17.労働契約の解除
試用期間中の労働契約解除にあたっての理由説明／使用者による労働契約解除にあたっての労働組合への通知義務／人員削減時の優先雇用／労働契約期間の順延 ほか
18.労働契約の終了
労働契約書の保存／労働契約終了条件
19.労働契約の更新
無期限労働契約の締結／労働契約履行義務
20.経済補償
経済補償金／経済補償金額／書面による労働契約未締結に新通知書／12.労働契約更新協議書／13.履歴書／14.外部研修
契約書／15.外部研修計画票／16.従業員業績査定管理制度／
17.従業員賞罰査定管理制度／18.中間管理職の業績管理制度／
19.ワーカー業績管理制度／20.販売員の業績管理制度／21.○○有限公司従業員就業規則／22.従業員の勤務管理制度／23.従
業員の休暇申請表／24.従業員の出張管理制度／25.従業員の出張申請表／26.従業員の出張費用リスト／27.給与管理制度／28.
生産部門の従業員の賃金管理内規／29.販売部門の従業員の賃金管理内規／30.従業員の福利管理制度／31.従業員の保険管理かかわる経済補償／固定期限のない労働契約未締結にかかわ制度／32.従業員解雇・離職勧告管理内規／33.秘密保持と競合る経済補償／労働契約無効にかかわる賠償責任 ほか

制限契約書／34.労働紛争処理制度／35.派遣元事業主と派遣先

21.労働組合

企業との協議書／36.派遣元事業主と派遣労働者間の契約

国家による保護／基本的責務／労働組合の設立／労働組合の経費／労働契約解除にあたっての労働組合への通知／労働Ⅵ

紛争にかかわる仲裁、訴訟における労働者支援 ほか
22.団体交渉

資料編

団体交渉のプロセス／団体交渉代表／交渉議題に関する説明

1.中華人民共和国労働契約法／2.中華人民共和国労働契約法実施／団体交渉の提案拒否、引き延ばしの禁止／労働者側団体交条例／3.労務派遣暫定規定／4.労働派遣行政許可実施弁法／5.

渉代表の活動中の待遇 ほか

中華人民共和国労働法／6.上海市労働協約条例／7.中華人民共23.労働協約
労働協約原案の採択プロセス／労働協約の締結／労働協約の届け出／最低賃金と労働協約／労働契約と労働協約／労働協約の締結／労働協約の更新
24.労働紛争
労働紛争調停委員会／労働紛争調停期間／労働紛争仲裁委員会／仲裁申し立て期間／仲裁期間／労働紛争仲裁委員

和国労働紛争調停仲裁法／8.従業員年次有給休暇条例／9.従業員年次有給休暇実施弁法／10.各地域労働争議仲裁委員会リスト／11.外国人の中国における就業管理規定／12.外国人の中国における就業／13.外国人の就業ビザ及び居留証申請手続きの流れ（上海市のケース）／14.中華人民共和国外国人就業許可証書と中華人民共和国外国人居留証明書（見本）会が受理しない案件／労働紛争調停委員会における企業代
表数 ほか■「労働法関連法律・法規」一覧表

Ⅴ

必携
業企
中国 進 出改訂版

中国労働契約法・労働紛争対策・撤退
マニュアル
A4判・並製・304ページ

価格27,000円（税込）（本体25,000円＋税）［監修］㈱チャイナワーク 中国ビジネスに関する幅広い顧客サポートを行なっている。

日本企業に対し、対中投資・現地事業展開に関するコンサルティング、中国現地調査など、［分担執筆］第1章 筧 武雄（チャイナ・インフォメーション21代表・浜銀総合研究所海外ビジネス支援部顧問 他）
第2章 梶田幸雄（麗澤大学外国語学部教授・北京航空航天大学法学院兼任教授 他）
第3章 遠藤 誠（㈱チャイナワーク専務取締役）
第4章 田中則明（㈱心弦社代表取締役・アジア・国際経営戦略学会理事 他）
第5章 孫 光（㈱チャイナワーク代表取締役）
企画・全体構成 遠藤 誠（㈱チャイナワーク専務取締役）［発行］㈱PHP研究所「中国労働契約法」は、2008年1月1日に実施、さらに2013年7月1日から一部改正施行され、労務関連文書実務書式集（36種）2014年3月に「労務派遣暫定規定」が施行された。改正されたのは、主に労務派遣会社の運1.人材資源年度計画表／2.就職希望者登録票／3.従業員面接記用であり、今後、中国進出企業は、法規に準拠した労働契約を考えていかなければならない。

録票／4.最終面接成績評定票／5.労働契約書／6.労働契約変更

本書は、「労働契約法」への対応だけでなく、中国での人事労務管理対策について、一歩先を通知書／7.労働契約変更協議書／8.労働契約終了通知書／9.労

見据えた対応策を講じている。すなわち後を絶たない現地で発生する労使間のトラブルで働契約解除通知書／10.労働契約解除協議書／11.労働契約更ある 労働紛争 や様々な理由から決断を迫られる 撤退 への具体的な対応策についても詳述している。本書は、現地の現場管理者はもとより、日本の中国ビジネス支援部門が、実践で役立つ情報や事例をよりわかりやすい表現で記述しており、まさに中国ビジネスの危機管理能力を高めるために必携のマニュアルである。

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TEL 075-681-8733

特 長 1｢中国労働契約法｣改正と「労務派遣暫定規定」のポイントをQ&A形式でわかりやすく解説

特 長 2

労働紛争の未然防止対策および発生した場合の解決方法を具体的に紹介

特 長 3

中国現地法人の撤退実務について具体的に紹介

特 長 4

利用させていただきます。目的遂行のため適切な監督のもとに外部委託する以外、第三者への提供はいたしません。

FAX 075-681-2656

PHPとは…“PEACE and HAPPINESS through PROSPERITY”の頭文字で、“物心両面の調和ある豊かさによって平和と幸福をもたらそう”という意味です。
PHP研究所はトータルシンクタンクとして広く社会に向けてさまざまな提言を行なっております。

Email y-kakishima@php.co.jp
1412/P-G

特 長 5「中国労働契約法」のみならず中国労働関連全体の法律・法規をガイダンス
現場ですぐに使える中国労務関連実務書式を36種掲載

ⅠⅡ

労働契約法のポイント

5□従業員の解雇

労働紛争解決法〜法的処理法と労使コミュニケーション〜

Q 1：労働契約は必ず締結しなければならないのですか？

1□労働紛争（労働争議）の概念

Q 2：労働契約書の終了と解除はどう異なりますか？

2□労働紛争の現状（紛争の類型）Q 3：労働契約が無効となるケースはありますか?

⑴ 個人紛争と集団紛争

Q 4：従業員に対する体罰、侮辱行為はどう処罰されますか？

⑵ 権利紛争と利益紛争⑷ 未消化の有給休暇の買取規定⑸ 退職形態による経済補償金の支払い
6□親会社の責任3□法的処理外紛争解決法（当事者による労使コミュニケーション）

Q 6：使用者側から労働契約を解除することができますか？
Q 7：どのような場合に労働契約の解除が禁止されますか？

⑴ 労使協議会と団体交渉

Q 8：従業員は労働契約期間中でも自由に中途退職できますか？

4「企業労働紛争処理条例」□による手続き

Q10：労働契約の期間に制限はありますか？

⑴ 企業労働紛争調停委員会における手続き

Q16：人員削減は可能ですか？
Q17：競合他社への転職を制限することはできますか？

⑻ 同一企業内における貿易形態の使い分け⑴ 新しい労働紛争処理法の試み⑼ 来料加工や進料加工の使い分け⑵ 人民法院による労働紛争処理が増える可能性：
労働契約法の問題点⑾ 2009年1月から来料加工の貸与設備にも増値税が課税⑴ 労働紛争増加、過激化の可能性 ：自主交渉妥結型から先鋭援助要請型へ

Q19：賃金制度は自由に決めることができますか？

⑵ 侮辱に耐えられない：労働者が米国独資企業を提訴

Q20：どんな場合に退職金の支払いが義務付けられますか？

Q23：突然退職し、後任者に業務の引き継ぎもしない退職者に対して損害賠償を請求できるでしょうか？
Q24：これからの労働組合対策はどう考えればよいでしょうか？
Q25：労働協約とは何ですか？ 結ばなければならないのですか？
Q26：労働協約にはどのような法的拘束力がありますか？
Q27：外部から派遣労働者を受け入れる場合、どんな制約事項、受け入れリスクがありますか？

Ⅲ

中国現地法人の撤退実務⑵ 会社清算（登記抹消）⑵ 加工貿易の無償貸与設備に関する法規定⑶ 現地法人撤退の決議⑶ 加工貿易の原材料や部品の国内販売に関する法規定⑷ メリット・デメリット⑷ 加工貿易の無償貸与設備への増値税課税問題に関する法規定

2□持分譲渡による撤退の具体的方法⑴「外商投資企業出資者の持分変更に関する若干の規定」

まとめ２：その他のポイント⑶「公司法」第3章■中国進出企業の労務管理チェックリスト⑸ 申請に必要な書類

5.試用期間

6.社内規則報管理
労働組合

10.研修・試験
14.派遣社員

7.日常勤務管理

8.職場管理11.人事管理・人事考課

12.給与

9.情
13.

15.パートタイマー、
アルバイト 16.退職と解雇■「労働契約法の対処策」一覧表
課題／内容／対処策／懸案事項

有限責任会社の持分譲渡⑷ 持分譲渡手続きの流れ
4.労働契約⑸ 機械設備処分の増値税で騙されたうえ、代金回収もできない⑴ 加工貿易のレベルアップに関する法規定⑵「中外合資経営企業法実施条例」（第20条）

2.採用試験（幹部候補人材） 3.採用

⑷ 政府が破産を認めず、追加出資しないと撤退できない⑴ 持分譲渡（会社売却）

まとめ１：無期限雇用の義務

1.人材募集⑶ 無償貸与の委託加工設備が勝手に現物出資されていた

9「来料加工貿易からの撤退」□関連法規の摘要

1□中国からの撤退方法⑸ その他：法律によって解散、清算を余儀なくされるケース

Q28：「労働契約法」に基づき、過去に退職した従業員から経済補償金の支払いを要求されましたが、これに応じる必要はありますか？

記変更されてしまう停止した⑷ 労使コミュニケーションの仕組みを形成

Q22：退職金の支払いはどれぐらい必要ですか？

⑴ 会社持分譲渡代金が海外送金できなくても、出資比率だけは登⑵ 従業員ともめている間に営業許可証が失効して、企業経営が⑶ 労働紛争の予防措置

Q21：どんな場合に退職金の支払い義務が免除されますか？

⑽ 加工貿易の国内販売比率制限
8□撤退に関するその他留意点

7□労働紛争の予防措置の検討

Q18：就業規則は自由に制定できますか？

⑵ 来料加工工場で使用していた保税設備移転について⑺ 同所在地で加工貿易を引継ぐ転換

6□労働紛争処理に関する今後の課題

Q15：中国人人材の本人の身元確認はどうすればよいのですか？

⑴ 来料加工からの撤退⑹ 税関による現場確認5□人民法院への訴え

Q14：人事採用時にはどのような書類が必要ですか？

⑷ 経営責任⑸ 来料加工工場の材料・半製品・完成品の移動⑷ 集団労働紛争

Q13：試用期間中であれば、自由に解雇できますか？

⑶ 代理行為／越権代表責任⑷ 税関監管解除済み元保税設備の処分方法⑶「労働紛争調停仲裁法」の評価

Q12：試用期間は自由に設定できますか？

⑵ 保証責任⑶ 設備の現地直接移動⑵ 労働紛争仲裁委員会における手続き

Q11：従業員名簿の作成は義務付けられていますか？

⑴ 損害賠償責任

7□来料加工貿易からの撤退⑵ 社内裁判など各種の労働紛争処理法

Q 9：従業員の中途退職を制限することはできますか？

⑵ 経済補償金の支払い規定⑶ 労災医療補助金等の支払い⑶ 賃金紛争、保険福利紛争、労働契約の解除・終了紛争など

Q 5：パートタイマー、アルバイトの雇用は認められますか？

⑴ 労働契約法における企業清算、破産時の労働契約

3□現地法人を清算するための手順⑴「外資企業法実施細則」第12章⑵「中外合資経営企業法実施条例」第14章⑶「公司法」第10章

会社の解散および清算⑷ 清算プロセス（具体的事例）⑸ 清算における留意点⑹ 債務超過状態の場合
4□破産手続⑴「企業破産法」⑵「企業破産法」第2条の状況⑶ 破産手続

期限・解散と清算

10「加工貿易償却□（核銷）業務提出資料」⑴ 手冊償却手続き⑵ 設備の監督管理解除手続き⑶ 来料加工協議終了手続き⑷ 外商投資企業の終了手続き⑸ 加工貿易にかかる保税原材料・部品の国内税
不良品、副産物、災害保税貨物の国内販売課税手続き⑹ スクラップ、⑺ 無償貸与設備の国内販売審査手続き⑻ 減免税設備の国内販売手続き⑼ 加工貿易原材料・部品及びスクラップの積戻し手続き⑽ 修理申請手続き⑾ 来料加工事業主、商号、住所変更にかかる企業実施状況の確認⑿ 期限超過売掛、買掛帳簿の手続き⒀ 期限超過契約売掛の手続き⒁ 期限超過台帳削除の手続き⒂ ネットワーク電子帳簿予約審査申請手続き⒃ ネットワーク電子帳簿正式審査手続き⒄ ネットワーク管理監督手冊償却手続き⒅ スクラップの国内販売分類別審査価格手続き⒆ 原材料の国内販売審査価格、設備価格の手続き

Ⅳ

労働関連法律・法規ガイダンス〜労務管理規定全体像の把握〜

1.本章の狙い
人事労務管理の実務と関連法体系／中国の法体系
2.募集
外地労働者の募集／国内優秀人材の募集／求人禁止／女子従業員募集の広告／労働者募集方法／人材募集の方法
3.採用
募集者の情報開示義務／応募者の情報開示義務／二重雇用による連帯賠償責任／外国人の雇用 ほか
4.労働契約の締結
書面による労働契約を締結しない場合／無期限労働契約の締結／労働者派遣に関わる労働契約／無効な労働契約 ほか
5.就業規則就業規則の制定／就業規則制定のプロセス／就業規則の公示／就業規則の法律違反と賠償責任／労働組合・従業員の改善要求 ほか
6.試用期間無効な試用期間／試用期間の最長限度／試用期間の回数／試用期間の設定禁止／試用期間中の使用者による労働契約の解除
7.配置
女子労働者／派遣労働者／労働災害後遺障害5級〜6級／未成
年労働者／配置換え後の労働契約解除
8.労働時間
労働時間／パートタイマーの労働時間／労働時間の延長／裁量労働時間制／変形労働時間制／労働時間の延長
9.時間外労働時間外労働
10.休息・休暇
休日／有給休暇／里帰り休暇／産休／裁量労働時間制、変形労働時間制における休日／病気あるいは業務外負傷の療養期間／
職業病あるいは業務上負傷の有給休職／授乳休暇
11.労働・報酬
同一労働・同一報酬／賃金の支払い方法／最低賃金／賃金のピ
ンハネと支払い遅延／派遣労働者の賃金／出来高払賃金／時間外賃金／変形労働時間制の時間外賃金 ほか
12.安全衛生
労働安全衛生制度／労働安全衛生施設／危険有害業務／女子従業員の保護／未成年労働者に対する健康診断／事故防止／
労働契約終了後の職業病／安全生産教育 ほか
13.福利厚生・社会保険
社会保険への加入義務／医療保険料率／医療費の支払い／養老保険料率／養老保険手帳／出産生活手当、出産医療費補助金の受給条件／労働災害保険料／労働災害の認定範囲 ほか
14.教育
従業員に対する職業訓練／研修にかかわる就労期間取り決めの違約金／研修にかかわる就労義務期間の取り決め
15.考課
男女平等
16.秘密保持
競業制限の取り決めに関わる違約金／競業制限期間の制限／労働契約における企業秘密保持に関する取り決め／競業制限の取り決め／企業秘密隔離措置