【理事会承認事項】

平成２８年度事業報告

平 成 2８ 年 度 事 業 報 告1. 概況

村上法人会は、平成25年4月1日付で公益社団法人に移行し、４年目を迎えた平成
2８年度は、1年を通して税知識の普及、納税意識の高揚に努め、税制・税務に関する提言を行い、もって適正・公平な申告納税制度の維持・発展と税務行政の円滑な執行に寄与すると共に、地域企業と地域社会の健全な発展に貢献することを目的とした事業を行ってきました。
公益関係では、税を巡る諸環境の整備改善事業として、税に関する研修会やセミナ
ー、専門家等による講演会、税知識の普及や広報、今後も望ましい税制のあり方をまとめた「税制改正の提言」の関係機関への要望活動等、法人会の原点である「税」に関する活動を実施しました。
また、小学校を訪問しての租税教室の開催に加え、引き続き絵はがきコンクールを実施しました。
事業活動では、法人会の原点である「税法・税務」を中心に研修会・講演会等を開催しました。その際、公益性を高めるため会員のみならず一般市民にも参加を呼びかけ、税に関する新しい情報の解説や、冊子の配布により、税知識の普及拡大に努めました。
また、地域社会の経済的、社会的環境の整備・改善等を図るため、講演会やセミナーの開催、地域の福祉問題や環境問題の改善に資するため、社会福祉施設への訪問、タオルの寄贈を行いました。
共益関係は、会員支援のための親睦・交流及び会員企業の発展向上に資するための福利厚生事業、新規会員企業に対する研修会、会員増強運動による組織の充実・強化、「村上法人会だより」やホームページ等による広報活動、青年・女性部会の充実等に努めました。
各支部活動については、独自に事業活動を実施しており、公益法人への移行により、会員企業に加えて、商工会等と共催するなど一般市民をも対象とした研修会や講演会などを開催しています。
管理関係については、公益法人制度改革を踏まえ、諸規程の整備や諸会議の開催及び県連、他単位会などとの連携を図るとともに、法人会事業活動体制の確立について
管理運営に努めました。

２．公益関係
１．税を巡る諸環境の整備改善事業（１）税に関する研修・セミナー事業① 各研修会・セミナー事業
平成2８年度の税に関する研修・セミナー実施状況は、税制改正を中心に、法人会の原点である「税」を中心とした研修会及び経営財政を取り巻く諸問題に役立つ研修会をより多く実施しました。
開催状況は、次のとおりです。

1

項目別研修会開催状況
テーマ

参加人員

国税庁の三大任務について～ お 酒 は 楽 し く 呑 み ま し ょ う ～ ほ か ７８

実施回数

危ない節税対策課否のポイント
改正法人税法について
相続税・贈与税について

４４
７１
７３

２回
１回
１回
１回

平成２８年度税制改正について
改正消費税・軽減税率について
宗教法人研修会
新設法人説明会
新規会員企業研修会

２３
９９
２５
４
４

１回
５回
１回
１回
１回

４２１名

１４回

合

計

講師名
新保智村上税務署長ほか
村上税務署担当官〃
関東信越国税局機動課長
村上税務署担当官
村上税務署担当官等
村上税務署担当官
村上税務署担当官
村上税務署担当官ほか②

インターネットセミナーの提供
当法人会ホームページ上ネットで配信されるセミナーは、１００タイトル以上の講師によるセミナーを２４時間いつでも無料でご覧いただけます。
この各種セミナーの内容は、税務・経営・労務・健康等のタイトルで経営者として知っておくべき多彩なセミナーと各分野の専門家の講師陣を揃え、平成
２８年度のアクセス数６，１４６回を数えております。
（２）租税教育活動
公益法人として、「租税教育活動」に積極的に取り組みました。
イ．租税教室小学校高学年を対象に、税の重要性を正しく理解し関心を持ってもらうため、
青年部会の大きな柱として「租税教室」を実施しております。さらに、積極的な展開を図るため、租税教室講師研修等に参加し、村上市教育委員会坂爪指導主事並びに税務署税務広報広聴官の指導を受け「租税教室」を実施し、租税教育の事業に取り組みました。
① 岩船地区租税教育推進協議会定期総会
日 時
平成２８年５月３０日（月）会 場
村上市生涯学習推進センター 会議室
議 題
１ 平成２７年度事業報告について
２ 平成２８年度事業計画（案）について
４ その他
出席者
１ 名
② 全法連 第３０回法人会全国青年の集い「北海道大会」・部会長サミット
日 時
平成２８年９月８日（木）～ ９日（金）会 場
旭川市民文化会館 他
内 容
１ 租税教育活動プレゼンテーション
2

出席者

２ 部会長ウェルカムパーティー
３ 部会長サミット（円卓会議）
４ 大会式典・記念講演
５ 懇親会
１名

③ 租税教室講師研修（主催：村上税務署・岩船地区租税教育推進協議会）
日 時
平成２８年９月２０日（火）会 場
村上税務署 会議室
研修内容 ・児童・生徒との接し方について
・租税教室の進行の仕方について
研修講師
村上市教育委員会 学校教育課 坂爪指導主事
新潟税務署 税務広報広聴官
参加者
７名
ロ．税に関する絵はがきコンクール
女性部会では、小学生への租税教育活動として、「税に関する絵はがきコンクール」を実施しています。租税教室等を通じ「税の大切さ、役割」を学んでもらい、その知識や感想を「絵はがき」にすることで、理解をより深めてもらうことが目的です。平成２８年度は12校から225作品の応募があり、その中から最優秀賞、村上税務署長賞、（公社）村上法人会会長賞、（公社）村上法人会女性部会長賞、奨励賞、及び努力賞を選定し、表彰しました。
ハ．児童・生徒等若者を対象とした税の啓発用アニメ冊子「おじいさんの赤いつぼ」（大蔵財務協会）「クイズだゼイ！」を租税教室を開催する小学校に配布しました。（管内小学校2１校、５３８部）（３）税の広報活動
イ．会報「村上法人会だより」の発行及び全法連機関誌「ほうじん」の配布
税、経営等に関する最新の情報を提供するため、「村上法人会だより」を年2回（第５２・５３号）発行し、全法連の機関誌「ほうじん」（年4回）を会
員及び一般向けに無料で配布しました。
ロ．新聞による税の広報「e-taX」の利用促進を図るため、地元紙の村上新聞及びサンデーいわふねの７月３１日・１月１日号において「法人会は、イータックスを推奨しています。」と掲載しました。
ハ．ホームページや市報による税の広報
各種研修会の開催案内やインターネットセミナーの活用案内をホームペー
ジに掲載すると共に市報にも掲載し、一般市民にも参加を呼びかけました。
二．税金クイズの実施
山北地区で行われた各種イベントの際、税金クイズを実施。身近な事例をクイズにして、小学生から大人まで参加して好評でした。
3

参加者

３０名

（４）各種研修用教材等の配布・貸出
税法・税務関係の研修会については、法人会の研修事業の中心であり、平成2８年度においても各種テキスト等を研修会の開催時等に会員及び一般市民に配布しました。
配布・貸出したテキスト等
１．平成２８年度版「税制改正のあらまし」
２．平成２８年度版「会社役員のための確定申告実務ポイント」
３．平成２８年度版「源泉税実務のポイント」
４．平成２８年度版「会社取引を巡る税務Q＆A」
５．平成２８年度版「会社の税金ガイドブック」
６．平成２８年度版「税制改正のあらまし」（速報版）
７．2８年経済センサス
８．法人会の福利厚生制度
９．法人会アンケート調査システム新規登録にご協力を
１０．法人県民税・法人事業税の申告時における法人税別表五（一）の写しの添付のお願い
１１．優良経理担当職員表彰
１２．税を考える週間記念講演会のお知らせ
１３．特別徴収として納めましょう！
１４．会社の健康診断セミナ－
１５．確定申告を自宅で作成してみましょう！
１６．「法人会のご案内」リーフレット
１７．いちごプロジェクト パンフレット
１８．第４回「税に関する絵はがきコンクール」応募作品募集チラシ
１９．「法人会の福利厚生制度」パンフレット
２０．ほうじん（年4回）
２１．村上法人会だより（５２号・５３号）
２２．法人会ポスター
２３．会員章シール・会員の証シール
２４．租税教育用「おじいさんの赤いつぼ」アニメ冊子、「クイズだゼイ！」アニ
メ冊子、DVD「マリンとヤマト不思議な日曜日」
２．税制提言活動（１）税制改正に関する提言の概要
平成28年度も「今後の望ましい税制のあり方」を基本テーマに設定し、国・地方を通じて徹底した行財政改革の推進と中小企業の置かれている厳しい状況を踏まえ、中小企業の活性化に配慮した提言を取りまとめました。
さらに「税制改正に関するアンケート調査」の実施結果を、４月２６日付
4けで全法連へ提出しました。
新潟県連がまとめた要望事項は、以下(P ２０)のとおりです。
（２）要望実現のための要請活動の展開
全法連、各県連及び単位会とも要望実現のための要望活動を展開し、県連においては管内選出の衆参各国会議員及び県知事、県議会議長に対して行いました。村上法人会としては、平成2８年11月1８日に会長及び事務局長が、村上市役所において高橋村上市長及び三田村上市議会議長と面会し、要請を行いました。
（３）法人会の税制改正要望の主な実現事項（全法連）
法人会が要望した項目のうち改正が行われた箇所は以下(P２７)のとおりです。
（４）全法連主催・税制セミナーへの参加
日 時 平成2９年2月１４日（火）会 場 ハイアットリージェンシー東京
出席者 １名議 題 第1講座
演 題 「平成2９年度税制改正について」
講 師 財務省主税局審議官 矢野 康治 氏
第2講座
演 題 「今後の税制改革と財政再建の行方について」講 師 慶應義塾大学経済学部教授 土居 丈朗 氏

３．地域の経済社会環境の整備・改善を図るための事業（１）平成2８年度の経営支援に関する研修会の実施状況は下記のとおりです。

テーマ

項目別研修会開催状況
参加人員

実施回数

講師名（敬称略）

お金をかけないで、いい人を採用する方法
新潟人事労務研究会
特定社会保険労務士
水谷 英二
１００
２
仕事で使える「雑談術」

ＡＥＤ講習会

リフレッシュコミュニケーションズ
代 表
吉田 幸弘
８２
１
村上市消防署荒川分署
７１

健康づくり講習会～心と体のトレーニング～
１５
関川の景況について

5

氏

救命士

フラダンス講師
１
大滝

関川村商工会

氏

経営指導員

恵子

氏

８

１

町田

一衛

氏

インバウンドを見据えたこれからの清流荒川 国土交通省北陸地方整備局
羽越河川国道事務所副所長 松平 信治 氏
２３１
健康づくり活動（健康バン菜運動）
村上うんめもん大使 野菜ソムリエ
３９１
木村 正晃 氏
合

計

２７４人

８回

（２）研修用資料の配付・貸出
経営セミナーに関する教材や資料は経営情報の周知には必要であり、研修会の開催時等に各種テキスト等を会員及び一般市民に配布しました。
配布・貸出した資料等
１．平成２８度版「会社の決算・申告の実務」
２．経営は真剣勝負
３．企業コンプライアンス向上のために自主点検チェックシート・ガイドブッ
ク（入門編）について
４．自主点検ガイドブック（入門編）
５．自主点検チェックシート（入門編）（３）社会貢献活動
イ．社会福祉施設訪問
地域貢献活動による特別講演会等で集まったタオルなどを持参して特別養護老人ホームの訪問を実施しました。
日 時
平成２８年１１月８日（火）会 場
特別養護老人ホーム「垂水の里」
内 容
タオル（３８８枚）・お手玉（９６個）等の贈呈
女性部会員等による民謡・日本舞踊・フラダンス等の演芸慰問
参加者
１９名
ロ．社会貢献活動特別講演会
福祉施設でのタオル不足を、一般市民にも広く呼びかける目的で、年1回
地域貢献活動による特別講演会を開催し、入場無料でタオル提供お願いしました。
日 時
平成2９年3月８日（水）会 場
大観荘せなみの湯
テーマ 『仕事で使える「雑談術」』 リフレッシュコミュニケーションズ
代 表
吉田 幸弘 氏
参加者
８２名
ハ．環境美化活動
１）「花いっぱい活動」と題して、朝日地区内の保育園・小学校・中学校・
6

福祉施設へ鑑賞用にプランター植えの花を届けました。
参加者
5名
２）「三面川種川清掃活動」として、青年部会・女性部会合同で清掃活動を実施しました。
参加者
17名

３．共益関係
１．会員支援のための親睦・交流及び福利厚生に資する事業(1) 組織の強化・充実
会員増強については、経済の低迷が長期にわたり続いたことから、廃業等による会員の減少はあるものの新規の会員拡大の努力により、増加に転じました。
平成２８年度は、共益（組織）委員会を中心として、会員増強を図るために獲得目標を「各支部純増１社以上」としました。未加入法人名簿をもとに、各 支 部 と も 役 員 会 を 開 い て 取り組み、未加入法人先を回りました。併せて、税務署・税理士会・法人会役員との三者懇談会を開催し、会員増強の推進について要請をし、会員増強に取り組みました。この結果平成27年度の１２社に続き今年度も14社の増を獲得しましたし、全法連からは会員増強表彰により優秀賞を受賞しました。
なお、青年部会及び女性部会、保険会社3社にも協力を要請しました。
期首・期末支部別比較
支部別
期首会員数
期中加入
４７
３
関 川
８８
２
荒 川
神 林
５３
５
村 上
２５２
９
朝 日
５４
３
山 北
５８
２
農 協
２
－
計
５５４
２４

(2)

期中退会
３
２
１
３
－
１
－
１０

部会等事業の充実
事

青年部会

女性部会

支

平成２９年３月３１日現在
期末会員数
加入率％
４７
６３．５
８８
６８．２
５７
４５．６
２５８
５２．１
５７
５９．４
５９
６７．０
２
１００．０
５６８
５６．３

部

業
名
通常総会
研修会の開催
会議の開催
その他会議
通常総会
研修会の開催
会議の開催
その他会議
通常総会
研修会の開催
会議の開催

開催回数
１
４
３
３
１
７
３
３
６
９
１６

7

出席者数
１３
４３
３１
８
１７
９２
３４
２３
１５３
１７６
１５８

イ．青年部会の活動「租税教育活動」は、青年部会の活動の柱として租税教室の開催を更に充実するために租税教育講師研修に参加し、租税教室の進め方として実践報告や一
般教養講話、学習指導要領等における租税の扱いなどについて指導を受け、租税教育教材や一億円レプリカなどを用いて管内の小学校１３校6年生（４０５名）を対象に租税教育活動を実施しました。また、今年度から女性部会と合同で清掃活動を実施しました。
ロ．女性部会の活動
特別養護老人ホーム「垂水の里」を訪問して民謡・日本舞踊・フラダンス等の演芸と併せ、収集したタオルなどを寄贈したほか、４年目になる「税に関する絵はがきコンクール」を充実するため、表彰式を実施すると共に税務署長表
彰を昨年から組み入れて頂きました。今年度は村上小学校他１１校の児童が受賞しました。また、今年度から青年部会と合同で清掃活動を実施しました。
青年部会・女性部会 会員数
青年部会
支部別
期 首
期 末
関 川
５
６
荒 川
５
５
神 林
３
４
村 上
１６
１７
朝 日
５
６
山 北
３
３
計
３７
４１

女性部会
期 首
期 末
７
７
８
７
３
３
２３
２５
１０
１０
１０
１０
６１
６２

（３）福利厚生事業
福利厚生制度を取り巻く環境は、厳しい経済状況や会員企業の保険に対する意識の変化等により、依然として厳しい状況が続いています。
しかし、全法連の福利厚生制度は会員にとっても、また各法人会にとっても会員増強、さらには法人会の財政基盤の安定化に大きなメリットをもたらすものであり、厚生委員会が中心となって活動を展開しました。
この結果、今年度は全法連から27年度において顕著な成績を挙げた功績により福利厚生制度推進表彰を受賞しました。
イ．法人会福利厚生制度連絡協議会の開催
法人会の役員と福利厚生制度委託保険三社との連携を密にするため、法人会
福利厚生制度連絡協議会等を開催しました。（H２８．１２．１３）
ロ．保険三社の加入状況について
H2９.３月末現在

経営者大型保障制度

ビジネスガード

がん保険制度

会員加入率
加入企業数

１１．７％
６５社

８．８％
４６社

１１．７％
６６社

（４）会員支援事業
会員企業の経理担当者の表彰
・勤続10年以上の経理担当者及び指導的な立場で社長が特に推薦する人を8

対象に表彰を行いました。
優良経理担当職員表彰式（公益社団法人第４回通常総会時）
・開催日 平成2８年６月９日
・場 所 夕映えの宿 汐美荘
・受賞者 ７社 ７名（順不同・支部別・敬称略）
阿部 深雪(株)日本建機
荒川斎藤 厚子(株)ワイテム荒川
三須 可南子
北越生コンクリ－ト（協） 神林
中山 絵梨子(株)加藤組村上
渋谷 たみ子(株)九重園村上
鈴木 美雪(株)富中産業
村上
富樫 二三代
府屋自動車工業(株)山北表彰の趣旨（優良経理担当職員表彰規程）
今日企業の経営にとって経理と税務はきわめて大きなウエートを占めていることはいうまでもなく、経理担当職員は、最も中枢的な部門を担当しているもので、その資質の良否が企業の伸長に直接影響するところが甚だ大きい。これらの職員の内、功労謙虚な者を表彰し、その労苦に報い、今後とも企業の発展に努力されるよう大いに期待するものである。

４．管理関係(1)事務運営体制の確立
公益法人制度改革を踏まえ、諸規程の整備を図り、法令に基づく適正な情報開示に努める。さらにホームページなどを活用して、一般市民に対して情報の発信
や会活動のPRを図りました。
(2)諸会議等の開催状況
イ．平成28年度・第4回通常総会
日 時 平成２8年６月9日（木）会 場 夕映えの宿 汐美荘
出席者 ３９１名 （うち委任状３１０名）
議 題 報告事項（１）理事会承認事項
平成２７年度事業報告
平成２８年度事業計画及び収支予算（２）その他
決議事項
第1号議案 平成2７年度決算報告承認の件
第2号議案 その他
表彰式
・優良経理担当職員表彰
記念講演会
テーマ 「公的介護保険の現状と今後の展開」
9

講

師

国際医療福祉大学
絹木 憲司 氏

医療福祉学部医療福祉・マネジメント学科

ロ．理事会
（第１回）
日 時 平成２８年５月２４日（火）会 場 村上市生涯学習推進センター
出席者 1８名（うち監事1名）
議 題 （１）平成２７年度事業報告について（２）平成２７年度決算報告承認の件について（３）その他（第２回）
日 時 平成２８年８月３１日（水）会 場 善蔵出席者 １４名（うち監事1名）
議 題（１）平成2８年度会員増強運動について（２）「公益社団法人村上法人会委員会運営規則」改正の事前提案について（３）その他（第３回）
日 時 平成２９年３月１４日（火）
場 所 村上生涯学習推進センター ２階
出席者 １７名（うち監事１名）
議 題 決議事項（１）平成2９年度事業計画(案)及び収支予算(案)承認の件（２）「公益社団法人村上法人会委員会運営規則」改正の件（３）第５回通常総会開催の件（４）その他
報告・協議事項（１）平成2８年度「優良経理担当職員表彰」・平成2９年度「全法連・県連功労者表彰」の選考について（２）農協支部の取扱いについて（３）会員増強運動の結果報告並びに表彰について（４）その他
ハ．総務広報委員会（第1回）
日 時 平成２８年６月２９日（水）10会 場 村上商工会議所 2階
出席者 ８名議 題（１）「村上法人会だより」第5２・5３号の発行について（２）平成2８年度「優良経理担当職員」の表彰について（３）その他（第2回）
日 時 平成２９年２月２日（木）会 場 村上商工会議所
出席者 ８名議 題（１）平成2８年度「優良経理担当職員」被表彰者の選考について（２）平成2９年度「全法連功労者表彰」及び「県連功労者表彰」候補者選
考について（３）その他
二．共益（組織）委員会（第1回）
日 時 平成２８年７月２６日（火）会 場 村上商工会議所
出席者
１０名
議 題
（１）平成2８度会員増強運動について（２）「公益社団法人村上法人会委員会運営規則」の改正について（３）その他（第2回）
日 時 平成２８年１１月３０日（水）会 場 山北地区 平喜旅館
出席者
８名
議 題
（１）会員増強運動について（２）その他（第3回）
日 時 平成２９年２月２２日（水）会 場 村上商工会議所
出席者
９名
議 題
11

（１）会員増強運動について（２）表彰について（３）その他
ホ．公益委員会（第1回）
日 時 平成２８年５月２４日（火）会 場 村上市生涯学習推進センター
出席者
８名
議 題
（１）「視察研修」について（２）実施する場合の日程等（３）平成28年度研修活動について（４）その他
ヘ．税務署・税理士会・法人会役員三者懇談会
日 時 平成２８年８月３１日（水）会 場 善蔵出席者 ３７名（うち税務署３名、税理士会６名）
懇談会 ・会員増強の推進について
ト．合同役員研修・福利厚生制度連絡協議会
日 時
平成２８年１２月１３日（火）会 場
大観荘せなみの湯
出席者
４９名
研 修
第１部
福利厚生制度連絡協議会（１）大同生命保険㈱新潟支社より説明（２）ＡＩＵ損害保険㈱新潟支店より説明（３）アフラック新潟支社より説明
第２部
税務研修
テーマ：「国税庁の三大任務について～お酒は楽しく呑みましょう～」講 師： 村上税務署長 新保 智 氏

チ．その他行事・会議等参加（１）局法連・全法連関係会議
１）関東信越法人会連絡協議会通常役員総会
日 時 平成2８年8月２３日（火）
12

会 場
出席者
議 題

２）全法連
日 時
会 場
出席者
議 題

さいたま市 浦和ロイヤルパインズホテル
１名① 平成2７年度事業報告並びに収支決算報告の承認について② 平成2８年度事業計画（案）並びに収支予算（案）の承認について③ 役員の一部変更（案）の承認について
第３０回法人会全国青年の集い「北海道大会」
・部会長サミット
平成2８年９月８日（木）～９日（金）旭川市民文化会館ほか
１名① 租税教育活動プレゼンテーション② 部会長ウエルカムパーティ③ 部会長サミット④ 大会式典・記念講演会

３）事務局担当者研修会
日 時 平成2８年12月1日(木)会 場 ブリランテ武蔵野
出席者 ２名議 題 研修会
４）全法連主催・税制セミナーへの参加
日 時 平成2９年2月１４日（火）会 場 ハイアットリージェンシー東京
出席者 １名議 題 第1講座
演 題 「平成2９年度税制改正について」
講 師 財務省主税局審議官 矢野 康治 氏
第2講座
演 題 「今後の税制改革と財政再建の行方について」講 師 慶應義塾大学経済学部教授 土居 丈朗 氏
５）第３３回「事務局セミナ－」
日 時 平成2９年３月１６日(木)会 場 ハイアットリージェンシー東京
出席者 ２名議 題 研修会（２）県連関係会議
１）県 連：総務委員会
13

日 時
会 場
出席者
議 題

平成２８年５月２７日（金）にいがた法人会館
１名① 理事会・通常総会に提案する議案の審議について② 全法連総務委員会の報告について③ その他

２）県 連：理事会
日 時 平成2８年6月２日（木）会 場 にいがた法人会館
出席者 2名議 題〈決議事項〉① 平成2７年度事業報告承認の件② 平成2７年度決算報告承認の件③ 県連功労者表彰の件④ その他〈報告事項〉① 全法連功労者表彰について② e-Tax推進表彰について③ 福利厚生制度推進表彰について④ 「3年10億円増収計画」について⑤ その他
３）県 連：税制委員会
日 時 平成2８年6月８日（水）会 場 にいがた法人会館
出席者 1名議 題 ① 全法連税制委員会の報告について② 税制改正に関するアンケート調査結果について③ 平成2９年度要望書作成のための審議について④ その他
４）県 連：第４回通常総会
日 時 平成2８年6月1６日（木）会 場 ホテルイタリア軒
出席者 ８名報告事項① 理事会承認事項
平成２７年度事業報告14平成２８年度事業計画
平成２８年度収支予算
決議事項
第1号議案 平成2７年度決算報告承認の件
第2号議案 その他
全法連功労者表彰
板垣 一夫 事務局関係 斎藤県連功労者表彰
板垣 正徳
e-Tax推進表彰（公社）村上法人会
大型保障制度推進表彰（銅賞） （公社）村上法人会

雅子５）県 連：第1回青年部会連絡協議会正副会長会議
日 時 平成2８年６月２４日（金）会 場 にいがた法人会館
出席者 1名議 題 ① 全法連青年部会連絡協議会出席結果の伝達について② 局連青年部会連絡協議会出席結果の伝達について③ 第34回県連青年部会合同セミナ－（小千谷）について④ その他
６）県 連：第1回女性部会連絡協議会正副会長会議
日 時 平成2８年７月１２日（火）会 場 にいがた法人会館
出席者 1名議 題 ① 全法連女性部会連絡協議会出席結果の伝達について② 局連女性部会連絡協議会出席結果の伝達について③ 県連女性部会合同セミナ－（長岡）について④ その他
７）県 連：理事会及び福利厚生制度連絡協議会
日 時 平成2８年9月７日（水）会 場 ホテルイタリア軒
出席者 ３名議 題 理事会① 平成29年度税制改正要望事項について②「3年10億円増収計画」進捗状況について③ 平成28年6月末現在の会員数報告④ その他
福利厚生制度連絡協議会① 福利厚生制度表彰式
15

②
③

福利厚生制度委託三社の現況と今後の推進計画等について
その他

８）県 連；事務局研修会
日 時 平成２８年９月１３日(火)会 場 ＡＮＡクラウンプラザホテル新潟
出席者 ２名議 題 ① 全国県連専務理事等会議報告について② 助成金関連事務について

９）県 連：第３４回青年部会連絡協議会合同セミナ－
日 時 平成2８年９月２６日（月）会 場 金誠館
出席者 ９名議 題 ① 講演会 ② 交流会
１０）県 連：第13回県連女性部会連絡協議会合同セミナー
日 時 平成２８年10月６日（木）会 場 ホテルニューオータニ長岡
出席者 ６名議 題 ① 式典
② 記念講演
１１）県連：税を考える週間記念講演会
日 時 平成２８年1１月２日（水）会 場 県民会館小ホール
出席者 ３名議 題 「暮らしを支える税と税務行政の課題」

１２）県連：年末特別講演会
日 時 平成２8年12月６日（火）会 場 ANAクラウンプラザホテル新潟
出席者 ７名議 題 「国政の今と地方のこれから」
１３）県 連： 事務局長会議
日 時 平成2８年12月1５日（木）会 場 ANAクラウンプラザホテル新潟
出席者 1名
16

議

１４）県
日 時
会 場
出席者
議 題

題

①
②
③
④

全国専務理事会議の伝達
助成金関連事務連絡
ペナントレース2016三者合同表彰式
その他

連：関東信越国税局幹部との協議会・理事会
平成2９年2月１４日（火）
東映ホテル
２名
理事会
① 平成２９年度事業計画（案）及び予算（案）承認の件② 平成２９年度通常総会開催の件
国税局幹部との協議会① 国税局からの議題② 国税局からの周知事項③ 各単位会の活動報告及び国税局への質問・要望事項④ 意見交換⑤ その他

１５）県連：特別講演会
日 時 平成２９年３月４日（土）会 場 ホテルイタリア軒
出席者 ２名議 題 「ピンチの後にチャンスあり」

清宮

克幸

氏

（３）岩船地区租税教育推進協議会定期総会
日 時 平成２８年５月３０日（月）会 場 村上市生涯学習推進センター
出席者 １名議 題 （１）平成２７年度事業報告について（２）平成２８年度事業計画（案）について（３）その他（４）管内税務団体連絡協議会総会
日 時 平成２８年６月７日（火）会 場 村上税務署
出席者 １名議 題 （１）平成２７年度事業報告及び収支決算報告について17

（２）平成２８年度事業計画（案）及び収支予算（案）について（３）役員改選について（４）その他（５）管内税務団体連絡協議会第1回運営委員会
日 時 平成２８年１０月６日（木）会 場 村上税務署
出席者 １名議 題 （１）平成２８年度「税を考える週間」行事の参加について（２）「税についての作文」応募校への記念品の贈呈について（３）記念講演会について（４）その他（６）「税を考える週間」「納税表彰式」
日 時 平成２８年１１月１６日（水）会 場 村上市民ふれあいセンター
出席者 ６０名

18

新潟県連がまとめた要望事項は、以下のとおり

平成２９年度税制改正要望事項
総

論

第一

経済活性化への積極的取り組み

平成２８年度税制改正では、デフレからの早期脱却・経済再生を最優先課題とし、法人実効税率の段階的引き下げや消費税率引き上げに伴う低所得者への配慮として消費税の軽減税率導入が決められた。
また、少子化対策や「企業版ふるさと納税」など地方創生の推進に向けた税制措置も講じられた。
ただ、世界経済の先行き懸念などから、日本経済は足踏み状態にあり、特に地方の中小企業にとっては厳しい経営環境が続いている。
日本経済を支える中小企業が元気になるためのさらなる具体的施策を示し、実行するよう、政府に対し強く求めたい。

第二

行財政改革の徹底

平成２８年度予算編成は、歳入９６.７兆円のうち、税収は５７.６兆円（前年度当初予算５４.５兆円）、国債の新規発行額は３４.４兆円（前年度３６.８兆円）であり、公債依存度は３５.６％（前年度３８.３％）となった。
財政状況はわずかながら改善しているとはいえ、２０２０年度に国・地方の基礎的財政収支を黒字化するという目標については、率直のところ達成困
難といわざるを得ない。
この現実を正面から受け止め、政府には引き続き本気で行財政改革に取り組み、歳出削減の徹底を図るよう求めたい。
そのための具体策として、次のとおり要求する。
1. 年金の「マクロ経済スライド運用」の徹底
2. 医療分野の規制改革推進(診療報酬体系・ジェネリック普及など)
3. 選挙制度改革と議員定数・報酬・年金制度の見直し
4. 公務員数の削減と給与・退職金の民間準拠
5. 特殊法人改革等の推進
6. 積極的な民間活力の導入
7. 特別会計の抜本的改革
8. 予算執行についてのチェック体制強化と厳格運用

19

第三

法人・個人所得税について

税制は、公平・中立・簡素の課税三原則に立って、広く、薄く、公平に適正な税負担を求めていくことが大切であり、国民全体が公的サービス費用を負担するという考えで従来より課税ベースの見直しを要望してきた。
企業の国際競争力強化の観点から、法人実効税率引下げは妥当と考えるが、一方で課税ベースの拡大により税負担の軽減効果が減殺されることのないよう慎重な検討を求めたい。
個人所得については、これまでも累進課税区分の見直しなどが行われてきたが、引き続き実態に合った適正な税負担の仕組みとなるよう配慮していくべきである。

第四

社会保障制度の改革推進について
財政と社会保障の問題については、人口減少と少子･高齢化の同時進行、格差の拡大が進むなかで国民は将来の不安がますます増大してきている。
出生率低下の理由として将来に対する不安があげられるが、まさに現在の財政危機の中での社会保障制度についての将来不安があるものと考えられる。
既に、高齢者控除の廃止、年金の支給年齢の引き上げ、保険料の増額等、国民の負担が増加してきている。
公的福祉制度の民間移譲は、地方財政の削減、民間雇用促進の効果も期待できることからより強力に取り組む必要がある。
増大する社会保障費の負担は、国民全体が負うべきであり、消費税は社会保障に重点的に充てるようにしていく必要がある。

第五

東日本大震災の復興事業について

東日本大震災の復興事業については、平成 27 年度までの集中復興期間（５年間・25 兆円）を経て、平成 28 年度から平成 32 年度までの 5 年間を「復興・創生期間」と位置づけ、新たに 6.5 兆円が事業予算として措置された。
被災地における住宅再建・まちづくりなどの復興状況は、用地取得の遅れ
や人手・資材の不足等から計画を下回るペースで進捗しており、「復興・創生期間」としての予算措置は、必要且つ妥当と考える。
財源についても、国が全額負担してきた従来方針を転換し、一部事業については被災自治体にも 1～3%の負担を求めることとなり、効率的な予算運営がなされるよう配慮されたといえる。
そのうえで、「復興・創生」の 5 年間についても、従来方針の通り、極力各省庁の無駄を省き、知恵を絞って税外収入の確保に努め、更なる増税に頼る
20

ことのないよう要望する。
また、集中復興期間中に、一部指摘のあった予算流用などの不適切な事象が発生することのないよう改めて財政規律の遵守を強く求める。

【
第一

基

本

事

項

】

法人税制について

地域経済の担い手である中小企業は、依然厳しい経営環境におかれていることから改善すべき点が多い。
このため、以下のことにつき改正を要望する。
１ 法人実効税率引き下げに伴う代替財源について
財源確保策として、課税ベースの拡大など様々な検討がなされているが、中小企業への影響に十分配慮すること。
２ 投資促進税制等の拡充、本則化
中小企業の技術革新など経済活性化に資する生産性向上設備投資促進税制等については、制度を拡充するとともに、極力本則化するよう求める。
３ 確定申告書提出期限の延長
決算事務については、諸手続等のため２か月以内で完了することがなかなか困難であり、法人税の確定申告書の提出期限を事業年度終了後３か月以内に延長すること。
４ 企業会計と税法会計について
企業会計、税法会計ともに「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従う」とする共通理念を有しており、税法会計も可能な限り企業会計に近づける
会計処理とすること。

第二個人所得税制について
所得税は、国民全体がその所得に応じて負担するという税の基幹であるが、社会の構造変化などによる非納税者の増加や各種控除の拡大などから、基幹税としての財源調達機能が低下している。
公正・中立・簡素の三原則に立ち戻って、広く公平な税負担となるよう見直しが必要と考える。

１

各種控除制度の見直し（１） 各種控除は、社会構造変化に対応したものに見直すこと。
（２） 税率構造についても、各種控除と一体的に見直しを検討すること。
（３） 累次の改正で複雑化しており、簡素化を図ること。
２ 個人住民税の均等割りは、応益負担原則の観点から適正水準とすべき
21

第三

消費税制について

平成２９年４月から予定されていた消費税率の引き上げは、２年半の延期が事実上決定した。軽減税率制度の導入については、既定の通り「１０％への引き上げ時」とされる見込みである。税率引き上げの再延期は、国内外の経済情
勢等を踏まえての政治判断であるが、財政健全化や社会保障の充実という重い課題がさらに厳しさを増すものとなった。軽減税率制度については、法人会としては「１０％程度までは、単一税率が望ましい」と主張してきたが、「１０％
引き上げ時の導入」を前提とした場合、次の点について十分な配慮と、国民の理解を得る努力を要望する。
1. 事業者の事務負担・事務コスト増に対し、十分配慮された仕組みとすること。
2. 対象品目等については、極力分かりやすいルールとすること。
3. 税収確保の視点も重視すること。
4. 経済への影響に十分配慮すること。

第四事業承継税制について

わが国企業の大半を占める中小企業は、地域経済の活性化、雇用の確保などに大きく貢献しており、中小企業の事業承継税制は、日本経済にとって大きな影響を及ぼすものである。
これまで納税猶予制度の要件緩和や手続きの簡素化などが図られてきたが、中小企業の円滑な事業承継には不十分であり、さらなる要件緩和と充実を要
望する。

第五

地方税制について

１ 固定資産税評価方法について
固定資産税については、地価の下落にもかかわらず地価実勢等から見ても税負担が重くなっており、評価方法や課税方式の抜本的な見直しが必要である。
（１）地価の評価については、現在、国土交通省、総務省、国税庁がそれぞれ目的に応じた評価をしているが、評価体制の一元化を含め、行政の効率化とコスト削減に努めるべきである。
（２）土地の評価は、その土地の利用価値をみて「収益還元価格」で評価するよう改めること。
（３）居住用家屋については、現在、再建築価格方式で評価しているが、これを建築後の経過年数や処分価格を基準に評価する方法に改めること。事業用については「収益還元価格」で評価するようにすること。
22

２

事業所税について事業所税は、固定資産税との二重課税的な性格を有すること、市町村によって徴収の有無があるなど不合理・不公平な実態があり、廃止すべきである。
３ 外形標準課税について
大企業と違い中小企業は、一般に経営基盤が弱く、担税力も劣ること等から、外形標準課税の対象範囲の見直しについては、中小企業への十分な配慮が必要であり、慎重に進めるべきである。
４ 不動産取得税の減税について
土地の流動化を推進するため不動産取得税の減税を要望する。
また、不動産業者が商品として取得する物件については、保有の期間を限定し非課税とすべきである。

第六マイナンバー制度について

平成２８年１月から全面施行されたマイナンバー制度は、その仕組みや具体的運用方法・対応策などについて未だ周知不足のところがあり、またマイナン
バーカード発行に伴うミスや遅れ、カードの不具合など様々な事態の発生が伝えられている。個人情報の漏洩、第三者の悪用防止のための措置なども含め、制度の趣旨に沿った運用が成されるよう、的確な実態把握と対応策を怠りなく講じていくよう要望する。

第七

タックスヘイブン対策税制について

タックスヘイブンを利用した租税回避問題については、かねてから問題提起が成され、一部税制措置が講じられているものの不十分といわざるを得ない。
実態を正確に把握し、税の原点に立ち返った視点からの税制措置が不可避と思われる。
諸外国とも連携し、早急に適正な税制対応をとるよう強く求める。

第八

その他

耐用年数の見直しについては、耐用年数は、物を対象に一律に規定されているが、積雪寒冷地における破損や消耗度合いは温暖地とは比較にならず、特に車、家屋等については抜本的に短縮するよう要望する。
なお、海岸地域の塩害についても積雪寒冷地同様に短縮を要望する。

【
第一

個

別

事

法人税関係
23

項

】

１

中小企業の軽減税率１５％の本則化と適用課税所得額の引き上げ
中小企業に適用される軽減税率の特例１５％を時限措置ではなく、本則化すること。
また、昭和５６年以来、８００万円以下に据え置かれている軽減税率適用所
得額を少なくとも１,６００万円程度に引き上げること。
２ 中小企業の活性化に資する投資促進税制の見直し
中小企業投資促進税制については、対象設備を拡充したうえ、「中古設備」
を含めること。
また、少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例については、適用期限が２年延長されたが、損金算入額の上限（合計３００万円）を撤廃すること。
３ 役員給与の損金算入の拡充
現行制度では、役員給与の損金算入の取扱いが限定されており、特に報酬等の改定には厳しい制約が課されている。職務執行の対価であり、原則損金算入できるよう見直すこと。
４ 引当金の損金算入(1) 退職給与引当金は、将来確実に発生する債務を引き当てるものであることから、その繰入について損金算入を認めること。
(2) 賞与引当金は、潜在的には各月に発生する未払い費用としての性格を有していることから、その繰入について損金算入を認めること。
５ 無形減価償却資産の償却期間の短縮
電算機ソフトウェアは５年償却となっているが、技術進歩が早いため期間を３年とすること。

第二

所得税関係

１

土地・建物等の損益通算
土地・建物等の譲渡により生じた譲渡損失の損益通算及び繰越控除を認めること。
２ 不動産所得の負債利子の損益通算
土地等に係る負債利子については、不動産所得の計算上生じた損失がある場合に、他の所得との損益通算が認められないこととなっている。
これはバブル期の措置として設けられたものであり、大きく環境が変わっていることから損益通算を復活させること。

第三相続税・贈与税関係

１ 相続税・贈与税の納税猶予制度の更なる要件緩和と充実
24

（１）株式総数上限（３分の２）撤廃と相続税の納税猶予割合（８０％）を１００％に引き上げること。
（２） 死亡時まで猶予税額が免除されない制度を、一定の年数で免除する制度に改めること。
（３） 対象会社規模を拡大すること。
２ 親族外への事業承継に対する措置の充実
３ 贈与税配偶者控除の引上げ
昭和 63 年以来据え置かれている居住用不動産の配偶者控除額を 2,000 万円か
ら 3,000 万円に引き上げること。
４ 保険金・死亡退職金の非課税限度額引上げ
法定相続人１人 500 万円を 1,000 万円に引き上げること。
５ 課税財産の見直し（１） 事業用資産を一般財産と切り離した事業承継税制とすること。
（２） 相続開始後に発生する相続に伴う費用（遺言執行費用、税理士・弁護士報酬等）は、相続税の課税財産から控除すること。
６ 非上場株式の評価方法の見直し
過大な評価額とならぬよう減額措置を拡充すること。

第四

間接税関係

印紙税の改正印紙税については、電子取引の拡大や手形決済の省略など取引慣行の変化に伴い課税根拠が希薄化している。文書作成の有無による課税は公平性を欠くことから廃止すること。

第五

その他

1. 配当に対する二重課税の見直しを要望する。
2. 国税電子申告（ｅ－Ｔａｘ）の更なる利用促進のため、インセンティブとしての法人・個人に対する恒常的な税額控除制度の創設等の税制措置を求める。

25

法人会の税制改正に関する提言の主な実現事項
平成２９年度税制改正では、我が国経済の成長力の底上げのため、就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点から配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行われるとともに、経済の好循環を促す観点から研究開発税制及び所得拡大促進税制の見直しや中小企業向け設備投資促進税制の拡充等が行われました。
法人会では、昨年９月に「平成２９年度税制改正に関する提言」を取りまとめ、その後、政府・政党・地方自治体等に提言活動を積極的に行ってまいりました。今回の改正では、中小法人向け税制や事業承継に関する税制の見直しなど法人会の提言事項の一部が盛り込まれ、以下のとおり実現する運びとなりました。
[法人課税]
１．中小法人に適用される軽減税率の特例
法人会提言
改正の概要
・中小法人に適用される軽減税率の特 ・中小企業者等に係る軽減税率の特例の例１５％を時限措置（平成２９年３
適用期限が２年延長されました。
月３１日まで）ではなく、本則化する。なお、直ちに本則化することが困難な場合は、適用期限を延長する。また、昭和５６年以来、８００
万円以下に据え置かれている軽減税率の適用所得金額を、少なくとも
１，６００万円程度に引き上げる。
２．中小企業投資促進税制
法人会提言
改正の概要
・中小企業投資促進税制については、 ・中小企業投資促進税制の上乗せ措置（生対象設備を拡充したうえ、「中古設
産性向上設備等に係る即時償却等）に備」を含める。なお、適用期限が平
ついては、「中小企業経営強化税制」と
成２９年３月３１日までとなってして改組され、これまでの上乗せ措置
いることから、直ちに本則化するこにおいて対象外であった器具備品・建とが困難な場合は、適用期限を延長
物附属設備が対象に追加されました。
する。
・中小企業投資促進税制については、適用期限が２年延長されました（対象資
産から器具備品を除外）。
３．地方のあり方
法人会提言

改正の概要

26

・地域経済と雇用の担い手である中小 ・中小事業者等が取得する一定の機械・企業には、依然としてアベノミクス
装置に係る固定資産税の課税標準の特効果が浸透していないとの声が多例（課税標準を最初の３年間は価格のい。相乗効果が期待された地方創生
２分の１とする）措置については、地との関連でも、その成果を目に見え
域・業種を限定した上で、その対象にる形で示していくべき。
一定の工具、器具・備品等が追加され・償却資産に対する固定資産税についました。
ては、将来的には廃止も検討すべき ・地方拠点強化税制については、雇用者である。
の数が増加した場合の税額控除制度
・地方創生では、さらなる税制上の施（雇用促進税制）について、無期・フ策による本社機能移転の促進、地元
ルタイムの新規雇用に対する税額控除の特性に根差した技術の活用、地元額が引き上げられる等の拡充措置が講大学との連携などによる技術集積じられました。
づくりや人材育成等、実効性のある改革を大胆に行う必要がある。
[事業承継税制]
１．相続税、贈与税の納税猶予制度について要件緩和と充実
法人会提言
改正の概要
・本格的な事業承継税制が創設される ・非上場株式等に係る相続税・贈与税のまでの間は、相続税、贈与税の納税
納税猶予制度については、災害や主要猶予制度について要件緩和と充実
取引先の倒産等により売上高が大幅にを図ることを求める。
減少した一定の会社について、雇用確保要件が緩和されました。
２．取引相場のない株式の評価の見直し
法人会提言
改正の概要
・円滑な事業承継に資する観点から、 ・取引相場のない株式の評価（類似業種
比較対象となる上場株式の株価の比準方式）については、配当、利益、
あり方や比準要素のあり方を見直
簿価純資産の比重を１：１：１（改正
すことが必要である。
前１：３：１）とするなど株式の算出
方法の見直しが行われました。
[その他]
１．震災復興
法人会提言
改正の概要
・今後も大規模な災害が発生すると予 ・これまで災害ごとに特別立法で手当て想されていることから、「大規模自してきた対応を常設化し、災害対応の然災害を想定した税制」の整備につ税制基盤が整備されました。
いて検討することも必要である。

27

28