第５３回国立大学図書館協会ワークショップＡ議事要旨
日 時：平成 18 年 6 月 29 日（木） 13:10〜16:00
場 所：一橋記念講堂
テーマ：機関リポジトリなどのデジタル・リソースに関する諸課題への取組について
司 会：藤原英二東京工業大学附属図書館長，塚田吉彦東京工業大学学術情報部長
第１部「機関リポジトリ」：学内等における位置付けについて（１）「千葉大学学術成果リポジトリの学内における位置付けの確立と課題」
・事例報告：西山 常清（千葉大学附属図書館 情報部学術情報課長）
千葉大の学術成果リポジトリ CURATOR については，平成 14 年度，当初から全学的な事業として取り組みました。学内教員に対してアンケートを取りつつ，学内事業として活動を始め，17 年度には学内で正式に了承され公開しました。初期構築のころは NII の紀要が中心で self-archive オンリーという状況です。この時期には，全国初ということで，いろいろな広報をやりました。学内説明会の実施，全学研究者向けの文書通知，研究室・学科などへの出前出張説明。2005 年９月には学内でシンポジウムを開催して，広く学外からもご参加いただきました。ただ，研究者のリポジトリに対する理解が得られず，件数の伸びは暫くなだらかなカーブが続きました。self-archive に頼ったのでは進まないということで，これはと思う研究者の学部，学科等に連絡を取りピンポイントでお願いに上がりそれなりの効果を得ることができました。また， 17 年度は CSI の委託も受けたということで，それまで蓄積したコンテンツの登録が進み急激に増加しました。
現状のコンテンツの資源タイプですが，紀要論文が多く，現在 37％です。雑誌掲載論文
は，著作権の問題などがありなかなか進みません。今後の計画としましては，千葉大の特徴を生かしたデータセット，例えば，環境リモートセンシング研究センターの衛星画像，デザイン工学科所蔵の立体作品も取り込もうとしております。現在の登録件数は約 1800件ですが，登録件数のカーブが急になるに従って，非常に忙しい状況になっております。
実施体制としては，今年度，担当理事のもとに学内の教育研究及び行政事務処理への情報化推進を図るべく設置した，情報化推進企画室が全面的にバックアップしてくれることとなっております。また，企画立案及び意思決定の迅速化のために，情報化推進企画室のもとに学術資料専門部会を設ける予定となっております。ここでは，全学的な学術資料の導入，蓄積，保存，発信の整備の原則にかかわる事項について審議します。附属図書館にライブラリー・イノベーションセンターを設置しました。これにより，教員・研究者から様々な助言が頂け，CURATOR を進めていく場合に非常に有効に働いております。「研究コミュニティと図書館との架け橋」ということで，今後もライブラリー・イノベーションセンターの先生方にできるだけ加わってもらおうと考えております。学内システムの連携ですが，千葉大学多目的利用分散型学術成果等データベース・システム（CUFA）とのインターフェースの開発を予定しています。
制度的課題にはまず，著作権処理の問題があります。国立大学あるいは私立大学を含めて，国内外の学会・出版社との調整・合意を進めていかなければなりません。研究者意識の向上も大きな課題です。著者最終原稿の保持も難しいところがあります。それから，self-archive という面倒な作業の軽減や，投稿から業績記録，リポジトリの保存までの流れの確立があります。
運用面の課題としては，コンテンツ登録の業務量の問題です。学内研究成果出版・公開

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への積極的関与ということで，学内出版（紀要の電子化など）にかかわる人材の確保も難しいところです。学内外システム連携として，学内では，CURATOR とその他データベース，学外のほうでは，Scirus などの検索エンジン，他機関との連携を考えております。
すでに，新しい図書館業務としての全学的了解を得ていますので，大学における不可欠なシステムとして，CURATOR を確立していきたい。それにより図書館が大学のアイデンティティ確立のための推進力となる機関へ成長することが重要だろうと考えております。
（２）「NAGOYA Repository 名古屋大学における取組み」
・事例報告：伊藤 義人（名古屋大学附属図書館長）「NAGOYA Repository」という通称のもとに，２月に一般公開をしました。総長のあいさつをいただき，全学的にもオープンにしたという形を取りました。また，公開記念講演会においても，大学全体の取り組みであるということを総長から表明しました。どうして図書館かという議論もありますが，ハード・ソフトは基盤センター等が，コンテンツに関しては図書館が最もふさわしいということでお願いをしています。
実施の体制としては，総長，役員会，評価企画室などの下で，附属図書館が中心になり，関連の情報連携基盤センター，情報メディア教育センター，部局などと連携しながら全学の位置付けをしています。また，情報全体を扱う情報連携統括本部と評価企画室が，教員プロフィール，研究者の業績のデータベースを管理していますので，そことの連携もしております。論文については，永続的な管理・運営のための方策として，URL を一つずつ付けています。教員プロフィールから機関リポジトリに飛んでいくような方策も模索中です
が，教員プロフィール自体をいかに充実して，なおかつ機関リポジトリと繋げるかというのが大きな課題です。
各部局との連携ですが，情報連携基盤センターが運用する「プラム」（学内 Web サイト資源情報システム）のデータや情報メディア教育センターが運営する名大 OCW の教材データも入れるような形にしています。それから，研究・開発の連携ということでは，従来から附属図書館研究開発室が中心的にやっていたエココレクション（環境共生）データベースとの連携です。また，「名古屋大学学術ナレッジファクトリー」という構想で動いていましたので，こういうものを機関リポジトリの中に取り込む形にしております。
各部局（教授会）での説明会については，現在まで 17 回開催しています。機関リポジト
リとは何かという話から始めて，大学・研究者や学術情報流通における意義，大学が認知されるための説明責任であること，研究論文等の視認性が高くなること，寡占化の進む商業出版を抑制するための努力として学術情報流通を研究者のもとに取り戻すための一つの方策だということ，このような話をして，登録をお願いしています。質疑応答では，著者最終稿はジャーナル論文とは多少異なるがどうするのか，文系の方からは，論文を出した後で本にしたいので困る，PDF で cut and paste されるような形では公開してくれるな，など多種多様な意見が出てきています。
問題点としては，教授会で基本的な理解が得られたとしても，具体的な論文の寄稿には繋がらないことです。今のところ著作権等の話にしても，図書館が全部代行していますので，ここ３年間はいいのですが，その後どうするかというのが問題です。また，過去の論文の著者最終稿がない場合が多く，今後出す論文が中心になるのではないかと思います。
それから，教員評価と絡めての反対意見もあります。許諾調査についても，手間がかかると同時に，頂いた論文も全部は載せられないというのが実情です。
NAGOYA Repository の収録状況としては，貴重書が３万点位で，Web 情報もありますが，やはり紀要が中心で，学術論文は入れ始めたところです。今年度は，協力研究者コミュニ2

ティを作ろうと考えています。機関リポジトリに対して積極的な研究者を募り，例えば年に２回ぐらい出してもらう。レスポンスのない不特定多数ではなく，数百人規模で，サポート研究者コミュニティを作って，さらにその人達が宣伝していただけるようなやり方で，今後継続的なものにしようと検討しています。
地域連携では，東海地区の国立大学の実務担当者を集めて，ノウハウ等を提供しています。学術機関リポジトリは，どこかでやれば良いというものではなく，すべての大学でやる必要があるとの考え方です。
○司会（藤原）：東工大においては，基本的に先生方に全部やってもらうというポリシーで，そのための支援ソフト開発をやっています。
○伊藤：藤原先生が言われた，教員にやってもらうということですが，名古屋大学でも当初考えたのですが，その意義自体が浸透していないところで教員にやってもらうのは無理だろうと。都合良く NII からプロジェクト経費を頂戴できましたので，形式に拘らずとにかく頂いて，図書館がフォーマット変換して搭載するということにしました。経費がなくなったときには，先生方にお願いしなければいけないので，その時の問題は残りますが。
○茂出木（お茶の水女子大学図書・情報課長）：千葉大学，名古屋大学ともに，主に研究情報ということでリポジトリを考えているようですが，教育成果に関する取り組みについてお聞かせください。
○伊藤：本学では，情報メディア教育センターと連携をして，ＯＣＷの名大の授業を入れる形になっています。ただ，私の本音は，この機関リポジトリを新しい学術情報流通の一つとして考えたい。今いちばん図書館が困っている雑誌の高騰に対抗できる武器として立ち上げて，出版社とさらに強力な交渉ができるものにしたいと思っています。そのためには，やはりジャーナル。特にビッグディールをやっているような出版社の論文が山ほど出てくることが非常に大事だと思います。
○杉本（放送大学附属図書館長）：機関リポジトリというからには，機関の成果のかなりの部分が見られないといけないと思います。将来的には，どのくらいのところまで持っていくおつもりでしょうか。
○伊藤：90 数％か 100％が理想です。これは，図書館の意思決定というよりは，大学の戦略として，情報発信に対して，インセンティブあるいはペナルティを課して本気でやるつもりがあるかどうかにかかっています。外部資金を取った人は必ず載せるというような強制力がつけば，自動的に出てきます。
○土屋（千葉大学附属図書館長）：千葉大のケースで，2000 件というのは全部フルテキストです。それから，現在のターゲットは，いわゆる peer-review journal，ThomsonScientific 選定誌掲載論文ですが，毎年 1500〜2000 件位出ていますので，年間 1000 件位が最低限目標です。ここの選定誌は green journal が多く，著作権的には 90％以上問題がなく，あとは持っていきようです。ただ，人文系，社会科学系は Thomson Scientific の対象外ですので，業績自体の把握が極めて困難です。確かに本の形で出たものは，実際よく分からないので，それをどうしていくか。ただ，紀要論文がかなりの部分を占めているので，千葉大が出す分については全部出せるはずだと考えています。

3○位藤（広島大学附属図書館長）：実際のところ，Caltech のように，工学系の登録率が高いのは，登録したことで世界的に認知されるという研究者側のメリットが高いからで，文系が進まないのは，そういうものと関係がないからです。また，オーストラリアのフリン
ダース大学では人文系での登録が盛んですが，これは，法学部の先生も加えて，企画委員会に著作権クリアを手助けするシステムを作ったからです。本学としては，フリンダース大学の人文系で成功したものと，ノウハウを共有していこうと思っております。
第２部「機関リポジトリ」：著作権処理について「国内学会等における著作権の取扱いについて」
・事例報告：富田 健市（筑波大学附属図書館 情報管理課長）
今回の事例報告は，昨年度，国立大学図書館協会の学術情報委員会デジタルコンテン
ツ・プロジェクトで行った著作権に関するアンケートについてご報告したいと思います。
内容は，調査概要，実施段階で判明したこと，質問内容，結果の概要，各学協会からの具体的な意見，このアンケート調査による今後の課題といった形で進めていきます。
まず，アンケート調査ですが，これは欧米の SHERPA RoMEO の日本版を遠い目標として設定したもので，デジタルコンテンツ・プロジェクトが，国立情報学研究所からの協力を得て実施をしました。調査対象は 1731 団体。学会名鑑最新版 2004〜2006 年に掲載の団体を対象として，今年の１月に実施したものです。調査方法は，郵送と集計は外注で実施し，アンケート様式・質問などは，デジタルコンテンツ・プロジェクトで作成しました。
質問内容は，学会名，所在地，研究領域，刊行誌数などの一般的事項から始まり，前半は著作権の取扱いについて，後半がリポジトリについての認知度や取り組み方です。
有効回答数は 710 件（回収率 41％）。研究領域の構成比については，母集合の構成比と変わりませんので，全体的な傾向は，この 710 件に反映していると考えています。
続いて，具体的な質問事項，「著作権の保有者」についてです。「全体を学会が保有する」が，66％。「特定の権利を学会が保有する」が７％，「全体を著作者が保有する」が９％，「その他」６％，「分からない」11％となっています。
それから，「電子版の公開可否」，著作者が自分の論文を電子版でインターネット等で公開することを認めているかについては，「条件付きを含めて認めている」が 17％，「認めていない」が 17％，「検討中」が 35％，「分からない」が 29％です。対応はこれから決めるというところがまだ多いのが分かります。
「公開可の論文」，どういう論文の公開を認めているかという質問です。「査読前の論文（プレプリント）のみ」が１％，「査読後の論文（ポストプリント）のみ」が 54％，「査読前後どちらも認めている」が 11％，「学会誌に掲載後の論文のみ」が 14％という分布です。
今回のアンケート結果の「インターネットによる公開可否」については，「認める」が約400，「認めない」が約 200 程度，「条件付きで認める」が僅かです。電子版の公開を認め，かつ，アンケート結果を出しても良いところは，欧米と比べ非常に少なくなっています。
次が「リポジトリの認知度」について。710 件のうち「詳細を知っている」が１％，「概略は知っている」が 12％，「名前を聞いたことがある」が 26％，「知らない」が 58％，無回答３％です。今回のアンケートの目的の一つとして，学協会にリポジトリを知っていただくというのがありましたので，この 58％が今回初めてリポジトリというのを聞いたということは，多少の効果があったと思っております。
次が「学術情報流通への影響」，リポジトリはどういう影響を与えると思うかということで，「よい影響をもたらすと思う」が 47％，「悪い影響」が２％，「それほど大きな影響4

をもたらすとは思えない」が９％，「どちらともいえない」が 30％で，「分からない」が 10％です。それから，「リポジトリへの取組」ということで，96 の学協会の答えで，「電子出版のプラットフォームとして検討したい」という積極的なところが 11％あるのですが，「特にない」「動向を見守りたい」が 43％，残りがその他ということで，やはり多くのところは様子見というのが分かります。
寄せられた意見等を紹介しますと，著作権保有者については，全体の流れとして，学会保有の方向へ規約を改訂するというような動きが見られます。学術情報流通への影響ということでは，欠かせないシステムとして基盤的な存在になる，広報効果が大きいという意見がある一方，従来のビジネスモデルを崩すことになる，刊行事業が困難になるというようなデメリットを挙げる意見もあり，さらに実施しなければ分からないという意見もありました。
学会活動への影響ということでは，否定的には，我田引水の議論ばかりされても困る，ミスリードにつながりかねないことを懸念するという意見，著作者のプライバシーが完全に守られるかとの疑念から投稿活動の停滞化が心配されるという意見がありました。
最後に，今後の課題です。公表形式について改善を図りたいというのが一つです。それから，条件付きで回答内容を公表して良いとの学会について，条件をクリアした上で公開すること，公表可以外の学会に対しても，公表への働きかけを行う必要があります。さらに，名鑑以降に発足した学会などへのアンケート調査，各大学などで個別交渉を行った結果の集約及び共有化を考えています。
○司会（藤原）：東工大が実施したアンケートの結果を簡単に報告いたします。本学の教員が多く所属している学協会の状況調査のため，60 学会にアンケートを実施し，33 学会から回答を頂きました。所属以前に発表された論文や，お辞めになった後どういうふうに考えるのか，についても伺っています。基本的には，33 学会の回答の中で許諾を頂いたのは７学会（約 20％強），認めないという学会は 10，まだ決まっていない学会が 16 と半分ぐらいあり，やはり機関リポジトリの認知度が低いとの印象です。
○斎藤（一橋大学附属図書館長）：私は，アンケート対象の学会の会長をやっております。
人文社会系の学会の雑誌が，今までどういうところと競合してきたかというと，自然科学とは違って，実は大学の紀要だと思うのです。中堅以上の先生方が査読のない大学の紀要にどんどん書いて，それが最終的には本になる。かなり重要なルートとしてそういうものがあった。その中で，学会誌は，査読をする雑誌として，良い論文を集めるという方向性を確立してきているころだと思うのです。ですから，人文社会系の学会側から見たときに危惧するのは，各大学が自分の紀要を機関リポジトリで発信できるようになること，今まで時間をかけて論文が集まるようにしたのに，また向こうに持っていかれてしまうという懸念があるような気がします。査読雑誌としての地位を確立する方向にあるので，そう簡単に，掲載前からリポジトリへの掲載を認めるというふうにはならないと思っています。
図書館側から見ると，その辺のことを理解しないと，学内でも説得が難しいと思います。
○大熊（新潟大学附属図書館長）：それぞれの大学が個々に学協会と交渉しても大変だということで，電子ジャーナル・タスクフォースと同じように，リポジトリ・タスクフォースを作っていただいて，日本の学協会と交渉してくれたらと思っています。
○土屋：自分の書いた論文について，通常の学術的な活動の範囲で行うことは，当然著者の権利として残っているはずだというのでスタートしたのが，機関リポジトリの5self-archive という考え方であり，green journal などの議論です。今日のお話を伺っていても，何か学会の意識を高めることが目的になっているような感じがありますが，著者が自分の権利行使で self-archive し，それを図書館が著者の委託を受けて代行しているという話にすべきで，図書館や大学が権利の使用者にならない方が話は進みやすい。
○白鳥（横浜国立大学附属図書館長）：大枠のところは，この国大図協の何らかの行動で働きかけていただき，個別の対応はまた個別の対応としてやるような仕組みを作っていただ
けると，非常にありがたい。
第３部 デジタル・リソース：安定的かつ体系的な収集・提供に向けて「九州大学附属図書館におけるデジタル・リソースの収集・提供について」
・事例報告：末次 美知夫（九州大学附属図書館 図書館企画課長）
学外のデジタル・リソースを学内に提供するということで，安定的かつ体系的に収集することも，図書館機能として非常に重要です。一つは，経費の確保の問題，もう一つは，どう利用者に使いやすく提供するかということで，この２点について報告させていただきます。現在，九大で提供しているデジタル・リソースは，一つは電子ジャーナルで，もう一つは文献データベースです。Elsevier などのパッケージを中心に，現在１万 3600 タイトルを提供しています。パッケージ契約以外の有料誌，無料誌まで含めると，現在では２万 4830 タイトルになります。利用統計としては，2005 年度１年間のフルテキストのダウンロード数は，約 150 万件。１ダウンロード当たりの単価は，290 円になります。文献データベースにつきましては，代表的なもので，Web of Knowledge，Current Contents，Webof Science，Scopus などです。特徴的なものとしては，Century of Science（Web of Science
バックファイル：1900 年から 1945 年分）を提供しています。
まず経費の確保の問題ですが，電子ジャーナル（パッケージ）については，大学全体で，平成 16 年度の数字で約 4.3 億円を必要としています。そのうちの 2.5 億円については，全学共通経費から，残りについては，部局等のプリント版の購入経費に依存しています。もう一方の文献データベースについては，全学共通経費から配分を受けており，安定的に経費を確保できる状況にあります。平成 19 年度からの電子ジャーナル（パッケージ）の財源確保については，全額の全学共通経費化の方向で現在話が進んでいます。これと関連して，基本的にパッケージ分については電子オンリー契約に移行し，冊子体はやめるというのが全体の方向です。パッケージとして利用するものですから，個人負担には馴染まないという点がありますので，共通経費化という形でしか問題は解決しないのではないかという考え方です。一方冊子体は，効率化という観点から，やめる方向にいくのだろうと思いますが，購入したい場合には，個人負担で購入するという方向です。
第２点目が，デジタル・リソースをより使いやすくということで，九州大学附属図書館学術情報リンクサービス「きゅうと LinＱ」を紹介します。具体的には，リンクリゾルバ
で，Serials Solutions 社の Article Linker を利用し，九州大学独自に使いやすくカスタマイズして提供しています。基本的には，検索結果から，フルテキストの利用，OPAC や文献複写申し込みなど，いろいろなことのできるサービスです。昨年の４月開始で，年間の利用回数は約 20 万回です。電子ジャーナルのリストから入る一般的な利用が，現在 46 万回ですので，約半数 44％が LinＱを使って電子ジャーナルのフルテキストを利用しているという状況になっています。情報検索の後，リンクリゾルバの中間窓（検索語のポータル）に入ることによって，電子ジャーナルの利用，冊子体の利用，ILL での申し込み，OA 文献へのアクセス，関連情報の探索など，「きゅうと LinＱ」をクリックしてリンク先を選ぶだ6

けで，いろいろなサービスが利用可能であるということです。この辺は，工夫次第で，さらに便利に，利用者の求めていることを実現することができると思います。以上，九州大学の事例でした。
○司会（藤原）：ここで，電子ジャーナルの契約状況ということで，千葉大学の土屋館長からご報告をいただきます。
○土屋：デジタル・リソースということで，できる限り，現状について認識を共有したいということで，簡単な報告をいたします。
2006 年６月 29 日付の資料があると思います。
「2006 年度電子ジャーナル契約状況調査速報版（概要）」（72 館までの数字）です。
平均所蔵タイトルは，約 6000 タイトル位です。Thomson Scientific 社が 8000 タイトル位だと思いますから，かなりのカバー率です。
冊子体の外国雑誌タイトル数は，減少し，平均 1000 タイトルです。購読中止雑誌タイト
ル数の推移では，2006 年に関して数字が減っています。しかしながら，あくまで冊子に関してのことで，実はその当時の数倍の規模の環境が整えられているということです。
電子ジャーナルの数ですが，今年度はアグリゲーターの中に入っているタイトル数と出版社から買っているタイトル数を別個に記述しております。結果的に，国立大学全体としては，40 万タイトル利用できる状態になっており，トータルな数は順調に増加していると言えます。
費用の面ですが，状況としては 2002 年，つまり電子ジャーナル・タスクフォースが交渉を始めて，最初に国立大学図書館協議会として導入してきた時期と比較したときに，外国雑誌購入費は，トータルで 120 億円前後，あまり変わっていない状況だということです。
大ざっぱな言い方ですが，国立大学全体としては，大体 120 億円程度の経費を確保することによって，５年前に比べて，数倍の規模の環境改善が可能になったと考えて良いのかなと思います。各大学においては，経費確保のために非常に努力されていると思いますが，同時に，この５年間，国立大学が執ってきたある種の政策の結果として，環境はここ１〜２年でそれほど悪くはなっていないということで，その努力に見合うだけの成果は上がっているだろうと。
○司会（藤原）：有難うございました。関連して，アメリカやイギリスでは，この機関リポジトリを強力に進めるうえで，いわゆる著作権の問題を議会レベルなどに上げて問題提起しています。この辺を土屋先生にご説明いただきたいと思います。
○土屋：代表的なものだけをご紹介します。それから，この点に関しては，僕の科研費と慶応大学の倉田敬子先生の科研費プロジェクトで共同して，オープンアクセスジャパン，openaccessjapan.com というところで，最新ニュース配信をやっています。この問題に関しての海外のメーリングリストに流れた重要な情報は，ほとんど翌日にはポイントだけは入るようにしましたので，参考にしていただければと思います。
一つは NIH のファンディングです。NIH というのは，確か年間２兆 8000 億円位のファン
ディングをバイオメディカル研究に対して行っているところです。
そこがファンドした結果生まれた学術的な著作物，論文については，NIH が持っているNLM（米国国立医学図書館）のサイトに投稿し，12 か月後に利用できるようにしなければならないということを決めて，昨年の５月にスタートしたのですが，半年たって全然伸びないということで，出版社，学会，研究者からなるレビューボードを作って検討した結果，

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出版社も含めてこれは強制をしなければ無理だという結論に至りました。現在それについて下院の歳出委員会で審議中ということになっています。多分，強く mandate という方向に行くのだろうと言われています。
もう一つは，ほぼ時期を同じくして，今年の１月ぐらいに話題になっていたこととして，ある共和党の議員（テキサス州選出）が，NIH に限らず，政府系のファンディングエージ
ェンシーからお金を得て行われた科学研究については，すべてその成果物をしかるべき形でオープンアクセスをしなければいけないという提案を出して，CURES Act と呼ばれていますが，結局４月になってからこの法案が提出されました。
したがって，今まで NIH，バイオメディカルに限られていたのが，NSF や NEH，基礎系自然科学，人文社会科学に及んで，こういう問題が論じられることがアメリカで生じつつあるということです。
それから，イギリスの状況としては，昨年６月，RCUK（イギリスにおけるファンディングエージェンシーResearch Councils（RC）の全体ポリシーを決める独立行政法人）が，ＲＣがファンドした研究の成果は，自分の Web サイトもしくはしかるべき Web サイトに公開すべきだとしたほうがいいという議論をして，それに対してパブリックコメントなどを求めるということをやっています。その結果，RCUK としてはその方向でいきたいという趣旨の文書を，ちょうど昨日出したところです。内容としては，それぞれの RC の方針を決めるということで，方向としてはオープンにするのだけれども，これからの調査研究に委ねるということです。
フランスにおいても，基本的にはネーションワイドでデポジットすることを義務化するという方向になりました。
ドイツにおいては，Max Plank Gesellschaft が中心になった動きが目立つ形で存在しています。特に３月の末に行われた Berlin４というオープンアクセスに関する会議で，論文の公開だけではなく，リサーチデータ，その他研究成果，それらを支えるすべてのものに対するオープンアクセスを保証すべきだという方向での提案を出して，EU 内のさまざまな方向に反映させていくという形になりつつあるようです。
それから，OECD が，やはりそういった報告書を書いております。EU でも，同じような趣旨で，パブリックにファンドされた研究成果をオープンにしなければいけないということを言っております。
司会（藤原）：日本でもこういう動きをしていかないと，機関リポジトリは進んでいかないなという印象があります。徐々にそういう雰囲気を醸し出していく，国民の理解を得ていくことをしないと，これは成功しないのではないかなと思い，土屋先生にご紹介いただいた次第です。事例報告，ディスカッションに参加していただいた方々，大変ありがとうございました。これで終了いたします。

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