一般財団法人大分県社会保険協会定款
第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、一般財団法人大分県社会保険協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を大分県大分市に置く。
第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、健康保険、厚生年金保険等の被保険者（被保険者であった者を含む。）及び被扶養者（以下「被保険者等」という。）の福利を増進し、社会保険の趣旨の普及及び事業の円滑な運営に資することを目的とする。

（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、大分県において次の事業を行う。
（１）社会保険制度の普及発展に寄与するための広報及び宣伝並びに調査研究（２）社会保険事業の円滑な運営を図るため必要とする事業（３）被保険者等の福利増進及び健康の保持増進のための事業（４）前各号の外、この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

資産及び会計（資産の構成）
第５条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）会費（２）寄附金品（３）資産から生ずる収入（４）事業に伴う収入（５）その他の収入-1-（資産の管理）
第６条 この法人の資産の管理は、会長が行うものとし、その方法は理事会の議決により別に定める。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）
第８条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（剰余金の分配禁止）
第 10 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

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第４章

会員

（会 員）
第 11 条 この法人の会員は、この法人の目的に賛同して入会した、大分県内に事業所を有し、健康保険、厚生年金保険等の適用を受ける事業主又は事業所を代表する者とする。
（入 会）
第 12 条 この法人に会員として入会しようとする者は、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込まなければならない。
（退 会）
第 13 条 会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出し、退会することができる。
（会 費）
第 14 条 会員は、この法人の経費に要する会費を負担しなければならない。
２ 前項の会費の負担に関し必要な事項については、理事会の決議により別に定める。
第５章

評 議 員

（定 数）
第 15 条 この法人に、評議員３名以上２６名以内を置く。
（選任及び解任）
第 16 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合は、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及び配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用者
二 ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その-3-

他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が、評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることはできない。
（任 期）
第 17 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 15 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
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（報酬等）
第 18 条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。
第６章

評議員会

（構 成）
第 19 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）
第 20 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）事業計画書及び収支予算書の承認（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（６）定款の変更（７）残余財産の処分（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第 21 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 22 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 会長は、評議員会を招集する時は、評議員に対し、会議の目的である事項及び日時並びに場所を示して、あらかじめ文書で通知するものとする。

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（議 長）
第 23 条 評議員会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第 24 条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）
第 25 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 28 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 26 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 27 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。

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第７章

役

員

（役員の設置）
第 28 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理 事 ３名以上１０名以内（２）監 事 ２名以内
２ 理事のうち１名を会長、１名を副会長、１名を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 29 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 専務理事は、会長が理事会の同意を得て理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 30 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 専務理事は、会長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第 31 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 32 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
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３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 28 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 33 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があリ、又はこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第 34 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては報酬を支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。

第８章

理 事 会

（設 置）
第 35 条 この法人に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事で組織する。
（権 限）
第 36 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（４）評議員会の招集に関する事項（５）財産の管理に関すること-8-

（６）その他業務の運営に必要な事項（種類及び開催）
第 37 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、事業年度毎に６月と３月に開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
（招 集）
第 38 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（議 長）
第 39 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第 40 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決 議）
第 41 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第 42 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

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（議事録）
第 43 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに記名押印しなければならない。
第９章

事 務 局

（事務局）
第 44 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により、別に定める。
第 10 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 45 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１６条についても適用する。
（解 散）
第 46 条 この法人は、資産の減少若しくは滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第 47 条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人、又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 11 章

個人情報の保護（個人情報の保護）
第 48 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

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第 12 章

公告の方法

（公告の方法）第 49 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 13 章補則（委 任）
第 50 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事（会長）は、佐藤 裕士 とする。
４ この法人の最初の業務執行理事は、椎原 安夫 とする。

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