私の研究

私の研究
児童養護施設で暮らす子どもたち

八木 孝憲（やぎ たかのり）
福島学院大学 福祉学部 こども学科講師

１．はじめに

私は大学で経済学、大学院の修士課程で臨床心理学、博士課程では家族社会学と、すべて専攻が異なっているので、大学教員では稀有な存在かもしれません。
昨年、博士課程に再入学し災害精神医学を学んでおり、学ぶことの尊さを実感している毎日です。
それぞれ専攻は違いますが、研究テーマのベースには『家族』が位置づけられると思います。現代
家族はどのような課題があるのか、夫婦関係や親子関係はどのように変化しているのかなど、臨床心理士として不登校や諸問題における親子面接などを経験しながら、これまで研究と実践を重ねてまいりました。
私自身の興味関心が沢山あるなかでも、今回は現在進行中の１テーマである「家族と一緒に暮らすことができない社会的養護の子どもに関する研究」をご紹介したいと思います。

２．児童養護施設について

児童養護施設（以下「施設」）は、虐待等の理由により家族と生活することができない子どもたちにとっての家庭に代わる生活の場で、2017年３月末現在で国内に615施設あり（福島県内は８施設）、26,449人の子どもたちが入所しています。
彼らは心理面、行動面で様々な問題を抱えてい50

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るとされ、特にトラウマからの回復やアタッチメント（愛着）の修正、再形成といった過去の経験に対する修正的接近の視点からの支援が行われてきました。しかし、彼らが示す様々な問題のすべてが、過去の虐待や親子関係から影響を受けていると考えられているわけではなく、施設という生活環境の影響を受けていると考える視点もあります。こうした視点は、社会的養護の中心的な役割の施設養護から里親家庭への移行や、施設の養育単位の小規模化といった施策に反映されていると言えます。当然、こうした取り組みの中で施設で生活する子どもたちは大きく減少していくことが児童虐待件数の推移

万件
16

15万9,580件（速報値）

141210864201990

95

200005101518
年度（注）2010年度は福島県を除く

私の研究乳児院、児童養護施設の現状
施設

乳 児 院

乳児（特に必対象児童 要な場合は、幼児を含む）

2017年3月末現在

児童養護施設保護者のない児童、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童（特に必要な場合は幼児を含む）

施 設 数

138カ所

615カ所

定員

3,895人32,605人

現員2,801人

26,449人

職員総数

4,793人

17,137人

厚生労働省「社会的養護の現状について」より抜粋

考えられますが、里親の普及率を見ると、施設児童への支援について考えることをやめることは時期尚早であろうし、諸外国の施設の状況に目を向けても、今後も施設が養護を要する子どもたちにとっての“最後の砦”としての役割を担うことになると考えられます。

３．喪失体験とグリーフ（悲嘆反応）ケアの必要性

子ども時代に起こりうる喪失には、たとえば、家族や友人、ペットの死といった「関係の喪失」、火災や地震、引っ越しなどによる「環境の喪失」、身体の一部を失ったり、虐待等によって自分の価値を失うといった「自己の喪失」などがあることを示しています。グリーフ（悲嘆反応）ケア研究
は、これまで医療とりわけ小児科領域でわが子を失った親に対してや、自死遺族を対象に行ったものなどで実践されてきています。一方、災害による遺族・遺児支援として心理学領域で実践されているものの、児童養護施設を対象に行った調査や実践は見受けられないのが現状です。死別に限らず、別れや悲嘆を多く経験している施設児童へのグリーフケアは、児童の健全な育ちの保証や自立支援に意義があると考えます。
施設児童の暮らしに目を向けると、彼らは施設生活の中で実に多くの別れを経験していることに気付かされます。例えば、施設では職員の離職率が高いことが問題となっていますが、それは毎年のように子どもたちが一緒に暮らしてきた職員との別れを経験していることを意味しています。また、施設が担う役割の特性上、子どもたちの入所、退所が頻繁に行われています。退所する子どもにとっても、それを見送る施設での生活を続ける子どもにとっても、突然別れが訪れることも少なくないです。多くの場合、施設職員や他の児童との別れに際してしっかりと別れに向けた作業が重ねられるわけではなく、むしろそうした別れは「なかったこと」のように生活が続けられることもあります。しかし、そもそも様々な形で家族との別れを経験してきた施設児童にとって、そうした別れは複雑な感情が喚起される機会となり、喪失体験として経験されていると考えられます。けれども、施設児童の日々の生活の中での喪失体験に焦点を当てた研究や実践は、ほとんど行われていないのが現状です。
こうした子どもたちの喪失体験に伴うグリーフについての支援であるグリーフケアの取り組みは、例えば東日本大震災以降、家族との死別を経験した子どもへのグリーフケアについての報告が見られるなど、我が国でも少しずつ行われるようになってきています。施設児童が施設生活の中で死別ほどの大きなインシデントに曝されることは少ないかもしれませんが、過去に重大な喪失体験を持っていることが想定される施設児童においては、職員や一緒に暮らしてきた施設児童との別れにおいて経験するグリーフに目を向け、その実態を明らかにするとともに、必要とされる心理的支援について検討することは重大な課題であると考えられます。

４．研究の概要

今回の研究では、施設生活の中で施設児童が経験する喪失体験とグリーフの実態を明らかにするとともに（第１研究）、必要とされるグリーフケアの開発（第２研究）に取り組むことを目的としています。すなわち、施設児童が日々の施設生活の中で経験する喪失体験とその際に示すグリーフについての実態を明らかにする「実態調査」（第１研究）と、実態に基づき必要とされるグリーフケアを開発し、実践する「実践研究」（第２研究）の２つの研究から構成されています。
第１研究においては、施設職員に対する調査を通して、施設児童が日々の施設生活の中で経験している喪失体験の内容や頻度、またその後の子どもの反応（グリーフ）、それに対して行われている支援内容についての実態を明らかにします。調
査方法は、ランダムサンプリングにより、200施設ほどを選定した後、各施設に調査用紙を郵送し、数年間を振り返ってもらい、その間の施設児童にとっての喪失体験の内容や頻度、その時の子どもの反応などについてのデータを収集します。
第２研究では、第１研究の成果をフィードバッ

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私の研究クすることを兼ねて、一定の経験年数を持つ施設心理職を対象としたデルファイ法による調査を実施し、心理的側面から施設児童のグリーフケアにおいて必要かつ重要であると考えられる支援方法の抽出に取り組みます。なお、デルファイ法とは「調査－分析－フィードバック－調査」というよ
うに、回収した調査結果を提示した上で、同一の専門家に質問紙調査を実施することにより、意見の集約を行う方法であり、専門家間の合意が取れた知見を得るために用いられる調査法です。

た。
従来から施設児童への心理的な支援の必要性は指摘されてきましたが、施設生活の中で日々経験していると考えられる喪失体験に焦点を当てた実践や研究は報告されておらず、そうした喪失体験やグリーフの実態を明らかにし、必要とされる支援方法の開発に取り組んでいきたいと考えています。こうした研究成果は報告書や学会発表等を通して施設現場にフィードバックされ、施設児童の心理的な支援の拡充につながると考えられます。

５．おわりに＊本 学では、児童虐待防止「オレンジリボン運動」の実施校として申請・承認を受け、10月20日（日）「のぎく祭」を皮切りに、全学学友会が中心となって児童虐待防止運動を展開してまいります。皆様のご理解・ご協力の程、宜しくお願い致します。

児童養護施設における課題のひとつとして、退所後の「自立」に関する一連のプロセスがあります。施設児童の自立の困難さをテーマとした調査研究は、おもにアフターケアに関するものが中心となっていますが、支援者（施設職員）からの支援には限界もあります。さらにいえば、孤独感や人間関係に不安を抱く退所児童の数の多さには、着目しておく必要があります。「自立」に焦点化するならば、実はそれは施設児童にとっては「別れ」以外のなにものでもないのです。社会的養護児童の自立は、発達上の自然な過程ではなく、法律上の「期限切れ」であるという点が一般家庭の子どもとの違いであるという意見もあります。
「自立」を児童にとっての別れや喪失体験と捉えるならば、そこには底知れぬグリーフ（悲嘆反応）が関連しているとも考えられます。施設で暮らす子どもの喪失体験の実態を明らかにし、求められるグリーフケアを開発することは、間接的には施設職員や里親が直面する自立支援の現状と課題に対して、あらたな支援方法を提供できる可能性があるとも考え、今回の研究の着想に至りまし厚生労働省 HP より＜プロフィール＞
1974年和歌山県生まれ。慶應義塾大学大学院社会学研究科後期博士課程単位取得退学。
現在、東北大学大学院医学系研究科博士課程在学中。臨床心理士、公認心理師、専門社会調査士。児童養護施設心理療法士、被災地緊急支援カウンセラー等を経て、2018年４月より同大学講師、現在に至る。
【主な研究業績】「家族のオルタナティブ・ライフスタイルとしての専業主夫－家事育児に専念する男性（父親）に関する質的分析」家族研究年報，No.34，2009年／「乳幼児療育の現況と課題に関する調査研究－事業所職員と保護者への質問紙調査から－」発達障害支援システ
ム学研究，第17巻（第１号），2018年／ ｢家族的無意識と世代間伝達－個人と家族を支える臨床のいち視点－」福島学院大学大学院附属心理臨床相談センター紀要，第12号，
2018年

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