早川町景観条例
平成２６年３月１８日
条例第１号
改正 平成２８年３月１８日
条例第７号
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、本町における景観形成に関する町、町民及び事業者の責務を明らかにするとともに、景観法（平成１６年法律第１１０号。以下「法」という。
）の規定に基づく行為の制限その他必要な事項を定め、景観形成に関する施策を講ずることにより、魅力ある景観の形成を推進し、もって個性豊かで潤いのある町づくりに資することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 景観形成 良好な景観を保全し、育成し、活用し、若しくは創造すること又は現に存在する景観を改善することをいう。
（２） 景観計画 法第８条第１項に規定する景観計画をいう。
（３） 景観計画区域 法第８条第２項第１号に規定する景観計画区域をいう。
（４） 建築物等 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第１号に規定する建築物及び規則で定める工作物をいう。
（５） 屋外広告物 屋外広告物法（昭和２４年法律第１８９号）第２条第１項に規定する屋外広告物をいう。
２ 前項に定めるもののほか、この条例において使用する用語は、法及びこれに基づく命令において使用する用語の例による。
（基本理念）
第３条 美しく、良好な景観は、潤いある豊かな生活環境の創造、観光など地域の活力の向上に大きな役割を担うものであることに鑑み、町民が愛着と誇りの持てる景観が将来にわたって継承されるよう、町、町民、観光客及び事業者等の協働により、その整備、保全及び育成が図られなければならない。
（町の責務）
第４条 町は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。
）に基づき、良好な景観形成を推進するための施策を策定し、これを総合的かつ計画的に実施しなければならない。
２ 町は、前項の施策の策定及び実施にあたっては、町民の意見を反映するよう努めなければならない。
３ 町は、景観形成に関する啓発及び知識の普及等を通じて、基本理念に対する町民の理解を深めるよう努めなければならない。
４ 町は、必要があると認めるときは、国及び山梨県その他の地方公共団体等に対し、景1観形成について協力を要請しなければならない。
（町民等の責務）
第５条 町民は、基本理念に基づき、景観形成に関する理解を深めるとともに、良好な景観を形成する主体であることを認識し、景観形成に積極的な役割を果たすよう努めなければならない。
２ 町民は、町が実施する景観形成に関する施策に協力しなければならない。
３ 町民は、屋外広告物に関する法令及び条例その他景観形成に資する法令及び条例を遵守しなければならない。
４ 観光客など、多様な来訪者については、自らのマナー向上に努め、本町の目指す景観形成に対して理解と協力に努めなければならない。
（事業者の責務）
第６条 事業者は、基本理念に基づき、自らが行う事業活動に関し、景観形成に努めるとともに、町が実施する景観形成に関する施策に協力しなければならない。
２ 事業者は、屋外広告物に関する法令及び条例その他景観形成に資する法令及び条例を遵守しなければならない。
第２章 早川町景観審議会（審議会の設置）
第７条 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１３８条の４第３項の規定により、早川町景観審議会（以下「審議会」という。
）を置く。
（任務）
第８条 審議会は、町長の諮問に応じ、良好な景観形成に関する重要事項その他町長が特に必要と認める事項について調査し、及び審議する。
（組織等）
第９条 審議会は、委員１０名以内をもって組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから、町長が委嘱し、又は任命する。
(1) 公募に応じた町民(2) 学識経験者(3) 各種団体の代表者(4) 関係行政機関の職員(5) その他町長が適当と認める者
３ 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 委員は、再任されることができる。
５ この章に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
第３章 良好な景観形成の推進
景観計画（景観計画の策定等）
第１０条 町長は、良好な景観形成を総合的に推進するため、景観形成に配慮し、景観計画を策定するものとする。
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２ 景観計画を策定し、又は変更する手続については、法第９条に規定する手続きのほか、この章に定めるところによる。
（景観計画区域）
第１１条 法第８条第２項第１号に規定する景観計画区域は、早川町全域とする。
（景観計画推進地区の指定等）
第１２条 町長は、積極的に景観形成を図る必要があると認める地区について、景観形成推進地区（以下「推進地区」という。
）として指定することができる。
２ 町長は、推進地区を指定しようとするときは、あらかじめ当該地区の住民等の意見を聴かなければならない。
３ 町長は、推進地区を指定しようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。
４ 町長は、推進地区を指定したときは、これを公表しなければならない。
５ 前４項の規定は、推進地区の指定の変更及び解除について準用する。
（景観形成推進団体の認定）
第１３条 町長は、推進地区の良好な景観形成を行うことを目的として設立する住民組織であって、規則で定める認定の要件に該当するものを景観形成推進団体（以下「推進団体」という。
）として認定することができる。
２ 前項の規定による認定を受けようとする団体は、規則で定めるところにより、町長に申請しなければならない。
３ 町長は、推進団体を認定しようとするときは、審議会の意見を聴くものする。
４ 町長は、推進団体が規則で定める認定の要件に該当しなくなったときは、認定を取り消さなければならない。
（良好な眺望場所の指定）
第１４条 町長は、本町の良好な眺望景観の保全及び創出を図るため、眺望景観保全地域を指定することができる。
２ 町長は、眺望景観保全地域を指定しようとするときは、審議会の意見を聴かなければならない。
景観計画区域内における行為の制限等（届出を要する行為）
第１５条 法第１６条第１項第４号に規定する届出を要する行為として条例で定める行為は、別表第１のとおりとする。
２ 前項に定める行為を行おうとする者は、あらかじめ規則で定めるところにより、その旨を町長に届け出なければならない。
３ 前項の規定により行為の届出をした者は、当該届出に係る行為の内容の変更を行おうとする場合は、規則で定めるところにより、あらかじめ町長に届け出なければならない。
４ 前２項の規定により届出を行おうとする者は、行為の内容が景観計画で定める景観形成基準に適合するようにしなければならない。ただし、町長がやむを得ないと認めたものについてはこの限りでない。
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（届出を要しない行為）第１６条 法第１６条第７項第１１号に規定する届出を要しない行為は、別表第２に掲げる行為とする。
（事前相談）
第１７条 景観計画区域内において法第１６条第１項又は第２項に規定する行為をしようとするものは、あらかじめ、当該行為が同項の規定による届出を要する行為か否か等について町長に相談することができる。
２ 町長は、前項の規定による相談があったときは、速やかに、当該行為が法第１６条第１項の規定による届出を要する行為か否かを回答するものとする。
（勧告及び命令）
第１８条 町長は、法第１６条第３項又は第１７条第１項若しくは第５項の勧告又は命令をする必要があると認めるときは、必要に応じて、第７条に規定する審議会の意見を聴くものとする。
景観重要建造物等（景観重要建造物の指定等）
第１９条 町長は、法第１９条第１項の規定により景観重要建造物の指定をしようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。
２ 町長は、景観重要建造物の指定をしたときは、景観重要建造物の名称及び住所その他規則で定める事項を表示するなどにより、公表するものとする。
３ 前２項の規定は、法第２７条第１項又は第２項の規定による景観重要建造物の指定の解除について準用する。
（景観重要建造物の管理の方法の基準）
第２０条 法第２５条第２項の条例で定める景観重要建造物の管理の方法の基準は、次のとおりとする。
(1) 景観重要建造物の外観について、腐食その他の劣化を防止する措置を講ずること。
(2) 景観重要建造物に消火器、消火栓その他の必要な消化設備を設けること。
(3) 景観重要建造物の状況について定期的に点検し、規則で定めるところにより、その結果を町長に報告すること。
(4) 前３号に掲げるもののほか、景観重要建造物の良好な景観の保全のために町長が必要と認める措置を講ずること。
（景観重要樹木の指定等）
第２１条 町長は、法第２８条第１項の規定により景観重要樹木の指定をしようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。
２ 町長は、景観重要樹木の指定をしたときは、景観重要樹木の名称及び所在地その他規則で定める事項を表示するなどにより、公表するものとする。
３ 前２項の規定は、法第３５条第１項又は第２項の規定による景観重要樹木の指定の解除について準用する。
（景観重要樹木の管理の方法の基準）
第２２条 法第３３条第２項の条例で定める景観重要樹木の管理の方法の基準は、次のと4おりとする。
(1) 景観重要樹木について、病害虫の予防又は駆除の措置を講ずること。
(2) 景観重要樹木について、必要に応じ、枝打ち、整枝、危険な樹木の伐採その他これらの措置に類する措置を講ずること。
(3) 景観重要樹木の状況について定期的に点検し、規則で定めるところにより、その結果を町長に報告すること。
(4) 前３号に掲げるもののほか、景観重要樹木の良好な景観の保全のために町長が必要と認める措置を講ずること。
（景観重要建造物等の所有者等に対する支援）第２３条 町長は、本町の景観重要建造物又は景観重要樹木の所有者又は管理者に対し、景観重要建造物又は景観重要樹木の管理に要する費用の一部を助成することができる。
（景観重要公共施設の指定）
第２４条 町長は、法第８条第２項第４号ロに規定する景観重要公共施設の指定をしようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。
２ 町長は、景観重要公共施設を指定したときは、その旨を公表するものとする。
第４章 既存の施設等の景観形成（既存の施設等の景観形成への配慮）
第２５条 町民、事業者及び町は、自らが所有し、管理し、又は使用する権原を有する次に掲げるもの又は屋外における一時的な行為について、景観形成に配慮するよう努めなければならない。
(1) 既存の建築物等(2) 既存の広告物(3) 空き地（既存の施設等に対する要請）
第２６条 町長は、景観形成を図る上で著しく支障があると認めるときは、既存の建築物等、広告物、空き地又は屋外において集積され、若しくは貯蔵された物品について、その所有者に対し、景観形成に配慮するよう要請することができる。
２ 町長は、前項の規定による要請をする場合において、必要があると認めるときは、審議会の意見を聴くものとする。
第５章 雑則（委任）第２７条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成２６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に着手されている建築行為等については、なお従前の例によるものとし、第１５条に規定する行為の届出は、必要としない。
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附 則（平成２８年３月１８日条例第７号）
この条例は、平成２８年４月１日から施行する。

6別表第１（第１５条関係）届出を要する行為の種類
新築、改築、増築又は移転届出を要する行為の対象
高さが１０メートルを超えるもの又は行為部分の床面積の合計が建築物

１５０平方メートルを超えるもの
外観の模様替え又は色彩の変更

高さが１０メートルを超えるもの又は床面積の合計が１５０平方メートルを超えるもので、かつ、変更部分の面積の合計が１０平方メートルを超えるもの

新築、増改築、移転、外観の模様替

垣（生垣を除く）、柵、塀

え又は色彩の変更の類
電線類、電柱、鉄塔、ア

高さが１．５メートルを超えるもの

高さが１５メートルを超えるもの

ンテナの類
煙突、記念塔、金属柱、高さが５メートルを超えるもの

工作物

高架水槽、彫像の類
遊戯施設、製造プラント、 高さが５メートルを超えるもの又は床貯蔵施設、処理施設の類

面積の合計が１５０平方メートルを超えるもの（改築、増築後に高さ５メートル又は床面積の合計が１５０平方メートルを超えるものも含む）

太陽光発電施設

地上設置のモジュール面積の合計が、１０㎡を超えるもの

開発行為

開発区域の面積が３００平方メートルを超えるもの、又は高さ１．

・都市計画法第４条第１２項に規定する５メートルを超える法面もしくは擁壁を生じるもの

開発行為
屋外において土石、廃棄物、再生資源そ高さが１．５メートルを超えるもの又は面積が１００平方メートルの他の物件の堆積を超えるもので、その対象期間が９０日を超えるもの

別表第２（第１６条関係）届出を要しない行為は以下のとおりとする。
(1) 別表第１の届出対象行為のうち、届出の必要な規模等に満たない行為(2) 他法令での許認可もしくは届出により行う行為で次に掲げるもの(ア) 文化財保護法（昭和２５年法律第２１４号）第４３条第１項又は第１２５条第１項の許可を受けて行う行為及び同法第８１条第１項の規定により届け出て行う行為並びに同法第１４３条第１項（同条第２項において準用する場合を含む）の規定による市町村の条例に基づく許可を受けて行う行為(イ) 森林法（昭和２６年法律第２４９号）第１０条の８第１項の規定により届出書を提出して行う立木の伐採（同法ただし書の規定の適用がある場合を含む）、同法第３４条第１項（同法第４４条において準用する場合を含む）の許可を受けて行う立木の伐採（同項ただし書の規定の適用がある場合を含む）、同法３４条第２項（同法第４４条において準用する場合を含む）の許可を受けて行7

う行為（同項ただし書の規定の適用がある場合を含む）及び同法第３４条の２第１項（同法第４４条において準用する場合を含む）の規定により届出書を提出して行う立木の伐採(ウ) 自然公園法（昭和３２年法律第１６１号）第１０条第３項又は第１６条第３項の許可を受けた公園事業の執行として行う行為、同法第２０条第３項又は第２１条第３項の許可を受けて行う行為
及び同法第３３条第１項の規定により届け出て行う行為(エ) 山梨県文化財保護条例（昭和３１年山梨県条例第２９号）第１４条第１項又は第３５条第１項の許可を受けて行う行為及び同条例第２８条第１項の規定により届け出て行う行為(オ) 山梨県立自然公園条例（昭和３２年山梨県条例第７４号）第１０条第３項の許可を受けた公園事業の執行として行う行為、同条例第２０条第４項の許可を受けて行う行為及び同条例第２２条第１項の規定により届け出て行う行為(カ) 山梨県自然環境保全条例（昭和４６年山梨県条例第３８号）第１３条第３項の許可を受けて行う行為及び同条例第１４条の２第１項、第１５条第１項又は第１６条第１項の規定により届け出て行う行為(3) 非常災害のために必要な応急措置を行う行為(4) 国及び地方公共団体が行う行為(5) 地中又は水面下における行為(6) 法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為(7) 既着手行為（条例の施行日までに着手している行為。
）

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