令和５年度 調査・研究１

新潟県立生涯学習推進センター

はじめに

今年度は新潟県の行財政改革行動計画の５年目（最終年度）に当たる。当センターの研修会の成果
及び課題について改めて振り返り、研修の有効性を考察し、次年度以降より効果的な研修にしていく
ために、研究テーマを「当センターの研修会の普及・波及についての考察」とした。
そこで、学習振興課で実施した研修会について、研修会後のアンケートと成果活用アンケートをもとに考察する。
★令和５年度受講者数 (表Ⅰ)
（人数）
当センターの研修会の受講者数は、右の令和５
生涯学習推進職員研修会
合計126
年度受講者数（表Ⅰ）のとおりである。
ZOOM
27
第１回
基礎研修会
受講後のアンケートからは、当センターの研修
対面
16
ZOOM
23
会に対して期待も高く、新しい知識や技能、視点や
第２回
対面
4
ヒントなどを求めて毎年受講される方もいる。
ZOOM
17
第３回
令和３年度よりコロナ禍の影響を受けながらも対面
14
研修を続けていくためにオンラインを取り入れた
ZOOM
7
第４回
ことにより、オンラインによる受講者数が対面で対面
18
地域連携実践研修会
合計
607の受講者数を大幅に上回る傾向が見られるように
第１回
ZOOM
121
なってきている。また、県内各地からの参加が増
第２回
下越会場
32
地域と学校をつなぐ
え、今年度は県外からの受講者もいた。
コーディネーター等研修講座
第２回 上中越会場
45
受講者数（のべ人数）（グラフⅠ）から見ると
第３回
ZOOM
109
中越地区からの受講者数が多いが、研修会にオン
地域連携研修会
62
ラインを取り入れた結果、佐渡市、糸魚川市、湯地域とともにある学校づくり研修会
119
県コミュニティ・スクール研修会
119
沢町、村上市、関川村など、遠方の市町村からの家庭教育サポーター養成研修会
合計123
参加者が増え始めてきている。
ZOOM
63
家庭教育支援基本研修会
その中で、次年度の研修内容を見直し、刷新し対面
9ていくためには、社会教育関係職員の養成や受講
ZOOM
32
第１回
者のニーズなどを考慮する必要がある。例年回答
家庭教育支援者養成研修会
対面
7
ZOOM
30
いただいている成果活用アンケート（Ｒ３から実第２回
対面
9施）を有効活用し、今年度の研修会を振り返り、ZOOM
38
考察を深めていくことにより、受講者のニーズに第３回対面
7
合った、効果的な研修会の企画・運営につながると◆令和５年度 受講者数（のべ人数）
グラフⅠ考える。そこで今年度は、成果活用アンケート後
弥彦村 17
県外 2
湯沢町 11
津南町 12に、活用の状況を把握するために追加アンケート
出雲崎町 1
新潟県 56
田上町 6
新潟市 115を実施した。研修会ごとに（「基礎研修会」「地域
南魚沼市
連携研修会」「地域と学校をつなぐコーディネー
41
新潟県
佐渡市 67
ター等研修講座」「家庭教育支援基本研修会」「家56
庭教育支援者養成研修会」）、５、６名を抽出（全魚沼市 91
村上市 29
県外
下越
2361
抽出者数 33 名、全回答者数 29 名、回答率 90.6％）
胎内市 28
し、抽出者の市町村や年代に偏りがないように配
中越
関川村 9
425
十日町市 51
新発田市 23
慮し、それぞれの受講者がどのように活用してい聖籠町 33上越
たのかを具体的に把握することにした。
見附市 2484阿賀野市 18
本調査の結果を次年度の研修会の計画に生かして
加茂市 10阿賀町 15
燕市 27
三条市
いくための参考資料とする。
五泉市 20上越市 5537
長岡市
45

粟島浦村 3

糸魚川市 11

刈羽村 8

柏崎市 28妙高市 18小千谷市 16※表記の「新潟県」は、県立の施設及び県立学校の受講者を表す。

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生涯学習推進職員研修会(1) 基礎研修会
基礎研修会は、主に市町村社会教育関係職員を対象とした研修である。今年度は第１回から第４回までの研修会について、それぞれテーマを明確化して受講者に分かりやすい形で案内を配付することにした。
研修会前半（第 1 回、第２回）、後半（第３回、４回）として位置付けた。前半は、教育関係職員としての資質向上を目指した研修会、後半は、新たな視点や発想を身に付ける研修会とした。
グラフ【基礎研Ⅰ】では、下越地区の受講者数が最も多く、オンラインを取り入れて３年目であるが、この傾向は以前から根強い。オンラインでの参加が可能な点をより明確にし、チラシの配付先の工夫や内容、日程などを検討していく必要性がある。
また、今年度は県外からの受講者が見られたことは、新たな成果と考えることができる。今後も「Ｘ（旧ツイッター）」や「ラ・ラ・ネット」を活用し広報に努めていく。
グラフ【基礎研Ⅱ】について、受講者の半数以上が行政職員（市町村社会教育課等）である。また、公民館職員の受講者も約４分の１を占めているのが現状であり、例年見られる傾向である。
ただ、第３回『公民館の新たな視点や取組を学ぶ』、第４回『次世代を担う若者の社会教育への取組を学ぶ』のテーマ設定を考えると、公民館職員の参加が少ないことが残念である。
なお、今年度はテーマを明確化し受講者を募ったところ、第１回から第４回までの受講希望者が 172 名（Zoom112 名、対面 60名）であった（実際の受講者は表１のとおり）。
グラフ【基礎研Ⅲ】からグラフ【基礎研Ⅴ】までを見て分かる
ように、受講者の多くが研修をとおして意欲をもつことができたといえる。特にグラフ【基礎研Ⅵ】では、「話そうと思う」という回答が６割を超えており、今年度の基礎研修会への受講に対する満足度が高いことがうかがわれる。
グラフ【基礎研Ⅶ】「活用の有無」に関しては、「活用した（活用する予定である）」の回答が 66％であった。成果活用アンケー
ト（回答率 66.7％）「５ まとめ」（Ｐ16）のグラフ【研修内容を何人に伝えた（伝える予定）】では、伝達の割合が他の研修会と比較すると少ない。
回答数が少ないことも要因の一つである。
受講者は基礎研修会で大いに刺激を受け、自身の業務に活用した（「活用する予定」）ことにとどまっていると思われる。
また、「活用していない」と回答した成果活用アンケートを詳細に確認したところ、「まだ活用できるレベルに達していない」、「仕事や家庭の都合で時間がとれない」などの理由があげられていた。
研修会の伝達については、受講者 209 人から割合を導き出すと
1 人当たり平均 8.71 人となっている。（グラフ【基礎研Ⅷ】）
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全受講者数からすると伝達数が少ないといえる。しかしながら、回答した受講者の約７割強が役立たせている
現状（グラフ【基礎研Ⅸ】）から、おおむね研修会のね
らいは達成できたのではないかと考える。
グラフ【基礎研Ⅺ】では、受講者が業務として受講していたり、自身のスキルアップに役立てたりしていることがうかがえる。そのため、職場以外の担当業務
関係者や地域住民への伝達が十分とはいえない現状が読み取れる。この点については、次年度の研修会の課題であり、受講者へ強く訴えていく必要がある。受講者自身のスキルアップにとどまらず、所属内での伝達講習や地域住民へ積極的に発信していく内容になるよ
うに研修を計画していく必要がある。
その後の追加アンケート（５人抽出）では、「地域の放課後子ども教室及びＰＴＡ活動で必要に応じて情報を提供している」、「総合的な学習の時間や生活科の地域とかかわる単元について、計画を立てる際に実践事例や方法を示した」、「高校との連携事業での打ち合わせにおいて、事例として燕市の取組を紹介し参考にした」など、当センターの研修会を有効に活用している様子がうかがえた。
また、「今年度研修を受けた内容を課内で再度話し合い、次年度に活かしたい」、「学んだ内容を課内共有したことで、職員の志気が高まったように思う」などの前向きな意見から、この研修会のねらいにせまることができたと考える。

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地域連携実践研修会(1) 地域と学校をつなぐコーディネーター等研修講座
昨年度は地域連携コーディネーター等研修会として実施していた。今年度からは「地域と学校をつなぐコーディネーター等研修講座」として、第１回から第３回の研修を基礎編、充実編、発展編とした。
その中で第１回（基礎編）と第３回（発展編）をオンラインとし、県内から幅広く受講できるようにした。また、第３回は「新潟県コミュニティ・スクール研修会」と同時開催とし、各々の立場で理解を深める機会とした。
参加者については県内３地域から受講されており、中でも中越地区からの受講者が多い。４つの市町村（妙高市、出雲崎町、
聖籠町、粟島浦村）を除く 26 市町村の方が受講していた。（グラフ【地域ＣＯⅠ】）
また、地域コーディネーター、学校運営協議会委員の受講者数
よりも、学校の教職員の受講者が多い傾向にある。（グラフ【地域ＣＯⅡ】）これは例年の傾向であるが、学校現場では、コミュ
ニティ・スクールへの理解だけでなく、新たな知識や取組事例などの情報収集を求めて受講している方が多い。そのため、受講者の大多数が「大いに役立つ」「役立つ」の評価が高い回答となっている。（グラフ【地域ＣＯⅢ】）
成果活用アンケート（回答率 83.3％）から、「活用した（活用する予定である）」と回答した割合は、グラフ【地域ＣＯⅣ】のとおりである。「活用した（活用する予定である）」を回答された方はまさしく、知識や取組事例などの情報収集に当てたのではないかと考える。また、「活用していない」理由として、「新たな視点が得られないこと」や「仕事や家庭の都合で時間がとれな
い」「まだ活用できるレベルに達していない」などが考えられる。
コミュニティ・スクールが未導入もしくは導入されてからの年数が短い市町村と、既に導入され違う課題や新たな取組等を解決しようとしている市町村との差が生じている状況が推察できる。今回参加されなかった４つの市町村も同様なことが考えられるため、今後もコミュニティ・スクールの導入状況等も考慮
し、講師の選定及び研修講座の内容を吟味していく必要がある。
研修内容の伝達については、712 人、平均 11.67 人となっている。
（グラフ【地域ＣＯⅤ】）受講者 186 人から伝達数を導き出すと 1 人当たり 11.67 人に伝達している。伝達者の目標値（10 人）を超えた要因として考えられるのは、約 73％の受講者が役立たせている現状がある。
第１回と第３回をオンラインで講義及び実践発表、第２回を対面としたことにより、第２回の事後アンケートでは、「地域連携の大切さを学ぶことができました」、「皆さんのアイデアが参考になりました」、「多くの同じ目標をもつ方と一緒に『等話』させていただいて気持ちが前向きになれた」などの感想から、受講者にとっては対面での研修の良さを感じることができ、有意義な研修会となったと考える。
研修内容の伝達については、各所属の上司や同僚には、報告や連絡として情報共有され、普及・波及へつながっていることが推測できる。（グラフ【地域ＣＯⅦ】）
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今後、学習指導要領が目指す「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて、学校と地域との連携・協働を一層進めていくことが重要である。
学校での教育活動を教職員や行政だけに任せるのではなく、学校を「学校・家庭・地域の協働の場」として保護者や地域住民
が「自分たちの学校」という当事者意識をもってより良いものに変えていくことができるよう、基盤を整備していくことが求められている。
このような活動を推進するにあたって、「地域と学校をつなぐコーディネーター等研修講座」の役割は非常に重要で、欠かすことができない。本研修を通して、受講者自身の立場からの学
びはもちろんのこと、異なる立場からの視点をもち合わせていただくことで、「地域とともにある学校づくり」、「学校を核とした地域づくり」が両輪となって推進していくことが重要である。

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新潟県立生涯学習推進センター(2)地域連携研修会
地域連携研修会は、新潟市を除く、市町村立小・中・特別支援学校で地域連携担当職員の校務分掌を初めて経験する教諭や、参加を希望する教職員を対象とした研修会である。この研修会はオンライン開催のため、全県より受講者が集まった。（グラフ【地域連携Ⅰ】）
例年の傾向として、学校現場ではコミュニティ・スクールなどの取組や知識、取組事例などの情報収集も兼ねての受講者が多いと考えられる。その中で、地域連携担当職員を初めて経験する教諭にとっては、基礎的な知識を身に付ける機会になり、「大いに役立つ」、「役立つ」の評価が高かった。
その一方で、コミュニティ・スクール等、地域連携が進んでいる教職員等にとっては、講義を含めて目新しさを感じることができなかったようである。（グラフ【地域連携Ⅱ】）
成果活用アンケート（回答率 88.4％）から「活用した（活用する予定である）」と回答した割合は（グラフ【地域連携Ⅲ】）のとおりである。
コミュニティ・スクールの導入には、手探りの状態の市町
村と、既に導入し新たな課題を見出している市町村では取組の差が生じている状況がある。その中で、地域連携担当職員
を初めて経験する受講者にとっては、今回の研修会はより身になるものになったのではないかと考える。
しかしながら、研修内容の伝達については、216 人、平均8.31 人となっている。
（グラフ【地域連携Ⅳ】）。受講者 62 名
から研修内容の伝達数（216 人）を導き出すと、1 人当たり
3.48 人と伝達数が少ない。伝達数が少ない要因として、約 77％の受講者が役立たせている現状があるが、今回の研修について伝達講習などの機会は得られず、担当者間への連絡及び管理職等との話合いや報告等に活用されたのではないかと推察する。約 77％の受講者が役立たせている現状（グラフ【地域連携Ⅴ】）から本研修会のねらいの一つである「コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な推進や地域連携を進める教職員としての役割を講義や演習から学ぶ」ことは十分に達成できた。その一方、もう一つのねらいである「学校と地域の連携・協働の意義、地域連携担当教職員の役割や活動のポイントを学び、学校と地域をつなぐキーパーソンとしての資質・能力の向上を図る」ことについては、職場以外の担当業務関係者、地域住民への伝達が芳しくない状況から、キーパーソンとしての役割を十分に果たしているとは言い難い。コミュニティ・スクールの実践を進めていくためには、地6 / 16令和５年度 調査・研究

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域連携担当教職員が基礎的な理論と知識を習得することはもちろん、学校長のリーダーシップのもと、地域と地域コーディネーター等との協働・連携は不可欠である。また、地域の実情や学校の現状の理解等、様々な面で互いに理解し合うことで、本研修会の趣旨「地域連携担当教員や地域と連携した教育活動を実践する
教職員として、コミュニティ・スクールや地域との連
携・協働の必要性、地域連携を担う役割について学び、学校と地域をつなぐ基本的な事項の習得を図る」を実現できると考える。
地域連携を進めていく上でこの研修会は、地域コー
ディネーター等の拠りどころとなり、地域に周知していく上で重要な研修会になっていると考える。
その後の追加アンケート（６人抽出）では、「当校は特別支援学校なので『地域』のとらえが不明瞭でした。
今回の研修で特別支援学校や高等学校の『地域』についてもお話しいただいたので、その内容を担当（管理職）に伝え、共通理解を図りました」、「『キャリア教育』に関して、地域の人材・事業所と連携を図り、教育活動を支えていただいた」、「コミュニティ・センターと老人会にご協力いた
だいて行った学習では目指す子どもの姿を共有し、計画、実行することができた」などの記述から研修したことをそれぞれの所属で活用していることがうかがえた。
また「地域連携の成果としては、地域の方々からのご協
力・ご意見がなければ、実施が難しい教育活動があり、現状、年間を通したサポートによって、特に『キャリア教育』の視点で大きな学びを生徒たちが実感することができている」「子どもたちは、活動を通して地域・老人会の方々と話せる喜びや安心を感じている様子が見られた。また地域の方々も子どもたちの様子をより一層見守っていただいている」などの記述から、この研修会のねらいにせまることができたと考える。

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新潟県立生涯学習推進センター(3)地域とともにある学校づくり研修会
地域とともにある学校づくり研修会は、新任校長を対象とした管理職の研修会である。この研修会はオンライン開催であり、新任校長は原則参加としてある。教頭も参加が可能である。
各学校が「地域とともにある学校づくり」に向け、管理職がリーダーシップを発揮し、地域と連携して学校運営をしていくために必要な知識を身に付けるための研修会である。例年実施されていて、各々の学校で校長のリーダーシップのもと、自校の学校運営に生かされている。
受講後のアンケートでは、「役に立つと思いますか」の肯定的評価が 97％であり、管理職である受講者にとって満足のい
くものであったことがうかがえる。（グラフ【地域とともにⅡ】）
成果活用アンケート（回答率 98.7％）では、「活用した（活用する計画がある）」と回答した割合が 99％であり、活用率が高い。管理職である校長（教頭）が研修会後にリーダー
シップを発揮し、確実に活用していることがうかがえる。（グラフ【地域とともにⅢ】）
一方で、「研修内容を何人に伝えた（伝える予定）」の回答
は 744 あり、平均では一人当たり 9.42 人の普及率であった。
前年度の普及率が平均で 13.4 人であったことから、約４人減
少していることになる。普及率については、経年変化を引き続き見守る必要があろう。（グラフ【地域とともにⅣ】）
また、研修内容の伝達では、同僚の回答が 68 と最も多く、職員会議や校内研修等の場面が多いと考えられる。職場以外の関係者や地域住民へ伝達した回答が 26 と同僚の半数以下である。学校運営協議会と地域学校協働活動の一体的推進には、
地域・学校・行政との共通認識をいかに図っていくかが課題であろう。（グラフ【地域とともにⅤ】）
その後の追加アンケート（５人抽出）では、「職員会議や学校運営協議会の場で学校運営協議会と地域
学校協働本部の役割について説明する場を設け、理解を促した」、「研修会資料を地域コーディネーター
とも確認しながら、各種打合せを行った」、「職員会議等での地域連携の話の際に、研修で学んだことや他校の取組等を紹介した」等、具体的な活用が見られた。
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また、「地域コーディネーターとより具体的なイメージをもって活動計画を立てられるようになった」、「次年度の学校運営協議会に向けての改善点等を話し合うことができた」、「学校や地域の現状を踏まえた上で持続可能かつ子どもにとって価値のある活動を模索していこうという気運が高まった」「通学路の安全性について、課題を把握した上で、学校と協力して町からも行政に対する改善依頼につなげた」等、活用の成果や効果が見られた。今回追加アンケートを行ったことで、活用時や活用後の実態がより具体的に把握できた。その内容からも研修を受けた管理職自らが自分事としてとらえ、リーダーシップを発揮している姿がうかがえる。

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新潟県立生涯学習推進センター(4)新潟県コミュニティ・スクール研修会
今年度の新潟県コミュニティ・スクール研修会は、「第３回地域と学校をつなぐコーディネーター等研修講座」とオンラインでの同時開催であった。対象者を県内コミュニティ・スクール導入自治体等の担当者、学校運営協議会関係者、教職員等、幅広く募ったため、
119 名の受講者となった。
（各地区はグラフ【県コミⅠ】を参照）
新潟県内のコミュニティ・スクール導入の現状は、市町村によって導入率に差が生じている。
（グラフⅡ【県コミ】）また、のべ参加
人数では、学校の管理職の受講が多く、取組発表や講義を参考にしてほしい教育委員会の事務局や学校運営協議会委員などの参加者が少ない。
（【県コミⅢ】)
この現状の中、本研修会の事後アンケートから明確になった課題を整理してみると、受講者にとって研修会自体は、おおむね満足のいく研修会であったことが分かる。
（グラフ【県コミⅣ】【県コミⅤ】）
未導入または導入してからの年数の浅い市町村の受講者からは、取組
事例や講義について参考になる点や新たな視点を得るなどの一定の成果があったことがうかがえた。その反面、推進している市町村の受講者からは、新たな視点を得ることができなかったような感想も見られた。未導入の市町村の中には既に地域連携が順調に行われており導入の必要性を感じていないため、これから導入が見込まれる市町村では、定着するまではかなりの時間を要するのではないかと考える。コミュニティ・スクールのより一層の充実を図るためには、研修会の充実が重要だと考える。また、地域と学校を結ぶ架け橋としてコミュニティ・スクールを発展させていくために、受講者一人ひとりが研修会で学んだことを生かし実践していく必要がある。

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家庭教育サポーター研修会(1)家庭教育支援基本研修会
家庭教育支援基本研修会は、家庭教育に関わる全ての方を対象に実施している研修会である。今年度は、市町村家庭教育担当職
員研修会と同時に開催した。研修会のねらいは、「地域の家庭教育を支援する人材を養成すること」と、「市町村における事業企画力を高めること」である。
オンラインでの参加も可能であったため、中越地区を中心に県内各地からの参加があり、当日は 72 人が受講した。（グラフ【家庭基本Ⅰ】）受講者は、行政職員、子育て支援センター職員、保育士、民生委員など多岐にわたる。特に、行政職員と子育て支援センター職員の参加が多く、全 72 人のうち行政職員は 23 人、子育て支援センター職員は 15 人が受講した。一方、公民館職員の受講が６人と少なかった。研修会のねらいの一つが「市町村における事業企画力を高めること」であったことからも、各地域で家庭教育支援事業を企画したり運営したりする公民館職員の参加率をより高めるような広報を工夫し、発信する必要があった。
例年、家庭教育支援基本研修会は、研修成果に対する受講者の評価が高い傾向にある。今年度は、「大きな成果があった」と回答した受講者が 47 人、「まずまずの成果があった」が 24 人であった。
肯定的評価の割合が 98.6％と高く、受講者の学習ニーズに沿った研修会であったと推察できる。（グラフ【家庭基本Ⅱ】）
しかし、１名の受講者が「あまり成果がなかった」と回答した。
その理由として、より専門的な内容を期待していたことをあげている。
研修会での学びが今後の業務や活動で「大いに役立つ」と回答した受講者が 51 名、「役立つ」が 20 名で、肯定的評価は 98.6％であった。（グラフ【家庭基本Ⅲ】）
このことからも受講者にとって充実した研修会であったことが読み取れる。受講者の感想には、「明日からの仕事に活かしていきたい」、「自分にももっとできることがあると前向きな気持ちになれた」といった記述が見られ、研修内容を役立てていきたいという意欲の高まりがうかがえた。成果活用アンケートでは、22 人
から回答を得ることができた。
（回収率 30.6％）回答者の世代別
人数は、グラフ【家庭基本Ⅷ】のとおりである。研修会での学びを活用
した（「活用する計画がある」を含む）と回答したのは 17 人で、全体の 77.
3％であった。（グラフ【家庭基本Ⅳ】）
また、研修内容を役立てていると回答したのは 14 人で 63.6％であった。（グラフ【家庭基本Ⅵ】）
研修会の直後に実施したアンケー
トで、今後の業務や活動に役立つと回答した受講者は全体の 98.6％で11 / 16令和５年度 調査・研究

新潟県立生涯学習推進センターあったことを考えると、実際に活用したり、役立てたりした受講者の割合は低いといえる。「まだ活用するレベルに達していない」ことが役立てなかった理由として多くあがっており、研修会で講師より示された『傾聴』と『受容・共感』のスキルが定着していない受講者も少なくないことが推察できる。研修会での学びを自分自身のものとしてすぐに活用できるように、スキルの活用場面や手順をより具体的に示したり、演習の時間を充実したりしていくことが重要である。
研修内容を伝達した人数の平均は、一人当たり
14.36 人であった。
（グラフ【家庭基本Ⅴ】）
また、伝達相手としては、同僚が多く、次いで上司、職場以外の担当業務関係者となっている。
（グラフ【家庭基本Ⅶ】）。
受講者が職員に情報提供する場を設けたという所属もあり、研修会での学びが受講者を起点にして着実に広がりを見せているといえる。
その後の追加アンケート（５人抽出）からは、受講者が研修内容を保護者や児童生徒との面談の際に活用している様子がうかがえた。回答の中には、「相手の言葉の裏にある思いを汲み取ることで、悩みの核心をつかんだり、その後の支援に繋げたりすることができた」という記述も見られ、研修会のねらいにせまることができたと考える。

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新潟県立生涯学習推進センター(2) 家庭教育支援者養成研修会
家庭教育支援者養成研修会のねらいは、各市町村等で行われる家庭教育講座の講師やサポーターとして指導できる人材を育成す
ることである。例年と同様に全３回の研修会を行ったが、今年度は第３回目を家庭教育支援実践研修会と同時開催とした。
中越地区や上越地区からの参加もあり、県内各地からのべ 123 人が受講した。
（グラフ【家庭養成Ⅰ】）受講者の中でも特に行政職員の参加が多く、全体の 29.3％を占めた。他にも、子育て支援セン
ター職員や家庭教育支援チーム、地域教育コーディネーターなどの参加があった。
研修成果に対する肯定的評価が 95.9％と高く、多くの受講者の期待に沿うことができた研修会であったと考えられる。（グラフ【家庭養成Ⅱ】）しかしながら、感想の中には「すでに知っている
内容もあった」、「復習という意味ではよかった」という感想が見られ、講義の内容が一部重複していた可能性がある。
「あまり成果がなかった」と２人の受講者が回答した。昨年度と同様の講師であり、内容も似通っていたためではないかと推察する。
また、受講者の肯定的評価は 92.7％と高く、このことからも充実した研修会であったことがうかがえる。
一方で、「どちらとも言えない」と回答した受講者が９人で、全体の 7.3％に及ぶ。
（グラフ【家庭養成Ⅲ】）受講者の感想の中には「活用するのはなかなか難しいかもしれない。」といった不安の声も見られた。具体的な場面をもとに様々な事例を紹介するなど、より実践的な研修内容にしていくことが次年度への課題ではないかと考える。
成果活用アンケートでは、29 人から回答を得ることができた。
（回答率 41.4％）回答者の世代別人数は、グラフ【家庭養成Ⅷ】のとおりである。
このうち、研修会での学びを活用した（「活用する計画がある」
を含む）と回答したのが 18 人（62.1％）であった。また、実際に役立てていると回答したのが 17 人（58.6％）であった。（グラフ【家庭養成Ⅵ】）研修会直後のアンケートで、「大いに役立つ」または「役立つ」と回答した受講者の割合が合わせて 92.7％であったことから実際に活用したり、役立てたりした受講者はそれぞれ 20％以上減少した。
「役立てようと思わなかった」と回答した
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新潟県立生涯学習推進センター

中には、その理由として「時間の確保が難しかったこと」をあげている。また、「役立てたいができなかった」と回答した 12 人においては、
「まだ活用するレベルに達していない」という理由が最も多かった。研修会で学んだことは、自己研鑽を積みながら徐々に身に付いていくものであるため、活用するレベルに達していない受講者がいるのも仕方のないことである。受講者の確かな学びとなるように、受講者自らが体験する演習やグループワーク等を充実させていくことが肝要である。
受講者が研修内容を伝えた人数の平均は一人当たり 7.86 人であった。（グラフ【家庭養成Ⅴ】）
伝達者の目標値 10 人としていたので、若干下回った。考えられる理由としては、先にも述べたとおり、昨年度と同様の講師であり内容も似通っていたためだと推察する。
伝達相手については、同僚や上司が多かった一方、地域住民や職場以外の担当業務関係者は少なかった。（グラフ【家庭養成Ⅶ】）伝達をしたのが上司や同僚といった日々の業務の中で直接的に関わりのある人々に偏ったために、伝達人数が 7.86
人にとどまったものと考えられる。研修会のねらいが、「各市町村等で行われる家庭教育講座の講師やサポーターとして指導できる人材を育成する
こと」であったことからも、研修会での学びが地
域住民にあまり広がっていない現状は非常に残念である。
今後は、家庭教育支援に不可欠な知識や技能の他に、講師やサポーターに求められるプログラムづくりやファシリテーションの手法などについても研修テーマとして取り上げていくことを検討していく必要がある。
その後の追加アンケート（５人抽出）からは、受講者が、就学時健診での保護者向け講座や、不登校支援の場で活動している様子がうかがえた。
「保護者や祖父母、子どもなど、支援する対象が異なっても、研修内容を活用することで対応することができた」とい
う回答もあり、研修会のねらいにせまることができたと考える。

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新潟県立生涯学習推進センター

まとめ
成果活用アンケートをもとに当センターの研修会について振り返り、まとめとする。
活用の有無についての状況は右のグラフのとおりである。その中で「活用していない」の回
答では「地域と学校をつなぐコーディネーター
等研修講座」と「家庭教育支援者養成研修会」の占める割合が高い。この結果を各研修会の事
後アンケートから読み取ると、活用することよ
りも、各々が新しい視点や取組を知識として身に付ける機会ととらえ、研修会に参加しているのではないかと考える。また、他の理由として考えると、活用はしたいがその機会がないことが推察できる。
研修会の内容については右のグラフのとおりである。「役立てていない」の回答でも「地域と学校をつなぐコーディネーター等研修講座」と「家庭教育支援者養成研修会」の占める割合が高い。
成果活用アンケートの記述
では「仕事や家庭の都合で時間がとれない」と「まだ活用できるレベルに達していな
い」という回答が多い。
日々の業務に追われる中、自らのスキルへの落とし込みができずにいるためではないかと考える。
これらの結果から研修会での学びを生かそうとする意欲は垣間見えるが、なかなか実行に移せないでいるのではないかと思われる。これらを解決するための方策として、生涯学習推進課や各教育事務所と連携・協働しながら、各市町村や関係団体へ支援、協力していくなどの取組が考えられる。
また、今年度は成果活用アンケートから若干名を抽出し、さらに状況を確認した。このような取組をとおして、各所属の様子を把握し、必要に応じて支援することも解決策の一つではないかと考える。
次に、「研修内容の伝達」については、成果活用アンケート（回収率 87.9％）から全体で 2395 人に伝えている。
「研修内容の伝達（１人当たり）」では、平均値 10.05 人である。平均値が 10 人以上であることが15 / 16令和５年度 調査・研究

新潟県立生涯学習推進センター

今年度の到達目標の一つであったので目標値に届くことができた。なかでも「家庭教育支援基本研修会」が 14.36 人)と最も多く、様々な場面で研修会の内容が共有されていることがうかがえる。研修内容の伝達では、特に上司、同僚が最も多いが、社会教育の観点から考察すると地域住民により多く還元されなくてはいけない。そのためには、より受講者にとって有効な研修内容を考え、明日からでもすぐに実践できる研修会にしていくことで受講者の意識改革を図ることができると考察する。
受講者の年代のグラフから受講者の年齢層が 50 代、60 代の方がどの研修会でも最も多い。研修会ごとに受講者の役職などが違うので一概にはいえな
いが、より幅広い世代から受講してほしいと願う。様々な世代がそれぞれの研修会で交流することで、互いに刺激し合い多くの視点を得ることができ、各々の所属によりよい影響をもたらすことになると考える。そのような光景も研修会をとおして目の当たりにしているので、今後も研修会で交流が活発になるように仕掛けていく必要がある。
本調査・研究で、当センターの研修会の成果及び課題について改めて振り返ることができた。この結果を全職員で情報共有して、受講者にとって有意義で地域住民により多く還元できる研修会を企画、立案していく。

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