金沢医科大学安全保障輸出管理規程
（目的）
第１条

この規程は、金沢医科大学（以下「本学」という。）における安全保障輸出管理（以下「輸出管理」という。）の適切な実施について必要な事項を定め、もって国際的な平和及び安全の維持並びに学術研究の健全な発展に寄与することを目的とする。
（適用範囲）
第２条

この規程は、本学の教職員が行うすべての技術の提供及び貨物の輸出に適用する。
（定義）
第３条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）教職員

本学の役員、教員、職員、研究医（員）その他本学に雇用されるすべての者をいう。
（２）外為法等

外国為替及び外国貿易法（昭和２４年法律第２２８号、以下「外為法」という。
）及び当該法律に基づく政令、省令、通達等をいう。
（３）居住者

外為法第６条第１項第５号に規定する者をいい、外国為替法令の解釈及び運用について（蔵国第４６７２号昭和５５年１１月２９日）６－１ －５，６（居住性の判定基準）に従い、居住者として取り扱うこととされる自然人及び法人をいう。日本人にあっては本邦に居住する者及び本邦の在外公館に勤務する者等をいう。外国人にあっては本邦にある事務所に勤務する者及び本邦に入国して６月以上経過している者等をいう。
（４）非居住者

外為法第６条第１項第６号に規定する者をいい、1

居住者以外の自然人及び法人をいう。日本人にあっては外国にある事務所等に勤務する目的で出国し外国に滞在する者等をいう。外国人にあっては外国に居住する者、本邦に入国して６月未満の者（本邦にある事務所等に勤務する者を除く。）をいう。
（５）特定類型該当者

外為法第２５条第１項及び外国為替令第１７条第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について（４貿局第４９２号）１（３）サ①か ９
８ら③までに掲げる者（自然人である居住者に限る。
）をいう。
（６）輸出等 教職員が行う技術の提供及び貨物の輸出をいう。
（７）技術の提供

外国における技術の提供若しくは外国に向けて行う技術の提供又は非居住者若しくは特定類型該当者への技術の提供又は非居住者若しくは特定類型該当者へ再提供することが明らかな居住者への技術の提供をいう。
（８）貨物の輸出

外国に向けて貨物を送付すること（自ら手荷物として海外に持ち出す場合を含む。
）又は外国へ送付されることが明らかな貨物を国内で送付すること。
（９）規制技術

国際的な平和及び安全の維持の観点から外為法等により規制されている技術をいう。
（10）規制貨物

国際的な平和及び安全の維持の観点から外為法等により規制されている貨物をいう。
（11）リスト規制技術

規制技術のうち、外国為替令（昭和５５年政令第２６０号。
）別表の第１の第１項から第１５の項までに該当する技術をいう。
（12）リスト規制貨物

規制貨物のうち、輸出貿易管理令（昭和２４年政令第３７８号。）別表第１の第１の項から第１５の項までに該当する貨物をいう。
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（13）キャッチオール規制技術等

外国為替令別表の第１６の項に該当する技術及び輸出貿易管理令別表第１の第１６の項に該当する貨物をいう。
（14）該非判定

提供しようとする技術又は輸出しようとする貨物が、リスト規制技術及びリスト規制貨物に該当するか否かを判定することをいう。
（15）取引審査

該非判定の内容のほか、取引の相手先又は相手先における用途の内容を踏まえ、本学として当該取引を行うか否かを審査することをいう。
（16）大量破壊兵器等 核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤、若しくはこれらの散布のための装置、又はこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機をいう。
（17）通常兵器

大量破壊兵器等以外の輸出令別表第１の１の項に該当する貨物をいう。
（基本方針）
第４条

本学における安全保障輸出管理の基本方針は、次の各号のとおりとする。
（１）国際的な平和及び安全の維持を妨げるおそれのある技術の提供及び貨物の輸出は行わない。
（２）外為法等を遵守し、経済産業大臣の許可を受けなければならない場合は、責任を持って、当該許可を取得する。
（３）輸出管理を確実に実施するため、輸出管理の責任者を定め、輸出管理体制を適切に整備し、充実を図る。
（輸出管理最高責任者）
第５条

前条の基本方針に基づき、安全保障輸出管理に係る業務を適正かつ円滑に実施するため、本学に輸出管理最高責任者（以下「最高責任者」という。
）を置き、学長をもって充てる。
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（輸出管理統括責任者）
第６条

最高責任者の下に輸出管理業務を統括する輸出管理統括責任者（以下「統括責任者」という。）を置く。統括責任者は研究担当副学長を充て、最高責任者が任命する。
２ 輸出管理統括責任者は、次の各号に掲げる業務を行う。
（１）この規程の制定及び改廃に関する業務（２）この規程に基づく運用、手続等の策定及び改廃に関する業
務（３）該非判定及び取引審査の承認に関する業務及び特定類型該当者の把握（４）全学的な輸出管理業務の統括並びに全学への徹底事項の指示、連絡及び要請等に関する業務（５）輸出管理業務の監査に関する業務（６）安全保障輸出管理の教育に関する業務（７）経済産業省への輸出管理業務に係る相談及び許可申請に関する業務（管理体制）
第７条

この規程の遵守及び輸出管理業務を適切に実施するため、研究推進センターを輸出管理部局とする。
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輸出管理部局に、輸出管理責任者（以下「管理責任者」という。）を置く。管理責任者は研究推進センター長を充て、最高責任者が任命する。

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管理責任者の業務を補佐するため、輸出管理部局に輸出管理担当者（以下「管理担当者」という。）を置く。管理担当者は研究インテグリティ･マネジメント委員会委員、研究推進センター教員及び研究推進課員を充て、統括責任者が任命する。また、事務局関連各課に輸出担当者を置く。輸出担当者は関連各課長を充て、4

統括責任者が任命する。
４

管理責任者は、統括責任者の指示のもとで、輸出管理に関する次の各号に掲げる業務を行う。

（１）輸出管理手続業務に係る職員等からの相談に関する業務（２）該非判定及び取引審査に関する業務（３）その他、本学の安全保障輸出管理に関する業務
５ 輸出担当者は、教職員と共に各課の輸出関連業務を行う。
（輸出等に関する許可手続き）
第８条

輸出等を行おうとする教職員（以下「輸出教職員」という。）は、輸出管理の該当する「事前チェックフォーム」により、輸出等に関する取引審査の要否を確認しなければならない。
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前項の事前確認により、取引審査の手続が必要と判断された場合又は取引審査を行うことが明らかな場合には、教職員等は「申請フォーム」の入力を行い、取引審査の手続を行わなければならない。

３

第１項の事前確認により取引審査の手続が不要と承認された場合には、教職員等は当該取引を行うことができる。

（該非判定）
第９条

輸出教職員は、前条第１項の事前確認により取引審査が必要と認められる場合は、該非判定を行い、結果を「申請フォーム」に入力するものとする。
（用途確認）
第１０条 教職員等は、取引審査の手続が必要とされた場合は、当該技術又は貨物の用途について、 大量破壊兵器等又は通常兵器の開発等に用いられる恐れがないかを、別途定める「用途・需要者チェックリスト」及び「明らかガイドラインシート」を用いて確認するものとする。
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（需要者等確認）第１１条 教職員等は、取引審査の手続が必要とされた場合は、当該技術又は貨物の需要者等について以下の項目に該当するかを、別途定める「用途・需要者チェックリスト」を用いて確認するものとする。なお、需要者以外から間接的に得ている情報については、当該情報の信頼性を高める手続を定め、当該手続に沿って確認を行う。
（１）提供ルート内関係者の存在・身元に不審な点がある。
（２）経済産業省作成の「外国ユーザーリスト」に掲載されている。
（３）大量破壊兵器等又は通常兵器の開発等を行う又は行ったことが入手した資料等に記載されている又はその情報がある。
（４）軍若しくは軍関係機関又はこれらに類する機関、又はこれらの所属者である。
（取引審査）
第１２条

輸出教職員が「申請フォーム」の入力及び回答送信を行った場合、入力内容を反映した書面（審査様式）もしくはその内容を網羅する電子データを管理責任者に提出するものとする。
２

管理責任者は、前項の取引審査票等の提出があったときは、取引審査を行い、その結果を輸出教職員に通知するものとする。

３

取引審査に関し、管理責任者が必要と判断した場合は、審査内容を統括責任者に上申し、統括責任者による二次審査を行う。

（外為法等に基づく許可の申請等）
第１３条

輸出教職員は、第９条に規定する該非判定の結果又は前条に基づく取引審査の結果、当該輸出等について外為法等に基づく経済産業大臣の許可が必要とされたときは、所定の申請書及び添付書類を作成し、統括責任者に許可申請を行うものとする。
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２

統括責任者は、前項の申請を受理したときは、学長名を以って所定の申請書及び添付書類を作成し、経済産業大臣に対して許可申請を行うものとする。

３

輸出教職員は、前項の申請許可を得ない限り当該輸出等を行ってはならない。

（技術の提供管理）第１４条

輸出教職員は、規制技術の提供を行うときは、該非判定及び取引審査の手続が終了し、及び技術の内容に変更がないことを確認しなければならない。
２

前項に定めるもののほか、教職員は、当該技術の提供が外為法等に基づく経済産業大臣の許可が必要な技術の提供であるときは、当該許可を得ていることを確認しなければならない。

３

輸出教職員は、前２項の確認ができないときは、当該技術の提供を行ってはならない。

（貨物の出荷管理）第１５条

輸出教職員は、規制貨物の輸出を行うときは、該非判定及び取引審査の手続が終了し、及び貨物の内容に変更がないことを確認しなければならない。
２

前項に定めるもののほか、輸出教職員は、当該貨物の輸出が外為法等に基づく経済産業大臣の許可が必要な貨物の輸出であるときは、当該許可を得ていることを確認しなければならない。

３

輸出教職員は、前２項の確認ができないときは、当該貨物の輸出を行ってはならない。

４

輸出教職員は、貨物の輸出を行う場合に通関時に事故が発生したときは、直ちに当該輸出の手続をとりやめ、統括責任者にその旨を報告しなければならない。

５

統括責任者は、前項の報告があったときは、最高責任者等と協7

議の上、適切な措置を講ずるものとする。
（監査）
第１６条

統括責任者は、本学における安全保障輸出管理が、外為法等及びこの規程に基づき適正に実施されていることを確認するため、輸出管理業務の監査を定期的に行うものとする。
（教育）
第１７条

統括責任者は、外為法等及びこの規程の遵守について理解させるとともに、その確実な実施を図るため、教職員等に対し、安全保障輸出管理に関する教育を行うものとする。
（文書管理）
第１８条

この規程に定める書類の様式は、学長が別に定め、イントラネットに掲載する。
２

輸出等の手続に必要な書類は、事実に基づき正確に記載しなければならない。

３

規制技術提供及び規制貨物の輸出に係る文書及びその記録媒体
は、技術が提供された日又は貨物が輸出された日から起算して、少なくとも７年間保管しなければならない。

（報告）
第１９条

教職員は、外為法等及びこの規程に対する違反又は違反の恐れがあることを知った場合は、速やかに統括責任者にその旨を通報しなければならない。
２

統括責任者は、前項の通報があった場合は、当該通報の内容を調査し、違反等の事実が判明したときは、遅延なく最高責任者にその旨を報告しなければならない。

３

最高責任者は、前項の報告があった場合は、学内の関係部署に対応措置を指示するとともに、遅延なく関係行政機関に報告するものとする。
8（懲戒）
第２０条

故意又は重大な過失によりこの規程に違反した者及びその関係者は、学校法人金沢医科大学職員就業規則等の規定に基づく懲戒処分等の対象とする。
（事務）
第２１条

安全保障輸出管理に関する事務は、研究推進課において処理する。
（雑則）
第２２条

この規程に定めるもののほか、安全保障輸出管理に関し必要な事項は、学長が別に定める。
（規程の改廃）第２３条

この規程の改廃は、研究推進会議の審議を経て、学長が行う。
附 則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この改正規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この改正規程は、令和６年４月１日から施行する。

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