貿易投資 関係情報

第 7 回海外日本人商工会訪問について一般社団法人日本貿易会
国際グループ部長
やまぎし

山岸とよなり豊生

本会は、毎年、海外の日本人商工会との連

JETRO サンパウロ事務所、JICA サンパウ

携強化、海外での商社活動の問題点の聴取、ロ出張所、サンパウロ日本人学校。リマでは、本会ならびに国際社会貢献センター（ABIC）

日秘商工会議所、JETRO リマ事務所、JICAの活動紹介、各国政治・経済情勢の情報収集

ペルー事務所。ボゴタでは、ボゴタ日本人会を目的として、海外日本人商工会、JETRO、 （木曜会）、JETRO ボゴタ事務所、JICA コ
日本人学校を訪問しており、現地の方々と懇ロンビア事務所、ボゴタ日本人学校の皆さま談している。と懇談させていただき、極めて意義深い訪問

2013 年度は、小職と鈴木靖之企画グルーとなった。ここに、ご多用の中ご対応を頂きプ員の 2 人が、11 月 18 日（月）から同月 25ました皆さまに対して、心より御礼申し上げ日（月）の間、サンパウロ、リマ、ボゴタのたい。

南米 3 都市を訪問した。前回までは、アジアさて、各地の懇談にて皆さんからお聞きし諸国を中心に訪問していたが、今回本事業でた現地の課題は、以下の通りであった。今後、は初めて、南米の地を訪問した。また、イン本会の関係委員会等の提言活動にも反映すべ

フラシステム輸出により当会と緊密な関係をく対応していきたい。

構築している JICA の事務所を訪問したこと
1. ブラジルも新たに始めた点である。
サンパウロでは、ブラジル日本商工会議所、商工会議所、JETRO との懇談では、主にブラジル日本商工会議所にて26 日本貿易会 月報

サンパウロ

第 7 回海外日本人商工会訪問についてブラジルコストの問題が指摘された。ブラジ
ルコストに関しては、従来から指摘されているが、① 50 種類以上にも及ぶ税金が存在し、徴収を行うのが連邦、州、市と分類されており、複雑な税体系となっていること、②制度が頻繁に変更になることが大きな課題で、事業を展開する上で経済的な負担がとても大き
く、また、給与・役職などの面で、被雇用者が受ける過剰な優遇や高い社会保障費用、頻サンパウロ日本人街繁に発生する労働訴訟など、労働者に対する賃金も課題であるとのことであった。さらに、ブラジルに対して日本の強みが発揮できる分ブラジル企業への技術移転契約に関して、ロ野に関して、商工会議所、JETRO との意見イヤルティー額、移転期間に上限があり、国交換を通じて、引き続き検討していく旨を主

立工業所有権院およびブラジル中央銀行への張されていた。

登録が必要など、ブラジル特有の規制があることにも言及された。
また、当会も人事委員会を中心に締結に向け尽力した日伯社会保障協定に関しては、日本人学校では、国家公務員の 1 割削減計
画に基づく日本人教職員の派遣人数の削減、登下校時の生徒・保護者の安全対策が緊喫の課題になっていた。

二重加入の問題が解消され、非常にありがたい

小学部、中学部の生徒数は 2001 年と比較という当会に対する一定の評価も得られたが、して約 40 人増加しており、2014 年度以降も一方で実務面の申請手続きが煩雑で非常に増加する傾向にある一方で、政府派遣教職員手間がかかるため、まだメリットを享受しは約 10 年前と比べ 3 人減少しており、不足きれていないという声も聞かれた。

している教員数は、現地教員を採用することJICA では、技術協力プロジェクトも円借で対応しているが、日本の教員を現地採用す款も、日本の民間企業の意向とブラジル政府る場合、就労ビザの取得に左右される部分がの意向が合致する WIN-WIN のプロジェクト大きな課題になっているとのことであった。

組成を目指しており、技協では、船舶建造に今後、日本のグローバル人材を育成していく従事する造船技術者の能力育成強化を支援すためにも、平成 27 年までに約 400 社の会員るプロジェクト形成、また円借款では、最近を目標としている商工会議所とも連携を図りブラジル国内で散発的に起こっている洪水、ながら、先進的なドイツやフランスとの国際土砂災害に対応するための防災インフラシス比較も用いて、引き続き理解を求めていく旨テムについて重点的に進めているとのことで言及された。

あった。
さらに、
日本はさまざまな技術をパッ

また、通学中にスクールバスの近くで銃撃ケージ化して売ることに優位性があるので、戦が起こったり、生徒の帰宅をバス停で待っ

2014年2月号

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貿易投資 関係情報ている保護者が強盗の被害に遭ったりと生徒、た 2009 年でさえプラス成長を維持できたペ保護者の安全が確保されていない状況が問題

ルー経済であるが、今後は銅生産の倍増によ視されていた。現在、スクールバスに GPS をる鉱業・炭化水素分野の成長、若年層の増加搭載し、生徒の到着時間が予測できるようなによる内需拡大が経済をけん引していくと見実証実験も開始しているが、実際に採用すれ込める、②しかし、行政機関における有能なば、コストを入学金、授業料に添加すること人材不足、また賄賂などの悪しき慣習の改善、になり頭が痛い課題であるとのことであった。

フリーゾーン等の外資に対する投資インセンティブや、工業団地などの建設が進んでいな

2. ペルー

リマ

商工会議所では、韓国との FTA が先に締い点が今後の課題になっているとのご説明を頂いた。

結しビジネスをする上で危機感を抱いていた

JICA で は、 ① 過 去 に 欧 米 諸 国 の 資 源 メが、2012 年 3 月 1 日に、当会としても研究ジャーに開発された休廃止鉱山のうち、自然会等に出席し取り組んできた日ペルー EPA

環境や地域住民に与えるリスクが大きい休廃が発効したことにより、条件面で同じ土俵に止鉱山に対して、環境汚染問題の対策工事立つことができたので、ビジネス面で良い影を実施する休廃止鉱山整備事業、②経済発響を享受しているという声があった。また、

展、人口増加の中、格段に遅れている地下編入生の増加から日本人学校のステータスが鉄などの公共交通機関を整備するリマ首都上昇しているが、派遣教員数の不足から校長圏都市交通整備事業、③地震大国ペルーにお先生までも教壇に立たざるを得ない状況にいては地熱のポテンシャルが存在するため至っていることや、物取りなどの軽犯罪が増

地熱発電所建設事業の主に 3 つの事業に関し加しており、安全対策費の継続補助を求めるて、日本の技術を大いに活用できる分野と意見があった。

して重要視されていた。

JETRO で は、 ① 過 去 5 年 平 均 の GDP 成
長率は約 6%と中南米諸国の平均成長率を上3. コロンビア

ボゴタ

回り、リーマン・ショックの影響が大きかっ

日本人会（木曜会）では、今後、日・コロ

日秘商工会議所にてボゴタ木曜会にて

28 日本貿易会 月報

第 7 回海外日本人商工会訪問について関係の維持の方向に向かっているとのご説明を頂いた。なお、今後の課題としては、インフラ対策（輸送・港湾インフラ、資源インフラ、自然災害への備え）、高止まりする失業率の改善、FTA 発効に伴う国内産業育成に向けた振興政策の構築等を挙げられていた。
JICA では、長期間にわたり紛争が続いていたため、紛争の根本的な問題になっていた貧富の格差解消、地域開発に力点を置き、ボゴタ市内

1 村 1 品プロジェクトの手法を活用した支援、障害のある紛争被害者でかつ障害を持ってンビア EPA 締結に向けて動きは加速するといる方々の円滑な社会復帰を目指した活動の考えが示されたが、太平洋に面するブエナを今後 4 － 5 年間かけて実施していくとのこ

ベントゥーラ港には、規模面、頻繁な滞船、とであった。また、ボゴタ日本人会でも指摘

港湾職員のレスポンスの悪さ、治安の悪さながあった、太平洋に面するブエナベントゥーラ

ど、改善するべき課題が山積し、また首都ボ港からボゴタまでの東西道路のインフラのゴタとブエナベントゥーラ港を結ぶ幹線道路整備等を図るために、2014 年 1 月から本格はアンデス山脈を越えるため、物資輸送は容的な調査を実施される予定である旨の説明も易ではなく、輸送コストも高くなってしまう受けた。

点が懸念材料として挙げられた。インフラ整日本人学校では、ブラジル、ペルーとは対照備については、数年前からの重要課題となっ的に生徒数の減少が緊喫の課題と指摘された。ているが、政府がイニシアチブを発揮して実現地進出企業は増加傾向であるが、単身施しないため、貿易量増大、投資拡大につな者、未就学児を帯同する駐在員が多く、小学・がり、両国にとって Win-Win の関係を構築中学の学齢期の子女を帯同する駐在員、教師できるかは懐疑的な見方をされておられた。

が圧倒的に少ないため、小学部、中学部の生

JETRO では、経済面では、①過去に比べ徒数は現在合計 12 人で毎年減少傾向にあり、テロ発生率、殺人発生率の低下により治安が今後 3 年間を展望しても増加する見込みは大幅に改善されてきていること、②人口増加ないとのことであった。南米では、サンパウによる内需拡大により引き続き国内経済が好

ロ、アグアスカリエンテス、リマ、メキシコ調で推移すること、③近年の治安回復・国内シティー以外の日本人学校では同様の問題を経済好調により外国直接投資は拡大傾向であ抱えており、確かに教員確保は重要な問題でること、
また政治面では、①米国との協調優先、あるが、教員数の確保よりも、生徒数をいか②太平洋同盟の結成によるアジア、太平洋諸に増やしていくかが最大の課題であるとの国との交流強化、③アンデス諸国等との友好認識であった。

JFTC

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