定款

一般財団法人丸亀市観光協会

一般財団法人丸亀市観光協会定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人丸亀市観光協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を香川県丸亀市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、観光に関する調査及び研究を行い、観光来訪者に対する情報の提供を推進し、並びに観光来訪者の要望に応じたサービスの向上等を図り、もって快適で魅力ある観光地域づくりに寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）観光に関する調査及び研究（２）観光来訪者への情報提供の推進に関する事業（３）観光来訪者受入サービスの向上に関する事業（４）観光イベントによる地域活性化に関する事業（５）観光宣伝及び観光客の誘致に関する事業（６）観光関係その他の団体等との連携及び支援に関する事業（７）観光土産品等の物産販売に関する事業（８）観光施設の管理運営に関する受託事業（９）旅行業法に基づく旅行業（１０）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章 財産及び会計（設立者及び財産の拠出）第５条 設立者の名称及び住所並びにこの法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、次のとおりとする。
設立者 丸亀市観光協会
住 所 香川県丸亀市大手町二丁目３番１号

拠出財産及びその価額

現金 ８百万円（財産の種別）第６条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして定めた財産とし、次に掲げるものをもって構成する。

（１）設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産（２）基本財産とすることを指定して寄附された財産（３）理事会で、基本財産に繰り入れることを決議された財産
３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（基本財産の維持及び処分）
第７条 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意義務をもって管理しなければならない。
２ 基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、理事会及び評議員会において、承認を得なければならない。
（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置
き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第１０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録

２ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

第４章 評議員（評議員）
第１１条 この法人に、評議員５名以上１０名以内を置く。
２ 評議員のうち１名を評議員会会長とする。
（評議員の選任及び解任）第１２条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
２ 評議員は、理事又は監事を兼ねることができない。
３ 前条第２項の評議員会会長は、評議員会の決議によって評議員の中から選定する。
（任期）第１３条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１１条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１４条 評議員に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

第５章 評議員会（構成）
第１５条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１６条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）評議員の選任及び解任（２）理事及び監事の選任及び解任（３）理事及び監事の報酬等の額

（４）評議員に対する報酬等の支給の基準（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（６）定款の変更（７）残余財産の処分（８）基本財産の処分又は除外の承認（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１７条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３カ月以内に開催し、臨時評議員会は、必要に応じて開催する。
（招集）第１８条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第１９条 評議員会の議長は、評議員会会長がこれに当たる。ただし、評議員会会長に事故があるとき、又は評議員会会長が欠けたときは、出席した評議員の互選により、評議員会の議長を選出する。
（決議）
第２０条 評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２ 前項の場合において、議長は、評議員会の決議に、評議員として議決に加わることはできない。
３ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項（決議の省略）第２１条

理事長が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第２２条 理事長が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２３条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した評議員の中から選任した議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印又は署名する。
第６章 役員（役員の設置）第２４条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事

５名以上１５名以内

（２）監事

２名以内

２ 理事のうち１名を理事長とし、２名を副理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、２名を業務執行理事とする。
４ 理事長を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
５ 業務執行理事のうち 1 名を専務理事、1 名を常務理事とする。
（役員の選任）第２５条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき、理事長が欠けたとき、理事長個人と利益相反する行為となる事項及び双方代理となる事項があるときは、その職務を代行する。
４ 業務執行理事は、理事長及び副理事長を補佐してこの法人の業務を分担執行し、理事長及び副理事長にともに事故があるとき、又は理事長及び副理事長がともに欠けたときは、その職務を代行する。

５ 理事長は、毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。
（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２４条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２９条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第３０条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

第７章 理事会（構成）
第３１条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３２条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長、副理事長及び業務執行理事の選定及び解職（開催）第３３条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種とする。なお、理事会は理事総数の過半数の出席がなければ開催することはできない。
２

定時理事会は、毎年２回開催する。

３

臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。

（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき。
（招集）第３４条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれを招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長又は専務理事が理事会を招集する。
（議長）
第３５条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、副理事長又は専務理事がこれに当たる。
（決議）
第３６条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第３７条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べた場合はこの限りではない。
（報告の省略）第３８条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２６条第５項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第３９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印又は署名する。

第８章 定款の変更及び解散等（定款の変更）第４０条 この定款は、評議員の３分の２以上の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条の目的、第４条の事業及び第１２条の評議員の選任及び解任の方法についても適用する。
（解散）
第４１条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第４２条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金）
第４３条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第９章 賛助会員

第４４条 この法人の主旨に賛同し、これを援助する企業、団体及び個人を賛助会員とすることができる。
２ 賛助会員は、この法人の資料及び情報の提供を受けることができる。

３ 前２項に定めるもののほか、賛助会員に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

第１０章 事務局（設置等）
第４５条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置き、理事長が任免する。ただし、事務局長は理事会の承認を得て任免する。

３

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

４

事務局には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

（１）定款（２）評議員、理事及び監事の名簿（３）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４）評議員会及び理事会の議事に関する書類（５）財産目録（６）役員等の報酬規程（７）事業計画書及び収支予算書（８）事業報告書及び計算書類等（９）監査報告書（１０）その他法令で定める帳簿及び書類
５

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めるところによる。

第１０章 公告の方法（公告の方法）第４６条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１１章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第４７条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容及び財務資料等を公開するものとする。
（個人情報の保護）第４８条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事長が別に定める。

第１１章 補則（委任）第４９条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。

附則（最初の事業年度）
１

第８条の規定にかかわらず、この法人の最初の事業年度は、この法人設立の日から平成３０年３月３１日までとする。

（設立時評議員）２

この法人の設立時の評議員は、次に掲げる者とする。
設立時評議員岸本 圭一（丸亀市産業文化部文化観光課長）

設立時評議員近澤 亨（丸亀商工会議所副会頭）

設立時評議員

香川 芳文（丸亀市飯綾商工会会長）

設立時評議員真鍋 雅彦（公益財団法人中津万象園保勝会会長）

設立時評議員竹中 繁（琴参観光株式会社社長）

設立時評議員

菅設立時評議員

相良 和伸（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構香川支部四国職業能力開発大学校校長）

設立時評議員戸城 武史（四国新聞株式会社西讃支社長）

設立時評議員藤井 公雄（丸亀商工会議所専務理事）

弘（株式会社百十四銀行丸亀支店長）（設立時評議員会会長）
３

この法人の設立時評議員会会長は、次のとおりとする。
設立時評議員会会長 岸本 圭一（設立時役員等）
４

この法人の設立時の理事及び設立時の監事は、次に掲げる者とする。
設立時理事

森茂（丸亀商工会議所会頭）

設立時理事

田中祥友（丸亀商工会議所副会頭）

設立時理事

真鍋志朗（丸亀商工会議所副会頭）

設立時理事

矢野浩三（丸亀市産業文化部長）

設立時理事

山田哲也（丸亀市観光協会事務局長）

設立時理事

三谷雄治（公益社団法人香川県観光協会専務理事）

設立時理事杉尾英美（丸亀市中央商店街連合会理事長）

設立時理事

斉藤益男（四国旅客鉄道株式会社鉄道本部営業部誘客戦略室長）

設立時理事

小松保博（香川県農業協同組合丸亀支店統括支店長）

設立時理事

矢野秀典（丸亀商工会議所青年部会長）

設立時理事

馬場

久美子（丸亀タクシー組合組合長）

設立時理事

川崎道夫（琴参バス株式会社執行本部営業副本部長）

設立時理事

中野レイ子（公益財団法人ミモカ美術振興財団代表理事）

設立時監事

丸尾良一（行政書士）

設立時監事

徳永豊（税理士）（設立時理事長等）５

この法人の設立時理事長、副理事長及び業務執行理事は、次に掲げる者とする。
設立時理事長森茂

設立時副理事長 田中 祥友
設立時副理事長 真鍋 志朗
設立時専務理事 矢野 浩三
設立時常務理事 山田 哲也（設立者の氏名及び住所）
６

設立者の氏名及び住所は、次のとおりである。
住 所 香川県丸亀市大手町二丁目３番１号
設立者 丸亀市観光協会 会長 森 茂（法令の準拠）７

この定款に規定のない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令によるものとする。

以上、一般財団法人丸亀市観光協会を設立するため、この定款を作成し、設立者がこれに記名押印する。
平成２９年６月８日
設立者 丸亀市観光協会会長

森 茂