本誌版「社会保障制度審」第 回「住まい」を社会保障の柱に持ち家重視政策から転換を

お ぐ ろ

かずまさ

小黒 一正 （法政大学経済学部教授）

ンドデザイン２０５０～対流促進型

る。それでも、新たに供給されるの剰になりつつあることは明らかであいる。もはや住宅ストックが供給過であった。

控除分が初めて導入されたのは 年除制度」であり、住宅ローンに係る６年間でスタートした「住宅取得控

今後、「住まいの貧困」 に陥る貧困高齢者が急増すると予想される。
減税による持ち家促進から住宅手当拡充や空き家の活用などに政策をシフトすべきではないか。

国土の形成～」では、 年の人口がは住宅に対する強い需要が存在する務省）によれば、空き家の総数は、も急増中だ。住宅・土地統計調査（総このような状況の中、空き家の数度の住宅ローン残高（金融機関によ日銀の資金循環統計によると、 年頼りにしているのが、住宅ローンだ。

個人が住宅を取得するときに最も制度は、 年以上の住宅ローンを利額控除制度」に落ち着いている。同わり、現在のところ、「住宅ローン税含め、制度の中身や名称が何度か変

その後、「住宅取得促進税制」等を年と比較して半分以下となる地点

年の４４８万戸から 年の８２０る個人向けのもの）は約２００兆円

年度に ％まで上昇する可能性を指先送りすれば、消費税率が２０６０

は、抜本的な社会保障改革を（全国を「１平方㌔㍍ごとの地点」でからであり、それを支えているのが回（第 回、１月 日号）で見る）が、現在の居住地域の６割以政府による持ち家促進税制である。

前
摘した。今回は、社会保障と住宅政上を占めることを明らかにした。

年間で急激に減少し、２０８０年ご万戸と 年間で１・８倍に増加してである。住宅はとても高額な財なのることが見込まれている。しかも、で現金一括で購入する消費者は少な用して住宅を購入（増改築を含む）支払うべき所得税の一部が控除されあるが、野村総合研究所リポート（２％に達すると推計している。

宅取得支援に重きが置かれた。このを重視し、個人の自助努力による住あるが、戦後の住宅政策では持ち家するが、年間おおむね５０００億～総額は、数年ごとの税制改正で変化り、住宅ローン税額控除制度の減税

高×１％で上限は 万円となってお控除限度額は年末の住宅ローン残る仕組みである。

住宅取得支援政策の中核をなすのが住宅には借家と持ち家の２種類が組むケースが多いためである。

位・死亡中位）によると、人口減少％に過ぎないが、 年は０・ ％、「住宅ローン減税」である。日本にお住宅は供給過剰る日本の総住宅数は６０６３万戸と地域別にみると、人口減少のスピる。
ードは人口規模が小さい地域ほど加それにもかかわらず、 年におけ速度的に速い。例えば、国土交通省

30 15１兆円未満の範囲となっている。な13く。 年の人口減少率は年率０・した場合、一定のルールに基づき、10く、一般的な消費者は住宅ローンを13

13

いて、その始まりは１９７２年から0840

年は０・ ％、 年には１％とな33なり、 年と比較して、その総数は50３０４万戸（５・３％）も増加して79が 年７月に公表した「国土のグラ60 2524年６月）では、 年の空き家率は ・13 20の通り、日本の総人口は今後１００ろには 年と比較して人口が半減すいる。 年の空き家率は ・５％で78

国立社会保障・人口問題研究所の「将恩恵は中・高所得者層に策のあり方について語りたい。周知

1974年生まれ。京都大学理学部卒業、一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了（経済学博士）、97年大蔵省（現財務省）入省後、財務省財務総合政策研究所主任研究官などを経て、2015年4月から現職。主な著書に、『財政危機の深層』『薬価の経済学』、（共編著）など。

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来人口推計」（平成 年版、出生中1031のスピードは今後勢いを増してい

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エコノミスト2019.2.19

32174014たさまざまな経済波及効果があると500

700

1,000

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動しており、一般〜〜〜〜〜〜
400

いう説明もある300

年、ドイツでは 年、フランスでは年に廃止されている。

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貧困高齢者は２００万人突破

租税負担する「応サービスに応じて府の提供する公共

きあうのは地方政税制に地方税がつうな政策誘導型のともかく、このよ的な所得減税ならをなす根幹だが、子ども手当と異なは最低生活保障のプログラムの一部準を確保するためのもので、欧州で世帯ニーズに応じて最低限の居住水拡充に利用されている。
住宅手当は、帯を対象とする「住宅手当」などのついては、一定の所得水準以下の世に活用する観点から、その削減分にし、限られた資源を公平かつ効率的すなわち、住宅ローン減税を廃止益性」など、地方り、日本での認知度は低い。

貧困高齢者は「住まいの貧困」に金融支援機構を通ーンの一部は住宅

さらに、住宅ロ

ま 歳以上のうち約１００万人が生可能性が高い。筆者の試算では、いれから貧困高齢者が大幅に増加する

子高齢化が急速に進む日本では、こも陥っているとの指摘も多いが、少じて証券化されて性もある。の逸脱となる可能税の租税原則から税は地方税まで連が、住宅ローン減200〜増すことを意味するため、その傾向

1,500〜

高齢者の﹁住まい﹂も課題に︵イメージ︶

住宅ローン減税政策は、住宅を取は一層強まる可能性がある。
しかも、

1,000

お、住宅ローン減税については、こ得可能な豊かな者の租税負担の軽減

住宅ローン減税の財源を財政赤字で700れまでも随時拡充されており、現状を、低所得層を含むそれ以外の者が賄った分は、その負担を将来世代に

500

は住宅ローン年末残高５０００万円（長期優良住宅等の場合。
それ以外は４０００万円）が上限となっている。
では、低・中・高所得階層のうち、住宅ローン減税の恩恵はどの階層が納めた税金などで賄う仕組みになっ押し付けていることも忘れてはなら400世帯収入最も受けているかについて考えたことはあるだろうか。ており、租税原則の公平性を損なうない。
気対策という側面も強調されてき

なお、住宅ローン減税は、国の景た。新築住宅はその他家具など耐久

また、近年の税制改正で中央政府の税体系の重心は直接税（例：所得消費財等の購入にも波及するといっ20

その答えは簡単で、低所得階層を40税・法人税）から間接税（例：消費300

いるが、暗黙の政府保証があり、住年に２倍超の２００万人を突破し、活保護の貧困高齢者だが、それは年には２１５万人にも急増する可能性がある。

この現実に我々はどう向き合うの

住宅ローン利子控除制度は、住宅政以上の問題などから、このようなく、空き家の有効活用も含め、現物しや住宅手当拡充の検討のみでなる日本では、住宅ローン減税の見直か。人口減少で「空き家」が急増す策上、その援助を最も必要とする階進める時期にきているはずだ。

給付での住宅政策のあり方も検討を等の批判が台頭し、イギリスでは層を助けるようには機能していないいる。

宅抵当公庫）のような問題も抱えて府抵当金庫）
・ファニーメイ（連邦住ったアメリカのジニーメイ（連邦政宅ローン担保証券で大きな損失を被（出所）総務省「平成25年住宅・土地統計調査」

除く、中・高所得階層である。そもそも、生活が厳しい低所得階層は高額な財である住宅を購入する余裕はない。つまり、住宅ローン減税控除制度の主な利用者は中・高所得階層50税）にシフトしてきており、消費税公営の借家10である。
実際、「住宅・土地統計調査」のデータに基づき、世帯収入別の持ち家率・借家率を図表にしてみると、以下のとおりである。１００万円未満の世帯の持ち家率は約４割だが、年収２０００万円以上の世帯の持ち家60等へのシフトは低所得層の税負担が70可能性がある。

率は約９割にも達する。

民間の借家
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持ち家90（万円）

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世帯収入別の持ち家率・借家率（％）