新潟県立佐渡総合高等学校「佐渡総合高校いじめ等防止基本方針」
はじめに
本校では、全ての教職員が、いじめの定義を理解するとともに、「いじめはどの生徒にも、どの学校でも起こり得る」という認識を持ち、生徒の尊厳を守りながら、いじめのない学校づくりに向けて学校組織をあげて取り組みます。
いじめ防止等の対策として、「いじめ等防止委員会」を組織し、保護者、地域、関係機関とも連携しながら、「いじめの起こらない学校づくり」に向け、様々な教育活動を通した未然防止対策を行うとともに、いじめが疑われる事態を把握した際には、早期の解決に向け組織的に対応します。
特に、重大事態が発生した場合には、県教育委員会に報告し、連携しながら対処するとともに関係機関に通報し、適切に援助を求めます。
本基本方針には、「佐渡総合高校いじめ防止基本方針を実践するための行動計画」を設け、全ての教職員はその計画に基づいて基本方針の実践に努めていきます。
【定義】⑴ いじめの定義
いじめとは、いじめ防止対策推進法（以下「法」という。）第２条で、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係 ※1 にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響 ※2 を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」とされている。
この定義を踏まえた上で、個々の行為が「いじめ」に当たるか否かについては、表面的・形式的ではなく、いじめを受けたとされる児童生徒の立場に立って判断する。また、いじめには多くの態様がある※3-1 ことから、いじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件を限定的に解釈することがないよう努める。
⑵ いじめ類似行為の定義「いじめ類似行為」とは、県条例第２条２項で、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該児童等が当該行為を知ったときに心身の苦痛を感じる蓋然性の高いもの」 ※3-2 とされている※１ 「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒や、塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）等、当該児童生徒と何らかの人的関係を指す。
※２ 「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすること等を意味する。
※３－１ 具体的ないじめの態様の例
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる・仲間はずれ、集団による無視をされる
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする・金品をたかられる
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等※３－２ 具体的ないじめ類似行為の例
・インターネット上で悪口を書かれた児童生徒がいたが、被害児童生徒がそのことを知らずにいるような場合など（※１～※３－１は、国の「いじめの防止等のための基本的な方針」による）

１

組織的な対応に向けて(1) 本校では、「いじめ等防止委員会」（日常の指導体制：いじめ防止、早期発見等への対応）及び「拡大いじめ等防止委員会」（緊急時の指導体制：いじめ認知時の対応）を組織し、いじめ問題への組織的な取組を推進します。全ての教職員で共通理解を図り、学校全体で総合的ないじめ対策を行います。
(2) いじめをはじめとする生徒指導上の諸問題に関する校内研修を年間計画に位置付け実施し、全ての教職員の共通理解を図るともに、具体的対応力の向上を図ります。

２

いじめの未然防止に向けていじめを自分のこととし、いじめに正面から向き合える集団づくりに努めます。
(1) 人権教育・道徳教育や、特別活動を通して規範意識や集団の在り方等についての学習を深め、主体的にいじめの解決に向かおうとする心構え等を促します。
(2) 学校生活での悩みの解消を図るために、教育相談を行うととに、生徒の「居場所づくり」や「絆づくり」を通して、自己有用感や充実感を得られるようにします。
(3) 教職員の言動でいじめを誘発･助長･黙認することがないよう、細心の注意を払います。
(4) 生徒がいじめを行う背景になるストレス等の要因に着目し、生徒がいじめに向かわないようする力を育みます。
(5) 教職員研修の充実、いじめ相談体制の整備、相談窓口の周知徹底を行います。
(6) 適宜、行政等の関係機関との情報交換を行い、恒常的な連携を深めます。

３

いじめの早期発見に向けていじめは、喧嘩のように見える行為でも、見えない所でも被害が発生していること、本人がいじめの事実を否定する場合があること等を踏まえ、生徒の感じる被害性に着目し、いじめか否かを判断します。
(1) 生徒の声に耳を傾けます。（アンケート調査、個別面談等）(2) 生徒の行動を注視します。（日頃からの観察、ネットパトロール等）(3) 保護者と情報を共有します。（手紙・通信物・電話等の定期連絡、家庭訪問、個別懇談等）(4) 行政等の関係機関と連携します。（関係機関との情報共有等）

４

いじめの早期解決に向けて(1) いじめの疑いを発見し、もしくは通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応します。
(2) いじめを受けた生徒及び、報告した生徒を徹底して守り通すとともに、教育的配慮のもと、毅然とした態度で当該生徒を指導します。行為の善悪をしっかり理解させ、反省・謝罪をさせます。
(3) いじめられている生徒や保護者の立場に立ち、詳細な事実確認を行い、校長は事実に基づき、生徒や保護者に説明責任を果たします。
(4) 法を犯す行為に対しては、早期に警察等に相談して協力を求めます。
(5) いじめが解消されているかどうかをいじめ認知から３か月を目安に判断します。いじめが継続していると判断した場合は、相当の期間を設定し、より注意深く観察を続けます。
(6) いじめが解消した後も、相当期間が経過するまで保護者と継続的な連絡を行います。
(7) 必要に応じて行政機関の協力を求める等、日常的に情報共有を行います。
平成31年４月１日改定
令和３年９月21日改定

「佐渡総合高校いじめ等防止基本方針」を実践するための行動計画
１ 組織(1) いじめ等防止委員会① 本委員会は、いじめ問題の未然防止・早期発見のための組織とする。
ア 委員
教頭、各学年主任、いじめ対策推進教員、保健主事、生徒指導主事、養護教諭、スクールカウンセラーの委員で構成する。
イ 実施する取組（ｱ）学校いじめ等防止基本方針（「佐渡総合高校いじめ等防止基本方針」）の策定（ｲ）年間計画の立案と実施（ｳ）教職員の資質向上のための研修の企画と実施（ｴ）いじめの未然防止（ｵ）いじめの早期発見（ｶ）各取組の点検と改善(ｷ) 情報の収集と記録、職員への共有（ｸ）学校いじめ等防止基本方針等の見直し（2）拡大いじめ等防止委員会① 本委員会は、いじめの疑いを発見し、もしくは通報を受けた場合には、その解決に向けて緊急時の組織的な対応を行う組織とする。
ア 委員
いじめ等防止委員、生徒指導部、ＨＲ担任、教科担任、部活動顧問等を委員に加えて組織する。また、必要に応じて特別支援コーディネーターを加え、県教育委員会にスクールソーシャルワーカー等の外部専門家等の派遣を要請する。
イ 実施する取組
情報の収集と記録、情報の共有、いじめ等の事実確認を行い、迅速かつ丁寧にいじめの解決に向けた組織的な対応を行う。また、３か月を目安にいじめが解消しているか確認する。
（ｱ）調査方法、分担等の決定
・目的の明確化・行動の優先順位の決定
・関係生徒への事情聴取
・緊急アンケートの実施
・保護者への連絡・教育委員会への報告
・関係機関への連絡（警察、医療・相談機関等）（ｲ）指導方針の決定、指導体制の確立

・学校、学年、学級への指導・支援・被害者、加害者への指導、支援・観衆、傍観者等への指導、支援・保護者との連携
・県教育委員会との連携
・関係機関との連携-1-２ 未然防止
「いじめが起きにくい・いじめを許さない」学校づくりのため、学校が全ての教育活動において組織的かつ計画的にいじめ問題への取組を行う。
（1）日常の教育活動の充実（授業、ＨＲ、全校集会などを通じて）① いじめは人間として絶対に許されないとの意識を持った集団づくりを進める。
② 規範意識、帰属意識を互いに高め、互いを認め合う人間関係・学校風土をつくる。
③ 関係機関（【別紙３】参照）との連携による生徒の情報収集を行う。
（2）特別活動、道徳教育の充実① ＨＲ活動、部活動等における望ましい人間関係の形成に努める。
② 他者と共感し、豊かな情操を培い、お互いを尊重する人格の形成に努める。
③ ボランティア活動の充実を図る。
（3）学業指導の充実
自信を持たせる授業、コミュニケーション能力を育む授業、、一人一人に配慮した授業を行い自己有用感の高揚を図る。
（4）教育相談の充実① 担任による面談を定期的に実施する。
② 必要に応じてスクールカウンセラーによる教育相談を行う。
③ いじめ相談窓口（【別紙３】参照）の周知及び情報提供を行う。
（5）人権教育の充実① いじめは重大な人権侵害に当たり、いじめを受けた、いじめを行った生徒及び周囲の生徒に大きな傷を残すものであること、不法行為に該当すること等についても実例を示しながら人権を守ることの重要性を学ぶ取組を行う。
② 「生きる Ⅴ」等を活用し、人としてよりよく生きるための基盤となる道徳性を育成する。
③ 講演会等を実施する。
（6）情報教育の充実
教科「情報」等での指導や集会、講演会等における情報モラル教育の充実を図る。
（7）保護者・地域等との連携① いじめ防止対策推進法、新潟県いじめ等の対策に関する条例、新潟県いじめ防止基本方針の周知を図る。また、ホームページ上に佐渡総合高校いじめ等防止基本方針を掲載するなどいじめに関する情報を発信する。
② ＰＴＡ役員会及び総会、保護者懇談会、学校評議員会等で意見交換をする。
③ 学校行事や佐渡総合ホームページ等により、積極的に学校公開に努める。
④ 入学後のスムーズな高校生活のために、中学校との連携を行う。
（8）校内研修

いじめの問題を自分のこととして捉え、いじめに正面から向き合うことができるよう全教職員対象の校内研修会を毎年３回以上実施し、教職員の指導力の向上を図るとともに、保護者と連携した研修会も実施する。

３ 早期発見（1）早期発見のための認識① 生徒の行動や会話に注意を払い、些細なことでもいじめではないかと疑い、早い段階から複数の教職員で関わる。
② 授業やＨＲ、部活動などの指導場面で、十分な生徒観察を行うとともに、生徒との信頼関係を構築する。
③ 授業中に校内巡視を行い、教室に入れない生徒への声掛けを行う。
④ 立哨指導を年間通じて行い、困り感のある生徒への声掛けを行う。

-2-

（2）アンケート調査の実施① いじめもしくはいじめと疑われる行動を早期に発見するため、在籍する生徒及び保護者に対して、定期的なアンケート調査を実施する。
原則、生徒：５月、８月、９月、11月の年３回以上の調査を実施。
保護者：５月（１年次のみ）、８月に調査を実施。
（3）教育相談をとおした実態把握① 生徒が発する小さなサインを見逃すことがないよう、日頃から丁寧に生徒理解に努めるとともに、相談を受けた場合は、速やかに組織的に対応する。
② 担任、教科担任、部活動顧問、養護教諭等による日常観察と面談を適宜行う。
（4）相談しやすい環境づくり① いじめられている本人からの訴えに対して
ア 心身の安全を保証する。
イ 疑いをもつことなく生徒の立場に立って、事実関係や気持ちを傾聴する。
② 周りの生徒からの訴えに対してア 他の生徒たちから目の届かない場所や時間を確保し、訴えを真摯に受け止める。
イ 勇気ある行動を称え、情報の発信元は、絶対に明かさないことを伝えて安心感を与え、具体的に心身の安全を保証する。
③ 保護者からの訴えに対してア 即座に学校へ連絡できるよう、日頃から保護者との信頼関係を築いておく。
④ 相談箱の設置
ア いつでも気軽に相談できるよう、保健室に相談箱を設置している。
⑤佐渡総合高校版いじめ相談窓口一覧を配付する。
（5）情報の共有① 生徒状況報告の徹底を図る。
② 配慮を必要とする生徒の実態把握に努める。
③ 職員会議、生徒支援データファイル等の活用をとおして情報共有を図る。

４ 早期解決※「いじめ認知及び対応」は【別紙１】参照※「ネットいじめ認知及び対応」は【別紙２】参照（1）いじめの把握① いじめが疑われる発見や通報があった場合は直ちに、正確な実態把握を行い、即日対応を原則とする。
② 特定の教職員で抱え込まず、管理職、いじめ等対策委員会に必ず報告し、組織的に対応する。
③ いじめ情報を通報した生徒については、「秘密を守る」ことを伝え、安心・安全を確保する。
④ いじめられている生徒（もしくはいじめの疑いのある生徒）といじめている生徒の在籍校が異なる場合には、学校相互間の連携体制を整備して対応する。
（2）生徒への対応① いじめられている生徒に対して
ア 事実確認とともに、まず、つらい今の気持ちを受け入れ、共感することで心の安定を図る。
イ 「最後まで守り抜くこと」「秘密を守る」ことを伝え、安心・安全を確保する。
ウ 今後の対策を共に考え、必ず解決できる希望が持てることを伝える。
エ 自信を持たせる言葉をかけるなど、自尊感情を高めるよう配慮する。

-3-

② いじめている生徒に対して
ア 事実確認とともに、いじめは決して許されないという毅然とした態度で粘り強く指導する。
イ いじめた気持ちや状況などを十分に聞き、生徒の背景にも目を向け指導する。
ウ いじめられている生徒の苦痛に気づかせ、今後の生活について考えさせる。
エ 教育上必要がある場合には、校長は懲戒を加え、いじめられている生徒との関係で必要があれば特別指導等の措置を講じる。
③ 周りの生徒に対して
ア いじめは決して許さないという毅然とした姿勢を学級､学年､学校全体に示す。
イ はやし立てる、見て見ぬふりをする行為も、いじめを肯定していることを理解させる。
ウ いじめを止めることや訴えることは正義に基づいた勇気ある行動であることを指導する。
エ いじめを自分たちの問題として意識させる。
（3）ネットいじめ等の対応① 情報教育、モラル教育の充実
ア 教科「情報」における情報モラル教育の充実
イ ＬＨＲや全校集会、講演会等での指導② 保護者への啓発
生徒たちのパソコンや携帯電話を第一義的に管理するのは家庭であり、フィルタリングだけでなく、生徒を危険から守るためにも使用のルール作りを行ってもらう。
③ インターネット上のいじめの把握
ア 被害者からの訴え
イ 閲覧者からの情報
ウ ネットパトロール④ 不当な書き込みへの対応（4）保護者への対応① いじめを受けたとする生徒の保護者に対して
ア 学校がいじめの疑いを発見し、通報を受けた場合には、虐待の恐れ等特別な事情が無い限り、その日のうちにいじめの正確な態様等説明し、見守り活動や支援を依頼する。
イ 学校の指導方針を伝え、今後の対応を協議する。
ウ 保護者のつらい気持ちや不安な気持ちを共感的に受けとめ、少しでも安心感を与えられるようにする。
エ 継続して家庭と連携を取りながら、解決に向け全力で取り組むことを伝える。
オ 家庭で生徒の様子に注意してもらい、些細なことでも連絡を取り合い、情報の把握に努める。
② いじめている生徒の保護者に対してア 家庭訪問等で保護者に事実関係を直接説明し、いじめられている生徒や保護者のつらく悲しい気持ちを伝える。
イ いじめは決して許されない行為であるという毅然とした姿勢を示し、事の重大さを認識させ、家庭での指導を依頼する。
ウ 生徒や保護者の心情にも配慮しながら、生徒の変容を図るために教職員と保護者が協力し合っていくことを確認し、具体的な助言をする。
エ 家庭で生徒の様子に注意してもらい、些細なことでも連絡を取り合い、情報の把握に努める。

-4-

（5）継続した指導① いじめを受けた生徒への心理的、物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が休止していることを３か月を目安に確認する。拡
大いじめ等防止委員会において、さらに長期の期間が必要と判断した場合は、より長期の期間の見守り活動を行う。

② 被害生徒が心身の苦痛を感じていないことを随時面談等で確認する。
③ いじめられている生徒、いじめている生徒双方に、本校の教育相談や、関係機関を活用し、心のケアに当たり、新たな活動が踏み出せるよう集団づくりを行う。
（6）保護者同士が対立した場合① 教職員が間に入って関係調整が必要な場合がある。その場合、和解を急がず、相手や学校に対する不信の思いを丁寧に聞き、寄り添う態度で臨む。
② 管理職が率先して対応し、教育委員会や関係機関と連携し解決を目指す。
（7）関係機関との連携① 教育委員会との連携
ア 「いじめの認知」報告によって、関係生徒への支援・指導、保護者への対応方法の相談等を行う。
② 警察との連携
ア 心身や財産に重大な被害が疑われる場合や犯罪等の違法行為がある場合における連携③ 福祉関係機関との連携
ア 家庭の養育に関する指導・助言
イ 家庭での生徒の生活、環境の状況把握④ 医療機関との連携
ア 精神保健に関する相談
イ 精神症状についての治療、指導・助言

５ 重大事態への対応(1) 県教育委員会に報告するとともに、所轄警察署等の関係機関に通報し、適切な援助を求める。
(2) 当該いじめの対処については、県教育委員会と連携し、弁護士、医師などの外部専門家の協力を仰ぎながら、原則として本校のいじめ等防止委員会が中心となり、学校組織を挙げて行う。
(3) 当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査については、県教育委員会と連携しながら、学校組織を挙げて行う。
(4) いじめられた生徒や保護者及びいじめた生徒や保護者に対し、調査によって明らかになった事実関係について、経過報告を含め、適時・適切な方法により、その説明に努める。
(5) 当該生徒及びその保護者の意向を十分に配慮した上で、保護者説明会等により、適時・適切に全ての保護者に説明するとともに、解決に向け協力を依頼する。
(6) いじめ等防止委員会を中心として速やかに学校としての再発防止をまとめ、学校組織を挙げて着実に実践する。
（7）学校は、いじめを受けた生徒が不登校になっている場合は、学校生活復帰に向けた支援や学習支援を行う。その際、必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家を活用する。

-5-