札幌市立大学設置認可申請書
平成１７年４月２８日

文 部 科 学 大 臣

殿

札幌市長

上 田

文 雄

このたび、札幌市立大学を設置したいので、学校教育法第４条の規定により認可されるよう、別紙書類を添えて申請します。

大学の設置の趣旨及び特に設置を必要とする理由を記載した書類

目
Ⅰ

次

大学設置の趣旨及び必要性
１ 設置の経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２ 設置の必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３ 教育研究上の理念・特長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
４ 教育研究上の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
Ⅱ 大学の特色及び名称
１ 大学の特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２ 大学の名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
Ⅲ デザイン学部
１ 学部・学科の特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
２ 学部・学科及び学位の名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９３ 教育課程の編成の考え方及び特色・・・・・・・・・・・・・・・・10
４ 教員組織の編成の考え方及び特色・・・・・・・・・・・・・・・・18
５ 教育方法、履修指導方法及び卒業要件・・・・・・・・・・・・・・20
６ 取得可能な資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
７ 編入学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
Ⅳ 看護学部
１ 学部・学科の特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
２ 学部・学科及び学位の名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
３ 教育課程の編成の考え方及び特色・・・・・・・・・・・・・・・・27
４ 教員組織の編成の考え方及び特色・・・・・・・・・・・・・・・・33
５ 教育方法、履修指導方法及び卒業要件・・・・・・・・・・・・・・34
６ 取得可能な資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
７ 実習計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
８ 教育課程と指定規則との対比・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
９ 編入学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
Ⅴ 入学者選抜の概要
１ 入学者受入れの基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
２ 募集人員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
３ 選抜方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
Ⅵ 施設、設備等の整備計画
１ 二つのキャンパス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
２ 校地、運動場の整備計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
３ 校舎等施設の整備計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
４ 図書等の資料及び図書館の整備計画・・・・・・・・・・・・・・・47
Ⅶ 学部を別地に設置することに対する配慮
１ 学生に対する配慮・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
２ 教職員の移動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
３ 管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
Ⅷ 自己点検・評価
１ 基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50
２ 実施体制・実施方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50
３ 評価項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51
４ 結果の活用及び公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51
Ⅸ 情報の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53
Ⅹ 教員の資質の維持向上の方策
１ 基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54
２ 具体的対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54

Ⅰ
１

大学設置の趣旨及び必要性
設置の経緯
環境問題や少子高齢化、高度情報化、国際化などの進展に伴い、社会構造がますます複雑化する中で、学術研究の高度化、学際化とともに、社会では高い資質と能力を持った職業人が強く求められている。
特に、札幌市においては、公共事業の削減が進む中、ＩＴ産業に代表される札幌の産業特性に対応したデザイン分野、積雪寒冷という札幌の気候風土に着目したデザイン分野など、地域社会に密着した産業の振興への取組が特に重要であり、こうした取組に対応できる幅広いデザイン能力を持った職業人が求められている。
また、今後も当分の間、看護職の不足が続くと予測されているにもかかわ ら ず ､看護職養成施設の廃止や定員の削減に伴う新卒看護職の減少が 懸念されている。そうした中、在宅医療を支える訪問看護等の需要増加を始めとして、今後は、患者の生活の質向上を目指したケアを行うことができる、広範で高度な看護能力を有する看護職の確保が求められている。
一方、今日の高等教育機関には、その高度な教育研究機能を通じて、これまで以上に地域社会への貢献を果たすことが大きな社会的要請となっている。
平成３年に開校した札幌市立高等専門学校は、中学卒業時から５年間の早期一貫教育を行うデザイン系高等教育機関として、実践的職業人を数多く輩出してきたほか、企業や行政からの受託研究などを通じて、産業の振興や市民生活の向上に貢献してきた。
また、昭和４０年に開校した札幌市立高等看護学院は、高校卒業後の３年課程の専修学校として、市立札幌病院を始めとする札幌市内の医療機関に看護職を多数輩出し、市民の健康支援に貢献してきた。
このような状況の中で、先の地域課題への対応や社会的要請にこたえる
ために、札幌市立高等専門学校と札幌市立高等看護学院の大学化の必要性と方向性について幅広い論議を行うべく、平成１３年１１月、「市立高等専
門学校・高等看護学院の大学化検討懇話会」を設置した。
大学化検討懇話会は、市民論議の中心的役割を担う立場から、インター
ネットを始め、さまざまな形で寄せられる市民の意見に耳を傾け、審議経
過を逐次公開しながら検討を進め、平成１４年１２月、約１年間にわたる
市民論議の集大成として、「札幌市立高等専門学校と札幌市立高等看護学院
が社会構造の変化に的確に対応し、かつ、地域社会の要請にこたえていく
1

ためには、４年制大学化によるレベルアップをできるだけ早期に図る必要がある。」とした「市立高等専門学校・高等看護学院の大学化に関する提言」をまとめた。
こうした市民論議の経過を踏まえて、札幌市では、平成１５年９月に「（仮称）札幌市立大学基本構想」を策定し、平成１８年春の札幌市立大学の開学を目指すこととした。
そして、この基本構想に盛り込まれた方向性を具体化するために、平成
１５年１１月に大学教育の専門家を中心とする「（仮称）札幌市立大学設置準備委員会」を設置して調査・審議を進め、学部・学科や教育課程、学生の受入れ、校地・校舎のあり方といった事項について、準備委員会における検討内容を踏まえて、平成１６年７月に「（仮称）札幌市立大学基本計画」を策定し、このたび札幌市立大学の設置認可申請をするに至った。
なお、札幌市立高等専門学校の本科については、大学開学年度の１年前に当たる平成１７年度から入学生の募集を停止した。これによって、札幌市立高等専門学校の本科の学生と札幌市立大学の学生が同時に卒業することがなくなり、就職等の競合を回避することができる。
札幌市立高等専門学校は、本科、専攻科ともに在校生の卒業を待って廃止する。また、札幌市立高等看護学院は、平成１８年度の入学生から募集を停止し、在校生の卒業を待って廃止する。
２

設置の必要性(1) デザイン分野における高度な職業人を育成する必要性
高齢化の進展や環境問題への対応として、ユニバーサルデザインやエ
コロジーデザインといった新しいデザイン領域の需要が高まっている。
また、情報分野においては、ユーザーインタフェースなどの新しいデザインが強く求められている。
さらに、地域産業においては、産業の高度化のためにデザインが求められており、企画力や管理・運営能力、市場調査・開発能力など幅広い
デザイン能力を持った職業人の育成が強く求められている。
(2) より広い視野を持った看護職を育成する必要性
医療の高度化や在宅医療の増加に伴い、看護職には、これまで以上に緻密な観察に基づく的確な判断力と技術力に加え、対人関係能力、倫理的判断能力が求められている。また、医療現場においては、他職種との調整をはじめ、保健・医療・福祉分野における役割や責任の拡大に伴い、幅広い教養と豊かな知識・技術に裏付けされた問題解決能力が求められ2ている。
さらに、今後は、在宅の医療のみならず、介護保険において重要な役割を担う訪問看護ステーションや高齢者保健福祉施設などにおける看護需要が拡大する中で、保健・医療・福祉行政などと連携をとることのできる広い視野を持った看護職を育成することが強く求められている。
(3) 地域貢献の必要性
地域産業の振興や地域看護への貢献、芸術・文化の向上など、まちづ
くり全体に幅広く貢献するために、大学を設置し、デザイン・看護それぞれの専門性を生かした教育研究を行うとともに、大学が持つ多様な知的資源を地域に還元する仕組みをつくる必要がある。
また、道都・札幌としての役割を踏まえ、北海道全体への貢献も求められている。
(4) 関係団体からの設置要望等
平成１３年１月１８日に、社団法人北海道看護協会から看護大学の設置及び学生数の増加を求める要望書が提出された。
また、大学化検討懇話会が提言をまとめた平成１４年１２月以来、平成１７年３月３１日までに、札幌市立大学の設置に対して、延べ２２団
体から、インターンシップの学生受入れ、共同研究への取組、学生への奨学金制度の整備などの支援表明等が寄せられており、関係団体から開学に強い期待が寄せられている。
３

教育研究上の理念・特長(1) 教育研究上の理念
札幌市立大学では、造形の基盤となる芸術的要素に機能の基盤となる工学的要素を融合させたデザイン学と看護学を教育研究の対象とする。
また、札幌市立大学では、次の二つの理念を掲げて、デザイン学及び看護学に関する教育研究に取り組むとともに、社会における有為な人材の育成に取り組む。
①「人間重視を根幹とした人材の育成」
デザイン学と看護学は、いずれも人間を対象とした学問領域である
ことから、両者に共通する「人間重視」の考え方を常に基本とし、一人の人間から社会全体までを対象に、安全で快適な暮らしを創造できる職業人を育成するとともに、知識・技術に加え、教養と人間性を涵養し、有為な人材を育成する。

3

②「地域社会への積極的な貢献」
札幌市立大学が市民からの負託にこたえ、「市民に開かれた大学」、「市民の力になる大学」、「市民が誇れる大学」という三つの視点を掲
げて、地域貢献という使命を果たし続けていくため、時代の要請に柔軟に対応しながら質の高い教育研究を追究する。

(2) 教育研究上の特長
札幌市立大学では、教育研究上の理念のもと、「デザイン学部」及び「看護学部」の二つの学部を設けて教育研究を行うとともに、次の二つの特長を備え、開学後及び将来にわたっての大学の基本的な方向性とする。
①「デザイン学部と看護学部の連携」
デザイン学部と看護学部を併せ持つという特長を生かし、両学部の教員が連携・共同して教育を行うとともに、保健・医療・福祉分野を対象とするデザインなどを共同研究し、両学部の連携を目指す。

②「幅広いネットワーク」
行政施策や公的機関、市民、産業界などと連携することにより、幅広いネットワークを持った大学とし、地域課題等に対応した教育研究を積極的に展開することを目指す。

４

教育研究上の目的(1) 学術研究の高度化等に対応した職業人の育成
デザインと看護に共通する「人間重視」の考え方を常に基本とし、デザイン分野においては、幅広いデザイン能力を持った職業人の育成を目
指し、看護分野においては、医療の高度化に対応する知識・技術に加え、問題解決能力を有し、他職種と連携できる職業人の育成を目指す。
(2) まちづくり全体により大きな価値を生み出す「知と創造の拠点」
デザイン学部の設置によって、産業や芸術・文化の振興、都市機能・
都市景観の向上などへの貢献を果たすとともに、看護学部の設置によって、少子高齢社会における地域看護の充実、看護職への学習機会の提供などを通じた、市民の健康の保持増進への貢献を果たす。
また、札幌市の行政施策との緊密な連携によって、地域課題の解決に積極的に取り組み、その成果を広く市民に還元して地域貢献を実現する。
札幌市立大学は、以上のような理念及び目的を掲げて教育研究を行うこととし、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第５２条に規定する大学の目的である「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸
4

を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させること」により、学生に職業的・専門的能力を身に付けさせるとともに、教育研究活動を通して、地域貢献を果たす。
したがって、札幌市立大学の教育研究上の理念及び目的は、学校教育法第５２条の規定を満たしている。

5

Ⅱ
１

大学の特色及び名称
大学の特色
札幌市立大学は、教育研究上の理念として「人間重視を根幹とした人材の育成」と「地域社会への積極的な貢献」、教育研究上の目的として「学術研究の高度化等に対応した職業人の育成」と「まちづくり全体により大きな価値を生み出す『知と創造の拠点』」をそれぞれ掲げている。
つまり、札幌市立大学は、職業人の育成と地域貢献を教育研究上の理念及び目的に掲げている。
平成１７年１月に、中央教育審議会の答申として、「我が国の高等教育の将来像」が出された。その中の「高等教育の多様な機能と個性・特色の明確化」では、大学が全体として有する機能として、七つの機能が例示されている。
答申では、各種機能は併有するが、各々の大学は、自らの選択に基づき、これらの機能のすべてではなく一部分のみを保有するのが通例であり、複数の機能を併有する場合も比重の置き方は異なるし、時宜に応じて可変的でもあり、その比重の置き方がすなわち各大学の個性・特色の表れとなると述べられている。
この答申の内容を踏まえ、札幌市立大学では、職業人の育成及び地域貢献を教育研究上の理念及び目的に掲 げていることから、「幅広い職業人養成」及び「社会貢献機能」の二つの機能により大きな比重を置いて教育研究に取り組むことを特色としていく。
また、札幌市立大学は、デザイン学及び看護学という「特定の専門的分
野の教育・研究」を行うことから、当該機能についても重点的に担い、大学の特色としていく。
これらの機能に比重を置いて教育研究に取り組むことは、「 学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させること」となることから、学校教育法第５２条の規定を満たしている。

２

大学の名称
大学の名称は、札幌市が初めて設置する公立大学であり、また、学生や市民にとってわかりやすく、教育研究上の目的ともそごをきたさないことから、「札幌市立大学」とする。
また、英訳名称は、「Sapporo City University」とする。
6

なお、大学の名称は、大学設置基準（昭和３１年文部省令第２８号）第４０条の３の規定を満たしている。

7

Ⅲ
１

デザイン学部
学部・学科の特色(1) 基本的考え方
デザイン学部では、大学の特色を踏まえ、幅広い職業人の育成を行う
ことを基盤とし、デザインという特定の専門分野の教育研究を通じて、社会に貢献することを特色としている。具体的には、優秀で創造的な人
材を社会に輩出するほか、企業との共同研究や受託研究といった産学連
携、個人の創造性・スキルに基盤を置き、知的資産によって価値を生み出す創造的な産業の振興などを通じて社会に貢献するものである。
したがって、デザイン学部では、平成１７年１月中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」の「高等教育の多様な機能と個性・特色の明確化」にある七つの機能のうち、「幅広い職業人養成」を主軸とする
ほか、デザインという「特定の専門的分野の教育・研究」及び「社会貢献機能」に比重を置いて教育研究に取り組むことを特色としている。
(2) 教育目的
デザイン学部では、大学設置の趣旨及び必要性のもとに、次のような人材の育成を目的とする。
①

幅広いデザイン能力を持った人材の育成
デザインの基礎的な理論や技術について幅広く教育を行い、高度な職業人に必要なデザイン能力を持った人材を育成する。

②

人間中心の視点に立ったデザインに取り組める人材の育成
造形の基盤となる芸術的要素に機能の基盤となる工学的要素を融合させ、人にやさしいデザインや使いやすいデザインなど、人間中心の視点に立ったデザインに取り組むことのできる人材を育成する。

③

地域社会に貢献できる人材の育成
時代や社会の要請を的確に捉えた教育研究に取り組むとともに、地域産業や芸術・文化の振興を始め、 都市機能や都市景観の向上など、
まちづくり全体に幅広く貢献する人材を育成する。

(3) 学部・学科の構成
学部・学科の構成は、以下のとおりとする。
学部・学科名

入学定員

編入学年次と定員

収容定員

デザイン学部デザイン学科

８０人

３年次

３６０人

8

２０人

(4) 育成する人材像
札幌市においては、ＩＴ産業に代表される札幌の産業特性に対応したデザイン分野や、積雪寒冷という札幌の気候風土に着目したデザイン分
野など、地域社会に密着した産業の振興への取組が特に重要視されており、こうした取組に対応できる幅広いデザイン能力を持った職業人が求められている。
デザイン学部では、そうした社会の人材需要にこたえるとともに、教育目的を達成するため、次の能力を備えた人材を育成する。
①

高いコミュニケーション能力
的確に意思疎通を図り、豊かな人間関係を形成することができる能力のほか、海外とのコミュニケーションに必要な実用的な英語能力、
高度情報化社会に不可欠な情報処理能力を養う。

②

課題探求能力と問題解決能力
社会の課題やニーズを自ら探求する能力と、その問題をデザインによって解決することのできる能力を養う。

③

デザインの基礎となる表現力
豊かな感性を涵養するとともに、創造的な発想と豊かな表現力を養う。

④

人間や環境に配慮したデザイン能力
人間にとって使いやすいデザインや環境への負荷に配慮したデザインを行う能力を養う。

⑤

新たな価値を発見する柔軟な発想
固定観念にとらわれず、さまざまな視点からデザインに取り組むことのできる柔軟な発想を養う。

⑥

企画力や管理・運営能力
デザインを実践的に活用することのできる企画力や管理・運営能力を養う。

２

学部・学科及び学位の名称
本学部では、大学設置の趣旨及び必要性、教育課程等に基づき、広く地域に貢献することのできる幅広いデザイン能力を持ち、人間中心の視点に立ったデザインによって問題を解決することのできる人材を育成することとしている。
こうした学部の趣旨に鑑み、学部・学科の名称は、国際的な通用性があり、学生、市民にわかりやすく、教育研究上の目的にふさわしい「デザイ9

ン学部デザイン学科」とし、学位については「学士（デザイン学）」とする。
ま た 、 学 部 の 英 訳 名 称 は 「 School of Design 」、 学 科 の 英 訳 名 称 は「Department of Design」、学位の英訳名称は「Bachelor of Design」とする。
なお、学部・学科の名称は大学設置基準第４０条の３の規定を、また、学位の名称は学位規則（昭和２８年文部省令第９号）第１０条の規定をそれぞれ満たしている。
３

教育課程の編成の考え方及び特色(1) 教育課程の編成の基本方針
デザイン学部では、教育目的を達成するために、教育課程を「共通教育科目」と「専門教育科目」に区分し、それぞれの教育が有機的に連携し、体系的に学習できるように編成している。
「共通教育科目」は、実践的な職業人の基盤となる知識や技能を習得
し、人間や社会、文化に対する理解や豊かな感性、高い倫理観を涵養す
るほか、高いコミュニケーション能力を習得することを目的として科目群を設定した。
なお、「共通教育科目」は、平成１４年２月２１日付け中央教育審議会
答申「新しい時代における教養教育の在り方について」にあるように、人文科学や社会科学、自然科学といった従来の縦割りの学問分野で構成するのではなく、学生が身に付けるべき対象に分けて教養科目を配置しているほか、外国語によるコミュニケーション能力や多様なコミュニケ
ーション技術、コンピュータによる情報処理能力といった、これからの時代に不可欠な知的技能の養成についても重視した。
「専門教育科目」は、「基本科目」、「展開科目」、「発展科目」で構成し、「基本科目」には、デザインの基礎的な知識や技術を習得することを目的とした「デザイン基礎」、デザインの基礎となる造形力を身に付ける「造形基礎」、高度にコンピュータを活用する能力を習得する「情報基礎」という科目群を設定した。
「展開科目」には、デザインの基礎を学んだ学生がより専門性の高い知識や能力を身に付けることを目的とした科目群を設定し、デザインの対象別に「空間デザイン系」、「製品デザイン系」、「コンテンツデザイン
系」、「メディアデザイン系」の四つの系に区分した。
なお、デザイン学部では、学生の興味・関心や卒業後の進路に柔軟に対応できるコース制を採用し、これらの各々の系に対応した「空間デザ10イン」、「製品デザイン」、「コンテンツデザイン」、「メディアデザイン」の四つのコースを設置する。学生は所属するコースに対応した系の全科目を履修するとともに、他の領域との複合的な理解のために、他の系の科目についても履修することとしている。
「発展科目」は、「展開科目」で専門性を身に付けた学生が、就職や進学に向けて習得しておくべき実践的な科目や、これまで習得した知識や能力を活用して実際にデザインを行う実務的な科目群を設定した。
なお、こうした教育課程の編成は、学校教育法第５２条及び大学設置基準第１９条から第２３条までに規定する要件を満たしている。
教育課程の編成

導入科目
文化に対する理解
共通教育科目

教養科目

人間に対する理解
社会に対する理解
外国語

コミュニケーション科目
コミュニケーション・情報技術
デザイン基礎
造形基礎

基本科目

情報基礎
空間デザイン系
製品デザイン系
専門教育科目

展開科目
コンテンツデザイン系
メディアデザイン系
デザイン応用
学部連携
発展科目
デザイン総合実習卒業研究11

(2) 科目構成及び科目配分の特色①

共通教育科目
「共通教育科目」は、人間重視の考え方を基本にし、実践的な職業
人としての資質を養うため、デザイン学部の専門分野の枠を超えて共通に求められる知識を得るとともに、人間としてのありようを洞察す
る力、さらには現代社会の変化に的確に対応できる能力を養うことを目的とする科目で構成した。
さらに、「共通教育科目」はデザイン学部及び看護学部共通とし、両学部の学生が一緒に学習することによって、両学部の交流を深めるとともに、異なる分野を志す学生が互いの発想に触れることにより、広い視野を持つことができる教育を目指している。
こうした理念を実現するために、「共通教育科目」は、大学における心構えや履修方法、あるいは基本的な学習の進め方や研究方法を学ぶ「導入科目」、文化や人間、社会に対する理解を目的とする「教養科目」、語学などコミュニケーション・ツールの習得を目的とする「コミュニケーション科目」の区分により編成した。
ア

導入科目
大学における学問に対する基本的な考え方や姿勢、学習方法などを身に付け、主体的な考え方や問題解決能力を養うため、導入科目として「スタートアップ演習」を配置した。大学生活における基本
的な心構えや履修方法を学ぶとともに、両学部の学生が混在した少人数のグループを編成し、共通のテーマに対して解決の方策を検討することによって大学での学び方を習得する。

イ

教養科目
幅広い教養と豊かな人間性を涵養するとともに、個々の人間や国内外の社会・文化に対する幅広い理解の促進を目的に、「文化に対する理解」、「人間に対する理解」、「社会に対する理解」という科目群を設定した。
「文化に対する理解」では、幅広い教養を身に付ける科目として「哲学と倫理」、「宗教と思想」、「芸術と文化」、「環境を考える」、「教
育を考える」を配置した。
「人間に対する理解」では、人間重視の考え方を基本に、人間の心や体について理解を深めるとともに、豊かな人間性を育むため、「心のしくみ」、「体のしくみ」、「ジェンダーを考える」、「人間関係を考える」、「健康とスポーツ」を配置した。
12

また、「 社会に対する理解」では現代社会を幅広く理解するために、「現代社会と家族」、「現代社会と国際関係」、「現代社会と経済」、「札
幌を学ぶ」、「ボランティア活動を考える」を選択科目として、さらにデザインを学んでいく上で統計の基礎を身に付けておく必要があることから、「統計の世界」を必修科目として配置した。
ウ

コミュニケーション科目
国際社会に対応する基本として、コミュニケーションの手段となる語学力の向上は不可欠であることから「外国語」を、また多様なコミュニケーションが求められる現代社会では、情報化への対応はもちろんのこと、他にもさまざまなコミュニケーションの技術が求められていることから「コミュニケーション・情報技術」の科目群を設定した。
「外国語」では、外国人とコミュニケーションをする際に国際的な標準言語となっている英語に重点を置き、reading、writing、oralcommunication といった機能とレベル別に「英語ⅠＡ」、「英語ⅠＢ」、「英語ⅠＣ」、「英語ⅡＡ」、「英語ⅡＢ」、「英語ⅡＣ」を配置し、効果的な教育を目指すほか、「実践英語Ａ」、「実践英語Ｂ」では、より学術的なトピックスを中心に実践的な英語教育を行う。また、近隣諸国の言語を理解するため、「韓国語」、「中国語」、「ロシア語」を配置した。
「コミュニケーション・情報技術」では、日本語の表現力と多様な表現技術の向上を目的として「日本語表現法」、「基礎カウンセリ
ング」、「対人コミュニケーション」、「グループ・ダイナミックス」、「手話」を選択科目として配置しているほか、将来的にデザインの職業分野で必要となる説明表現能力を習得するために「プレゼンテーション」を必修科目として配置した。
また、情報技術の基礎を習得することを目的として「情報リテラ
シーⅠ」、「情報リテラシーⅡ」を必修科目として配置した。

②

専門教育科目「専門教育科目」は、人間中心の視点に立ち、地域社会に貢献する
ことのできる幅広いデザイン能力を養成するために、デザインの基礎的な理論や技術から、より専門性の高い知識や技術、実践的・発展的な知識やデザインの方法まで体系的に学習することができるよう、「基
本科目」、「展開科目」、「発展科目」という科目群を設けた。

13

ア

基本科目
「基本科目」では、デザインに必要な基礎的知識や能力を習得す
ることを目的として、「デザイン基礎」、「造形基礎」、「情報基礎」の科目群を設定した。
ア）デザイン基礎
デザインの導入科目として、デザインの原理を解説する「デザイン原論」を配置したほか、デザインの基礎な理論を身に付けることを目的とした「デザイン史」や「デザイン方法論」といった科目、人間や環境に配慮したデザインの基礎を身に付けることを目的とした「感性科学」、「感性デザイン論」、「ユニバーサルデザ
イン論」、「ヒューマンファクターズ入門」、「エコロジーデザイン論」といった科目を配置した。確実に基礎を身に付けるとともに、複数のデザイン領域にまたがる科目を履修することで幅広いデザイン分野に対応することができる基礎的能力を養う。
イ) 造形基礎
デザインの基礎となる造形表現力を身に付けるため、「造形基礎
実習Ⅰ」、「造形基礎実習Ⅱ」、「デザイン材料加工実習Ⅰ」、「デザイン材料加工実習Ⅱ」を配置した。
ウ) 情報基礎
コンピュータを高度に活用した表現技術を学ぶために、アプリ
ケーションソフトを利用した基礎的な技術を習得する「コンピュータ基礎実習Ⅰ」、分野別にコンピュータ技術を習得する「コンピュータ基礎実習ⅡＡ（３Ｄ）」、「コンピュータ基礎実習ⅡＢ（ムービー）」、「コンピュータ基礎実習ⅡＣ（ＣＡＤ）」を配置したほか、プログラミングの基礎技術を習得することを目的とした「プログラミングⅠ」、「プログラミングⅡ」を配置した。

イ

展開科目
デザイン活動に必要な概念や造形等を共通で学んだ学生が、自ら興味・関心を持ったコースに進み、より専門性の高い知識や能力を身に付けることを目的として、「 空間デザイン系」、「 製品デザイン系」、「コンテンツデザイン系」、「メディアデザイン系」という四つの科
目群を設けた。また、選択した系の科目以外に他の系の科目を履修することで、他のデザイン領域との複合的な取組ができる柔軟な発
想を養う。

14

ア) 空間デザイン系
空間デザインの導入・総論的な科目となる「空間デザイン論」を配置したほか、「空間デザイン法規」、「構造力学」、「建築構法」、「構造・材料実験」といった科目で空間デザインの基礎的な理論や技術を学ぶ。また、「家具・インテリアデザイン」や「住宅論」、「景観デザイン論」、「都市計画論」、「環境計画論」といった科目により内部空間から外部空間までのデザイン手法を学ぶ。
イ) 製品デザイン系
製品デザインの導入・総論的な科目となる「製品デザイン論」を配置したほか、「製品造形論」や「製品計画論」といった科目で製品デザイン分野の基礎的なデザイン手法を学ぶ。
また、「メカトロニクス」や「ロボティクス」、「プロトタイプシ
ミュレーションⅠ」、「プロトタイプシミュレーションⅡ」といった科目を通じて製品デザインの基礎や理論を学ぶほか、「感性情報学」、「ヒューマンファクターズ」、「インタラクションデザイン」、「感性インタラクションデザイン」、「ヒューマンケア機器デザイン」といった科目を配置し、人間中心の視点に立ったデザインの基礎を習得する。
ウ) コンテンツデザイン系
コンテンツデザインの導入・総論的な科目となる「コンテンツデザイン論」を配置したほか、「コンピュータグラフィクス」や「アニメーションⅠ」、「アニメーションⅡ」といった科目でコンピュータによるコンテンツデザインの手法を学ぶ。また、「マルチメディアコンテンツデザイン」や「デジタル映像コンテンツデ
ザイン」といった広範なコンテンツ制作に関連した科目を配置した。
エ) メディアデザイン系
メディアデザインの導入・総論的な科目となる「メディアデザイン論」や「メディア文化史」、「メディア芸術論」といった科目
でメディアデザインの基本を学ぶ。また、「知的財産権論」や「アートマネジメント論」、「メディアビジネス」といった科目を通じて、メディアデザインを実践的に活用していくための基礎的な能力を身に付ける。

15

ウ

発展科目
「発展科目」では、「展開科目」で専門性を身に付けた学生が、就職や進学に向けて習得しておくべき実践的な科目や、これまで習得した知識や能力を基に実際のデザインに発展させるための科目等を配置した。
ア) デザイン応用
地域の特性に対応したデザインについて理解を深めることを目的とした「寒冷地デザイン論」、「地場産業振興論」を配置した
ほか、問題点の探求と、デザインによる解決能力の習得を目的とした「観光とデザイン」、就職や進学に向けて実践的・実務的な能力を身に付けるための「デザインマネジメント」や「起業論」、「デザイン英語」といった科目を配置した。
また、企業や行政機関での就業体験を通じて、大学で学んだ知識や理論を実践的な形で身に付けることを目的とした「学外実習Ａ（インターンシップ）」と、歴史的建造物や美術館、博物館、
企業や工場等を訪問し、デザインに対する理解を深めることを目的とした「学外実習Ｂ（フィールドスタディ）」を配置した。
イ) 学部連携
デザイン学部及び看護学部学生を対象に、基本的な専門教育の理解の上に、両学部相互の専門性に触れさせ、学生自身の専門性を広げるとともに、異分野の人材と連携する能力を養うことを目的として「学部連携演習」を配置した。
具体的には、両学部の学生を小人数グループに編成し、デザイ
ン、看護相互にかかわりのあるテーマや課題を与え、相互の学生が共同・協力して課題解決に取り組む。なお、成果はレポートとしてまとめ、グループ単位で発表を行う。
ウ）デザイン総合実習
各領域で学んだ知識や技術を生かし、実際に具体的な作品を制作することで、より実践的な能力を身に付けるために「デザイン総合実習Ⅰ」、「デザイン総合実習Ⅱ」、「デザイン総合実習Ⅲ」を配置した。
エ) 卒業研究
４年間の集大成として卒業論文の作成と作品の制作を行う。

16

(3) コース制の概要
デザイン学部では、入学後における学生の興味・関心や卒業後の進路に柔軟に対応できるコース制を採用し、「空間デザイン」、「製品デザイ
ン」、「コンテンツデザイン」、「メディアデザイン」の四つのコースを設置する。
学生は、２年前期までにデザイン の基礎となる科目を共通的に学び、デザインに対する基礎的な知識・技術と、デザイン学部が対象とするデザイン領域を十分理解した上で、２年後期から各コースに所属し、それぞれの専門的な知識や能力を身に付ける。
なお、科目の履修に当たり、学生 は所属するコースに基づいて、「展開科目」から一つの系の全科目を履修するとともに、他の領域との複合的な理解のために、他の系の科目についても履修が義務付けられている。
コースの配属に当たっては、コースに掲げる具体的人材に基づいた履修モデルを作成し、具体的な学習過程を学生に十分理解させるとともに、入学時からコース制を意識したガイダンスを実施するほか、教員及び事務局が履修指導・履修相談を行うことにより、学生が将来目指す進路に合致するコースを選択できるようにする。
①

空間デザインコース
住環境等の小規模空間から都市の大規模空間を対象に、空間デザインに関する知識・技術を備え、人間や環境に配慮した空間づくりができる人材を育成する。
（具体的人材）
建築デザイナー、インテリアデザイナー、景観デザイナー（具体的就職先）
建築設計事務所、都市計画事務所、建設業（設計部門）②

製品デザインコース
人間にとって使いやすさや心地よさとは何かを理解し、人間中心の視点に立った製品デザインができる人材を育成する。また、工学的な素養を身に付けることで、機器の制御や動作状況を理解したデザインのできる人材を育成する。
（具体的人材）
製品デザイナー、製品プランナー（具体的就職先）
デザイン事務所（製品系）、製造業（デザイン部門）

17

③

コンテンツデザインコース
コンピュータグラフィクス、アニメーション、ゲーム、ウェブ、モバイル・コンテンツなどを中心に、視覚伝達表現技術やデジタル技術を駆使し、さまざまなコンテンツ制作のできる人材を育成する。
（具体的人材）
コンテンツ制作者、ウェブデザイナー（具体的就職先）
デザイン事務所（情報系）、情報技術関連企業、ソフトウェア会社、
ゲーム制作会社④

メディアデザインコース
メディアの多様化に対応したコンテンツを実際に企画・立案するプ
ロデュース型人材に焦点を置き、特にデザイン分野においてニーズの高い、企画力や管理・運営能力を持った人材を育成する。
（具体的人材）
編集者、プランナー、キュレーター
（具体的就職先）
広告代理店、企画・制作・マーケティング会社、出版・放送メディ
ア、美術館・博物館

４

教員組織の編成の考え方及び特色
デザイン学部では、学科目制によりデザインに関する教育研究に必要な専任教員を配置しているが、近い領域を担当する教員同士の連携や、担当する領域が異なる教員の横断的な取組を促すことで、柔軟かつ機動的な教育研究の展開を実現する。
また、「基本科目」の「デザイン基礎」に配置している「デザイン原論」
や「デザイン史」、「デザイン方法論」等のほか、「展開科目」における四つの系の各々に配置している「空間デザイン論」、「製品デザイン論」、「コンテンツデザイン論」、「メディアデザイン論」といった総論的な科目や理論的な科目については、デザインの基礎を確実に習得させるために、原則として十分な教育研究業績や実務経験を有する専任の教授を配置している。
デザインの基礎となる造形表現力を身に付けるために配置している「造形基礎」や、コンピュータを高度に活用した表現技術を学ぶために配置している「情報基礎」の科目群については、それぞれの分野における教育研究実績を有する教員が複数で担当するように配置し、少人数教育によるきめ細かい対応ができるようにした。
18

なお、空間デザイン系、製品デザイン系、コンテンツデザイン系、メディアデザイン系の各科目群には、それぞれ教授を二人以上配置し、各専門分野の教育の充実を図っている。
さらに、デザイン学部の教育目的の一つである「人間中心の視点に立ったデザインに取り組める人材の育成」に対応して配置している科目のように、教育を展開していく上でデザイン学部の特徴となる主要科目について
は、教授又は助教授が担当するように配置している。
具体的には、「感性科学」、「感性デザイン論」といった人間の感性に関する科目について、博士（感性科学）の学位と豊富な教育・研究業績を有する教員が担当するほか、「ユニバーサルデザイン論」は、企業のデザイン部
門に在籍し、ヒューマンインタフェースや人間工学、ユニバーサルデザイ
ン分野に関するデザイン開発に携わってきた実務家の教員が担当するよう配置した。また、「 ヒューマンファクターズ入門」といった科目については、
理学療法士の資格や理学療法学修士、工学博士の学位を有し、豊富な教育
実績と福祉工学等の分野で多くの研究業績を持つ教員が担当するよう配置している。
こうした特徴的な実績を持つ教員と併せて、デザイン分野において豊富な教育・研究業績を有する教員と、工学分野において豊富な教育・研究実績を有する教員をバランス良く配置し、これらの教員が相互に連携・協力することで、効果的な教育を実現するほか、研究機能の充実を図るものである。
なお、実務的な内容の科目については、担当科目に適合した実務の経験を持つ教員を配置し、最新の動向を反映した実践的な教育を行う。例えば、「デザインマネジメント」については、企業のデザイン部門に在籍し、デザインマネジメントを含めたデザインの社内教育に携わってきた実務家の教員が担当するほか、「知的財産権論」や「起業論」については、各々の科目に関連した実務を行っている非常勤講師が担当するよう配置した。
その他、海外の事例を紹介することで、より学生の理解を深められるよ
うな科目や、海外において先進的な取組がされているような科目について
は、外国人教員の配置を図る。
また、専任教員の研究活動の補助、教材の作成の補助、演習・実習等における学生への指導・助言を行うために助手を配置する。
教員の規模については、大学の教育研究機能を果たすために、基準教員数を上回る数の、教授・助教授を主体とした専任教員を配置した。
職位別の年齢構成については、教授の平均年齢は約５４歳、助教授は約19４５歳、講師は約３９歳であり、次の世代を担う教員の育成を視野に入れ、
特定の年齢層に偏ることのないような教員の配置を行った。
教員の配置と定年規定との関係では、定年年齢を６５歳と定めるが、開学に当たり採用される教員については、定年年齢にかかわらず、５年間の任期は勤務できる規定を設けている。このことから、定年規定により教員が完成年次前に退職することはなく、安定した教員組織を編成することができる。
以上のような教員組織を編成することにより、大学設置基準第７条、第８条及び第１１条から第１３条までに規定する要件を満たしている。
５

教育方法、履修指導方法及び卒業要件(1) 教育方法①

多様な授業形態の採用「専門教育科目」においては、専門知識と高度な技術を体系的に学習できるように授業科目を配置し、演習や実習を多く取り入れた教育により、学生が効果的に学習できるようにする。

②

高い実践能力を持つ専任教員による教育
豊富な実務経験を持つ教員が、自らの経験に裏打ちされた授業を展開することにより、高い実践能力の獲得を目指す。

③

オムニバスによる授業「専門教育科目」においては、多面的に幅広い理解を促すため、専門領域が異なる教員によるオムニバス授業を展開する。

④

セメスター制の導入
教育を行うに当たって、学生が短期間に集中して学習できるように、
１学年を２学期とするセメスター制を導入する。

⑤

少人数教育の実施
学生が主体的・効果的に学習できるよう、演習及び実習においては、
授業科目に応じて少人数のグループに分け、きめ細やかな指導を行う。

⑥

習熟度別クラス編成
個々の学習の状況に対応した指導を行うため、「共通教育科目」の英語や情報リテラシーといった科目は、習熟度別にクラスを編成する。

(2) 履修指導方法①

ガイダンスの実施
新入生を対象にガイダンスを実施し、大学での学びや将来の進路に20

関するイメージを明確にする。
②

履修モデルの提示
履修モデルを提示し、将来の進路希望に応じて履修する必要のある科目について理解を促す。

③

履修指導体制の整備
教員が学生の履修方法や学生生活に関する相談に応じ、指導を行う
体制を整備する。また、事務局において、随時、学生の履修相談を受け付けるほか、将来の進路を含め、教員の的確なアドバイスを得られるよう連絡・調整を行う。

④

シラバスの作成
学生の４年間の履修計画を支援するために、すべての授業科目においてシラバスを作成し、教育目的・目標、内容、評価方法などを学生に明示する。

(3) 卒業要件
デザイン学部デザイン学科における卒業に必要な単位数を１２４単位以上とし、その内容は次のとおりとする。
区分

必修

選択

合計

共通教育科目１３

１５

２８

専門教育科目

４０

５６

９６

基本科目

２６

１４

４０

展開科目

－

３４

３４

発展科目

１４

８

２２

合計

５３

７１

１２４

以上の内容は、大学設置基準第２４条、第２５条及び第３２条に規定する要件を満たしている。
６

取得可能な資格
空間デザインコースで卒業要件の単位を取得すると、卒業後２年間の実務経験を経た後に一級建築士の受験資格が取得できるほか、卒業と同時に二級建築士、木造建築士の受験資格が取得できる。
また、「共通教育科目」に配置している「教育 を考える」と自由科目として配置している学芸員課程の科目を履修することにより、コースにかかわらず、学芸員の資格取得が可能となる。

21

７

編入学
(1) 編入学の基本方針
近年、短期大学や高等専門学校等の卒業生がさらに高度な学習機会を求める傾向にあり、学生の高学歴志向はより高まっている。また、情報技術の急激な進展に伴い、デザイン関連産業において、より高度な職業人に対する需要が高まっている。
このため、デザイン系の短期大学、高等専門学校、専修学校の卒業生に対する進学機会を提供するとともに、より高度で実践的なデザイン能力を有する人材を地域に輩出するため、３年次に２０人を定員とする編入学を実施する。
編入学の出願資格は、デザイン系の短期大学、高等専門学校、専修学校を卒業又は卒業見込みの者を対象とする。
(2) 既修得単位の認定方法
編入学生は、デザイン系の教育機関を卒業していることから、学部の教育目的の達成を考慮した上で、各編入学生の履修状況や履修した科目の内容を踏まえて、編入学生ごとに既修得単位を認定する。
認定する既修得単位数は、次のとおり各授業科目区分ごとに認定する単位の上限を設け、既修得単位数と学部で定める教育課程に必要な履修単位数を合わせて、１２４単位以上を卒業必要単位数とする。
区

分

既修得単位数の認定の上限

共通教育科目

２８単位

専門教育科目

４８単位

合

計

７６単位

(3) 履修指導方法①

履修すべき科目
大学及び学部の教育目的、育成する人材像を考慮した上で、編入学前の学習にかかわりなく、次の科目は履修しなければならない。
授業科目
専門教育科目

基本科目

発展科目

単位数

感性デザイン論

２単位

創造産業論

２単位

学部連携

学部連携演習２単位

デザイン

デザイン総合実習Ⅱ

２単位

デザイン総合実習Ⅲ

２単位

卒業研究

６単位

デザイン基礎

総合実習
卒業研究
合

計
22

１６単位

なお、編入学の一例として、秋田公立美術工芸短期大学（２年課程）
及び札幌市立高等専門学校（５年課程）からの編入学のケースについて、既修得単位認定モデル及び編入学後の履修モデルを作成した。
②

指導方法
編入学生に対しては、編入学生のための既修得単位認定を確認の上、２年間の履修モデルを設定するとともに、編入学時において個々の学生の履修状況や希望に応じたきめ細やかな履修相談を実施する。
また、編入学生担当指導教員を決め、日常的に学習・学生生活の状況についても適切な助言を行う。

(4) 教育上の配慮
大学の環境や編入学以外の学生とも早期に慣れ親しむことができるようガイダンスを実施する。
編入学生が必要な単位の修得ができるよう時間割編成についても配慮し、必修科目となっている「感性デザイン論」や「創造産業論」を含め体系的にデザイン領域への興味と関心が深められるよう十分配慮する。

23

Ⅳ
１

看護学部
学部・学科の特色(1) 基本的考え方
看護学部では、大学の特色を踏まえ、幅広い職業人の育成を行うことを基盤として、看護学という特定の専門的分野の教育研究を通じて、社会貢献を果たしていくことを特色としている。具体的には、確実な看護
実践力を持ち、高い資質を有する看護職を輩出するとともに、保健・医療・福祉行政や関係機関などと連携し、地域看護の充実や市民の健康の保持増進につながる研究を通して社会に貢献するものである。
したがって、看護学部では、平成１７年１月中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」の「高等教育の多様な機能と個性・特色の明確化」にある七つの機能のうち、「 幅広い職業人養成」を主軸とするほか、看護という「特定の専門的分野の教育・研究」及び「社会貢献機能」に比重を置いて教育研究に取り組むことを特色としている。
(2) 教育目的
看護学部では、大学設置の趣旨及び必要性のもとに、看護職として活躍する次のような人材の育成を目的とする。
①

的確な実践力を有する人材の育成
看護は、看護の理論や知識を基盤とした看護実践を通して研鑚を重ねつつ専門性を深める学問である。
高度・専門化する医療、多様化する看護ニーズに対応するためには、緻密な観察に基づく的確な判断能力と技術力、さらにこれらを基盤とした問題解決能力が求められる。また、人々がより高い水準の健康を維持・獲得するためには、科学的根拠に基づいた専門的知識・技術を用いて、自律的にケアを推進する実践的な援助能力が求められる。
このため、あらゆる健康レベルや場において、人々が快適で安全に安心して生活できるよう、理論・知識・根拠に基づき的確に看護を実践できる技術と能力を有する看護職を育成する。

②

人間性を尊重した対人関係形成能力を備えた人材の育成
看護の援助過程は、看護職と看護を必要とする人との人間関係形成
により援助過程が進行するものである。看護職は、人間の尊厳を重視
し、安心感を与える態度・態様が求められるとともに、看護行為を実施する上では、すべての人に対する人権の擁護と倫理的判断ができる
よう常に志向することが肝要である。
24

また、医療施設における看護はもとより、福祉施設や在宅における看護、地域における看護など看護職に求められる能力、期待される役割が増大しているとともに、高度化する医療は、さまざまな職種の医療従事者を必要としており、看護職や他の従事者と連携・協働し、対象である人間を中心とする視点に立った医療・看護を提供することが重要である。
このため、対象あるいは医療従事者間との意思疎通を図り、対人関係の形成のために、身体的側面だけではなく、心理的、社会的側面か
ら人間を理解し、幅広い教養を基盤とした豊かな人間性と倫理観を備えた看護職を育成する。
③

地域社会に貢献できる人材の育成
市民の健康に対するニーズの増大や価値観の多様化などに伴い、看護職に対する需要は増大、複雑化し てきており、札幌市立大学では、
このような地域の看護需要に対応することが必須になる。
このため、保健・医療・福祉などの学びに加えて、幅広い分野・職種と連携し、創造的、主体的に学習することで、積極的に地域社会における市民の健康の保持増進に貢献できる人材を育成する。また、看護職に対する需要は、それぞれの地域ごとに異なっており、札幌市はもとより、北海道内、あるいは全国的な視点から看護の発展に寄与できる看護職を育成する。

(3) 学部・学科の構成
学部・学科の構成は、以下のとおりとする。
学部・学科名

入学定員

編入学年次と定員

収容定員

看護学部看護学科

８０人

３年次

３４０人

１０人

(4) 育成する人材像
札幌市には、多くの高度・専門的医療機関が立地し、北海道における高度、先進的医療技術の中核的役割を担っている。札幌市の平成１２年
における高齢化率は１４．４％（総務庁国勢調査）と初めて１４％を超
え高齢社会を迎え、また、同年の合計特殊出生率は１．０７（厚生省人
口動態統計）と指定都市中、最も低く、少子高齢化が急速に進行している。さらに、独居老人世帯数、高齢夫婦世帯数も増加しており、このよ
うな社会情勢に的確に対応した看護職が求められている。
しかし、看護職は今後も当分の間、不足が続くことが予測されているにもかかわらず、看護職の養成施設の廃止や定員の削減に伴う新卒看護職の減少が懸念されている。
25

このため、看護学部では、医療機関における高度・専門的医療を担う
看護職を育成することはもとより、在宅の高齢者等に対する看護、保健指導など地域の看護需要に対応できる看護職を育成することとし、こうした社会の人材需要の充足と教育目的を達成するため、次の能力を備えた人材を育成する。
①

対人関係形成能力
豊かな人間性と倫理的判断力を備え、安心感を与える的確な意思疎通により対人関係を形成できる能力を養う。

②

権利擁護・安全なケア提供能力
さまざまな健康レベル、あらゆる発達段階、さまざまな場において、
対象の権利を擁護し、安全なケアを提供できる能力を養う。

③

的確な判断能力と問題解決能力に基づく看護実践技術力
緻密な観察と科学的知識に基づく的確な判断能力と問題解決能力を培い、これらを基盤とした看護実践技術力を養う。

④

医療従事者間における調整・指導のための基礎的能力
看護対象者の視点から保健・医療・福祉を追究し、各分野における看護の専門性と役割を認識の上、医療従事者間の調整や指導的役割を担うための基礎的な能力を養う。

⑤

課題解決力を高めるための自己研鑽能力
主体的・創造的に課題探求に取り組み、解決する力を高めるために継続的に自己研鑽できる能力を養う。

２

学部・学科及び学位の名称
本学部では、大学設置の趣旨及び必要性、教育課程等に基づき、保健・医療・福祉などの現場において、看護職として活躍する人材を育成することとしている。
こうした学部の趣旨に鑑み、学部・学科の名称は、国際的な通用性があり、学生、市民にわかりやすく、教育研究上の目的にふさわしい「看護学部看護学科」とし、学位については「学士（看護学）」とする。
ま た 、 学 部 の 英 訳 名 称 は 「 School of Nursing 」、 学 科 の 英 訳 名 称 は「Department of Nursing」、学位の英訳名称は「Bachelor of Nursing」とする。
なお、学部・学科の名称は大学設置基準第４０条の３の規定を、また、学位の名称は学位規則第１０条の規定をそれぞれ満たしている。

26

３

教育課程の編成の考え方及び特色(1) 教育課程の編成の基本方針
看護学部の教育課程は、教育目的を達成するために、教育課程を「共通教育科目」及び「専門教育科目」に区分し、それぞれの教育が有機的に連携し、体系的に学習できるように編成した。
「共通教育科目」は、将来、看護職として活躍していく上でその基盤となる人間や社会、文化に対する知識と技能を習得し、人間形成の根幹となる主体的な自己を確立し、豊かな人間性の涵養とさまざまな看護の場面に適切に対応できる幅広い思考力・判断能力の基礎を養い、多様な視点を得ることを目的とする科目群を設定した。
なお、「共通教育科目」は、平成１４年２月２１日付け中央教育審議会
答申「新しい時代における教養教育の在り方について」にあるように、人文科学や社会科学、自然科学といった従来の縦割りの学問分野で構成するのではなく、学生が身に付けるべき対象に分けて教養科目を配置しているほか、外国語によるコミュニケーション能力や多様なコミュニケ
ーション技術、コンピュータによる情報処理能力といった、新しい時代に不可欠な知的技能の養成についても重視した。
「専門教育科目」は、「専門基礎科目」と「専門科目」で構成し、「専門基礎科目」は、人体を系統だてて理解し、健康・疾病に関する理解に基づいた観察力、判断能力を養うとともに、人々の社会資源活用に関するセルフケア能力を高めるために必要な知識、地域における関係機関等との調整能力を発揮するための基礎となる科目群を設定した。
「専門科目」は、多様な対象や人間のライフステージに沿って看護の実践に必要な知識と技術を学び、系統的・体系的に学習ができることを目的とする科目群を設定した。
特に、すべての看護領域には、それぞれの看護援助論を学習した後に技術を学ぶために各々の看護技術論を配置し、さらに、実践技術を学んでから、臨地実習に臨むことで、より確実な実践力を養うよう構成した。
なお、こうした教育課程の編成は、学校教育法第５２条及び大学設置基準第１９条から第２３条までに規定する要件を満たしている。

27

教育課程の編成
導入科目
共通教育科目文化に対する理解

教養科目

人間に対する理解

社会に対する理解

外国語
コミュニケー
ション科目
コミュニケーション・情報技術

人間と命専門基礎科目健康と健康障害と予防

保健と医療と福祉専門教育科目ヒューマンケアの基本
看護の基盤となるもの
看護の基本的展開
小児
母性
成人
健康レベルに応じて生活を援助
するもの
専門科目

老年
精神
在宅
健康問題への対応

コミュニティケアに関するもの

発展・統合に関するもの

学部連携

28

(2) 科目構成及び科目配分の特色①

共通教育科目
「共通教育科目」は、人間重視の考え方を基本にし、実践的な職業
人としての資質を養うため、看護学部の専門分野の枠を超えて共通に求められる知識を得るとともに、人間としてのありようを洞察する力、さらには現代社会の変化に的確に対応できる能力を養うことを目的とする科目で構成した。
さらに、「共通教育科目」は看護学部及びデザイン学部共通とし、両学部の学生が一緒に学習することによって、両学部の交流を深めるとともに、異なる分野を志す学生が 互いの発想に触れることにより、広い視野を持つことができる教育を目指している。
こうした理念を実現するために、「共通教育科目」は、大学における心構えや履修方法、あるいは基本的な学習の進め方や研究方法を学ぶ「導入科目」、文化や人間、社会に対する理解を目的とする「教養科目」、語学などコミュニケーション・ツールの習得を目的とする「コミュニケーション科目」の区分により編成した。
ア

導入科目
大学における学問に対する基本的な考え方や姿勢、学習方法などを身に付け、主体的な考え方や問題解決能力を養うため、導入科目として「スタートアップ演習」を配置した。大学生活における基本
的な心構えや履修方法を学ぶとともに、両学部の学生が混在した少人数のグループを編成し、共通のテーマに対して解決の方策を検討することによって大学での学び方を習得する。

イ

教養科目
幅広い教養と豊かな人間性を涵養するとともに、個々の人間や国内外の社会・文化に対する幅広い理解の促進を目的に、「文化に対する理解」、「人間に対する理解」、「社会に対する理解」という科目群を設定した。
「文化に対する理解」では、幅広い教養を身に付ける科目として「哲学と倫理」、「宗教と思想」、「芸術と文化」、「環境を考える」、「教
育を考える」を配置した。
「人間に対する理解」では、人間重視の考え方を基本に、人間の心や体について理解を深めるとともに、豊かな人間性を育むため、「心のしくみ」、「体のしくみ」、「ジェンダーを考える」、「人間関係を考える」、「健康とスポーツ」を配置した。
29

また、「社会に対する理解」では現代社会を幅広く理解するために、「現代社会と家族」、「現代社会と国際関係」、「現代社会と経済」、「札幌を学ぶ」、「ボランティア活動を考える」を選択科目として、さらに看護を学んでいく上で統計の基礎を身に付けておく必要があることから、「統計の世界」を必修科目として配置した。
ウ

コミュニケーション科目
国際社会に対応する基本として、コミュニケーションの手段となる語学力の向上は不可欠であることから「外国語」を、また多様なコミュニケーションが求められる現代社会では、情報化への対応はもちろんのこと、他にもさまざまなコミュニケーションの技術が求められていることから「コミュニケーション・情報技術」の科目群を設定した。
「外国語」では、外国人とコミュニケーションをする際に国際的な標準言語となっている英語に重点を置き、reading、writing、oralcommunication といった機能とレベル別に「英語ⅠＡ」、「英語ⅠＢ」、「英語ⅠＣ」、「英語ⅡＡ」、「英語ⅡＢ」、「英語ⅡＣ」を配置し、効果的な教育を目指すほか、「実践英語Ａ」、「実践英語Ｂ」では、より学術的なトピックスを中心に実践的な英語教育を行う。また、近隣諸国の言語を理解するため、「韓国語」、「中国語」、「ロシア語」を配置した。
「コミュニケーション・情報技術」では、日本語の表現力と多様な表現技術の向上を目的として「日本語表現法」、「プレゼンテーシ
ョン」、「基礎カウンセリング」、「対人コミュニケーション」、「グループ・ダイナミックス」、「手話」を選択科目として配置した。
また、情報技術の基礎を修得することを目的として「情報リテラ
シーⅠ」、「情報リテラシーⅡ」を必修科目として配置した。

②

専門教育科目「専門教育科目」は、専門科目を学ぶ前提や基礎となる「専門基礎科目」と看護の専門的知識・技術を学ぶ「専門科目」で構成する。
ア

専門基礎科目
看護学的視点から、人間の健康・環境・生涯発達を理解するための基盤及び看護職として対象との人間関係を形成する基盤を育成
することを目指し、専門科目を学ぶための導入として、「人間と命」、「健康と健康障害と予防」、「保健と医療と福祉」の科目群を設定した。
30ア) 人間と命看護の対象である人間を総合的に理解するための基礎として、人間の体の構造と機能に関する「形態機能学Ⅰ」、「形態機能学Ⅱ」、「人間工学」などの科目を配置するとともに、人間の生命について科学的・倫理的に考察するため「生命科学」、「生命倫理」などの科目を配置した。
イ) 健康と健康障害と予防看護実践を展開していく上で必要となる健康から健康障害の経過、治癒の方法、健康障害の予防について理解するため「病理病態学」、「疾病治療学概論」、「感染予防論」などの科目を配置した。
ウ) 保健と医療と福祉
保健・医療・福祉に関する地域の状況を幅広く理解するため「公衆衛生学」、「地域保健学概論」、「保健医療福祉制度論」のほか、地域における看護を理解していく上で必要となる統計・情報に関する「保健統計」、「医療情報」を配置した。
イ

専門科目
看護の専門的知識・技術を深め、援助的な人間関係を形成し、主
体的・創造的に実践を行う看護職を育成するため「看護の基盤となるもの」、「健康レベルに応じて生活を援助するもの」、「コミュニテ
ィケアに関するもの」、「発展・統合に関するもの」及び「学部連携」に区分した。
ア) 看護の基盤となるもの「看護の基盤となるもの」は、「ヒューマンケアの基本」と「看護の基本的展開」で構成し、「ヒューマンケアの基本」では看護の基礎原理・原則、対象との人間関係形成の方法や意思決定を支える看護援助のための基礎的な知識、技術を習得するために「看護学原論」、「援助的人間関係論」などの科目を、また、安全なケ
アを保障し、倫理的判断について学習する「看護倫理学」を配置した。さらに、看護学を学ぶ上での動機付けとするために１年次に「看護初期実習」を配置した。
「看護の基本的展開」では、看護アセスメント・計画・実施・評価の展開方法など看護１の基本技術を習得する「看護過程論」、「看護観察技術論」、「症状マネジメント論」、「基礎看護技術論」などの科目を配置し、看護を的確に行うための基礎を学ぶ。

31イ) 健康レベルに応じて生活を援助するもの
さまざまな健康レベル、あらゆる発達段階において科学的知識に基づいた実践的な援助ができるよう、
「小児」、
「母性」、
「成人」、
「老年」、「精神」、「在宅」のそれぞれの領域において看護の基本となる概論、援助論を学び、対象に応じたケアを実践できるよう
技術論、臨地実習を配置した。
「健康問題への対応」に関する科目群は、各領域での学習をもとに、看護の場面で実際に直面する健康問題を理解し、援助を行
うための基礎として「リハビリテーション看護学」、「がん看護学」、「認知症ケア」の必修科目のほかに、「透析ケア」、「重症集中ケア」、「救急看護学」などの選択科目を配置した。
ウ) コミュニティケアに関するもの「コミュニティケアに関するもの」は、地域で生活する多様な健康状態にある個人、家族及び集団を対象とした看護を学ぶことを目的とする科目群として設定した。地域における健康の保持増進や保健・医療・福祉との連携について「地域看護学概論」、「地域看護援助論」、「地域看護技術論」、「ヘルスプロモーション活動論」で学び、地域の健康に関するニーズの把握や解決策の策定及び健康支援の現場について保健センターで実践的に学ぶために「地域看護学臨地実習」を配置した。
エ) 発展・統合に関するもの
看護学を系統的に理解し、これまで学んだ知識と技術を統合するとともに、看護チームの中において指導や調整ができる能力を高めるため、必修科目として「看護管理学」、「看護教育学」、「卒業研究」、「ヘルスケアマネジメント実習」の科目を配置した。今後ますます看護職に期待される管理能力を認識するとともに、生涯にわたり専門性を深め、継続的に自己研鑚ができる基礎をつくることを目指す。
なお、「看護管理学」については、近年、特に重要となっている
医療・看護の安全システムやリスクマネジメントの基本を含めた学習内容とする。
また、選択科目として、これからの看護職に必要とされる主体
性、創造力を持って行動力を発揮するために必要な「看護情報学」、「災害看護学」、さらに、リスクマネジメントの実践的・発展的な内容を学ぶために「医療安全管理論」を配置した。
32オ) 学部連携
看護学部及びデザイン学部学生を対象に、基本的な専門教育の理解の上に、両学部相互の専門性に触れさせ、学生自身の専門性を広げるとともに、異分野の人材と連携する能力を養うことを目的として「学部連携演習」を配置した。
具体的には、両学部の学生を小人数グループに編成し、看護、
デザイン相互にかかわりのあるテーマや課題を与え、相互の学生が共同・協力して課題解決に取り組む。なお、成果はレポートとしてまとめ、グループ単位で発表を行う。
４

教員組織の編成の考え方及び特色看護学部では、より専門性の高い看護の知識や技術の習得を目的とした「専門科目」を大きく基礎看護、小児看護、母性看護、成人看護、老年看
護、精神看護、在宅看護、地域看護及び看護管理の９領域に括り、各々の領域ごとの授業科目数及び単位数に応じて相応の教育経験、教育研究業績、実務経験を有する教授、助教授及び講師を適切に配置している。
教員組織は、学科目制により看護に関する教育研究に必要な専任教員を配置するほか、近い領域を担当する教員同士の連携や、担当する領域が異なる教員の横断的な取組を促すことで、柔軟かつ機動的な教育研究の展開を実現する。
「専門科目」の必修科目のうち、「看護学原論」、「看護理論」など看護の基本となる総論的な科目や理論的な科目については、看護学の基礎が習得できるよう、原則として、十分な教育研究業績を有する専任の教授を配置している。また、看護を実践・展開していく上で必要となる各領域における「援助論」、「技術論」などの授業科目は原則として専任の教授又は助教授が担当するように配置し、二人以上の専任教員を配置することにより、学生が少人数グループにより効果的な学習ができるよう各看護専門領域の教育の充実を図る。
このため、個々の教員の配置に当たっては学位のほか、それぞれの看護領域における十分な教育・研究実績、臨床などの実務経験などと担当授業
科目との適合性について検討を行い、授業科目に対する担当教員を配置した。
「看護学原論」及び「看護理論」については、修士以上の学位を有しており、大学における豊富な教育研究実績を有するとともに、臨床においても豊富な実践経験を有する教授が担当するほか、各看護領域の総論的・理33

論的な科目については、大学等において十分な教育・研究実績、臨床など
における実践経験を有する教授又は助教授が担当する。
また、看護の専門科目の「援助論」、「技術論」などの演習科目あるいは実習科目については、それぞれ担当する看護領域において豊富な教育実績
及び十分な研究業績を有する教員をバランス良く配置した。
このような教員を配置することで、効果的な教育を実現するほか、研究機能の充実を図るものである。
なお、選択科目の「透析ケア」や「放射線医療管理論」といった実務的な内容の科目については、実務の経験を持つ兼任教員を配置し、最新の動向を反映した実践的な教育を行う。
また、専任教員の研究活動及び教材作成の補助を行うとともに、実践的な看護技術を習得するために必要な各領域における援助論などの演習及び臨地実習などにおいて学生への指導及び助言を的確、適切に行うために十分な人数の助手を配置している。
教員の規模については、大学の教育研究機能を果たすために、基準教員数を上回る数の専任教員を配置した。
職位別の年齢構成については、教授の平均年齢は約５５歳、助教授は約４８歳、講師は約４２歳であり、次の世代を担う教員の育成を視野に入れ、
特定の年齢層に偏ることのないよう教員の配置を行った。
教員の配置と定年規定との関係では、定年年齢を６５歳と定めるが、開学に当たり採用される教員については、定年年齢にかかわらず、５年間の任期は勤務できる規定を設けている。この定年規定により、大学の完成年
次前に教員が退職することがなく、安定した教員組織を編成することができる。
以上のような教員組織を編成することにより、大学設置基準第７条、第８条及び第１１条から第１３条までに規定する要件を満たしている。
５

教育方法、履修指導方法及び卒業要件(1) 教育方法①

多様な授業形態の採用「専門教育科目」においては、専門知識と高度な技術を系統的に学習できるように体系づけ、演習と実習を多く取り入れた編成とし、学生が効果的に学習できるようにする。
特に、「専門科目」の各看護領域の授業展開は、最初に「概論」を34

学んだ後、各領域の「援助論」では、医師などによる健康障害時の病態の変化、治療等に関する授業を踏まえて、専任教員が看護援助の方法を教授する。さらに、その後、学生自らが主体的、実践的に学習す
る「技術論」を配置し、「臨地実習」に移行する。
このように各看護領域において、学内における講義・演習を経た後、「臨地実習」に臨めるよう時間割上の配慮を行うことにより、理論と実践を結び付けて学習できるようにする。
②

高い実践能力を持つ専任教員による教育
豊富な臨床経験を持つ教員を中心として、講義・演習・実習を展開
し、高い実践能力の獲得を目指す。

③

市立札幌病院との連携
看護学部の学部校舎は市立札幌病院に隣接し、渡り廊下でつながっている。この立地上の特長を最大限に生かし、市立札幌病院と密接に連携し、主たる実習施設である同病 院に従事する看護師はもちろん、医師や薬剤師、栄養士等を兼任教員として、「臨床薬理学」、「臨床栄養学」、「病理病態学」、「疾病治療学」などの専門基礎科目や「小児看護援助論」、「がん看護学」などの専門科目において実践的な専門知識や技術を系統的に学べるようにする。
さらに、専任教員の専門性を生かして、看護職である教員が主に市立札幌病院の看護師と連携して、臨床現場での実践能力の維持・向上を図るとともに、看護学部と市立札幌病院が協働しながら、より質の高い教育・実践を提供することを目指す。

④

オムニバスによる授業「専門教育科目」においては、臨床などの現場における幅広く最新の知識や技術と看護教育とを結び付けて理解するため、オムニバスによる授業を展開し、実践的な教育を行う。

⑤

セメスター制の導入
教育を行うに当たって、学生が短期間に集中して学習できるように、
１学年を２学期とするセメスター制を導入する。

⑥

少人数教育の実施
学生が主体的・効果的に学習できるよう、演習及び実習においては、
授業科目に応じて少人数のグループに分け、きめ細やかな指導を行う。

⑦

習熟度別クラス編成
個々の学習の状況に対応した指導を行うため、「共通教育科目」の英語や情報リテラシーといった科目は、習熟度別にクラスを編成する。
35

(2) 履修指導方法①

ガイダンスの実施
新入生を対象にガイダンスを実施し、大学での学びや将来の進路に関するイメージを明確にする。

②

履修モデルの提示
履修モデルを提示し、将来、看護職として活躍していく上で必要となる科目について理解を促す。

③

履修指導体制の整備
教員が学生の履修方法や学生生活に関する相談に応じ、指導を行う
体制を整備する。また、事務局において、随時、学生の履修相談を受け付けるほか、将来の進路を含め、教員の的確なアドバイスを得られるよう連絡・調整を行う。

④

シラバスの作成
学生の４年間の履修計画を支援するために、すべての授業科目においてシラバスを作成し、教育目的・目標、内容、評価方法などを学生に明示する。

(3) 卒業要件
看護学部看護学科における卒業に必要な単位数を１２６単位以上とし、その内容は次のとおりとする。
区

分

必

修

選

択

合

計

共通教育科目１２

１６

２８

専門教育科目９２

６

９８

専門基礎科目

１９

２

２１

専 門 科 目

７３

４

７７

１０４

２２

１２６

合

計

以上の内容は、大学設置基準第２４条、第２５条及び第３２条に規定する要件を満たしている。
６

取得可能な資格
看護学部において、卒業要件の単位を取得すると、卒業と同時に看護師
国家試験受験資格及び保健師国家試験受験資格が取得できる。

36

７

実習計画
(1) 実習の基本方針
看護学実習では、さまざまな場で生活する人の健康レベル、あらゆる発達段階における人々に対して、これまで学んだ理論や知識、技術を実践し、対象への実際のかかわりを通して、総合的な看護実践能力を養うことを目的とする。
また、看護職としての自覚を培い、保健・医療・福祉分野における看護の役割について理解を深めることを目的とする。
なお、実習の実施に当たっては、各々の実習科目の「実習要項」を作成の上、実習に対する注意点、心構えなど基本的な知識・技術を教育するなど事前学習を十分に行い、実習に臨むこととする。
(2) 看護学実習の構成と概要
実習の基本構成は、専門教育科目の科目群である「看護の基盤となるもの」、「健康レベルに応じて生活を援助するもの」、「コミュニティケア
に関するもの」、「発展・統合に関するもの」において実施することとし、段階的に学習を積み上げていくように構成している。
①

看護の基盤となるもの「看護の基盤となるもの」においては、「看護初期実習」（１年前期）と「基礎看護学臨地実習Ⅰ」（１年後期）及び「基 礎看護学臨地実習
Ⅱ」（２年前期）の実習を行う。
「看護初期実習」は、看護職が活動する保健・医療・福祉の場を実際に触れる機会を持つ。看護職や関連職種の活動を見学体験し、保健・医療・福祉分野への関心と理解を深め、看護を学ぶ上での動機付
けと学習意欲の向上を図る。
「基礎看護学臨地実習Ⅰ」及び「基礎看護学臨地実習Ⅱ」は、対象の理解、触れ合い、看護援助を提供する際の系統的な考え方や情報収集、アセスメントなど基本的な看護過程の展開方法について学ぶ。

②

健康レベルに応じて生活を援助するもの「健康のレベルに応じて生活を援助するもの」においては、「看護の基盤となるもの」での学習をもとに、さまざまな健康レベルやあら
ゆる発達段階にある対象の看護について段階的・実際的に学ぶ。
２年後期に、「成人看護学臨地実習Ⅰ」として、看護過程の展開方
法を段階的・統合的に学び、この学習を経た後、対象の特性を踏まえた看護を学ぶ段階へ移行する。
また、３年前期に「老年看護学臨地実習Ⅰ」として健康な高齢者の37

理解、触れ合いを目的とした実習を行う。その後、成人看護学、精神看護学、在宅看護学の領域の実習を行い、健康障害を持つ対象や生活する場が在宅にある対象及び身体ばかりではなく、精神的な障害を持つ対象などの理解と援助について学習する。
３年後期では、対象特性が複雑な小児看護学、母性看護学、老年看護学の領域の実習を行い、さまざまな健康レベルや発達段階にある対象の理解と援助について学習する。
③

コミュニティケアに関するもの

地域の特性を踏まえ、そこに生活する人々の健康に対するニーズに応じた保健活動を実際的に理解するために「地域看護学臨地実習」（４年前期）を実施し、保健・医療・福祉の連携、地域保健活動の基礎的な能力について学ぶ。
④

発展・統合に関するもの

段階的な個別の看護の学習をもとに、ケアをマネジメントする視点
から知識と技術を統合し、発展的に検討する機会として４年後期に「ヘルスケアマネジメント実習」を配置する。
「ヘルスケアマネジメント実習」は、実習課題をもとに学生自身が関心のある領域と実習の場を選択して総合的な実習を実施する。
(3) 実習施設の確保
看護を必要とする対象は、医療の高度化、人々のニーズの多様化などに伴って、医療機関だけではなく在宅、地域にも拡大してきている。そこで、実習施設は、札幌市の高度・専門的医療を担う市立札幌病院を中心とした医療機関のほか、保健所、保健センター、訪問看護ステーション、老人保健施設、各種福祉施設など、さまざまな場、さまざまな健康レベルに応じた看護を学ぶことができるように配慮した。
(4) 実習の指導、協力体制
実習ごとに専任教員及び助手を配置し、専任教員が責任教員となり、実習の計画・実施・評価を責任を持って行うこととする。
指導方法は、原則として担当の専任教員及び各実習施設の実習指導者が協力して指導の責任を持つ。指導に際しては、学生及び対象者の安全性を考慮し、常に看護の質を保障しながら、実習目標の達成を目指す。
実習を担当する専任教員は、実習施設の実習指導者及びスタッフとの連携を図り、学生が学習目標を達成できるように責任を持って指導にあたる。
(5) 実習の評価
実習の評価は、実習施設の実習指導者の評価、出欠等の状況、レポー
ト等を参考とし、各科目担当教員が総合的に評価し、単位を認定する。

38

(6) 実習施設との連携
学生を受け入れる実習施設と緊密な連携を図りながら、日常的な協力体制下で、学生が主体的・創造的な学習に取り組み、より良い実習が実施されるように努める。
具体的には、実習施設と大学との協議会を設け、定期的に意見交換を行い、実習の質の向上を図る。
８

教育課程と指定規則との対比

看護学部の教育課程は、保健師助産師看護師学校養成所指定規則（昭和２６年文部省・厚生省令第１号）別表１及び別表３が定める教育内容を包括し、保健師学校養成所及び看護師学校養成所の指定基準を満たしている。
９編入学(1) 編入学の基本方針
近年、短期大学や専修学校の卒業生がさらに高度な学習機会を求める傾向にあり、学生の高学歴志向はより高まっている。また、就業している看護職は、看護を必要とするさまざまな場面で最新の保健医療技術と知識を習得する機会を求めるなど生涯学習への意欲が高まってきている。
このため、看護師養成施設卒業者や社会人の進学機会を確保するために、３年次に１０人を定員とする編入学を実施する。
編入学の出願資格は、看護系短期大学又は看護系専修学校を卒業又は卒業見込みの者で看護師免許を取得（取得見込みを含む。）の者を対象とする。
(2) 既修得単位の認定方法
編入学生は、看護師として必要な教育課程を修了していることから、学部の教育目的の達成を考慮した上で、各編入学生の履修状況や履修した科目の内容を踏まえて、編入学生ごとに既修得単位を認定する。
認定する既修得単位数は、次のとおり各授業科目区分ごとに認定する単位の上限を設け、既修得単位数と学部で定める教育課程に必要な履修単位数を合わせて、１２６単位以上を卒業必要単位数とする。
区

分

既修得単位数の認定の上限

共 通 教 育 科 目

２５単位

専 門 教 育 科 目

６８単位

専 門 基 礎 科 目

１６単位

専

５２単位

合

門

科

目

計

９３単位

39

(3) 履修指導方法①

履修すべき科目
大学及び学部の教育目的、育成する人材像を考慮した上で、編入学前の学習に関わりなく、次の科目は履修しなければならない。
単位数

教養科目

統計の世界

２単位

コミュニケーション 科目

情報リテラシーⅡ

１単位

専門基礎科目

科
目
共通教育

授業科目

公衆衛生学

１単位

地域保健学概論

１単位

保健医療福祉制度論

１単位

保健統計

１単位

医療情報

１単位

看護倫理学

１単位

健康教育指導法

１単位

研究方法論

１単位

保健と医療と福祉看護の基盤となる門

健 康 レ ベ ル に 応 じ リハビリテーション看護学

１単位て 生 活 を 援 助 す る がん看護学

１単位

もの

認知症ケア

１単位

地域看護学概論

１単位

地域看護援助論

２単位

地域看護技術論

１単位

ヘルスプロモーション 活動論

１単位

地域看護学臨地実習

３単位

看護管理学

１単位

発展・統合に関する 看護教育学

１単位

もの

卒業研究

４単位

ヘルスケアマネジメント 実習

３単位

学部連携演習

２単位

教

専

もの

育

専

科

門

目

コミュニティケア
科に関するもの

目

学部連携

合

計

３３単位

なお、編入学の一例として北海道大学医療技術短期大学部看護学科（看護師３年課程、短期大学）及び札幌市立高等看護学院（看護師３年課程、専修学校）からの編入学のケースについて、既修得単位認定モデ
ルと編入学後の履修モデルを作成した。

40

②

指導方法
編入学生に対しては、編入学生のための既修得単位認定を確認の上、２年間の履修モデルを設定するとともに、編入学時において個々の学生の履修状況や希望に応じたきめ細やかな履修相談を実施する。
また、編入学生担当指導教員を決め、日常的に学習・学生生活の状況についても適切な助言を行う。

(4) 教育上の配慮
大学の環境や編入学以外の学生とも早期に慣れ親しむことができるようガイダンスを実施する。
編入学生が必要な単位の修得ができるよう時間割編成についても配慮し、必修科目となっている「コミュニティケアに関するもの」や「発展・統合に関するもの」などの履修についても既修した学習の上に看護学及び学際領域への興味と関心が深められるよう十分配慮する。

41

Ⅴ
１

入学者選抜の概要
入学者受入れの基本方針
札幌市立大学では、デザイン学部において幅広いデザイン能力を持った人材を育成するとともに、看護学部において看護の知識・技術に加え、的確な意思疎通により対人関係を形成できる人材の育成を目指している。
デザイン学部、看護学部とも、それぞれの学部における専門知識とともに、多様な学問領域を理解するための均整のとれた基礎学力が必要である。
また、学力だけではなく、学ぶ意欲、表現力や創造性、論理的な思考能力など、個性豊かで多彩な能力を持つ学生の受入れを図ることも必要である。
このため、札幌市立大学では、一般選抜の実施に加え、推薦入学、社会人などの特別選抜において、学力検査に偏重しない選抜方法を実施し、多様な学生を受け入れることとする。
なお、大学に入学することのできる者は、学校教育法第５６条の規定に従い、高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者若しくは通常の課程による１２年の学校教育を修了した者又は学校教育法施行規則第６９条（昭和２２年文部省令第１１号）に定められている者とする。

２

募集人員
各学部の募集人員は、以下のとおりとする。
学部・学科名デザイン学部
デザイン学科
看護学部
看護学科

募集人員

入学
定員

一般選抜

８０人
８０人

特別選抜
推薦入学

社会人

留学生

６８人

１２人

若干名

若干名

４８人

３２人

若干名

－

※ 特別選抜の募集人員のうち、「若干名」は推薦入学の募集人員に含む。
３

選抜方法
学生の募集は学部単位で行い、初年度は大学入試センター試験を利用せず独自の学力検査を行う。２年目以降は大学入試センター試験への参加を予定している。
なお、入学者選抜の実施に当たっては、教員予定者で構成する入試委員

42

会を設置し、大学設置基準第２条の２及び大学入学者選抜実施要項の規定
に従い、その準備から実施、合否判定に至るまで、公正かつ妥当な方法により行うものとする。
(1) デザイン学部①

一般選抜
デザイン学部において必要な基礎学力を判定するため学力検査を実施する。
また、表現力や創造性など学力以外の資質を判定するため、小論文
又は実技検査を課す。
②

特別選抜（推薦入学）
学科試験を免除し、小論文又は実技検査、面接及び出願書類の内容を総合的に判定して行う。
③

特別選抜（社会人）
学科試験を免除し、小論文又は実技検査、面接及び出願書類の内容を総合的に判定して行う。
社会人の定義としては、大学の入学資格を有する者で、入学年度の４月１日において満２１歳以上に達し、社会人の経験を３年以上有する者とする。
④

特別選抜（留学生）
独立行政法人日本学生支援機構が実施する日本留学試験並びに札幌市立大学が実施する小論文又は実技検査、面接及び出願書類の内容を総合的に判定して行う。
(2) 看護学部①

一般選抜
看護学部において必要な基礎学力を判定するため学力検査を実施する。
②

特別選抜（推薦入学）
学科試験を免除し、小論文、面接及び出願書類の内容を総合的に判定して行う。
③

特別選抜（社会人）
基礎学力を判定する総合問題、面接及び出願書類の内容を総合的に判定して行う。
社会人の定義としては、大学の入学資格を有する者で、入学年度の４月１日において満２１歳以上に達し、社会人の経験を３年以上有する者とする。
43

Ⅵ
１

施設、設備等の整備計画
二つのキャンパス
札幌市立大学のキャンパスは、札幌市立高等専門学校及び札幌市立高等看護学院の校地、施設・設備を活用して整備し、大学の管理運営や教育課程に沿って既存施設を一部改修する。また、大学施設として新たに必要となる施設・設備をそれぞれ増築することで、「芸術の森キャンパス」、「桑園
キャンパス」の二つのキャンパスを形成する。

２

校地、運動場の整備計画(1) 芸術の森キャンパス
芸術の森キャンパスには、札幌市立大学の中心キャンパスとして、大学本部及びデザイン学部を設置する。芸術の森キャンパスについては、
札幌市の芸術ゾーンの一角にある郊外の緑豊かな自然景観を生かした丘
陵地１６７，６１６㎡の敷地に約１５，５００㎡の運動場や２面のテニ
スコートを有している。この広大な敷地に、増築棟１棟（４，１５７㎡）を建設し、札幌市立高等専門学校の既設校舎（１４，９２９㎡）との円滑な移動が可能となるよう、連絡通路やエレベーターを設置するなど、移動空間に対する配慮を行い、だれもが使いやすい快適な環境となるよう整備する。
また、自然豊かな広大な敷地には、学生が休息その他に利用するのに適当な空地を確保している。
したがって、中心キャンパスである芸術の森キャンパスは、自然環境に恵まれた広大な敷地の中で、人間や環境に配慮する心を養うのに適した校地であり、共通教育及びデザイン教育を行うにふさわしい環境が整備される。
(2) 桑園キャンパス
交通の利便性が高い都心部に位置する桑園キャンパスには、看護学部を設置する。桑園キャンパスについては、市立札幌病院と隣接する札幌
市立高等看護学院の校地と、新たに取得する隣接地（７，７９２㎡）を合わせて１８，１５２㎡の敷地を確保して、増築棟１棟（４，８６２㎡）を建設し、芸術の森キャンパスと同様に札幌市立高等看護学院の既存校舎（３，６０２㎡）と一体的な利用を図る。
また、校舎と同一敷地内に保有している約２，６００㎡の運動場を活用するとともに、敷地内の空地を利用し、学生の休息できる場所を整備44する。
したがって、桑園キャンパスは、市立札幌病院に隣接しているという
立地上の特長を生かして、看護学部と市立札幌病院が協働することで、より質の高い教育・実践を行うなど、看護教育を行うにふさわしい環境が整備される。
以上のように、札幌市立大学では、校地、運動場の整備計画について、大学設置基準第３４条及び第３５条の規定を満たしている。
３

校舎等施設の整備計画(1) 芸術の森キャンパス
札幌市立大学の教育課程については、その教育目的を達成するために、「共通教育科目」と「専門教育科目」に区分し、それぞれの教育が有機的に連携し、体系的に学習できるよう編成している。
芸術の森キャンパスにおいては、デザイン学部の「専門教育科目」の「基本科目」である「デザイン基礎」、「造形基礎」及び「情報基礎」に係る科目を履修するために、デザインの基礎的な知識・技術の習得のための施設、デザインの基礎となる造形力を身につけるための施設、コン
ピュータを活用する能力を習得するための施設などが必要となる。これ
らの施設については、インダストリアル・デザイン学科が設置されている札幌市立高等専門学校の既存施設・設備として整備されている金工室
や木工室などの工房を始め、画像処理室や映像スタジオなどの実験・実
習室、デッサン室や材料実験室などの演習室、情報処理室を活用することにより、十分な対応が可能である。
さらに、自主研究や作品の制作場所など学生のホームベースとなる施設についても、既存のアトリエ施設を各学年の進行に合わせて順次改修
し、学生自習室として整備する。
また、「専門教育科目」の「展開科目」として、より専門性の高い知識や技術を習得し、多様なデザイン表現ができるよう「空間デザイン」、「製品デザイン」、「コンテンツデザイン」及び「メディアデザイン」の四つのコースを設定している。これらの「展開科目」を履修するためには、モーションキャプチャー室、音響デザイン室、映像編集室や光造形室などの実習室が必要となることから、これらの施設を増築校舎に整備する。
さらに増築校舎については、看護学部と合同で行う共通教育のために、最大で２１０名を収容できる大小の講義室５室などを整備する。
45

(2) 桑園キャンパス
桑園キャンパスにおいては、看護学部の「専門教育科目」に係る科目を履修するために、看護の基盤となる基礎的な知識、技術を習得する施設やさまざまな健康レベル、あらゆる発達段階における実践的な看護を学ぶための施設が必要となる。これらの施設については、札幌市立高等看護学院の既存施設・設備として整備されている基礎看護実習室や「小児」、「母性」、「成人」、「老年」などの看護実習室を活用するとともに、定員規模に合わせて実習室を一部拡張することで十分な対応が可能である。
また、増築校舎には、専門図書等の充実を図るために図書館を整備する。さらに、講義室、自習や語学の学習ができるコンピュータ室などを整備し、施設の充実を図るとともに、大学として必要な教員研究室を新たに整備する。
以上のように、札幌市立大学における校舎等施設の整備計画は、大学設置基準第３６条及び第４０条の２の規定を満たしている。
なお、全学の校地面積、校舎面積及び主要施設の概要については、次表のとおりである。
芸
術
の
森
キ
ャ
ン
パ
ス

住

校地面積

札幌市南区芸術の森１丁目
１６７，６１６㎡

校舎面積

１９，０８６㎡（体育館を含まない。）
講義室１５室、演習室１４室、実験・実習室２０室、情報処

施設概要

理室５室、語学学習室１室、研究室３８室、図書館、体育館、学長室、会議室、事務室、医務室、学生自習室、学生控室

住
桑
園
キ
ャ
ン
パ
ス

所

所

札幌市中央区北１１条西１３丁目

校地面積

１８，１５２㎡

校舎面積

８，４６４㎡（体育館を含まない。）
講義室６室、演習室８室、実験・実習室６室、情報処理室１

施設概要

室、語学学習室１室、研究室２５室、助手研究室３室、図書館、体育館、会議室、事務室、医務室、学生自習室、学生控
室

46

４

図書等の資料及び図書館の整備計画(1) 図書等の資料
札幌市立大学の図書館については、デザイン学部及び看護学部の規模に応じて、芸術の森キャンパスと桑園キャンパスにそれぞれ整備するとともに、地域社会への貢献に資するため、一般市民にも開放する計画である。
芸術の森キャンパスにおいては、約１，５４０㎡の既存の図書館を活用し、札幌市立高等専門学校から約３０，１００冊の図書を移管する。
移管する図書は、デザイン関連の芸術分野（絵画、グラフィック等）が
約１０，１００冊、技術・工学分野（都市環境、建築等）が約７,１００
冊であり、さらに、製品・コンテンツ・メディアデザイン等に関連する専門図書を約６，７００冊整備するほか、文化・人間・社会に対する理解を深める共通教育に関連する図書を約４，６００冊整備する。なお、新たに整備する図書のうち約３，８００冊は、語学力の向上とデザイン分野における海外の知見を広めるため洋書を整備する。
学部完成時には約４１，４００冊（洋書約７，６００冊）の図書が整備され、その他デザイン分野及び共通教育に関する学術雑誌９８種、視聴覚資料１，３００点などの資料を系統的に備えていく。
桑園キャンパスにおいては、増築校舎に新たに約４６０㎡の図書館を整備し、札幌市立高等看護学院から約５，４００冊の図書を移管する。
移管図書は、ほとんどが看護の専門基礎分野であるが、さらにコミュニ
ティケアなど、専門教育科目等に関連した約８，５００冊の図書を整備する。そのうち約２，４００冊は、看護分野における海外の知見を広めるため洋書を整備する。
学部完成時には約１３，９００冊（洋書約２，４００冊）の図書が整備され、その他看護分野に関する学術雑誌１１５種、視聴覚資料６９７点などの資料を系統的に備えていく。
なお、両キャンパスにおける図書等の資料は、開学から３年次に分けて計画的に整備する。
(2) 図書館の整備計画
両キャンパスの図書館には、閲覧室、レファレンス・コーナー、集密書架を備えるとともに、図書システムを整備し、書誌情報をデータベー
ス化することで、利用者がウェブ上で本学図書館の図書検索が行えるほか、学術情報ネットワークなどに接続し、電子ジャーナルや学術情報の入手、他大学の蔵書検索も行えることを計画している。
47

閲覧室は、芸術の森キャンパスには収容定員に共通教育を学ぶ看護学
部の学生数を加えた数の約１４％にあたる７２席の閲覧席、桑園キャン
パスには収容定員の約１６％にあたる５６席の閲覧席、１０～２０名程
度のグループ学習ができるスペースをそれぞれに設けるなど、学生の学習などに十分な座席数を整備する。その他、検索コーナー、新聞・雑誌等の閲覧コーナー、視聴覚資料を閲覧するＡＶブースなどを整備する。
以上のように、札幌市立大学における図書等の資料及び図書館の整備は、大学設置基準第３８条の規定を満たしている。

48

Ⅶ
１

学部を別地に設置することに対する配慮
学生に対する配慮
デザイン学部及び看護学部の学生が合同で学ぶ「共通教育科目」は、大講義室や情報系の設備が整い、自然環境にも恵まれている芸術の森キャン
パスにおいて実施するが、「共通教育科目」を受講する看護学部の学生が、同日中に桑園キャンパスとの間を移動することがないよう、開講する曜日を特定するとともに、開講時期を１年次の前・後期の週３日、２年次の前・後期の週１日に集約するなど、教育課程及び時間割の編成に配慮する。
また、「共通教育科目」を受講する看護学部の学生に配慮し、芸術の森キ
ャンパスに、看護学部の学生専用のロッカーを配置する。
さらに、両キャンパスの図書館における図書の検索、貸出し・返却は、どちらのキャンパスの図書館においても行えるようにする。

２

教職員の移動講義等に係る教員のキャンパス間の移動は、「学部連携演習」を除き、原則行わないものとする。
また、事務局職員をそれぞれのキャンパスに配置することにより、日常業務における職員の移動は行わないものとする。なお、このことにより、いずれのキャンパスでも学生がサービスを受けられるようになる。

３

管理運営
学内の意思疎通や円滑な管理運営を図るため、両学部で合同の教職員間の会議や教務・学生委員会等の各種委員会を定期的に実施する。
また、キャンパス間に情報ネットワークを構築し、両キャンパスで同様の情報システム（学生情報、事務局情報、教務システム、図書システム等）
が利用できるようにするとともに、情報ネットワークを活用した電子会議を行えるようにする。
さらに、両キャンパスの間に文書や図書輸送用の定期便を設け、一体的な管理ときめ細かな学生へのサービスが実現できるようにする。

49

Ⅷ
１

自己点検・評価
基本方針
大学は、当該大学の目標を明確にし、その目標を達成するために教育研究等の活動を行うとともに、教育研究等の活動状況や目標の達成状況を把握、評価し、その結果、目標と現状との間に乖離があれば、教育研究等の活動の改善を行う必要がある。
自己点検・評価を定期的・継続的に行い、その結果を有効に活用することにより、教育研究等の内容を継続的に改善し、高度化することを目指す。
また、札幌市立大学は、札幌市の財政的支援に依存する公立大学である
ことから、本学の教育研究等の活動状況を対外的に説明することにより、
特に札幌市民にその存在理由・存在意義を認められる必要がある。
自己点検・評価を行い、その内容を公表することにより、教育研究等に係る活動の状況を明らかにし、大学の存在理由・存在意義を認められるよ
うに説明責任を果たすことを目指す。

２

実施体制・実施方法(1) 自己点検・評価を行う組織として、専任教員、事務局職員等の代表による「点検・評価委員会」を「点検・評価委員会規程」に基づき設置し、当該組織が評価項目、評価基準等を決定する。
なお、点検・評価委員会は、自己点検・評価のほか、認証評価機関による評価等に係る業務も担当することとする。
(2) 点検・評価委員会は、「３評価項目」に掲げている評価項目ごとに、評価基準（大学として達成すべき目標）を設定する。この場合、過去の自己点検・評価や認証評価機関による評価の結果を活用し、新たな評価基準を設定することとする。
(3) 点検・評価委員会において、「３

評価項目」に掲げている評価項目に係るデータを収集すること等により、これらの評価項目に係る活動の実態を把握する。
自己点検・評価に必要なデータの蓄積は、点検・評価委員会のみでは行うことができないことから、専任教員、学内委員会、事務局等の単位
で、それぞれが自己点検・評価に必要なデータを蓄積し、当該データを点検・評価委員会が収集することとする。
そのために、点検・評価委員会に属しない専任教員及び事務局職員に対して、自己点検・評価の重要性、自らが蓄積するデータが自己点検・50

評価に対して有する意義、データの蓄積方法等について説明する場を設けるなど、データ蓄積を担う教員等と十分な意思疎通を図ることとする。
(4) 点検・評価委員会において、(3)の結果に基づいて、評価項目ごとに設定した評価基準を満たしているかどうか（大学として達成すべき目標を達成しているか）について評価を行う。
(5) 評価結果は、まず、点検・評価委員会から学長、学部長等を構成員とする全学レベルでの重要な意思決定組織に伝え、当該組織において、包括的な改善計画を策定する。
次に、当該包括的な改善計画に基づいて、学内委員会等において具体的な改善のための実行計画を策定し、改善を実行する。
なお、評価結果は、認証評価機関の評価を受ける際にも活用することとする。
(6) (1)～(5)を循環的・継続的に実施し、教育研究等の内容を継続的に改善し、高度化する。
(7) 実施時期については、開学２年目から４年目にかけては、「３

評価項目」に掲げている評価項目について経年的に自己点検・評価を行い、完成年度後、認証評価機関の評価を受ける前に全項目に係る自己点検・評価を行うこととする。
３

４

評価項目
①

大学の理念・目的②

教育研究組織③

教員及び教育支援者（事務局職員、ティーチングアシスタント等）④

教育内容及び方法

⑤

研究活動

⑥

学生の受入れ、学生支援

⑦

地域貢献

⑧

施設・設備

⑨

管理運営、財務⑩

自己点検・評価体制
結果の活用及び公表
評価の結果については、教育活動、研究活動等の改善策を検討し、改善計画や教育活動、研究活動等で達成すべき目標を設定する際に活用し、評価結果を反映させるようにする。
51

また、評価の結果は、大学として社会に対する説明責任を果たす観点から、ホームページでの公開や自己点検・評価報告書の作成・配布により公表することとする。
以上のように、札幌市立大学では、大学の教育及び研究、組織及び運営並
びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表することから、学校教育法第６９条の３第１項の規定を満たしている。

52

Ⅸ

情報の提供
近年、大学の教育研究活動等に関する情報についての社会的な関心が高まっている。大学は、公共的な機関であり、大学の教育研究活動等に関する情報を社会に対して提供することは、社会的な責務であるといえる。
また、札幌市立大学は、公立大学であることから、地域社会に対する説明責任を果たす観点や学ぶ意欲を持つ市民に門戸を開くことが重要となる。
そこで、札幌市立大学の教育研究活動等に関する情報を広く社会に提供す
ることとする。
具体的には、大学のホームページや刊行物を活用し、以下に掲げる情報等を積極的に提供することとする。
①

大学の設置の趣旨及び特色並びに学部ごとの教育研究上の目的及び特色②

育成する人材像③

教育課程の内容及び開設科目のシラバス等教育内容・方法④

教員組織、施設・設備等の教育環境及び研究活動⑤

選抜方法、受験者数、合格者数、入学者数等の入学者選抜に関する情報⑥

公開講座等の大学における学習機会⑦

卒業生の就職・進学状況⑧

自己点検・評価や認証評価機関の評価結果⑨

設置認可申請書⑩

学則その他の規程
また、教育研究活動の結果を定期的に「紀要」として発行する。
さらに、市民向けの公開講座を開催するとともに、講演会等へ教員を積極的に派遣する。
以上のように、札幌市立大学では、大学における教育研究活動等の状況について、刊行物への掲載その他広く周知を図ることができる方法によって積極的に情報を提供することから、大学設置基準第２条の規定を満たしているとともに、平成１７年３月１７日付け文部科学省高等教育局長通知「大学による情報の積極的な提供について（通知）」に対応している。

53

Ⅹ
１

教員の資質の維持向上の方策
基本方針(1) 教員の資質の維持向上を行う趣旨・目的
平成１６年度に実施した学校基本調査では、同年度の大学進学率は
４２．４％であったが、これは２０年前（昭和５９年度）の約１．７倍、１０年前（平成６年度）の約１．４倍となっており、大学の大衆化、つまり、大学へ入学する者の多様化が進んでいる。
また、札幌市立大学は公立大学であることから、「 市民に開かれた大学」を目指し、公開講座の開催、科目等履修生制度の実施等多様な市民の学習機会を積極的に確保することが期待されている。
札幌市立大学が、これらの多様な学生等の教育需要に応え、質の高い教育を提供していくためには、教育を行う教員の資質の維持向上を図っていかなければならない。
そこで、大学の組織的対応として、授業の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究（ＦＤ）に取り組むこととする。
(2) 実施体制
ＦＤへの取組は、デザイン・看護両学部の専任教員の代表により構成
する「ファカルティ・ディベロップメント委員会」（以下「ＦＤ委員会」という。）を中心にして行う。

２

具体的対応
(1) 授業開始前の対応①

教育研究上の目的等に係る研修
札幌市立大学の教員が授業を行うに当たって、まず確認しておくべ
きことは、札幌市立大学全体の理念や教育上の目的があり、それらをデザイン・看護の両分野ごとに具体化した両学部の教育目的や育成する人材像があり、さらにそれらを具体的に実現するものとして教育課程の編成や授業科目の開設を行っているということである。
したがって、教員は、このような自らが担当する授業科目の成り立
ちを理解し、それを踏まえた上で、授業内容・方法を決定する必要がある。
そこで、授業を開始する前に、各教員が、大学・学部の教育上の目的や育成する人材像について共通認識を持つことができるようにする
ため、教員に対して学長、学部長等による研修を行う場を設けること
54

とする。
②

授業科目の教育目標等の周知・徹底教員が担当する授業の内容・方法を決定するために、各授業科目の教育目標や位置付け、他の授業科目との接続関係（授業内容及び授業範囲）についての周知・徹底が必要なことから、学部長等により周知・徹底を図ることとする。

③

大学における教育制度の基本的な枠組みに係る研修
実務家教員、新人教員等の大学での授業が未経験の教員に対しては、大学における教育制度の基本的な枠組みを理解させるために、ＦＤ委員会により、学校教育法、大学設置基準、札幌市立大学の学則、単位制度等に係る研修を行うこととする。

④

シラバスに係る対応
札幌市立大学では、すべての授業科目においてシラバスを作成することとするが、授業内容の質を高めるためには、シラバスの内容の充実を図ることが必要となる。
そこで、ＦＤ委員会において、シラバスの記載項目、記載方法等に関する一定のルールを作成するとともに、希望する教員に対して、記載方法等の指導・助言を行うこととする。

(2) 授業開始後の対応①

学生による授業評価アンケート
授業の内容及び方法の改善を図るためには、何らかの形で授業の評価を行う必要がある。
評価者としては、授業の内容及び方法の適否の影響を最も受けることとなる学生が適当であることから、学生による授業評価アンケートを実施することとする。
その結果については、ＦＤ委員会及び事務局において集計するとともに、各教員に配布することによりフィードバックし、各教員が授業の内容及び方法の改善に役立てることができるようにする。

②

教員相互の授業参観
授業の内容及び方法の改善を図るためには、他の教員の授業を参観して、自らの授業の内容及び方法の改善に役立てることも有効である
ことから、教員相互の授業参観を行う。

(3) その他の研修及び研究①

講演会等
ＦＤに取り組む必要性・重要性について全教員が共通認識を持つよ55

うに、ＦＤに関する講演会等を開催することとする。
②

意見、情報等の交換を行う場の設定
ＦＤへの取組がＦＤ委員会にとどまることなく、他の教員も主体的に参加できるように、教員が合同で、授業の内容及び方法の改善方策についての意見、情報等の交換を行うための研修・研究を行う場を設けることとする。

③

研究会、研修会等への教職員の派遣
他大学や学外の団体が主催する研究会、研修会等に積極的に教職員を派遣する。

④

研究成果等の情報収集・周知
ＦＤ委員会においては、他大学における授業の内容及び方法の改善に関する研究成果等の情報収集に努めるとともに、これらの情報を教員に周知する。

以上のように、札幌市立大学では、大学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施することから、大学設置基準第２５条の２の規定を満たしている。

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