請願受理番号３
貧困の連鎖を断ち切り、市民生活を底上げすることを求める請願（経済建設委員会）

請願の趣旨（要旨）
貧困の連鎖を断ち切り、誰もが地域の一員として安心して生活し続けることのできる社会にするために、山口市議会が、国会及び厚生労働省に対し、下記項目の実現により市民の生活の底上げに取り組むことを求める意見書の提出を採択して頂くよう請願致します。
記
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不安定就労者や低賃金労働者の雇用関係の改善に取り組むこと請願の理由
１

広がる貧困の現状(1) 不 安 定 就 労 と 低 賃 金 労 働 の 拡 大
正規雇用の労働者が減少する一方、パート・アルバイト・契約社員・嘱託・派遣などの非正規雇用の労働者は増加し、
２００７年（平成１９年）には非正規雇用の労働者が全労働者の３分の１を超えるに至っています（平成１９年総務省就業構
造 基 本 調 査 速 報 ）。 こ の よ う に 正 規 雇 用 か ら 非 正 規 雇 用 へ の 切り替えが進み、不安定就労者や低賃金労働者が増大した結果、必死に働いていても苦しい生活しか送ることのできない人たちが増加し、年収２００万円以下の給与所得者はついに１０００万人を超えました（国税庁平成１８年分民間給与実態
統 計 調 査 ）。 就 業 中 に 社 会 保 険 に 加 入 で き ず 、 失 業 し て も 失 業

手当をもらうことのできない人たちの増加も懸念されます。
(2) 無 年 金 者 の 増 大
老齢年金は、長期間にわたって保険料を支払い続けなければ受給できず、そのうえ受給できたとしても年金だけで生活できる水準ではありません。老齢基礎年金の年金額を２００７年（平成１９年）度でみると、２０歳から６０歳までの４０年間きちんと満額の保険料を支払い６５歳から受け取る場合でも、月額の年金額は約６万６０００円にすぎません。生活が苦しくて保険料を支払えない人たちも増加しており、今後、無年金者の急増が懸念されます。
(3) 生 活 苦 に よ る 借 金 と 自 殺生活苦から高利の貸金業者から借入をする人たちが多数存
在 し ま す が 、そ の 結 果 、多 重 債 務 に 陥 り 、借 金 の 返 済 に 追 わ れ 、一層苦しい生活に追い込まれています。自殺者は、１９９８年（平成１０年）から９年連続で毎年３万人以上に及んでいます
が、そのうち経済苦・生活苦による自殺者は２００２年（平成１４年）以降８０００人前後で推移し、２００７年（平成１９年）において未だに７３００人ほどに及んでいます（警察庁統計 資 料 ）。
(4) 社 会 的 孤 立
家族や友人らとのつながりを失って孤立した人たちは、生活苦から家賃が支払えなくなると、住居を失って野宿生活者やネットカフェ難民となり、地域社会から一層孤立しています。
野宿生活者は２００８年（平成２０年）１月時点で全国に約１万６０００人いると報告され（厚生労働省「ホームレスの実態 に 関 す る 全 国 調 査 」）、 ネ ッ ト カ フ ェ 難 民 は ２ ０ ０ ７ 年 （ 平 成１９年）８月時点で全国に約５４００人いると推計されています（ 厚 生 労 働 省「 住 居 喪 失 不 安 定 就 労 者 の 実 態 に 関 す る 調 査 」）。

孤立は社会全体に広がって、住居での孤立死も発生しており、高齢者の孤立死の防止が課題となっています。
(5) 世 代 を 超 え て 広 が る 貧 困就学援助を利用する世帯は増加しており、就学援助の受給者
は ２ ０ ０ ４ 年（ 平 成 １ ６ 年 ）度 で 全 国 に 約 １ ３ ３ 万 ７ ０ ０ ０ 人 、受給率は全国平均で１２．８％に及びます（文部科学省統計資料 ）。ま た 、授 業 料 や 給 食 費 の 滞 納 の 増 加 も 指 摘 さ れ て い ま す 。
生活が苦しい世帯は子どもに十分な教育費をかけることができず、低学歴となった子どもたちが不安定就労や低賃金労働に従事し、子どもたちに貧困が連鎖していることが懸念されます。
２

貧困対策の必要性
上記のような現状は、日本に貧困が急速に広がっていることを示しています。また、貧困を防止し、あるいは貧困から救い出す社会の仕組みがきちんと機能せず、人々の生存さえ脅かされていることを物語っています。市民の間に将来に対する不安は確実に広がっています。
ところが、国は、最後のセーフティーネットである生活保護の捕捉率調査を行わず、貧困の実態をきちんと把握しようとしていません。昨年末には生活保護の基準を引き下げようとし、それが世論の反発を受けて阻止されると、今度は生活保護の通院移送費の原則廃止を強行しました。さらに、権限移譲の名の下に地方に生活保護の責任と費用負担を負わせようとする動きも強まっていま す 。国 は 、全 国 各 地 に 広 が っ た 貧 困 の 実 態 を 正 視 し て い ま せ ん 。
このままでは、ますます貧困が広がり、市民の「健康で文化的な生活」を実現することは困難となります。
すでに世代間に貧困の連鎖が生じ、国の将来を担う子どもたちにも貧困は拡大しています。貧困の連鎖を断ち切る対策は喫緊の課題です。

３

主な課題
(1) 「 骨 太 の 方 針 ２ ０ ０ ６ 」 の 方 針 撤 回憲 法 第 ２ ５ 条 第 １ 項 は 、「 す べ て 国 民 は 、 健 康 で 文 化 的 な 最
低 限 度 の 生 活 を 営 む 権 利 を 有 す る 。」 と 規 定 し 、 さ ら に 同 条 第２ 項 は 、「 国 は 、 す べ て の 生 活 部 面 に つ い て 、 社 会 福 祉 、 社 会
保 障 及 び 公 衆 衛 生 の 向 上 及 び 増 進 に 努 め な け れ ば な ら な い 。」と 規 定 し て い ま す 。 と こ ろ が 、 国 は 、「 経 済 財 政 運 営 と 構 造 改
革 に 関 す る 基 本 指 針 ２ ０ ０ ６ 」（ 骨 太 の 方 針 ２ ０ ０ ６ ） に お いて、社会保障関係費を毎年２２００億円削減する方針を打ち出し、その後、この数値目標を達成するために、市民の生存権を脅かす制度改悪を相次いで打ち出しています。このような予算先にありきの施策は、明らかに憲法の趣旨に反し、国の責務を放棄するものと言わざるを得ません。上記方針は早急に撤回されなければなりません。
(2) 雇 用 関 係 の 改 善
労働に関する規制緩和が繰り返され、労働者の非正規雇用化を急激に進めてきた結果、不安定就労と低賃金労働が増大しました。非正規労働者には教育訓練の機会がほとんどなく、貧困に固定化される構造が生まれています。職場に残された正社員も、人員削減による多忙化、非正規雇用に切り替えられる不安の下で長時間労働を強いられています。本来人間らしい生活を実現するための労働が、かえって人々の人間らしい生活を脅かし、人々に先の見えない不安が広がっています。不安定就労者や低賃金労働者の雇用関係の改善に取り組まなければなりません。
(3) 社 会 保 障 制 度 の 拡 充
社会保障制度も、受給抑制、自己負担増と給付削減が続く中で機能不全に陥っています。いったん収入の低下や失業が生じると生活が崩壊し、社会保障制度によっても救済されず、どこまでもすべり落ちていく構造が生まれています。社会保障制度による市民生活の底支えを構築しなければ、いったん貧困に陥ったら最後、必死に努力しても貧困から抜け出せず、その貧困が世代を越えて無限に連鎖していくことになります。誰もが地域の一員として安心して生活し続けることのできる社会を実現し、地域社会に活力を取り戻すために、国は憲法第２５条に規定された自らの責務を果たし、地方に責任と費用負担を押しつける安易な権限移譲は行わず、生活保護費の国庫負担割合を増大させ、年金や生活保護制度などの社会保障制度を拡充すべきです。
４

弁護士会、司法書士会、民間団体、地方自治体、地方議会等の動き
すでに、全国各地の弁護士会、司法書士会、民間団体、地方自治体等において、生活保護基準の引き下げに反対する意見書や通院移送費の廃止に反対する意見書が発表されています。また、生活保護の老齢加算・母子加算の削減・廃止に対し、京都府京田辺市、京都府宇治市、埼玉県桶川市、秋田県横手市、鳥取県米子市など一部の地方議会で反対の意見書、請願、陳情が可決あるいは採択されています。

５

結語
以上の理由により、貧困の連鎖を断ち切り、誰もが地域の一員として安心して生活し続けることのできる社会にするため、市民生活の底上げを求めて、貴議会に請願致します。

２００８年（平成２０年）９月２日

提出者

山口市中央四丁目２番４号
反貧困キャラバン山口県実行委
員会

山口市議会議長
浅原利夫

様

委 員 長内山新吾

紹 介 議 員須藤

杲一紹 介 議 員

河合喜代

紹 介 議 員菊地隆次