DISCLOSURE 2023

営業のご案内貯金業務
皆様からお気軽にご利用いただけますよう，各種貯金商品を取り揃えています。
（2023年7月1日現在）
種類

期間

最低預入額

当座貯金

定めなし

1円

普通貯金

定めなし

1円

営業のご案内普通貯金無利息型（決済用）

定めなし

1円

通知貯金

7日間以上

5万円

スーパー定期貯金

1か月以上10年以内

1円

大口定期貯金

1か月以上10年以内

1,000万円

期日指定定期貯金

1年以上3年以内

1円

変動金利定期貯金

1年以上3年以内

1円

定期積金

1年以上7年以内

1,000円

譲渡性貯金

1日以上5年以内

1,000万円（注）上記は「信用事業を営むJA」以外のお客様からお預かりする貯金商品です。

為替・決済業務
全国のJAをはじめすべての金融機関とオンラインシステムで提携し，振込・代金取立などの各種サービスを迅速・安全・確実にお取扱いしています。
■ 公共料金などの取扱い
県税・市町民税・電話料金・電気料金・ガス料金・水道料金・県立高校授業料・各種クレジットカード利用代金などの受入事務を行っています。
■ 給与振込・口座振替などの取扱い
JAが給与振込･年金振込･口座振替（自動決済サービス）などを推進するための支援体制の充実に努めています。
■ 日本銀行歳入金の取扱い
日本銀行へ納付する社会保険料・年金保険料等の歳入金及び法人税・消費税・源泉所得税等の国税資金の収納事務を行っています。
■ キャッシュサービス
JAバンク兵庫のキャッシュカードは，全国の銀行・信金・信組等他業態のCD・ATMで現金の出金，残高照会がご利用いただけます。また，ゆうちょ銀行，セブン銀行，ローソン銀行，E-netATM等で，現金の入出金，残高照会がご利用いただけます。

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JA HYOGO SHINREN

貸出業務■ 系統融資・関連産業融資等
JAなど会員への貸出をはじめ，地域住民の皆様の暮らしや，農業者・事業者の皆様の事業に必要な資金をご融資しています。
また，地方公共団体等への公共融資や，県内企業へのご融資を通じて地域経済の発展に貢献しています。
1．兵庫アグリビジネス資金

（2023年7月1日現在）

県内農業法人等の皆様

使

いみち

農業用倉庫等の建設，農業用機械等の取得，果樹・花木等の育成，牛・鶏等の家畜の導入，農地等の取得，農村地域の環境保全・整備，農業経営に要する運転資金

融資金

額

個人：5,000万円以内，法人・団体：2億円以内

融資期

間

資金の使いみちにより返済

方

法

分割償還又は一括償還

担

保・保証

原則として，担保及び保証人，又はこれらのいずれか一方をご提供していただきます。
また，必要に応じて，兵庫県農業信用基金協会の保証を付けさせていただきます。

営業のご案内

ご利用いただける方

5年～10年以内（据置期間2年～3年以内を含む）

2．主な制度資金
県中小企業融資制度資金・県地球環境保全資金融資制度資金・農業近代化資金・美しい村づくり資金・農地所有者等賃貸住宅建設資金・姫路市中小企業融資制度資金等を取扱いしています。
3．一般企業等法人向け融資
設備資金・運転資金等にお使いいただけるようご用意しています。
4．ひょうごの未来を拓く農と食応援資金（資本性ローン）
農と食を通じて，地域の活性化に貢献する事業者の皆様を支援するために，資本性ローンをご用意しています。
5．ひょうごアグリイノベーション資金（事業性評価ローン）
新たな農業ビジネスモデルを通じて，先進的・効率的な農業経営を支援するために，事業性評価ローンをご用意しています。
6．農業施設貸与事業支援資金
JAがハウス等園芸施設を整備し，新規就農者等に貸与（リース）する兵庫県の「農業施設貸与事業」の対象者に，リース料相当額を無利子で融資するとともに，保証機関へ支払う保証料についても助成を行うことで，農業経営の支援に取り組んでいます。

■ 受託貸付
日本政策金融公庫（農林水産事業・国民生活事業）・住宅金融支援機構などの受託店として，農業生産基盤の向上・住宅建設・教育などに必要な長期低利資金を，JAを窓口として取り扱っています。

（2023年7月1日現在）

資金

名

日 本 政 策 金 融 公 庫 農業経営基盤強化資金（スーパーL資金），経営体育成強化資金，青年等就農資金，農林漁（ 農 林 水 産 事 業 ） 業セーフティネット資金等
日本政策金融公庫
教育資金（国民生活事業）
住宅金融支援機構

フラット35（住宅建設，新築住宅購入，中古住宅購入）

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DISCLOSURE 2023

証券業務
■ 公共債の窓口販売
JA組合員等のニーズに応じた資産運用相談にお応えするため，公共債（国債・地方債）の窓口販売を行っています。マル優（少額貯蓄非課税制度），マル特（少額公債非課税制度）をご利用いただけます。
種類

期間

長期利付国債

10年

中期利付国債

2,5年

個人向け国債

3,5,10年

営業のご案内公募地方債
ミニ公募地方債（）

兵庫県民債，兵庫
県市町共同公募債（のじぎく債）

5年

申込単位
5万円

発行

利回り

原則月1回

発行の都度決定（固定金利）

原則月1回

マル優・マル特制度

保護預り障がい者等に該当する発行の都度決定 人で，一定の条件を満振決債として1万円
3，5年：固定金利
たす場合には，マル優10年：変動金利
管理いたしま制度・特別マル優制度
す。
様々な条件で発行されます。
が各350万円までご利用いただけます。
発行の都度決定
10万円
不定期（固定金利）
原則月1回（15日頃））（■ 投資信託の窓口販売
JA組合員等のニーズに応じた資産運用相談にお応えするため，運用方法のアドバイスを含め，投資信託の窓口（2023年7月1日現在）
販売を行っています。
種JA日本債券ファンド
農林中金＜パートナーズ＞日米6資産分散ファンド（安定運用コース）
農林中金＜パートナーズ＞日米6資産分散ファンド（資産形成コース）
農中日経225オープン
HSBC世界資産選抜 育てるコース（資産形成型）
HSBC世界資産選抜 収穫コース（予想分配金提示型）
HSBC世界資産選抜 充実生活コース（定率払出型）
Oneニッポン債券オープン
グローバル・インカム・フルコース（為替リスク軽減型）
グローバル・インカム・フルコース（為替ヘッジなし）
ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド

類

農林中金＜パートナーズ＞つみたてNISA日本株式 日経225
農林中金＜パートナーズ＞つみたてNISA米国株式 S＆P500
農林中金＜パートナーズ＞J-REITインデックスファンド（毎月分配型）
農林中金＜パートナーズ＞J-REITインデックスファンド（年1回決算型）
農林中金＜パートナーズ＞長期厳選投資 おおぶね
農林中金＜パートナーズ＞おおぶねJAPAN（日本選抜）
農林中金＜パートナーズ＞おおぶねグローバル（長期厳選）
農林中金＜パートナーズ＞米国株式S＆P500インデックスファンド
セゾン・グローバルバランスファンド
セゾン資産形成の達人ファンド
グローバル・リート・インデックスファンド（毎月決算型）
グローバル・リート・インデックスファンド（資産形成型）

信託業務
JA組合員等の総合的な資産運用相談及びJAの有価証券運用に対し，助言・支援を行うため，農中信託銀行の信託代理店として信託業務を取り扱っています。
遺言信託
土地信託

特定贈与信託公益信託

種類
有価証券の信託
金銭債権の信託

特定金銭信託及び特定金外信託

その他のサービス業務■ JAバンクアンサーサービス
自宅やオフィスで電話機・ファクシミリ・パソコンなどを操作することによって，入出金の明細や残高の照会，振込・振替などが行えます。
契約料金は無料で，更に振込手数料は窓口での振込に比べて安くなっています。
■ 法人JAネットバンク
法人向けのインターネットバンキングをご利用いただけます。
オフィスにいながら，資金の振込，振替などが行えます。
■ JAバンクでんさいサービス
手形に代わる新たな決済手段としてご利用いただけるJAバンクでんさいサービスをご利用いただけます。
ペーパーレス化による決済事務の効率化が図れます。
■ クレジットカード
JAグループが発行する「JAカード」は，国内はもちろん世界各国でご利用いただけます。
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JA HYOGO SHINREN

各種手数料一覧■ 振込手数料

（単位：円，税込）

当会本支店・県内JA
3万円未満
窓口（電信・文書）
ATM
ネットバンク
法人ネットバンク

3万円以上

3万円未満

3万円以上

330

550

605

770

キャッシュカード（注）

無料

無料

165

330

現金無料

無料

440

660

振込/振替

110

220

165

330

振込/振替110

330

385

550
営業のご案内アンサーサービス

他行（注）県外JA・JF・他行（MICS提携金融機関のみ（信託銀行，新生，あおぞら，商工中金除く））のキャッシュカードを含みます。
ただし，他行キャッシュカードによるATM振込については，別途振込支払手数料（ATM出金手数料と同額）が必要となります。

■ ATM利用料

入出出（単位：円，税込）

稼働曜日，稼働時間はATMにより異なります

平日
8:45～18：00

土曜日
9：00～14:00

平日・土曜日のその他の時間帯
日曜日・祝日

JAバンク

無料

無料

無料

ゆうちょ銀行

110

110

220

コンビニATM110

110

220

三菱UFJ銀行，PatSat

無料

110

110

他業態ATM

110

110

220

金金

（注）1月2日と1月3日は，祝日と同じ手数料となります。
また，12月31日は，ゆうちょ銀行と他業態ATMは曜日に応じた手数料，その他は祝日と同じ手数料となります。

■ JAネットバンク利用手数料（基本料金）：月額

（単位：円，税込）

基本サービス

基本サービス＋伝送サービス

法 人 ネ ッ ト バ ン ク

1,100

2,200

ネ無料

―ットバンク■ JAでんさいサービス手数料（単位：円，税込）

当初契約料（初期費用）

無料

月額利用料

無料（ただし，別途法人ネットバンク手数料が必要）（単位：円，税込）

当会本支店
系統金融機関

他行

330

550

電債発生記録債務者手数料
電債発生記録債権者手数料
電債譲渡記録手数料
電債分割記録手数料（注）法人ネットバンクを利用した場合■ その他の手数料

小切手帳発行手数料
手形帳発行手数料
署名判登録料
自己宛小切手の発行手数料
残高証明書発行手数料（単位：円，税込）（1冊＝50枚につき）（1冊＝50枚につき）（登録・変更1回につき）（1枚につき）都度発行 （1通につき）定期発行 （1通につき）
当会様式外（1通につき）
監査法人用（1通につき）

2,200
3,300
3,300
1,100
880
550
2,200
3,300

23

DISCLOSURE 2023

組織の概要
組織機構図
監

査部

総務部

総 合 企 画 部
監事

会

リスク管 理 部

代 表 監 事常 勤 監 事
員 外 監 事

審

査部

組織の概要

ＪＡバンク事業戦略部
滝 野 推 進 部
理
総会

経営管理委員会会
長
経営管理委員

理事

事

会

長

常務
理事

姫 路 推 進 部
神 戸 推 進 部
業 務 統 括 部
事務集中センター
ロ ーン センタ ー
営 業 統 括 部
営

業

一部

営

業

二部

姫 路 営 業 部
資 金 証 券 部

役

員

■ 経営管理委員
役職名
氏名
会長
福本 博之
委員
平尾 勝春
委員
神澤 友重
委員
岩坂 嘉邦
委員
山本潔委員
藤原 昌和
委員
原口 和幸

■ 理事
ＪＡ兵庫西代表理事組合長
ＪＡ兵庫六甲代表理事組合長
ＪＡみのり代表理事組合長
ＪＡ加古川南代表理事組合長
ＪＡあいおい代表理事組合長
ＪＡ丹波ひかみ代表理事組合長
ＪＡあわじ島代表理事組合長

役職名
代表理事理事長
常務
理事
常務
理事
常務
理事
常務
理事
■ 監事
役職名
代表監事・常勤監事員
外監
事
員
外監
事

会計監査人の名称
三優監査法人（2023年7月1日現在）

所在地

特定信用事業代理業者の状況該当する取引はありません。
24（2023年7月1日現在）

東京都新宿区西新宿1丁目24番1号

氏名
山森 大資
藤本 真也
堀本 良幸
西村 稔幸
中前 和巳
氏名
竹西 良介
西川 和人
飯野 裕二

（2023年7月1日現在）

JA HYOGO SHINREN

店舗の所在地
当会は，県内2箇所の店舗を拠点として，JAグループのネットワークを活用した地域に密着したサービスを展開し，県内JAの経営安定，地域の発展を総合的にバックアップする農林系金融機関として地域社会に貢献しています。

組織の概要

本店

〒650-8691 神戸市中央区海岸通1番地
TEL（078）333-5700 FAX（078）333-5809

分室〒651-2102 神戸市西区学園東町2丁目1番1
TEL（078）793-6170 FAX（078）793-6169姫路支店分室（事務センター）

本店

姫路支店〒670-0961 姫路市南畝町2丁目6番地
TEL（079）224-2701 FAX（079）224-6538（2023年7月1日現在）

県内JA店舗数及びATM設置台数
県内JA店舗数

県内ATM設置台数

258店舗

476台

（2023年7月1日現在）

25DISCLOSURE 2023

沿革・歩み
当会は，1917年「兵庫県信用組合聯合会」として設立され，県庁内に事務所を置き業務を開始しました。
1943年「兵庫県信用販売購買組合聯合会」，同年「兵庫県農業会」に改組し，1948年，農業協同組合法に基づいて「兵庫県農業会」の金融事業を引き継ぎ，「兵庫県信用農業協同組合連合会」としてスタートしました。
以来地域の皆様のご支援，ご協力をいただき今日に至っています。
1917年2月
1943年5月
12月
1948年8月

沿革・歩み

1954年4月
1957年9月
1958年7月
1961年10月
1966年7月
9月
1967年11月
1969年6月
1972年3月
9月
1974年8月
1975年1月
1978年2月
7月
12月
1979年1月
2月
1981年1月
1984年3月
8月
1986年3月
6月
1987年7月
9月
1988年3月
1990年5月
7月
8月
1991年1月
2月
1992年4月
1993年8月
10月
1994年9月
1995年1月
11月
1997年6月
10月
1998年6月
7月
10月
12月
1999年9月
11月
26

産業組合法に基づき兵庫県信用組合聯合会の名称で創立
兵庫県信用販売購買組合聯合会に改組
農業団体法が公布され兵庫県農業会となる
農業協同組合法に基づき兵庫県農業会の金融事業を引き継ぎ，兵庫県信用農業協同組合連合会として発足
出資金13,395千円，本所ほか19支所3出張所で業務開始農林漁業金融公庫（現 日本政策金融公庫）の受託業務開始
清酒業界向けに融資開始
農林中央金庫の代理業務開始
住宅金融公庫（現 住宅金融支援機構）の受託
業務開始
内国為替業務開始
貯金残高1,000億円達成
オフラインシステム稼動
日本電信電話公社（現 日本電信電話株式会社）収入金業務開始
農協の信用事業オフラインシステム稼動
兵庫県指定代理金融機関となる農協が内国為替業務を開始
オンラインシステム稼動
本所事務所新築
農協の信用事業オンラインシステム稼動
国民金融公庫（現 日本政策金融公庫）の受託
業務開始
貯金残高1兆円達成
全国銀行内国為替制度に加盟
県内農協貯金ネットサービス開始
全国農協キャッシュサービス開始
農協が全国銀行内国為替制度に加盟
貯金残高2兆円達成
系統自動決済サービス開始
兵庫県協同サービス㈱設立
分室（事務センター）新築
新オンラインシステム（農協の信用事業含む）稼動
日本銀行歳入金取次事務開始
都銀・地銀との間でキャッシュサービス開始
外国為替取次事務開始
CD・ATM休日（日曜日）稼動実施
全国銀行間キャッシュサービス開始
愛称「JA」使用開始
貯金残高3兆円達成
本店が日本銀行歳入復代理店となる国債等窓販業務取扱開始
阪神・淡路大震災により本店など被災
兵庫県農業会館での本店業務再開
信託代理店業務取扱開始
公認会計士による監査制度導入
員外監事の設置
兵庫県信用保証協会の保証制度利用開始
CD・ATMの取扱時間延長
新愛称「JAバンク」使用開始
投資信託窓販業務，外貨預金取次業務取扱開始信連オフィスサービス㈱設立
県中小企業融資制度取扱開始

2000年5月 郵貯（現 ゆうちょ銀行）とCD・ATM提携
2001年5月 「農協系統信用システム共同運営株式会社」に加入
10月 「事務集中センター」稼動
11月 「JAネットバンク」取扱開始
2002年3月 ISO環境マネジメントシステムの運用開始
6月 経営管理委員会制度導入
7月 テレ為替集中発信業務取扱開始
10月 「ローンセンター」稼動
2004年1月 新決済サービス「Pay-easy（ ペイジー）」
取扱開始
9月 格付投資情報センター（R&I）から「A＋」の格付け取得（発行体格付け）
2005年10月 遺言信託代理業務取扱開始
11月 セブン銀行とのATM提携
2006年10月 ICキャッシュカードの発行開始
2007年3月 滝野支店新築
格付投資情報センター（R&I）から「a-1」の格付け取得（短期格付け）
5月 郵貯（現 ゆうちょ銀行）
及びセブン銀行とのATM入金提携（全国）のATM入出金の終日無料
2008年7月 JAバンク化開始
9月 ATM一括管理・運営によるATMセンターの稼動（現 三菱UFJ銀行）との10月 三菱東京UFJ銀行
ATM相互平日無料開放提携開始
2010年1月 新全国オンラインシステム稼動
2011年4月 県内JAの窓口事務の統一
8月 貯金残高4兆円達成
2013年11月 コンビニATM（ローソンATM，E-net）との提携開始
2014年6月 本店営業フロア改装
9月 貸出金残高1兆円達成
12月 「法人JAネットバンク」取扱開始
2015年4月 JA渉外担当者向けのタブレット端末導入
5月 姫路支店新築「JAバンクでんさいサービス」取扱開始
6月 貯金残高5兆円達成
12月 ATMによる通帳繰越取扱開始
2016年3月 JA窓口にOTM（オンライン・テラーズ・マシン）導入
11月 ATMの他行・他県JAキャッシュカード振込取扱開始
2017年11月 本店事務室改装
2018年10月 RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）導入
2019年7月 兵庫信連農業投資事業有限責任組合設立
8月 小野グラウンドクラブハウス新築
2021年3月 JA渉外担当者向けのタブレット端末を全国版共用タブレット端末に更改
4月 信連ビジネスセンター（株）設立
2022年5月 滝野支店，洲本支店を本店へ統合