦点に● 日本株は逆風をはねのけ持ち直せるか？

● 今週の主要経済指標と政治スケジュール★は特に注目度の高いイベント

2021年 日本･米国･中国の主要株価指数（2020年末=100）

8/16 月

120

（日）

NYダウ

★

（米）

★

（中）

★

（中）

★

（中）

115
110
日経平均株価105（他）

4-6月期 実質GDP（1次速報、前期比年率）
1-3月期：▲3.9%、4-6月期：+1.3%
8月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
7月：+43.0、8月：（予）+29.0
7月 鉱工業生産（前年比）
6月：+8.3%、7月：+6.4%
7月 小売売上高（前年比）
6月：+12.1%、7月：+8.5%
7月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
6月：+12.6%、7月：+10.3%
米韓定例合同軍事演習（～26日）

100

8/17 火★
★

上海総合指数

95

（米）
（米）
（米）

90
1

2

3

4

5

6

7

8

（月）

注）指数化は当社経済調査室。
直近値は2021年8月13日時点。

★

8/18 水出所）Refinitivより当社経済調査室作成（日）■ 米テーパリング開始を織り込み始めた市場8月に入り金融市場では、米国の良好な雇用指標、インフレ率高止まりを示す物価指標を受け、FRB（連邦準備理事会）のテーパリング（資産買入れの段階的縮小）開始をにらんだ動きも強まっています。米国株式が堅調な地合いを保つ一方で、米国金利も底打ちした印象です。

（日）
★

（米）
（豪）

★

（他）

■ 金利上昇を経済正常化の証と捉えられるか
米国では物価高や新型コロナ感染再拡大もあり、年前半に比べ景気回復ピッチは鈍っていますが、依然消費主導で良好な状態にあります。今後は金融緩和修正の模索
および金利上昇が、あくまで経済が正常化していることの裏返しと冷静に判断できるかも株高持続の焦点です。

6月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
5月：+7.8%、6月：（予）▲2.8%
7月 貿易収支（通関ベース、速報）
6月：+3,840億円、7月：（予）+2,023億円
FOMC議事録（7月27-28日分）
4-6月期 賃金指数（前年比）
1-3月期：+1.5%、4-6月期：（予）+1.9%
ニュージーランド 金融政策決定会合
キャッシュレート：0.25%→（予）0.50%

8/19 木
★

（米）
（米）

（豪）

■ 巻き返し図る日本株の前に政局の秋が到来
米国に出遅れていた日本株ですが、足元は底固めの兆候もあります（上図）。ただし、中国景気減速や国内の新型コロナ感染拡大が続くなか予断を許しません。特にコロナ問題は自民党総裁選や衆院選を見据えた政局混迷
リスクを通じ、市場を神経質にさせそうです。（瀧澤）

（豪）
（中）

パウエルFRB議長 講演
7月 小売売上高（前月比）
6月：+0.6%、7月：（予）▲0.2%
7月 鉱工業生産（前月比）
6月：+0.4%、7月：（予）+0.5%
金融政策決定会合議事録（8月3日分）
全人代 常務委員会（～20日）

8月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
7月：+21.9、8月：（予）+25.0
新規失業保険申請件数（週間）
8月7日終了週：37.5万件
8月14日終了週：（予）36.0万件
7月 失業率
6月：4.9%、7月：（予）5.0%

8/22 日★

（日）

横浜市長選挙（投開票日）

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（他）その他、を指します。
NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

1

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投資環境ウィークリー 2021年8月16日号

金融市場の動向● 主要金融市場の動き（直近1週間）● 株式市場の動き※騰落幅および騰落率は直近値の1週間前比

株式
日本
米国

欧州
ドイツ
英国
中国
先進国
新興国

8月13日

騰落幅

騰落率%

日経平均株価 （円）TOPIXNYダウ （米ドル）
S&P50027,977.15

157.110.56（単位：ポイント）

1,956.39

27.05

1.40

35,515.38

306.880.87

4,468.00

31.48

0.71

ﾅｽﾀﾞｯｸ総合指数
ｽﾄｯｸｽ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ600
DAX®指数FTSE100指数

14,822.90-12.86▲0.09

475.83

5.86

1.25

15,977.44

215.991.37

7,218.71

95.76

1.34

上海総合指数MSCI WORLDMSCI EM

3,516.30

58.07

1.68

3,125.12

27.06

0.87

1,280.86-11.67▲0.90

リート（単位：ポイント）先進国
日本

S&P先進国REIT指数
東証REIT指数

10年国債利回り（単位：%）

日本
米国
ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国
カナダ
オーストラリア

為替（対円）（単位：円）

騰落幅

騰落率%309.72

-0.53

▲0.17

2,140.50-10.78

▲0.50

8月13日

40,00020,00010,000

0.010

3.0

1.284

-0.022▲ 0.463-0.008（年）

2020/8/23▲ 0.128-0.0122.0

0.552-0.0211.5

0.223-0.0261.0

0.575-0.0391.184-0.056

1.216

0.032

（%）

2.5
米国
1.284

0.5

日本

0.0

騰落幅

騰落率%

-0.5

▲0.62

-0.46

▲0.35

151.90

-1.03

▲0.67

87.54

-0.27

▲0.31

80.74

-0.33

▲0.41

77.10

-0.16

▲0.21

16.914-0.088▲0.52

80.887-0.496▲0.61

0.7614-0.0066▲0.86

インドルピー
トルコリラ
ロシアルーブル南アフリカランド
メキシコペソブラジルレアル1.4758-0.0092

▲0.62

120

12.844

0.091

0.71

110

1.4912-0.0077

▲0.51

7.435

-0.113

▲1.49

5.505

0.009

0.16

90

20.882-0.186

▲0.88

80

騰落幅

騰落率%

70

68.44

-0.65

▲0.94

1,775.50-30.20▲1.67注）MSCI WORLD、MSCI EM、S&P先進国REIT指数は米ドルベース。
原油は1バレル当たり、金は1オンス当たりの価格。
騰落幅、騰落率ともに2021年8月6日対比。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を使用）
出所） MSCI、S&P、Refinitivより当社経済調査室作成

2018/8/23

0.024-0.463ドイツ-1.0
2016/8/23-0.68

WTI先物 （期近物）
COMEX先物 （期近物）

2018/8/23● 長期金利（10年国債利回り）の動き

129.19原油
金

15,977DAX®

5,000
2016/8/23

0.024

8月13日

日経平均株価15,000109.57（単位：米ドル）

27,97725,000

米ドル
ユーロ
英ポンド
カナダドル
オーストラリアドル
ニュージーランドドル
中国人民元
シンガポールドル
インドネシアルピア（100ﾙﾋﾟｱ）

商品

35,51530,000

3.5

8月13日

NYダウ

35,000騰落幅

8月13日（日経平均株価：円、NYダウ：米ドル、DAX®：ポイント）（年）

2020/8/23● 為替相場の動き
150

140（米ドル/ユーロ）（円/米ドル、ユーロ）

ユーロ円（左軸）

1.8
129.19

130

100

1.9

1.7
1.6

109.57

1.4

米ドル円（左軸）

60
2016/8/23

1.5

1.3

ユーロドル（右軸）
1.1791

1.2
1.1

2018/8/23

2020/8/23

（年）

1.0

注）上記3図の直近値は2021年8月13日時点。
（当該日が休場の場合は直近営業日の値を記載）

出所） Refinitivより当社経済調査室作成

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2

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投資環境ウィークリー 2021年8月16日号

日本

4-6月期はプラス成長も、当面は新型コロナの影響が経済回復の重石に■ 4-6月期実質GDPは小幅のプラス成長
2021年4-6月期実質GDPは前期比+0.3%（年率換算：+1.3%）と2四半期ぶりに増加しました（図1）。内訳をみると個人消費や民間設備投資等が全体を押し上げ、1-3
月期に比べて緊急事態宣言等の期間が短かった影響で消費が持ち直したほか、国内企業による設備投資を再開する動きも強かった模様です。一方、純輸出はマイナスに寄与し、欧米向け中心に輸出は堅調でしたが、輸入の伸びが輸出を上回りました。他方、4-6月期実質GDPは依然としてコロナ前の水準（2019年10-12月期）を1.5%下回る
なか、7月以降国内では新型コロナ感染再拡大が急速に進んでいます。政府は19都道府県に緊急事態宣言及びまん
延防止策（～8月31日）を発令しましたが、今後さらに対象地域拡大や期間延長に踏み込む可能性があります。当面は新型コロナの影響が経済回復の重石となり、国内経済の本格的な回復時期はワクチン普及が期待される10-12
月期以降に後ずれする確度が高まっています。

【図1】4-6月期は個人消費や設備投資等が持ち直す
日本 実質GDP（前期比年率、寄与度分解）

注）直近値は2021年4-6月期。
出所）内閣府より当社経済調査室作成【図2】先行き判断DIは再び中立水準の50を下回る
日本 景気ウォッチャー調査■ 景況感は持ち直すも、先行きは慎重
7月景気ウォッチャー調査が公表され、現状判断DIは48.4（6月：47.6）と上昇し、先行き判断DIは48.4（同：52.4）と低下しました（図2）。現状判断では大型連休や気温上昇による人流回復が好感された一方、東京都に4回目の緊急事態宣言が発令された影響は限定的でした。内
訳をみると家計関連が上昇し、小売や飲食等が持ち直しました。一方、企業関連と雇用関連は低下し、好調な製造業はやや頭打ち感がみられました。他方、先行き判断
は再び中立水準の50を下回り、慎重な見通しとなっています。景気判断理由のコメントでは新型コロナ感染拡大やワクチン接種の遅れ、半導体等の材料不足を懸念する声が散見されました。ワクチンが普及し感染抑制効果が確認されるまでは活動制限や外出自粛が長引くとみられ、当面の景況感は一進一退の動きが続きそうです。

注）直近値は2021年7月。
出所）内閣府より当社経済調査室作成【図3】8月の内閣支持率は30%割れ
日本 新型コロナ感染状況と内閣支持率■ 日経平均株価は2週連続で上昇
先週の日経平均株価は週間で0.6%上昇しました。良好
な4-6月期決算発表や、米上院でインフラ投資案が可決されたこともあり、週半ばにかけ4日続伸。その後は決算発
表一巡で材料に乏しく、国内の新型コロナ感染拡大が重石となり下落に転じました。直近で全国の新規陽性者数が過去最多を記録するなか、政府のコロナ対策への評価は厳しく、今年秋の自民党総裁・衆議院選を前に内閣支持率（NHK調査）は30%割れと低迷しています（図3）。
当面はコロナ動向や政局不安定化リスクが懸念材料となり、上値の重い展開が続くとみます。（田村）注）直近値は新規陽性者数が2021年8月12日時点、対象は全国。点線が実績、実線が7日移動平均。内閣支持率は同年8月調査。
出所）厚生労働省、NHK世論調査より当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2021年8月16日号

米国

物価モメンタムは想定通り鈍化。今週はFOMC議事録に注目■ 先週は株高・金利低下。消費マインド急降下
先週のS&P500週間騰落率は+0.7%、インフラ投資法案の上院通過などを材料に鉄鋼等の景気敏感株や金融株が上伸、13日にはNYダウと共に最高値更新しました。一方、ナスダック総合指数は週初の金利上昇が響き小幅軟化しました。
行ってこい。先週の米10年国債利回りは週初1.3%超えも13日に急落、再び1.2%台へ戻されました。8月ミシガン大
消費者信頼感指数の急落等が響きました。米CDC（疾病対策予防センター）の予想をしのぐ勢いで感染拡大する新型
コロナウイルスが、消費者の購買意欲を削いでいる様です。

【図1】感染再拡大懸念高まる
米国 主要州新型コロナ新規感染者数(7日間変化)
45

（万人）

（万人）

300

（左軸）

40

250

カリフォルニア州

35

←
28.7

30

200

25
150
20
15

（左軸）

（右軸）

フロリダ州

全米

10
5

→
115.6

100

←
10.1

50

デジャブ。全米の新型コロナ新規感染者数は116万人（700（年）
日差）と、CDC予測の同50万人を凌ぐペースで拡大中です。
2020
2021
注）直近値は2021年8月13日。
サンフランシスコでは、20日からワクチン未接種者の飲食出所）Bloomberg News & Johns Hopkinsより当社経済調査室作成
店への入店禁止等、非常に厳しい行動制限が課されます。
ゴーストタウンと化した繁華街。米国は都市封鎖（ロック【図2】物価モメンタムは鈍化ダウン）を迫られ、再びこうした光景をみるかも知れない、
米国 消費者物価上昇率（前月比）と懸念するほど、変異株感染は深刻化しています（図1）。
12■ 7月消費者物価上昇率はモメンタム鈍化示唆

10.5
10

モメンタム鈍化。先週の7月消費者物価上昇率（CPI）の前月比は、総合が+0.5%（←+0.9%）、除く食品・エネル
ギーのコアが+0.3%（←+0.9%）と、上昇の勢いが鈍化しました。特にこれまで物価高騰をけん引した中古車価格が失速しました（図2）。同前年比は総合が+5.4%（←+5.4%）、
コアが+4.3%（←+4.5%）と、上昇傾向を維持しています。
安堵。米FRB（連邦準備理事会）パウエル議長は、このCPIをみて胸を撫で下ろした事でしょう。米FRBは足元の物価高騰を一時的と評価、主に経済活動再開に伴う供給制
約や、昨年急落した物価との比較によるかさ上げ（ベース効果）等が背景で、程なく落ち着くとしていたためです。
事態静観。米FRBがこの夏にも国債等の資産買取策の縮小開始を宣言するのでは？、との市場の懸念はひとまず後退している模様です。ベース効果は年内にもほぼ剥落見込み（図3）、とはいえCPIは3.0%超の状態が続きそうです。

■ 今週は小売売上高、FOMC議事録に注目
今週は7月小売売上高（17日;市場予想は前月比▲0.2%）、
そして7月FOMC（連邦公開市場委員会）の議事録が公表されます（18日）。夏枯れ相場真っ只中、金融市場はデルタ
変異株の感染拡大を睨みつつ、前者で景気減速懸念を強め
弱気となり、後者で想定以上に足取り遅い金融政策の正常化を確認し強気に転じる展開と予想しています。（徳岡）

（%）

8

6
4

2

6月
7月
0.9
0.9
0.5
0.3

2.0 1.7

1.5
0.7
0.0

0.2

0

0.5 0.4

0.3

0.0
-1.1

-2
総合

コア 中古車 新車

輸送

衣料

家賃

0.2

-0.4

医療 医薬品注）輸送はTransportation Services（運賃）。
出所）US Bureau of Labor Staticsより当社経済調査室作成【図3】CPIベース効果は年内剥落も、依然3.0%超
米国 消費者物価上昇率（CPI）前年比とベース効果
5.0

（%）

4.5

予想

4.0
3.5
3.0
ベース効果

2.5

消費者物価上昇率（コア）

2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

2020/32020/92021/32021/9 （年/月）

注）直近値は2021年7月。ベース効果は2021年1月以降の物価指数が不変とした場合の前年比上昇率と実績の差とした。予想は当社経済調査室による。
出所）Bureau of Labor Staticsより当社経済調査室作成

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投資環境ウィークリー 2021年8月16日号

欧州

さらに強まる景気回復期待、新型コロナ感染状況に引続き注視■ 景気回復期待は強くも、新型コロナ感染再拡大への懸念は拭えず
先週の欧州金融市場では、株高基調が継続。好調な4-6
月期企業決算を追い風に、ストックス･ヨーロッパ600は先々週に続いて10営業日連続で史上最高値を更新し、欧州景気への回復期待は一段と強まりました。また、米国の7月消費者物価指数の伸び率鈍化を受けた同国の早期金融緩和縮小観測の後退も、株式相場の上昇を助長。一方､欧州主要国金利は軒並み、低位での推移を続けました。
しかし、景気回復期待が強まる中でも、新型コロナデルタ株の感染拡大への懸念も拭えずにいます。9日に公表されたユーロ圏の8月投資家センチメント指数は22.2と高水準を維持も（図1）、事前予想（同29.0）を大きく下振れしました。また、翌日に公表されたドイツの8月ZEW
景気指数も、期待指数が40.4と昨年11月以来の低水準に急落（図2）。投資家や金融専門家間で、域内における新型コロナの感染再拡大に伴い、行動制限が再強化される可能性が意識されつつあることを示唆しました。域内の新型コロナ状況は徐々に悪化しており､未だ限定的ながら主要国では一部の移動制限の再強化にも着手。今週は主要経済指標の公表に欠け、良好な企業決算を支えに、引続き強い景気回復期待は不変とみられるものの、域内の新型コロナ感染状況を注視する展開が続きそうです。

【図1】ユーロ圏 新型コロナ感染再拡大への投資家懸念が鮮明に

60

期待指数

40

20
0

-20
-40

投資家センチメント
指数

-60

現況指数

-80
2015

2017

2019

2021

( 年)

注）2021年8月。
出所）Sentixより当社経済調査室作成【図2】ドイツ 先行きの景気回復への金融専門家の期待は後退へ
ドイツ ZEW景況感指数

(指数)

150

期待指数
100
50
0

■ 英国ではサービス業の反発が鮮明に-50

英国景気も順調な回復が続いています。12日に公表された同国の4-6月期実質GDPは前期比+4.8%と事前予想の通りに好転。供給制約の影響を重石に、BOE（英国中銀）見通し（同+5.0%）にはやや及ばなかったものの、家計消費が回復を牽引しました。公表元のONS（英国国家統計局）によれば、行動制限の緩和に伴い、外食や宿泊、輸送関連の支出が大きく増加した模様です。産業別
でもサービス業部門の回復が際立ち（図3）、繰越需要の強さを反映しました。英国政府は7月19日に新型コロナ感
染抑制のための行動制限を全面解除し、同国の企業･家計の景況感も依然として良好。7-9月期も力強い回復が期待され、金融緩和縮小に前向きなBOEを支援しそうです。

-100

今週は、英国の6月雇用統計（17日）や7月消費者物価（18日）が公表予定。経済再開に伴う労働市場の改善継続が見込まれる一方、セール時期の変更等の影響を受けて、インフレ率は一時的な鈍化が予想されています。
BOEによる金融緩和縮小観測は不変とみられ、予想を上回る改善が示されれば、緩和縮小の早期化への意識が強まる可能性もあり、その動向が注目されます。（吉永）

ユーロ圏 Sentix
投資家センチメント指数

( 指数)

現況指数
-150
2015

2017

2019

2021

( 年)

注）直近値は2021年8月。
出所） ZEWより当社経済調査室作成【図3】英国 4-6月期成長率は大きく反発、
行動制限緩和を背景にサービス業が力強く回復
英国 実質GVA（粗付加価値）(2018年=100)

105
100

サービス業

95

製造業

90

総合

85
80

75
70
2015

2017

2019

2021

( 年)

注）直近値は2021年4-6月期。英国ではGVAが経済規模を示す尺度として用いられ、GVAは産業分野別の生産価値-生産費用。
出所）ONS（英国国家統計局）より当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

5

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投資環境ウィークリー 2021年8月16日号

フィリピン

度重なるコロナ感染の再拡大で低迷する景気■ GDPの前期比年率がマイナスに転落
コロナ感染の拡大に悩むフィリピンの景気が低迷して
い ま す 。 先 週 10 日 公 表の 4-6 月 期 の実 質 GDP は前 年 比+11.8%(前期▲3.9%)と反発(図1)。しかし、高い伸びは前年同期のコロナ感染による落込み(同▲17.0%)からの反動であり、前期比年率は▲5.1%(同+2.8%)と落込みました。
政府は感染抑制のために3月下旬より首都マニラと近郊に都市封鎖措置を導入。民間消費が下押しされました。
民間消費は前年比+7.2%(前期▲4.7%)と反発したものの、主に前年同期の落込みからの反動であり、前期比年率は▲9.2%(前期+0.7%)と軟調。都市封鎖に伴って飲食･宿泊や運輸などサービス消費が低迷しました。政府消費は同▲4.9%(同+16.1%)。前年同期に景気支援のために経常歳出が加速した反動です。固定資本投資は同+37.4%(同▲ 18.0%) と 急 反 発 し ま し た 。 設 備 投 資 が 同 +89.2%( 同▲10.2%)、建設投資が同+33.4%(同▲25.3%)と加速。前者
では通信･オフィス機器や運輸が好調で、後者では公的建
設が同+49.7%(同+25.3%)と急伸しました。在庫投資は6期連続のマイナス。先行き不透明感から企業は在庫増強をた め らっ てい ま す。 外需 で は、 総輸 出 が同 +27.0%( 同▲8.8%)と反発。来訪者数の低迷からサービス輸出が不振だったものの、財輸出は同+35.4%(同+2.8%)と急伸しました。総輸入も同+37.8%(同▲7.0%)と急反発。投資の回復とともに資本財の輸入が急伸しました。この結果、純輸出の寄与度は▲4.9%pt(前期+0.1%pt)と反落しました。

■ 8月初からの都市封鎖で景気回復が遅延か生産側では、ほぼ全ての部門の前年比がプラスとなったものの(図2)、前期比年率ではサービス部門が▲10.7%(前期+3.5%)と軟調。都市封鎖によるサービス消費の低迷
や海外からの来訪者数の落込みによります。農林漁業は
前年比▲0.1%(同▲1.3%)、鉱業は同+0.8%(同+1.0%)でした。製造業は同+22.3%(同+0.5%)と反発。好調な輸出を受けて衣服･履物や家具や電子製品が加速し、建設需要の回復から金属製品や窯業･土石製品も堅調でした。建設業も同+25.7%(同▲22.6%)と反発。公共建設の加速によります。サービス部門は同+9.6%(同▲4.1%)と反発したものの軟調。情報通信などが堅調な一方、都市封鎖や来訪者の低迷を受けて卸売･小売や宿泊･飲食などが低調でした。
7月半ばにかけて減少した新規コロナ感染者は足元で再び増加し(図3)、政府は8月6日よりマニラ等に再び都市封鎖(ECQ)措置を発動。企業景況感と消費者信頼感は悪化し、民需の回復は遅れる見込みです。今年のGDP成長
率は+4.5%前後と昨年の落込み(▲9.6%)の反動にもかからわず軟調なものとなると予想されます。（入村）【図1】公共建設にけん引され固定資本投資が急伸(%)

実質GDP前年比と寄与度(四半期)

20

15

実質GDP

在庫投資

(線)

固定資本
投資

10

5

民間消費

0

政府消費
純輸出

-5
-10
-15
-20
-25

注）直近値は2021年4-6月期

-30
(年)

2009 2011 2013 2015 2017 2019 2021

出所）フィリピン国家統計局、CEICより当社経済調査室作成【図2】都市封鎖でサービス部門の回復が遅延(%)

実質GDP前年比:産業別 (四半期)50

注）直近値は2021年4-6月期

40

30

建設
製造

20

サービス
農林漁業

10

0
-10
-20
-30

-40
2009 2011 2013 2015 2017 2019 2021

(年)

出所）フィリピン国家統計局、CEICより当社経済調査室作成【図3】足元ではコロナ新規感染者数が再び増加(ﾎﾟｲﾝﾄ)新型コロナ感染状況等

130
120 注）直近値は2021年8月13日
110100
感染抑制措置90
厳格度指数
80(線:左軸)
706050
新規感染者数:7日移動平均40(棒:右軸)
30
20
10
0
2020/32020/92021/3

(千人)

12
11
10
9
8

7
6

5
4
3
2
1

0
(年/月)

出所）世界保健機関(WHO)、英オックスフォード大学、
CEICより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
および「本資料中で使用している指数について」を必ずご覧ください。

6

W

投資環境ウィークリー 2021年8月16日号

主要経済指標と政治スケジュール
8/9

月

（米）
（米）
（米）

ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演
バーキン･リッチモンド連銀総裁 講演
6月 雇用動態調査（JOLTS、求人件数）
5月：948万件、6月：1,007万件
7月 消費者物価（前年比）
6月：+1.1%、7月：+1.0%
7月 生産者物価（前年比）
6月：+8.8%、7月：+9.0%

（中）
（中）

8/10 火
（日）

（日）

（日）
（米）
（米）
（米）
（独）

（豪）
（伯）

6月 経常収支（季調値）
5月：+1兆8,665億円
6月：+1兆7,791億円
7月 景気ウォッチャー調査（景気判断DI）
現状 6月：47.6、7月：48.4
先行き 6月：52.4、7月：48.4
ソフトバンクG 2021年4-6月期 決算発表
エバンス･シカゴ連銀総裁 講演
四半期定例国債入札（3年債）
7月 NFIB中小企業楽観指数
6月：102.5、7月：99.7
8月 ZEW景況感指数
期待 7月：+63.3、8月：+40.4
現況 7月：+21.9、8月：+29.3
7月 NAB企業信頼感指数
6月：+11、7月：▲8
7月 消費者物価（IPCA、前年比）
6月：+8.35%、7月：+8.99%

8/11 水
（米）
（米）
（米）
（米）

（豪）
（伯）

ボスティック･アトランタ連銀総裁 講演
ジョージ･カンザスシティー連銀総裁 講演
四半期定例国債入札（10年債）
7月 消費者物価（前年比）
総合 6月：+5.4%、7月：+5.4%
除く食品･エネルギー
6月：+4.5%、7月：+4.3%
8月 消費者信頼感指数（前月比）
7月：+1.5%、8月：▲4.4%
6月 小売売上高（前年比）
5月：+15.9%、6月：+6.3%

（他）
（他）

（米）
（米）
（米）

（欧）
（英）
（英）
（印）
（印）

7月 国内企業物価（前年比）
6月：+5.0%、7月：+5.6%
四半期定例国債入札（30年債）
7月 生産者物価（最終需要、前年比）
6月：+7.3%、7月：+7.8%
新規失業保険申請件数（週間）
7月31日終了週：38.7万件
8月7日終了週：37.5万件
6月 鉱工業生産（前月比）
5月：▲1.1%、6月：▲0.3%
4-6月期 実質GDP（速報、前期比）
1-3月期：▲1.6%、4-6月期：+4.8%
6月 鉱工業生産（前月比）
5月：+0.8%、6月：▲0.7%
6月 鉱工業生産（前年比）
5月：+28.6%、6月：+13.6%
7月 消費者物価（前年比）
6月：+6.26%、7月：+5.59%

（英）
（加）
（豪）

8/13 金（米）（米）（露）

7月 輸出入物価（輸入、前年比）
6月：+11.3%、7月：+10.2%
8月 消費者信頼感指数（ミシガン大学、速報）
7月：81.2、8月：70.2
4-6月期 実質GDP（前年比）
1-3月期：▲0.7%、4-6月期：+10.3%

（他）

（米）
（米）

（日）
（日）

終戦の日
茂木外相が中東7ヵ国･地域訪問

8/16 月
（日）
（米）
（中）
（中）
（中）
（中）
（他）

4-6月期 実質GDP（1次速報、前期比年率）
1-3月期：▲3.9%、4-6月期：+1.3%
8月 ニューヨーク連銀製造業景気指数
7月：+43.0、8月：（予）+29.0
7月 鉱工業生産（前年比）
6月：+8.3%、7月：+6.4%
7月 小売売上高（前年比）
6月：+12.1%、7月：+8.5%
7月 都市部固定資産投資（年初来、前年比）
6月：+12.6%、7月：+10.3%
7月 都市部調査失業率
6月：5.0%、7月：5.1%
米韓定例合同軍事演習（～26日）

8/17 火
（米）
（米）
（米）
（米）
（米）
（欧）

（英）
（英）
（豪）
（中）

パウエルFRB議長 講演
カシュカリ･ミネアポリス連銀総裁 講演
7月 小売売上高（前月比）
6月：+0.6%、7月：（予）▲0.2%
7月 鉱工業生産（前月比）
6月：+0.4%、7月：（予）+0.5%
8月 NAHB住宅市場指数
7月：80、8月：（予）80
4-6月期 実質GDP（改定、前期比）
1-3月期：▲0.3%
4-6月期：（予）+2.0%（速報：+2.0%）
6月 平均週給（前年比）
5月：+7.3%、6月：（予）+8.7%
6月 失業率（ILO基準）
5月：+4.8%、6月：（予）4.8%
金融政策決定会合議事録（8月3日分）
全人代 常務委員会（～20日）

7月 消費者物価（前年比）
6月：+2.5%、7月：（予）+2.3%
7月 消費者物価（前年比）
6月：3.1%、7月：（予）+3.4%
4-6月期 賃金指数（前年比）
1-3月期：+1.5%、4-6月期：（予）+1.9%
ニュージーランド 金融政策決定会合
キャッシュレート：0.25%→（予）0.50%

8/19 木

8/15 日8/12 木（日）

トルコ 金融政策委員会
1週間物ﾚﾎﾟ金利：19.0%→19.0%
メキシコ 金融政策決定会合
翌日物金利：4.25%→4.50%※ 塗りつぶし部分は今週、（*）は未定

（米）

（豪）
（他）

7月 景気先行指数（前月比）
6月：+0.7%、7月：（予）+0.8%
8月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数
7月：+21.9、8月：（予）+25.0
新規失業保険申請件数（週間）
8月7日終了週：37.5万件
8月14日終了週：（予）36.0万件
7月 失業率
6月：4.9%、7月：（予）5.0%
インドネシア 金融政策決定会合
7日物ﾘﾊﾞｰｽ･ﾚﾎﾟ金利：3.50%→（予）NA

8/20 金
（日）

（米）
（英）
（中）

7月 消費者物価（前年比）
総合 6月：▲0.5%、7月：（予）NA除く生鮮 6月：▲0.5%、7月：（予）▲0.4%
カプラン･ダラス連銀総裁 講演
7月 小売売上高（前月比）
6月：+0.5%、7月：（予）+0.5%
8月 LPR（優遇貸付金利）発表
1年物 7月：3.85%、8月：（予）NA
5年物 7月：4.65%、8月：（予）NA

8/22 日（日）

横浜市長選挙（投開票日）

8/23 月
（日）
（米）
（米）
（米）
（欧）
（欧）
（独）
（独）
（英）
（英）
（豪）
（豪）

8月 製造業PMI（じぶん銀行、速報）
7月 中古住宅販売件数（年率）
8月 製造業PMI（マークイット、速報）
8月 サービス業PMI（マークイット、速報）
8月 製造業PMI（マークイット、速報）
8月 サービス業PMI（マークイット、速報）
8月 製造業PMI（マークイット、速報）
8月 サービス業PMI（マークイット、速報）
8月 製造業PMI（マークイット、速報）
8月 サービス業PMI（マークイット、速報）
8月 製造業PMI（マークイット）
8月 サービス業PMI（マークイット）

8/18 水
（日）
（日）

（米）
（米）

6月 機械受注（船舶･電力除く民需、前月比）
5月：+7.8%、6月：（予）▲2.8%
7月 貿易収支（通関ベース、速報）
6月：+3,840億円
7月：（予）+2,023億円
FOMC議事録（7月27-28日分）
7月 住宅着工･許可件数（着工、年率）
6月：164.3万件、7月：（予）160.2万件

注）（日）日本、（米）米国、（欧）ユーロ圏･EU、（独）ドイツ、（仏）フランス、（伊）イタリア、 （英）英国、（豪）オーストラリア、（加）カナダ、（中）中国、（印）インド、（伯）ブラジル、（露）ロシア、（他）その他、を指します。NAはデータなし。日程および内容は変更される可能性があります。
出所） 各種情報、 Refinitivより当社経済調査室作成

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」
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