美浜町災害廃棄物処理計画【概要版】
１

基本的事項

（１）計画の背景と目的
平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災で発生した災害廃棄物は津波堆積物も含め 3,000 万トン余りに及び、被災自治体はその処理に多大な時間と労力を要した。
地方公共団体が発災前に準備するための国の指針として、厚生労働省から「震災廃棄物対策指針（厚生省生活衛生局、平成 10 年 10 月）」が示されていたが、東日本大震災を契機として、「災害廃棄物対策指針（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部、平成 26 年 3月）」が新たに示されている。この指針において、「地方公共団体は、本指針に基づき都道府県地域防災計画及び市町村地域防災計画と整合を取りながら、処理計画の作成を行うとともに、防災訓練等を通じて計画を確認し、継続的な見直しを行う」ことが求められている。
これを受けて策定された「愛知県災害廃棄物処理計画」（以下、「県計画」という）では、国の指針に基づき、県内の市町の被災を想定し、災害予防、災害応急対策、復旧・復興等に必要となる事項と、支援側となった場合に想定される事項も合わせ対応方針を定めている。
本町ではこの度、県計画を踏まえ、国の災害廃棄物対策指針等を参考として、災害からの復旧・復興の妨げとなる災害廃棄物を適正かつ迅速に処理すること、廃棄物に起因する初期の混乱を最小限にすることを目的として、「美浜町災害廃棄物処理計画」（以下、「本計画」という）をとりまとめた。
なお、本計画は、美浜町地域防災計画や被害想定が見直された場合、防災訓練等を通じて内容の変更が必要と判断した場合など、状況の変化に合わせ、追加・修正を行っていくこととする。

岐阜県

長野県

愛知県
海東

三重県

新道線

幹

静岡県

美浜町

図 1

美浜町位置図1

（２）本計画で想定する災害本計画では、県計画に準じ、想定する災害を南海トラフ地震によるものとし、被害状況については「過去地震最大モデル」のデータを用いる。

表 1項

想定する災害目

内

容

想定災害

南海トラフ地震（過去地震最大モデル）

予想規模

震度 7

町内建物全壊・焼失棟数

1,196 棟※町内建物半壊棟数

2,599 棟※

町内避難者数（最大（1 週間後））

7,000 人（うち避難所生活者 3,700 人）※地震に伴う揺れの他に液状化、急傾斜地崩壊を含む

出典：県計画（愛知県、平成 28 年 10 月）

図 2

南海トラフ地震震度分布「過去地震最大モデル」による想定（３）本計画における廃棄物処理方針
本計画における廃棄物処理の方針を表 2 に示す。

表 2
基

本

方針

市町村連携

分別・選別の徹底及び再資源化の促進
民間事業者との連携

廃棄物処理方針内容

災害廃棄物は、平常時の一般廃棄物と比べ、一度に大量の発生が見込まれ、単独の市町村では対応が困難なことが想定されるため、市町村間の連携を促進し対応を図る。
災害廃棄物の発生現場や仮置場への搬入時における分別を徹底し、円滑な処理につなげるとともに、仮置場等での選別の徹底及び再資源化の促進により、最終処分量の低減を図る。
一般廃棄物である災害廃棄物の処理に当たっては、市町村自らによる処理や一般廃棄物処理業者の活用に加えて、産業廃棄物処理業者や建設業者など幅広い民間事業者の力を最大限活用して、迅速な処理を目指す。
2

（４）廃棄物処理関連施設の現状把握① 一般廃棄物処理施設の現況
知多南部衛生組合が保有するごみ焼却施設の概要を以下に示す。なお、知多南部衛生組合は南接する南知多町と本町の２町の一般廃棄物処理を受け持つ。
知多南部衛生センター以外の施設は南知多町内に立地する。

表 3

ごみ処理施設の概要（焼却処理施設）

項

目

名称

知多南部クリーンセンター地

南知多町大字内海字樫木 77 番地の 1

所

在

内

供用

開始

平成 10 年 4 月

建

築面

積

2,265m2

処

理方式

全連続燃焼式焼却炉

処

理

能

力

112.5t/24h（56.25t/24h×2 炉）

表 4

容

ごみ処理施設の概要（粗大ごみ処理及び再生利用施設）

項

目

名称

知多南部クリーンセンター（リサイクルプラザ）地

南知多町大字内海字樫木 77 番地の 1
平成 10 年 4 月
粗大ごみ二軸剪断破砕機、回転破砕機 3.4t/5h
缶類プレス機13.1t/5h
ペットボトル圧縮梱包器
0.5t/5h21,706m

所

在

供用

開始

処

理

能力建

築面

積

内

表 5

容

ごみ処理施設の概要（最終処分場）

項

目内名

称

知多南部衛生組合 一般廃棄物最終処分場地

南知多町大字内海地内

所

在

容

供用

開始

平成 23 年 4 月

埋立

面

積

8,500 m2埋立

容量40,000 m3

埋立

構

造

準好気性埋立（サンドイッチ方式）

汚 水 処 理 方 法

カルシウム除去+生物化学的脱窒+凝集沈殿+砂ろ過+活性炭吸着+キレート吸着+消毒

表 6

し尿・浄化槽汚泥処理施設の概要

項

目

内

名

称

知多南部衛生センター地

美浜町大字豊丘字元林 20 番地の 33

所

在容供用開始平成 10 年 4 月

処

理

方式

高負荷脱窒素処理方式+高度処理設備

処

理

能力

76.9kl/日

3② 一般廃棄物処理施設の災害対応能力
知多南部衛生組合が保有する既存の施設は、全て昭和 56 年に耐震基準が改定された以降に建設された施設であり、新耐震基準に準拠している。また、稼働年数が平成 29 年現
在 20 年を超えるものはなく、津波による浸水が予測されている地域に立地する施設はない。

③ 仮設トイレ等し尿処理本町の仮設トイレの備蓄数は 16 基であり、その他、段ボール箱式等の簡易トイレが 350個ある。試算では南海トラフ地震（過去地震最大モデル）により必要となる仮設トイレは、一番需要が多い警報解除後当日で 149 基となり、更なる仮設トイレの備蓄や、段ボール箱式等の簡易トイレを使用する際のテントの備蓄に努める必要がある。
仮設トイレ設置必要基数の推計結果を表 7 に示す。

表 7

美浜町の仮設トイレ設置必要基数

総人口 （人）22,800

水洗化人口 （人）21,122

発災後経過時間
警報解除後当日

1 週間後

１ヶ月後

避難所生活者数 （人）

3,000

3,700

2,000

断水による仮設トイレ必要人数 （人）8,713

4,600771

95528

仮設トイレ必要人数 （人）11,713

8,300

2,771

仮設トイレ必要基数 （基）14910635

上水道支障率 （％）※総人口、水洗化人口は平成 27 年度環境省一般廃棄物処理実態調査結果（し尿処理状況）による。
※上水道支障率は平成 23 年度～平成 25 年度愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査結果による。

（５）災害廃棄物発生量の推計① 発生量の算定
1) 災害廃棄物
災害廃棄物の発生量原単位は、県計画との整合を図り、算定するものとする。南海トラフ地震（過去地震最大モデル）に伴う災害廃棄物の発生量は、表 8 のとおりである。

表8選別後

美浜町の選別種類別災害廃棄物量（ｔ）

可燃物

不燃

柱角材

ｺﾝｸﾘｰﾄ金 属分別土砂

合計

23,30935,066

2,651

69,9698,273

37,989177,258※端数処理を行っているため、合計が各項目の輪に一致しない。
出典：県計画（愛知県、平成 28 年 10 月）

2) し尿
南海トラフ地震（過去地震最大モデル）発災時の本町内で１日に必要なし尿収集量は、推計の結果、警報解除当日で 22,353L/日、１週間後で 16,465 L/日、１ヶ月後で 7,274 L/日になる。

4表 9

美浜町のし尿収集必要量

総人口 （人）22,800

発災後経過時間

水洗化人口 （人）21,122

警報解除後汲取り人口 （人）

1,653

当日

１週間後

１ヶ月後

1,436

1,385

1,508

避難所生活者数 （人）

3,000

3,700

2,000

断水による仮設トイレ必要人数 （人）8,713

4,600771

95528

仮設トイレ必要人数 （人）11,713

8,300

2,771

し尿収集必要量 （L/日）

22,353

16,4657,274

非水洗化区域し尿収集人口（人）

上水道支障率 （％）

水洗化人口：環境省一般廃棄物処理実態調査結果愛知県集計結果（し尿処理状況）「水洗化人口 (公共下水道人口+ｺﾐｭﾆﾃｨﾌﾟﾗﾝﾄ人口+浄化槽人口)」
汲取人口：同結果「非水洗化人口 (計画収集人口)」
上水道支障率：上水道支障率は平成 23 年度～平成 25 年度愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査結果による。
避難所生活者数：同想定

3) 避難所ごみ
南海トラフ地震（過去地震最大モデル）発災時の本町内で１日に発生する避難所ごみ量
は、推計の結果、警報解除後当日で 2.1t/日、1 週間後で 2.6t/日、１ヶ月後で 1.4t/日になる。

表 10

美浜町の避難所ごみ発生量

総人口 （人）22,800

生活系ごみ （ｔ/年）

6,440

粗大ごみ（生活系） （ｔ/年）

発災後経過時間

567 警報解除後当日

避難所
生活者数（人）避難所
ごみ（t/日）3,0002.1

粗大ごみ除く生活系ごみ （ｔ/年）

5,873 １週間後

3,7002.6

１人１日平均排出量 (g/人・日)

705.7 １ヶ月後

2,0001.4

ごみ量：平成 27 年環境省一般廃棄物処理実態調査結果愛知県集計結果（ごみ処理状況）
避難所生活者数：平成 23 年度～平成 25 年度愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測
調査結果による。
※避難所からは粗大ごみが発生しないことから原単位から除く
原単位＝（生活系ごみ+集団回収-粗大ごみ（生活系））/総人口/365 日（６）既存処理施設の能力推計①試算条件の検討
既存処理施設での災害廃棄物処理可能量については、環境省の「巨大災害発生時における災害廃棄物対策のグランドデザインについて 中間とりまとめ」(平成 26 年 3 月)中の、「既存の廃棄物処理施設における処理可能量の試算」の方法に準拠し、これに町内の個別施設の被害状況への配慮を加味して推計を実施する。

②試算シナリオの設定
算定のシナリオの設定についても環境省の「巨大災害発生時における災害廃棄物対策のグランドデザインについて 中間とりまとめ」(平成 26 年 3 月)中の、「既存の廃棄物処理施設における処理可能量の試算」の方法に準拠する。
5

③推計の実施②で設定したシナリオに基づき、既存施設での災害廃棄物処理可能量の推計を行った結果を下記に示す。

表 11

既存ごみ焼却施設の処理可能量

施設名

知多南部クリーンセンター
8,543.59（美浜町）+8,410.87（南知多町）＋853.51（破砕可燃ごみ）＝17,807.97

年間処理量（ﾄﾝ/年度）
稼働年数（年）

19 （年 280 日稼働）

処理能力（ﾄﾝ/日）

112.5

年間処理能力（余裕分）(ﾄﾝ/年）

13,692.03 （= 31,500-17,807.97）

処理能力（公称能力）に対する余裕分の割合(%) 43.5 （=13,692.03/31,500×100）

処理可能量（ﾄﾝ/年度）高位シナリオ (分担率 20％)

3,561.59 （=17,807.97×0.2）
1,708.72 （=8,543.59×0.2）（美浜町分）

中位シナリオ (分担率 10％)

1,780.80 （=17,807.97×0.1）
854.36 （=8,543.59×0.1）（美浜町分）

低位シナリオ (分担率 5％)890.40 （=17,807.97×0.05）
427.18 （=8,543.59×0.05）（美浜町分）

年間処理量：知多南部クリーンセンター廃棄物焼却施設維持管理記録（平成 28 年度）

なお、平成 34 年 4 月からは近隣の２市３町（半田市、常滑市、南知多町、美浜町及び武豊町）内にある３か所のごみ焼却施設が集約された、新たな広域施設（知多南部広域環境センター）の供用が開始される計画である。平成 34 年 4 月からは災害廃棄物処理は知多南部広域環境センターにて処理される。現在、年間で処理できる災害廃棄物は 2,282ﾄﾝ/年が見込まれており、美浜町分の処理量は 336 ﾄﾝ/年（280 日施設稼働）となっている。

表 12

既存最終処分場の処理可能量

施設名

知多南部衛生組合 一般廃棄物最終処分場
3埋立容量（覆土含む）（m /年度）

805

3

残余容量（m ）37,095

残余年数（年）

5（埋立年数 11 年（予定）使用年数）

埋立処分

高位シナリオ(分担率 40％)

残余年数により除外

可能量

中位シナリオ(分担率 20％)

残余年数により除外

3

低位シナリオ(分担率 10％)

残余年数により除外（m /年度）

埋立容量：環境省一般廃棄物処理実態調査＜平成 27 年度調査結果＞愛知県集計結果（ごみ処理状況）（７）処理戦略の検討①自区内処理分の処理戦略
1) 処理方針
本町で発生した災害廃棄物は、可能な限り自区内処理を行う。
なお、早期に復旧・復興を果たすため、災害廃棄物等の処理については３年間で終えることを目標とする。
災害発生後、全般的な被害状況を的確に把握するとともに、災害廃棄物等の発生量、処理施設の被害状況等を考慮した処理可能量などを踏まえ、処理スケジュールの見直しを行い、再構築する。
6

処理においては、道路障害物や倒壊の危険性のある家屋の解体撤去、有害廃棄物・危険物の回収、腐敗性廃棄物の処理など緊急性の高いものを優先する。
また、時間経過に伴い、処理施設の復旧や増設、動員可能人員、資機材の確保、広域処理の進捗などの状況が変化することから、適宜見直しを行い円滑な進行管理に努める。

表 13

処理スケジュール

避難所ごみ・し尿については、避難所の生活環境悪化を防止するため、発災の翌日にはし尿の収集運搬を、３～４日後には避難所ごみの収集運搬を開始し、避難所の閉鎖とともに終了する。
災害廃棄物の処理については、災害の規模や被害の状況を踏まえつつ、可災害廃棄物能な限り早期の処理を目指し、発災後に適切な処理期間を設定する。
大規模災害時においては、概ね３年以内の処理を目指す。ただし、復旧・復興事業における再生資材の利用の内容や進捗に応じて柔軟に対応する。
発災後、国により処理指針（マスタープラン）が作成された際には、そこで示される目標期間との整合を図る。
避難所ごみ・し尿

出典：県計画（愛知県、平成 28 年 10 月）

2) 必要資機材
必要な機材としては、収集運搬車両（ダンプトラック・脱着装置付コンテナ自動車等）、排出用機材（収納コンテナ等）、重機（バックホウ、つかみ機、ブルドーザー等）などがあげられる。不足が予想される機材をあらかじめリストアップし、可能なものについては備蓄しておくとともに、近隣市町村との相互協力体制を確立しておく。

3) 処理フロー１ 標準的な処理
災害廃棄物等の種類ごとの分別、中間処理、最終処分、再資源化の標準的な処理フローを図 3 に示す。

出典：東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）（環境省、平成 23 年 5 月 16 日）

図 3

標準的な処理フロー7

２ 美浜町における処理フロー
南海トラフ地震（過去地震最大モデル）において発生する災害廃棄物の「分別、中間処理、最終処分、再資源化」の各工程における処理量等の標準的処理フローは県計画に準拠し、図 4 のとおりとする。既存焼却施設での災害廃棄物処理量は、対象施設である知多南部クリーンセンターが築 19 年（平成 10 年 4 月から供用開始）であることを勘案し、中位シナリオで算出した数値を用いる。なお、県計画ではリサイクル率が約８割と推計されているが、本町内で発生する災害廃棄物は、再資源化に適さない可燃物や不燃物の割合が高く、焼却処理や埋立に回るため、リサイクル率は約７割程度となる。災害発生時には実際の被害状況を勘案し、処理実行計画策定時にリサイクル目標値を設定する。
選別前の廃棄物組成

可燃物

災害廃棄物
（合計）

災害廃棄物
（可燃物）

151.655

32.024

単位：千ｔ
焼却処理

選別後の廃棄物組成
既存焼却施設での処理

2.563※中位シナリオ（分担率10％）で試算
美浜町処理可能量 854.36ﾄﾝ/年×3年

その他の処理（可燃物）

20.746

・選別の徹底による可燃物の削減
・仮設焼却炉の設置 ・県外広域処理・民間事業者（産廃事業者等）へ委託 等

23.309

再資源化
・焼却灰・ばいじん・溶融スラグ

0.513

0.162

再生利用

災害廃棄物
（不燃物）

119.631

最終処分仮置場での選別（選別破砕施設の設置）

津波堆積物

既存最終処分場での処理
不燃物0※美浜町が委託する最終処分場の余力が10年未満なため、廃棄物は持込めない

35.417

・再資源化等の徹底による不燃物の削減
・県外広域処理等

35.066
その他の処理（不燃物）

25.603

再資源化

柱角材

2.651

製紙原料、木質製品原料、セメント原燃料、ボイラー燃料等へ再生利用

コンクリート 69.969

災害廃棄物等発生量177.258 千t

路盤材骨材、埋め戻し財等へ再生利用

再資源化量： 119.044千t
金属8.273

金属スクラップや金属回収により再生利用

リサイクル率： 約７割
分別土砂

図 437.989

復興資材等へ再生利用

美浜町における災害廃棄物処理量の推計②オーバーフロー分の処理戦略
オーバーフロー分の処理戦略は近隣施設の利用可能性の検討で示したとおり、周辺市町村及び一部事務組合・下水道管理者又は県に応援要請を行う。

③リサイクル可能性の検討
最終処分量を極力削減するために、不燃物、柱角材、金属等を可能な限り復興資材として活用することを基本とする。災害廃棄物と再生材例は次に示すとおりである。
再生資材の利用にあたっては、受入先を確保するとともに、要求品質を定めてこれを遵守する必要がある。

8

２

災害廃棄物処理の方針（１）平常時対応①組織体制と指揮命令系統の明確化
被災時における内部組織体制として、本町の地域防災計画に基づき、「災害対策本部」を設置する。災害廃棄物対策における内部組織体制は、図 5 を基本とする。
国

環境省

愛知県災害廃棄物特別担当（環境部）

美浜町災害廃棄物特別担当

近 一
隣 部
市 事
町 務
村 組合

総括責任者
廃棄
物部署

土木部
署

総務・経理担当
計画・処理担当
解体・撤去担当
仮置場担当
住民窓口担当総務・農林・水産・環境等部署
出典：災害廃棄物分別・処理実務マニュアル（一般社団法人廃棄物資源循環学会、平成 24 年 5 月）を参考に作成

図 5

災害廃棄物対策における内部組織体制（２）仮置場候補地の選定、確保
仮置場必要面積の推計方法
災害廃棄物等の発生量を基に、処理期間を３年間として、積み上げ高さや作業スペースを加味し、仮置場必要面積を資料編 P.6（１）発生量推計方法⑦の算定式により推計する。
南海トラフ地震（過去地震最大モデル）を想定した場合の、災害廃棄物発生量から算定した仮置場の必要面積は 2.56ha（仮置場積み上げ高さ５ｍの場合）となる。
表 14 美浜町における南海トラフ地震（過去地震最大モデル）発生時の仮置場必要面積の算定
項

目

可燃物

柱角材

分別土砂

8,273

2,651

37,989177,258

9,455

1,118

964

5,936

30,688

3,159

6,304

745

643

3,957

20,458

0.55

1.48

1.48

1.48

0.55

1.28

－

仮置場必要面積(m )

7,063

3,949

7,879

932

803

4,946

25,573

仮置場必要面積(ha)0.710.390.79

0.09

0.080.49

2.56

災害廃棄物等発生量(t)① 保管面積(m2)②

作業スペース
面積(m2)
比 重
2

不燃物

ｺﾝｸﾘｰﾄがら

23,30935,066

69,9698,476

4,7395,651※仮置場積み上げ高さ５ｍの場合

9

金属合計

（３）緊急時対応①初動行動
災害が発生したときは、必要な人員を確保しながら組織体制を整備し、あらかじめ定めた処理計画に基づき、被害の状況を的確に把握するとともに、災害廃棄物の撤去、処理手法等が可能かどうか確認を行う。また、災害廃棄物の撤去など初動期において必要な予算を確保する。

②対応組織と役割分担
災害対策本部を立ち上げ後の担当部署ごとの初動期における作業内容を、表 15 に示す。

表 15
担

当

総務・経理担当

計画・処理担当

解体・撤去担当
仮置場担当
住民窓口担当発災後の初動期における業務概要

業務内容
災害廃棄物等対策の総括、運営、進行管理（防災部署との連携も含む）
職員参集状況の確認と人員配置
廃棄物対策関連情報の集約
災害対策本部との連絡
事業者への指導（産業廃棄物管理）
県及び他市町村等との連絡
応援の要請（広域処理関係）
避難所及び一般家庭から排出されるごみの収集・処理
仮設トイレの設置、維持管理、撤去
し尿の収集・処理
一般廃棄物処理施設の点検
家屋の解体撤去
仮置場の開設と管理運営、指導
町民へ災害廃棄物に係る広報
相談・苦情の受付③情報収集整理
災害廃棄物等の迅速で円滑な処理を行う観点から、発災直後から、廃棄物処理施設の被害状況、災害廃棄物等の発生量等の次の情報について優先順位をつけて収集する。
1)被災状況 －ライフラインや処理施設の被害状況、避難箇所と避難人員の数及び仮設トイ
レの必要数、有害廃棄物の状況
2)収集運搬体制に関する情報 －道路情報、収集運搬車両の状況
3)発生量を推計するための情報 －全半壊の建物数と解体・撤去を要する建物数、水害または津波の浸水範囲（床上、床下戸数）
愛知県等の外部組織との連絡手段を確保するとともに連絡窓口を決定する。また所管施設、被災現場で情報収集する職員等との連絡手段を確保する。

④避難所ごみ・し尿
避難所ごみを含む生活ごみは、仮置場に搬入せず既存の施設で処理を行うことを原則とするが、次の事項を勘案して、避難所ごみの計画的な収集運搬・処理を行う。
1) 避難所ごみの一時的な保管場所の確保（焼却等の処理前に保管が必要な場合）
2) 支援市町村等からの応援を含めた収集運搬・処理体制の確保
避難所における避難者の生活に支障が生じないよう必要な数の仮設トイレ（簡易トイレ、消臭剤、脱臭剤等を含む）を確保し、設置する。設置後は計画的に管理を行うとともに、し尿の収集･処理を行う｡
10

⑤排出ルールと住民広報
発災直後は、他の優先情報の周知の阻害、情報過多による混乱を招かないよう考慮しつ
つ、情報の一元化に努め、必要な情報を発信する。
災害廃棄物の撤去・処理開始時には、仮置場の位置や搬入時間、搬入車両制限等の具体的な指示情報を発信する。被災現場での初期分別及び仮置場での分別・整理のため、計画するフローに沿った分別の手引きを、写真やイラストを用い、誰にでもわかりやすいものを作成し広報する。持ち込む処理場の規格・能力によっては可燃ごみでも長さ制限や、布団等の綿製品を別に分別する等の制約がある場合があるので、確認の上、町民への分別案
内配置図を作成する。

（４）復旧・復興時対応①災害廃棄物の処理フロー
1) 災害廃棄物処理の流れ
災害が発生すると、家屋などの構造物が自然倒壊したり、人命救助のために建屋を解体したりするなどにより、多様で多量の廃棄物が発生する。交通や生活、ライフラインを確保し、災害後の復旧・復興を行うためには、まず、これらの災害廃棄物の撤去を行うことになる。これらの災害廃棄物処理の流れをイメージ化したものを図 6 に示す。

リユースリサイクル（被災地内）
被災地域
（家屋）
からの排出

（被災地内）（分別）

仮置場（被災地内／被害が大きい場合は被災地外も）
（分別）
一次仮置場

（分別）

二次仮置場

（分別）
中間処理（破砕）

仮設焼却所

中間処理（焼却）

最終処分

出典：災害廃棄物分別･処理実務マニュアル（一般社団法人廃棄物資源循環学会、平成 24 年 5 月）を参考に作成

図6

基本的な災害廃棄物の分別・処理フロー②収集運搬体制町は、災害時において優先的に回収する災害廃棄物の種類、必要な機材、収集運搬方法・ルート等について、平常時に想定しておく。優先的に回収すべき災害廃棄物の種類としては、道路障害物、仮設トイレ等のし尿、有害廃棄物、危険物、腐敗性廃棄物があげられる。
災害発生後、あらかじめ想定した収集運搬方法・ルートを基に、被災状況に応じて実施方法を決定する。なお、機材が不足する場合は、県に要請し、県内市町村間や協定締結団体による支援を受ける。

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③家屋解体撤去
損壊家屋等の作業フロー及び廃棄物処理フローを図 7 に示す。重機による作業があるため、設計、積算、現場管理等に土木・建築職を含めた人員が必要となる。
敷地内所有者不明・
倒壊危険家屋

自治体の立入調査（所有者等への連絡・調査計画の事前通知）

専門家判断（土地家屋調査士）

所有者判断
敷地内家屋

一時保管

倒壊危
険家屋

動産・思い出の品

記録（作業前）

事前撤去再資源化施設証明書発行（所有者等へ）金属くず、木くず等

撤去・解体（分別・解体）記録（作業終了後）

敷地外流出家屋・がれき状態
混合物・不燃物等

【凡例】
作業フロー
処理フロー

仮置場

出典：災害廃棄物対策指針【技 1-15-1】（環境省、平成 26 年 3 月）

図 7

損壊家屋等の作業フロー及び廃棄物処理フロー④仮置場の管理運営
仮置場を設置する場合は、汚水が土壌に浸透するのを防ぐために、災害廃棄物を仮置きする前に仮舗装の実施や鉄板・シートの設置、排水溝及び排水処理設備の設置を検討し、汚水による公共水域及び地下水の汚染、土壌汚染等の防止措置を講じる。

⑤地域特性のある廃棄物対策
本町には金属加工業をはじめ、プラスチック加工業、機械工業といった業種の企業が操業しており、各工場で使用する原材料や燃料、薬品類の貯蔵がある。災害時にはこれらが漏れ出すことも考えられるため、消防部局と連携して平常時からの安全対策を推進するとともに、災害発生時の安全確保を指導する。

⑥リサイクルの促進
最終処分量を極力削減するために、津波堆積物、コンクリートがら、混合廃棄物等を可能な限り復興資材として活用することを基本とする。

⑦自区内処理施設で処理できない廃棄物対策
自区内処理施設で処理できない廃棄物は、県の調整のもと、広域的に処理を行う。この場合、地方自治法第 252 条の 14 の規定に基づいて災害廃棄物処理を県へ事務委託することができる。

⑧要管理物・有害物質への対応
有害性・危険性がある廃棄物のうち、産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を含む）に該当するものは、事業者の責任において処理することを原則とし、一般廃棄物に該当するものは、排出に関する優先順位や適切な処理方法等について住民に広報するものとする。
有害性・危険性がある廃棄物は、業者引取ルートの整備等の対策を講じ、適正処理を推進することが重要であり、関連業者へ協力要請を行う。

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