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情報提供資料

投資環境ウィークリー 2016年6月13日号

投資環境ウィークリー

2016年6月13日号

経 済 調 査 部

金融市場は23日の英国国民投票（BREXIT）を控えリスクに敏感な動きに

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

13

14

15

16

17

（日） 4-6月期 法人企業景気予測調査（大企業全産業、景況判断BSI、前期比）
1-3月期：▲3.2
4-6月期：▲7.9（米） 5月 小売売上高（前月比）（日） 日銀金融政策決定会合（～16日）
4月：+1.3%、5月：（予）+0.3%
ﾏﾈﾀﾘｰﾍﾞｰｽ増加ﾍﾟｰｽ：
年間+80兆円⇒（予）年間+80兆円（米） 連邦公開市場委員会（FOMC）（～15日）
日銀基礎残高適用ﾚｰﾄ： 0.1%⇒（予）0.1%
FF金利誘導目標：0.25～0.50%⇒（予）0.25～0.50%
日銀ﾏｸﾛ加算残高適用ﾚｰﾄ： 0.0%⇒（予）0.0%
日銀政策金利： ▲0.1%⇒（予）▲0.1%（英） 5月 消費者物価（前年比）
4月：+0.3%、5月：（予）+0.4%（日） 5月 訪日外客数（推計値）
4月：208万人、5月：（予）NA（日） 黒田日銀総裁記者会見（米） 5月 住宅着工・許可件数（着工、年率）
4月：117.2万件
5月：（予）115.0万件（中） 5月 鉱工業生産（前年比）
4月：+6.0%
5月：+6.0%（中） 5月 都市部固定資産投資（年初来累計、前年比）
4月：+10.5%
5月：+9.6%（中） 5月 小売売上高（前年比）
4月：+10.1%
5月：+10.0%（米） 5月 鉱工業生産（前月比）
4月：+0.7%、5月：（予）▲0.2%（米） 6月 ニューヨーク連銀景気指数
5月：▲9.02、6月：（予）▲4.0（他） インドネシア 金融政策決定会合（～16日）
BI金利：6.75%⇒（予）6.75%

注）上記の日程及び内容は変更される可能性があります。国名等は7ページの脚注をご参照ください。

今週は14-15日に連邦公開市場委員会（FOMC)、15-16日に日銀金融政策決定会
合、16日に英中銀による金融政策の発表があります。来週23日は英国で欧州連合（EU）離脱（BREXIT）の賛否を問う国民投票が実施されます。米国株が史上最高値に近づくなか、金融市場はリスクに敏感になっており、上下に振れ易い展開が予想されます。特にBREXITについては現在でも賛否の予想が拮抗しており、結果次第では金融市場が乱高下する可能性があります。まずは、FOMCで利上げが見送られ年内2回の利上げペースが維持されるのか、そして物価上昇率の目標達成が困難となるなか日銀が追加緩和に踏み切るのかが注目されます。
先週S&P500株価指数は2119.12（6月8日終値）をつけ、昨年5月21日に記録した過去最高値2130.82に迫りました。先週末時点で年初来の上昇率は+2.6%となり、米国株は堅調な伸びをみせています。一方で独DAX®は同▲8.5%、日経平均株価
は▲12.8%と低調であり明暗が分かれています。米ドルベースでみてもDAX®が▲5.4%、日経平均が▲1.8%と米国株に遅れをとっています。他方、先週独10年国債利回りが0.02%、日本10年国債利回りが▲0.15%となり、過去最低水準を更新しました。日欧中央銀行が積極的に金融緩和を実施するも、実体経済の回復の足取りは重く株価の上昇に寄与していない状況も鮮明です。実物資産投資に資金がシフトしないことが問題であり、期待成長率の上昇が日欧の課題となりましょう。
巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

（米） 5月 消費者物価（前年比）
4月：+1.1%、5月：（予）+1.1%（米） 6月 全米住宅建築業協会（NAHB）住宅市場指数
5月：58、6月：（予）59（欧） ドラギECB総裁 講演（欧） ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）（英） 金融政策委員会（MPC、13～16日）
資産買入れ規模：3,750億￡⇒（予）3,750億￡（豪） 5月 失業率
4月：5.7%、5月：（予）5.7%

出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査部作成◆米国：14-15日のFOMCでは金融政策が据え置かれる見通しです。四半期毎の景気・物価・政策金利見通しが公表され、利上げペースは年内2回に維持とみています。米景気は雇用環境の改善が続き、14日の小売売上高（5月）は2ヵ月連続
前月比増が見込まれるなど消費も堅調です。現在、市場では9月利上げも困難という見方が強いため、利上げ観測が高まればドル高に振れる可能性があります。
◆日本：15-16日の日銀金融政策決定会合では金融政策が据え置かれる見通しです。ただ物価の基調インフレ率の鈍化が鮮明なため、物価目標の達成のために次回展望レポートが公表される7月28-29日会合では追加緩和が決まる公算は高いでしょう。15日の訪日外客数（5月）は4月に208万人と2ヵ月連続で過去最高を更新しているため、高水準が見込まれインバウンド消費の盛り上がりが期待されます。
◆その他：16日までのMPCでは金融政策は据え置かれ、EU離脱が決まった場合の流動性供給対策等が協議される見通しです。23日の英国民投票はEU離脱賛否が拮抗しており、EU離脱の景気への悪影響が深刻と予想される中で未判断層の決断が焦点です。13日の中国鉱工業生産、固定資産投資、小売売上高（5月）は堅調となり、3月に高めの伸びとなった各指標は4月以降も落ち込むことなく景気の緩やかな拡大を示しています。16日の豪失業率（5月）は低水準となり、金融緩和が続くなか雇用環境の改善を示し、豪ドル高につながりましょう。（向吉）1W

投資環境ウィークリー 2016年6月13日号

金融市場の動向
直近1週間の株式・長期金利・為替・商品価格
日本株
日経平均
株価

6月 3日

先週末
6月 10日米国株

TOPIX（ポイント）（円）

先々週末【株式】 FOMC、日銀金融政策決定会合、BREXITを控え不安定化へ（日経平均、円）（NYダウ、ドル）
22,000欧州株

日経ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ平均NYダウ

S&P500
種指数

ﾅｽﾀﾞｯｸ
指数

ドイツ
DAX®

英国
FT100

（ﾎﾟｲﾝﾄ）（ドル）（ポイント）（ポイント）（ポイント）（ポイント）

20,00016,642.23

1,337.23

2,545.79

17,807.06

2,099.13

4,942.52

10,103.26

6,209.63

18,00016,601.36

1,330.72

2,560.16

17,865.34

2,096.07

4,894.55

9,834.62

6,115.76

16,000-40.87-6.51+14.37+58.28-3.06-47.97-268.64-93.87

14,000差

長期金利：10年国債利回り（％）

為替相場
ドル円

ﾕｰﾛﾄﾞﾙ

ﾕｰﾛ円

WTI原油

金

米国

ドイツ

（円/ドル）（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）-0.105

1.701

0.068

106.531.1367121.0948.62

1,240.10

8,000

6月 10日-0.150

1.641

0.020

106.971.1251120.3849.07

1,273.40

6,000

差-0.045-0.060-0.048+0.44-0.0116

-0.71

+0.45

+33.30

4,000

6月 3日

先週末

（円/ﾕｰﾛ） （ﾄﾞﾙ/ﾊﾞﾚﾙ） （ﾄﾞﾙ/ｵﾝｽ）

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。

17,86507/10/9
14,16402/10/9
7,286

NYダウ
(左軸)

16,601

12,000

9,834

10,00003/4/28
7,607

8,000
DAX®
(右軸)

07/7/168,105
03/3/12
2,202

2002

09/3/9
6,547

2004

2006

2008

6,000

09/3/107,054
09/3/9
3,692

4,000
2,000

2010

2012

2014

2016

(年）

注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。値表示は小数点以下切捨て。
出所）Bloomberg【金利】 リスク回避から国債への資金シフトが続き金利低下へ
（%）
6.0
5.0

02/5/175.258

07/7/9
4.669

2.0

ドイツ

1.0
0.0

2016年6月10日

07/6/131.960

08/12/30
2.055

140

ﾄﾞ ﾙ安
ﾕｰﾛ安
円高

0.020

2006

2008

2010

2012

2014

2016

1.6
2016年6月10日

ﾕ ｰ ﾛﾄﾞﾙ相場
（右軸）

(年）

出所）Bloomberg

1.5
1.4

07/6/22124.14130120.38

1.2
1.1

ﾕｰﾛ安
ド ル高

106.97ﾄ ﾞﾙ円相場
（左軸）

100

ﾕｰﾛ高
ド ル安

1.3

1.1251

110

1.0
0.9

02/1/310.8593702002注）使用しているデータの値は、引値ベースによる。

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

ﾕ ｰ ﾛ円相場
（左軸）

1.7

90

▲0.1502004

02/1/31135.20（ﾄﾞﾙ/ﾕｰﾛ）
1.8

120

1.641

08/12/30
10/10/6
1.165
0.840

日本

03/6/12
0.435

ﾄﾞ ﾙ高
ﾕｰﾛ高
円安

80
-1.0
2002

08/7/23169.96
08/7/15
1.6038160
150

03/6/133.114

07/7/13168.95

170

米国

4.0
3.0

主要為替相場（円/ﾄﾞﾙ、円/ﾕｰﾛ）
180

07/6/125.295

06/6/28
5.245

出所）Bloomberg【為替】 米年内利上げ期待後退やBREXITが濃厚となれば円高へ

主要国金利：日米独の10年国債利回り
02/4/1
5.425

16,00014,000日経平均株価(左軸)

10,000日本
先々週末（DAX®、ポイント）

2016年6月10日
07/7/918,261

12,000

商品市況：先物価格

主要国株式：日経平均株価、NYダウ、DAX®

0.8
0.7
2004

2006

2008

注）使用しているデータは引値、値表示はザラバベースによる。

2010

2012

2014

2016

(年）
出所）Bloomberg

2

W

投資環境ウィークリー 2016年6月13日号

日本 物価上昇率の鈍化が鮮明、金融政策は追加緩和の方向【図１】 消費マインドが若干改善
日本 実質GDPと要因分解

（%）

15

【図２】 物価への下落圧力高まる、日銀は追加緩和を検討へ
60

純輸出 実質GDP（前期比年率）1055

2016年1-3月期
実質GDP（2次速報）
+1.9%

公的需要

5

日本 景気ウォッチャー調査

日本 物価動向

（%）

3

九州地区
先行き判断DI40

消費者物価（除く生鮮食品）（左軸）230

輸入物価（6ヵ月先行、右軸）（2016年4月）

50「量」・「質」・「金利」の
3次元緩和

現行の政策

量 マネタリーベース

年間約80兆円増加

20
長期国債買入れ145

日本銀行の金融政策

（%）

0.9

0

0
-0.3

-5
個人消費
-10

35

在庫投資

30

民間住宅投資民間設備投資

-15
-20
2013

2014

2015

2016

現状判断DI

注）直近値は2016年1-3月期。
出所）内閣府

20
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016（年）

注）直近値は2016年4月。現状判断、先行き判断DI
は季節調整値。
出所）内閣府

先週公表の1-3月期実質GDP2次速報は、前期比年率+1.9%（1次速報は同+1.7%）に上方修正されました（図1左）。民間需要が全般的に上方修正され、特に設備投資の同▲5.3%から同▲2.6%へ大きく修正されました。実質GDPは4-6月期にうるう
年効果の反動を主因に前期比マイナスに転じる公算が高いものの、7-9月期以降は回復に向かう見込みです。年後半に予想される大型の経済対策が押し上げ要因になると考えています。足元、消費マインドに改善の兆しがみられます。4月景気
ウォッチャー調査は景気判断DIが改善、当初心配されていた熊本地震の影響も先行き判断DIをみる限りでは回復に向かっているとみられます（図1右）。

-3
2011

2012

2013

2014

2015

2016

（年）

2017

注）消費者物価は消費税の影響を除く。
出所）総務省、日本銀行

年間約3兆円J-REIT買入れ

年間約900億円

社債買入れ

-20

-40

ETF買入れ質

CP等買入れ-30

消費者物価（除く生鮮食品とエネルギー）（左軸）

先週の株式市場は円高圧力がくすぶるなか株価の上値は重く、日経平均株価は
週間ベースで2週連続マイナスの16,601円で終了しました。政策期待が株価を押し上げていたため、財政・金融政策への期待感が後退したことで、株価は方向性を失いつつあります。当面は為替相場の変動が株価を動かすことになりそうです。

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

-20.1（2016年5月）

-2

25

（年）

-10

-1

先行き判断DI

平均買入残存期間：7-12年

10

0
40

年間約80兆円

3.3兆円の残高維持
平均残存期間：1-3年以下2.2兆円の残高維持

貸出支援資金供給 貸付金利：0%金利

政策金利残高の
適用金利

▲0.1%

注）2016年6月10日現在。
出所）日本銀行

15-16日に日銀金融政策決定会合が開かれます。次の展望レポートの公表は7月
28-29日の会合後であるため、今回は金融政策の大きな変更はないと考えられます。
ただし、景気の足踏み状態が続いていることや物価の下落圧力が高まっていることを考えると、追加緩和が検討される可能性があります。輸入物価の下落が浸透
し、基調インフレ率が徐々に鈍化するなか（図2左）、前回4月27-28日の会合で物
価上昇率+2%の達成時期が、2017年度前半頃から2017年度中に先送りされています。目標達成ためには、もう一段の金融緩和策をとる必要があるといえます。
マイナス金利が導入されて約4ヵ月経ち、日銀としても効果について一定の評価が固まりつつあると考えられます。民間部門からの評価が厳しいため、マイナ
ス金利の積極的な拡大は難しいとみられますが、ETF買取額の増額や貸付金利へのマイナス付与の実施の可能性はあります（図2右）。今回、追加金融緩和が決定されれば、金融市場にとってサプライズとなりましょう。（向吉）3W

投資環境ウィークリー 2016年6月13日号

米国 14-15日のFOMCは緩やかな利上げ方針を維持する見込み【図１】 求人率が幅広い業種で改善し良好な雇用環境を示唆

77

（%）
（%）

（万件）
（万件）

80
80

6

新規失業保険申請件数
新規失業保険申請件数
（右軸）
（右軸）
66

60
60

2016年
2016年
5月
5月
26.8万件26.8万件55

求人率
求人率（左軸、=求人数/雇用者数）（左軸、=求人数/（求人数＋雇用者数））

44

33

3.9%
2016年
2016年
4月
4月
3.9%
3.9%

40
40

5

4

（%）

125

2015年12月（左棒） → 2016年4月（右棒）

+3.9
+3.6

11

+3.8

3

ドル円相場
（左軸）

115

+1.8

円安ドル高
↑
↓
円高ドル安

自発的離職率
自発的離職率（左軸、=離職数/雇用者数）（左軸、=離職数/雇用者数）

-60
-60

60

2001
2001

2004
2004

2007
2007

2010
2010

90
85

2013
2013

2016
2016

（年）
（年）

注）新規失業保険申請件数は月末最終週の値。

建
設
業

資
源
鉱
業

4.0
上昇
↑
米国REIT↓
下落

100
米国REIT指数
（左軸）

製
造
業

小
売

ヘ
ル
教
ス
育
ケ
ア

出所）米労働省より当社経済調査部作成

80
2016/01

17%
6月利上げ確率
（右軸）

0%
（年/月）

2016/02

2016/03

2016/04

2016/05

2016/06

20

0

3.5

90

3.0
-40

-20

0

20

40

60

80

100

120

（bp= 0.01% ）米S&P500・VIX指数
大↑（右軸）
米国株の不透明感
↓
小

150

32%

7月利上げ
確率
（右軸）

4.5

110

180

95

1

全
体

（%）

米国BB格社債利回り（右軸）

40

0

00

80

100

+2.1
+1.8

（2015年12月15日=100）

95

-20
-20

2016年
2016年
4月
4月
2.0% -40
2.0%
-40

115
100

105

9月利上げ
確率
（右軸）

105

+2.5

00

（%）

120

110

+2.9

2
22

+4.7
+4.6

（円/米ドル）+3.3 +3.32020

米社債、米REIT、米国株、中国CDS

米国 FF金利先物による利上げ確率とドル円相場

米国 業種別求人率

米国 雇用関連統計【図２】 前回の利上げ前に比べて金融市場は安定した動き

大↑中国への不安↓小

中国CDS5年
（左軸）

120

30

20

10

90

0
-40

-20

0

20

40

60

80

100

120

前←昨年12月の利上げ→後 （日）注）直近値は左右いずれも2016年6月10日。CDSはクレジット・デフォルト・スワップで、
数値は債務不履行時の損失に対する保証料率。
出所）Bloombergより当社経済調査部作成

今月3日発表の5月雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月差+3.8万人と昨年の14-15日のFOMC（連邦公開市場委員会）は、金融政策を維持する見通しです。
平均増加幅23万人を大きく下回り、景気の先行き不透明感が広がりました。6日
6月23日の英国のEU離脱に関する国民投票に配慮するとみられます。注目点は、のイエレンFRB議長の講演では、冴えない雇用統計に対する見方が注目されまし
3ヵ月に一回公表する景気、物価、政策金利の見通しです。特に年2回の利上げた。イエレン議長は、雇用環境に関して「一つの統計だけで判断すべきではない、 ペースを維持するのかが焦点です。イエレン議長と同様に雇用環境の楽観的な見
他の関連指標は良好」と楽観的な見解を示しました。良好な指標として、5月平方が示され、緩やかな利上げを実施、との方針を継続すると予想されます。
均時給の前年比+2.5%や低水準の新規失業保険申請件数（図1左）を挙げています。
FF金利先物市場が織り込む利上げ確率は、6月が0%、7月17%、9月32%と低迷
加えて、企業の求人が増加し自発的離職率の上昇が続いていることに対し「求人しています（図2左）。良好な雇用環境を考えると、9月の利上げ確率の低さは、が多く、労働者が離職することに自信を強めている」としました。
やや悲観的過ぎると考えられ、英国民投票のリスクシナリオを織り込んでいる可
8日発表の4月求人労働異動調査（JOLT）は、イエレン議長の見解を裏付ける良能性があります。また、これまでの早期利上げ観測が強まった局面での、米国の好な結果でした。求人件数が前月の567万件から578万件に増加、求人率も3.8%か社債・株式・REIT、中国のCDSなどの反応は落ち着いています。英国民投票でら3.9%に上昇しました。業種別の求人率は、5月の雇用者数が減少した建設業、EU残留が決まれば、米国で追加利上げが実施されても、前回の利上げ後のような資源鉱業、製造業でも改善（図1右）、良好な雇用環境を示しています。
市場の混乱は避けられそうです（図2右）。（石井）巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

4

W

投資環境ウィークリー 2016年6月13日号

欧州 ECBは社債買取開始、社債市場に追い風。英BREXITは判断未定層がいよいよ動くか【図２】 BREXITの英国経済への打撃は深刻との見方が大勢【図１】 欧州社債市場のアウトパフォームを期待
欧米社債スプレッドと独10年国債利回り
30

（%）

350

欧米投資非適格債パフォーマンス
（図中日付=100）（円ヘッジベース）

6

（%）

EU残留

300

欧州投資非適格債
スプレッド

25

欧州

米国投資非適格債
スプレッド

15

50

2016年
6月6日

40

42

43

250

20

英GDPとBREXIT後の民間予想

英BREXIT 世論調査
60

米国

欧州投資適格債
スプレッド

-2

150
20

15

100
5.9%
4.6%
1.2%
0.05%

0
2000

2005

2010

2015

（年）

2

EU離脱

30

10
5

実質GDP
（前年比）

4

0

200

独10年国債利回り（%：前年比）2008年金融危機後最下落時=100
米国=2008年12月12日
欧州=2008年12月15日

50

2005

2010

2015

-4

民間調査
各社予想

判断未定
10

-6

0
2013/5

-8

財務省試算

0
2000

平均
▲3.3%

（年）

注）左右図とも、BofA Merrill Lynchインデックス（欧州投資非適格債=Euro High Yield、米国投資非適格債=US High
Yield MasterⅡ、欧州投資適格債=Euro Corp Non Financial）を使用。欧州投資適格債利回りは除く金融ベース。右図は円フルヘッジベース。直近値はいずれも2016年6月7日。
出所）Bloomberg、 BofA Merrill Lynchより当社経済調査部作成

2014/1

2014/92015/5

2016/1

（年/月）

1990

2000

2010

2020

（年）

注）右図民間調査各社予想は、英財務省が今年4月に示したBREXITの経済的影響に関する報告書に記載された各社予想を使い、各社予想レンジの中央値を当社経済調査部が試算し表示。財務省試算はEU残留時と、BREXITとなりカナダのように各国と個別に貿易協定を結び直した場合のGDPへのインパクト（向こう15年）を比較、中央値は▲6.2%としている。
出所）YouGov、HM Treasury analysis(April 2016)、Bloombergより当社経済調査部作成

先週のユーロ圏金融市場は株安、金利低下、通貨安の展開。独10年国債利回りはさて、6月23日のEU（欧州連合）の離脱を問う国民投票（通称ブレグジット：
週半ばに0.0%割れを試すも一旦跳ね返されました。ただし、独国債を選好する動き
BREXIT）を前にメディアの盛り上がりも最高潮です。中でも、英公共放送局
は継続、やはり6月23日の英国民投票を意識した質への逃避買いの動きとみられます。 BBCによる政治家を招き質問攻めにした上で吊るし上げるという過激な番組は人同様に英10年国債利回りも1.2%台と、史上最低利回りを更新しています。
気の模様で、先週は残留派のオズボーン英財務相らが出演しました。同相は、判断未定（主に若年層）が依然15%（図2左）と高水準の中、国内で広まるEU離脱
先週8日、ECB（欧州中銀）は社債の買取を開始しました。この社債買取は、国債、時の影響試算、￡4,300（長期に亘り年4,300ポンド（日本円75万円前後）もの世
国際機関債、担保付銀行社債、資産担保証券等合わせて月額€800億（日本円で約10帯所得減。財務省試算）を標語に展開するネガティブキャンペーンへの批判に対兆円）をECBが購入する量的金融緩和策の一環です。ECBが社債をどの程度購入す
し、英経済への悪影響は官民共に深刻（図2右）に受け止めていると、その妥当るかは不明ですが、ユーロ圏長期金利の代表指標、独10年国債利回りが0.0%に向け性と理解を求めました。その穏やかでも高圧的に映る同相の姿を判断未定層はど低下する中でECBという新たな投資家を迎えた今次局面、市場はECBが購入対象とう見たか、英ロンドンの市場参加者からはややネガティブな意見もありました。
する投資適格債のみならず、投資非適格債の利回りも一段と押し潰されると期待しています（図1左）。特に金融危機以降、米国を陵駕するパフォーマンスをみせる欧今週は16日までBOE（英中銀）金融政策委員会が開催されます。BREXITに備州投資非適格債は、当面量的金融緩和の恩恵を受けるとみています（図1右）。
え、外貨を含めた流動性供給の準備等、万全な体制が臨まれます。（徳岡）巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

5

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投資環境ウィークリー 2016年6月13日号

アジア・新興国 マレーシア：リスク感応度の高いリンギ相場は、今後安定化に向かうのか【図１】債券投資資本の流出などから足元軟調なリンギ相場(億米ﾄﾞﾙ)

1,700

為替相場と外貨準備(ﾘﾝｷﾞ/米ﾄﾞﾙ)

2.6

リンギ相場:(右軸)

1,600
1,500

リ
ン
ギ
高
↕
リ
ン
ギ
安

1,400
1,300
1,200

1,100

3.0
3.2

4.0

900

4.2

800
700
2009

合計

外貨準備(左軸)

イスラム
国債(GII)
国債(MGS)

50
0

短期債

-50

2013

2015

(年)

純投資
(a+b)

100

0
0

海外への
投資(b)

-100

-100

-200

注) 短期債は中央銀行債(BNB)と短期国債
直近値は2016年5月-300

注) 4四半期移動累計
直近値は2016年1-3月期

-400

-250
2014

2015

2016

(年)

マレーシア･リンギが軟調です(図1左)。同通貨は4月末から先週10日にかけて対米ドルで▲4.1%と主要アジア通貨最大の下落率。債券投資資本の流出などが背景です。先週7日、バンク･ネガラ･マレーシア(BNM)は広義の国債市場への資本流入
額が5月に▲34.4億ドルと3ヵ月ぶりにマイナスに転じたと公表しました(図1右)。
同通貨は(a)昨年対米ドルで18.5%下落し、(b)今年初より4月末にかけて9.9%上昇
し、(c)その後先週10日にかけて4.1%下落。(a)と(c)期間の下落率と(b)期間の上昇率
はいずれも主要アジア通貨最大であり、アジアで最もリスク感応度の高い通貨といえます。リスク感応度の高さは、(1)一次産品の純輸出国の地位、(2)外国人による多額の国債保有額、(3)昨年より高まった政治リスクなどによるとみられます。
2014年末より政府投資公社1MDBの経営危機が顕在化。同公社による不正会計が疑われ、昨年7月には米紙(WSJ)がナジブ首相による不正資金受領の疑惑を報道す
る中、投資家は首相辞任による政治混乱の可能性さえ意識しました。

海外への
投資(b)

-200

-150

出所）バンク･ネガラ･マレーシア(BNM)、CEIC、Bloombergより当社経済調査部作成

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

海外からの
投資(a)

200

純投資
(a+b)

50

証券投資収支 (四半期)

300

-100

4.6 -150

2011

海外からの
投資(a)

(億米ﾄﾞﾙ)

400

-50

4.4

直近値：2016年5月31日

直接投資収支 （四半期）

150
100

3.8

1,000

200

100

3.4
3.6

(億米ﾄﾞﾙ)

外国人の国債投資額増減 (月次)

(億ﾘﾝｷﾞ)150

2.8

直近値: 2016年6月10日【図２】 居住者の対外直接投資と証券投資は足元で減少

2000

2005

2010

2015 (年)注) 4四半期移動累計
直近値は2016年1-3月期

2000

2005

2010

2015 (年)出所）マレーシア統計局、CEICより当社経済調査部作成

しかし、昨年7月、首相は自身に批判的だった副首相を解任し、1MDBの不正会
計疑惑の捜査を指揮していた司法長官の交代を決定、同疑惑を報じた現地メディアを発行禁止処分に。今年2月にはマハティール元首相の三男がクダ州首相を辞任し、翌3月には同元首相が与党(UMNO)を離党。首相は、自らの辞任を公然と要求した最大の政敵の粛清に成功した模様です。与党連合(BN)は、5月のサラワク州議
会選挙で議席率の引上げに成功。首相は政治基盤を強化しているとみられます。
相場を市場に委ねるBNMの方針や外国人の多額のMGS保有額などから、リンギのリスク感応度は依然高いものの、政治リスクの低下や居住者の対外投資額の縮小もあり(図2)、今後のリスク回避局面の相場下落率は昨年に比べ限定的となるでしょう。5月の米雇用統計を受けた米利上げ先送りの見通し、原油価格と中国景気の安定化等も加わり、リンギは当面底堅く推移すると予想されます。（入村）注）本稿は、6月13日付アジア投資環境レポートの要約です。

6

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投資環境ウィークリー 2016年6月13日号

今週の主要経済指標と政治スケジュール
月

火

水

木

金

4

7

8

9

10

（米） メスター・クリーブランド連銀総裁 講演（日） 4月 景気動向指数（速報、先行CI）
3月：99.3、4月：100.5（米） 4月 消費者信用残高（前月差）
3月：+294億ドル、4月：+134億ドル（米） 大統領選 共和党・民主党予備選挙（カリフォルニア、モンタナ、ニュージャージー州など）（米） 米印首脳会談（欧） 1-3月期 実質GDP（確報、前期比）
10-12月期：+0.3%
1-3月期：+0.6%（1次速報：+0.5%）（独） 4月 鉱工業生産（前月比）
3月：▲1.1%、4月：+0.8%（他） 世界銀行 世界経済見通し公表（豪） 金融政策決定会合
ｵﾌｨｼｬﾙ･ｷｬｯｼｭﾚｰﾄ：1.75%⇒1.75%（中） 5月 外貨準備高
4月：3兆2,197億ドル、5月：3兆1,917億ドル（日） 1-3月期 実質GDP（2次速報、前期比年率）10-12月期：▲1.7%
1-3月期：+1.9%（1次速報：+1.7%）（日） 4月 経常収支（季調値）
3月：+1兆8,936億円
4月：+1兆6,258億円（日） 5月 銀行貸出（前年比）
4月：+2.2%、5月：+2.2%（日） 5月 景気ウォッチャー調査
現状 4月：43.5、5月：43.0
先行き 4月：45.5、5月：47.3（英） 4月 鉱工業生産（前月比）
3月：+0.3%、4月：+2.0%（中） 5月 貿易統計（米ドル建て、前年比）
輸出 4月：▲1.8%、5月：▲4.1%
輸入 4月：▲10.9%、5月：▲0.4%（他） ブラジル 5月消費者物価（IPCA、前年比）
4月：+9.28%、5月：+9.32%（日） 中曽日銀副総裁 講演（日） 4月 機械受注
（船舶・電力除く民需、前月比）
3月：+5.5%、4月：▲11.0%（日） 5月 マネーストック（M2、前年比）
4月：+3.4%、5月：+3.4%（米） 4月 卸売売上・在庫（在庫、前月比）
3月：+0.2%、4月：+0.6%（欧） ドラギECB総裁 講演
5月
消費者物価（前年比）（中）
4月：+2.3%、5月：+2.0%（中） 5月 生産者物価（前年比）
4月：▲3.4%、5月：▲2.8%（他） ニュージーランド 金融政策決定会合
ｵﾌｨｼｬﾙ･ｷｬｯｼｭﾚｰﾄ：2.25%⇒2.25%（他） アジア欧州会議（ASEM）財務相会合（～10日）（他） 韓国 金融政策決定会合
7日間レポレート：1.5%⇒1.25%（日） 4月 第3次産業活動指数（前月比）
3月：▲0.7%、4月：+1.4%（日） 5月 国内企業物価（前年比）
4月：▲4.2%、5月：▲4.2%（米） 5月 月次財政収支
4月：+1,065億ドル、5月：▲525億ドル（米） 6月 ミシガン大学消費者信頼感指数（速報）
5月：94.7、6月：94.3（仏） 4月 鉱工業生産（前月比）
3月：▲0.4%、4月：+1.2%（伊） 4月 鉱工業生産（前月比）
3月：0.0%、4月：+0.5%（印） 4月 鉱工業生産（前年比）
3月：+0.3%、4月：▲0.8%（他） ロシア 金融政策決定会合
1週間物入札レポ金利：11.0%⇒10.5%

13

14

15

（日） 4-6月期 法人企業景気予測調査（大企業全産業、景況判断BSI、前期比）
1-3月期：▲3.2
4-6月期：▲7.9（日） 4月 製造工業 稼働率指数（前月比）（日） 日銀金融政策決定会合（～16日）
3月：+3.2%、4月：（予）NA
ﾏﾈﾀﾘｰﾍﾞｰｽ増加ﾍﾟｰｽ：
年間+80兆円⇒（予）年間+80兆円（米） 4月 企業売上・在庫（在庫、前月比）
3月：+0.4%、4月：（予）+0.2%
日銀基礎残高適用ﾚｰﾄ： 0.1%⇒（予）0.1%
日銀ﾏｸﾛ加算残高適用ﾚｰﾄ： 0.0%⇒（予）0.0%（米） 5月 輸出入物価（輸入、前月比）
4月：+0.3%、5月：（予）+0.8%
日銀政策金利： ▲0.1%⇒（予）▲0.1%（米） 5月 小売売上高（前月比）（日） 5月 訪日外客数（推計値）
4月：+1.3%、5月：（予）+0.3%
4月：208万人、5月：（予）NA（米） 連邦公開市場委員会（FOMC）（～15日）（米） イエレンFRB議長 記者会見
FF金利誘導目標：0.25～0.50%⇒（予）0.25～0.50% （米） 5月 生産者物価（前年比）（欧） 4月 鉱工業生産（前月比）
4月：0.0%、5月：（予）▲0.1%
3月：▲0.8%、4月：（予）+0.8%（米） 5月 鉱工業生産（前月比）
4月：+0.7%、5月：（予）▲0.2%（英） 5月 消費者物価（前年比）
4月：+0.3%、5月：（予）+0.4%（米） 6月 ニューヨーク連銀景気指数（印） 5月 卸売物価（前年比）
5月：▲9.02、6月：（予）▲4.0
4月：+0.34%、5月：（予）+0.5%（豪） 6月 消費者信頼感指数
5月：103.2、6月：（予）NA（他） ブラジル 4月 小売売上高 （前年比）
3月：▲5.7% 、4月：（予）▲6.4%

5先（米） 大統領選 民主党予備選挙（プエルトリコ）（他） スイス国民投票（全国民への基礎所得の配分等）（他） ペルー 大統領選挙 決選投票

6

週

今
週

（米） イエレンFRB議長 講演（米） ローゼングレン・ボストン連銀総裁 講演（独） 4月 製造業受注（前月比）
3月：+2.6%、4月：▲2.0%（中） 米中戦略・経済対話（～7日）（他） ブラジル 金融政策委員会（COPOM、～8日）
Selic金利誘導目標：14.25%⇒14.25%（印） 金融政策見直し
レポ金利：6.5%⇒6.5%（中） 5月 鉱工業生産（前年比）
4月：+6.0%
5月：+6.0%（中） 5月 都市部固定資産投資（年初来累計、前年比）
4月：+10.5%
5月：+9.6%（中） 5月 小売売上高（前年比）
4月：+10.1%
5月：+10.0%（印） 5月 消費者物価（前年比）
4月：+5.39%
5月：（予）+5.55%

1617（日） 黒田日銀総裁記者会見（米） 5月 住宅着工・許可件数（着工、年率）
4月：117.2万件
5月：（予）115.0万件（米） 5月 消費者物価（前年比）
4月：+1.1%、5月：（予）+1.1%（米） 6月 全米住宅建築業協会（NAHB）住宅市場指数
5月：58、6月：（予）59（欧） ドラギECB総裁 講演（欧） ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）（英） 金融政策委員会（MPC、13～16日）
資産買入れ規模：3,750億￡⇒（予）3,750億￡（豪） 5月 失業率
4月：5.7%、5月：（予）5.7%（他） ブラジル COPOM議事録（6月7～8日分）（他） インドネシア 金融政策決定会合（～16日）
BI金利：6.75%⇒（予）6.75%

18（中） 5月 新築住宅価格（主要70都市、前月比で上昇した都市数）
4月：65、5月：（予）NA

20

21

22

23

24

（日） 5月 貿易統計（日） 日銀金融政策決定会合議事要旨（4月27日～28日分）（米） 5月 中古住宅販売件数（米） 5月 新築住宅販売件数（日） 5月 企業向けサービス価格（英） EU離脱の国民投票（Brexit）（独） 6月 ZEW景況感指数

来（米） 5月 耐久財受注（米） 6月 ミシガン大学消費者信頼感指数（確報）（独） 6月 ifo景況感指数

週（仏） 1-3期 実質GDP（確報）26（欧） スペイン 総選挙

注） （米）は米国、（日）は日本、（欧）はユーロ圏、（英）は英国、（独）はドイツ、（仏）はフランス、（伊）はイタリア、（加）はカナダ、（豪）はオーストラリア、（中）は中国、（印）はインドをそれぞれ指します。
赤字は日本、青字は米国、緑字はユーロ圏とEU全体、黒字はその他のイベントを表します。経済指標と政治スケジュール、企業決算の日程及び内容は変更される可能性があります。
出所）Bloomberg等、各種資料より当社経済調査部作成

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

7

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投資環境ウィークリー 2016年6月13日号

留意事項◎投資信託に係るリスクについて
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象としているため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。運用
により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資にあたっては投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書補完書面等をよくご覧ください。

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■購入時・換金時に直接ご負担いただく費用・信託財産留保額 … ファンドにより変動するものがあるため､事前に金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を表示することができません｡■投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用・運用管理費用（信託報酬） … 上限 年3.348％（税込）※一部のファンドについては、運用実績に応じて成功報酬をご負担いただく場合があります。
■その他の費用・手数料
上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書
補完書面等でご確認ください。
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