第五次平生町行政改革大綱

実施計画

達成状況
〔◎：達成 ×：未達成

区分

実践項目

担当課

取組内容

達成状況

※前大綱からの継続事項〕

取組結果

１．効率的な行政運営
１．指定管理者制度の活用

指定管理者制度の効果検
1証・拡充

効果検証

◎

指定期間終了時（H22、H25）に効果検証を行った。

特産品センター運営協議会法人化◎

H23.4.1にひらお特産品センター協同組合を設
立、H25に効果検証を行い、引き続き指定管理者として指定した。

ハートピアセンターへの制度導入×

使用目的等から現行の施設においては、指定管理者制度の導入は馴染まないと判断した。

新しいグループウェアを構築し、庁内の情報化を推進するとともに、事務の電子化を図る。

◎

H24年度にｸﾞﾙｰﾌﾟｳｪｱ「公開羅針盤+C」の運用を開始した。

※◎

H26年度、町立保育園２園を統廃合し、民間保育園１園が開園したことにより町立保育園１園、民間保育園２園となった。

※◎

新地方公会計制度に対応するため、H27年度において固定資産台帳を作成した。

◎

予算要求時に行政評価書（事務事業評価）を毎年度提出させている。

◎

団体の事業内容について精査を行い、実態に則して適時見直しを行った。

×

H24年度審議会等の設置の考え方について要綱を整備したが、再編・減員について進んでいない。

※

組織のスリム化を意識しながら、能率の向上と職員の健康管理にも配慮した組織機構の確立を目指す。

◎

衛生委員会の開催、機構改革検討チームの議論を通じて機構の見直しを行った。

※

総務課

組織・機構の見直し及び人材育成との一体的取組を進め、適正化計画に定める職員の計画的採用を行う。

◎適正化計画を上回る採用抑制を行った。

※

総務課

人事院勧告に準拠し給与制度を改正、諸手当の総合的な点検、必要に応じた見直しを行う。

◎

原則として人事院勧告、県人事委員会勧告に準拠した給与改定を実施した。

※

健康福祉課
経済課

協定期間満了となる施設について制度効果の検証を行う。
併せて、新たな施設についても制度の導入に向けて可能性を検討する。

※

２．電子自治体の推進
1

庁内グループウェアの再構
築総務課

３．公共施設の管理運営
今後の出生数の減少や新たな保育ニーズに対応できる環1 保育所のあり方検討

健康福祉課 境の整備に向けて、統廃合を含めた保育所のあり方を検討する。

2 公有財産に関する台帳整備 総合政策課 財産台帳の整備
４．事務事業の整理合理化
1 行政評価システムの確立
2 補助金等の見直し

職員内に行政評価の意義を浸透させ、総合計画や予算編総合政策課 成との連携を強化させる。
全庁

各種団体補助金等についての事業実態を踏まえ、見直しを行う。

所管団体の趣旨、目的等を考慮しながら、予算措置の統審議会委員等の出務報酬の総務課一化等に関する方針を決定し、再編・減員の精査を進め見直し総合政策課 る。
５．組織・機構の見直し

3

1

効率的な組織機構の確立

総務課※

６．職員定数の適正化と給与制度の適正運用
1

定員適正化計画の着実な推進

2 給与制度の適正運用

1

第五次平生町行政改革大綱

実施計画

達成状況
〔◎：達成 ×：未達成

区分

実践項目

担当課

取組内容

達成状況

※前大綱からの継続事項〕

取組結果

２．住民の視点に立った行政運営
１．情報公開の推進

1 積極的な情報公開の実施

総務課

個人情報に配慮しつつ、開示できる情報については、積極的に開示する体制を整える。

情報公開用文書目録の更新◎

H22年度に更新を行った。

行政手続マニュアル更新◎

H23年度以降、毎年度更新を行った。

ホームページで例規公開◎

H23年度から例規の公開を実施した。

交際費公開

◎

H24年度からホームページ上で公開している。

２．広報広聴の推進
パブリックコメント制度の積極的活用

総務課

積極的な制度の活用に努め、行政の意思決定過程における公正の確保と透明性の向上を図る。

◎

6年間で20件の活用実績あり。

2 町民の声のデータベース化

総務課

住民の声による質問、苦情、要望、提言などをデータベース化し、業務の高度化を図る。

×

平成の目安箱に寄せられた意見について、質問、苦情、提案などに区分しデータ化を行った。

◎

H23年度にサービス向上委員会を設置し、H24年度から改善を実施した。

◎

費用対効果などから導入は困難との判断に至った。

※◎

H23年度にｼｽﾃﾑを導入し、運用している。

※

1

３．住民サービスの向上
サービス向上委員会を立上げ、順次改善に着手してい総合政策課 く。

インターネットでの公共施設予約システム導入の可能性

1 住民サービスのあり方検討 教育委員会 を探る。

インターネットでの図書館蔵書検索予約システム導入の教育委員会 可能性を探る。
４．安全・安心のまちづくり体制の推進
安全・安心情報の発信シス
1
総務課
テム構築

安全・安心情報を発信できるメール配信システムについて検討・導入・運用を目指す。

◎

H22年度に導入し、運用を開始した。

消防団員の確保等体制の充実

消防団員協力事業所表示制度・女性消防団員制度について検討・導入を目指す。

◎

消防団協力事業所表示制度について、H26年度に導入。女性消防団員については、H25年度入団。

2

総務課

2

※

第五次平生町行政改革大綱

実施計画

達成状況
〔◎：達成 ×：未達成区分

実践項目

担当課取組内容

全庁

総務課※前大綱からの継続事項〕

達成状況

取組結果

所管の審議会等における女性委員の割合を向上させ、その政策・方針決定過程へ男女がともに参画できる体制をつくる。

◎各課において所管する委員会等の女性委員の割合の向上を図った。

各自治会がそれぞれの特性を生かしながら活動が行えるよう支援体制の整備を図る。

◎

様々な支援制度の整備を図った。

まちづくり基本条例
制定◎

H24年度「平生町参加と協働のまちづくり条例」を制定した。

公益活動に対する支援事業実施◎

H26年度「平生町地域元気づくり交付金交付要綱」を制定し、事業を開始した。

まちづくり活動組織の体制づくり◎

４地区でコミュニティ協議会が設立、残り2地区についても設立に向けた準備を進めた。

まちづくりの拠点として、公民館等の施設に、地区センター的な機能を持たせるべく、管理体制等の検討を行う。

×

関係機関との協議、検討を行っているが結論には至っていない。

５．住民参加による協働の推進
1

各種委員会への女性委員等の積極的登用

６．コミュニティ活動の活性化
1 自治会活動支援

2

3

協働のまちづくりのあり方
等のルール化

公民館等の機能と管理体制
検討

総務課

総務課

協働のまちづくりの方向性をより明確化することで、職員の意識改革、住民の自治意識の向上を図る。

3※

第五次平生町行政改革大綱

実施計画

達成状況
〔◎：達成 ×：未達成区分

実践項目

担当課

取組内容

※前大綱からの継続事項〕

達成状況

取組結果

総合政策課 基金残高の増加・実質公債費比率の減少に努める。

×

健全化に努めたが、基金残高が減少している。

※

1 町税等徴収対策強化

税務課･徴収対策室職員が連携して、滞納者の実態調査
税務課に基づく納付指導の実施や滞納処分により、徴収率の向徴収対策室 上に努める。

×

諸処の徴収対策により滞納繰越分徴収率は増加
しているものの現年・滞納繰越分を合わせた徴収率は横ばいの状況である。

※

2 税外収入金徴収対策強化

徴収対策室
町民課
健康福祉課
建設課

関係課が連携し、滞納者の実態調査に基づく納付指導の実施や滞納処分により、徴収率の向上に努める。

×

関係課により徴収対策会議を開催し、各課徴収担当者の資質の向上を図るなど徴収率の向上に努めたが横ばいの状況となっている。

※

ふるさと納税制度の積極的
総合政策課 積極的な制度の活用により、自主財源の確保を目指す。
な活用◎

1万円以上の寄附に対してお礼の品を贈ることとしたことにより件数、金額ともに伸びている。

×

事業に取り組んだが、媒体の拡充には至っていない。

※

×

計画どおりの処分ができていない。

※

×

第3次経費節減計画をH23年度に策定し経費削減に努めたが、思うような成果とはなっていな
い。

※

３．健全な財政運営
１．財政の健全化
1 財政健全化の推進
２．自主財源の確保

3

4 有料広告事業の推進

総合政策課 媒体の拡充など事業の推進に努める。

5 公有財産の計画的処分

総合政策課 に努める。

処分計画に基づく、計画的処分を行い、自主財源の確保

3．経費節減対策の推進
1

経費節減計画の見直し・着平成15年度に策定した経費節減計画の見直しを行い、総合政策課 さらなる経費節減に努める。
実な推進

4

第五次平生町行政改革大綱

実施計画

達成状況
〔◎：達成 ×：未達成区分

実践項目

担当課

取組内容

※前大綱からの継続事項〕

達成状況

取組結果

外来講師による職員研修の実施◎

毎年度、外来講師による職員研修を実施した。

自治大学校研修への参加

×

H22年度からH25年度は職員を参加させたが、H26年度以降、参加させていない。

職員研修プログラムについての検討・実施◎

H23年度、職員研修計画・実施計画を策定し研修を実施している。

管理職員を対象とした能力行動評価の試行◎

H22、23年度に試行し、24年度から実施している。

一般職員への試行検討◎

４．人材育成の推進
１．人材の育成1

職員人材育成基本方針に基づく人材の育成

総務課

研修に参加しやすい職場風土を醸成するとともに、政策立案能力の養成など独自研修を充実させる。また、職場規範を改善し、仕事における意欲が持てるよう職員の意識改革を図る。

※

２．人事管理制度の改革

1 人事評価の実施

総務課

試行を通じ職員に人事評価の正しい理解を深め、制度を着実に人材育成に結び付けていく。

5※
H28年度導入に向けて試行を実施した。