有田川町
過疎地域持続的発展市町村計画
令和３（2021）年度 ～ 令和７（2025）年度

和歌山県有田郡有田川町（令和４年３月変更）

－
１

目

次

－

基本的な事項（１）

有田川町の概況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １（２）

人口及び産業の推移と動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３（３）

市町村行財政の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６（４）

地域の持続的発展の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９（５）

地域の持続的発展のための基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・

10

（６）

計画の達成状況の評価に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・

10

（７）

計画期間

10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（８） 公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
２

移住・定住・地域間交流の促進、人材育成・・・・・・・・・・・・・・・ 12

３

産業の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13４

地域における情報化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

５交通施設の整備、交通手段の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

６

生活環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

７

子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進・・・・・・・ 32

８

医療の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36

７

教育の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38

１０

集落の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41

１１

地域文化の振興等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42

１２

再生可能エネルギーの利用の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44

１３

その他地域の持続的発展に関し必要な事項・・・・・・・・・・・・・・ 45

１．基本的な事項（１）有田川町の概況
ア

自然的・歴史的・社会的・経済的諸条件の概要
本町は、紀伊半島の北西部、和歌山県の中央部の北寄りに位置し、東は伊都郡かつらぎ町・田辺市・奈良県吉野郡野迫川村、西は有田市、南は有田郡湯浅町・広川町・日高郡日高川町、北は海南市・海草郡紀美野町と接している。
本町と都市圏の距離は和歌山市まで約４０ｋｍ、大阪市まで約１００ｋｍ、町域は、東西３３ｋｍ、南北１６ｋｍ、面積３５１．８４ｋ㎡となっている。
地勢は、高野山に源を発し最大の流域を有する有田川が本町の中央部を西に蛇行しながら有田川流域を形成し、東は紀伊山地、南は白馬山脈、北は長峰山脈に属す
る比較的急傾斜の多い山々に囲まれた東西に細長い形状をなしている。
集落形成は、有田川の上流域及び中流域には、有田川を本流とする幾つもの支流域の谷間に集落が散在し、有田川下流域には平野が開け、市街地が形成されている。
有田川上流域は高野龍神国定公園に指定されており、また、生石ヶ峰地域は、生石高原県立自然公園に指定されている。
気候は、瀬戸内気候区と南海気候区に属し、平野部と山間部においては、若干気象状況に差異があるが、比較的温暖な気候に恵まれている。
歴史的な流域の発展は、空海が高野山を開創した時代に川沿いの高野有田街道が開かれたことにはじまり、農林業を中心として栄えた地域である。
明治１２年の郡区町村制施行により有田郡に属し、明治２２年の市町村編成により１２ヵ村が設置され、昭和３０年から昭和３４年に吉備町・金屋町・清水町の３町に再編され、平成１８年１月１日に３町が合併し有田川町となり現在に至っている。
経済的条件面では、本町の基幹産業は農林業である。有田川流域に４００年の歴史を持つ有田みかんの主産地として、果樹栽培を主とし、近年は花きや野菜との複合経営が普及している。しかし、農林業を取り巻く厳しい環境のなかで、就業者の減少、担い手不足等の問題が顕在化している。商業は、ロードサイド型大型店の進出が見られる一方、小規模商店が分散している状況にあり、従来からの商店は車社会への対応の遅れなどから販売額が伸び悩んでいる。また、平野部においては、工業団地開発と企業誘致が進められてきたが、山間部においては、地理的、地形的条件に恵まれないため進出企業がなく、今後、農林業・商業・観光業と連携した地場産業が必要とされている。
イ

有田川町における過疎の状況
本町における人口の減少は、昭和３５年頃から顕著な現象が見られ始め、同３５

年には、３８，０４９人であった人口が昭和５０年には３１，３１１人、平成２７1

年には２６，３６１人となり、昭和５０年からの４０年間における人口の減少率は
１５．８％となっている。人口減少の経緯を見ると、昭和３５年から昭和５０年にかけて急激に減少し、近年においても、平野部は微増傾向にあるものの、山間部では依然減少傾向が続いている。
人口減少の要因は、昭和２８年水害の災害復旧が完了し就業の場が激減したことに加え、昭和３０年以降、日本の高度経済成長によって第一次産業に従事しつつ雇用の機会を求めていた人々が、新規学卒者を中心に第二次・第三次産業を主産業とする都市に流出したこと、また、都市部との所得格差や生活レベル格差が大きくなったことが最大の原因であるとして挙げられる。
昭和４５年の過疎地域対策緊急措置法に始まり、昭和５５年の過疎地域振興特別措置法、平成２年の過疎地域活性化特別措置法、平成１２年の過疎地域自立促進特別措置法の４つの法律のもと定住促進と地域振興の施策として、道路の整備、産業基盤の整備、医療・福祉の充実、教育の充実、文化の振興を総合的に講じてきた結果、社会基盤の整備がされてきた。
特に道路の整備については、国道４２４号・４８０号のバイパス・県道・幹線町
道・集落道路の整備、農道、林道の整備も進み、住民生活の利便性が向上した。また、都市交流事業を推進し、温泉施設、宿泊施設、農林産物展示販売所や総合運動公園等の施設整備が進み、農林業と観光業との連携による若者の定住促進と地域活性が図られた。しかし、本町の基幹産業である農林業については、生活基盤の整備
や経営近代化施設の整備を重点的に進めているものの、町全域的には、未だ零細経
営規模で未整備地域が多く残っており、今後、早急に対策を講じていかなければならない現状にある。
かつての急激な人口減少も過疎対策により沈静化傾向の推移にあるものの、新規学卒者を中心とする若年層の流出は今なお続き、少子高齢化が急速に進んでいる。
このため、地域の若年後継者の確保・定住促進と高齢化社会への対応が重要な課題となっている。
ウ

産業構造の変化・経済的な立地特性・社会経済的発展の方向
本町の基幹産業は、古来より農林業である。農業生産は、温州みかんを主体とした柑橘類を始め、落葉果樹、水稲、野菜、花卉(かき)などが主体である。近年、基幹作物の柑橘類は、全国的な生産量の減少により概ね単価が安定しているが、今後も引き続き消費者ニーズの多様化・高度化、産地間競争や農作物の輸入自由化等への対策、適地適作による新たな施策を推進していく必要がある。また、林業経営においては、近年の木材価格の低迷もあり、大部分の林家は林業とともに他産業に従事しており、こうした林業離れによる担い手不足が進み生産活動が低下している。
このような状況のなか、技術革新の進展など、林業施策においても新たな施策を推2進していく必要がある。
また、近年の情報・通信技術のめざましい発達により、時間・距離等が軽減され、産業・教育・福祉・医療・行政など様々な分野におけるサービスの向上が図られている。近年の新型コロナウイルスの感染拡大は、地域経済に大きな影響をもたらしたが、都市部ではこれを契機にテレワークなどが進み、国民の働き方に対する意識に大きな変化をもたらすこととなり地方への人の流れが注目されることとなった。
このように、本町を取り巻く社会経済環境は、大きく変化しており、各分野における構造転換が必要となっている。
また、本町の貴重な資源である自然と地域文化を活用した産業を推進するなか、「紀伊山地の霊場と参詣道」が世界遺産に登録されたことにより外部との交流が一層深まると考えられ、道路交通網については、近畿自動車道紀勢線、京奈和自動車
道等の高速道路ネットワークの形成等による広域交通体系の整備が進むことで、さらなる発展が期待できることから、これらを踏まえた地域の持続的な発展を図る。
（２）人口及び産業の推移と動向
ア

人口
本町の昭和３５年の人口は３８，０４９人であったのに対し、昭和５０年には３１，３１１人、平成２７年には２６，３６１人と昭和５０年からの４０年間で４，９５０人減少し、減少比率は１５．８％となっている。また、年齢別階層でみると１４歳以下の若年層が昭和５０年に６，６４４人であったのに対し、平成２７年には３，３８７人と３，２５７人減少し、減少比率は４９％と激減している。年齢１
５歳から６４歳は昭和５０年の人口が２０，３１０人であったのに対し、平成２７
年には１４，５４６人と５，７６４人減少し、減少比率が２８．４％となっている。
このように６５歳以下の人口が減少しているのに対し、６５歳以上の高齢者人口は昭和５０年に４，３５７人であったのに対し、平成２７年には８，３７０人と４，０１３人増加し、増加比率が９２．１％となっている。また、高齢者の人口構成比率をみると昭和５０年には１３.９％であったのに対し、平成２７年には３１．８％と急激に増加している。
人口減少の動きは昭和３５年から昭和５０年の１５年間をピ－クに鈍化の傾向を示しているが、依然として減少傾向にある。また、若年層が減少し、高齢者層が増加する少子・高齢化の傾向が顕著である。
今後の推移としては、平成２７年に策定した「有田川町人口ビジョン」によると、今後も人口の減少は継続すると見込んでいるところである。年齢３区分の人口推移
については、６５歳以上人口は２０２０年ごろが最も多く、その後減少に向かい、０～１４歳人口は、２０３０年頃に最も少なくなり、その後、２０４０年頃まで増3加したのち、総人口の減少に合わせて穏やかに減少すると見込んでいる。１５歳～
６４歳は人口減少に合わせて減少すると見込まれ、総人口では、２０６０年に人口２万人を維持することを目標としている。
これらの状況から過疎現象を抑制するためには、若年層の移住・定住促進が必要であり、就業場所の確保・拡大が不可欠な施策と考え、企業誘致はもとより、農林業と観光面を一環した連携・交流による農林業・商業の振興および産業・情報基盤の整備、更には定住を促す福祉・教育の充実および生活基盤の整備に努めなければならない。
表１－１（１）人口の推移（国勢調査）
昭和 35 年

区分実数

昭和 50 年

平成 2 年

平成 17 年

平成 27 年

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

人

人

％

人

％

人

％

人

％

38,04931,311△17.7

29,870△4.6

28,640△4.1

26,361△8.0

0 歳～14 歳

11,188

6,644

△40.6

5,297

△20.3

4,149

△21.7

3,387

△18.4

15 歳～64 歳

23,41020,310△13.2

18,769△7.6

16,226△13.5

14,546

△10.4

8,107

5,728

△29.3

4,637

△19.0

3,875

△16.4

3,227

△16.7

3,451

4,357

26.3

5,804

33.2

8,259

42.3

8,370

1.3

21.3%

18.3%

――

15.5%

――

13.5%

――

12.2%

――

9.1%

13.9%

――

19.4%

――

28.8%

――

31.8%

――

総数

うち 15 歳
～29 歳(a)65 歳以上(b)(a)／総数
若年者比率%(b)／総数
高齢者比率%

表１－１（２）人口の見通し（有田川町人口ビジョン）
区分

総数
0 歳～
14 歳
15 歳～
64 歳
65 歳以上2020 年

2030 年

2040 年2050 年2060 年

令和 2 年

令和 12 年

令和 22 年

令和 32 年

令和 42 年

実数

割合

実数

割合

実数

割合

実数

割合

実数

割合

人

％

人

％

人

％

人

％

人

％

26,252

24,022

3,320

12.6

14,557
8,375

3,161

22,87320,042

3,297

14.4

3,168

14.8

2,930

14.6

55.5 12,481

52.0 11,362

49.7

10,424

48.5

9,741

48.6

31.9

34.9

35.9

7,871

36.7

7,371

36.8

8,380

13.1

21,463

8,214

4

イ

産業の推移と動向
本町における産業の推移を産業別就業人口の動向からみると、就業人口の総数は
昭和５０年から平成２７年の４０年間で１，５１７人減少し、減少比率が９．９％となっているが、山間部における就業人口は、若年層人口の減少とともに急激に減少している。
産業別就業人口比率をみると、第一次産業の就業人口比率は、昭和５０年の４６．
７％から平成２７年の２７．１％と大きく減少しているが、農林業は依然として本町の基幹産業として極めて重要な位置を占めている。しかし、第一次産業の就業人口の減少においては、農林業を取り巻く厳しい状況のなか、後継者・担い手の不足が問題化し、対策が急務となっている。
第二次産業の就業人口比率は、昭和５０年の２１．７％から平成２７年の２０．
２％とほぼ横ばいとなっている。従来から本町における製造業は家内的工業が主であったが、平野部においては、工業団地開発と企業誘致が進められてきた。しかし、山間部においては、進出企業がなく、就業の場が少ないため過疎化に拍車をかける要因となってきた。また、第二次産業のうち建設業の占める割合が高く、工業事業を含む建設業が産業構造の下支えの役割を果たしている。
第三次産業の就業人口比率は、昭和５０年の３１．５％から平成２７年の５２．
７％と増加傾向にある。第三次産業の中心である商業は、平野部において、大型店舗の進出が進み、同時に従来からの商店は減少してきた。山間部においては、本町の豊富な自然の特色を生かし、観光客の誘致を目標に取り組んでいる。これらの事
業を推進することにより、町の活性化と若者の就業場所拡大を目指している。

表１－１（３）産業別人口の動向（国勢調査）
区分

昭和 35 年

平成 2 年

平成 17 年

平成 27 年

実数

増減率

実数

実数

増減率

増減率

実数

増減率

人

人

％

人

％

人

％

人

％

17,745

15,377△13.3

15,289△0.6

14,571△4.7

13,860

△4.9

第一次産業

％

％

就業人口比率

62.0

46.7

第二次産業

％

％

就業人口比率

14.7

21.7

第三次産業

％

％

就業人口比率

23.3

31.5

総数

実数

昭和 50 年

――

――

――

％
37.9
％
22.3
％
39.8

5

――

――

――

％
31.9
％
19.9
％
47.9

――

――

――

％
27.1
％
20.2
％
52.7

――

――

――

（３）市町村行財政の状況
ア

行政の状況
本町の行政区域は、明治１２年の郡区町村制施行により有田郡に属し、明治２２年の市町村編成により１２ヵ村が設置され、昭和３０年から昭和３４年に吉備町、金屋町、清水町の３町に再編され、その後、平成１８年１月１日に３町が合併し有田川町として現在に至っている。
議員の定員数は１６人で、執行機関は町長部局では、吉備庁舎および金屋庁舎に１５課、清水行政局に４室４出張所、庁舎外の事務所として２課、また、教育部局
で２課、６保育所、消防部局で１消防本部２消防署および議会事務局をあわせて職員３５６人をもって構成している。
周辺市町村との協力体制については、有田市、湯浅町、広川町および本町の１市３町で有田周辺広域圏事務組合を設け、老人福祉施設、休日急患診療所、し尿処理施設、ごみ処理施設を共同運営している。
また、国道、県道、町道、林道等の町外区域とつながる広域的な基幹道路の整備促進について、それぞれの関係市町村と協議会を組織して推進を図っている。

6

有田川町行政組織図
吉
町

備

庁

舎

金

屋

庁

舎

令和3年4月1日

清 水 行 政 局長

副町長
※吉 備庁舎 ３階・4階

総務政策部

清水行政局長
庶務 ･議会 ･防災･統計・選管

総

務課 人事給与･秘書･褒賞･行政改革

財

務

課

企画調整課

総務政策室 （総 務政策部）

財政 ･基金管財 ･検査企画 調整 ･交通･情報政策
広報 ･ふる さと納税

※吉 備庁舎 １階

住民税務部 （会 計管理者）
住民課

戸籍 ･総合 窓口
国保 ･年金 ･後期

税

務

課

町民 税･国 保税
固定 資産 税・収納徴収

会

計

課 出納

住民福祉室

（住 民税務部）（福 祉保健部）※金屋庁舎１階

福祉保健部 （金屋庁舎施設長）
やすらぎ
福 祉 課

障害者･民生･母子･児童福 祉
戸籍･総合窓口

長寿支援課

介護保険･高齢者福 祉
地域包括支援

健康推進課

健康推進、各種健診
福祉総合相談※吉 備庁舎 ２階

建設環境部
建

設

課

公共 土木 ・農林土木
都市 計画 ･管理

建設環境室 （建 設環境部）

環境衛生課 環境 衛生 ･新エネ

水道課 上水 道※吉 備上水場（垣倉11）

下水道課

公 共 下 水 道 ･農 業 集 落 排 水※吉 備浄化センター（下津 野688）※金屋庁舎１階

産業振興部
産

業

課 農業振興･農業委員 会

商工観光課 商工業振興･観光
議長※吉 備庁舎 ４階

地籍調査課 地籍調査

議会事務局

※金屋庁舎２ 階

林

消防長

務

課 林業振興教育長※庄 1042※ 金屋庁舎２階

消防本部

教

消防総務課
予

防

課

警

防

課

通信指令課

育

部
こども教育課

社会教育課

吉備金屋
消 防 署
清水消防署 ※清 水322-1

7

総務･施設管理･学校 教育
給食センター
子育て支援･保育所（子育て支援センタ ー）（各保育所）
社会教育･公民館
スポーツ･青少年育 成（地域交流センター ）産業振興室 （産 業振興部）

イ

財政の状況
本町における財政力指数の動向は、令和元年度では０．３４３と県内市町村平均
より低位にあり、自主財源に乏しく、地方交付税、国県補助金、地方債に依存している状況である。
経常収支比率は、県内市町村平均より低いが９３．１％となっており財政運用は極めて弾力性に乏しく、硬直化の傾向にあるといえる。
過疎対策事業を中心とし、山積する行政課題の対応を積極的に推進するため、効率的な投資を旨とした財政運用に努めている。

表１－２（１）市町村財政の状況
区

分

（千円）

平成 22 年度

平成 27 年度

令和元年度

歳入総額 Ａ

17,298,568

16,532,519

16,244,415

一般財源

10,747,474

11,742,845

11,794,312

国庫支出金

1,582,095

1,419,878

1,157,211

都道府県支出金

1,594,423

1,256,795

1,355,079

地方債

2,132,800

1,684,800

1,163,700

133,800

170,200

174,000

その他

1,241,776

428,201

774,113

歳出総額 Ｂ

16,880,584

15,930,370

15,786,427

義務的経費

6,891,853

6,676,339

7,057,610

投資的経費

3,261,330

2,351,019

1,687,176

3,143,470

1,921,561

1,372,448

6,727,401

6,903,012

7,041,641

1,937,804

3,338,352

2,993,076

歳入歳出差引額 Ｃ（Ａ－Ｂ）

417,984

602,149

457,988

翌年度へ繰越すべき財源 Ｄ

131,233

206,056

93,213

実質収支（Ｃ－Ｄ）

286,751

396,093364,775

財政力指数

0.340

0.347

0.343

公債費負担比率

21.6

21.8

24.8

実質公債費比率

14.2

10.5

13.4

うち過疎債

うち普通建設事業費

その他
過疎対策事業費

起債制限比率－－－

経常収支比率84.4

86.6

将来負担比率76.7

44.2

地方債現在高22,979,460

22,949,473

8

93.1
－
17,519,532

ウ

施設整備の状況
本町の施設の整備状況は、過疎対策事業の一環として、保育所、文化センター、

地域交流センター、公民館、スポーツ施設、公園など、文化・福祉の向上を図るため施設整備を行い、地域住民のコミュニケーションの場として、若者から高齢者まで幅広く利用されている。
また、地域資源を活用して特産物展示販売施設、温泉施設、宿泊体験施設、スポーツ施設などを整備し、都市住民を対象とした交流拠点施設として利用され、本町の農林業・商工・観光振興に寄与し、就労の機会が創出され、まちの活性化につながっている。
今後も生活基盤となる道路網・上下水道施設の整備、地域の特性を生かした産業・観光の振興にかかる整備、また、廃校等の遊休施設の有効利用を積極的に進めていく必要がある。
表１－２（２）主要公共施設等の整備状況
区

分

昭和 55

平成 2

平成 12

平成 22

令和元

年度末

年度末

年度末

年度末

年度末

改良率（％）

－

－

－

35.5

38.4

舗装率（％）

－

－

－

86.0

86.8

－

－

－

55,401

25,985

－

－

－

16.94

8.57

－

－

－

146,929

151,594

林野 1ha 当たりの林道延長(m)

－

－

－

5.84

5.61

水道普及率（％）

55.3

69.4

89.2

93.7

96.6

水洗化率（％）

4.8

11.1

26.7

65.4

74.7

人口千人当たりの病院・診療所

－

－

－

6.7

7.7

市町村道

農道
延長（ｍ）
耕地 1ha 当たりの農道延長(m)
林道・軽車道延長（ｍ）の病床数（床）（４）地域の持続的発展の基本方針
昭和４５年から過疎地域対策特別措置法、過疎地域振興特別措置法、過疎地域活性化特別措置法および過疎地域自立促進特別措置法に基づき、本町において実施してきた過疎対策事業の成果は、若者の定住促進と地域振興の施策として、基幹道路
および生活道路の整備、農山村における産業基盤の整備、簡易水道・飲料水供給施9設整備・農業集落排水施設整備等の生活環境整備、保育所等の福祉施設の整備、小中学校校舎および体育館等の教育の充実、文化の振興を総合的に講じてきた結果、社会基盤の整備に成果をあげることができた。
また、本町の基幹産業である農林業の低迷のなかで、都市交流事業を推進し、温泉施設、宿泊施設、体験農園、農林産物展示販売所、総合運動公園等の施設整備が進み、農林業と観光業との連携による若者の定住促進と地域活性が図られた。
しかし、現在の少子高齢化、後継者不足などにより地域活動が停滞し、維持、存続が危ぶまれている集落もあり、日常生活を支える商店や診療所などが存在しない
基幹集落も少なくない。
地域の持続的発展には、これまで以上に、地域資源の活用、遊休農地の保全等、地域の特性を活かし地場産業の活性化を図ることによって、若者の定住促進と高齢者の生きがいづくり対策、廃校舎など遊休施設の利活用の推進、産業基盤・生活基盤の整備、福祉や教育の充実などの施策を実施すると共に、地域医療の確保や交通手段の確保、人材の確保、移住・交流施策の推進により、住民からの自主的な地域の実情にあった、きめ細やかなソフト事業の対策も併せて実施し、本町の将来像である「有田川がつなぐ、人と自然、山とまち、交流が未来をつむぐ」を実現するため、各種施策を推進していく必要がある。
なお、令和２年策定の「第２期有田川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、地域の持続的発展のため、地域の特性を活かしたまちづくりを目指し、「暮らして楽しい、おもしゃい有田川町の実現」を目指す町の将来像として掲げている。
（５）地域の持続的発展のための基本目標「第２期有田川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、若年女性の減少
が町の人口の減少に直結する課題であり、「女性が住みたいまちづくり」を進める
ことで、だれもが生き生きと生活できるまちの創造を目指すことを目標としている。
本計画においても、令和７年度において①若年（２０－３９歳）女性の人口２，４００人を維持すること、②年間の出生数について１９０人を維持することを目標とすることで、今後の全体人口を維持し地域の持続的発展を図ることとする。
（６）計画の達成状況の評価に関する事項
基本目標については、毎年度、住民と外部有識者で構成された検証機関である有
田川町総合計画審議会において、達成状況を評価し、町ホームページにて公表するものとする。
（７）計画期間
計画の期間は、令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５箇年間とする。

10

（８）公共施設等総合管理計画との整合
平成２９年３月に策定した有田川町公共施設等総合管理計画では、公共施設を、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現するため、施設の今後のあり方に関する基本的な考え方を次のとおり示しており、この考え方に基づき、整合性を図りながら、過疎地域の持続的発展に必要となる事業を適正に実施する。
基本的な考え方（１）点検・診断等の実施方針
日常の点検・保守により、建物の劣化や機能低下を防ぐとともに、建物を継続的に使用するための総合的な管理運営や、点検・保守・整備等の業務を行います。また、経年による劣化状況、外的負荷（気候天候、使用特性等）による機能低下、施設の安全性、耐久性、不具合性等について診断、評価し、各施設の課題・問題点・優先度等について把握します。
（２）維持管理・修繕・更新等の実施方針
大規模な改修や更新をできるだけ回避するためには、建物の性能を最適な状態に維持または向上することが必要です。施設特性を考慮の上、安全性や経済性を踏まえつつ、早期段階において予防的な修繕を実施することで機能の保持、回復を図る
予防保全型維持管理の導入を図り、施設を継続的に運営、利用できるよう推進します。
（３）安全確保の実施方針
危険性が認められた施設については、診断、評価し、その内容に沿って安全確保のため改修を実施します。（ただし、利用率、効用等を勘案し、総合的な判断により改修せず、供用廃止を検討する場合もあります。）また、点検、診断等により高度な危険性が認められた施設や、老朽化等により供用廃止され今後も利用や効用が見込まれない施設等においては、取り壊しについて検討します。
（４）耐震化の実施方針
町民が安心して暮らすことができるよう、総合的な防災対策を推進し、災害に強いまちづくりを推進します。多くの公共施設等では、災害時には避難場所として活用され、庁舎等は応急活動の拠点として重要となってきます。平常時の利用者の安全確保だけでなく、防災上重要となる建物の計画的な耐震化に取り組みます。
（５）長寿命化の実施方針
点検・診断等の実施により、早期段階において予防的な修繕を実施し、大規模な改修等が必要とならないよう機能の保持、回復を図ります。また、施設ごとの特性

11

や重要性を考慮した維持管理を計画的に行い、ライフサイクルコストを縮減し財政負担への抑制と平準化を図ります。
（６）統合や廃止の推進方針
施設については、人口の減少に伴い利用頻度が少ないものや、今後の利用を見込
めないものもあり、統合・複合化・廃止等も視野に入れ、機能を維持しつつ施設の整理・最適化を図ります。既存の施設を有効活用や売却等をすることで、新規の施設を整備することを抑制します。
（７）総合的かつ計画的な管理を実施するための体制の構築方針
施設を中長期な視点で整備、運営していくためには、予算措置は不可欠であり、財政部局及び各関係部署と連携し、また総合計画、財政計画と整合性を持たせ、経済的・効率的に運営するよう取り組み体制を構築します。また、全庁的に計画を推進するために、公共施設に関する現状を全職員が把握し、常に効率的、効果的な運営ができるよう必要な取り組みを行い、職員一人ひとりが意識の向上に努めます。

２．移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（１）現況と問題点
ア

移住・定住・地域間交流の促進
本町では、進学や就職による若者の都市部への流出や、少子高齢化による人口の減少を受け、特に山間地域の人材不足、地域力の低下が問題となっている。地域外からの移住・地域住民の定住を推し進めるためにも、農林業の活性化はもちろん、新たな雇用の場の創出が必要である。また、保健・医療・福祉の連携を強化し、子どもから高齢者まで健康に安心して暮らせるまちづくりを進めていくことが重要
である。
イ

人材育成
本町の基幹産業である農林業の最大の問題は担い手不足である。これまでは多く見られたケースである親の事業を継承した就農も減少している。また、農林業を志した者が作業を経験し、技能を学ぶ機会が少ないのも現状であり、これらの部分を改善していく必要がある。
（２）その対策ア

移住・定住・地域間交流の促進
人材不足に悩む企業と移住希望者がマッチングできる機会を創出する。また、移住希望者のニーズに沿った就農・就業への支援を実施したり、移住関心層に対し、先輩移住者、地域産業等の魅力を発信したりすることで、当町の認知機会を創出す
る。

12

イ

人材育成
今後、農林業の中心となっていく担い手の育成を図り、これからの産地の維持・発展を目指す。新規就業希望者に対する支援もこれまで以上に取り組み、生産者と連携し有田川町内での就農、就業を促していく。また、地場産業の振興や地域特産品開発等、起業家の育成支援を図る。
（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

1 移住・定住・ (1)移住・定住

事業内容

事業主体

移住支援拠点施設整備事業

有田川町

地 域 間 交 流 の (4)過疎地域持続 地域おこし協力隊推進事業

有田川町

促進、人材育成 的発展特別事業

地域活性化支援事業

有田川町

移住・交流推進事業

有田川町

移住就業支援拠点運営事業

有田川町

田舎暮らし支援事業

有田川町

グリーンツーリズム推進事業

有田川町

林業従事者就業奨励金交付事業

有田川町

山村活性化支援事業

有田川町

備考

（４）公共施設等総合管理計画との整合性
有田川町公共施設等総合管理計画では、人材育成の拠点となる施設や、地域間交流を深める体験型施設などの産業系施設については、「本町の豊かな自然環境や歴史ある名所等の観光資源を活かした観光業を発展させるため、ニーズに対応した道路の整備や、温泉施設や宿泊施設等の観光施設の改修を推進します。それとともに、空き家や廃校舎等を利用して観光施設等としての機能充実を推進し、更なる観光客の増加に努めます。」としている。
本計画においても、公共施設等総合管理計画の方針に基づき整合性を図りながら、
移住・定住・地域間交流の促進、人材育成の促進につながるよう、これらの施設の整備を図ることとする。

３．産業の振興
（１）現況と問題点
ア

農

業

本町の農業は、耕地面積３，０３０ｈａのうち２，０８６ｈａは柑橘類であり主13

要品目の温州みかんを核として、柑橘専作や落葉果樹、山椒、水稲、野菜、花卉花木など立地条件を活かしての複合経営が展開されている。また、「食」の安全性への関心の高まりや、味に対する一層のこだわり等、消費者ニーズが多様化し、質の高い農産物の生産が必要とされるため、栽培管理による生産技術の向上と選果デー
タや消費情報の分析などを取り入れた高品質みかんの生産拡大が進められている。
日本一の生産量を誇るぶどう山椒については、食用の他、酒類や精油等用途が広がりつつあり、国内外ともに需要が拡大している。
しかし、樹園地の大半が、町の中央部を流れる有田川や南北の支流河川の両岸に階段状に拓かれた園地にあり、省力化が進まず基盤整備が遅れている。また、多くの若者は都市部への進学後、農業以外の産業へ就職する傾向が強く、若年層の農業離れによる高齢化や後継者不足が生じ遊休農地や耕作放棄地の増加、産地間競争の激化等による生産額の低下、鳥獣被害の増加が深刻な問題となっている。
イ

林

業

本町の森林面積は２７，０３７ha で、総面積の７７％を占めており、そのうち民有林面積は２６，３４２ha であり、人工林率は７３％の１９，２９７ha である。また、５ha 未満の所有者が大部分を占めており、木材価格の低迷による森林所有者の経営意欲の低下や、森林所有者の不在村化、相続による世代交代などにより、整備の行き届かない森林の増加が懸念される。
森林は、土砂災害防止や水源涵養、生物多様性の保全など多面的機能を有しており、地球温暖化の防止など環境への好影響や森林浴等による癒しの効果もあるため、町の魅力のひとつとして発信し、今後は、公益的機能の維持増進を目指すため、高性能林業機械の導入と作業路網等の基盤整備などによる低コスト林業の推進と林地
未利用材の効率的な集荷方法の確立、木質バイオマスの利用促進等、木材利用促進の取り組みを進めるとともに、若年労働者の育成及び労働環境の改善を図る必要がある。
また、自然災害やシカなどによる獣害被害なども広がっており、これらの対策も重要な課題となっている。
ウ

商工業・地場産業の振興等
本町の商業は、個人商店が多く経営基盤が脆弱な中、大規模小売店の出店が町内の商店経営に大きく影響しているのが現状であり、商店街全体の活気を維持することが困難な状況になっている。また、過疎化、高齢化などの進行により、特に山間部においては、いわゆる「買い物弱者」の発生も懸念されている。
工業は、工業統計調査によると、事業所数３６ヵ所（Ｈ２２）→３７ヵ所（Ｈ３０）、製品出荷額２９，８５２百万円（Ｈ２２）→３７，９４４百万円（Ｈ３０）と増加傾向にある。
地場産業は、大部分が家内工業であり、町外の材料による第２次産業が大半を占14

めている。
今後は、商工会などと連携を図りながら、地域の特性に応じた商工業活性化策や後継者の育成支援などを通じ、地域のにぎわいと活力を生み出すとともに、住民生活の利便性向上に繋げていく必要がある。
エ観

光

本町には、日本の棚田百選に選ばれた「あらぎ島」、国の重要文化的景観に選定された「蘭島及び三田・清水の農山村景観」、生石高原県立自然公園や高野龍神国
定公園並びに有田川やその支流渓谷など、優れた山岳資源が豊富である。また、最近では、生石高原をはじめ、鷲ヶ峰コスモスパークや蔵王橋などがＳＮＳで話題となっており、有田巨峰村や千葉フルーツパーク等の観光農園、有田川での鮎釣りなどが体験できるほか、歴史的に貴重な史跡や神社仏閣も数多く残っている。
令和３年２月、高野・花園・清水地域の「聖地 高野山と有田川上流域を結ぶ持続的農林業システム」、有田地域の「みかん栽培の礎を築いた有田みかんシステム」
が日本農業遺産に認定された。これを契機に、本町を含めた広域的な観光振興や地域のブランディングに繋げていく必要がある。また、近年は旧来の団体観光ではな
く、個人やグループによる旅行が主流であることから、地域の豊かな自然や歴史を活かした体験型観光や、地域の農林業体験ができる農林家民泊の開業・運営支援を進めていくなど、多様化するニーズに対応していくことも必要である。
オ

新産業の創出、雇用対策
農林業など第１次産業の低迷が続くなか、産業構造の転換と併せて、景気の悪化により、失業率の増加と派遣労働者や期間従業員等のいわゆる非正規労働者の割合が増加している。
雇用情勢の悪化は、住民生活の活力の低下や消費の低下を招くとともに、人材流出などによる地域活力の低下も懸念されることから、企業誘致と並行して、農業や介護、環境等の分野への雇用創出の誘導、地域課題の解決につながる起業支援や情報通信産業や各種産業の連携による総合産業など新産業の創出など、多様な方策を講じていく必要がある。
その際は、商工会などと連携し、町内事業者の生の声を聞いて、政策立案を行うことが重要である。
（２）その対策
ア

農業

農業振興を図るには、高齢化、過疎化が進む中で若い担い手の確保・育成と自立
経営農家の育成を図ると共に、農作業の効率化、省力化に向けて、農業委員会・農地中間管理機構等を活用した担い手への農地の利用集積を進める。
農業生産基盤の整備、地域の特性を活かした農作物の導入、消費者ニーズに合っ15

た高品質果実の生産拡大や個性化商品によるブランドづくり、加工産品の開発、流通・販売戦略等マーケティングの促進による高収益型農業、都市住民を対象とした観光農業や体験農業の推進を図ると共に、農業のもつ治山、治水、水質浄化など多様な公益機能を十分認識し、国が実施する中山間地域等直接支払制度や日本型直接支払制度などの諸施策を実施し農地の保全を図る。鳥獣被害を減少させるため、被害対策ができる地域を目指す。
また、吉備・金屋地域において「みかん栽培の礎を築いた有田みかんシステム」、
清水地域においては「聖地 高野山と有田川上流域を結ぶ持続的農林業システム」
が令和３年２月１９日に農業遺産に認定され、両システムの維持・継承を図りながら、認定を活用した観光客誘致や企業連携等を通じ地域振興に取り組むとともに、近隣の市町村や県、民間事業者とも連携を図りながら、地域の農産物の需要と新たな販路の拡大を促進するとともに、農業を通じた雇用の創出を図る。
イ

林

業

森林の有する国土の保全、水源涵養等公益的機能の高度発揮と地域林業の基盤整備を促進するため、森林経営計画を作成している森林については、国・県による既存の森林整備事業を行う。しかし、森林の整備が行き届かない森林所有者が存在していることから、その所有者に対して森林経営管理法に基づく意向調査を実施し、森林経営計画作成者への経営管理実施権の設定による森林経営計画の作成を促進する。また、経営管理実施権の設定ができない森林においては、町が管理し、計画的な森林の整備を推進する。
新規就業者の確保や通年雇用化の促進、就業環境の改善、高性能林業機械の導入による軽労化など、林業就業者の安定確保に向けた取り組みを行う。
また、他の市町村や県、民間事業者とも連携を図りながら地域材活用を推進し、地域材の需要拡大と新たな販路の拡大を促進し、地域の森林環境の整備を促すとともに、雇用の創出を図る。
ウ

商業・地場産業の振興等
商工会等と連携を図りながら、事業者への戸別訪問を行うなどニーズ把握に努め、各種支援策などの立案と情報提供を講じていく。また、地域の農産物・資源を活用した特産品の開発や販路開拓への支援など、生産者と商工会・行政が一体となり商工業の振興を推進する。
活力を失いつつある商店街の復興や「買い物弱者」のための移動販売等の環境整備のほか、地域の課題解決につながる起業支援にも注力し、他の市町村や県、民間事業者とも連携を図りながらにぎわいと活気のある商工業振興・地域活性化を図っ
ていく。
エ

観

光

日本農業遺産への認定を契機として、高野山から花園・清水地域をはじめ周辺地

16

域をも含めた“裏高野”エリアとしての地域ブランディングを進めていく。そのためには、その核となりうるしみず温泉やかなや明恵峡温泉などの施設整備だけでな
く、弘法大師空海や明恵上人に関する伝承や史跡など、地域の歴史的・文化的要素も盛り込みながら、地域住民が主体となった観光振興・地域活性に繋げていく必要がある。
また、有田川やその支流、森林などの豊かな自然や、そこで脈々と営まれてきた
農林業を活かした体験観光、農林家民泊を推進するなど、他の市町村や県、民間事業者とも連携を図りながら交流・関係人口を増やし、有田川町のファンづくりに繋げていく取り組みを地域住民とともに進めていく。
オ

新産業の創出、雇用対策
地域の主産業である農林業をはじめ、商工業や観光業など、地場産業のネットワ

ークづくりを進め、事業者間連携による複合的な新事業の誘発を促すなど、若年層への起業支援も含め、企業活動や地域経済の活性化を図る。
本町にふさわしい優良企業や情報通信産業に携わる企業の誘致を進めるほか、既存施設や遊休施設などへサテライトオフィス誘致などについても取り組みを進める。
また、地方への回帰が注目されているなか、他の市町村や県、民間事業者とも連携を図りながら、ワーケーションや職業体験ができる環境を整備するほか、観光振興に関する施策も織り交ぜながら、交流人口の増加と関係性の深化を図る取り組み
を通じた労働力・雇用機会の確保を進めていく。

17

（３）計

画

事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

２産業の振興(1)基盤整備
農

業

事業内容

事業主体

土地改良施設維持管理適正化事業

有田川町

農村地域防災減災事業（内芝池・矢熊池・三ツ池下）

和歌山県

農村地域防災減災事業（小規模ため池）

有田川町

農村地域防災減災事業（ため池劣化・豪雨耐性評価）

有田川町

急傾斜園地再編整備事業（賢地区）

有田川町

小規模土地改良事業 （徳田、歓喜寺、押手)

有田川町(9) 観 光 又 は レ 生石高原周辺保全活用事業

有田川町

クリエーション

鷲ヶ峰周辺保全活用事業

有田川町

旧有田鉄道車輌動態展示事業

有田川町

千葉山周辺保全活用事業

有田川町

新しみず温泉建築事業

有田川町

かなや明恵峡温泉改修事業

有田川町

しみずスポーツパークリニューアル事業

有田川町

二川温泉・宿泊施設「白馬」解体撤去事業

有田川町

旧しみず温泉及び泉水解体撤去事業

有田川町

山の家「やすけ」
・「左太夫」修繕事業

有田川町

コテージ大規模改修事業

有田川町

久野原キャンプ場撤去工事

有田川町

しみず地域公園整備

有田川町(10) 過 疎 地 域 持

有害鳥獣対策事業

有田川町

続的発展特別事

全国棚田サミット関連事業

有田川町

業

棚田保全活用事業

有田川町

農業生産効率化事業

有田川町

森林整備地域活動支援交付金事業

有田川町

間伐等実施事業

有田川町

森林所有者意向調査事業

有田川町

経営管理権集積計画策定事業

有田川町

切捨間伐支援事業

有田川町

危険木伐採補助事業

有田川町

18

備考

持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

事業内容

２産業の振興(11)その他

事業主体

未利用材搬出補助事業

有田川町

空き店舗等活用推進事業補助金

有田川町

ありだみかん消費宣伝活動事業

有田川町

観光客誘致イベント開催事業

有田川町

誕生祝い品贈呈事業

有田川町

成人祝い品贈呈事業

有田川町

中山間地域等直接支払事業

有田川町

多面的機能支払事業

有田川町

備考

（４）産業振興促進事項（ⅰ）産業振興促進区域及び振興すべき業種
産業振興促進区域
有田川町
金屋地域・清水地域

業種

計画期間

製造業、情報サービ

令和３年４月１日

ス業等、農林水産物～

備考

等販売業又は旅館業 令和８年３月３１日（ⅱ）当該業種の振興を促進するために行う事業の内容
上記（２）、（３）のとおり。また、それぞれの事業については、他の市町村や県、民間事業者等と連携を図りながら取り組みを進めていく。
（５）公共施設等総合管理計画との整合
有田川町公共施設等総合管理計画では、産業系施設について「本町の豊かな自然
環境や歴史ある名所等の観光資源を活かした観光業を発展させるため、ニーズに対応した道路の整備や、温泉施設や宿泊施設等の観光施設の改修を推進します。それとともに、空き家や廃校舎等を利用して観光施設等としての機能充実を推進し、更なる観光客の増加に努めます。
」としている。
本計画においても、公共施設等総合管理計画の方針に基づき、整合性を図りながら観光客の増加や、農林業の振興、雇用の促進につながるよう、これらの施設の整備を図ることとする。

19

４．地域における情報化（１）現況と問題点
情報通信網は、従来の情報通信伝達手段としての役割から、現在では重要な社会
生活基盤の一つとして位置づけされており、特に山間地域における地上デジタル放送やブロードバンド利用環境の地理的情報格差を解消するために、光ファイバーによる情報通信基盤設備を整備してきたところであるが、保守管理だけでなく、設備の老朽化や耐用年数の経過に伴う更新及び利用者のニーズや技術革新に対応した設備の高度化等が必要となってきている。
また、テレビの難視聴対策として集落等の単位で設置管理している共聴アンテナ
設備についても老朽化等による設備更新が必要となっている。
携帯電話については、町内の大部分が通話可能地域となっているが、一部においては十分でない地域があり、早急な整備が必要である。
（２）その対策
地域住民への安定的なテレビの視聴やブロードバンドサービスの提供を継続するために設備の更新を実施すると共に、地域の教育、行政、福祉、医療、防災等の高度化を図るため、公共施設間を結ぶ公共ネットワーク等の整備・充実を図る。また、政的負担、人的負担、災害復旧における迅速な対応等を総合的に考慮の上、電気通信事業者と公設設備の民間移行を進めていく。
携帯電話については通話可能エリアの拡大に向けて通信事業者に働きかけをおこなう。また、共聴施設については設備の改修や更新に伴う費用負担を軽減するための補助をおこなう。
（３）計

画

事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

事業内容

事業主体

３ 地 域 に お け (1) 電気通信施設等
る情報化

情報化のための施設

情報通信基盤整備・更新事業

有田川町(2)過疎地域持続情報通信基盤施設維持管理事業

有田川町的発展特別事業

情報通信基盤整備・更新支援事業

有田川町

情報通信基盤施設維持管理支援事業

有田川町

共聴施設支援事業

有田川町

テレビジョン放送等難視聴解消のための施設

20

備考

（４）公共施設等総合管理計画との整合
有田川町公共施設等総合管理計画の基本的な考え方に基づき、整合性を図りながらこれらの施設の整備、更新等を行っていく。

５．交通施設の整備、交通手段の確保
ア

道

路

国道・県道
近畿自動車道紀勢線が大阪まで直結され、湯浅御坊道路及び阪和自動車道（有田ＩＣ～印南ＩＣ間）の４車線化が令和３年中に完成する予定であり、本町をとりまくアクセス道路条件は着実に改善されつつあるが、国道４２４号や国道４８０号、
県道海南金屋線等の主要な国道・県道の未整備箇所の改良促進が急務である。
この道路の整備を実現することで都市部との移動時間が短縮され、通勤圏の拡大、緊急時における医療体制等で、過疎化脱却への突破口となる。また、本町と県北部・京阪神を直接結ぶことで観光産業、地場産業の発展を促し経済的効果が期待される。
町道
本町の町道は、過疎対策事業の実施によって国道・県道と結ぶ幹線道路と、基幹集落間を結ぶ生活道路の整備は進んでいるが、その他の道路については、未整備地区が多く、特に小集落地域の道路整備が必要となっている。
農道
農道については、単に生産基盤としての機能を果たしているだけでなく、生活道

路としての役割を担っている路線が多い。
しかし、全般的に劣悪な道路状態で維持管理に苦慮している。これらの改良促進
と共に車道のない農耕団地への新規開設など過疎対策事業として多くの路線が整備されたが、地域的に広範囲であるため、まだまだ未整備路線が残っており、継続事業の早期完成と新規開設、改良工事を推進する必要がある。
林

道
林道は、林業就業者の減少及び高齢化が進む中、生産性の向上、労働力の軽減及び生産コストの削減を図るうえで不可欠である。
今後も人工林資源の循環に向け、労働力の軽減や木材の搬出等に必要な林道の整備を進めなければならない。また、既設林道では、幅員が狭く急勾配等から、木材の搬出に制限が生じている路線もある。
イ

交通

本町の主たる公共交通機関は、鉄道（ＪＲ）と、本町の中央を東西に延びる国道
４８０号を運行する路線バスがあり、ほかに交通不便地域を対象にコミュニティバ
スが運行されている。路線バスについては、平成１１年より美山村（現日高川町）

21

～和歌山市間のバス路線が運行されるようになり、日赤和歌山医療センターや和歌
山県立医科大学附属病院への通院が可能となったが、地域によっては、便数が少ないことや、乗り継ぎが必要になることで、高齢者にとっては不便をきたしている。
近年は、沿線住民の減少で乗車率が低く、経営難となっているため、運行事業者
は、補助金を受けながら運行を行っている状況である。
高齢化の進んだ地域においては、日常的な移動手段としての公共交通機関の維持・確保は重要な課題である。今後も、住民や観光客のニーズに応じ、鉄道、バス
等それぞれの利便性の向上を図りながら、自動車交通との連携も含めた地域公共交
通ネットワークの形成が求められている。
（２）その対策
ア

道

路

国道・県道
近畿自動車道紀勢線、関西国際空港の開港、南紀白浜空港のジェット化整備、湯浅御坊道路及び阪和自動車道（有田ＩＣ～印南ＩＣ間）の４車線化等により、本町をとりまく高速交通体系の整備が急速に進められてきたことから、これらに直結するアクセス道路の整備を重点的に推進する。
そのための施策として、本町の主要幹線道路である国道４８０号、国道４２４号の整備促進や、県道海南金屋線等、県道の未改良部分の早期整備を、国、県等の関係機関に対し働きかけを展開する。なかでも、海南、和歌山方面への重要な幹線道路である県道海南金屋線の鏡石トンネル（仮称）については、早期完成に向けて積極的に促進する。
町

道
集落間道路である主要町道の整備を促進するとともに、集落内の町道の整備、老朽橋梁の整備に努め、緊急自動車等が進入できるよう改良整備を進める。
また、幹線道路における歩道の整備、街路灯の設置、緑地帯の設置など道路環境の整備を促進する。道路の舗装、側溝、落石防護柵、待避所等の整備改良、カーブ
ミラー・ガードレールの設置等、安全性、利便性の向上を推進する。
地域の生活道路としての町道は、市街地や幹線道路整備との連携、緊急度・優先度を考慮した計画的な維持管理、整備を図りながら、生活の利便性向上に努める。
農道
農道の整備は、省力化や集落道路としても大きく貢献しており、昭和４５年以来の過疎対策事業での農道整備は農業近代化に向けて大きな成果を上げたといえる。
しかし、当町の農耕団地は広範囲に点在しており、まだまだ未整備地区が残っている。これら未整備地区の農業近代化を図るため、簡易な耕作道を含めた新設・改良を促進する。

22

林

道
既設林道で木材の搬出等に制限が生じている箇所は、林道改良工事により林道の機能を高め、人工林資源利用を進めるため、林道の新設も進める。
また、低コスト林業を進めるため、高性能林業機械の導入に向け、現地の状況にあった作業路網の整備を進める。
イ

交

通

路線バス、タクシーは山間部における不可欠な公共交通手段であり、地域のニーズに応じた生活交通を確保することが必要である。そのため、現在運行中であるス
クールバス、路線バス、コミュニティバス等の利用者へのニーズ調査や、公共交通の未整備地域などにおけるデマンドバス等の導入も含めた検討を進めることにより、交通体系の整備を図り交通手段の確保に努める。
また、鉄道とバス、自動車交通等との連携のとれた公共交通ネットワークの形成を推進するとともに利用者ニーズを的確に把握し、利便性の向上を図る。

23

（３）計

画

事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

４交通施設の整備、交通手段の確保(1)市町村道道路

事業内容
田角長谷線（改良・舗装）L=500m

事業主体
W=4.5m

有田川町

西丹生図出線（開設）L=1,400m W=9.0m

有田川町

土生奥線（改良・舗装）L=600m W=4.0m

有田川町

船坂長谷線（改良・舗装）L=500m W=4.5m

有田川町

松原川口線（改良・舗装）L=3,300m W=7.0m

有田川町

彦ケ瀬名寄松線（改良・舗装）L=500ｍ W=5.0m

有田川町

歓喜寺松原修理川線(改良・舗装)L=3,700m W=7.0m

有田川町

中生石高原線（改良・舗装）L=300m W=5.0m

有田川町

生石大月線（改良・舗装）L=300m W=5.0m

有田川町

有原西ケ峯線（改良・舗装）L=500m W=5.0m

有田川町

黒松西ケ峯線（改良・舗装）L=500m W=4.0m

有田川町

瀬井小川線（改良・舗装）L=500m W=4.0m

有田川町

小川薬王寺線（改良・舗装）L=500m W=4.0m

有田川町

三田島崎線（改良・舗装）L=700m W=5.0m

有田川町

二川清水線（改良・舗装）L=500m W=5.0m

有田川町

室川谷口日光線（改良・舗装）L=500m W=5.0m

有田川町

宮川毛原線（改良・舗装）L=200m W=5.0m

有田川町

押手杉野原線（改良・舗装）L=900m W=5.0m

有田川町

押手臼谷線（改良・舗装）L=1,050m W=5.0m

有田川町

農協山手橋線（改良・舗装）L=900m W=5.0m

有田川町

江西線（改良・舗装）L=2,000m W=5.0m

有田川町

黒松新田辻線（改良・舗装）L=500m W=4.0m

有田川町

久野原沼谷線（改良・舗装）L=400m W=4.0m

有田川町

福井笹の茶屋線（改良・舗装）L=2,500m W=5.0m

有田川町

宮口カタカケ線（改良・舗装）L=1,270m W=3.0m

有田川町

二川東大谷線（改良・舗装）L=60m W=4.0m

有田川町

大蔵垣内峠尻線（改良・舗装）L=300m W=4.0m

有田川町

井谷住屋谷橋線（改良・舗装）L=200m W=4.0m

有田川町

善光地線（改良・舗装）L=300m W=4.0m

有田川町

南池線（改良・舗装）L=300m W=6.0m

有田川町

24

備考

持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

事業内容

事業主体

御霊小東線（改良・舗装）L=300m W=5.0m

有田川町

西村線（改良・舗装）L=500m W=5.0m

有田川町

上六川西線（改良・舗装）L=500m W=5.0m

有田川町

小川新出線（改良・舗装）L=300m W=5.0m

有田川町

吉田新田線（改良・舗装）L=200m W=5.0m

有田川町

矢本線（改良・舗装）L=300m W=5.0m

有田川町

金屋中井原中央線（改良・舗装）L=500m W=5.0m

有田川町

丹生大谷線（改良・舗装）L=300m W=5.0m

有田川町

丹生扇谷線（改良・舗装）L=200m W=5.0m

有田川町

丹生上線（改良・舗装）L=200m W=5.0m

有田川町

有原沼田線（改良・舗装）L=500m W=5.0m

有田川町

下六川釜中線（改良・舗装）L=500m W=5.0m

有田川町

渡瀬戎橋線（改良・舗装）L=100ｍW=3.0m

有田川町

交通安全整備事業

有田川町

道路維持管理事業

有田川町

道路施設老朽化対策工事

有田川町

橋梁長寿化対策工事（有田川町管理橋梁）

有田川町

県営砂防事業負担金

和歌山県

農村整備事業

有田川町

農道維持管理事業

有田川町

農地耕作条件改善事業

有田川町

宮川遠井線(舗装) L=6,000m W=3.0m

有田川町

林道維持改良事業（有田川町管理林道）

有田川町

作業道開設事業

有田川町

林道維持補修工事

有田川町

林道開設事業（日物川境川線･峠上二澤線外）

有田川町(9)過疎地域持続コミュニティバス運行事業

有田川町的発展特別事業

生活バス（路線バス）運行支援事業

有田川町

(2)農道

(3)林道

25

備考

（４）公共施設等総合管理計画との整合
有田川町公共施設等総合管理計画では、道路等のインフラ施設について、（１）道路
道路の計画的な維持管理を行うために、定期的に点検・診断を実施します。
本町の市町村道等の生活道路は未改良区間が多くあります。地域の特性やニーズに対応し、安全性と利便性の向上を図ります。（中略）。
（２）橋りょう（中略）「有田川町橋梁長寿命化修繕計画書」に基づき、これまでの対症療法型
管理から予防型管理へ移行することで長寿命化によるコスト削減を図ります。定期
的に点検・維持・対策を行い、橋りょうの適切な管理を推進します。
としている。本計画においても、以上の方針に基づき整合性を図りながら、必要に応じて道路等のインフラ施設の整備・維持管理を行う。

６．生活環境の整備（１）現況と問題点
ア

水道施設
集落が点在する山間地では、１集落の人口が極めて少ないため湧水や谷川の表流

水からの取水と一部では井戸水を使用しているが、渇水期には水不足、雨期には濁り水と、生活用水の安定確保に苦慮している。そのため、未設置地区には現有施設の給水区域の変更等による簡易水道施設、又は飲料水供給施設を早急に設置して良質な飲料水の安定供給を図ることとするが、特に人口減少が著しい地域においては、
簡易水道に代わる供給体制を検討する必要がある。
また、整備済み区域においても既存施設の老朽化が進んでいることから、施設の更新及び耐震化に取り組む必要がある。
イ

下水処理施設現在本町では、公衆衛生の向上を促進するため、生活環境の整備はもとより自然環境の保全、合わせて公共用水域の水質保全を図るため、人口が集中する地域では
公共下水道事業などの集合処理、山間集落を含むその他の地域については浄化槽等、地域の実情に即した下水対策に取り組んでいるところである。しかし、水洗化率は約７５％とまだ低く、引き続き汚水処理の推進を図る必要がある。
ウ

廃棄物処理施設
し尿・ごみ処理については、有田周辺広域圏事務組合の施設で処理を行っている。

近年の生活様式の多様化に伴ってごみの排出量が増大しているため、一般廃棄物の減量と再生資源の十分な利用等を通じて、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保に努めるとともに、不法投棄の問題にも対応し、生活環境の保全をなお一層推進する必要がある。

26

エ

斎場施設
火葬及び動物死体等の焼却を行う施設としては、有田聖苑事務組合で運営する有田聖苑、火葬及び葬儀を行う有田川町単独で運営する有田川清水斎場がある。有田聖苑は平成２年竣工、有田川清水斎場は平成１２年竣工と老朽化が進んでいる。
オ

消防施設
本町の消防体制は、消防組織法に基づく消防本部・消防署、消防団を設置している。常備消防である消防本部、消防署にあっては昭和５４年に吉備町、金屋町による消防組合が設立され、その後、昭和６２年に清水町が編入し、現在の１消防本部
２消防署となり強化されている。しかし、本町の面積は３５１．８４ｋ㎡と広範でそのうえ大小河川が走り、地形的にも地すべり危険箇所や急傾斜地危険箇所が多く、また、集落が散在していることからも、地勢的要因により消防署活動にも限界があり、災害発生時には各地域の消防団の活動は重要である。消防団組織にあっては、団員９２０名２８分団を編成し、防災、消防活動を実施しているが団員の多くは昼間有職者であり、町外への通勤者も少なくないなかで、団員の高齢化が進み、活動面において問題が生じてきている。
近年生活様式の変化に伴い、災害要因が多様化するとともに、高齢者世帯やひとり暮らし世帯が増加し、火災等の災害要因が益々増加する傾向となっている。
そのため、今後は、これら多様化する災害に対応できる集落単位の防災組織、消防設備の強化・充実を図る必要がある。また、町民の高齢化による急病や交通網の発達に伴う救急事故も年々増加している。このような状況の中、各消防署への高規
格救急車の配備とともに救急救命士の配置が重要であり、今後より一層の救急体制及び設備の充実が必要となっている。
カ

防災施設・対策
本町においては、今後３０年以内に７０～８０％程度（令和３年１月１日現在）の確率で南海トラフ地震の発生が想定されており、また、毎年のように発生する台風や局地的豪雨による洪水・土砂災害等の備えが喫緊の課題となっている
本町は面積が広大であり、かつ２級河川有田川や中小河川が流れ、地形的にも土砂災害警戒区域等も多く指定され、また集落が散在していることから、公助のみの防災対策には限界があり孤立集落の発生も懸念される。
発災時に災害情報を迅速に収集し、早期に住民へ伝達できる体制の構築が求められ、発災後は、早期復旧体制を構築する必要がある。
キ

防犯対策
公共施設・教育施設等に施設管理を主目的としたカメラを設置している。犯罪抑止、また事件解決の糸口としての効果が期待される街頭への防犯カメラ設置について、その効果を検証しつつ、設置検討を進める必要がある。
また、自治会管理の防犯灯が約４，０００基設置されており、その大半が LED

27

化されている。適切な維持管理の継続が今後の課題となる。
ク

公営住宅
現在本町では１８３戸の町営住宅を管理運営しており、その中には建築後５０年近く経過する住宅もあり、老朽化による改築や大規模修繕が必要な施設も少なくない。今後は維持修繕により長寿命化を図りながら、将来の需要戸数を勘案しストックの形成に努めていく必要がある。
（２）その対策ア

水道施設
水道施設については、積極的に取り組んできたこともあり水道普及率は９６％を越えているが、残りの未給水地区集落のほとんどが急斜面や谷間に点在しているために整備が進んでいない。そのため、簡易水道事業や飲料水供給施設の整備を早急に行うことにより、１００％の普及率の達成に努める。また、長期的に安定した経営を継続していくため、簡易水道事業の公営企業法適用化による経営の透明性向上を図ることを視野に入れ、投資の合理化を検討し、既存の重要給水拠点に係る水道施設の優先的な耐震化及び老朽化施設の更新等を計画的に実施する必要がある。
イ

下水処理施設
今後は水洗化率向上に向け、地域の実情に即した効果的な生活排水対策、町民への啓発等、尚一層の取り組みを図っていく。
ウ

廃棄物処理施設
ごみの収集体制の充実や容器包装リサイクル法等による資源化、分別収集の推進に努め、ごみ減量化を促進するとともに、不法投棄の監視や公害対策を強化することにより「有田川町環境保全と美化に関する条例」に基づき将来にわたり人と自然が共生できる美しいまちづくりを行う。
エ斎場施設
設備の修繕や炉の積み替えなどを随時行ってきたが、焼却設備の耐用年数を迎え

施設の更新と建物の大規模改修に取り組む必要がある。
オ

消防施設
火災時における初期消火は最重要なことから、防火水槽や消火栓の充足率の低い地域について重点的に設置を図っていく。
消防団員の高齢化と高齢者世帯やひとり暮らしが増えてきているため、自主的な近隣居住者による相互協力強化を図り、防火防災知識の普及の徹底、火災時の初期消火方法、住宅用火災警報器の設置などの指導に努める。現在各消防団に配置されている消防ポンプ、消防自動車等の設備を充実させる。
消防署については、消防自動車、高規格救急自動車等の設備についても充実、強化を図る必要がある。人員については消防力の指針基準を目標に増員する必要があ28

り、救急救命士についても資格取得者を更に増員育成し、救急体制を確立する。また、１１９番緊急通報の受信や出動車両編成等を行う高機能指令システムの更新整備を図り、より迅速適切な災害対応に取り組む。
カ

防災施設・対策
災害において、公助に頼らない自主的な地域ぐるみの防災組織を育成し、平時、

発災時、発災後の地域防災力向上を図るため、資機材整備や防災知識の普及、地域の中心となる人材の養成、避難行動要支援者の避難行動支援のための地域連携体制の構築等必要な支援を実施する。
災害に強い町づくりを進めるため、住宅の耐震化や、家具固定、倒壊の恐れのある施設の撤去等の様々な支援を推進していく。
災害情報の早期伝達のため、同報系防災行政無線設備を整備しており、今後より確実に住民一人一人へ情報配信できる体制の構築に努める。また、情報の迅速な収集のため、避難所や孤立の恐れのある集落に整備している移動系防災行政無線設備のデジタル化、または携帯電話回線を利用した通信手段を整備したり、衛星携帯電
話の配備をしたりするなど通信手段の整備を図る。
また、孤立集落対策として、物資の輸送、被災患者の移送手段の確保を図るため、
防災ヘリコプター及びドクターヘリコプターが着陸可能なヘリポートの整備、ドローンの整備等、対策を講じる。
被災後の早期復旧、復興のため、避難所運営の質の向上や罹災証明書発行、災害
廃棄物処理等の取り組みを進め、復旧・復興計画の策定を実施する。
キ

防犯対策
地域の安心安全のため、住民の理解を得た上で、設置効果を検証しながら、防犯上懸念される箇所へ防犯カメラ設置の検討を行う。
また、自治会管理の防犯灯に対しては、適切な維持管理が行えるよう、各種支援策の継続を行う。
ク

公営住宅
公営住宅については、将来の需要戸数を勘案しつつストックの形成に努めるとともに、耐用年数を過ぎた住宅や老朽化で管理上支障のある住宅は整理することも検討していく。また、ＵＪＩターン者の入居に関しても、各地域の特性や民間賃貸の状況も把握しながら需要に応じたストック形成に努め定住の促進を図る。

29

（３）計

画

事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

５生活環境の整備(1)水道施設
上水道
簡易水道

その他
(2)下水処理施設

事業内容

事業主体

浄水場施設更新事業

有田川町

緊急連絡管整備事業

有田川町

老朽管路更新事業

有田川町

配水池等耐震化事業

有田川町

水道施設修繕事業

有田川町

飲料水供給施設整備事業補助金

有田川町

公共下水道と農業集落排水の統合整備事業

有田川町

浄化槽設置補助事業

有田川町

公共下水道
その他

(3)廃棄物処理施設 廃棄物処理施設整備事業
ごみ処理施設(4)火葬場

ゴミ収集車整備事業
火葬場設備更新事業

有田川町
有田川町
有田川町
有田聖苑事務組合(5)消防施設

消防施設整備事業

有田川町

防火水槽整備事業

有田川町

高規格救急自動車

有田川町

消防ポンプ車

有田川町

軽四ポンプ積載車

有田川町

高機能消防指令センター整備更新事業及び保守

有田川町

救急用資器材整備事業

有田川町(6)公営住宅

公営住宅整備事業

有田川町(7)過疎地域持続的発ゴミ集積場設置費補助事業

有田川町

展特別事業

ゴミ減量化推進事業

有田川町

防犯灯設置及び維持管理補助事業

有田川町

防犯カメラ整備事業

有田川町

自主防災組織資機材整備

有田川町

地域防災リーダー育成事業

有田川町

家具転倒等防止対策支援事業

有田川町

防災情報収集配信事業

有田川町

30

備考

(８)その他

移動系防災行政無線デジタル化改修事業

有田川町

孤立対策情報通信設備整備事業

有田川町

ヘリポート設置事業

有田川町

防災ドローン整備事業

有田川町

避難所環境整備事業

有田川町

復旧・復興計画策定

有田川町

大気汚染防止事業

有田川町（４）公共施設等総合管理計画との整合
有田川町公共施設等総合管理計画では、水道施設等のインフラ施設について、次のとおり基本的な方針を定めている。
（３）上水道（簡易水道含む）
水道施設・設備の長寿命化を図るために、定期的な点検による状況把握を行い、水道設備の整備及び適正な維持管理を推進します。老朽化した管路は布設替えを計画的に行い、災害に強い水道施設を目指します。
水道施設が普及していない地域では、谷水や井戸等に依存しています。住民の生
活環境改善を図るために早急な整備が必要となります。
（４）下水道２００３年（平成１５年度）から公共下水道事業に着手し、２００９年（平成２１年度）から終末処理場の共用を開始しました。老朽化に至ってないものの、更新費用は今後４０年以降に増加することが見込まれます。日常の安全性や利便性確保のため、地域の実情に応じた施設の整備を計画的に促進するとともに、整備の必要性を検討し、長寿命化を図り、効率的な管理運営を推進します。
また、廃棄物処理施設については、「衛生的な生活環境の確保や、環境保全等の推進に必要な施設であり、多様化するごみ処理に対応するため、広域的な連携による処理施設の整備に努めます。」、火葬場については、その他の公共施設として「必要に応じて整備・統廃合を進めていきます。」、さらに消防施設については「消防本部・吉備金屋消防署（２０１３年度整備）は２０４３年度、清水消防署（１９８７年度整備）は２０１７年度に大規模改修の更新時期を迎えます。さらに大規模改修の更新時期から３０年後には建替えの更新時期を迎えることになります。庁舎
等は防災時の拠点となり重要であることを踏まえ、耐震性や安全確保を重点的に検討します。」との基本的な方針を示している。
本計画においても、以上の方針に基づき、整合性を図りながら生活環境の維持に必要なインフラの整備を行うものとする。

31

７．子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１）現況と問題点
ア

子育て環境の確保
本町では、保育に欠ける児童の健全な育成を図るため、町内公立保育所６カ所や町外の公立及び私立保育所で保育を実施しており、令和３年３月末の保育児童数は８８１人となっている。近年では、０～２歳の低年齢児保育をはじめ、延長保育や一時保育、休日保育、病児・病後児保育などといった保育に関するニーズが多岐にわたっている。
子育て支援としては、子育てサロンや通所教室を実施しており、３人以上の子どもがいる家庭に、保育料や一時保育などの利用料に支援を行い、地域子育て支援センターにおいては、子育て相談や遊び場の提供、子育て中の親への情報発信など、積極的に子育て支援の活動をおこなっている。また、放課後児童健全育成事業（学童保育）への支援も実施するなど、地域全体で子育ての環境を築いていくことが求められている。
さらに、近年増加傾向にある児童虐待の防止についても、関係各課や地域が一体となって取り組んでいくことも大きな課題のひとつであったが、平成 26 年 5 月に関係各課が連携して対応することを目的として、家庭支援総合センターが設立された。平成 27 年度以降は専任の職員を配置し、児童を中心とした家庭全般への相談窓口となると共に要保護児童対策地域協議会の事務局も担い、児童虐待の早期発見、各関係機関等と連携し支援に努めている。また、平成 30 年度からは総合相談窓口
として、ＤＶ、不登校、ひきこもり、障害、生活困窮、若年就労相談など、様々な状態を複合的に抱える相談の対応も行っている。
こうした家庭が抱える問題の解決や支援に対応できる効果的な体制づくりや施設の充実が必要となってきている。
また、安心して子どもを生み、健やかに育てるため健康診査や健康教育、相談事
業の推進など総合的な子育てのための環境を築いていくことが求められている。
イ

高齢者福祉施策
医療技術の進歩、生活水準の向上などにより平均寿命は大幅に伸長し、そのうえ、出生率の低下が加わり、高齢化社会が進展している。
少子高齢化が一段と進む中、高齢者施策として第９次高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画を策定し、高齢者福祉の増進に取り組んでいる。
また、国の次世代育成支援対策推進法に基づき、次世代育成行動支援計画を策定、
少子高齢化への対応を行っている。
本町では若者の流出が増加し、令和３年３月３１日現在の住民基本台帳では６５
歳以上の高齢者は吉備地区３，９７５人、金屋地域２，８６７人、清水地域１，５
２７人で地域の総人口に占める割合はそれぞれ２４.０％、４２．４％、５５．２％、32有田川町全域では３２．１％となっており、この比率は今後さらに高まると共に、核家族化の進行、扶養意識の変化等により、ひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦のみの世帯も今後益々増加していくことが予想される。
これらの状況下において、高齢化社会を活力あるものにしていくには、高齢者が安心して生活し、必要な場合は適切な介護を受けられる体制の整備が必要であると共に、高齢者の社会参加、生きがい対策などの推進が必要となってきている。
本町は在宅福祉サービスとして介護保険事業と地域支援事業を実施している。
介護保険事業については、介護保険事業所においてデイサービス、ショートステ
イ、訪問入浴、ヘルパーの派遣などを行っている。地域支援事業では、一般介護予防事業、紙おむつの給付、家族介護慰労金支給事業、ひとり暮らしのための緊急通報システム（あんしん電話）の整備等を実施している。また町が主体となり外出支援事業を行っており、高齢者のニーズに応えている。
また、地域包括支援センターでは高齢者の実態把握や相談等に応じ、より細かなサービスを提供できる環境を醸成している。
保健事業について、訪問指導、健康相談などは相当実施されているが、特定健診や各種ガン検診等の健康診査の受診率は横ばい状況にあり、受診率の向上が今後の課題である。
また、心の健康づくり対策についても今後の課題である。
ウ

障害者福祉施策
本町における令和２年度末現在の障害者数は、身体障害者手帳所持者１，３４８人、療育手帳所持者２８８人、精神障害者保健福祉手帳所持者２０１人で合計１，８３７人となっている。
障害者が住み慣れた地域のなかでいつまでも生き生きと暮らすことの出来る社会を構築できるよう、障害者本人への生活支援の充実は勿論、障害者を介助する家
族への相談・支援等が求められている。
また、障害者の社会参加という観点から、就労の機会の充実や地域のなかでの交流の活性化等を進めていく必要がある。
近年の大規模災害では、犠牲者の多くが、高齢者や障害者などの要配慮者の方となっている。災害発生前に要配慮者の実態把握及び支援対策の構築が必要となっている。
（２）その対策
ア

子育て環境の確保
女性の職場進出が著しく、保育所が保護者にとって非常に重要な役割を果たしている。児童の健全な育成は、まちづくりの基礎であり心身ともに健康な児童を町ぐるみで育てていかなければならない。

33

そのための施策として、０歳児保育、延長保育等、地域の実情に応じた、保育サービスの充実を促進するとともに、施設の整備、維持修繕等をおこなっていく。
また、学童保育や育児教室の実施など、保護者が安心して子どもを預けることができる理想的な育児環境を整備していく。
また、母子の健康確保や子ども達が健やかに生活できるため、健康診査や健康教
育、妊婦教室など、それぞれの時期に応じて、子育てに対する育児教室や赤ちゃん相談等、教育・相談事業について保健センター等を拠点に積極的な活動を地域に展開してきたが、妊娠期から子育て期における総合的な相談窓口として、平成２９年１０月に子育て世代包括支援センターを設立した。今後さらに、子育てに関する情報提供や相談、母子保健・学校保健等関係機関と連携強化し切れ目ない支援の体制づくりを行っていく。
また、支援の必要な妊産婦について産前産後サポート事業や産後ケア事業によるサポート強化を図っていく。
乳幼児の子育て支援から青少年の健全育成まで一貫して行う体制づくりのため「総合子育て支援センター」の開設により相談支援体制の強化を図るとともに、保健・福祉及び教育の連携による子育て支援体制の充実を図る。
イ

高齢者福祉施策
少子高齢化が一段と進む中、高齢者施策として有田川町高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定し、高齢者福祉の増進に取り組んでいる。
今後さらに高齢社会が進行するなかで、高齢者が安心して生活できるために、医療を充実し、特別養護老人ホームや老人保健施設等の介護保険施設、訪問入浴、訪問介護やデイサービス、ショートステイ等の在宅介護を行う介護保険事業所の維持に努めるとともに、介護予防や健康の増進のための健康教室においては、栄養士による食の栄養管理や調理実習、健康相談については医師による講演会の開催等の充実を図る。
また、高齢者が生きがいを持って生活できるために、介護予防事業や外出支援の実施、高齢者の豊富な経験と技術力・能力を活かせるために、シルバー人材センタ
ーの有効活用を図る。
介護保険制度及び高齢者居宅改修事業においては高齢者に配慮した住宅の整備促進を図り、また、高齢者にやさしいまちづくりとして、道の段差や路面の傾斜、公共施設等の段差を解消する等、バリアフリー化に町全体として取り組む。
ウ

障害者福祉施策
障害者の自立と社会参加を促進するため、障害や生活の状況に応じた福祉サービ
スの充実や相談体制の強化に努めるとともに、交流事業や雇用就業の促進を図る。
災害発生時何らかの支援が必要な方、６５歳以上のひとり暮らし及び高齢者のみの世帯、身体、知的、精神重度障害者等を要配慮者と位置付け、その方の情報を事

34

前に役場に登録し、避難行動要支援者名簿の作成を行っている。
（３）計

画

事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

６ 子 育 て 環 境 (1)児童福祉施設の確保、高齢者 (7)市町村保健センター
等 の 保 健 及 び 及び母子健康センター

事業内容

事業主体

金屋地区保育所改築事業

有田川町

きび保健福祉センター運動機能訓練室整備

有田川町

福 祉 の 向 上 及 (8)過疎地域持続 保育所遠距離通所補助事業

有田川町

び増進

出産育児給付金事業

有田川町

育児支援事業（第 3 子以降出産祝い金）

有田川町

育児支援事業（育児用品等購入補助事業）

有田川町

育児支援事業（児童手当）

有田川町

保育所広域入所事業

有田川町

子育て支援事業

有田川町

子育て支援事業（3 人っこ育児支援）

有田川町

子育て短期支援事業

有田川町

地域子育て支援拠点事業

有田川町

乳幼児医療費支給事業（未就学乳幼児）

有田川町的発展特別事業

こども医療費支給事業（小学生・中学生・高校生世代対象）

有田川町

病児・病後児保育事業

有田川町

放課後児童健全育成事業

有田川町

在宅育児支援事業

有田川町

児童虐待防止対策支援事業

有田川町

敬老会事業

有田川町

シルバー人材センター支援事業

有田川町

高齢者生産活動センター運営事業

有田川町

避難行動要支援者避難支援事業

有田川町

緊急通報システム管理事業

有田川町

福祉通院外出事業

有田川町

ひとり暮らし老人見守り事業

有田川町

老人クラブ活動支援事業

有田川町

社会福祉協議会支援事務事業

有田川町

35

備考

持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

(9)その他

事業内容

事業主体

予防接種の充実

有田川町

乳幼児健康診査事業

有田川町

ガン検診事業

有田川町

健康教育事業

有田川町

健康づくり事業有田川町

妊婦健康診査の充実

有田川町

学童施設建設事業

有田川町

保育所・こども総合センター・学童施設照明 LED 化事業

有田川町

保育所・こども総合センター・学童施設空調設備改修事業

有田川町

備考

（４）公共施設等総合管理計画との整合
有田川町公共施設等総合管理計画では、子育て支援施設について、「（中略）老朽化に伴う改修を優先して行い、児童・生徒及び幼児が安心して快適な生活を送れるように施設の整備を計画的に推進します。」としている。
また、保健・医療施設については、「高齢者福祉施設等の保健・福祉施設や医療施設は、高齢化の進行の影響に伴い、今、需要が増大することが想定されます。人口の構造の変化や、町民のニーズを踏まえた上で、定期的に点検を実施し、劣化・故障等の早期対応に努め、適切な補修・更新等を行うことで機能確保及び長寿命化を図ります。」としている。
本計画においても、以上の方針に基づき整合性を図りながら、子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進に関する施設についての整備を行うものとする。

８．医療の確保（１）現況と問題点
少子・高齢化の進展と人口減少により、医療ニーズの質や量が徐々に変化することが見込まれる。これに対応するため、地元医師会や保健・福祉等関係機関との連携による地域医療体制の充実とともに、広域での医療供給体制の整備、休日や夜間の救急医療体制の整備等、医療サービス全般にわたる整備・質の向上が必要となる。
特に診療については地理的に不便な地区や公的交通機関のない地区は日常の医師診療に不便を感じており、今後益々高齢化が進行する中において医療機関や緊急交通手段の整備充実は最大の課題となってきている。

36

また、町内はもとより有田医療圏内においては、分娩できる唯一の医療機関が令和３年度中に分娩取り止め予定であるため、近隣の他市町と共同しながら分娩できる医療機関を確保する必要がある。
（２）その対策
本町では交通機関の不便な地区について、保健師や医師による出張健康相談や集団検診等を積極的に行っているものの、集落が広範囲に散在していることからまだまだ不十分であり、今後は、高齢化に対応するまちづくりのために、町民が安心して医療を受けられるよう、保健・医療・福祉に携わる各関係機関の連携を強めるとともに施設・体制の整備を行う。また、治療から予防へ住民の意識改革をはかるよう巡回健診や健康教室など積極的に取り組む。
山間部の診療所の運営及び施設・設備整備への支援等、地元医師会等の理解と協力を得ながら地域医療体制の確保・充実を図る。
また、近隣市町村とも連携し、分娩可能な医療機関の確保に努める。
（３）計画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

７医療の確保(3)過疎地域持続医師、保健師、栄養士、理学療法士、的発展特別事業

臨床心理士等の健康相談

事業内容

医師、保健師、栄養士等による健康教室

事業主体

備考

有田川町
有田川町

（４）公共施設等総合管理計画との整合
有田川町公共施設等総合管理計画では、「（中略）医療施設は、高齢化の進行の影響に伴い、今後、需要が増大することが想定されます。人口の構造の変化や、町民のニーズを踏まえた上で、定期的に点検を実施し、劣化・故障等の早期対応に努め、適切な補修・更新等を行うことで機能確保及び長寿命化を図ります。」としている。
本計画においても、以上の方針に基づき、整合性を図りながら医療の確保に関する施設についての整備を行うものとする。

37

９．教育の振興（１）現況と問題点
ア

学校教育の充実
本町の小学校は８校で児童数は令和３年５月１日現在１，３６２人、中学校は４校で６３８人となっており、校舎や給食センター等の老朽化対策、教室の空調設備の更新、照明器具の更新、施設のバリアフリー化等の大規模な改修が急務となっている。学校は災害時の避難所ともなっており、子どもたちが安心して学校生活を送ることができる環境の確保が求められている。また、児童数の減少による休校・廃校舎の利活用に加えて、学校統合による通学対策として、スクールバスやスクール
タクシーの整備、拡充が必要となっている。
教育面では、「人間としての調和がとれ、自ら考え、正しく判断し、自らの力でよりよい社会を創造していく心豊かな児童生徒を育てる学校づくり」を方針に掲げ、児童生徒の学力を向上するだけでなく、豊かな感性を養い、思いやりのある心を育
むため、芸術・文化への体験を通じた「生きた学習」を推進し地域との連携を図るなど質の高い特色ある教育を目指している。また、国際化や情報化など将来を担う人材として幅広い分野における教育の機会の充実が求められる。
イ

集会施設、体育施設等
本町の社会教育は公民館活動を中心に、１３か所の公民館と８地区の分館によって実施されている。それぞれ絵画、書道、舞踊、各種スポ－ツ等で積極的に活動しているが、ほとんどの公民館は、地区集会所等と併用しており、今後施設の整備充実が必要である。地域づくりの観点から地域の核となる公民館の役割が問われている。
また、老朽化が激しい施設もあり改築の必要に迫られている。更に、充実した活動を推進する為のリーダーの育成と指導助言体制を検討するとともに、近年の情報化時代に対応できる学習機材等の導入も必要となってきている。
体育施設として整備された金屋テニス公園は、年中を通じて夜間の利用者が多く、町内外を問わず連日多くのテニス愛好者らに利用されている。また、明恵の里スポーツ公園及びその他の体育施設については、老朽化が進み改修、夜間照明などの整備充実が必要となっている。
図書館活動は、電子化等により情報の収集と発信を効果的に行い、町民の生涯学
習推進になくてはならないものと位置づけられている。
（２）その対策ア

学校教育の充実
未来を担う子どもたちが、心身ともに豊かでたくましく成長できるよう、家庭・学校・地域が一体となった学校教育体制の整備を図るとともに、地域の豊かな資源

38

を活かした体験学習や地域住民との交流を推進し、地域に根ざし、開かれた学校づくりを推進する。
校舎・体育館については、建築年が古い施設もあり、耐震診断、耐震改修を順次実施してきたが、老朽化及び非構造部材耐震化の改修を完了する必要があり、また、
学校給食施設・グラウンドやプールなどの付属施設についても計画的な整備改修が必要である。
また、少人数指導や補充指導等による学力向上及び特別支援学級在籍児童の学習補助等に、教育支援員の配置を推進し一人ひとりの確かな成長を支える教育の充実を図る。学校図書においては、学校図書館司書を配置し書籍の整備を行い電算化することにより、学校図書館の充実を図る。
教育面においては、情報化に対応できるよう、一人一台タブレット端末を活用した情報教育の充実に努めるとともにＡＬＴ（外国語指導助手）の配置を推進し、国際理解教育及び英語教育の充実を図る。
学校の統廃合に伴う、遠距離通学者への支援や、スクールバス等の運行についても充実を図る。
イ

集会施設、体育施設等
社会教育の促進は住民の心豊かな生活を育み活力ある地域社会を構築するために必要なものである。生涯学習講座や各種教室を実施し地域づくりや人づくりを進めるべく、生活に即した教育・学術・文化に関する各種の事業を行っている。今後
は、住民ニーズを把握し、講座の内容充実を図るとともに、さまざまな講座や教室の情報を広く住民に提供する。
学習成果を活かしたボランティア活動や、地域活動への参加は、新たなまちづく
りの大切な資源となり、学習成果を発表できる機会や場所の提供、交流・情報交換の場を確立するため、公民館施設等の有効利用や拠点施設の整備を行う。
有田川町では、４館ある図書館・室の図書を「有田川町ライブラリー」として一括管理運営することにより、より効果的にそれぞれの特色を生かした配本により、住民のニーズに対応できるものと捉え、今後の有田川町ライブラリーの充実を図っていく。
廃校となった校舎等の遊休施設の有効利用を行うための利活用事業の推進を行う。
体育施設については、施設の統廃合、改修及び住民ニーズに沿った施設の整備を
行う。

39

（３）計

画

事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

８教育の振興事業内容

事業主体(1) 学 校 教 育 関 小川小学校大規模改造事業
連施設
石垣小学校大規模改造事業
校舎

有田川町
有田川町

ｽｸｰﾙﾊﾞｽ･ﾎﾞｰﾄスクールバス購入

有田川町

給食施設

給食センター空調設備改修事業

有田川町

その他

小中学校空調設備改修事業

有田川町

小中学校校舎等外壁改修事業

有田川町

小中学校洋式便所設置事業

有田川町

小中学校教室等床改修事業

有田川町

小中学校非構造部材耐震化改修事業

有田川町

小中学校施設整備事業

有田川町

学校イントラネットシステム管理(更新)事業

有田川町

藤並小学校校舎増築事業

有田川町

小中学校、給食センター等照明 LED 化事業

有田川町

公民館施設改修整備事業

有田川町

公民館

公民館整備事業

有田川町

集会施設

地域交流センター改修事業

有田川町

体育施設

東グラウンド整備事業

有田川町

長谷川スポーツ施設整備事業

有田川町

清水プール改修

有田川町

金屋テニス公園整備等事業

有田川町

明恵の里スポーツ公園整備事業

有田川町

金屋体育館改修事業

有田川町

きび体育館改修事業

有田川町

秋葉多目的スポーツ施設改修事業

有田川町

図書館

移動図書館自動車購入

有田川町

その他

遊休施設利活用事業

有田川町(3)集会施設、
体育施設等

40

備考

(4)過疎地域持続教育用コンピュータ維持管理事業的発展特別事業

遠距離通学者支援事業
スクールバス・タクシー委託、遠距離補助

有田川町
有田川町

特色ある学校づくり事業

有田川町

特別支援学級支援員配置事業

有田川町

学校図書整備事業

有田川町

学力向上支援事業

有田川町

外国語学力向上事業

有田川町

図書館資料等整備事業

有田川町

公民館活動事業

有田川町

こども会運営支援事業

有田川町

共育コミュニティ事業

有田川町

区民集会所等設置補助事業

有田川町（４）公共施設等総合管理計画との整合
有田川町公共施設等総合管理計画では、学校教育系施設について、「老朽化に伴う改修を優先して行い、児童・生徒及び幼児が安心して快適な生活を送れるように施設の整備を計画的に推進します。また、学校教育系の施設のほとんどは、災害時に避難所等に指定されています。耐震性や安全確保を重点的に検討し、優先的・計
画的に耐震化を進めていきます。」としている。また、町民文化系施設、社会教育系施設についてはそれぞれ、「（中略）さらなる地域活性化のため、利便性の向上を図り、計画的な整備を推進します。また、利用頻度が低い施設については、他の施設や機能との集約化や複合化を検討していきます。」、「貴重な文化財を継承し続けるため、収蔵施設の整備を図ります。」としている。
本計画においても、以上の方針に基づき整合性を図りながら、教育の振興に関する施設についての整備を行うものとする。

１０．集落の整備（１）現況と問題点
本町には１０６の行政集落（大字）があり役場等が所在している平坦地へ人家が集中し、生活機能上の中枢的位置を占める集落を中心にそれぞれ周辺集落との生活圏域を形成している。
へき地小集落ほど人口減少率と高齢化比率が高く、現在大部分の小集落においては、人口流出による空き家も多く、それに伴い田畑も遊休化の状態となっている。
これらの背景には農林業の不振はもちろんのこと、近くに就労する場所がないとい41

う理由からの若者の都市への流出が大きな原因となっている。
また、サービスステーションの減少により生活や産業に支障をきたす恐れがある。
今後、集落として維持することが困難な地域において集落の再編整備を進めていく必要がある。
（２）その対策
都会から田舎への移住を考えている人や週末だけの田舎暮らしを望んでいる人
等、それぞれのニーズに対しきめ細かくサポートし、各々が理想とするスローライ
フを実現できるよう、相談体制の整備を推進する。
廃校校舎については、生徒の夏休み期間中の林間学校としての利用や都市部の企
業のワーケーションのためのサテライトオフィス等、有効的な利用を促進していく。
「集落支援員」や「地域おこし協力隊」の人材確保による集落の維持・活性化を促進するなど地域住民の意向を踏まえ、地域住民主体の自主的・自発的活動を支援
していく。
（３）計

画

事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

９集落の整備(2)過疎地域持続自治会活動支援事業

有田川町的発展特別事業

過疎集落支援・活性化支援事業

有田川町

地域おこし協力隊推進事業(再掲)

有田川町

田舎暮らし支援事業（再掲）

有田川町

事業内容

事業主体

備考

（４）公共施設等総合管理計画との整合
有田川町公共施設等総合管理計画では、おもに、集落にそれぞれ整備されている
集会所について「集会所等は地元自治会への移管を検討していきます。」としていることから本計画においても、以上の方針に基づき整合性を図りながら、集落の整備に関する集会所等の施設については整備を進めていく。

１１．地域文化の振興等（１）現況と問題点
本町には長い歴史と伝統に育まれた有形、無形の貴重な文化財が数多く残されている。平成２５年１０月には有田川町の上流域に広がる棚田や集落の景観が「蘭島及び三田・清水の農山村景観」として国の重要文化的景観に選定され、令和３年３42

月には藤並館跡が湯浅城跡と「湯浅党城館跡」として国の史跡に指定された。これらを後世に保存するとともに、活用し地域文化の創造及び地域の活性化に役立てる。
国や県の無形民俗文化財に指定されている、「杉野原の御田舞」「粟生のおも講と堂徒式」「久野原の御田」「二川歌舞伎芝居三番叟」が伝承されており、地域の保存会を中心に保護が図られてきたが、高齢化が進み伝承が困難な状況にある。
また、公民館活動や文化協会を中心に文化活動が積極的に行われているが、過疎化・高齢化により活動人員の減少がみられる。
（２）その対策
先人の残した尊い歴史的文化遺産を保護し活用するため、現状を把握し文化財の保護対策を推進するとともに、住民の文化財保護意識の高揚に努める他、学校の課
外活動に取り入れるなど積極的な取り組みを図る。
文化財の防火・防犯体制の整備、修繕、案内板の設置など、文化財保護の推進を行う。
各地域の歴史や風土のなかで育まれた文化的景観や伝統文化、民俗行事、郷土芸能の保存に努める。
町内に伝えられる景観や伝統行事、地域の祭り等の新たな魅力づくりにより、観光施策との連携を強化する。
（３）計

画

事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

10 地域文化の (1)地域文化振興施設等
振興等

事業内容

事業主体

文化コミュニティーセンター整備事業

有田川町

遊休施設利活用事業（文化施設、旧小中学校等）

有田川町

重要文化財改修補助事業

有田川町

清水文化センター改修事業

有田川町

旧小中学校撤去改修事業

有田川町

公園整備事業

有田川町

きびドーム改修事業

有田川町

清水会館改築事業

有田川町(2)過疎地域持続

文化的景観保存活用事業

有田川町的発展特別事業

文化芸術事業

有田川町

埋蔵文化財公開活用事業

有田川町

ふるさとづくり事業補助金

有田川町

生涯学習講座等開催事業

有田川町

地域文化振興施設
その他

43

備考

（４）公共施設等総合管理計画との整合
有田川町公共施設等総合管理計画では、教育の振興と同様に、地域文化の振興に関する町民文化系施設、社会教育系施設についてはそれぞれ、「（中略）さらなる地域活性化のため、利便性の向上を図り、計画的な整備を推進します。また、利用頻度が低い施設については、他の施設や機能との集約化や複合化を検討していきます。」、「貴重な文化財を継承し続けるため、収蔵施設の整備を図ります。」としている。
本計画においても、以上の方針に基づき整合性を図りながら、地域文化の振興に関する施設についての整備を行うものとする。

１２．再生可能エネルギーの利用の促進（１）現況と問題点
国の「エネルギー基本計画」(第５次)を基に政府は２０５０年までにカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出と吸収でネットゼロを意味する概念）を目指すことを宣言し、２０３０年までに二酸化炭素の排出量を４６%削減(２０１３年比)する
目標を立てている。これらの目標を達成し持続可能な社会を実現するためには、再生可能エネルギー利用の一層の拡大は避けては通ることはできない。
有田川町は広大な自然に恵まれており、近年、これを利用した大規模な太陽光発電所や風力発電所などが各所に設置されるようになり、再生可能エネルギー利用の広がりがみられるようになった。
一方では空き地や農地が太陽光パネルで覆われたり、山頂に風車が建設されたりすることにより、景観を損ねたり地域の自然環境や生活環境に悪影響を及ぼしたりすることも懸念されている。
また、町内の豊富な森林資源は、木質バイオマス資源として大きな可能性を秘めているが、林業の担い手不足から放置されたままの山林が増えていることが問題となっている。
（２）その対策
大規模な太陽光発電施設や風力発電施設の建設は自然環境や生活環境に与える影響が大きいため、今後とも地域住民の安心・安全の確保と充分な理解を得ることを最優先に取り組みを進める。また、間伐材などのバイオマス資源を発電や熱源エネ
ルギーとして利用することを推進していく。
なお、当町では、これまでにも県下に先駆けて太陽光や太陽熱利用設備に対する補助制度を設けたり、町営の小水力発電所を建設したりすることにより、再生可能

44

エネルギーの利用拡大を推進してきた。また、町有施設に太陽光発電設備を設置し、町内の防犯灯をＬＥＤ化するなど省エネなどにも取り組んできた結果、年間約２，０００㌧の CO2 削減に寄与してきた。(令和元年度実績で算出)。
今後も補助制度の拡充や町関係施設への地中熱利用を含めた再生可能エネルギー導入の促進を図り「エコの町・有田川町」の魅力をとおして人が集まる町づくりにつながるよう取り組みを進める。

（３）計

画

事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

11 再生可能エ (2)過疎地域持続

事業内容

事業主体

新エネルギー推進事業

有田川町

低炭素社会推進事業

有田川町

備考

ネ ル ギ ー の 利 的発展特別事業用の促進

１３．その他地域の持続的発展に関し必要な事項
自然環境の保全及び再生（１）現況と問題点
有田川町は豊かな自然環境の保全を推進し、自然と共生するまちづくりを進めてはいるが、山間部における不法投棄の問題や、河川敷等への行楽シーズンにおける町外からのキャンプ客によるごみの放置問題が常態化している。
（２）その対策
有田川町の豊かな自然環境の保全・活用を推進し、自然と共生するまちづくりを進めるため、住民自らが河川や森林など自然環境を守る意識の醸成を図るとともに、キャンプ客へのごみの持ち帰りを呼びかけるなどの啓発を行う。
（３） 計

画

事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

事業内容

事業主体

12 その他地域の 過 疎 地 域 持 続 的
持続的な発展に関発展特別事業

不法投棄対策事業し必要な事項

45

有田川町

備考

事業計画（令和3年度～令和7年度）過疎地域持続的発展特別事業分
持続的発展
施策区分

1.移住・定住・地域間交流の促進、人材育成

２.産業の振興

事業名
（施設名）

事業内容

事業
主体

地域おこし協力隊推進事業

町

地域活性化支援事業

町

移住・交流推進事業

町（4）過疎地域持 移住就業支援拠点運営事業
続的発展
特別事業

田舎暮らし支援事業

町
町

備考
事業の内容
地域おこし協力隊制度の活用
過疎地域における活性化策に対する支援
移住者向けの情報発信等を行う。
移住就業者向け拠点施設の運営
田舎暮らし体験等
グリーンツーリズム推進に対す
る支援
林業従事者に対しての奨励金の交付
ぶどう山椒のブランド化推進を進める

グリーンツーリズム推進事業

町

林業従事者就業奨励金交付事
業

町

山村活性化支援事業

町

有害鳥獣対策事業

町

全国棚田サミット関連事業

町

棚田保全活用事業

町

棚田保全に関する事業

農業生産効率化事業
森林整備地域活動支援交付金
事業

事業の必要性見込まれる事業効果

過疎地域における担い手育成の必要があるため移住者の増加、過疎地域の活性化

過疎地域を支援するため

過疎地域の活性化

町の認知機会を創出するため移住・定住者の増加

移住・就業に際しての問題を解消するため
移住希望者に対しての体験機会の提供
都市部に対しての農山村PRが必要なため移住就業者の増加
移住者の支援、関係人口の増加
交流人口の増加

ぶどう山椒栽培の後継者不足のため

林業従事者の増加・後継者不足の解消
ぶどう山椒の需要拡大・後継者不足の解消

有害鳥獣対策に対する補助等

有害鳥獣による被害が多いため山間部における農林業の持続

全国棚田サミットへの参加・開催等

町

農業生産の効率化を図るための補助事業等

棚田サミットを通じた情報発信が必要なため農業後継者の不足による棚田の荒廃を防ぐため
農業経営環境を維持する必要があるため

町

森林整備に関する活動支援

健全な森林の維持・管理

間伐等実施事業

町

間伐実施に係る支援

健全な森林の維持・管理

森林所有者意向調査事業

町

森林所有者に対する意向調査

森林経営計画の作成を促進する
ため

健全な森林の環境の整備による地域林業の基盤整備
健全な森林の環境の整備による地域林業の基盤整備
健全な森林の環境の整備による地域林業の基盤整備
計画的な森林整備の推進

林業への後継者不足のため(10)過疎
経営管理権集積計画策定事業
地域持続
的発展特
切捨間伐支援事業
別事業

町

森林経営管理権修正計画の策定

森林経営計画を策定するため

町

切捨間伐の支援

健全な森林の維持・管理

危険木伐採補助事業

町

危険木材伐採に対する補助事業

健全な森林の維持・管理

未利用材搬出補助事業
空き店舗等活用推進事業補助金
ありだみかん消費宣伝活動事
業

町
町
町

観光客誘致イベント開催事業

町

誕生祝い品贈呈事業

町

成人祝い品贈呈事業

町

情報通信基盤施設維持管理事
業(2)過疎 情報通信基盤整備・更新支援
３.地域におけ 地域持続 事業
る情報化
的発展特 情報通信基盤施設維持管理支
別事業
援事業
共聴施設支援事業(9)過疎 コミュニティバス運行事業
４.交通施設の地域持続整備、交通手的発展特 生活バス（路線バス）運行支
段の確保
別事業
援事業

町
町
町
町
町
町

未利用財の搬出に対する補助事
業
空き店舗等活用推進に対する補助事業
ありだみかんのPR事業
観光客を誘致する各種イベントの開催
新生児に対する木材加工品（積み木当）の贈呈
新成人に対する木材加工品（写真フレーム当）の贈呈
情報通信基盤施設維持管理事業
情報通信基盤整備・更新支援事
業
情報通信基盤施設維持管理支援
事業
テレビの難視聴対策施設の支援
交通不便地域におけるコミュニ
ティバスの運行
路線バスの運行に対する補助事
業

46

健全な森林の維持・管理

棚田及びその景観等の保全
棚田及びその景観等の保全
農業後継者の確保及び育成

健全な森林の環境の整備による地域林業の基盤整備
健全な森林の環境の整備による地域林業の基盤整備
健全な森林の環境の整備による地域林業の基盤整備

商工業の育成支援が必要なため新規就業者、起業者の増加

都市部へのありだみかんのPRを促進する必要があるためありだみかんの認知度の向上・消費拡大

観光業の振興を図るため

交流人口、関係人口の増加

地元材のPRを図るため

地元材の需要拡大、雇用の維持

地元材のPRを図るため

地元材の需要拡大、雇用の維持

情報通信網の整備を図る必要があるため
情報通信網の整備を図る必要があるため
情報通信網の整備を図る必要があるため共聴アンテナ施設の更新が必要
なため交通不便地域における交通手段の確保
利用者の減少により不採算となるっているため山間地域における情報通信網の維持
山間地域における情報通信網の維持
山間地域における情報通信網の維持
山間地域におけるテレビ難視聴の解消
交通手段の確保
バス路線の維持事業計画（令和3年度～令和7年度）過疎地域持続的発展特別事業分
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容
ゴミ集積場設置費補助事業

町

ゴミ減量化推進事業

町

防犯灯設置及び維持管理補助事業

町

防犯カメラ整備事業

町

自主防災組織資機材整備

町

地域防災リーダー育成事業

町(9)過疎 家具転倒等防止対策支援事業
５.生活環境の 地域持続整備
的発展特 防災情報収集配信事業
別事業

移動系防災行政無線デジタル化改修事業
孤立対策情報通信設備整備事
業
ヘリポート設置事業

町
町
町
町

備考
事業の内容
ゴミ集積場設置費補助事業
コンポスト配布等のゴミ減量化
事業
地域の防犯灯のLED化や維持に対する補助事業
防犯カメラ設置の検証および整備
自主防災組織に対する資機材の交付
地域防災リーダー育成事業
家具転倒等防止対策に対する補助事業等
防災情報のアプリ等での配信
移動系防災行政無線デジタル化
改修事業
衛生携帯電話等による通信手段の確保

事業の必要性見込まれる事業効果

ゴミ集積の効率化を図るため

ゴミ収集の効率化

ゴミの減量化を図るため

ゴミの減量化による処理費用の削減

適切な維持管理が必要なため地域の防犯対策、安全性の向上

犯罪抑止の効果が期待できるため

地域の防犯対策、安全性の向上

地域の防災対策を推進するため地域による防災力の強化

地域の防災対策を推進するため地震による家具等の転倒対策を推進するため
災害情報を早期に伝達する必要があるため避難所などでの迅速な情報収集のため孤立集落への対応が必要なため地域による防災力の強化
災害に強いまちづくりの実現
災害に強いまちづくりの実現
避難先での住民の安全確保
孤立集落への情報発信・収集が可能となる
孤立集落への物資、人員の輸送等が可能となる
孤立集落への物資、人員の輸送等が可能となる
住民による避難率の向上・避難による安全の確保

町

ヘリポート設置事業

孤立集落への対応が必要なため

防災ドローン整備事業

町

防災ドローン整備や取扱者の育成

孤立集落への対応が必要なため

避難所環境整備事業

町

避難所の環境整備

復旧・復興計画策定

町

復旧・復興計画の策定

保育所遠距離通所補助事業

町

遠距離の通所者に対する補助事
業

遠距離通所者に対する負担軽減のため

子育て支援環境の充実

出産育児給付金事業

町

出産・育児に対する給付金事業

出産・育児に対する経済的支援のため

子育て支援環境の充実

育児支援事業（第3子以降出
産祝い金）

町

第3子以降出産に対する祝い金の育児に対する経済的支援のため
交付

子育て支援環境の充実

育児支援事業

町

育児用品等の購入に対する補助事業 育児に対する経済的支援のため

子育て支援環境の充実

育児支援事業（児童手当）

町

児童手当による育児支援

育児に対する経済的支援のため

子育て支援環境の充実

保育所広域入所事業

町

保育所入所受け入れの広域化

保育所利用の利便性向上のため

子育て支援環境の充実

子育て支援事業

町

子育てサロン等の実施

子育てへの負担軽減のため

子育て支援環境の充実

子育て支援事業（3人っこ育児支援）

町

保育料等の利用料支援

子育てへの経済的支援のため

子育て支援環境の充実

子育て短期支援事業

町

一時的な子どもの養育の実施

子育てへの負担軽減のため

子育て支援環境の充実

地域子育て支援拠点事業

町

地域子育て支援センターによる子育て支援

子育てへの負担軽減のため

子育て支援環境の充実

乳幼児医療費支給事業（未就学乳幼児）町

乳幼児・未就学児医療費に対する医療費の給付

子育てへの経済的支援のため

子育て支援環境の充実

町

小・中・高校生世代に対する医療費の給付

子育てへの経済的支援のため

子育て支援環境の充実

町

病児・病後の保育の委託事業

放課後児童健全育成事業

町

学童保育における子育て環境の整備

在宅育児支援事業

町

在宅による育児への支援（育児用品等購入補助事業）

６.子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進

事業
主体

こども医療費支給事業(8)過疎 （小学生・中学生・高校生世
地域持続 代対象）
的発展特別事業
病児・病後児保育事業

児童虐待防止対策支援事業

町

敬老会事業

町

シルバー人材センター支援事
業
高齢者生産活動センター運営
事業
避難行動要支援者避難支援事
業

町
町
町

緊急通報システム管理事業

町

福祉通院外出事業

町

一人暮らし老人見守り事業

町

老人クラブ活動支援事業

町

社会福祉協議会支援事務事業

町

予防接種の充実

町

関係機関・地域との連携による支援
70歳以上の高齢者のための敬老会の実施
シルバー人材センターの運営支
援
保田紙、各種木工製品作成体験
施設の運営
避難行動要支援者名簿の作成等
一人暮らし世帯に対する通報シ
ステムの整備福祉タクシー等における外出支援
一人暮らし世帯の訪問による定期的な見守り地域老人クラブの各種活動支援
社会福祉協議会の運営に関する支援
インフルエンザ等、予防接種の実施

47

長期間にわたる避難生活への対応が必要なため
災害後の早期復旧、復興の実現
ため保育に関するニーズへの対応のため
特に共働き世帯での子育て環境の充実を図るため多様な育児へのニーズに対応するため
こどもの健全な成長を守る必要があるため
高齢者の生きがいづくり、生活の充実が必要なため
高齢者の豊富な経験や能力を活かすため
高齢者の豊富な経験や能力を活かすため災害時発生時に何らかの支援が必要なため一人暮らしの高齢者の安全を確保するため
外出支援の必要があるため一人暮らしの高齢者の安全を確保するため
高齢者のつながりを深め、自立した活動を支援するため
地域福祉の充実を図る必要があるため
地域の健康福祉の増進を図るた
め

災害に強いまちづくりの実現

子育て支援環境の充実
地域全体での子育て環境の構築
子育て支援環境の充実
児童虐待の防止
高齢者福祉の増進、生きがいづくり高齢者福祉の増進、雇用創出
高齢者福祉の増進、雇用創出、観光との連携災害時の安全の確保
高齢者の安心、安全の確保
高齢者福祉の増進、健康の増進
高齢者の安心、安全の確保
高齢者福祉の増進、生きがいづくり高齢者福祉の増進、地域福祉の充実
接種率の向上、健康の増進

事業計画（令和3年度～令和7年度）過疎地域持続的発展特別事業分
持続的発展
施策区分

６.子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進

７.医療の確保

事業名
（施設名）

事業
主体

乳幼児健康診査事業

町

乳幼児健康診査事業

ガン検診事業町

ガン検診事業の(8)過疎
地域持続的発展特 健康教育事業
別事業

健康づくり事業町

子育てのための健康に関する相談事業等
健康に関する講座、講演等の開催事業の必要性
安心して子どもを育てる環境づくりを進めるため早期発見・早期治療につなげる
ため
安心して子どもを育てる環境づくりを進めるため見込まれる事業効果
子育て支援環境の充実
ガン検診率の向上、健康の増進
子育て支援環境の充実

健康に関する意識の啓発のため

住民の健康に対する意識の醸成
子育て支援環境の充実

妊婦健康診査の充実

町

妊婦健康診査の充実(3)過疎 医師、保健師、栄養士、理学療法士、
地域持続 臨床心理士等の健康相談
的発展特
医師、保健師、栄養士等によ
別事業

町

医師、保健師、栄養士、理学療法士、臨床心理士等の健康相談

住民の健康福祉増進を図る必要があるため

健康福祉の増進

町

医師、保健師、栄養士等による健康教室

住民の健康福祉増進を図る必要があるため

健康福祉の増進

教育用コンピュータ維持管理事業

町

教育用コンピュータの維持保守
等

教育用のコンピュータの安定稼働が必要なため

学校における安定したICT教育の実施

遠距離通学者支援事業
スクールバス・タクシー委
託、遠距離補助町

スクールバス・タクシー委託、遠距離補助

通学に対する経済的支援が必要
なため通学手段の利便性の向上

特色ある学校づくり事業

町

特別支援学級支援員配置事業

町

学校ごとの独自の取り組みに対する支援
特別支援学級に対する支援員の配置
司書の配置による学校図書館支援
少人数指導、補充指導等による支援

司書の配置や図書管理システムの運営
各公民館の自主的な活動に対する支援
地域のこども会の運営に対する補助金等
学校と地域が一体となった教育の実施
各地区の集会所の設置に対する補助

地域の特色を活かしたこどもの教育のため
児童の学習補助等に必要がある
ため
各学校図書館の充実を図る必要があるため
こどもたちの学力の向上を図る
ため
英語教育の充実を図る必要があるため
既存の図書の有効活用を図る必要があるため公民館活動の活性化を図る必要があるため
こども会活動の継続に必要なため
学校と地域の連携・協働が必要
なため
地域での学習活動等を行う場所
を整備するため(4)過疎 学校図書整備事業
地域持続的発展特 学力向上支援事業
別事業

(2)過疎
地域持続
９.集落の整備
的発展特
別事業

町
町

ひとりひとりの確かな成長を支える教育の充実
学校図書館運営の効率化と充実
ひとりひとりの確かな成長を支える教育の充実
国際理解教育および英語教育の充実
図書貸出件数の増加や事業の効率化
地域の公民館活動への参加者の増加
地域とこどものつながりの強化・充実

町

図書館資料等整備事業

町

公民館活動事業

町

こども会運営支援事業

町

共育コミュニティ事業

町

区民集会所等設置補助事業

町

自治会活動支援事業

町

自治会活動に対する各種支援

自治会の自立運営を促すため

集落の維持

町

集落の交流拠点等の整備に対する支援等

過疎集落の活性化の支援のため集落の維持

過疎地域における担い手育成の必要があるため移住希望者に対しての体験機会の提供
文化的景観の保全の必要性があるため
文化的活動に接する機会の創出のため
歴史的文化財の保護、活用のため
地域の文化保護や、環境保全のため

移住者の増加、過疎地域の活性化

過疎集落支援・活性化支援事
業
地域おこし協力隊推進事業(再掲)

ALTの配置の推進

特色ある学校運営の実現

外国語学力向上事業

地域に貢献する心の育成
学習活動の発表、情報交換、交流ができる場所の創出

町

地域おこし協力隊制度の活用

町

田舎暮らし体験等

文化的景観保存活用事業

町

あらぎ島を中心とした景観の保全

文化芸術事業町

文化、芸術活動の展開

町

埋蔵文化財の公開

町

各地域の実情に応じた地域づくり事業に対する補助

町

各種文化講座等の開催

文化的活動に接する機会の創出のため

生涯学習への意識の醸成

町

再生可能エネルギーへ利用への補助事業等

環境の保護、地域資源の活用の必要があるためさらなる再生可能エネルギーの活用と地域資源の活用

町

防犯灯のLED化や、町有施設への環境の保護や事業経費の削減
太陽光パネル設置等

町

不法投棄の見回り等による対策

田舎暮らし支援事業（再掲）(2)過疎
10.地域文化の 地域持続 埋蔵文化財公開活用事業
振興等
的発展特
別事業
ふるさとづくり事業補助金

生涯学習講座等開催事業(2)過疎 新エネルギー推進事業
11.再生可能エ
地域持続
ネルギー
的発展特
の利用の促進
低炭素社会推進事業
別事業

12.その他地域の持続的な発展に関し必要
な事項

町

事業の内容

安心して出産できる環境づくりを進めるためる健康教室

８.教育の振興

備考

事業内容

過疎地域
持続的
不法投棄対策事業
発展特別
事業

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キャンプ客等によるごみの放置問題が常態化しているため。

移住者の支援、関係人口の増加
文化財による地域の魅力づく
り、観光との連携
文化芸術への意識の醸成
文化財・文化遺産に対する保護意識の醸成
自立した地域組織の育成と地域文化の振興が図れる

環境の保護、及び売電による収益の確保

自然環境の保全