新型コロナウイルス感染症によりMICE業界が受けている影響とそれに対する支援策の要望

2020年3月25日

一般社団法人日本コンベンション協会

1. 今、MICE業界で何が起きているか新型コロナウイルス感染症がMICE業界へ与える影響は甚大であり、我々一般社団法人日本コンベンション協会（JCMA）及びMICEに関わる事業者全体はかつてない事態に陥っています。

2月26日の総理発言による大型イベントの開催自粛要請を契機に、それまでの半ば様子伺いであったところから、状況は一変しました。
自粛要請されたのは大規模イベントであるにも関わらず、3月は規模の大小を問わず、ほぼすべてのMICE案件が中止ないし延期に追い込まれています。
終息の兆しの見えないなか、4月以降の案件についても、中止、延期、Webによる代替開催等の判断を迫られる等、依然混乱が続いています。
コロナショックと呼ばれ、あらゆる産業界を直撃する現状のなか、MICE業界が他の産業と異なるのは、政府による自粛要請が発端となり、強烈なインパクトを及ぼしている点です。
我々JCMAは、新型コロナウイルス感染症により、あらゆる影響にさいなまれているであろうMICE業界の実態を把握するため、会員への緊急アンケートを実施しました。
これにより、2月の対前年比売上30%減、3月に至っては100%減、つまり売上なしといった会員の生の声を聞き、MICE業界の置かれている状況を改めて認識することとなりました。
IRにおいてもMICEの役割が期待される中、その内容を取りまとめ、MICE業界の現状を詳らかにするとともに、可能な限りの支援を要望いたします。
12. どのような影響を受けているか
深刻な売上減少に伴う経営面への打撃
総理発言は、大規模イベントへの開催自粛要請であるにも関わらず、それ以降、規模の大小を問わず自粛され、MICEの開催はほぼゼロに近い状況となっている。
外国人の入国自体が減り、会議・商談通訳の需要も激減。
このため、本来繁忙期である3月の売上がほぼ消失。
多様な業種の企業、個人事業主等、MICE業界全体が、経営面で多大な影響を受けている。

開催の準備に伴う経費の回収が困難
売上減少に加え、回収困難な経費も発生している。
印刷、Webサイト作成等開催準備に伴う経費や、既に手配済みであったものの取消料が発生。
開催中止により収入の打撃を受ける主催者から回収困難なものもあり、損失となっている。
MICE業界は、中小企業が大半であるため、これらの売上減少と回収できないコストの発生に伴う資金繰りの窮状は、事態が長期化するほどより深刻になるものと憂慮する。

開催中止・延期に伴う会場のキャンセル料問題
政府及び自治体の自粛要請に伴う中止、延期であるにも関わらず、会場費についての行政による補償が必ずしも担保されていない。
・主催者・申込者 キャンセル規程等により会場費の返金対応がない場合、完全に損失に。
・会場・ホテル
公的施設の場合、自治体により返金の補填対応はまちまち。民間施設への補填はなし。いずれも、現場は対応に苦慮し、多くはマイナスが出ている。
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延期がもたらす開催時期の集中に伴う困難
開催延期の場合、直近の日程ではなく、夏以降での検討となっている。
しかしながら、開催日数、開催規模等に適う会場は、ほぼ埋まっており確保が困難。
仮に確保できたとしても、既に予定していた他の案件等と開催時期が集中する事態となっている。
このため、担当する要員や機材の確保に問題が生じ、開催に支障を来たすことが懸念される。

MICEの開催に欠かせないフリーランスの窮状
フリーランスの通訳者、舞台監督はじめ、運営ディレクター、カメラマン等多数の専門技術者は、MICEの開催に欠かせないプロフェッショナル人材である。
印刷やWebサイト・アプリ制作等に関わるデザイナー等も同様である。
高い専門性により、いわゆる非正規雇用者とは根本的に異なる人材であるが、彼らは現在、MICEの中止、延期により、収入がほぼゼロの状態に陥っている。
MICEが開催されない限り収入が見込めず、全く先が見えない。

主催者のMICE開催へのモチベーション低下の懸念
大学等のアカデミアについては近年、MICE開催に伴う準備業務の繁忙への懸念から、主催するモチベーションが低下していると言われる。
さらに今般、外的要因で開催中止に至ったにも関わらず、感染症にはイベント保険も適用されず、財務面でのリスクが浮き彫りになった、とも言える。
このような主催者としてのリスクを目の当たりにすることで、より主催するモチベーションの低下傾向が強まることを憂慮する。
今後の主催者のMICEの開催（誘致）へのモチベーション喚起への対策は、欠かせないと考える。
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3. 要望する支援策
オリンピック・パラリンピック延期に伴う影響の回避
昨日の東京オリンピック・パラリンピックの来年開催への延期決定に伴い、新たに会場確保の問題が発生することを懸念する。
2021年についても、既に予約済みのMICE案件は多数あるが、開催場所と時期によっては、オリ・パラのために会場を空けなければならない可能性がある。
代替会場が確保できず、中止に追い込まれるものも出るのではないか、と懸念する。
この他、東京を離れて地方開催となった場合、新たなコストの発生、集客面での影響等を受ける。
このように、開催そのものや、収支面で受けるインパクトが大きく、オリ・パラ延期に伴う影響に対しては、補填等全面的な支援を要望する。

セーフティネット保証5号の対象業種への追加指定
政府による開催自粛要請に端を発し、甚大な影響を被るMICE事業者は、もれなくセーフティネット保証5号の対象業種に指定されるべきである。
しかしながら、3月16日現在、未だ以下の業種が指定されていない。
いずれも、MICEの開催に欠かせない事業者が該当するため、早急に指定されることを要望する。
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オフセット印刷業
オフセット印刷以外の印刷業
紙以外の印刷業
製本業
印刷物加工業
印刷関連サービス業

次頁へ続く

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セーフティネット保証5号の対象業種への追加指定（前頁の追加）
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情報処理サービス業
情報提供サービス業
市場調査・世論調査・社会調査業
ポータルサイト・サーバ運営業
アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ
インターネット利用サポート業
映画・ビデオ制作業（テレビジョン番組制作業，アニメーション制作業を除く）
広告制作業
総合リース業その他の各種物品賃貸業
デザイン業
芸術家業
舞台監督等、演出などの専門的なサービスを提供
翻訳業
通訳業、通訳案内業
広告業
写真業
商業写真業
職業紹介業
労働者派遣業

これにより、MICE事業者がおしなべて、実質、無利子・無担保のセーフティネット貸付制度を享受できるよう要望する。

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MICE事業者への金銭的支援
売上機会の喪失による損失は莫大であり、既に提示されている従業員の休業補償などの活用を進めるものの、業績の悪化に伴う資金繰りに懸念を抱くMICE事業者は多い。
緊急的な対応として、金利ゼロ、返済猶予期間の長期設定等によるつなぎ融資のみならず、損失補填等の充実した支援策をさらに検討いただきたい。

会場キャンセル料の返金地域、施設を問わず会場費全額もしくは一定額を申込者へ返金できるようにするため、その相当額を国より各自治体へ一律補填されることを要望する。
予約対象期間は、WHOが緊急事態を宣言した1月31日以降とし、今後の成り行きが不透明な現在、政府による安心・安全宣言が発表されるまでを期限とするよう要望する。

フリーランスのプロフェッショナル人材への支援
MICE業界を支えるプロフェッショナル人材である、通訳者、舞台監督はじめ運営ディレクター、カメラマン、デザイナー等、多様な専門技術者への支援を要望する。
個人事業主ないし小規模事業者として高い専門性を発揮する彼らへは、関係省庁から「取引に関する配慮について要請」を受けるまでもなく、MICE開催となれば必ず業務を依頼するわけである。
しかしながら、現在は依頼する業務自体がない。
彼らのような、高度なスキルを有するMICE人材を対象とした新たな給付策を要望する。

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開催可能な案件の定義を発信し、柔軟な対応を規模、開催地、会場の仕様（屋外・屋内、広さ等）、参加者属性等を考慮し、条件をクリアすれば開催可能などと、柔軟な判断を行えるよう基準を提示していただきたい。
3月13日の沖縄県の判断のように、新たな感染者が一定期間確認されない地域については、開催自粛を解除する等の柔軟な対応を国から発信いただきたい。
もちろん、開催にあたり、必要な対策を十分に講じることを条件とすべきことは言うまでもない。

安全・安心なMICE開催のための物品調達への支援
比較的小規模な会合の開催や、今後自粛要請が解除となった場合でも、万全な安全・安心対策を行うため、マスク、消毒液等の手配は欠かせない。
しかしながら、現在は調達が極めて困難な状況にある。
MICE運営会社、MICE施設等が、これらを備蓄できるよう調達に関する積極的な支援を要望する。
今後、政府による安心・安全宣言がなされたとしても、すべての参加者に安心し参加いただくためにも欠かせないものと考える。

政府としての積極的なMICE開催と開催への支援
事態の終息とともに、政府による安心・安全宣言がなされるものと期待するが、コロナショックによる「多数の人が集まり交流する」MICEに対するネガティブイメージの払拭は相当な時間を要すものと懸念する。
これを打開するには、実際にMICEの開催を増やすしかないと考える。
政府一丸となった積極的なMICEの開催（主催）によるMICE業界の活性化が必要ではないか。
これに加え、MICE誘致プロモーションの強化、及び誘致段階での支援内容の充実を図っていただくことを要望する。
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4. JCMAとしてMICEと総称される、国際会議、企業ミーティング、展示会、イベント等は、人が集まる場を作ることで、ビジネスやイノベーションへとつなげる機会を創出しています。
企業活動や研究活動等が密接に関連し、人の集積や交流から派生する付加価値を期待できる点で、一般的な観光とは性格を異にします。
しかしながら、今般の事態により、人の往来が緩慢となり交流が途絶するのみならず、MICEそのものが中止の憂き目にあっています。
わが国に与える影響は計り知れません。
MICE開催によりもたらされる・ビジネス・イノベーションの機会の創造
・開催地域への経済効果・国・都市の競争力向上に対し、甚大な影響を受けるものと憂慮します。
我々JCMAは、一刻も早くこの事態が終息し、政府による安全・安心宣言が発信されることを願ってやみません。
そして、この機に改めてMICEの意義について反芻し、晴れてMICEが無事に開催できるようになった暁には、その効果を最大限に発揮できるよう、ひいては、わが国が世界に冠たる存在感を持ち続けられるよう尽力いたします。

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