鈴縫工業株式会社（1846） 平成29年３月期 決算短信

○添付資料の目次１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………

２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………

２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………

２（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………

３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………

３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

３

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………

４（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

４（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

６（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………

８（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………

10（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………

12（追加情報） …………………………………………………………………………………………

12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………

12（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………

14（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………

14４．その他 …………………………………………………………………………………………………

15（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………

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１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況当連結会計年度における我が国経済は、政府・日銀による各種経済対策や金融緩和策などにより、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調が継続いたしました。一方、中国における経済成長の鈍化、ＥＵの政治情勢、米国大統領の政策動向等に対する懸念から、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが主事業として展開しております建設産業におきましては、主な事業エリアである茨城県内の公共建設投資は、茨城県及び県内市町村を中心に持ち直しの傾向にありました。また、民間建設投資も茨城県が4年連続工場立地面積全国1位を占める好環境の下、企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。
このような状況の下、当社グループは総力を挙げて受注および収益の確保に努めました結果、当連結会計年度の受注高は16,564百万円（前連結会計年度比44.9％増加）となりましたが、売上高につきましては前期からの繰越工事の減少等により15,180百万円（前連結会計年度比15.9％減少）に留まりました。
また、利益面につきましては、建設事業の売上高が減少したこと等により、営業利益は1,187百万円（前連結会計年度比21.9％減少）、経常利益は1,169百万円（前連結会計年度比23.6％減少）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、工事利益率の改善、減損損失の大幅な減少等により690百万円（前連結会計年度比6.6％減少）を計上することができました。
セグメント別の業績(建設事業)建設事業としましては、前連結会計年度より繰り越された手持工事量が前年と比較して少なかったこと等により、当連結会計年度の売上高は14,394百万円(前連結会計年度比16.6％減少)となり、セグメント利益は売上高の減少により947百万円(前連結会計年度比30.7％減少)となりました。
(不動産事業)不動産事業としましては、土地の分譲販売が前年を上回ったこと等により、売上高は401百万円(前連結会計年度比6.7％増加)となり、セグメント利益は142百万円(前連結会計年度比58.2％増加)となりました。
(介護事業)介護事業としましては、同業者との激しい顧客獲得競争が続く中、平成28年７月にデイサービス事業を閉鎖したこと等により、売上高は105百万円(前連結会計年度比16.1％減少)となり、セグメント損失は8百万円(前連結会計年度はセグメント損失21百万円)となりました。
(太陽光発電事業)太陽光発電事業としましては、茨城県内の４基の発電施設（北茨城市２基、鉾田市１基、東海村１基。うち東海村の施設は平成29年３月稼働開始。）が稼働しており、売上高は278百万円（前連結会計年度比24.3％増加）、セグメント利益は102百万円（前連結会計年度比27.8％増加）となりました。

（２）当期の財政状態の概況①

資産合計当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して157百万円増加し、14,235百万円となっております。これは主に、現金預金が280百万円、その他のたな卸資産が102百万円それぞれ減少したものの、機械、運搬具及び工具器具備品が256百万円、リース資産が327百万円増加したことによるものであります。
②

負債合計当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して481百万円減少し、8,575百万円となっております。これは主に、社債が750百万円、リース債務が289百万円、長期借入金が143百万円それぞれ増加したものの、支払手形・工事未払金等が1,254百万円、短期借入金が393百万円それぞれ減少したことによるものであります。

③

純資産合計当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して639百万円増加し、5,659百万円となっております。これは主に、土地再評価差額金が18百万円減少したものの、利益剰余金が604百万円、その他有価証券評価差額金が31百万円それぞれ増加したことによるものであります。

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鈴縫工業株式会社（1846） 平成29年３月期 決算短信④

有利子負債当連結会計年度末における有利子負債(社債、借入金、リース債務)は、前連結会計年度末と比較して789百万円増加し、3,448百万円となっております。これは、短期借入金が393百万円減少したものの、社債が750百万円、長期借入金が143百万円、リース債務が289百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度と比較して285百万円減少し、4,623百万円となりました。これは主に、未成工事受入金の増加や社債発行による収入により資金の増加があったものの、仕入債務の減少や短期借入金の減少、有形固定資産の取得による支出等の資金の減少があったことによるものであります。
(イ)営業活動によるキュッシュ・フロー当連結会計年度において、営業活動による資金の減少は123百万円(前連結会計年度は914百万円の資金の増加)となり、前連結会計年度と比較して1,037百万円の支出の増加となりました。これは主に、未成工事受入金の増減額が前連結会計年度の644百万円の減少に対して当連結会計年度は135百万円の増加、その他のたな卸資産の増減額が前連結会計年度の95百万円の増加に対して当連結会計年度は73百万円の減少等による収入の増加がありましたが、仕入債務の増減額が前連結会計年度の450百万円の増加に対して当連結会計年度は1,254百万円の減少となり、1,705百万円支出が増加したこと等によるものであります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は448百万円(前連結会計年度は203百万円の資金の増加)となり、前連結会計年度と比較して652百万円の支出の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が当連結会計年度は315百万円増加、有形固定資産の売却による収入が260百万円減少したこと等によるものであります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において、財務活動による資金の増加は286百万円(前連結会計年度は309百万円の資金の減少)となり、前連結会計年度と比較して596百万円の収入の増加となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が400百万円の減少となったものの、社債発行による収入が774百万円増加したこと等によるものであります。

（４）今後の見通し今後の我が国経済の見通しにつきましては、雇用および所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調が続くことが期待されます。
建設業界におきましては、公共工事は当面、東日本大震災関連の復興関連事業や国土強靭化計画に関連する防災・減災事業等により一定水準が維持されるものと予想されます。また、民間建設投資は企業収益の改善等を背景に引き続き堅調に推移するものと思われます。一方で、首都圏での活発な大規模再開発事業やオリンピック関連事業の施工に伴い、技能労働者不足の進行や建設コストの更なる上昇といったリスクには、引き続き十分に留意する必要があります。
このような状況を踏まえ、創業100周年を来年に控える当社は、さらなる組織力の強化および業務の効率化を図るとともに中長期的な公共工事需要の減少対策並びに民間工事への提案・企画営業力の強化をめざし、①次代を担う人材の育成と確保（世代交代によるキャリア形成の促進）、②業務の適時的確な管理運営と効率化を図るための新基幹業務システムの導入、③協力会社を含めての生産性の向上と労働環境の改善等の施策に取り組み、安定した受注および収益の確保に努めてまいります。以上の見通しにより、平成30年3月期の通期の連結業績予想につきましては、連結売上高15,320百万円(前連結会計年度比0.9％増加)、連結営業利益680百万円(前連結会計年度比42.7％減少)、連結経常利益650百万円(前連結会計年度比44.4％減少)、親会社株主に帰属する当期純利益390百万円(前連結会計年度比43.5％減少)となる見込みであります。
なお、これらの通期業績予想は、現時点において合理的であると判断するデータに基づいて作成しており、予想につきましては様々な不確定要素が内在しているため、実際の業績は見通しと異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

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３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金預金受取手形・完成工事未収入金等未成工事支出金その他のたな卸資産繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地リース資産建設仮勘定減価償却累計額有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券長期貸付金繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 4-

当連結会計年度(平成29年３月31日)

5,034,7083,142,119219,806739,50967,601267,471△5,4459,465,771

4,753,8233,192,409150,989636,65759,758178,345△3,7298,968,255

2,574,777713,1202,507,999844,408△2,410,4924,229,8127,838

2,658,276969,9452,511,3171,171,89116,472△2,541,9354,785,9677,838

149,37443,8678,239231,842△59,656373,6664,611,31714,077,088

248,33817,3938,640258,253△59,646472,9795,266,78414,235,039

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(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)負債の部流動負債支払手形・工事未払金等短期借入金1年内償還予定の社債リース債務未払法人税等未成工事受入金賞与引当金役員賞与引当金完成工事補償引当金工事損失引当金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金リース債務繰延税金負債再評価に係る繰延税金負債役員退職慰労引当金退職給付に係る負債資産除去債務負ののれんその他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金土地再評価差額金その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 5-

当連結会計年度(平成29年３月31日)

3,150,7901,450,02451,992397,7671,127,32190,28450,00013,2331,319717,1697,049,904

1,896,2971,056,976160,00070,008233,1971,263,11896,55453,00014,04119,728702,0535,564,976

527,287629,194217,633325,820100,3588,073100,28830,36067,9212,006,9389,056,843

590,000670,307900,977222,691317,925103,3759,479101,48326,45467,7993,010,4938,575,470

635,34223,2893,093,219△18,4133,733,438

635,34223,2893,697,392△18,8314,337,192

3,577647,622651,200635,6065,020,24514,077,08834,808629,598664,406657,9695,659,56914,235,039

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書前連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)売上高完成工事高兼業事業売上高売上高合計売上原価完成工事原価兼業事業売上原価売上原価合計売上総利益完成工事総利益兼業事業総利益売上総利益合計販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金負ののれん償却額受取手数料受取保険金貸倒引当金戻入額その他営業外収益合計営業外費用支払利息社債発行費支払手数料その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益関係会社株式売却益特別利益合計特別損失固定資産売却損減損損失特別損失合計税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益- 6-(単位：千円)当連結会計年度(自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日)

16,434,8281,624,77318,059,602

13,693,2961,487,12715,180,424

14,190,540944,32215,134,863

11,788,578861,12612,649,705

2,244,287680,4512,924,7381,404,7371,520,001

1,904,717626,0012,530,7181,343,6111,187,107

1,6864,4933,9065,26013,96814624,83754,298

7764,9513,9063,95322,3141,7254,44042,068

37,1387,00067744,8161,529,484

35,94511,9247,0005,30360,1731,169,002

1,4025,7587,160

1,0223,0004,022

220,260220,2601,316,384549,460△23,010526,449789,93450,958738,976

8160,42360,5041,112,520390,385△4,543385,841726,67836,162690,516

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連結包括利益計算書

当期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金土地再評価差額金その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)789,934(単位：千円)当連結会計年度(自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日)726,678△46,76417,114△29,649760,285

31,230031,230757,909

709,32650,958

721,74736,162- 7-

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（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)株主資本

資本金当期首残高

資本剰余金635,342

利益剰余金

23,2892,395,776

自己株式△18,210

株主資本合計3,036,197

当期変動額剰余金の配当△73,063△73,063

親会社株主に帰属する当期純利益

738,976

738,976

自己株式の取得△202

土地再評価差額金の取崩株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

31,530

当期変動額合計当期末残高△20231,530--

697,443△202

697,240

635,342

23,2893,093,219△18,413

3,733,438

その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金当期首残高

50,342

土地再評価差額金

その他の包括利益累計額合計

662,038

712,380

非支配株主持分598,448

純資産合計

4,347,026

当期変動額剰余金の配当△73,063

親会社株主に帰属する当期純利益

738,976

自己株式の取得土地再評価差額金の取崩株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高△20231,530△46,764△14,415△61,180

37,158△24,021△46,764△14,415△61,180

37,158673,218

3,577

647,622651,200

635,606

5,020,245- 8-

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当連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)株主資本資本金当期首残高

資本剰余金635,342

利益剰余金

23,2893,093,219

自己株式△18,413

株主資本合計3,733,438

当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△104,367△104,367

690,516

690,516

自己株式の取得△418

土地再評価差額金の取崩株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

18,024

当期変動額合計当期末残高△41818,024--

604,173△418

603,754635,342

23,2893,697,392△18,831

4,337,192

その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金当期首残高

3,577

土地再評価差額金

その他の包括利益累計額合計

647,622651,200

非支配株主持分635,606

純資産合計

5,020,245

当期変動額剰余金の配当△104,367

親会社株主に帰属する当期純利益

690,516

自己株式の取得土地再評価差額金の取崩株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△41818,02431,230△18,024

当期変動額合計

31,230△18,024

13,20622,362

639,324

当期末残高

34,808629,598

664,406

657,969

5,659,569- 9-

13,20622,36235,569

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書前連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費減損損失負ののれん償却額貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）役員賞与引当金の増減額（△は減少）工事損失引当金の増減額（△は減少）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）未成工事支出金の増減額（△は増加）その他のたな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未成工事受入金の増減額（△は減少）その他の流動資産の増減額（△は増加）その他の流動負債の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額保険金の受取額利息の支払額補助金の受取額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出定期預金の払戻による収入有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却による収入関係会社株式の売却による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出差入保証金の回収による収入投資その他の資産の増減額（△は増加）その他投資活動によるキャッシュ・フロー

- 10 -(単位：千円)当連結会計年度(自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日)

1,316,384189,026220,260△3,9066437,47510,0007457,6081,004△6,17937,138△1,402△5,75833,502△66,855△95,179450,770△644,03014,673△202,38512,7651,276,3006,179△37,01110,437△341,426914,479

1,112,520191,40060,423△3,906△1,7256,2693,00018,4093,0161,405△5,72835,945△941△3,000△50,29068,81773,614△1,254,492135,797116,550△84,49334,760457,3525,5837,096△35,560△557,626△123,155△106,977102,165△84,979261,6719,81021,657△5731,052△1,006963203,782△109,386104,572△400,9561,062△59,5844,000△10,00036,473△3,1531,490△12,681△122△448,285

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前連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出社債の発行による収入社債の償還による支出自己株式の取得による支出リース債務の返済による支出配当金の支払額非支配株主への配当金の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高△170,984△202△51,511△73,063△13,800△309,562808,7004,100,5724,909,272- 11 -(単位：千円)当連結会計年度(自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日)△400,000205,000△55,028774,448△50,000△418△69,354△104,367△13,800286,479△738△285,6984,909,2724,623,573

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内において、建設事業を中心に事業活動を展開しており、兼業事業として不動産事業ほか２事業を行っています。
したがって、「建設事業」、「不動産事業」、「介護事業」及び「太陽光発電事業」の４つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
建設事業：土木・建築・その他建設工事全般に関する事業

不動産事業：不動産の売買・賃貸・仲介等に関する事業

介護事業：短期入所生活介護に関する事業

太陽光発電事業：太陽光発電による売電事業２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

建設事業 不動産事業 ホテル事業 介護事業

太陽光発電事業

合計(単位：千円)連結財務諸表調整額計上額(注１)(注２)

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高

17,260,813

376,289

72,785125,544

224,169

18,059,602―

18,059,602

44,001

7,345

―

―

―

51,346△51,346―

計

17,304,814

383,634

72,785125,544

224,169

18,110,949△51,346

18,059,602

セグメント利益又は損失(△)

1,366,728

90,215

1,832△21,404

79,943

1,517,316

2,684

1,520,001

セグメント資産6,009,624

2,593,888―

49,567

1,171,959

9,825,039

4,252,049

14,077,088

35,46521,722減価償却費有形固定資産及び32,52316,200無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は以下のとおりであります。

14,277

14,39499,298185,157

3,868

189,026

10,641―

51,180110,544―

110,544

その他の項目(1)セグメント利益の調整額2,684千円は、セグメント間の取引に係る調整額であります。

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鈴縫工業株式会社（1846） 平成29年３月期 決算短信

(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産4,515,105千円であります。その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ ホテル事業は、平成27年10月に事業譲渡を行い、当事業から撤退しております。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

建設事業

至不動産事業

平成29年３月31日)介護事業

太陽光発電事業

合計(単位：千円)連結財務諸表計上額(注２)

調整額(注１)

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高

14,394,784

401,589

105,319

278,730

15,180,424―

15,180,424

4,170

7,345

―

―

11,515△11,515―

計

14,398,954

408,935

105,319

278,730

15,191,939△11,515

15,180,424

セグメント利益又は損失(△)

947,158

142,683△8,841102,177

1,183,177

3,929

1,187,107

セグメント資産5,713,885

2,502,647

30,782

1,890,237

10,137,552

4,097,487

14,235,039

39,27422,121減価償却費有形固定資産及び28,68130,702無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は以下のとおりであります。

―

126,291

187,687

3,712

191,400―

719,478

778,861―

778,861

その他の項目(1)セグメント利益の調整額3,929千円は、セグメント間の取引に係る調整額4,916千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△986千円が含まれています。
(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産4,336,058千円であります。その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ ホテル事業は、平成27年10月に事業譲渡を行い、当事業から撤退したため、報告セグメントから除いています。
４

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「不動産事業」セグメントの賃貸用資産について、用途変更により収益性が低下する見込みとなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減損損失の計上額は、当連結会計年度におきましては60,423千円であります。

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鈴縫工業株式会社（1846） 平成29年３月期 決算短信

(１株当たり情報)１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(平成28年３月31日)(1) １株当たり純資産額

当連結会計年度(平成29年３月31日)

420.12円

479.30円

5,020,245

5,659,569

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)635,606

657,969(うち非支配株主持分(千円))(635,606)(657,969)

普通株式に係る期末純資産額(千円)4,384,638

5,001,599

10,43610,435

前連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日)

70.80円

66.16円

738,976

690,516――

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

738,976

690,516

普通株式の期中平均株式数(千株)10,436

10,436(算定上の基礎)純資産の部の合計額(千円)

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)項目(2) １株当たり当期純利益金額(算定上の基礎)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

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鈴縫工業株式会社（1846） 平成29年３月期 決算短信

４．その他（１）役員の異動① 新任候補者（平成29年６月27日開催予定の定時株主総会に付議予定）新役職名

氏名

現役職名

取締役吉田千里執行役員管理本部副本部長兼総務部長

取締役

佐川隆則

執行役員建設本部長兼積算部長

取締役

樫村秀樹

執行役員営業本部長兼営業部長

取締役

鈴木良亮

執行役員営業本部副本部長兼開発営業部長

取締役

鈴木達二

執行役員管理本部長兼経理部長② 退任予定の取締役（平成29年６月27日予定）現役職名

氏名

取締役

薄井利晴

取締役

佐藤眞一

取締役

横須賀雄

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