2018 年 5 月 10 日
各 位
会 社 名 日清紡ホールディングス株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長

河田 正也（コード：3105 東証・名証各第一部、札証、福証）
問合せ先 IR 広報グループ（TEL 03-5695-8854）
会 社 名 新 日 本 無 線 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長

小倉良（コード：6911 東証第一部）
問合せ先 総務部長 秋松 正浩（TEL 03-5642-8222）

日清紡ホールディングス株式会社による新日本無線株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約の締結のお知らせ

日清紡ホールディングス株式会社（以下「日清紡ホールディングス」といいます。
）及び新日本無線株式会社（以下「新日本無線」といいます。
）は、本日、両社の取締役会決議により、日清紡ホールディングスを株式交換完全親会社とし、新日本無線を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。
）を行うことを決定し、両社の間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。
）を締結しました
ので、下記のとおりお知らせします。本株式交換の実施は、日清紡ホールディングスについては、会社法第796 条第 2 項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の承認を受けずに、また、新日本無線については、2018 年 6 月 25 日開催予定の定時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で、2018 年
9 月 1 日を効力発生日（以下「本株式交換効力発生日」といいます。
）として行われる予定です。
また、本株式交換効力発生日に先立ち、新日本無線の普通株式（以下「新日本無線株式」といいます。
）
は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。
）市場第一部において、2018 年 8 月 29日に上場廃止（最終売買日は 2018 年 8 月 28 日）となる予定です。
記
１．本株式交換の目的
日清紡ホールディングスは、1907 年（明治 40 年）に綿紡績専業メーカーとして創業した日清紡績株式会社を起源とし、その後、繊維に加え、ブレーキ、精密機器、化学品、エレクトロニクスといった事業の多角化を進め、近年では、環境破壊や地球温暖化等、人間社会が直面する課題にソリューションを提供し、安全で安心な暮らしに貢献する「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、企業価値の向上に日々邁進しています。
2009 年には持株会社体制へと移行し、2025 年度に向けた長期業績目標である「売上高 1 兆円、ROE12％」の達成に向けて、それぞれの既存事業の強化に加え、グループ全体の技術の融合と新事業の創出、積極的なM&A によるポートフォリオ入れ替えによる収益構造の転換等に取り組んでいます。
一方、新日本無線は、1959 年（昭和 34 年）に日本無線株式会社（以下「日本無線」といいます。
）の全額
1

出資により埼玉日本無線株式会社として創立され、1961 年に商号を新日本無線株式会社に改称しました。新
日本無線は、創立以来、マイクロ波技術とマイクロエレクトロニクス技術をベースに、マイクロ波製品とアナログ半導体を主力とする電子デバイス製品を主軸に事業を展開しています。2005 年に、戦略的コア事業としてエレクトロニクス事業の拡大強化を進める日清紡ホールディングスの連結子会社となり、2011 年から抜本的な事業構造改革に取り組み、積極的な製品開発、拡販活動等を実践したことにより、業績の向上やキャッシ
ュフローの改善など着実に成果を積み上げてきました。
新日本無線では、オーディオ、車載・産業機器向けのオペアンプや電源 IC など幅広い仕様に対応したアナログ半導体製品を製造販売していますが、日清紡グループとの共同開発事業に参画することで、日清紡グループが有する信頼関係を活用して自動車メーカー、自動車部品大手 Tier1 サプライヤーとの関係がさらに深まり、制御系システム向け車載用電子デバイス製品の取引も伸張しています。また、2016 年 8 月には新日本無線の全額出資によりドイツ（フランクフルト）に子会社を設立し、今後、欧州市場への本格進出も視野に入れた車
載向け電子デバイス製品における一層の成長を見込んでいます。
日清紡グループにおいては、企業公器・至誠一貫・未来共創の企業理念のもと、中長期戦略において、オー
トモーティブ及び超スマート社会※1関連ビジネスへ経営資源を重点配分する方針を掲げておりますが、特に、中長期的な取り組みとして、ADAS（Advanced Driving Assistant Systems：先進運転支援システム）など自動車の自動運転に関わる領域に注力しています。
自動運転システムは「認知」「判断」「操作」の機能から構成されますが、日清紡グループでは技術的差別化の余地が大きい「認知」の機能領域を中心とした事業展開を目指し、日本無線及び新日本無線などが保有する、センサ、半導体、レーダ、レーザ等の優れた技術の応用と、ブレーキ事業や精密機器事業における長年の取引を通じて構築された自動車メーカーや自動車部品大手 Tier1 サプライヤーとの信頼関係など、日清紡グループ
内のリソースを活用することでシナジーの極大化を図ります。
このような事業戦略に基づいて、日清紡グループのエレクトロニクス事業では、今後急成長が見込まれる車載用部品に加えて、IoT といった超スマート社会関連市場の需要を取り込むための取り組みを加速させています。その具体的施策として、2017 年 10 月に日本無線を完全子会社化するとともに、2018 年 3 月にはアナロ
グ電源 IC のグローバルサプライヤーであるリコー電子デバイス株式会社（以下「リコー電子デバイス」といいます。
）を新たに子会社に加え、半導体・電子デバイス分野の事業基盤を強化しました。
また、2018 年 4 月には、自動運転や電動化、コネクテッドなどの市場をターゲットに、日清紡グループが有する無線通信技術と電子デバイス技術を融合させることにより、オートモーティブからモビリティへと事業
エリアの拡大を目指すため、日本無線の通信機器事業のモビリティ分野を分離独立し、JRC モビリティ株式会社を設立するなどの施策を展開しています。
既に、新日本無線においては EV（Electric Vehicle）向けのパワーコントロールユニットの電源制御システ
ムや駆動モータシステムなど、車載用部品として多くの制御系システムに電子デバイス製品を供給しています
が、ADAS や自動運転など自動車の電動化あるいは IoT の台頭による自動車のネットワーク化の進展により、従来のエンジン・ブレーキ回りの制御領域だけでなく、データ通信の高速化や低消費電力化など新日本無線が得意とする情報・通信系の市場が急速に立ち上がり、今後、急ピッチで進展すると想定される技術革新への対応に向け、より一層のリソース注入が必要となっています。
このように、日清紡グループにおける今後の成長の中核を担う新日本無線においては、事業環境の急速な変化に速やかに対応し経営資源を効果的に投入することが求められ、より迅速かつ機動的な意思決定や投資判断とともに、M&A を含む成長投資をタイムリーに実施できる確たる財務基盤の確立が急務になります。また、
新日本無線が目指す車載・産業機器向けビジネス領域の拡大のためには、日清紡グループが擁する同領域にお※1

超スマート社会とは、「必要なもの・サービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供し、社会の様々なニーズにきめ細かに対応でき、あらゆる人が質の高いサービスを受けられ、年齢、性別、地域、言語といった様々な違いを乗り越え、活き活きと快適に暮らすことのできる社会」をいいます（2016 年 1 月 22 日閣議決定「科学技術基本計画」）。

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ける豊富な人材や知見をフル活用できる体制づくりもまた不可欠になります。
上記のような認識の下、日清紡ホールディングスと新日本無線は、以前から両社の協業体制に関する議論を行ってきましたが、2017 年 12 月に、日清紡ホールディングスから新日本無線に対して株式交換による完全子会社化に向けての協議を申し入れ、本株式交換の検討を開始しました。
その後、日清紡ホールディングスと新日本無線において継続的に協議を重ねた結果、日清紡グループ全体の企業価値の向上を図るためには、日清紡ホールディングスが抜本的な事業構造改革によって業績向上及びキャッシュフローの改善を果たした新日本無線をこの時期に完全子会社とすることが最善であるとの結論に至りました。また、新日本無線においては、自動運転や電動化、コネクテッドなどの次世代自動車技術領域における本格的な需要立ち上がりに向けて競争環境が厳しさを増すなか、日清紡グループが有する事業リソースへのア
クセスを強化する必要性が日増しに高まり、早期に、日清紡ホールディングスの完全子会社になることにより成長戦略を加速させることが、新日本無線の企業価値向上に資するとの結論に至りました。
具体的には、日清紡ホールディングスが新日本無線を完全子会社とすることで、日清紡グループが享受できるメリットとしては以下を想定しています。
①

成長戦略の加速
日清紡ホールディングスでは、自動車の自動運転や電動化、ネットワーク化などのオートモーティ
ブ領域と、超スマート社会関連ビジネスへの経営資源の重点配分を中長期的戦略の方針としています。
そのなかで、新日本無線が保持している電子デバイス関連技術は、広範なアプリケーションへの応用が期待されると想定され、他事業部門との間での技術や知見の相互アクセスをより活発化させることで、日清紡グループ全体での事業成長の加速や競争力の向上が期待されます。

②

統合によるコスト構造改革の推進
日清紡ホールディングスと新日本無線との間で重複する間接部門の統合・共有化により、日清紡グループ全体としての、間接業務の負荷低減と経費節減が期待されることに加えて、従前から新日本無線と電子デバイス製品の製造に関する協業を行っていたリコー電子デバイスとの間で、製造工程の相互補完を推進することにより、製造コスト低減が図られ、グループ全体での電子デバイス製品における価格競争力向上が進展する見込みです。

③

グループ全体でのガバナンスレベルの向上
日清紡ホールディングスにおいては、新日本無線を完全子会社とすることで、日清紡グループ全体の成長戦略に沿った一体的な事業運営が可能となり、急速に変化する事業環境を捉えた、成長戦略の遂行を加速させることが可能となるものと期待されます。

一方、新日本無線としても、日清紡ホールディングスが完全親会社となることで享受できるメリットとしては、具体的に以下を想定しています。
①

日清紡ホールディングスの信用力及び資本力をいかした投資への期待
事業構造改革の成果が実を結んだ今、車載・産業機器市場における堅調な市場拡大等、新日本無線
を取り巻く事業環境の変化をチャンスとして確実に捉え、今後、新日本無線がより発展していくためには、選択と集中の判断の下、強化分野への集中的な投資が必要となります。日清紡ホールディング
スの信用力及び資本力をいかし、より効率的な資金調達を行うことにより、集中的な投資が可能となるものと期待されます。

②

長期的な視点による事業運営及び経営の安定化
新日本無線の非上場化に伴って、長期的な視点を重視した事業運営を行うことや、経営資源を戦略
的・効果的に投入することが、より容易になるとともに、短期的な業績変動に左右されずに更に安定

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的に経営に取り組めるものと見込まれます。
③

日清紡ホールディングスが構築したグローバルネットワークの活用
新日本無線においては、既存の海外顧客との取引関係は好調に推移していますが、新分野、新製品の展開にあたっては、既存顧客に加えて新規の顧客を開拓することが必要となります。日清紡ホール
ディングスが既に保有する事業展開のノウハウやグローバルな顧客ネットワークを活用することにより、既存製品の更なるグローバルな事業展開や、新分野、新製品についての顧客の獲得を迅速かつ効率的に進めることが可能となることが期待されます。

④

一体的な事業運営及び上場廃止による間接業務の合理化による人的リソースの活用
日清紡ホールディングスと新日本無線の間で重複する間接部門の合理化を推進すること及び上場廃止に伴う事務作業の軽減により、当社の貴重な経営資源である人材を有効に配置することが可能となり、より戦略的に、人的リソースを成長分野に集約することができます。また、リコー電子デバイスとの間で、製造工程の相互補完を推進することにより、電子デバイス製品の製造コストが低減され、グローバル市場における価格競争力が向上することが見込まれます。

⑤

日清紡グループの豊富な人材や知見の活用
日清紡グループが、2017 年に日本無線を完全子会社化し、2018 年 3 月にリコー電子デバイスを子会社化するなど、エレクトロニクス分野全体の事業基盤を強化しているなか、新日本無線が日清紡ホールディングスの完全子会社となることにより、日清紡グループの豊富な人材や知見を、さらに効果的に活用できるようになることが見込まれます。

⑥

迅速な意思決定
株主が企業理念を共有する日清紡ホールディングス１社となることにより、より迅速な意思決定が可能となり、新日本無線の事業において求められるスピーディな経営判断に資することが見込まれます。

なお、日清紡ホールディングス及び新日本無線は、日清紡ホールディングスによる新日本無線の完全子会社化
によりもたらされる上記のような企業価値向上の効果を、新日本無線の少数株主の皆様にも享受していただくた
めには、日清紡ホールディングスを株式交換完全親会社とし、新日本無線を株式交換完全子会社とする株式交換の方法により、新日本無線の少数株主の皆様に日清紡ホールディングスの株主となっていただくことが最善であると考えています。本株式交換により、日清紡グループの経営資源の最適かつ効率的な活用を行い、両社の収益力と競争力の強化を通じて、厳しさを増すグローバル競争に打ち勝つ体制の構築を一層進めていきます。
２．本株式交換の要旨（１）本株式交換の日程
定時株主総会基準日（新日本無線）

2018 年 3 月 31 日

取締役会決議日（両社）2018 年 5 月 10 日

本株式交換契約締結日（両社）2018 年 5 月 10 日

定時株主総会開催日（新日本無線）

2018 年 6 月 25 日（予定）

最終売買日（新日本無線）

2018 年 8 月 28 日（予定）

上場廃止日（新日本無線）

2018 年 8 月 29 日（予定）

本株式交換効力発生日

2018 年 9 月 1 日（予定）（注1） 日清紡ホールディングスは、会社法第 796 条第 2 項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の決議による承認を受けずに本株式交換を行う予定です。
（注2） 上記日程は、本株式交換の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、両社の合意により変更されることがあります。

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（２）本株式交換の方式
本株式交換は、日清紡ホールディングスを株式交換完全親会社とし、新日本無線を株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、日清紡ホールディングスについては、会社法第 796 条第 2 項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の承認を受けずに、また、新日本無線については、
2018 年 6 月 25 日開催予定の定時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で、2018 年 9 月 1日を効力発生日として行われる予定です。
（３）本株式交換に係る割当ての内容
日清紡ホールディングス

新日本無線（株式交換完全親会社）（株式交換完全子会社）

1

0.65

本株式交換に係る割当比率
本株式交換により交付する株式数

日清紡ホールディングスの普通株式：9,253,440 株（予定）（注1） 本株式交換に係る割当比率（以下「本株式交換比率」といいます。）
新日本無線株式 1 株に対して、日清紡ホールディングスの普通株式（以下「日清紡ホールディングス株式」といいます。
）0.65 株を割り当てます。なお、本株式交換比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議及び合意の上、変更されることがあります。
（注2） 本株式交換により交付する日清紡ホールディングス株式数
日清紡ホールディングスは、本株式交換に際して、日清紡ホールディングスが新日本無線の発行済株式（日清紡ホールディングスが保有する新日本無線株式（2018 年 5 月 10 日現在 24,885,000 株）を除きます。）の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）における新日本無線の株主の皆様（但し、下記の自己株式の消却が行われた後の株主をいうものとし、日清紡ホールディングスを除きます。）に対し、その保有する新日本無線株式に代えて、上記表に記載の本株式交換比率に基づいて算出した数の日清紡ホールディングス株式を交付いたします。
本株式交換により交付する日清紡ホールディングス株式の全ては、日清紡ホールディングスの保有する自己株式（2018 年 3 月 31 日現在 16,818,957 株）を充当する予定であり、新たに株式の発行を行わない予定です。
なお、新日本無線は、本株式交換効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、基準時において保有する自己株式（本株式交換に関して行使される会社法第 785 条第 1 項に定める反対株主の株式買取請求に応じて新日本無線が取得する株式を含みます。）の全てを基準時において消却する予定です。本株式交換によって交付する株式数については、新日本無線が基準時までに保有することとなる自己株式の数等により今後修正される可能性があります。
（注3） 単元未満株式の取扱い
本株式交換により、日清紡ホールディングスの単元未満株式（100 株未満の株式）を保有する株主が新たに生じることが見込まれます。特に、新日本無線株式を 154 株未満保有されている新日本無線の株主の皆様は、日清紡ホールディングスの単元未満株式のみを保有することとなる見込みであり、金融商品取引所市場においては単元未満株式を売却することはできません。日清紡ホールディングスの単元未満株式を保有することとなる株主の皆様におかれましては、以下の制度をご利用いただくことができます。
① 単元未満株式の買取制度（100 株未満株式の売却）
会社法第 192 条第 1 項の規定に基づき、日清紡ホールディングスの単元未満株式を保有する株主の皆様が、日清紡ホールディングスに対してその保有する単元未満株式を買い取ることを請求することができる制度です。
② 単元未満株式の買増制度（100 株への買増し）
会社法第 194 条第 1 項及び日清紡ホールディングスの定款等の定めに基づき、日清紡ホールディングスの単元未満株式を保有する株主の皆様が、日清紡ホールディングスに対してその保有する単元未満株式

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の数と併せて 1 単元となる数の日清紡ホールディングス株式を売り渡すことを請求し、これを日清紡ホールディングスから買い増すことができる制度です。
（注4） 1 株に満たない端数の処理
本株式交換に伴い、日清紡ホールディングス株式 1 株に満たない端数の割当てを受けることとなる新日本
無線の株主の皆様に対しては、会社法第 234 条その他の関連法令の定めに従い、日清紡ホールディングス
が、日清紡ホールディングス株式 1 株に満たない端数部分に応じた金額を現金でお支払いいたします。

（４）本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
本株式交換により、日清紡ホールディングスの完全子会社となる新日本無線は、新株予約権及び新株予約権付社債のいずれも発行していないため、該当事項はありません。
３．本株式交換に係る割当ての内容の根拠等（１）割当ての内容の根拠及び理由
日清紡ホールディングス及び新日本無線は、上記 1.「本株式交換の目的」に記載のとおり、2017 年 12月に、日清紡ホールディングスから新日本無線に対して本株式交換について申し入れ、両社の間で真摯に協議・交渉を重ねた結果、日清紡ホールディングスが新日本無線を完全子会社とすることが、新日本
無線及び日清紡グループ全体の企業価値向上にとって最善の判断と考えるに至りました。
日清紡ホールディングス及び新日本無線は、下記(4)「公正性を担保するための措置」に記載のとおり、本株式交換に用いられる上記 2．(3)「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の本株式交換比率その他本
株式交換の公正性・妥当性を確保するため、日清紡ホールディングスはＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「ＳＭＢＣ日興証券」といいます。
）を、新日本無線はみずほ証券株式会社（以下「みずほ証券」といいます。
）をそれぞれ第三者算定機関として選定し、また、日清紡ホールディングスは森・濱田松本法律事務所を、新日本無線はシティユーワ法律事務所をそれぞれ法務アドバイザーとして選定し、本格的な検討を開始しました。
日清紡ホールディングスは、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼したＳＭＢＣ日興証
券から受領した株式交換比率算定書、森・濱田松本法律事務所からの助言、日清紡ホールディングスが新日本無線に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、慎重に協議・検討した結果、本株式交換比率はそれぞれの株主にとって妥当であるものと判断しました。
新日本無線は、下記(4)「公正性を担保するための措置」及び(5)「利益相反を回避するための措置」に記載のとおり、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼したみずほ証券から 2018 年 5 月 9 日付で受領した株式交換比率算定書、シティユーワ法律事務所からの助言、支配株主である日清紡ホール
ディングスと利害関係を有しない新日本無線の社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ている田中健一郎氏及び外山和男氏から 2018 年 5 月 10 日付で受領した本株式交換を行うことを決定することは新日本無線の少数株主にとって不利益なものでないと考えられる旨の意見書、日清紡ホー
ルディングスに対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、本株式交換比率により本株式交換を行うことについて慎重に協議・検討しました。そして、本株式交換比率は、下記(2)②「算定の概要」に記載のとおり、みずほ証券から受領した株式交換比率の算定結果のうち、ディスカウンティ
ッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます。
）の算定レンジの範囲内であり、また、市場株価基準法の算定レンジの上限を上回ることから合理的な水準にあり、新日本無線の少数株主の皆様
にとって不利益なものではないとの判断に至ったことから、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断しました。
このように、日清紡ホールディングス及び新日本無線は、それぞれの第三者算定機関から得た株式交換比率の算定結果及び助言並びにそれぞれの法務アドバイザーからの助言を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況、業績動向、株価動向等を総合的に勘案した上、両社間で株式交換比率について慎重に交渉を複数回にわたり重ねた結果、本株式交換比率はそれぞれの株主にとって妥当であるものとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うこととし、本日、両社の取締役会決議により、両社間で本株式交換
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契約を締結することを決定しました。
（２）算定に関する事項① 算定機関の名称及び両社との関係
日清紡ホールディングスの第三者算定機関であるＳＭＢＣ日興証券及び新日本無線の第三者算定機関
であるみずほ証券は、いずれも日清紡ホールディングス及び新日本無線の関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。
② 算定の概要
日清紡ホールディングス及び新日本無線は、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定に当たって公正性を期すため、日清紡ホールディングスはＳＭＢＣ日興証券を、新日本無線はみずほ証券を第三者算定機関として選定し、それぞれ本株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼し、以下の内容を含む株式交換比率算定書を取得しました。
ＳＭＢＣ日興証券は、日清紡ホールディングス及び新日本無線について、日清紡ホールディングス及び新日本無線いずれの普通株式についても東京証券取引所市場第一部に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価法（2018 年 5 月 9 日を算定基準日とし、算定基準日以前の 1 か月間、3 か月間
及び 6 か月間の株価終値の平均値）を、また将来の事業活動の状況を算定に反映させるため、ＤＣＦ法を採用しました。
なお、ＳＭＢＣ日興証券による株式交換比率算定書は、日清紡ホールディングスの取締役会が株式交換比率を決定する際の参考情報として作成されたものであり、両社間で合意・決定された株式交換比率の公正性について意見を表明するものではありません。
各評価手法による日清紡ホールディングス株式の 1 株当たりの株式価値を 1 とした場合の算定レンジ
は、以下のとおりとなります。
採用手法

株式交換比率の算定レンジ

市場株価法

0.545 ～ 0.598

ＤＣＦ法

0.456 ～ 0.773

ＳＭＢＣ日興証券は、株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、採用したそれらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なもの
であることを前提とし、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っていません。また、両社とその関係会社の資産及び負債（偶発債務を含みます。
）について、個別の各資産及び各負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っていません。加えて、両社の財務予測については、両社の経営陣により現時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成されていることを前提としています。また、ＳＭＢＣ日興証券の株式交換比率の算定
は、2018 年 5 月 9 日現在までの情報及び経済条件を前提としたものです。
なお、ＳＭＢＣ日興証券がＤＣＦ法による算定の前提とした日清紡ホールディングスの将来の財務見
通しにおいては、営業利益について、2018 年 12 月期は 3,560 百万円、2019 年 12 月期は 24,560 百万円、2020 年 12 月期は 42,480 百万円（2018 年 6 月 28 日に開催予定の株主総会に付議する決算期変更議案が承認される前提）と、各年度における大幅な増益を見込んでいます。これは、主として、日本無線のマリンシステム事業での海運業界の回復、換装需要の取り込み及び中小型船舶の需要の拡大、並びに、ソリューション・特機事業での国内民需及び海外防災需要の拡大等による増益要因を加味したことによります。また、2018 年 3 月に子会社化したリコー電子デバイスが連結範囲に加わることも要因の一つです。
更には、ブレーキ事業においても、世界レベルで需要が見込まれる銅規制対応摩擦材の生産販売体制の強化や、子会社化した TMD Friction の更なる収益体質の強化による増益を見込んでいます。
また、新日本無線の将来の財務見通しにおいては、営業利益について、2018 年 12 月期は 2,100 百万
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円、2019 年 12 月期は 3,900 百万円、2020 年 12 月期は 4,800 百万円（2018 年 6 月 25 日に開催予定の株主総会に付議する決算期変更議案が承認される前提）と、各年度における大幅な増益を見込んでおります。これは主として、車載・産業機器向けの高収益製品の拡販等、売上規模の拡大及び固定費抑制に伴う収益性の改善によるものです。
他方、みずほ証券は、日清紡ホールディングス及び新日本無線の普通株式の株式交換比率について、両社の普通株式が東京証券取引所に上場し、市場株価が存在していることから市場株価基準法による算定を行うとともに、両社の将来の事業活動の状況を算定に反映する目的からＤＣＦ法を採用して株式交換比率の算定を行いました。
市場株価基準法では、2018 年 5 月 9 日を算定基準日とし、東京証券取引所における両社それぞれの普通株式の算定基準日の株価終値、算定基準日までの 1 か月間、3 か月間及び 6 か月間における終値単純平均株価を採用しています。
ＤＣＦ法においては、みずほ証券は、日清紡ホールディングスについて、日清紡ホールディングスが作成した 2018 年 12 月期から 2020 年 12 月期までの財務予測に基づく将来キャッシュフローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって企業価値や株式価値を評価しています。割引率は 5.65～
6.15％を採用し、継続価値の算定にあたっては永久成長法を採用し、永久成長法では永久成長率として0.25～0.25％を採用しています。他方、新日本無線については、みずほ証券は、新日本無線が作成した2018 年 12 月期から 2020 年 12 月期までの財務予測に基づく将来キャッシュフローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって企業価値や株式価値を評価しています。割引率は 6.45～6.95％を採用
し、継続価値の算定にあたっては永久成長法を採用し、永久成長法では永久成長率として-0.25～0.25％を採用しています。なお、ＤＣＦ法の算定の基礎とした両社の財務予想は、本株式交換の実施を想定したものではありません。
各評価手法による日清紡ホールディングス株式の 1 株当たりの株式価値を 1 とした場合の算定レンジ
は、以下のとおりとなります。
採用手法

株式交換比率の算定レンジ

市場株価基準法

0.545 ～ 0.598

ＤＣＦ法

0.401 ～ 0.656

みずほ証券は、上記株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を採用し、採用したそれらの資料及び情報等が全て正確かつ完全なものであること、株式交換比率の算定に重大な影響を与える可能性がある事実でみずほ証券に対して未開示の事実はないこと等を前提とし、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っていません。また、両社及びその子会社・関連
会社の資産及び負債（偶発債務を含みます。
）について、独自に評価又は査定を行わず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っていません。また、両社の事業見通し及び財務予測については、両社の経営陣により現時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に準備・作成されていることを前提としています。
なお、みずほ証券がＤＣＦ法による算定の前提とした日清紡ホールディングスの将来の財務見通しにおいては、営業利益について、2018 年 12 月期は 3,560 百万円、2019 年 12 月期は 24,560 百万円、2020
年 12 月期は 42,480 百万円（2018 年 6 月 28 日に開催予定の株主総会に付議する決算期変更議案が承認される前提）と、各年度における大幅な増益を見込んでいます。これは、主として、日本無線のマリンシステム事業での海運業界の回復、換装需要の取り込み及び中小型船舶の需要の拡大、並びに、ソリューション・特機事業での国内民需及び海外防災需要の拡大等による増益要因を加味したことによります。
また、2018 年 3 月に子会社化したリコー電子デバイスが連結範囲に加わることも要因の一つです。更には、ブレーキ事業においても、世界レベルで需要が見込まれる銅規制対応摩擦材の生産販売体制の強化
や、子会社化した TMD Friction の更なる収益体質の強化による増益を見込んでいます。
また、新日本無線の将来の財務見通しにおいては、営業利益について、2018 年 12 月期は 2,100 百万円、2019 年 12 月期は 3,900 百万円、2020 年 12 月期は 4,800 百万円（2018 年 6 月 25 日に開催予定の
8

株主総会に付議する決算期変更議案が承認される前提）と、各年度における大幅な増益を見込んでいます。これは主として、車載・産業機器向けの高収益製品の拡販等、売上規模の拡大及び固定費抑制に伴う収益性の改善によるものです。
（３）上場廃止となる見込み及びその事由
本株式交換により、本株式交換効力発生日である 2018 年 9 月 1 日をもって新日本無線は日清紡ホール
ディングスの完全子会社となります。それに先立ち、完全子会社となる新日本無線の発行する新日本無線株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に従って、所定の手続きを経て 2018 年 8 月 29 日に上場廃止（最終売買日は 2018 年 8 月 28 日）となる予定です。上場廃止後は、新日本無線株式を東京証券取引所
市場第一部において取引することができなくなりますが、新日本無線の株主の皆様（日清紡ホールディ
ングスを除きます。
）に対しては、本株式交換契約に従い、上記 2.(3)「本株式交換に係る割当ての内容」に記載のとおり、日清紡ホールディングス株式が割り当てられます。
本株式交換の対価として交付される日清紡ホールディングス株式は、東京証券取引所市場第一部に上場されているため、本株式交換により日清紡ホールディングス株式 1 単元（100 株）以上の日清紡ホール
ディングス株式の割当てを受ける株主の皆様は、1 単元（100 株）を取引単位として、引き続き東京証券取引所において取引が可能であり、株式の流動性は確保できるものと考えています。
一方、154 株未満の新日本無線株式を保有する株主の皆様においては、本株式交換により日清紡ホール
ディングスの単元株式数である 100 株に満たない日清紡ホールディングス株式が割り当てられます。これ
らの単元未満株式については、東京証券取引所において売却することはできませんが、上記 2．(3)（注 3）「単元未満株式の取扱い」に記載のとおり、日清紡ホールディングスに対してその保有する単元未満株式を買い取ることを請求することができます。また、日清紡ホールディングスに対してその保有する単元未満株式の数と併せて 1 単元となる数の株式を売り渡すことを請求し、これを日清紡ホールディングスから買い増すことができます。
また、本株式交換に伴い、1 株に満たない端数が生じた場合における端数の取り扱いの詳細については、
上記 2．(3)（注 4）「1 株に満たない端数の処理」をご参照ください。
（４）公正性を担保するための措置
日清紡ホールディングスは既に新日本無線の発行済株式総数の 63.61%（24,885 千株）を保有する同社の親会社であることから、本株式交換は新日本無線にとって支配株主との重要な取引等に該当するため、両社は、本株式交換の公正性を担保する必要があると判断し、以下のとおり公正性を担保するための措置を実施しています。
① 独立した第三者算定機関からの算定書の取得
日清紡ホールディングス及び新日本無線は、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定に当たって公正性を期すため、日清紡ホールディングスはＳＭＢＣ日興証券を、新日本無線はみずほ証券を第三者算定機関として選定し、それぞれ本株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼し、株式交換比率
算定書を取得しました。当該算定書の概要は上記(2)「算定に関する事項」の②「算定の概要」をご参照ください。
なお、両社は、いずれも各第三者算定機関から、本株式交換比率が財務的見地から妥当である旨の意
見書（いわゆるフェアネス・オピニオン）を取得していません。
② 独立した法律事務所からの助言
日清紡ホールディングスは、本株式交換に関する法務アドバイザーとして、森・濱田松本法律事務所を選任し、森・濱田松本法律事務所から、本株式交換に関する諸手続き並びに日清紡ホールディングス
としての意思決定方法及び過程等に関する法的助言を受けています。なお、森・濱田松本法律事務所は、
日清紡ホールディングス及び新日本無線との間で重要な利害関係を有しません。
一方、新日本無線は、本株式交換に関する法務アドバイザーとして、シティユーワ法律事務所を選任

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し、シティユーワ法律事務所から、本株式交換に関する諸手続き並びに新日本無線としての意思決定方
法及び過程等に関する法的助言を受けています。なお、シティユーワ法律事務所は、日清紡ホールディ
ングス及び新日本無線との間で重要な利害関係を有しません。
（５）利益相反を回避するための措置
日清紡ホールディングスは既に新日本無線の発行済株式総数の 63.61%（24,885 千株）を保有する同社の親会社であることから、本株式交換は新日本無線にとって支配株主との重要な取引等に該当するため、新日本無線は、上記(4)の公正性を担保するための措置に加え、以下のとおり利益相反を回避するための措置を実施しています。
① 新日本無線における利害関係を有しない独立役員からの意見の取得
新日本無線の取締役会は、本株式交換を検討するにあたり、日清紡ホールディングスと利害関係を有しない新日本無線の社外取締役であり、かつ、東京証券取引所に独立役員として届け出ている田中健一
郎氏及び外山和男氏に対し、東京証券取引所の定める規則に基づき、新日本無線の取締役会において本株式交換を行うことを決定することは新日本無線の少数株主にとって不利益なものではないと考えられるか否かに関する検討を依頼しました。
田中健一郎氏及び外山和男氏は、みずほ証券が作成した株式交換比率算定書その他の本株式交換に関連する各種資料及び関係者からの説明聴取の内容を踏まえ、本株式交換に関して慎重に検討した結果、(a)日清紡ホールディングスが新日本無線を完全子会社化することが、新日本無線の財務基盤の強化、経営の安定化、両者の一体的な事業運営の強化、間接業務の削減等による経費節約、迅速な意思決定に資すること等から、本株式交換は、新日本無線にとって経営上の合理性が認められ、また新日本無線の企
業価値の向上に資すると判断することにつき特段不合理な点は認められないため、本株式交換の目的は正当であると認められること、(b)本株式交換において、新日本無線は、独立した第三者算定機関である
みずほ証券から株式交換比率算定書を取得し、本株式交換に係る意思決定の方法・過程について法務アドバイザーであるシティユーワ法律事務所の助言を受けた上、本株式交換に関し利害が相反し又は相反するおそれがある新日本無線の取締役は、本日開催の新日本無線の取締役会における本株式交換に関する議案の審議及び決議には参加しない予定であり、新日本無線の立場において本株式交換に関する協議
及び交渉にも参加しない等、利益相反回避の措置もとられていること等から、本株式交換の手続きにおいて、その公正性を疑わせる特段の事情は存在しないこと、(c)みずほ証券による算定の方法及び過程において不合理な点は見受けられず、新日本無線は、当該算定結果を踏まえて、日清紡ホールディングスとの間で複数回にわたり協議・交渉を行った上で株式交換比率を決定していること等から、本株式交換の条件は公正に決定され妥当なものと認められること、(d)新日本無線と合意に至った株式交換比率（日清紡ホールディングス 1：新日本無線 0.65）は、みずほ証券が算定した市場株価基準法による株式交換比率の算定レンジ（0.545 から 0.598）を超えており、また株式交換比率のＤＣＦ法による算定レンジ（0.401 から 0.656）の範囲のうち高い比率であること等から、本株式交換の条件は公正に決定された妥
当なものと認められること、これらの事項を総合的に勘案すれば、本株式交換は新日本無線の少数株主の皆様にとって不利益でないと判断される旨の意見書を 2018 年 5 月 10 日付で新日本無線の取締役会に提出しています。
② 新日本無線における利害関係を有する取締役を除く取締役全員の承認及び監査役全員の異議がない
旨の意見
本日開催の新日本無線の取締役会においては、新日本無線の取締役 8 名のうち、小倉良氏、河田正也氏及び荒健次氏を除く 5 名の取締役により、本株式交換に関する議案が審議され、その全員一致により当該議案が承認可決され、かつ、かかる審議には、新日本無線の監査役 3 名全員が出席し、その全員が本株式交換を行うことにつき異議がない旨の意見を述べています。
なお、新日本無線の取締役のうち、日清紡ホールディングスの取締役常務執行役員を兼任している小倉良氏、日清紡ホールディングスの代表取締役社長を兼任している河田正也氏及び日清紡ホールディン
10

グスの取締役専務執行役員を兼任している荒健次氏は、利益相反を回避するため、本日開催の新日本無線の取締役会における本株式交換に関する議案の審議及び決議に参加せず、また、新日本無線の立場において本株式交換の協議及び交渉に参加していません。
４．本株式交換の当事会社の概要（2018 年 5 月 10 日現在）
日清紡ホールディングス

新日本無線（株式交換完全親会社）（株式交換完全子会社）

（１）

名称

日清紡ホールディングス株式会社

新日本無線株式会社

（２）

所在地

東京都中央区日本橋人形町二丁目 31

東京都中央区日本橋横山町 3 番 10

番 11 号

号
代表取締役社長 小倉 良

（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 河田 正也

（４）

事業内容

エレクトロニクス製品、ブレーキ製
品、精密機器、化学品、繊維製品等の製造及び販売等、並びに不動産の売買及び賃貸借等

電子部品（マイクロ波製品、電子デバイス製品）等の製造・販売及び研
究開発業務

（５）

資本金

27,587 百万円

5,220 百万円

（６）

設立年月日

1907 年 2 月 5 日

1959 年 9 月 8 日（７）

発行済株式数

178,798,939 株

39,131,000 株

（８）

決算期

3 月末

3 月末

（９）

従業員数

23,104 名

2,804 名（2018 年 3 月 31 日現在、連結）（2018 年 3 月 31 日現在、連結）

トヨタ自動車株式会社、日野自動車

三菱電機株式会社、WISOL

株式会社、国土交通省

CO.,LTD.

（10）

主要取引先

（11）

主要取引銀行

みずほ銀行、三菱 UFJ 銀行

みずほ銀行、三菱 UFJ 銀行（12）

大株主及び持株比率

日本マスタートラスト信託

16.26 日清紡ホールディングス株

銀行株式会社

63.61

式会社

日本トラスティ・サービス

13.18 BNP PARIBAS

4.86

SECURITIES SERVICES

信託銀行株式会社

LUXEMBOURG/JASDEC/
FIM/LUXEMBOURG
FUNDS/UCITS ASSETS
富国生命保険相互会社

7.41 日本トラスティ・サービス

4.40

信託銀行株式会社（信託口）
3.72 UBS AG LONDON A/C

帝人株式会社

3.25

IPB SEGREGATEDCLIENT ACCOUNT
資産管理サービス信託銀行
株式会社

2.90 日本マスタートラスト信託

2.32

銀行株式会社（信託口）

四国化成工業株式会社

1.61 新日本無線従業員持株会

1.57

株式会社みずほ銀行

1.45 新日無取引先持株会

1.30

日本毛織株式会社

1.41 CHASE MANHATTAN

0.68

BANK GTS CLIENTSACCOUNT ESCROWJP MORGAN CHASEBANK 385151

1.13 日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口
１）

11

0.60

1.08 日本トラスティ・サービス

日清紡績取引先持株会

0.59

信託銀行株式会社（信託口５）（2018 年 3 月 31 日現在）
（13）（2018 年 3 月 31 日現在）

当事会社間の関係
資本関係
人的関係

日清紡ホールディングスは、新日本無線の発行済株式総数の 63.61%（24,885 千株）を保有し、同社の親会社です。
日清紡ホールディングスの取締役 3 名が新日本無線の取締役を兼任しています。
新日本無線は、日清紡ホールディングスの CMS（キャッシュ・マネジメン
ト・システム）取引に参加し、金銭の貸借取引があります（2018 年 3 月 31

取引関係日現在における新日本無線の借入残高は、短期借入金 5,998 百万円です。
）。
また、新日本無線は、日清紡ホールディングスの子会社と製品の売買等の取引があります。

（14）

関連当事者への新日本無線は日清紡ホールディングスの連結子会社であり、日清紡ホールデ該当状況

ィングスと新日本無線は相互に関連当事者に該当します。

最近３年間の経営成績及び財政状態（単位：百万円。特記しているものを除く。
）

連結純資産

日清紡ホールディングス（連結）2016 年2017 年
2018 年
3 月期
3 月期
3 月期
284,471
275,753
290,434

連結総資産651,793646,288654,227

40,25440,40944,9991 株当たり連結純資産 (円)1,472.26

1,444.94

1,659.29

272.67286.09359.30

連結売上高533,989

527,274

512,047

47,816

48,86551,665

連結営業利益12,617

4,890

15,085

3,126

1,792

2,138

連結経常利益17,034

10,556

19,700

3,095

1,859

2,058

親会社株主に帰属する当期純利益

10,775

3,574

26,352

2,496

616

2,520

1 株当たり連結当期純利益 (円)

67.93

22.52

160.59

63.81

15.75

64.44

1 株当たり配当金 (円)

30.00

30.00

30.00

0.00

0.00

0.00

決算期

新日本無線（連結）2016 年2017 年
2018 年
3 月期
3 月期
3 月期
10,666
11,192
14,056（注1） 日清紡ホールディングスの「（12）大株主及び持株比率」には、自己株式（16,818,957 株）を含みません。また、持株比率は、自己株式を除く発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）です。
（注2） 新日本無線の「（12）大株主及び持株比率」には、自己株式（9,938 株）を含みません。また、持株比率は、自己株式を除く発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）です。

５．本株式交換後の状況
株式交換完全親会社（１）

名称

日清紡ホールディングス株式会社

（２）

所在地

東京都中央区日本橋人形町二丁目 31 番 11 号

（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 河田 正也

（４）

事業内容

エレクトロニクス製品、ブレーキ製品、精密機器、化学品、繊維製品等の製造及び販売等、並びに不動産の売買及び賃貸借等

（５）

資本金

27,587 百万円（2018 年 3 月 31 日現在）

（６）

決算期

3 月末（2018 年 12 月期から 12 月末に変更予定）

（７）

純資産

現時点では確定していません。

（８）

総資産

現時点では確定していません。

６．会計処理の概要
本株式交換は、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引に該当する見込みです。
12

７．今後の見通し
新日本無線は既に日清紡ホールディングスの連結子会社であるため、本株式交換による日清紡ホールディングス及び新日本無線の業績への影響は、いずれも軽微であると見込んでいます。
８．支配株主との取引等に関する事項（１）支配株主との取引等の該当性及び少数株主の保護の方策に関する指針への適合状況
日清紡ホールディングスは新日本無線の発行済株式総数の 63.61%（24,885 千株）を保有する支配株主であることから、本株式交換は、新日本無線にとって支配株主との取引等に該当します。
新日本無線が 2017 年 6 月 29 日に開示したコーポレート・ガバナンス報告書においては、「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」として、親会社及び同社の事業会社との取引については、その他の取引先と同様の条件の下で行い、少数株主に不利益を与えることがないように適切に対応している旨を記載しています。
新日本無線は、上記 3.(4)「公正性を担保するための措置」並びに(5)「利益相反を回避するための措置」の①「新日本無線における利害関係を有しない独立役員からの意見の取得」及び②「新日本無線における利害関係を有する取締役を除く取締役全員の承認及び監査役全員の異議がない旨の意見」に記載のとおり、本株式交換について、その公正性を担保し、利益相反を回避するための措置を講じた上で、本株式交換比率を決定し、本株式交換を行う予定です。したがって、本株式交換は上記の新日本無線の「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」に適合していると考えています。
（２）公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置に関する事項
上記(1)「支配株主との取引等の該当性及び少数株主の保護の方策に関する指針への適合状況」に記載のとおり、本株式交換は、新日本無線にとって支配株主との取引等に該当することから、新日本無線は、公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置が必要であると判断し、取締役会において、本株式交換に関し慎重に協議及び検討し、さらに、上記 3.(4)「公正性を担保するための措置」及び(5)「利益相反を回避するための措置」に記載の措置を講じることにより、公正性を担保し、利益相反を回避した上で、本株式交換につき判断をしています。
（３）当該取引等が少数株主にとって不利益なものではないことに関する、支配株主と利害関係のない者から入手した意見の概要
上記 3.(5)の「利益相反を回避するための措置」の①「新日本無線における利害関係を有しない独立役員
からの意見の取得」に記載のとおり、新日本無線の取締役会は、本株式交換を検討するにあたり、日清紡ホールディングスと利害関係を有しない新日本無線の社外取締役であり、かつ、東京証券取引所に独立役員として届け出ている田中健一郎氏及び外山和男氏に対し、東京証券取引所の定める規則に基づき、本日開催の新日本無線の取締役会において本株式交換を行うことを決定することは新日本無線の少数株主にとって不利益なものではないと考えられるか否かに関する検討を依頼しました。
田中健一郎氏及び外山和男氏は、みずほ証券が作成した株式交換比率算定書その他の本株式交換に関連する各種資料及び関係者からの説明聴取の内容を踏まえ本株式交換に関して慎重に検討した結果、上記 3.(5)①に記載した内容の意見書を 2018 年 5 月 10 日付で新日本無線の取締役会に提出しています。
以 上13

（参考）日清紡ホールディングスの当期連結業績予想（2018 年 5 月 10 日公表分）及び前期連結実績
連結売上高
当期業績予想連結営業利益連結経常利益連結当期純利益

435,000 百万円

3,500 百万円

7,500 百万円

5,000 百万円

調整後連結業績予想

546,000 百万円

15,500 百万円

20,000 百万円

13,500 百万円

前期業績実績

512,047 百万円

15,085 百万円

19,700 百万円

26,352 百万円（2018 年 12 月期）（2018 年 3 月期）（注）日清紡ホールディングスは、2018 年 6 月 28 日に開催予定の第 175 回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、2018 年度から、決算期を 3 月 31 日から 12 月 31 日に変更することを予定しています。従いまして、経過期間となる 2018 年 12 月期は、決算期変更を前提に、日清紡ホールディングス及び 3 月決算の子会社は 2018 年 4 月 1 日から 2018 年 12 月 31 日までの 9 か月間を、2 月決算の子会社は 2018 年 3 月 1 日から 2018 年 12 月 31 日までの 10 か月間を、12 月決算の子会社は従来どおり 2018 年 1 月 1 日から 2018 年 12月 31 日までの 12 か月間を連結対象期間としています。なお、ご参考として、決算期変更を行わないと仮定して調整した 2018 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日までの 12 か月間を連結対象期間とする連結業績予想を「調整後連結業績予想」に記載しています。

新日本無線の当期連結業績予想（2018 年 4 月 24 日公表分）及び前期連結実績
連結売上高
当期業績予想（2018 年 12 月期）
当期業績予想(調整後)（2019 年 3 月）
前期業績実績
（2018 年 3 月期）

連結営業利益連結経常利益連結当期純利益

40,500 百万円

2,100 百万円

2,200 百万円

2,000 百万円

54,500 百万円

3,300 百万円

3,400 百万円

3,000 百万円

51,665 百万円

2,138 百万円

2,058 百万円

2,520 百万円

（注）新日本無線は 2018 年 6 月 25 日に開催予定の第 83 回定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、2018 年度から決算期を 3 月 31 日から 12 月 31 日に変更することを予定しています。従いまして、経過期間となる 2018 年 12 月期は決算期変更を前提に2018 年 4 月 1 日から 2018 年 12 月 31 日の 9 か月間を連結対象期間としています。なお、ご参考として、2018 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月
31 日の 12 か月間を連結対象期間とする連結業績予想を「当期業績予想（調整後）（2019 年 3 月）」に記載しています。

14