販売用資料

2023年8月22日作成

東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型）/(年1回決算型）
追加型投信／海外／株式

当ファンドの年初来の運用状況と今後の見通し
年初来の運用状況 （2022年12月30日～2023年7月31日）

世界株式と比べ小幅な上昇となったものの、年初来ではプラスに年初来のマーケットの振り返り

世界株式は2022年の下落の反動もあり、ITなどの情報通信セクターを含む成長株を中 （％）
心に大きく反発して上昇しました。そうした中、40
当ファンドの年初来の基準価額＊は、航空旅客数や道路交通量の回復・増加が鮮明になって 30きた空港・有料道路銘 柄がけん引 役となり202022年に続きプラスとなっています。

当ファンドと世界株式の累積騰落率の差異
および米10年国債利回りの推移
2021年12月30日～2023年7月31日、日次

（％）
6.0

当ファンド-世界株式 累積騰落率の差異（左軸）
米10年国債利回り（右軸）5.0

ポートフォリオの配当利回り（平均）（右軸）

4.0

米10年国債利回りが、ポートフォリオの配当 103.0利回りの水準前後まで上昇した2月上旬～3月上旬、5月中旬～7月末の期間において、 02.0配当利回りの魅力度が低下した
配当利回りの魅力度が相対的に低下した米国
局面で世界株式を下回る結果にの通信銘柄や公益銘柄の株価が軟調となった -10
1.0
2022/62022/122023/6 （年/月）
ことから、当ファンドの基準価額は世界株式と 2021/12※世界株式：MSCIワールド指数（円換算ベース、税引前配当込み）。
比 べ て小幅な上 昇 にとどまり、年初来では同指数は当ファンドのベンチマークではありません。
※ポートフォリオの配当利回り（平均）は、グラフの期間（2021年12月30日～＋8.0%＊の上昇となりました。
2023年7月31日）における、月末値の平均。配当利回りは、当運用戦略の組入銘柄の実績配当利回りをもとに計算。
出所：マゼラン社、ノーザン・トラスト、ブルームバーグ年初来の毎月決算型の基準価額の推移

毎月決算型の年間騰落率（％）

2022年12月30日～2023年7月31日、日次
120

2020年3月13日(設定日)～2023年7月31日

30

24.8

108.0
21.1
110

20

100

10

2022年12月30日を100として指数化
902022/122023/22023/42023/6 (年/月)

6.0

8.0

0
2020年

2021年

2022年

2023年

※2020年は、2020年3月13日～2020年末で計算※2023年は、2022年末～2023年7月末で計算＊基準価額は、税引前分配金再投資ベース、1万口当たり、信託報酬控除後です。
※上記の基準価額は、税引前分配金を再投資したと仮定して計算したものであり、実際の基準価額とは異なります。
※年間騰落率は、税引前分配金再投資ベースの基準価額をもとに計算したものであり、実際の投資家利回りとは異なります。
※上記は毎月決算型の運用実績です。年1回決算型の運用実績は、当社ホームページでご確認ください。
※上記は過去の実績であり、今後の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

1東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型）/（年1回決算型）
追加型投信／海外／株式

今後の見通し～ 当ファンドをサポートする3つの背景 ～投資家のみなさまに「長期にわたる着実なリターン」を
当ファンドは、投資家のみなさまへ「短期で大きなリターン」ではなく、「長期にわたる着実なリターン」を提供することをめざしています。

マゼラン・アセット・マネジメント・
リミテッド
リード・ポートフォリオ・マネージャー

ジェラルド・スタック

昨年来の高インフレ環境においても、モノポリー企業は安定した利益成長を持続し、当ファンドの基準価額は小幅ながら上昇基調で推移していることから、想定通りの運用を継続できていると考えています。
足もとの投資環境もモノポリー企業の株価をサポートするものとみており、当ファンドは、今後も引き続き安定的に推移すると自信を深めています。

米政策金利および米10年国債利回りの推移

背景1 米国の利上げサイクルの終了期待
2023年前半は米国の利上げ継続懸念が高まる局面で10年国債利回りが急速に上昇し、一部のモノポリー企業の株価の足かせとなったものの、米国の利上げサイクルは2023年中に終了するとの見方が強まっており、今後の金利上昇余地は限定的であるとみています。

（％）

実績値：2018年7月末～2023年7月末、月次
予想値：2023年9月末～2024年12月末、四半期

6
米政策金利

5

米10年国債利回り

4321

予想値

0
2018/72020/72022/72024/7（年/月）
出所：ブルームバーグ※予想値はブルームバークの予想値（中央値）

背景2 モノポリー企業の着実な利益成長
インフレによるコスト増などにより世界株式の2023年の利益成長率がマイナスになることが予想される中で、モノポリー企業はインフレ耐性の強みを活 かし 、2023 年 、24 年 と着 実 な 利 益 成 長 が予想されています。

利益（EBITDA）成長率の推移（％）
2021年～2024年、年次
27.4
当ファンド

15.8
12.012.113.3

世界株式

予想値

7.4 7.9

堅調な業績が確認されるにつれてモノポリー企業の株価はさらに上昇すると見ています。

2021年

2022年

-1.4
2023年

2024年

※当ファンドの利益成長率は、2023年6月末時点の当ファンドの組入銘柄の各時点のEBITDA（利払前、税引前、減価償却前利益）の成長率（前年比）を単純平均したものであり、当ファンドの実績とは異なります。なお、各時点でデータの取得できない銘柄については、除外して計算しています。
※2023年、2024年はFactSetの予想値。※世界株式：MSCIワールド指数。同指数は当ファンドのベンチマークではありません。
出所：FactSet<参考> セクター別株価収益率(PER）の推移
背景3 割安な水準にある公益株式
年初からの株式市場の反発でITなどの情報通信セクターを含む成長株に過熱感が見られる一方、モノポリー企業が多く含まれる公益セクターは相対的に割安感が出てきており、モノポリー企業の今後の株価の追い風となることが期待されます。

（倍）4030

2013年8月末～2023年7月末、月次
公益
公益株平均
情報通信
情報通信平均

31.3
22.5
16.7
15.0

20

10
2013/8

2016/8

2019/82022/8 (年/月）※公益：MSCI公益株式指数、情報通信：MSCI情報通信株式指数※公益株平均、情報通信平均：グラフの期間（2013年8月末～2023年7月末）における、月末値の平均
出所：ブルームバーグ※上記は過去の実績および将来の予想であり、今後の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

2

東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型）/（年1回決算型）
追加型投信／海外／株式上位・下位寄与銘柄の紹介 （2022年12月30日～2023年7月31日）
上位寄与銘柄 （マザーファンドベース、円ベース）
銘柄名

国

業種

寄与度（％）

フェロビアル

スペイン

有料道路

0.92

バンシ

フランス

有料道路

0.80

空港・航空管制公団（AENA）

スペイン

空港

0.75

ナショナル・グリッド

イギリス

送配電

0.60

セルネックス・テレコム

スペイン通信0.52※業種はマゼラン社の分類※寄与度は、当ファンドが実質的に組入れ て い る 「 ア ン カ ー MFG 世 界モ ノ ポ
リー戦略株式マザーファンド」の騰落率に対して各銘柄がどのくらい影響したかを計算したものです。

フェロビアルナショナル・グリッド＜上昇要因＞
コロナ禍からの経済活動再開の本格化に伴い、運営する有料道路の交通量や空港の利用者数が力強い回復を続けたほか、高い価格決定力を背景に有料道路の通行料金を値上げし、決算内容が良好となったことなどから、株価が上昇。

<上昇要因>
脱炭素化に向けた再生可能エネルギーの利用拡大が続く中、英国で独占的に運営する送電網の増強などのため、23年３月期の設備投資額が過去最高を更新するなど、事業規模の拡大による利益成長期待から株価が上昇。

下位寄与銘柄（マザーファンドベース、円ベース)
銘柄名

国

業種

寄与度（％）

SBAコミュニケーションズ

米国

通信-0.28

クラウン・キャッスル

米国

通信-0.26

エバーソース・エナジー

米国

総合電力

-0.13

TCエナジー

カナダエネルギー・インフラ-0.13

ドミニオン・エナジー

米国

総合電力-0.12

SBAコミュニケーションズ

TCエナジー<下落要因>
次世代通信規格「5G」の拡大に伴い、通信タワーへのアンテナ設置需要が高まる中、22年通期決算は前期比で増収増益を確保するなど業績は好調だったが、米10年国債利回りの上昇で配当利回りの相対的な魅力度が低下したことが株価の重しに。

<下落要因>
天然ガスの価格変動に影響されにくいパイプライン事業の安定的な収益成長見通しを背景に 、 22 年 通 期 の 決 算 で 23 期 連 続 増 配 を発表したことは好感された一方、原油輸送事業のスピンオフ（事業分割）を巡る不透明性が意識され、株価が下落。
出所：マゼラン社、ノーザン・トラスト※ 上記は2023年7月末時点の保有銘柄です。上記は個別銘柄への投資を推奨するものではありません。また、今後の組み⼊れを保証するものではありません。
※ 上記は過去の実績であり、将来の動向等を示唆・保証するものではありません。

3東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型）/（年1回決算型）
追加型投信／海外／株式設定来の運用状況

当ファンドの運用実績

2020年3月13日（毎月決算型の設定日）～2023年7月31日、日次(円)
20,000（億円）
600
純資産総額（年1回）（右軸）

2023年7月末時点

純資産総額（毎月）（右軸）
18,000

基準価額（税引前分配金再投資）（毎月）(左軸)
16,000

設定来騰落率500

基準価額（毎月）(左軸)400

基準価額（年1回）(左軸)

14,000300

12,000200

毎月決算型

年1回決算型+72.9％

+8.2％

純資産総額

10,000100

8,000
2020/3

毎月決算型

年1回決算型

516億円

54億円

0
2021/32022/32023/3（年/月）※基準価額、基準価額（税引前分配金再投資）は1万口当たり、信託報酬控除後のものです。
※年1回決算型は、2022年10月20日設定。
※設定来騰落率は、基準価額（税引前分配金再投資）をもとに計算したものであり、実際の投資家利回りとは異なります。

毎月決算型の分配金の推移

2020年3月13日（毎月決算型の設定日）～2023年7月31日、日次(円)

150円

200

累計分配金額

100円

150

2,830円

50円

10020円
500
第4期

第9期

第14期

第19期

第24期

第29期

第34期

第39期

※分配金額は、1万口当たり、税引前。
※毎月決算型の第1期～第3期は無分配。年1回決算型は、2023年7月末時点で分配実績はありません。
※分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。

※上記は過去の実績であり、今後の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

4東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型）/（年1回決算型）
追加型投信／海外／株式

収益分配金に関する留意事項

5

東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型）/（年1回決算型）
追加型投信／海外／株式ファンドの特色

1

日本を除く世界の株式等の中から、「モノポリー企業」の株式等に投資します。

2 銘柄選定にあたっては、持続可能な競争優位性を持つと判断される銘柄を選別します。
3 モノポリー企業の株式等の実質的な運用は、「マゼラン・アセット・マネジメント・リミテッド」が行います。
4

外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

5 「毎月決算型」、「年1回決算型」の2ファンドからお選びいただけます。
※資 金 動向お よ び市況動向等によ っ ては 、上記のよ うな運用がで きな い場合があ ります。

ファンドの主なリスク※詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

● 投資する有価証券等の値動きにより基準価額は変動します。したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。
● 運用によ る 損 益 は 、 全て 投 資 者に 帰 属 し ま す 。
● 投資信 託 は 預 貯 金 や 保 険 と 異な り ます 。
● フ ァ ンドへ の 投 資 に は 主 に 以 下 の リ ス ク が 想 定 さ れ ま す 。

価格変動リスク

為替変動
リスク

カントリー
リスク

流動性
リスク

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
REITの価格は、REITが保有する不動産の評価の下落、不動産市況に対する見通しや需給等さまざまな要因を反映して変動します。組入証券の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動の他、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、 各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向にすすんだ場合には、基準価額が下落する要因となります。
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。
また、投資対象国・地域には新興国が含まれています。新興国を取巻く社会的・経済的環境は不透明な場合もあり、金融危機、 デフォルト（債務不履行）、重大な政策変更や様々な規制の新たな導入等による投資環境の変化が、先進国への投資に比べてより大きなリスク要因となることがあります。
さらに、新興国においては市場規模が小さく流動性が低い場合があり、そのため組入資産の価格変動が大きくなることがあります。
受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあります。その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

6東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型）/（年1回決算型）
追加型投信／海外／株式

お申込みメモ※詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

購入単位

販売会社が定める単位。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

換金単位

販売会社が定める単位。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して、6営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として午後3時までに、販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止および取消し取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・ 換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消すことがあります。

購入・換金申込不可日

以下に該当する日には、購入・換金のお申込みができません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日（日本の休業日を除きます。）の前営業日

信託期間

毎月決算型：2030年1月15日まで（2020年3月13日設定）
年1回決算型：2030年1月15日まで（2022年10月20日設定）

繰上償還

主要投資対象とする「世界モノポリー戦略株式ファンド（適格機関投資家限定）」が存続しないこととなる場合は、繰上償還となります。
以下に該当する場合等には、繰上償還することがあります。
・受益権の総口数が10億口を下回ることとなったとき・ファンドを償還することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

決算日

毎月決算型：毎月15日（休業日の場合は翌営業日）
年1回決算型：7月15日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

課税関係

毎月決算型：年12回の決算時に収益分配方針に基づき、収益分配を行います。
年1回決算型：年1回の決算時に収益分配方針に基づき、収益分配を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について、保証するものではありません。
※分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。
※販売会社との契約によっては再投資が可能です。

収益分配時の普通分配金、換金時および償還時の差益に対して課税されます。
課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度「NISA」および未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA」の適用対象です。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※上記は、2023年1月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容等が変更される場合があります。

【一般的な留意事項】
当資料は、東京海上アセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。お申込みに当たっては必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）は販売会社までご請求ください。
当資料の内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当資料に掲載された図表等の内容は、将来の運用成果や市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
投資信託は、値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
投資信託は金融機関の預金とは異なり元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
投資信託は、預金および保険契約ではありません。また、預金保険や保険契約者保護機構の対象ではありません。
登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。

7

東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型）/（年1回決算型）
追加型投信／海外／株式ファンドの費用※詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

投資者が直接的に負担する費用（購入時・換金時）
購入時手数料

購入価額に3.3％（税抜3％）の率を乗じて得た額を上限として販売会社が個別に定める額とします。 詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用（保有時）

運用管理費用（信託報酬）

ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加えた実質的な信託報酬率は、信託財産の純資産総額に対し、年率1.7985％（税抜1.635％）程度（注）となります。
ファンドの信託報酬率：年率1.122％（税抜1.02％）
投資対象とする投資信託証券の信託報酬率：年率0.6765％（税抜0.615％）（注）ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加味して、投資者の皆様が実質的に負担する信託報酬率について算出したものです。

その他の費用・手数料以下の費用・手数料等がファンドから支払われます。
・監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用
ファンドの純資産総額に年率0.011％（税込）をかけた額（上限年99万円）を日々計上します。
毎月決算型： 毎計算期末または信託終了の時にファンドから支払われます。
年1回決算型： 毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了の時にファンドから支払われます。
・組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料
・資産を外国で保管する場合にかかる費用
・信託事務等にかかる諸費用・投資対象とする投資信託証券における諸費用※監査にかかる費用を除く上記の費用・手数料等は、取引等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、事前に表示することができません。
※ ファンドが実質的に投資するREITについては、市場の需給等により価格形成されるため、REITの費用は表示しておりません。

8東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型）/（年1回決算型）
追加型投信／海外／株式ファンドの関係法人■ 販売会社（当資料作成日時点）
加入協会

商号（五十音順）

株式会社 愛知銀行
岩井コスモ証券株式会社
auカブコム証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社 ＳＢＩ証券
株式会社SBI新生銀行（委託金融商品取引業者 株式会社
SBI証券 ）
株式会社SBI新生銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）株式会社 大垣共立銀行
OKB証券株式会社
おかやま信用金庫株式会社 神奈川銀行
株式会社 京都銀行
株式会社 きらやか銀行
静銀ティーエム証券株式会社
七十七証券株式会社株式会社 仙台銀行
第四北越証券株式会社
株式会社 大東銀行
ちばぎん証券株式会社
株式会社中京銀行
百五証券株式会社
ひろぎん証券株式会社
フィデリティ証券株式会社
株式会社 北海道銀行
松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
丸八証券株式会社
むさし証券株式会社
めぶき証券株式会社
楽天証券株式会社
ワイエム証券株式会社

登録番号

登録金融機関東海財務局長（登金）第12号
金融商品取引業者
近畿財務局長（金商）第15号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第61号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第2251号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第44号

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

取扱いコース

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

○

毎月
年1回
決算型 決算型
〇〇

〇〇

○

○

○

○

○

○

○

〇

○

○

○

○

〇

〇

○

○

○

〇

〇

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号

○

○

〇

〇

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号

○○〇

○

○

〇

〇

○

〇

〇

○

〇

○

〇

登録金融機関東海財務局長（登金）第3号
金融商品取引業者
東海財務局長（金商）第191号
登録金融機関中国財務局長（登金）第19号
登録金融機関関東財務局長（登金）第55号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第10号
登録金融機関
東北財務局長（登金）第１５号
金融商品取引業者
東海財務局長（金商）第10号
金融商品取引業者
東北財務局長（金商）第37号
登録金融機関
東北財務局長（登金）第16号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第128号
登録金融機関
東北財務局長（登金）第17号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第114号
登録金融機関東海財務局長（登金）第17号
金融商品取引業者
東海財務局長（金商）第134号
金融商品取引業者
中国財務局長（金商）第20号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第152号
登録金融機関北海道財務局長（登金）第1号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第164号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第165号
金融商品取引業者
東海財務局長（金商）第20号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第105号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第1771号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第195号
金融商品取引業者
中国財務局長（金商）第8号

○○〇

〇

○〇〇

○〇〇○〇〇

○〇

○〇

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○〇

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■ 設定・運用 お問い合わせはhttps://www.tokiomarineam.co.jp/
サービスデスク 0120-712-016※営業日の9：00～17：00

商 号 等 ：東京海上アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第361号
加入協会 ：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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