公益社団法人日本コンクリート工学会

コンクリート技士制度規則
昭和 58 年 10 月 31 日 制定
平成 20 年 12 月 25 日 改正
平 成 2 3 年 ４ 月 １ 日 改正
平 成 24 年 ５ 月 24 日

改正

平成 25 年 12 月 26 日 改正
平成 26 年 12 月 17 日 改正
平 成 27 年 ３ 月 25 日

改正

令 和 ４ 年 ５ 月 2 4 日 改正

（目的）第１条 コンクリート技士制度は、コンクリート構造物の計画・設計・施工・維持管理・解体・更新、コンクリートの試験・調査研究・技術開発、レディーミクストコンクリ－ト及びコンクリート製品の製造等に関する業務に携わる技術者の資格を定めて、その技術の的確かつ有効な利用を目指すとともに、これによりコンクリート構造物に対する信頼性向上及び技術者の育成を図ることで、社会基盤の整備、及び建設産業の進歩発展に寄与することを目的とする。
（資格）
第２条 この規則に基づき、公益社団法人日本コンクリート工学会（以下「本学会」という。）が実施するコンクリート技士試験（以下「技士試験」という。）又はコンクリート主任技士試験（以下「主任技士試験」という。
）に合格し、かつ登録をした者に対し、登録の有効期間中それぞれ「コンクリート技士」（以下「技士」という。
）又は「コンクリート主任技士」（以下「主任技士」という。）の資格を付与する。
２．技士は、コンクリートの製造、施工、試験、検査、管理等、日常の技術的業務を実施する能力のある技術者とする。
３．主任技士は、コンクリートの製造、工事及び研究における計画、管理、指導等を実施する能力のある高度の技術をもつ技術者とする。
（コンクリート技士試験委員会）
第３条

技士試験及び主任技士試験の実施と運営は、コンクリート技士試験委員会（以下「試験委員会」という。
）がこれに当たる。
1２．試験委員会の組織及び業務は別に定める。
（コンクリート技士研修委員会）
第４条 コンクリート技士及び主任技士研修（以下「研修」という。
）の実施と運営は、コンクリート技士研修委員会（以下「研修委員会」という。）がこれに当たる。
２．研修委員会の組織及び業務は別に定める。
（受験資格）
第５条 技士試験を受けようとする者は、次の各号の一に該当する者でなければならない。
(1) 本条第３項に定めるコンクリート技術関係業務（以下「コンクリート技術関係業務」という。
）に３年以上の実務経験を有する者。
(2) 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号。以下同じ。）による大学・短期大学・高等専
門学校・工業高等学校で、コンクリート技術に関する科目(コンクリート工学、土木材料学、建築材料学、土木構造学、建築構造学、セメント化学、無機材料工学等。
以下同じ。)を履修し、その学校を卒業した者で、コンクリート技術関係業務に２年以上の実務経験を有する者。
(3) コンクリート診断士、一級建築士、技術士（建設部門、農業部門－農業農村工学）、土木学会認定（特別上級、上級、１級）土木技術者、建設コンサルタンツ協会認定
ＲＣＣＭ（鋼構造及びコンクリート）、プレストレストコンクリート工学会認定コンクリート構造診断士で登録している者、又は、１級土木施工管理技士若しくは１級建築施工管理技士で監理技術者資格者証を有する者。
２．主任技士試験を受けようとする者は、次の各号の一に該当する者でなければならない。
(1) コンクリート技術関係業務に７年以上の実務経験を有する者。
(2) 技士試験に合格した後、さらにコンクリート技術関係業務に２年以上の実務経験を有する者。
(3) 学校教育法による大学、短期大学、高等専門学校で、コンクリート技術に関する科目を履修し、その学校を卒業した者で、コンクリート技術関係業務に４年以上の実務経験を有する者。
(4) 学校教育法による工業高等学校で、コンクリート技術に関する科目を履修し、その学校を卒業した者で、コンクリート技術関係業務に５年以上の実務経験を有する者。
(5) コンクリート診断士、一級建築士、技術士（建設部門、農業部門－農業農村工学）、土木学会認定（特別上級、上級、１級）土木技術者、建設コンサルタンツ協会認定
ＲＣＣＭ（鋼構造及びコンクリート）、プレストレストコンクリート工学会認定コンクリート構造診断士で登録している者、又は、１級土木施工管理技士若しくは１級建築施工管理技士で監理技術者資格者証を有する者。
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３．コンクリート技術関係業務とは、コンクリート構造物の計画・設計・施工・維持管理・解体・更新、コンクリートの試験・調査研究・技術開発、レディーミクストコンクリ－ト及びコンクリート製品の製造等に関する業務をいう。なお、販売、営業、設備保守、運転手、オペレーターなどは、コンクリート技術関係業務として認めない。
（試験）
第６条 技士試験及び主任技士試験は筆記試験とし、毎年１回行う。
（試験関連情報の公開と合格者の発表）
第７条 前条の試験の実施日時・会場・受験資格・受験申込み方法等の受験申込み手続に必要な情報を、「コンクリート工学」誌及びホームページで公開する。
２．前条の試験の合否判定は、試験委員会が発議し、資格・講習委員会の議を経て、理事会で決定する。
３．前条の試験の結果は、直接受験者本人に通知する。また、合格者の受験番号、氏名を「コンクリート工学」誌上に掲載するとともに、合格者の受験番号、同試験の正解肢をホームページに掲載する。
（登録）第８条 技士試験又は主任技士試験に合格した者は、当該年度（年度とは、４月１日から翌年３月 31 日までをいう。以下同じ。
）及びその翌年度から３年間は、所定の登録受付期間に登録の申込みをすることができる。３年間経過後の登録申込みについては、第 12 条（再登録）を準用する。
２．登録事項は、技士及び主任技士それぞれについて、氏名、生年月日、性別、学歴、住所、勤務先の名称・所在地、合格番号、登録番号、登録有効期限等とする。
３．次に掲げる事項に該当する者は、登録することができない。
(1) 心身の故障により業務を適切に行うことができない者(2) 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり､又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者(3) 公務員で、懲戒免職の処分を受け、その処分を受けた日から起算して２年を経過しない者(4) 国土交通大臣の定める「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録規程」の第４条第１項の２号及び３号に該当する者（登録の有効期間）
第９条 登録の有効期間は、第６条の試験に合格した年度の翌年度から４年間とし、その後第 10 条により４年毎に更新することができる。
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（登録の更新）
第 10 条 登録の更新をしようとする者は、登録有効期間最終年度の登録受付期間に、登録更新の申込みをしなければならない。ただし、登録更新の申込みをすることができるのは、当該年度又はその前年度に本学会が実施する研修を受講した者に限る。
（登録の失効）第 11 条 前条により登録の更新をしなかった者の登録は、有効期間満了と同時に失効し、第 12 条により再登録するまでは、技士又は主任技士の資格を用いることはできない。
（再登録）
第 12 条 前条により登録が失効した者が研修を受講したときは、当該年度の所定登録受付期間に再登録の申込みをすることができる。
２．再登録による登録の有効期間は、再登録申込みの翌年度から４年間とし、その後第 10条により、４年毎に更新することができる。
（登録証）
第 13 条 技士又は主任技士の登録（更新登録・再登録を含む）をした者に対しては、登録の有効期限を明示した登録証を交付する。
（受験料・登録料・研修受講料）
第 14 条 第６条の試験、第８条の登録、第 10 条の登録更新、第 12 条の再登録、第 10 条ただし書きの研修受講及び第 12 条第１項の研修受講に当たっては、別に定める金額を納めなければならない。
（不正受験の禁止、合格の取消し、資格の剥奪、資格審査会）
第 15 条 本学会は、不正の手段（第５条の受験資格に関する虚偽の申告、メモや他人の答案を見るなどして不正に答案を作成するカンニング行為を含むが、それらに限られない。
以下同じ。
）を用いて第６条の試験を受けようとした者に対し、当該試験の受験を禁止することができる。
２．本学会は、不正の手段を用いて第６条の試験を受けた者に対して、当該試験の受験を無効とすることができる。
３．本学会は、不正の手段を用いて第６条の試験を受け、合格した者に対して、当該合格の決定を取り消すことができる。
４．会長は、次のいずれかに該当する事態が生じた場合、次項に定める資格審査会の審査結果を踏まえ、理事会の承認を経て、当該者の資格を剥奪することができる。
4(1) 第８条３項各号の一に該当するに至った場合(2) 不正の手段を用いて第６条の試験を受けたことが判明した場合(3) 虚偽又は不正の事実に基づいて、登録あるいは更新を受けた場合(4) 技士あるいは主任技士に関する業務において重大な過失を犯した場合(5) 技士あるいは主任技士に関する業務において不正又は著しく不当な行為を行った
場合(6) その他、技士あるいは主任技士の職務を行うに当たり、前各号に類するような信用・品位を著しく傷つける行為を行った場合
５．資格審査会は、前項に該当する者の資格の剥奪に関する審議を行う。
資格審査会は、資格・講習委員会の中に設けるものとし、資格・講習委員会の委員及び外部有識者をもって構成する。
６．理事会は、前項の資格審査会の審査結果に基づき審議を行い、資格の剥奪に係わる決定を行う。
７．会長は、資格を剥奪する者に対し、遅滞なく、理由を付してその旨を通知するものとする。
（罰則）
第 16 条 本学会は、前条第１項ないし第４項に定める処分を受けた者に対し、３年を上限とする期間を定めて、本学会が実施する試験の全部又は一部の受験を禁止する。
２．本学会は、前条第１項ないし第４項に定める処分が第５条の受験資格のうち職務経歴に関する虚偽の申告を理由とする場合、当該処分を受けた者のほかに、同人の職務経歴を証明した者（職務経歴を証明した者が企業の場合、同企業と親子関係にあるグループ会社を含む。
）と同一の組織に所属する他の者に対し、行為の態様を勘案の上、３年を上限とする期間を定めて、本学会が実施する試験の全部又は一部の受験を禁止することができる。
３．本学会は、前２項の決定を行うにあたり、資格審査会の審議を経た上で、理事会の承認を得るものとする。
４．会長は、第１項及び第２項の決定が行われた場合、当該処分を受けた者及び同人の職務経歴を証明した組織に対し、遅滞なく、理由を付してその旨を通知するものとする。
（細則）
第 17 条 この規則に定めるもののほか、この制度の実施に関し必要な事項は別に定める。
（改廃）第 18 条 この規則の改廃は、試験委員会又は研修委員会が発議し、資格・講習委員会の議を経て、理事会が議決する。

5附則（実施期日）
１．この規則は、昭和 59 年４月１日から実施し、同時に昭和 45 年５月 11 日制定のコンクリート技士試験制度規則（以下「旧規則」という。
）を廃止する。
（経過措置）
１．旧規則に基づき技士又は主任技士の称号を有する者は、その称号を従来どおり使用できるものとする。
２．技士の場合、昭和 62 年度までの所定登録受付期間に登録の申込みをした者に対しては昭和 63 年度末を有効期限とする登録証を交付し、以後この規則を適用する。また、昭和63 年度以降は、研修を受講して当該年度の所定登録受付期間に登録の申込みをすることができる。この場合は、登録の翌年度から、４年間の有効期限を有する登録証を交付し、以後この規則を適用する。
（経験年数の変更）
平成 24 年５月 24 日付
１．第６条第１、２項、土木工学、農業土木工学、建築学に関する学科を削除する。
２．第６条第１、２項、コンクリート技術に関する科目の説明にコンクリート工学、土木材
料学、建築材料学、セメント化学、無機材料学、等を追加する。
３．第６条第２項(4) にコンクリート診断士、土木学会認定（特別上級、上級、1 級）土木技術者、ＲＣＣＭ（鋼構造およびコンクリート）、コンクリート構造診断士で登録している者、を追加
４．第 6 条第 3 号を削除する。
（コンクリート診断士委員会廃止に伴う変更）
平成 26 年４月１日付
１．第３条の試験委員会と第４条の研修委員会の組織と業務を別に定めることとし、内容を簡潔にする。
２．第７条で、主任技士試験の口述試験が廃止されたことを反映させる。
３．資格・講習委員会が技士試験、技士研修の各委員会を所管するので、第８条で試験の合否判定の審議を、第 18 条で規則の改廃の審議を資格・講習委員会が行うことに変更する。
４．この規則の改正は、平成 26 年４月１日から施行する。
（登録および罰則規定の変更）
平成 26 年 12 月 17 日付（登 録）
6１．登録することができない者を第９条第３項に追加する。
（資格の剥奪、資格審査会）
２．第 16 条、資格の剥奪に関して具体的な事項を明示する。
３．資格の剥奪に関する審議を行う資格審査会を設ける。
４．この規則の改正は、平成 26 年 12 月 17 日から施行する。
（コンクリート主任技士研修実施に伴う変更）
平成 27 年 3 月 25 日付
１．第４条第１項に、主任技士研修を追記する。
２．第９条、第 10 条、第 11 条及び第 13 条で、技士と主任技士で別々に記載していた内容を統一する。
３．この規則改正は、平成 28 年４月１日から施行する。
（目的、受験資格、経験年数及び資格剥奪の変更並びに罰則の新設）
令和４年５月 24 日付（目的）１．第１条、目的を一部修正する。
（受験資格）（経験年数の短縮）
２．第５条（受験資格）と第６条（経験年数の短縮）を統合し、第６条を削除する。
３．第５条第 1 項第 3 号及び第 2 項第 5 号、農業部門－農業農村工学に名称を変更する。
４．第５条第 3 項、コンクリート技術関係業務に関して具体的に明示する。
（不正受験の禁止、合格の取消し、資格の剥奪、資格審査会）
５．第 15 条、不正受験の禁止、合格の取消しに関して具体的な事項を明示する。
６．第 16 条、罰則に関する事項を新設する。
７．この規則改正は、令和４年５月 24 日から施行する。

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