整 理 番 号
補助事業名

2021Ｍ-034
2021 年度 USMCA や米中対立が生産ネットワークの再編に与える影響調
査研究

補助事業者名１

補助事業

一般財団法人国際貿易投資研究所

補助事業の概要（１）事業の目的
新NAFTA(USMCA)は原産地規則を大幅に強化した。これにより、メキシコから関税無しで米国に乗用車やその部品を輸出することが難しくなり、米国での生産拡大を検討せざるを得なくなっている。しかしながら、生産・調達ネットワークの再編は、原産地規則を満たせず関税を支払うコストと、米国での生産・調達のコストとを厳密に比較検討した上で決断しなければならない。一方、
CPTPP(環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定)の発効でカナダ・メキシコ市場での事業拡大の機会が創出されており、日本企業の北米戦略にも影響を与えている。
こうした中で、米中対立の激化により、中国企業だけでなく、中国に進出した米国企業も中国から生産移管をすべきかどうかの判断を迫られている。すなわち、米国への生産移転だ
けでなく、中国からASEANやメキシコへの拠点シフトを模索する動きも見られる。
このような急速に変化する通商環境の中、本調査事業を遂行することにより、日本企業に対して北米での生産・調達ネットワークの再編に資する情報を提供する。
（２）実施内容
本助成事業は、USMCAの発効や米中対立が日本企業の北米での事業活動にどのような影響を与え、どのような北米戦略の再編が必要であるかを探っている。このため専門家１０名から成る委員会を組織し、４回にわたるオンラインでの研究会開催の後、調査研究成果を報告書に取りまとめた。そして、国際貿易投資研究所のウェブサイトに報告書全文を掲載の上、オンラインセミナーを開催し関係者への報告と意見交換の機会を設けた。
＜研究委員会：オンライン＞
第１回研究会開催

２０２１年

９月２１日

第２回研究会開催

２０２１年

１０月２８日

第３回研究会開催

２０２１年

１１月１９日

第４回研究会開催

２０２１年

１２月２０日<セミナー：オンラインでの開催＞「大きく変化する通商環境への企業の対応」と題した米国研究会オンラインセミナー開催
２０２２年

２

３月１５日

予想される事業実施効果
バイデン政権は依然として第2段階の日米・米中の貿易交渉だけでなく、英国・EU・スイス・インド・ブラジル・ケニアとの自由貿易協定(FTA)の交渉を進めていない。バイデン大統領は、これらのFTA交渉を開始する前に、中間層支援を目的とした国内投資強化で米製造業の競争力を立て直さなければならないと表明している。
米国が中国などとの長期的な競争に対峙するには、米国内の製造業やインフラへの投資の拡大が不可欠である。バイデン政権は超党派で2021年11月15日、総額1兆ドル規模のインフラ投資法を成立させた。同法は、50万か所のEV(電気自動車)充電施設の整備に加えて、道路や橋、鉄道など老朽化したインフラの刷新、高速通信網の整備などを含んでいる。
さらに、米国議会は上院(2021年6月)に続き下院(2022年2月)において中国を念頭に置いた「競争法案：America COMPETES Act of 2022」を222対210の賛成多数で可決した。下院の競争法案では、米産業界が要請する5年間で520億ドルもの半導体産業向け補助金の予算が含まれており、まさに対中競争力の拡大を念頭に置いたものであることが窺える。また、人的投資や気候変動対策を盛り込んだ約2兆ドル規模の「ビルド・バック・ベター法案」はまだ上院で採決されておらず、バイデン米大統領は看板政策に掲げる同法案の2022年内の成立に向けた動きを強めている。
今後ともこうした米国のイノベーション・競争力関連の動きをフォローするとともに、まだビルド・バック・ベター法は成立していないものの、米国の気候変動やエネルギー革命をテーマとした事業を実施し、日本企業のグローバル戦略に資する情報の提供を進めることは必要不可欠である。
一方、バイデン政権のFTA交渉への慎重な姿勢をしりめに、英国は2021年2月、中国と台湾は9月、エクアドルは12月にCPTPPへの加盟を申請し、TPP委員会は6月には英国の加盟申請手続きの開始を決定した。また、RCEP(地域的な包括的経済連携)は、2022年1月に日本を含む10か国の間で発効した。こうした動きに対応するため、バイデン政権はインド太平洋地域でのデジタル貿易を含む経済枠組み(IPEF)を形成しようとしている。
このように、米国を巡るグローバルな経済通商環境は急速に変化しており、国際貿易投資研究所(ITI)は現実の日本の機械産業の発展に資するという視点に立って、「USMCAや米中対立が生産ネットワークの再編に与える影響」に関する研究会を立ち上げた。
米国研究会の委員は様々な分野の専門家から成り、専門分野は米国の通商産業全般に加えてWTO、国際貿易、韓国、脱炭素、デジタル・エコノミーなどの領域にまで広がっている。
2021年度の米国研究会においては、世界の貿易統計や直接投資統計データに係わる分析手法を用いた定量情報を加味することで、データの裏付けを持った実証的な分析に努めた。
ITI米国研究会の成果は各種論文等に掲載され、それを見たメディアなどから取材の申し込みがあった。2021年度の米国研究会の成果も同様になるよう、論文やセミナー等での紹介を広げていきたい。
３

補助事業に係る成果物（１）補助事業により作成したもの「USMCAや米中対立が生産ネットワークの再編に与える影響」報告書
https://iti.or.jp/report_128.pdf

(URL)

目

次

はじめに ..................................................................................................................... i
1．⽶国研究会の問題意識と⽬的 ................................................................................. i
2．研究会の発⾜と研究体制......................................................................................... ii
3．報告書における各章の概要 ................................................................................... iv
バイデン新政策の経済成⻑や国際競争⼒への影響 ................................. 1

第1章
第1節

「看板政策」の概要....................................................................................... 2

1．American Rescue Plan........................................................................................... 2
2．Infrastructure Investment and Jobs Act .............................................................. 3
3．Build Back Better Plan........................................................................................... 4
4．U.S. Innovation and Competition Act................................................................... 5
5．サプライチェーン強化策 ..................................................................................... 7
6．中間層のための外交/通商政策 ........................................................................... 8第2節

政策の背景 ....................................................................................................... 9

1．国内での幾重もの分断 ......................................................................................... 9
2．台頭する中国と先端技術の重要性 .................................................................. 13
おわりに .......................................................................................................................... 16
参考⽂献 .......................................................................................................................... 16
バイデン政権の通商政策と⽶国経済の再⽣ ........................................... 18

第2章

はじめに .......................................................................................................................... 19
第1節

国内経済の再⽣と強化 ................................................................................ 191.

BBB 計画を構成する 5 つの計画と 3 法案 .................................................... 192.

国内産業競争⼒強化法案 .................................................................................. 22第2節
1.

対外関係の修復と強化 ................................................................................ 23

国際機関、多国間協定への復帰・修復 ......................................................... 23

2．⽶ EU 関係の改善と進展 .................................................................................... 24
3.

⽇本、ASEAN との関係強化 ............................................................................ 25

第3節

４

対中新通商政策の発表 ................................................................................ 26

1.

新対中 4 政策 ....................................................................................................... 26

2.

今後の展望 ........................................................................................................... 29

事業内容についての問い合わせ先

団 体 名： 一般財団法人国際貿易投資研究所 （コクサイボウエキトウシケンキュウショ）
住所： 〒107-0045

東京都中央区築地１丁目４番５号
代 表 者： 理事長

日下一正

担当部署：

総務部

（ソウムブ）

担当者名：

事務局長

小野充人

電話番号： 03-5148-2601
F A X：

03-5148-2677

E-mail： webmaster@iti.or.jp
ＵＲＬ： https://iti.or.jp/（クサカカズマサ）（オノミツヒト）