日本地震工学会誌（第 21 号 2014 年 2 月）
Bulletin of JAEE（No.21 February.2014）

INDEX
巻頭言：
特集「過去に学び、未来に備える」の連載と第２回「南海トラフ地震を考える（１）」について／久田

嘉章 ……………………………………………… １

特集：第２回「南海トラフ地震を考える（1）」新しい南海トラフの地震活動の長期評価／吉田康宏 … ……………………………………………………… ２

南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト／金田義行 … …………………………………………………… ６

超近代文明の下での地震減災社会の実現に／佐伯光昭 … …………………………………………………… 10

浜岡原子力発電所における津波対策の取組み／石黒巨大な想定に立ち向かう

幸文、梅木

芳人 … ………………………………… 18－高知県における津波防災の現状－／矢守

克也 … …………………………… 22

南海トラフ巨大地震における自治体の広域連携のあり方 －米国の事例を踏まえて－／牧紀男 ……………… 26

シリーズ：TOHOKUナウ 復興に向けて（3）東日本大震災からの復興の特徴と課題／小野田泰明 … ………………………………………………………… 30

学会ニュース：
日本地震工学会第10回年次大会（2013）開催報告／古屋治 ……………………………………………………… 32

日本地震工学会第２回国際シンポジウム報告／清野純史 … ………………………………………………… 34

表層地盤が強震動に及ぼす影響に関する国際ワークショップ開催報告／山中浩明、東貞成 … …… 36「地震災害に負けない社会を目指して: 第10回地震マイクロゾーネーションとリスク軽減に関する国際ワークショップ」開催報告／横井俊明 …………………………………………… 38

システム性能を考慮した産業施設諸機能の耐震性評価委員会セミナー報告／中村Ｅ－ディフェンス 免震建物の衝突加振実験の見学会報告／境孝明……………… 39

茂樹… …………………………………… 40

日本学術会議主催シンポジウム「南海トラフ地震に学界はいかに向き合うか」に参加して／当麻
地震災害対応委員会より／田村純一… ………………………………… 42

敬一 … ………………………………………………………………………… 43

畏友佐伯光昭氏のご逝去を悼んで／川島一彦 … ……………………………………………………………… 43

本学会に関する詳細はWeb上で／会誌への原稿投稿のお願い … ……………………………………………… 44

編集後記

巻頭言

特集「過去に学び、未来に備える」の連載と第２回「南海トラフ地震を考える（１）」について
久田

嘉章●会誌編集委員会 委員長／工学院大学 教授

１．はじめに海トラフ地震を対象とした広域地震防災研究プロジェ

前号からの特集「過去に学び、未来に備える」では、クト（金田氏）を実施中であり、それぞれ現状を紹介し「首都直下の大地震を考える」に続き、今回から２ています。これらのプロジェクトは現在進行中であ回に分けて「南海トラフ地震を考える」を連載します。

り、今後、日本地震工学会の様々な活動と連携が期待

東北地方太平洋沖地震の教訓を踏まえ、地震の評価やされます。次に本学会のスペシャルアドバイザーであ被害の想定、効果的な対策に関する様々なハード・ソる故・佐伯氏の減災社会への実現に向けた提言を掲載

フトの取り組みを紹介します。

しています。技術者としての経験を踏まえ、米国の水道の耐震化事業における情報公開と市民とのコンセン

２．南海トラフにおける超巨大地震について

サス形成を踏まえた事例紹介など実践的で示唆に富む

内閣府が公表した最大級の南海トラフ地震による被提案が行われています。残念ながら佐伯氏は本原稿の害想定 は、最悪ケース（冬・深夜・風速8 m/s）で死者執筆の後、2013年9月30日にお亡くなりになりました。

約32万人、負傷者約62万人、全壊・焼失棟数合計は約

本号では前会長の川島氏による追悼文も掲載していま240万棟、経済被害は約220兆円等という衝撃的な内容

すので、併せて一読頂きたいと思います。一方、南海でした。これを受け、地元自治体や住民・事業者では、トラフの最大級地震を対象とした津波対策の事例とし被害想定と対策に関する大幅な見直しが行われていまて、浜岡原発における多重防護による取組み（石黒・す。一方、被害想定とその利活用には注意が必要です。

梅木氏）、高知県の住民を対象とした効果的な津波避

皆様には周知だと思いますが、被害想定は無数に考え

難対策（矢守氏）、および、米国の事例を踏まえた自治られる地震シナリオのうち、ほんの一握りの結果が簡体の広域連携に向けた現状と課題（牧氏）、を紹介しま

便な手法で示されているに過ぎません。想定外を無くす。

1)すための対策も重要ですが、過大とも言える結果だけで対策を進めてしまうのにも問題があります。例えば、４．おわりに「20ｍの津波が来るなら家屋の耐震補強などは無駄」、

南海トラフの巨大地震に関して、「過去に学び、未「重症者が数万人も出るならば救いようがない、むし来に備える」ために、国・自治体、住民・事業者・研究ろ軽傷・中等症者を優先すべき」、「広大な地域で震度

機関等では様々な取り組みが行われています。次号で６強以上となれば消火栓は使えず延焼火災は防げない、も引き続き、紹介できなかった取組みを連載する予定

初期消火は諦めるべき」、などの声が一部から出ているです。今回もし希望される内容や、紹介して頂ける記と聞いています。「災害対策は、大は小を兼ねない」

事などをお持ちでしたら、会誌編集委員または事務局と言われており、最悪想定だけでなく、歴史地震など

まで一報頂けると幸いです。

を踏まえた可能性の高い現実的な地震への対策も非常に重要であり、並行して考えるべきです。公表された

参考文献

結果を一般社会に解説し、現実的な対策を実現するの

1) 内閣府：南海トラフの巨大地震に関する津波高、浸も地震工学の大きな役割であり、この連載もその一助

水域、被害想定の公表について、2013.3になればと考えています。
３．第２回「南海トラフ地震を考える（１）」
今回の特集では、まず南海トラフの地震活動評価モデルとして、地震調査研究推進本部は、従来の東海・
東南海・南海地震と領域ごとの固有地震モデルから、
広大なM9地震を含む多様性ある地震モデルへと評価

久田嘉章

1984年早稲田大学卒業後、同大修了・助手、南カルフォルニア大学助手、工学院大学専任講師・助教授を経て、現職。工学博士、専門は地震工学・地震
防災を変更しました（吉田氏）。さらに文部科学省では南Bulletin of JAEE No.21 February 20141

特集：第２回「南海トラフ地震を考える（1）」

新しい南海トラフの地震活動の長期評価吉田康宏●文部科学省 地震・防災研究課

１．はじめにい。そこで多様性を考慮した評価を行うことにした。

地震調査研究推進本部(以下、地震本部)では、これま
で内陸の活断層で発生する地震や海溝型地震(沈み込②不確実性が大きなデータでも防災に有用な情報は科学的知見の限界を述べ、評価に活用する。

む海のプレートと陸のプレートの間で発生する地震)

津波堆積物など地形・地質学的な地震痕跡は、推の長期評価を実施してきた。南海トラフの地震活動の定年代に大きな幅がある、まわりの地点の記録との相1)

長期評価については2001年(平成13年) に公表している。

関が低く面的情報になりにくい、などの問題点があり、しかし三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期

長期評価には使いにくいデータである。しかし、低頻2)

評価 では、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋

度の巨大地震を評価するために、不確実性の大きな沖地震(Mw9.0)のような巨大地震を評価できなかった。

データについても積極的に用いていくことにした。

この原因の1つとして、今までの長期評価が過去に発③データの解釈について議論の分かれるものは各論を生したことが明らかな地震をベースにして評価を行っ併記とする。

てきたことが挙げられる。そこで地震調査委員会をは

前回の南海トラフの長期評価では、昭和の東南海、じめ地震本部における関係委員会では、過去に発生し南海地震が発生してから、次に地震が発生するまでのたことが知られている地震に囚われることなく、あら標準的な間隔として、時間予測モデル(詳しくは後述

ゆる見地から地震の発生可能性を考慮できるように、する)を使用してきた。今回も基本的には同じ考え方

海溝型地震の長期評価手法の見直し作業を進めていで評価を行ったが、時間予測モデルの問題点も色々指る。しかし、南海トラフでは、ひとたび大地震が起こ

摘されていることより、過去地震の発生間隔を単純にれば九州から関東に至る広範囲で大きな被害が懸念さ

平均した値を、次に地震が発生するまでの標準的な間れるため、早急な防災対策が必要である。そこで、南隔として用いた評価についても説明を行っている。

海トラフについて、これまでに得られた新しい調査観

評価文は主文と説明文で構成される。主文は得られ

測・研究の成果を取り入れ、長期評価を改訂したもの

た科学的知見を基に、対象とする地震活動をどのようを2013年5月24日に「南海トラフの地震活動の長期評価に評価したかを述べている。ここで心がけたことは、(第二版)」として公表した。本稿では新しく公表されなるべく平易な表現を用いること、そして議論の分かた南海トラフの地震活動の長期評価3)について、どのよれる事柄については、論争があることには留意しつつ、うな新しい知見や考え方を取り入れていったかについ

なるべく簡潔な評価を目指す、ということである。後て紹介する。

者は方針③と矛盾すると思われるかもしれない。しかし、単に複数の考え方を併記した場合、現場は「ど２．長期評価の方針

れを活用すればいいのか」と混乱することもあり得る。

前章で述べたように、低頻度で過去に発生したこと

そこで、主文では簡潔な評価を行うが、説明文の中でが明らかでない巨大地震も含めて評価するために、改複数の解釈を丁寧に説明し、評価に至った背景も含め訂にあたって留意した点は大きく以下の3つである。

て詳しく述べることにした。説明文には長期評価に関①固有地震モデルではなく、発生しうる地震の多様性

する科学的知見の現状やその限界、不確実性についてを考慮した評価を試みる。

も詳しく書き込んでいる。

従来の南海トラフでは、次に南海トラフで起きる

以下、昨年の5月に公表した新しい南海トラフの長M8クラスの地震として、昭和南海タイプの地震(M8.4)、

期評価の概要を、主文を中心に説明し、最後に長期評

昭和東南海タイプの地震(M8.1)、両者が連動した地震価で残されている課題について簡単に触れる。

(M8.5)の3つの地震を想定していた。しかし、最近の知見より、南海トラフで発生した過去の地震を比較する

３．評価対象領域についてと、「ほぼ同じ領域で発生している」と言い切れず、必前章でも述べたが、東北地方太平洋沖地震の教訓をずしも固有地震モデルが成り立っているように見えな受けて、今回の長期評価の改訂においては、できるだ2

Bulletin of JAEE No.21 February 2014

け過去に遡り、不確実性の大きなものも含めて科学的知見に基づき、あらゆる可能性を考慮した最大クラス

３. ２

評価対象領域内の区域分け

南海トラフで発生する地震では、評価対象領域の一部、の地震についても評価を行った。

あるいは全体が破壊すると考える。また、地震の破壊の

３. １

開始点、あるいは終点は地形境界に対応する場合が多い

評価対象領域の東西南北端の根拠

南海トラフ沿いで起こる地震の評価対象領域は、地と言われている。そこで、評価対象領域内を地形境界か形の変化、力学条件の変化、既往最大地震の震源域、

ら、幾つかの震源域の集まりとして類型化した。まず東現在の地震活動を考慮して図1のように決めた。ただ西方向では西から都井岬、足摺岬、室戸岬、潮岬、大し、以下に述べるように、データ不足などにより現時

王崎、御前崎、富士川をそれぞれ地形の境界として6領点では評価が困難と思われる領域については、今後の域に分割した(図1)。南北方向では、プレートの沈み込む

調査研究の進展を待ってから再評価するということで、方向にプレート境界の振る舞いを類型化でき、浅部から対象領域から除いている場合もある。以下、東西南北深部まで次の3領域に分割した。すなわち、プレート境界端を決めた根拠について簡単に述べる。

の浅部ですべりが生じると大きい津波が発生する可能性○東端：駿河トラフのトラフ軸から富士川河口断層帯のある領域、従来から大地震の震源域になると評価されの北端付近を結ぶ線とした。富士川河口断層帯が駿河てきた領域(固着が強い領域)、従来の震源域の深部かトラフで発生した海溝型地震に伴って活動してきたと

ら深部低周波地震の発生領域の３つである。これらの4)推定される、と評価されたこと を考慮した。

分割したそれぞれの領域は、個別に、あるいは複数が一○西端：日向灘の九州・パラオ海嶺が沈み込む地点と体となって地震を発生させる可能性があると評価した。

した。これはフィリピン海プレートの構造がこの周辺
5)

ただし、南海トラフで地震が発生する時に、個別領域

で大きく変化している ことによる。それより南西側が破壊される条件付き確率については、長期評価ではは長期評価に必要な科学的知見の収集・整理が不十分

触れなかった。これについては、確率論的地震動予測であることから、今回の評価対象地域から除いている。

地図を作成する際に与えることとした。なお、中央防災○南端：南海トラフ軸とした。これは東北地方太平洋会議が想定した「想定東海地震」の震源域も、評価対象

沖地震において海溝軸付近で大きなすべりがあった事領域の一部として含まれている。

実と、南海トラフのプレート境界浅部において高速す6)

これらの領域全体がすべることで発生する地震が、本べりを示唆する研究結果 があることに基づく。

評価で想定する南海トラフの「最大クラスの地震」である。

○北端：プレート境界の深部で深部低周波微動や短期

仮にこのタイプの地震が発生すれば、震源域の広がりか

的スロースリップが発生していることなどから、海溝ら推定される地震の規模はM9クラスとなる。

沿いの巨大地震の際に深部も引きずられて破壊する可能性がある。したがって深部低周波微動が起きている領域の北端までを評価対象領域とした。

４．南海トラフで発生する地震の多様性について
近年の古地震、古津波や地質学的な記録の研究から、
南海トラフで発生する地震には多様性があることがわ
7)

かってきた 。
４. １

歴史記録からみた地震の多様性

まず歴史記録から見ると、684 年白鳳(天武)地震から現在まで約1,400年間の地震の記録があり、特に1361年
正平(康安)地震以降は記録の見落としはないと考えられ
る（図2）。その中で南海地域(潮岬より西の領域)と東海地域(潮岬より東の領域)とで、若干の時間差(数年以内)をおいてそれぞれ地震が発生する場合(たとえば1944年昭和東南海地震と1946年昭和南海地震)、両者で同時に発生する場合(たとえば1707年宝永地震)がある。また1707
年、1854年、1944/1946年の3つの時期の地震は、震度分
布や津波高分布の特徴がそれぞれの地震で異なっている。このほか1605年慶長地震は、揺れが小さいが大きな
図１

南海トラフの評価対象領域とその区分け

津波が記録されている特異な地震であり、1896年明治三陸地震のような津波地震であった可能性が高いとされる。

Bulletin of JAEE No.21 February 20143

５．南海トラフで次に発生する地震について以上見てきたように、南海トラフで発生する地震は多様性に富む。このため次の地震の震源域の広がりを正確に予測することは、現時点の科学的知見では困難である。一方、大域的に見ると、南海トラフで発生する地震は、南海地域、東海地域で同時に発生する地震と、時間をおいて発生する地震がある。後者の場合でも、発生の時間差は数年以内であり、両領域はほぼ同時に活動していると見なせる。つまり南海トラフ全体
を一つの領域と考え、大局的には100~200年間隔で繰り返し大地震が発生している(図2)と見なすことができる。
歴史記録で見落としのない1361年正平地震以降の地震に限ってみると、発生間隔は約90~150年となり、これまで最短で約90年で再来していることになる。さらに最近3回の地震では、既往最大と言われる1707年の地震の後、147年置いてそれより規模の小さい地震が1854年に起こり、 約90年置いて次の地震が1944/1946
年に生じている。したがって、これらの地震の間では、次の大地震が発生するまでの期間が前の地震の規模に比例するという「時間予測モデル(time predictable
図２

南海トラフで発生した大地震の震源域の時空間分布

４. ２

地質学的記録からみた地震の多様性

model)」8)が成立している可能性がある。高知県室津港での地震時の隆起量に時間予測モデルを当てはめて次の地震までの発生間隔を求めると、88.2年となる(図3)。

今回の評価の特徴は、津波堆積物や海底堆積物など

1944/1946年の地震から、現時点ですでに約70年経過

地質学的な記録を積極的に用いたことである。これは、していることを考えると、次の大地震発生の切迫性が前回(平成13年)の長期評価以来、地震履歴に関する調高まっていると言うことができる。一方、時間予測モ

査が進み、多くの知見が得られているということと、デルには様々な問題点があることが指摘されているこ不確実性の大きな知見も積極的に用いるという方針にとから、説明文のほうでは発生間隔の単純平均から次よる。地層に残された地震の痕跡は、約5,000 年前まの地震までの平均的な発生間隔も掲載してある。時間で遡ることができ、歴史記録に残る684年白鳳地震よ予測モデルについては今後も検討が必要である。

り前にも、南海トラフで大地震が繰り返し起きていた次に発生確率についてであるが、今回の長期評価でことが分かった。また、津波堆積物の痕跡が残る1707

は、南海トラフ全域で多様な震源パターンを考慮した

年宝永地震クラスの大地震は、300〜600 年間隔で発生していることが明らかとなった。しかし、津波堆積物から推定される地震の発生時期は年代範囲が幅広いため、異なる地点の津波堆積物の対応関係を明らかにし、先史地震の震源域の広がりを正確に把握することは現状では困難である。
このように南海トラフで発生する大地震は、前回の長期評価で仮定されたような「地震はほぼ同じ領域で、周期的に発生する」という固有地震モデルでは理解できず、多種多様なパターンの地震が起きていることが分かってきた。したがって南海トラフで起きる大地震
としては、全体がすべる場合、一部だけがすべる場合など、様々なパターンの地震が発生し得ると評価した。

4

Bulletin of JAEE No.21 February 2014

図３

室津港における隆起量と地震発生間隔の関係

ものの、発生確率の評価手法には多様性を説明するモを基に作成された地震動予測地図は活用してもらえなデルが確立されていないため、従来の時間予測モデル

いと意味がない。今後は評価を受け取る側と、どのよを適用し、南海トラフ全域を一体として発生確率をうな情報が必要であるかについて議論をしていくこと評価した。その結果、今後30年以内の発生確率は60〜が重要であると考える。是非とも地震工学会の皆さま

70%と推定される(2013年1月1日を起点)。

にも興味を持って頂ければ幸いである。

なお、3章で説明した最大クラスの地震については、

最後に、このような文章を出す機会を与えて頂いた、

過去数千年間に発生したことを示す記録はこれまでの

日本地震工学会会誌編集委員の方々に感謝致します。

ところ見つかっていない。そのため、定量的な評価は困難であるが、地震の規模別頻度分布から推定すると、参考文献

その発生頻度は100~200年の間隔で繰り返し起きてい1)地震調査委員会:南海トラフの地震の長期評 価についる大地震に比べ、一桁以上低いと考えられる。
以上、新しい南海トラフの地震活動の長期評価を概観してきたが、図4として前回の評価と今回の評価の違いを簡単にまとめた図を載せる。

て,2001.
http://www.jishin.go.jp/main/chousa/01sep_nankai/2)地震調査委員会:三陸沖から房総沖にかけての地震活
動の長期評価の一部改訂について,2009.
http://www.jishin.go.jp/main/chousa/09mar_sanriku/

3)地震調査研究推進本部：南海トラフの地震活動の長期,2013.
評価 について（第二版）

http://www.jishin.go.jp/main/chousa/13may_nankai/

4)地震調査委員会:富士川河口断層帯の長期評価の一部
改訂について,2010.
5) 仲西理子・小平秀一・藤江 剛・尾鼻浩一郎・高橋 努・
山本揚二朗・佐藤 壮・藤森英俊・柏瀬憲彦・金田義行:
南海トラフ西端部日向灘に沈み込むフィリピン海プレー
トの形状, 日本地球惑星科学連合2011 年大会予稿集,
2011.

6) Sakaguchi, A., F. Chester, D. Curewitz, O. Fabbri, D.
図４

前回と今回の長期評価の相違点

Goldsby, G. Kimura, C-F. Li, Y. Masaki, E. Screaton,

A. Tsutsumi, K. Ujiie and A. Yamaguchi:Seismic slip

propagation to the up-dip end of plate boundary subduction
６．今後に向けて
これまで述べてきたように、南海トラフで発生する
地震は、最近の調査観測・研究によって、震源域や発interface faults: Vitrinite reflectance geothermometry on
Integrated Ocean Drilling Program NanTroSEIZE cores,
Geology, 39, 395-399, doi:10.1130/G31642.1, 2011.

生間隔が多様であることが明らかになってきた。この

7)石橋克彦:フィリピン海スラブ沈み込みの境界条件としため今回の長期評価では、従来の固有地震モデルに基ての東海・南海巨大地震―史料地震学による概要―,

づいた評価を改訂し、震源域の多様性について考慮し京都大学防災研究所研究集会13K-7報告書,1-9,2002.

た。しかし、次に発生する地震の評価については、多8) Shimazaki, K. and T. Nakata: Time-predictable recurrence様性を説明するモデルが確立されていないことから、従来の手法を踏襲した。将来的にはこのような多様性

model for large earthquakes, Geophys. Res. Lett., 7, 279282, 1980.

を説明する地震の発生モデルを検討し、それに基づいた長期評価を行わなければならない。
また、今回は最大クラスの地震など、今まで発生したことが知られていない地震も評価に取り入れることを試みた。このため、評価の不確実性が大きくなり、
こういった情報は防災に役立つ、いや現場に混乱をもたらすだけだと、多くの議論が行われてきている。地震調査委員会の成果品である、地震の長期評価やそれ

吉田

康宏

文部科学省、地震・防災研究課、地震調査管理官
1993年東京大学大学院理学系研究科
博士課程修了同年気象庁入庁、気象研究所を経て、2012年から現職

Bulletin of JAEE No.21 February 20145

南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト
金田義行●海洋研究開発機構 地震津波・防災研究プロジェクト

１．はじめに巨大地震を想定したものではなく、我々が早急にすべき再来が危惧されている南海トラフ巨大地震や首都直下

ことは、いわゆるこれまで南海トラフで繰り返し発生して地震は、日本の最大級の地震防災減災課題である。南

いる頻度の高い地震津波に対する研究と防災減災対策

海トラフ巨大地震研究に関しては、既に文部科学省委託

である。

研究として
「東海・東南海・南海地震連動性評価研究プロ

このことから、2012年度で終了した「東海・東南海・南

ジェクト」が2008年度から2012年度に実施され、①津波

海地震連動性評価研究プロジェクト」の後継として、同履歴の新たな知見、②南海トラフ巨大地震震源域の日向

プロジェクトで実施されてきた防災課題や地域研究会で(1),(2)、③地下構造・地殻活動の詳の検討内容、すなわち地域の特性に応じた課題に対し、細な把握 (3),(4)、④再来シミュレーションの高度化(5)-(10)、⑤

研究成果の活用や今後の減災対策への貢献を推進する

灘沖まで延伸の可能性
防災課題の抽出(11)-(13)

ならびに地域研究会を通じた研究

成果の情報発信の推進などの多くの成果が得られている。
2012年3月31日の内 閣 府 の南海トラフ巨 大 地 震 の 被研究プロジェクト
「南海トラフ広域地震防災プロジェクト」
が2013年より2020年度までの8 ヶ年の研究プロジェクトとして開始された。

害想定では、この研究プロジェクトの成果や2011年の東本 研究プロジェクトでは、 南海トラフの連 動 性 研究

北 地方太平洋 沖地 震を踏まえた科 学的知見に基づいプロジェクトで実施していた防災課題を拡充するとともて、最大級の想定を行った。その結果、多くの地域では、に、2011年の東北地方太平洋沖地震の発生メカニズムの従前の被害を大きく上回る被害想定となった。そのため、解析結果で明らかになった防災減災課題、調査観測課

今回の最大級の巨大地震大津波に対する被害想定に対題ならびに解析・予測研究開発をさらに推進することで、しては、ハード対策だけでなくソフト対策を主体とした減頻度の高い地震津波への対策の高度化を図る。

災対策が必要となった。また、これまで調査観測研究やまた、巨大な震源域、波源域を伴った東北地方太平シミュレーション研究が必ずしも十分なされていない南西洋沖地震の教訓を踏まえ、南海トラフに隣接する南西諸諸島の震源域までも視野に入れた広域な地震津波研究

島における震源域や首都直下地震で想定される海域にも不可欠である。

至る震源域の調査観測研究や解析・予測研究も併せて一方、今回の最大級の想定は必ずしも次の南海トラフ

図１

6

実施する。

南海トラフ広域地震防災プロジェクトの概要

Bulletin of JAEE No.21 February 2014

２．本プロジェクトの研究課題（総括責任者金田義行）

有や地域の課題対応に向けた議論と提案を行う。

本プロジェクトは防災課題を推進するサブテーマ１と、調④災害対応・復旧復興研究：数年から数十年規模での査観測課題およびシミュレーション課題からなるサブテーマ

社会環境の変化に応じた災害対応や復旧復興対策を提案する。

２から構成されている。（図１）
本プロジェクトでは、前半4年ではサブテーマ内における⑤防災・災害情報発信研究：発災前、発災時ならびに課題間の連携を優先し、後半4年ではサブテーマ間の連

発災後の段階の防災・災害情報を発信する相互分散型データーバンク構築とその利活用を行う。

携を図る。

２－２：サブテーマ２ 巨大地震発生域調査観測研究分野

以下にサブテーマの概要を示す。

（図３）２－１：サブテーマ１：地域連携減災研究分野（総括責任者：
名古屋大学（調査観測分野およびシミュレーション分野）
２－２－１ 調査観測分野（総括責任者：金田義行）
（ 図３）

福和伸夫）

①プレート・断層構造研究（課題代表機関

サブテーマ１には以下の5課題がある（図２）。
①東日本大震災教訓活用研究（課題代表機関

開発機構）

東北

②海陸津波履歴研究（課題代表機関

大学）②地震・津波被害予測研究（課題代表機関③広帯域地震観測研究（課題代表機関③防災・減災対策研究（課題代表機関

産業技術総合

研究所）

名古屋

大学）

海洋研究

東京大学地

震研究所）

海洋研究開

以下に課題の概要を示す。

発機構）④災害対応・復旧復興研究（課題代表機関 京都大学）⑤防災・災害情報発信研究（課題代表機関①プレート・断層構造研究：南海トラフ沖合の津波評価のための詳細地下構造の把握ならびに南西諸島海域

防災科の地下構造調査を行う。また海陸統合構造調査も計学技術研究所）画している。

それぞれのサブテーマ1の課題の概要を下記に示す。
①東日本大震災教訓活用研究：東日本の被害の分析と②海陸津波履歴研究：平野部における津波履歴調査を実施し、過去の地震津波発生評価を行う。また海域「生きる力」の具体的提案を目的とした課題

における詳細構造や採取された試料分析のよる海域②地震・津波被害予測研究：南海トラフ巨大地震ではの津波履歴も行う。

広域複合災害が想定されているため広域、地域のそれぞれ視点での高精度な地震津波被害の想定を行う。

③広帯域地震観測研究：南海トラフならびに南西諸島③防災・減災対策研究：東海、四国、関西、九州の地域研究会や府省連携会議を通じての研究成果の共図２

サブテーマ１の概要と課題域において、海陸の広帯域地震観測による震源域の地殻活動評価を行う。

地域連携減災研究

Bulletin of JAEE No.21 February 20147

２－２－２シミュレーション分野（総括責任者：東京大学情学環古村孝志）（図４）①データ活用予測研究 （課題代表機関

ならびにデータ同化試行実験を行う。
京都大学）②震源モデル構築・シナリオ研究 （課題代表機関②震源モデル構築・シナリオ研究：
日本列島規模の地震発生モデルや震源モデルの構

東京大学情報学環）

築し、それに基づく地震津波シナリオを作成する。

以下に課題の概要を示す。

また、シナリオを活用した地震津波ハザードの高①データ活用予測研究：データ同化に用いるための

図３

図４

8

観測データのコンパイル、データ同化手法の開発

精度化を目指す。

サブテーマ２の調査観測分野の概要と課題、巨大地震発生域調査観測研究（調査観測）

サブテーマ２のシミュレーション分野の概要と課題、巨大地震発生域調査観測研究（シミュレーション）

Bulletin of JAEE No.21 February 2014

３．まとめdoi:10.1111/j.1365-246X.2012.05552.x., 2012.

南海トラフ広域地震防災研究プロジェクトでは、南7)Hori, T. and S. Miyazaki, A possible mechanism

海トラフ巨大地震の切迫度の高さからこれまでの南海

of M 9 earthquake generation cycles in the area

トラフ巨大地震研究プロジェクトの考え方を変え、防of repeating M 7-8 earthquakes surrounded by

災減災課題の推進を最優先として、調査観測研究やシ

aseismic sliding, Earth Planets Space, 63, 773-777,

ミュレーション研究をどのように実施しその成果を活2011.
8)Hori, T. and S. Miyazaki, Hierarchical asperity

用していくかの視点で進めて行く。
南海トラフ巨大地震震源域は国内外で関心の高い海

model for multiscale characteristic earthquakes: a

溝型地震発生帯であり、本プロジェクトの他、シミュ

numerical study for the off-Kamaishi earthquake

レーション研究や掘削科学研究等の多くの研究がなさ

sequence in the NE Japan subduction zone,

れている。したがって、これらの研究プロジェクトとも連携した研究を推進し、南海トラフ巨大地震研究防
災減災対策への貢献が必要不可欠である。

Geophys. Res. Lett, 37, L1, 2010.
9)金田義行, 防災・減災に資する地震津波シミュレー
ション研究, 日本計算工学学会誌, 18, 2013.

最終的には本研究プロジェクトの研究成果を社会実

10)金田 義行, 先進的な地震津波シミュレーション－

装することを目標に科学的、社会的に有意義、有益な南海トラフ巨大地震・大津波被害軽減に向けて－,研究成果を目指していく。

電気評論2013年夏季増刊号, 2013.
11)大堀道広・チタクセキチン・中村武史・坂上実・武

参考文献

村俊介・古村孝志・竹本帝人・岩井一央・久保篤規・

1)Furumura, T., K. Imai, and T. Maeda, A revised

川谷和夫・田嶋佐和・高橋成実・金田義行, 高知市街

tsunami source model for the 1707 Hoei earthquake

地の浅層地盤モデルの構築, 日本地震工学会論文集,

and simulation of tsunami inundation of Ryujin
Lake, Kyushu, Japan. , J. Geophys. Res., v116,
B02308, doi:10.1029/2010JB007918, 2011.
2)金田義行, 東海・東南海・南海地震連動の連動性評価

13, 52-70, 2013.
12)チタクセチキン・大堀道広・中村武史・坂上 実・武村俊介・古村孝志・竹本帝人・岩井一央・久保篤規・
川谷和夫・田嶋佐和・高橋成実・金田義行, 浦戸大橋
における微動観測と地震応答, 日本地震工学会論文

研究, Structure, 123, 2013.
3)Takahashi, T., K. Obana, Y. Yamamoto, A. Nakanishi,
S. Kodaira, and Y. Kaneda, The 3-D distribution of集,

投稿中, 2013.

13)澤田雅浩, 馬場俊孝, 東海・東南海・南海地震

高知

random velocity inhomogeneities in southwestern

市における湛水被害からの復旧・復興対策の検討,

J a p a n a n d t he western part of the N a n k a i

建築雑誌5月号, 22-23, 2010.

subductionzone, J. Geophys. Res. Solid Earth, 118,
doi:10.1002/jgrb.50200, 2013.
4)Yamamoto Y, K. Obana, T. Takahashi, A. Nakanishi,
S. Kodaira, and Y. Kaneda,

Imaging of the

subducted Kyushu-Palau Ridge in the Hyuganada region, western Nankai Trough subductionzone,

Tectonophysics, 589, 90-102, doi:10.1016/

j.tecto.2012.1.028, 2013.
5)Hyodo, M. and T. Hori (2013), Re-examination of
possible great interplate earthquake scenarios in the
Nankai Trough, southwest Japan, based on recent
findings and numerical simulations, Tectonophys.
600, 175-186, 2013.
6)Nakata, R., M. Hyodo, and T. Hori, Numericalsimulation of afterslips and slow slip events that
occurred in the same area in Hyuga-nada ofsouthwest Japan, Geophys. J. Int., 190, 1213-1220,

金田

義行

1979年

東京大学理学系研究科大学
院 地球物理学専攻修士課
程修了
1995年 東京大学 理学博士 取得
1997年 海洋科学技術センター（現：独立行政法人海洋研究開発機構）入所
2009年～	 地震津波・防災研究プロジェクト プロジェクト
リーダー
内閣府：南海トラフの巨大地震モデル委員会委員
内閣官房総合海洋政策本部：大陸棚審査助言会議審査委員
文部科学省：地震調査研究推進本部 地震調査委員会並びに政策委員会委員 その他
著書「先端巨大科学で探る地球」「サイエンスカフェにようこそ」

Bulletin of JAEE No.21 February 20149

超近代文明の下での地震減災社会の実現に
佐伯光昭●（株）エイト日本技術開発 特別顧問

１．はじめに設、民間建物、液状化や地盤災害、原発はもちろんエ

東日本大震災発生から2年半が経過した。Mw9.0のネルギー関連コンビナート諸施設等を対象にして、わ

巨大地震、広域巨大津波、そして運転中の東京電力㈱が国の理学、工学、人文科学、社会科学、心理・行動

福島第一原子力発電所（以下、F1 と略記）の原子力災科学等の各界各層の研究者や技術者による分析、総合

害の三つが複合した世界史上初めての極めて深刻な大という協働作業が不可欠となる。これらの取組みにつ災害を生じさせた。

いては、発災直後から、公益社団法人土木学会や同日

被災地の復興は発災後2年を経て、地域による進み

本地震工学会、同地盤工学会、同日本都市計画学会、方に程度の差はあるものの、ようやく軌道に乗りつつ一般社団法人日本建築学会などのそれぞれの組織が共ある。しかしながら、わが国民ばかりでなく、世界中働して精力的に調査、研究に着手し、復旧、復興実務の当該分野の研究者や技術者など専門家に対して、1）に有効かつ重要な成果が公表されてきた。それらの多

この巨大地震や広域巨大津波の発生と規模の予測の可

くが国土交通省はじめ被災地域の地方公共団体の関連

否、2）F1で生じた被災の実態と原因に対する調査・解施策や事業に反映されているのは評価に値する。

析の内容については、必ずしも十分な開示、説明の水

その一方で、F1に対しては、政府、内閣、民間と3

準には至っていないように思われる。とくに、最近のつの「事故」調査委員会による最終報告書が刊行され

F1のサイト周辺での地下水や海水への放射線によるてはいるものの、これらの内容については、地震学や汚染水の流出は重視しなければならない。津波が襲来

地震工学の観点から必ずしも十分な取組がなされていする前に生じた本震やその後の最大余震の際の揺れでないとの批判 がある。筆者の疑問はこの三つのいず基礎や根入れ部を含む原子炉建屋等主要構造物や、立れのレポートにも、「事故」という用語が報告書のタ坑を含む取・排水用の地中構造物がどのような揺れ方

イトルに用いられていること、これに尽きる。とくにをして、どこにどのような構造被害を生じさせ、さらに地震の揺れに対しては、“被災”、“被害”、“災害”とい機能被害を及ぼし、地下水や海水が放射線で汚染されう用語を使用している頻度が低いように思われる。

るに至ったのか、その因果関係についての開示、説明は十分ではないように感じられる。

1）

本来、「事故」とは、偶然に（by chance, accidentally）
生じた事象、人の特定の行為（業務上過失や火災原因

本文は、2013年7月8日に国の「原子力規制委員会」

等であれば重過失）もしくは機器の故障や不具合、誤から公表された新たな原子炉に関する規制基準の内容

作動によって引き起こされた不特定の人びとや企業、が、わが国民ばかりでなく海外諸国に対しても、納得、

個人事業者に何らかの身体的、物的、金銭的損害を与安心のできるものになっているかという点に着目しえる事態を指す言葉である。それらが不特定の人びとて、21世紀の超文明化する現況の中で、これから発生の傷害や死亡につながれば、業務上の責任者は刑事罰が懸念されている南海トラフ沿いの極低頻度の巨大地としての起訴の対象になりうる。また、発生事象が“予震、首都圏や大阪、名古屋都市圏を襲う直下大地震な見可能”であって、管理・監督者や事業者がそれを放どに備えて、改めて減災社会実現への課題と対処の新置していた場合に第三者の人的被害や物的損害が生じたな枠組みを具体的に整理、論究しようとするものでた可能性があれば、それらの責任者に対して刑事訴訟ある。

や行政機関、民間企業等に対する損害賠償を被害者が訴えることもできる。果たして、F1に2011年3月11日

２．F1 はMw9.0の本震の際にどのように揺れ、何が生じたのか？

午後2時46分以降に生じた事象や現象は「事故」なのであろうか。

F1の被災により福島県内で放射線汚染地域が広域に発災直後のマスメディアによれば、外部の交流電源生じて、5万4千名に近い県民に避難指示が出された。

からの電力を供給する送電鉄塔が地震による被害を受

地震や津波の発生事象、地震の揺れで何が起こったのけて送電機能が完全に断たれ、津波によって原子炉建かについて把握するためには、一連の社会インフラ施屋の海側に隣接するタービン建屋の地下に置かれた非

10

Bulletin of JAEE No.21 February 2014

常用ディーゼル発電機が水没したため、機能停止と常用ディーゼル発電機の浸水被害”という表現に留め、なってF1 すべての交流電源を失い、原発全体の機能

あくまでも地震の揺れに対しては安全だったというこが停止し、炉心融熔や原子炉建屋の水素爆発をもたらとを原子力発電事業者として強調したかったのではな

すに至ったと報道された。その中で、地震の揺れによ

いかと思われる。

る被害の発生という表現については、筆者の記憶によれば、一切、耳目に入っていない。

一方、F1で発電のオペレーターに従事する職員が、突如、襲ってきた巨大地震の揺れを震源域の直近で感

同年4月3日にはF1の2号機の海側護岸と一体となっ知した際に、果たしてマニュアルに規定された内容通た取水口近くの作業用立坑（タービン建屋や海水配管りにスムーズに行われたかどうか、また、本震発生後用トンネルと地下で繋がっている鉄筋コンクリート造に“想定外”の規模の津波が襲来して、通常の交流電源の地中構造物）の側壁に亀裂～損傷が生じ、原子炉かのすべての機能が喪失されるという異常な事態が突然ら漏れ出した水と考えられる極めて高い放射線量の汚に起きた際、たとえ訓練を重ねていたとしても、職員

染水の一部が海に流出したのではないかとの報道がが本当に冷静な対応ができたかという要因～アスペクあった。従来の地震災害報道では、このような事態のトを考えると、“事故”という側面もあながち否定はで

発生は地震の揺れによる“被害”と表現されてきたにもきない。いずれにしても、職員の発災直後の挙動につかかわらず、F1の事象に対しては “被害”という表現

いては、F1が原発特有の事故なのか、巨大地震と津が用いられてこなかった。東京電力（株）のプレス発波に伴う被害～被災とその後の複合的な災害なのかの表では、原子力発電所事業者としての被害は施設用地

合理的な仕分けの実施可能性の評価も含めて、今回のに隣接する民地における公衆への放射線漏洩による影F1で生じた事象が“予見可能”であったか否かを判断す

響の程度を以て「安全」か否かを判断していると考える際の大きな分かれ道となると考えられる。筆者は大られる。しかしながら、国民や原子力発電所周辺の地

規模な形状寸法の効果（Size Effects）や原子力発電所施域住民の立場からみれば、原子力発電事業の今後の展

設を巡る現地の広域状況（Site Effects）を適切に考慮し開や再稼働を慮るあまり“地震被害”という責任問題にうる地震の揺れに対する合理的な評価と安全性能の具発展しかねない直接的な表現を避け、“津波による非体的な照査基準の実務的展開に加えて、このような異図１F1 の放射線汚染水の地下及び海への拡散状況の推定概念図2)

Bulletin of JAEE No.21 February 201411

常時における職員に求められる人間の行動科学の観点採用された安全基準を満たさず、本震やそれに引続くからの地道な調査や分析が、広く国民に情報開示を果M7超級の激しい余震の揺れにより、構造被害が生じたすという目的のためには、発災直後からなされるべたものと推定することが地震工学的に見て順当な判断きであったと考える。

だと思う。

このようなことに思いめぐらせて来ていた中で、改上記の2011年4月3日付けの新聞報道によれば、2号

めて地震工学の専門技術者の立場から見て、F1の原機の取水口近くの立坑側壁コンクリート壁の亀裂損傷

子炉建屋やタービン建屋等の地下根入れ部分を含む構が肉眼で確認されたことから見ても、F1の原子炉建造本体には地震の揺れによって何らかの損傷～被害が屋やタービン建屋等の重要施設が設計で想定した応答生じた可能性が高いのではと、改めて危惧するに至っ（強さ、激しさ、周期特性や継続時間など）を超えるた。そのきっかけは2013年7月23 ～ 24日の主要新聞の応答により構造体を形成する壁の内外を貫通する亀裂報道であった。図１は24日の日本経済新聞朝刊2面の損傷を生じさせたとみるのが自然である。なお、上記

2）記事に掲載された図である 。F1周辺に設置された井の2号機の取水口近くの立坑は土木構造物として分類

戸の観測結果から、放射線汚染水が周辺地区の地盤内され、現行の原子力発電所施設の耐震設計審査指針でに大量に流出し、深刻な地下水や海水の汚染を招いては、放射線漏洩の影響が低いため、耐震性能上、重要いるため、地域住民や漁民の怒りを招き、東京電力

度分類の対象から除外されている。結果として上記の（株）としても抜本的、恒久的な止水対策に喫緊に取地震の揺れによる当該構造物の損傷については、耐震り組む予定であるという報道である。筆者はこの記事

性能の審査の対象外となるという原子力発電所施設のを読んで、F1の1 ～ 4号機の炉心融熔への冷却のため

耐震設計審査指針自体が重大な問題を抱えていることに原子炉建屋内へ投入した大量の海水が、建屋構造本に注目しなければならない。

体地下根入れ部の壁の内部と外側を貫く連続的な亀裂

上記のようにF1サイト内で放射線に汚染された地下の存在によって、建屋周辺の原地盤へ広範囲に流出水の存在が発災後20日余りで確認されていたにもかか3）した可能性が高いと考えている。表１ に示す平成18

わらず、監督官庁や事業者、政府や国会の調査委員会

年制定の原子力発電所施設の耐震設計審査指針としてが当初から“事故”と標榜し、組織的対応の欠陥もしく

表１

12

原子力発電所施設の耐震設計審査指針（平成18 年制定指針）3）

Bulletin of JAEE No.21 February 2014

は人為的な原因により悲惨な事態が生じたとしてそのことなどの諸対策など、従来の安全審査に含まれてい責任を追及するあまり、地震による構造被害の要因をない内容が新たに規定された。しかし、耐震性評価基

軽んじて調査や情報開示が行われたとすれば、不適切準に関する内容については、地震工学や耐震設計などな対応であったという批判は免れえない。

工学や技術面での従来の規定類に対する評価はなされず、地質学的、理学的見地からの活断層の調査や評価

３．発災後、如何なる対処が必要で、現状では何が問と東日本大震災における広域巨大津波の来襲状況を踏題で、これからの社会安全に何が求められるのか？

まえた想定基準の改定と事前対策としての防潮堤の補仮に、F1に対する詳細な地震被害調査が発災後に現強などが新たに規定されたのみであった。

地の放射線の拡散状況や原子炉建屋の水素爆発のため新たに定められた規制基準の内容に対して、筆者はに事実上不可能だったとしても、原子力関係者に限定

次のように考えている。まず、外的作用としての地震

せず、このような大規模かつ特殊な構造物に造詣の深に関しては活断層評価といった理学面での最新の考え

く、現地の地形や地質、地盤や地震の揺れ方などの効方や今回のMw9.0の広域巨大地震による津波の発生で果（Site Effects）、そして構造物の形状や大きさなどの新たに得られた知見が導入されたことは評価されてよ寸法効果（Size Effects）を適切に評価、判断しうる地震

い。しかしながら、表１4）に示すようにその地震動の工学、土木、建築及び地盤工学分野の最先端の研究者

作用を受ける側のサイト上での原子力発電所施設・構や優れた技術者を結集し、周知を集めた調査、分析・造物の応答や抵抗の評価方法と確保すべき要求水準の解析を実施すべきであった。

内容などについては、世界やわが国の上記の他の社会

そして、F1の各種施設が地震の激しい揺れに対して、

インフラの現行の耐震基準とを比べると不十分と判断

サイトの地盤とF1 施設の地表部分そして地盤に根入せざるを得ない。すなわち、施設の耐震重要度3クラれされた基礎部分と周囲の地盤がどのように揺れて、ス（S、B、C）に着目した整理方法では、論拠法の相その影響が建物や構造物に及んで構造被害と機能障害違もあって構造物の機能に応じた設置場所の条件の違をもたらしたかを工学的判断も交えて適切に推定すべ

いによる地震作用の相違とか、後述する阪神・淡路大きであった。

震災以降の国の基本的な考え方は全くといって反映さその結果、当然の帰結として、F1の設計で採用されれていない。また、F1で生じた上記の被害実態や工学た当時の耐震基準やその後の原子力発電所施設関連基的判断による構造被害の推定状況も合理的に説明する

準の内容を、国際的に地震工学の先進国として高い評ことはできない。

価を受けているわが国の建築や社会インフラの耐震安

筆者は地震工学における設計や耐震性能評価の実務

全要求水準や評価基準の手法等と比較し、それらの妥の専門技術者として、原子力発電所の設計段階ばかり当性を証明すべきであった。

でなく、施工中や完成後の廃炉までの期間、すなわち

しかしながら、当時の民主党内閣は従来の原子力行“ライフタイム”において安全な供用に関する維持管理

政を管掌する省庁の改編を行い、新たに3条委員会とを実現して行くためには、原子炉本体および原子炉建

して、国に「原子力規制委員会」を、その事務局として屋だけでなく付帯施設に関しも、構造物が地震の揺れ

環境省所管外局の「原子力規制庁」を設けて、従来のを受けてどのようにそれに反応して揺れるかという電力事業を監督する経済産業省資源エネルギー庁とは“応答”挙動と、それに対して当該構造物がどのように独立させた規制側の組織を設け、新たな権限と責任を抵抗して行くかというプロセスを正しく評価し、原子付することとした。国はF1以外の原子力発電所を再稼

力発電施設全体を一つのシステムとしてとらえ、所要働させるとの基本方針の下に、新しい安全基準の策定の構造安全性の要求水準を合理的に定めなければならを「原子力規制委員会」に付託し、その成果が2013年7ないと考える。

月8日に新たに「原子力規制基準」が施行された。

これには、地震工学や土木・建築分野の構造工学、

この中では、燃えにくい電源ケーブルの採用や延焼地盤工学の進展の成果を適宜、適切に評価して規制基

防火壁の設置などの火災対策、飛行機の墜落事故やテ準に反映して行く必要がある。かかる観点からすると

ロ対策、そして過酷事故に対する最悪の事態の発生を

上記のような現行の「原子力規制委員会」の委員構成封じ込めるため、2か所以上の外部から電源を引き込

では、それに応えられる体制になっていない。つまり、

む対策や自家発電が可能で放射線を通さない免震構造

地震関連と言えば活断層や地震学を専門とする極めてを有する緊急時対策所を設けること、さらには原子炉限られた理学分野の研究者のみを委員として委員長代に放射性物質を取り除きながら排気する施設を備える

行という要職におき、土木や建築、地盤工学など耐震

Bulletin of JAEE No.21 February 201413

工学分野での世界でも最先端の研究者と優れた技術的でないなら、それらの内容について速やかにわかりや判断能力を有する工学実務にたけた専門技術者が委員

すい説明を公表すべきである。これらについては確かとして参画してないという片肺飛行の状態であることに利用者に対して必要となるコストの調達方式とか、に強い危惧の念を抱かざるを得ない。地震学という理

投資家や株主に対して企業決算上の処理方式をどのよ

学の立場から、F1の“事故”たる所以が工学者の怠慢でうに行うかなどという難しい問題があるにせよ、戦略あり、責任があるかのような対応措置と考えれば首肯的な対処が求められる。とくに、自衛隊の基地や原子しうることなのかもしれない。このような「原子力規力発電所、警察、海上保安庁や国土交通省などの国の制委員会」のアンバランスな委員構成が今後の再稼働

安全に係わる危機管理上の重要機関に電力を供給するの合理的な審査の実施可能性に大きく影響を及ぼすも路線に対しては、具体的な耐震性能水準の向上対策等のと考えられ、委員会メンバーに地震工学などの関連について、事業者として積極的に施策の提案を図り、工学分野の専門家を新たに追加するなどの再編と規制

社会的合意を求める努力が必要である。筆者は今回の基準の耐震関連規定のフィロソフィに関する合理的なF1での被災を考えると、もしも監督省庁と電力事業者

追加的見直しを早急に政府に求めたい。

が阪神・淡路大震災以降の他の社会インフラの管理者

後者については、筆者は1995年1 月17 日に発災しや事業体の対応状況を敏感に察知し、このような観点た阪神・淡路大震災の際にわが国、有史以来最も激甚から国の危機管理計画上重要な路線に対する外部からだった兵庫県南部地震の揺れを受けて、当時の耐震の通常電源確保のための耐震補強対策などの取組みが規定を満たさない、いわゆる“既存不適格”の木造建物、

東日本大震災以前に戦略的に展開されていれば、原発ビルなどの建築物や、道路橋や鉄道橋や高架構造を主

災害の軽減に有効だったと考えている。なお、建築物な対象に極めて深刻な被害を与えたことを重大な教訓については1986年に導入された「新耐震設計法」に基

4）に、国の中央防災会議が改訂した「防災基本計画」 のづく同様な規範の有効性が、阪神・淡路大震災での被内容を基本にすることを提案する。すなわち、その中災事例に対し、震後の日本建築学会を中心とした精力で新たに規定され二段階の地震動の強さとそれらに応的な現地調査によって統計的に確かめられていること

じた耐震安全性確保の理念を原子力発電事業にも適用を付記しておく。

し、わが国の社会インフラ全体に共通した安全規範とすべきである。具体的な構造物の種類毎の耐震性能照４．今、社会安全哲学の確立に求められるもの

査の方法については、阪神・淡路大震災の後で土木学

筆者は東北地方太平洋沖地震といったMw9.0の極低会から公表された土木構造物の耐震基準等基本問題検頻度の巨大地震によって引き起こされた東日本大震災

5）

討会議での第1次～第3次にわたる提言 が活用できるの状況に鑑み、社会安全に関する基本的な概念を再構と筆者は考える。

築する議論を深め、改めて国民的な共通基盤にすべき

高速道路を含む道路や新幹線を含む鉄道の橋・高架、と考えている。すなわち、科学、工学及び技術の3 分

河川・海岸や港湾施設、上・下水道、都市ガスなどの野の存在意義と相互関連の再確認である。これらは、

ライフライン諸施設等の重要な社会インフラでは、上①

地震学、地質学、地形学等の地球科学と歴史学、記の阪神・淡路大震災以降の国の「防災基本計画」や土考古学、そして異常な災害時の人間の意識や行木学会の提言内容に基づいた耐震安全基準等の改定が動に関わる心理学などの人文科学といった「科それぞれの管理者や事業者の責任において、順次進め学」の分野られてきた。加えて、土木学会の第二次提言の内容に②

地球上で人びとが安全で快適に生活しうる環境

基づいて供用中の施設や構造物に対して、管理者や事を創出する技術の発展基盤となる地震工学、土業者による進捗の違いはあるにせよ、原則として新設

木工学、建築工学、地盤工学、都市工学といっと同じ思想と基準で耐震診断とそれらの結果に基づくた地圏・社会インフラ整備工学や電気、通信・補強が事業化され、結果として老朽化した構造物の長情報、機械、応用化学や物理などの「工学」の寿命化にも戦略的、複合的な効果を発揮しつつある。

分野

ところが、現在わが国で供用中の電力施設に対し③

各工学分野の成果を基盤にして人びとの暮らして、この阪神・淡路大震災以降の国や土木学会での社の課題解決に役立つ具体的な“もの”や“システ会インフラに対する耐震診断や補強事業をどのようにム”を創出していく「技術」の分野実践しているのかを、監督省庁や電力事業者が国民やまず、「科学」の分野について考えてみよう。極低利用者に開示しているか、定かではない。もしもそう

頻度の巨大地震がわが国土に影響を及ぼす発生確率

14Bulletin of JAEE No.21 February 2014

p は、再現期間が数百年～数千年であるため、10-2 ～果的なマネジメントの展開にも役に立つ現場の“モノ10 のオーダーの低いものになる。その地震による～構造物”の実挙動を費用を惜しまずに計画的かつ継確定論的な想定発生被害額D が、いくら膨大なものに続的に観測して行くことである。それにより地震の際なっても、確率的経済損失はLｐ= p×Dで表されるたの現場の地盤や実構造物の揺れ方ばかりでなく、通常

め、事前の補強対策実施の費用に比べて一般に安価と時、例えば橋や高架であれば自動車や鉄道車両走行時なる。そのため、人命喪失や負傷の経済的損失を評価のひずみや加速度などのデータも収録することができ

しない限り、このような事前対策を実施しない方が経る。これらの成果を経年的に設計時点で想定した状態

済的には有利となる。わが国の地震発生環境や人々と比較しながら、設計手法の信頼性をレビューしてその災害文化的感覚を考えれば、このような費用～便益の成果を設計体系の精度向上に反映させるPDCA サイ

分析といった一般的な経済学の方法論を適用して最適クルを展開することが可能となる。これらの実践を通な事前の防災～減災対策の水準を決めようすること自して土木工学、地盤工学に加えて地震工学や下記に示体、意味が無いものと言えよう。

す「技術」面に対しても、それぞれの発展と深化に大き-4われわれは地震学の研究成果によって極低頻度の巨く貢献することになる。

大地震の発生時期を人間のライフサイクルの間に精度

三つ目の「技術」の分野は、時代や産業界そして国よく予知することの実現性が近未来においても極めて民の暮らしが求める解決課題に対して、要求品質、コ低いことを認識しなければならない。そして、人間社

ストや価格そして納期や工期といった時間的制約とい会の知恵としてそのような地震が必ず起きるものとす

う相互に矛盾するトレード・オフの関係を、関係する

る確定論的な意思決定をして、その時点での地震工学“工学”の成果を踏まえて合理的に解決しながら具体的等関連工学と地震減災技術の水準による工学的判断をな求められる“もの”を創り出していく人びとの知恵と基盤にした必要な施策や補強対策の内容と水準に関す意思決定、そしてそれらに至るまでの失敗の蓄積の成る社会的合意を形成することがまず必要である。いわ果～賜物なのである。

ば理学の一分野である地震学の学問成果を個々の人び

ここで、「技術」の体系における設計分野の特色は、との生涯期間のオーダーで有用にするには、いくら予「工学」分野や新規の「技術」の開発に必要な分析的、算と人材をつぎ込んでも限界があるということを社会

演繹的な思考方式とは異なり、目的物の要求水準を定的に共通認識されることが先決なのである。

め、必要な技術課題に対して帰納法的に既往の関連す

地震の発生がプレート境界といった異なる地層の両る工学や技術の成果を総合化して解決して行く思考の側表面にそれぞれ複雑に分布する亀裂や凹凸状態を呈プロセスが大切である。その際、科学の限界を正しくする下でのすべり破壊、あるいは表層プレート内での認識し、基盤となる工学や関連する技術分野の現状水

断層運動、つまり高圧の下での複雑な岩相と結晶や粒準とその内容を十分理解し、納得することが専門技術

子構造から成る不均一な岩盤内でのせん断破壊という者に必須の要件となる。とくに土木や建築の構造設計

脆性的な破壊現象である以上、天気予報と同じ水準でや耐震設計においては、あくまでも地震や風、降雨な

その破壊時期を予知することは近未来も含めて限りな

どの自然の外的作用に対して所要の安全性能を供用

く不可能に近いことの国民的な理解が必要である。こ

期間内に確保することが要件となる。アリストテレスのようなことは、従来、土木工学の分野では大規模ダがその著作「自然学」で指摘した「自然」の定義、すなわ

ムの基礎岩盤や地下発電所施設などの大規模地下空洞

ち、「自然とは、自然的存在者における“運動”と“静止”などに対する完成後の長期安定に関する岩盤力学等、との原因である。かくて、運動を起こす力としての自地盤工学の研究成果からも既知なことである。

然とは、自然物をまさに自然物たらしめているもので二つ目の「工学」分野では、基盤となる科学分野のある、ということになる6）」との表現や「自然科学に関最先端の研究成果を常に評価しながら、これまで培っする真理は自然の中にある 」という認識を十分理解てきた学問体系の洗練化と再評価に努めなければな

した上で、その人間社会への適用限界を常に正しくレらない。そして新たな適用可能な領域の導入を進め、ビューしながら、世の中から求められる地震の際に所それらを対象にした研究の戦略的展開を取り入れて換要の安全要求水準を満たす“もの～施設や構造物”の形

骨奪胎に努め、さらに社会のニーズを敏感に反映させ状、寸法、使用材料及び施工計画、維持管理計画を定た深化と広範化な実現に努めることが求められる。とめる行為が求められる。この際には上記の要求品質、

くに「工学」で忘れてならないことは地震工学や現下、コストや価格そして納期や工期といった時間的制約の問題となっている社会インフラの高齢化に対する効

トレード・オフ要因を満たす設計成果をまとめること

7）

Bulletin of JAEE No.21 February 201415

が必要となるが、計算や性能照査に必要な数値解析結広域に影響を及ぼす南海トラフ沿いの巨大地震や、国果を単純に適用するのではなく、地震作用や地盤物の政治・経済の中核である首都圏・関西・中部圏を襲性、構造部材の材料特性や設計解析手法にはそれぞれ

う直下型大地震に対して備える国土強靭化施策の最適

不確定性～バラツキが大きく、その解には、数学上のな防災～減災の投資水準について、どのように国民的

有効数字の制約があるという実態を踏まえて、優れたな合意形成を図っていくかという課題である。

能力、豊かな経験を有する技術者の工学的判断が必須

筆者は、このような問題に対してかねてから関心を条件であることを上記の「科学」、「工学」そして「技術」抱いていたが、極めて参考になる米国カルフォルニ分野に従事する方々ばかりでなく、社会的にも共通にア州のサンフランシスコ湾岸地域における水道企業認識される必要がある。とくに、土木や建築構造物は体の地震対策の実例を以下に紹介する8）。それは1989

物性上、不確定性の高い地盤上に計画、設計、施工そ

年にサンフランシスコ市南方で発生したロマ・プリ

して長期の供用期間から廃棄、更新というプロセスがエタ地震を契機にして、サンフランシスコ湾東部沿岸

必要になる中で、地震や豪雨、強風といった不確定性

地域の水道企業体（EBMUD：East Bay Municipal Utilityの高い過酷な自然現象に対して、所要の安全性を確保

District）で展開された耐震補強プロジェクトである。

することが必要条件となること、その結果として一般

当時、供給人口約120 万人を抱えていたこの企業体は、的な工業製品の使用環境や材料特性に比べて極めて不近い将来マグニチュード７級の直下型地震の発生に備確定性が高く、設計や施工の信頼性が低くなるためにえ、供用中の各種施設に対して詳細な耐震性の調査・安全性の評価基準にはそれらに比べて大きな裕度、つ診断を実施した。その結果、現状のまま、すなわち何

まり安全率を確保しているという事実も広く社会的にも補強対策を講じないでどのような被災が生じるのか理解を求めなければならない。

をビジュアルに表現した被害想定シナリオを利用者で低頻度巨大地震や直下型地震の激しい揺れに対するある住民、企業に公開した。あわせて最低限の緊急対

社会インフラの構造安全性の設計実務面では、新設、応の他に4 段階の耐震性向上計画の内容とコストを提供用中を問わず、ほとんどの管理者や事業者が上記の示し、利用者と地震直後の消火活動への影響および飲阪神・淡路大震災以降の土木学会の提言内容に基づ

料水供給の程度を含む議論を徹底して行う機会を設け

き、とりあえず既往最大の強さ、すなわち兵庫県南部地たのである。そして事業規模として二番目に高い予算

震の際の観測記録を基本に設計や診断と補強に適用し規模の事業計画が採用され、全体として189 百万ドル、ているという実態、そして、それを上回る可能性が現在日本円にしておよそ190億円弱の事業規模を決定し、の学問の水準では否定できないことを想定しているこ

1994 年から12 年の工期で2005年の完成に向けて事業とについても社会的な理解を求めなければならない。

を展開した。この費用は事業開始後30年間に平均的なもちろん震度5 ～ 6 弱等の地震の揺れに対しては、近利用者が年間一人あたり約20ドル、日本円にしておよ

年建設されたり、耐震補強されたりした社会インフラ

そ2,000円弱の水道料金の追加的負担となったとのこや建物が人命を損わしめるような壊滅的な被害をこうとである。これらの事業内容は関連する市当局、都市むる可能性は低くなってはいるものの、施設や構造物計画委員会、住民団体、企業団体、ロータリークラブの種類によっては再使用が不可能となる激しい被災をなどの地域活動団体、退職者団体や生活弱者団体など受ける可能性が残されていることに留意すべきであに教育・広報活動を通して周知が図られた。

る。

このプロジェクトの特徴は、1）サンフランシスコ
湾を横断することが判明している活断層のヘイワード

５．今後、発生が想定される南海トラフ沿いの巨大地断層に沿って、近い将来、発生確率が高いと推定され

震や東京はじめ三大都市圏の直下型地震に備えるているM7.5 級の直下型地震を確定論的に取り扱うこために何が必要か？

と 2）供用中の水道施設の耐震性能評価、すなわち耐震

4で示したように、このような極低頻度な南海トラフ

診断やそれらの結果に基づく補強対策、新設のバイパ

沿いの巨大地震や直下型の大地震に対して国民一人ス路線の具体的な設計、施工法を当時の地震工学や耐ひとりが主体的、連帯～共働的な意識と行動により、震技術の最先端の考え方を取り入れ、優れた能力と豊まず「共助」・「自助」で行う内容を具体化し、日頃かかな経験を有する技術者の工学的判断に基づいて行っらそれらを計画的に実践して行くことを地域コミュニたこと 3）事業実施期間を12年間と定め、その間の工事ティとして合意して行くことが必要となる。この際、の優先順位を施設の重要度に応じて実施計画を定めた

とくに重要なことは、いつ起こるか不可知のわが国のこと 4）補強対策による震後の確保目標の水準を4段階

16

Bulletin of JAEE No.21 February 2014

に分類して、それぞれ実現可能な具体的な対策効果を

６．おわりに金銭で明示して、現状で何もしないで放置した場合の東日本大震災から2年半を迎えようとしつつある。

損害額との差を逸失便益Bとしてそれぞれの段階に必

その状況の中で、F1の深刻な事態が原子力発電所の要となる補強費用Cとの差額を算出した上で事業者と「事故」という表現の下に、世界史上、未曽有の原子

して望ましい水準を定めたことを、利用者を含むあら

力災害に遭遇したというカタストロフィの実態が矮ゆる利害関係（stakeholder）に情報公開し、とくに4）に小化され、風化しつつあるのではと危惧しながら本文

ついては社会的各層に対して数回に及ぶ公聴会を開催

を取りまとめた。21世紀を迎えた世界は情報通信技術

して、採用すべき水準についての水道利用者との合意（ICT）の目覚ましい進展により、経済的効率化、情形成を成就したことが特記される。まさに地震の事前

報の大量高度化活用を可能ならしめる驚異的な文明の減災対策に関する世界でも初めて、事業者が適宜、適発展を遂げつつある。約80年前に寺田寅彦博士がその切に利害関係者に対して説明責任（Accountability）を果

著作の随筆9）10）の中で、20世紀の高度な文明社会を迎たして耐震補強対策事業を展開した具体的な事例であえるわが国に、南海トラフ沿いの巨大地震が発生したる。

場合の災害の状況を危惧し、その入念な備えに対する

さて、わが国でこのような社会的合意形成のプロセ
スの導入が可能であろうか。筆者は、速やかに東日本

警鐘を鳴らしたことを、われわれは決して忘れてはならない。

大震災でのF1 での深刻な原子力災害を教訓に、わが国の明治維新以降、近代化の中で行政や公益企業が講じ

参考文献てきた予算・決算会計システムを、社会安全の確保の

1）塩谷喜雄:「 原発事故報告書」の真実とウソ，文春新観点から必要なコストを明示しうるものに改革して、行政や事業者が国民に対する説明責任の適正な発揮に務めなければならないと考えている。
それにはまず、社会インフラの安全確保に対する実態や必要な地震対策に必要なコストについて情報公開を行うことが必要と考える。次いで、国の直轄事業や地方公共団体が所掌する社会インフラ事業ばかりでな
く、電力、都市ガス、鉄道や高速道路等の民間公益事業に対しても、新設、供用中の施設・構造物を問わず、納税者や受益者が予算・決算書類や料金体系、企業会
計の決算書類の記載内容から自ら日常利用する施設の地震対策や日常の維持管理に必要なコストを容易に把握でき、行政の説明責任を果たしうる予算・決算会計システムに転換することを提案する。
最近、地方公共団体では、予算や決算処理に「企業会計方式」を導入し始めているところも多いようである。その際に公共建物や道路・河川・港湾事業などの一般会計の対象ばかりでなく、上・下水道や一般廃棄物処理などの特別会計で取り扱われる社会インフラ事

書900，2013.
2）日本経済新聞 2013年7月24日朝刊2面記事「真相深層」汚染水流出 兆候のデータ生かせず 福島第1 原発の汚染水の流れ概念図.
3）パンフレット「新しい耐震設計審査指針」原子力安
全・保安院原子力安全基盤機構 より抜粋.
4）中央防災会議：「防災基本計画」，「第1 章1 節 地震に強い国づくり,まちづくり」，1995.
5）土木学会：耐震基準等に関する第一次提言，1995,
第二次提言, 1996, 第三次提言, 2000.

6）今道友信：アリストテレス，Ⅲ-3 自然学，講談社
学術文庫，2013.
7）小野寺 透：埼玉大学理工学部建設基礎工学科，建設基礎工学通論，講義ノート1960.
8）Diemer, D.M.：Anti-Seismic Measures on Water Supply
in California, Proc. of Water & Earthquake, 98 Tokyo,
IWSA International Workshop,1998.

9）寺田寅彦：「天災と国防」，「経済往来」，1934.
10）寺田寅彦：「津浪と人間」，「鉄塔」，1933.

業にも、平常時の維持管理や地震対策等の予算と決算
内容を別途、切り離して独立に取り出せるシステムに転換しておけば、それらの資産価値を毎年、適正に評価しうることになる。その結果、財政の健全性の合理的評価と関連づけた平常時の予防保全と地震減災対策とを包含した合理的な供用管理計画をマネジメントすることが可能となる。

佐伯光昭

埼玉大学大学院 理工学研究科環境社
会基盤国際コース 客員教授，博士(工学)，技術士（建設部門,総合技術監理部門）、（公社）土木学会 特別上級技術者（設計）、（公社）日本地震工学会
スペシャル・アドバイザー。

Bulletin of JAEE No.21 February 201417

浜岡原子力発電所における津波対策の取組み
石黒幸文●中部電力㈱／梅木

土木建築部原子力土建グループ部長

芳人●中部電力㈱１．はじめに

土木建築部原子力土建グループ課長

全上重要な機器（電源・注水・除熱）に影響を及ぼさ平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震による東京
電力福島第一原子力発電所の事象を踏まえ、中部電力

ないよう浸水防止を図る。
③緊急時対策の強化［冷却機能確保］

浜岡原子力発電所では、直ちに緊急安全対策を実施する

さらなる対策として、福島第一原子力発電所で発とともに、同年7月には津波に対する安全性を一層高める

生した全交流電源喪失及び海水冷却機能喪失を仮対策を公表し、順次、工事を進めてきた。また、平成24

定した場合でも、電源・注水・除熱の機能に対し、多年12月には防波壁の嵩上げ工事、平成25年4月には取水

重化・多様化の観点から代替手段を講ずることにより、槽他の溢水対策等を公表し、一層の安全性向上のため原子炉を安定した高温停止状態に維持し、その後、対策を積み重ねてきている。本稿では、同発電所におい確実かつ安全に冷温停止状態へ導くことができる対策て進めているこれらの津波対策の取組みについて述べる。

を確保する。また、使用済燃料の冷却機能についても同様な対策を確保する。

２．津波対策の考え方

以上の３つの考え方に基づく対策を実施することにより、津

浜岡原子力発電所では、福島第一原子力発電所で発波に対する安全性をより一層高めることができると考えている。

生した事象を踏まえ、津波による「全交流電源喪失」及び「海水冷却機能喪失」の発生を確実に回避し、原子力

３．津波対策の概要

災害として最も避けなければならない事象である炉心損傷

３．
１ 浸水防止対策１［発電所敷地内浸水防止］を確実に防止するために、津波に対し、以下の3つの考え

ここでは、敷地内への浸水防止対策について述べる。

方に基づく対策を図ることとした。

津波が敷地内へ直接浸入することを防止するために、①浸水防止対策１［発電所敷地内浸水防止］

敷地前面にある砂丘堤防（高さ 海抜約12 ～ 15m、幅約

発電所敷地内への津波の直接浸入を防止し、屋

60 ～ 80m）に加えて、内閣府の南海トラフ巨大地震モデ外に設置されている原子炉機器冷却海水系ポンプのル検討会による津波高さの検討結果を踏まえ、天端高さ機能を維持する。

海抜22ｍの防波壁を設置する。この防波壁は、砂丘堤防②浸水防止対策２［建屋内浸水防止］
仮に、津波が防波壁を越流し発電所敷地内が浸水したとしても、屋外に設置されている原子炉機器冷の背後（陸側）に約1.6kmにわたって設置し、その両端部は嵩上げした改良盛土に接続することで、敷地の前面及び側面からの津波の浸入を防止する（図１、図２）。

却海水系ポンプの機能を代替し、かつ、建屋内に設置

また、外洋と海底トンネルにより直接つながっている取水されている炉心及び使用済燃料の冷却機能に係る安槽の周囲に溢水防止壁を設置するなどの「取水槽他の溢図１

防波壁全体配置図
図２

18

Bulletin of JAEE No.21 February 2014

防波壁断面概要図

水対策」を実施することで、取水設備などから敷地内への源の多様化を図るとともに、電源についても原子炉建屋内

津波の浸入を防止する。なお、万一、津波が防波壁を越の非常用ディーゼル発電機のみならず、後述するガスター

流し敷地が浸水した場合の排水機能を維持するため、溢ビン発電機（敷地高台に設置）からも供給して多様化を図る

水防止壁には、排水用フラップゲートを設ける。

（図３、図４）。さらに、ＥＷＳポンプは中央制御室からの３．
２ 浸水防止対策２［建屋内浸水防止］

遠隔操作により速やかに起動できるようにする。

仮に津波が防波壁を越流し発電所敷地内に浸水するこ

このような対策を講じることより、原子炉機器冷却海水系とを想定した対策を図る。

ポンプの機能が喪失した場合においても、これとは独立に、

３．
２．
１ 緊急時海水取水設備（ＥＷＳ）の設置

速やかに海水冷却機能を確保できる。

津波の浸水により海水系ポンプの機能が喪失した場合に３．
２．
２ 建屋内及び機器室内浸水防止対策

おいても、海水系ポンプの機能を速やかに代替し、海水

原子炉建屋等の浸水防止対策として、建屋の外壁に設

冷却機能を確保するためにＥＷＳを各号機にそれぞれ設置置している扉はすべて水密扉に取り替えるとともに、その外する。ＥＷＳポンプを各号機２台ずつ耐波力及び水密性を側に津波による破損・変形を防止できるよう強化扉を設置考慮した建物（鉄筋コンクリート造）内に設置することによりすることで２重化を図る（図５）。

多重化を図り、確実に海水冷却機能を確保することを可能

また、安全上重要な設備が設置されている機器室につにする。また、各号機の取水槽を結んでいる連絡トンネル

いて水密扉の補強や追加設置を行うとともに、建屋内外のからＥＷＳ建屋内取水ピットに海水を取り入れることにより水機器室にある配管等の壁貫通部隙間には、防水性・耐水

図３

ＥＷＳ全体概要図

図５

図４

ポンプ断面概要図

水密扉，強化扉概要図

Bulletin of JAEE No.21 February 201419

供給できるようにすることに加え、既設蓄電池と同容量の圧性等の観点から止水材等の設置を行う。
さらに、建屋外壁にある給排気口は開口部を高所にするなどの形状変更を実施するとともに、建屋開口部には浸水時に自動閉止する装置（フラップゲート）を設置すること

予備蓄電池を各号機毎に配置する。
(3) 外部電源の信頼性向上
外部電源については、異なる3ルートで6回線の送電線があり、どの回線からでも各号機への送電が可能となっていで信頼性を高める。
加えて、万一の原子炉建屋内の浸水に備え、仮設排る。また、浸水の影響を受けることがないように、敷地高台(海抜25m)に緊急時変圧器の増設や移動式変圧器を配水ポンプを配備するなどの対策を講じる。
このような対策を講じることで、建屋内への海水の浸入備することで信頼性向上を図っている。

を確実に防止し、建屋内の安全上重要な施設を海水から

３．
３．
２ 注水機能の強化

守ることができる。

(1) 原子炉への注水機能の強化

３．
３ 緊急時対策の強化［冷却機能確保］

原子炉高圧時に注水する冷却系のバックアップとして、

全交流電源喪失及び海水冷却機能喪失を仮定した場

原子炉隔離冷却系に加えて高圧炉心スプレイ系による注合でも、原子炉を安定した高温停止状態に維持し、その後、水を可能とし、空冷式熱交換器を増設すること等により高確実かつ安全に冷温停止状態へ導くことができるよう、電圧注水手段の多様化を図る。
また、原子炉低圧時に注水する対策として、緊急安全源・注水・除熱機能の対策を図る（図６）。

対策において、補給水系及び可搬式動力ポンプを用いた

主な対策を以下に示す。
３．
３．
１ 電源の強化

注水機能を確保する対策を講じたことに加え、電動駆動ポ(1) ガスタービン発電機の高台設置

ンプ、ディーゼル駆動ポンプ、可搬式の大容量送水ポンプ

非常用交流電源装置として大容量(4,000kVA)の空冷式ガを配備して原子炉を安全に冷温停止状態にすることを可

スタービン発電機6台を、津波による浸水の影響を受けない能にする。また、原子炉機器冷却系海水ポンプ等の予備ように敷地高台(海抜40m)に設置する。これにより、炉心冷品を確保することで、緊急時の復旧作業の迅速化を図る。

却機能、燃料プール冷却機能の強化に係わる電源を確保(2) 燃料プール冷却機能の強化

するとともに、直流電源を必要とする原子炉冷却機器設備

緊急安全対策において補給水系及び可搬式動力ポンプへの充電も可能となる。また、このガスタービン発電機用としを用いた燃料プールへの注水機能を確保する対策を講じて1週間分の燃料を貯蔵できる専用地下式タンクを設置する。

たことに加え、新たに敷地高台(海抜30m)に設置する共用(2) 非常用電源盤の高台設置等

緊急時淡水ポンプにより注水すること等により、注水手段

ガスタービン発電機からの交流電力を供給するための緊の多様化を図る。

急時電源盤を、敷地高台(海抜40m)に建設する緊急時電(3) 水源の強化

気品建屋内に設置する。また、直流電源設備については、

原子炉及び燃料プールへの注水に係る水源は、既設のガスタービン発電機等から緊急時電源盤と充電器を介して復水タンク、復水貯蔵槽等から供給されるが、さらに敷地

図６

20

Bulletin of JAEE No.21 February 2014

緊急時対策の強化対策

図７

重大事故（シビアアクシデント）対策

3

高台(海抜30m)に容量9,000m の鉄筋コンクリート造淡水貯を冷やす設備の強化や格納容器内に溶け落ちた高温の槽を設置する。これに加え、３号機建設時の試掘トンネルに核燃料を冷やす設備等の設置等を実施する。

淡水を貯蔵することにより、各号機の炉心及び燃料プールの冷却に用いる淡水を確保する。さらに、敷地の西側を流れる新野川や取水槽（海水）からの取水も可能である。
３．
３．
３ 除熱機能の強化

また、放射性物質の大規模な放出を防ぐ対策として、
フィ
ルター付きのベント設備を設置する。
その他に、原子炉建屋の水素爆発を防ぐ対策として、水素濃度計の設置や建屋から水素を排出する対策を講じる。

(1)格納容器ベントの遠隔操作
緊急安全対策において、全交流電源喪失時においても５．終わりに窒素ガスボンベ等の使用によりベント弁を現場で操作する

浜岡原子力発電所では独自に進めた「浸水防止対策１

対策を講じたことに加え、弁の設置場所へのアクセスが困［発電所敷地内浸水防止］」、「浸水防止対策２［建屋難な場合に備え、中央制御室からの遠隔操作化すること

内浸水防止］」、「緊急時対策の強化［冷却機能確保］」により、より迅速に対応することを可能とする。

の３つの津波対策、更に規制規準を踏まえた「重大事故(2)予備品等の確保
原子炉を冷却するために必要な機器の故障に備え、必要な予備品を配備する。

（シビアアクシデント）対策」を積み重ねることにより、安全性をより高める努力をしている。今後も浜岡原子力発電所の、より一層の安全性向上に取り組んでいく。

また、原子炉機器冷却系海水ポンプやＥＷＳの機能喪失
時の海水冷却機能を確保するために、水中ポンプを配備する。
３．
３．
４ その他の対策
津波による漂流物等が道路に散乱した場合に備え、現場へのアクセスルートを確保するために、がれき撤去用の重機を配備する。
また、予備品等の緊急時用資機材を保管するための倉石黒幸文

1989年名古屋大学大学院修了
同年中部電力株式会社入社
2009年より現職

庫を敷地高台に設置する。
４．重大事故（シビアアクシデント）対策
上記までの対策を講じたとしても、万一何らかの理由で核燃料が著しく破損するような重大事故が発生した場合においても、格納容器の破損や放射性物質の大規模な放出

梅木芳人

1987年武蔵工業大学大学院修了
同年中部電力株式会社入社
2009年より現職を防ぐ対策を講じる（図７）。
格納容器の破損を防ぐ対策として、格納容器内の蒸気

Bulletin of JAEE No.21 February 201421

巨大な想定に立ち向かう－高知県における津波防災の現状－
矢守克也●京都大学防災研究所

１．想定をめぐって災では×%の人が揺れの後20分以上避難しなかった」、

1.1「過去のデータから判断すれば、この地域にある建物

巨大な想定

2012年8月下旬、政府は、近い将来発生が予想されの×%が全壊し、全壊家屋1棟あたり平均×人の犠牲

る南海トラフの巨大地震・津波について、より詳細な者が出る」といった多くの前提─しかも、私たちの努想定を公表した。それによれば、最悪のケースでは、力によって変更可能な前提─に基づいて計算されてい太平洋岸を中心に多くの地域が震度7の激震に見舞わるからだ。

れ、かつ、非常に多くの地域が大津波に襲われる。一要するに、被害想定については、「当たるか当たら部には30メートルを超える津波が来襲すると想定されないか」ではなく、人間・社会の側が「変わるか変わらる地域まであらわれた。

ないか」が問われている。被害想定は、一般市民、自その結果、建物の倒壊、火災の発生、そして大津波

治体、専門家を含めた私たち全員の、今からの対応次などにより、最悪32万人余りの犠牲者が出るとの厳し

第で、いい方にも悪い方にもいくらでも変わる。被害い想定であった。高知県は、大きな被害が出ることが想定は、悲観的にせよ楽観的にせよ、「そのような未予想された地域の一つであり、特に、黒潮町は、全来が待ち受けているのですね」と政府の試算をそのま

国一の34メートルの津波高が予想された自治体として、

ま受け入れるようなものではない。衝撃的な数字は、

マスメディアでも大きく取り上げられた。

私たちの力で、今から変えていくべきターゲットであ

1.2

る。

２つの想定

この衝撃的で巨大な想定を適切に受けとめるために、以上の視点に立って、これまで、筆者らの研究チー心しておくべき非常に大切なことが一つある。それは、ムが高知県内で展開してきた津波避難のための取り組

この想定には、性質がまったく異なる2つの想定が混みを2つ簡単に紹介しよう。いずれも、詳細は共同研在していることである。第1は災害（自然現象）に関す究者による既刊の論文、発表があるので、それらを参る想定であり、第2は被害（社会現象）に関する想定で照されたい（たとえば、中居・畑山・矢守, 20121）、孫・ある。

矢守・谷澤・近藤, 2012 など）。
2)

このうち、前者については、私たちが今こうして想定を知ったことが、実際に起こることに影響を及ぼす

２．個別訓練タイムトライアル

可能性はない。想定を知った今も、知らなかった数年

2.1

前も、それとは無関係にトラフ付近の地殻運動は粛々と進んでいる。この意味で、第1の想定は、「当たるか個別訓練タイムトライアルの概要

これは、主に高知県四万十町興津地区において実施
中の避難訓練である（図１および図２参照）。

当たらないか」。そのどちらかである。
他方で、後者の被害想定については、想定を私たちが知ったことによって、この先何が起きるかが大きく変わる可能性がある。被害は、純粋な自然現象と違って、私たち人間の反応や社会の準備によって変化するからである。「何十メートルもの津波が来るだって。
もう諦めた。何もしない」。このような反応を示す人が増えれば、最悪の被害想定よりもさらに悪い結末に至る恐れも、無論ある。
逆に、大きな揺れを感じたらすぐ逃げようという意
識をもつ人が増えれば、あるいは、家具固定や耐震化の取り組みが進めば、犠牲者数は大幅に減少する。なぜなら、犠牲者の想定数は、たとえば、「東日本大震

22

Bulletin of JAEE No.21 February 2014

図１

興津地区の全景（正面に漁港、右に浜が見える）

2.2 「動画カルテ」の作成
以上の結果を「動画カルテ」と呼ぶ映像にまとめる（図4参照）。画面は4分割されている。第1の画面には1台目のカメラ映像が、次の画面には2台目のカメラ映像が、第3の画面には子どもたちのメモが、そして、第4の画面には上述の地図が映しだされている。画面中

央に時計表示があって、4つの画面はスタートからゴー
ルまでずっと連動して動く。さらに、この地図には、
津波浸水シミュレーションの映像が、訓練者の実際の動きと重なって表示される（図4の左下地図で下方に見えるのが、その時点での浸水予想域）。だから、たと
えば、「ここまで逃げたときに、自宅にはすでに津波が押し寄せてきている、間一髪だった」といったことが一目瞭然でわかる。

図２

個別訓練タイムトライアルのチラシ

避難訓練には多くの人が参加することが多いが、この訓練は個人または家族で行う。訓練者は、自宅の居間などから高台など避難場所まで実際に逃げてみる。
その一部始終を、地元の小学生たちがビデオで撮影する（図3参照）。2台のカメラを用い、1台は逃げる人の表情を、もう1台は周囲の状況を撮影する。さらに別の子どもが、時々の状況をメモする。「そろそろ疲れてきた」、「ブロック塀が崩れる危険性あり」といった具図４合である。そして、時計係が避難に要した時間を計る。

動画カルテのサンプル

こうした作業をすべて小学生に依頼したのは、訓練

これを「動画カルテ」と呼ぶのは、一人一人の避難支援自体が絶好の防災学習になるからである。また避の課題が集約されているからである。医師が患者の状難する人はGPSロガーを装着しており、何分後にどこ態を個別にカルテに記録するイメージである。これをにいたかが後から地図上に表示される（図4の左下地

通じて、住民一人一人に寄り添って、本当に逃げられ

図で画面下から左上方へ伸びるライン）。

るのか、どこに注意が必要かについて細かく探り、問題解決を図っていこうというねらいである。
また、右上の画面には、訓練参加者がその場所で感じた感想（上段）、および、それに対する子どもたちからのメッセージ（下段）が表示されている。子どもたちから高齢者に「あきらめずに逃げてほしい」との気持ちを伝えようという意図である。そのためか、あるいは、避難所要時間がはっきりと示されることも影響するのか、再度訓練に参加したいと希望する住民もいる。
さらに、この動画はDVDに収録して訓練参加者に手渡すほか、地域での防災学習会等でも映写する。それ

図３

高齢者の個別訓練をサポートする小学生

を見た住民が新たに訓練に参加する場合も多い。

Bulletin of JAEE No.21 February 201423

３．全世帯調査に基づく避難シミュレーション

合には、約180人の住民が津波に追いつかれる可能性

3.1

全世帯アンケートと避難シミュレーションがあることが示された（全住民578人の約31％）。この

これは、高知県黒潮町万行地区において、NHK高シミュレーションをベースに、その後、どのような対策

知放送局と共同で実施中の取り組みである（図5）。

を打てば、さらに何人の人が高台や避難タワーなどに逃げ切れるかについて、順次シミュレーションで検証の上、個別具体策を地域事情に合わせて提案した。かつ、その具体策を実現するための避難訓練に地域住民と共同で取り組んだ。具体的な対策としては、たとえば、以下のようなものである。
3.2

改善案の提示と訓練の実施

第1に、耐震強度の低い家にお住まいの方の避難開始時間を早めるために、部分耐震や家具固定などを進める。これにより、さらに37人が津波から逃れることができた。第2に、避難に支援を必要とする人びとを近所の人が助けるリヤカー隊と、自家用車の乗合タク
図５

黒潮町万行地区での防災勉強会のチラシ

シー的利用と避難バスを導入する。この結果、さらに45人が津波を逃れることができた。第3に、高さは十まず、同地区251の全世帯（長期不在者を除く）に対

分だが水平距離が遠い高台に逃げる意向をもつ人びとする戸別訪問調査によって、家族構成、お住まいの状について、避難ルートに設定した特定の地点を、地震態（耐震性など）、想定している避難先、ルート、手段、発生から特定の時間までに通過できない場合には、地同伴者、助け助けられ関係など、重要な要因をすべて

域内唯一の避難タワーに引き返すこととして、それを調査した。次に、その結果に基づいて避難シミュレー

支援するシステム（地震発生からの経過時間を防災無ションを実施、さらに、そこに、実際に予想される津波線やタワー上に避難した人からの呼びかけで周知）を

浸水の状況（下および右から迫る領域）を重ね合わせ導入する。この結果、さらに78人が津波を逃れた。

たプロダクツを制作した（図6）。

以上は、もちろん、シミュレーション上で現れた結果に過ぎない。その現実的有効性をチェックするために、
まだ一部の項目についてだけであるが、現地での訓練も実施した。たとえば、上記の3つめの項目については、実際に、地震発生からの経過時間に応じて、避難タワーへと進路を変える訓練を実施した（図7参照）。

図６

万行地区の避難シミュレーション画面

このプロダクツを2度にわたる住民説明会等で提示した。この中で、耐震強度のある住宅に暮らす人は、最も早い場合、地震発生から3分（強震動の継続予想
時間2分に余裕1分をみたもの）で、本人が選択した方法で本人が選択した避難先へ向けて避難を開始、そうでない人も、その後5-10分遅れで避難開始可能という条件（東日本大震災の被災地における実状よりも楽観的な仮定）を設定しても、最悪の津波が襲ってきた場

24

Bulletin of JAEE No.21 February 2014

図７

避難訓練の様子（タワー上方から撮影）

４．まとめ－3つのバランス

も、シミュレーションによる裏付けがあるからこそ、た以上の2つの新しい津波避難の試み─「個別訓練タ

とえば黒潮町におけるタワーへの引き返し訓練など実

イムトライアル」と「全世帯アンケートに基づく避難践性の高いものとなる。また、興津地区で、個別訓練

シミュレーション」─には、理論的・概念的には、以の成果の一つとして、多くの住民が避難経路に活用す

下の3つのポイント（バランス）がある。

るとわかった、ある橋脚の補強工事が提案されすでに

4.1

工事が完了するなど、シミュレーションや訓練の成果

専門家と住民のバランス

興津地区の「個別訓練」では、地域住民が個別に実が翻ってハード施設の整備にもつながっている。

際に避難場所まで避難することによって、避難所要時

このような一連のアクションの中に種々の研究手法

間や避難ルートなど、避難の成否の判断に必要なパラが配置されている点が、大切である。逆に言えば、そメータ（その一部）を、避難する住民自らが生み出しうした個々の研究と実践のステップが一体となって一ている。黒潮町の「シミュレーション」でも、避難す連のアクションリサーチを構成することによってはじる人の実際の避難意向（調査結果）や訓練による対策

めて、知ることとなすこととの双方が互いに他を補完の実施可能性のチェックが、シミュレーションモデル

してバランスよく進み、実効性の高い津波避難対策がの構成や結果の検証作業の重要な要素となっている。

実現する。巨大な想定、ひいては巨大な津波に立ち向

他方、専門家もシミュレーションの制作など、独自のかうには、こうした地道な取り組みを継続していくほ

インプットを提供している。

かないだろう。

両者のバランスが重要であることは自明だし、しば
しばそう指摘される。しかし、実際にそれを実現する

参考文献

ことは容易ではない。ここで紹介した2つの事例はい

1)中居楓子・畑山満則・矢守克也：避難計画作成支援

ずれも、地域住民の訓練や調査への積極的な参加を通を目的とした津波避難評価システムの構築,情報処

じて、この点をある程度クリアし、これまでにない成果

理学会研究報告. 情報システムと社会環境研究報告をもたらしたものと言える。

2013-IS-124(3), 1-8, 2013.

4.2

自然科学と人間科学のバランス

2)孫 英英・矢守克也・近藤誠司・谷澤亮也：実践共同

防災・減災においては、「敵（ハザード）を知る、己体論に基づいた地域防災実践に関する考察－高知県（人間・社会）を知る、この両者が大切である」。この四万十町興津地区を事例として－,自然災害科学, 31,

点はしばしば指摘されるし、事実そうであろう。しか

217-232,2012.

し、このバランス、言いかえれば、自然科学と人間科学の共同も、そのための体制やインターフェースが不足していることもあって、実現できているケースは少数にとどまっているのが現状である。

謝辞
本稿で紹介した研究の推進にあたっては、文部科学省の特別経費「巨大地震津波災害に備える次世代型防この点を踏まえて、本稿で紹介した事例ではいずれ

災・減災社会形成のための研究事業－先端的防災研究

も、敵（津波）と己（避難する方々）を、同じ一つの画と地域防災活動との相互参画型実践を通して－」の支面上で可視化することを重視した。津波避難の成否援を受けた。また、それぞれの地域住民の方々、自治は、当然、この双方に対するバランスのとれた理解と体関係者のご協力を得た。心よりお礼申し上げたい。

それを踏まえた改善にかかっているからである。こうした工夫により、たとえば、「今回の訓練よりも避難の開始が15分遅れたらどうなっていたでしょう」といったシミュレーションの結果を住民一人ひとりに提示して、「あきらめない、しかし油断しない」姿勢の醸成にも役立っている。
4.3

知ることとなすことのバランス

いずれの取り組みも、アンケート調査だけ、避難訓
練だけ、シミュレーションだけといったワンショットのアクション（研究）に終わっていない点が重要である。シミュレーションは、個別調査（全世帯悉皆調査）に基づいているからこそ信頼性が高まるし、避難訓練

矢守克也

京都大学防災研究所教授。同阿武山観測所教授、同大学院情報学研究科
教授、人と防災未来センター上級研究員などを兼務。1988年大阪大学大学院人間科学研究科博士課程単位取得退学。博士（人間科学）。専門は、
防災心理学。主著に、「防災ゲームで学ぶリスク・コミュニケーション」、「巨大災害のリスク・コミュニケーション」、「防災人間科学」など。文部科学省地震調査研究推進本部専門委員、高知県津波からの避難方法の選択に掛るガイドライン等の検討委員会委員長、
高知県安全教育プログラム策定委員会委員長などを務める。

Bulletin of JAEE No.21 February 201425

南海トラフ巨大地震における自治体の広域連携のあり方－米国の事例を踏まえて－
牧紀男●京都大学防災研究所

１．はじめに行政の災害対応という視点から見ると東日本大震災の特徴として以下の3つのポイントが挙げられる。
1)

災害対策基本法が制定されて以降、初めて複数県が同時に被災する災害となった。

2)

3)

1）

題となった 。
3つめのポイントは、それぞれの自治体の被害は小さいのであるが、被害が極めて広域となり、被災した市町村の数が膨大となったということである。それぞれの自治体の被害が小さいと言うと違和感を持つかもしれないが、内閣総理大臣をトップとする災害対応のための組

東日本大震災の全半壊世帯数は30万世帯弱であり、阪織が初めて立ち上げられ、さらに2つの組織が並列す神・淡路大震災の46万世帯より少ない。それが200を超ることとなった。

える市町村に分布しており、市町村単位の被災者は少な200を超える市町村が同時被災し、規模の小さい
自治体が激甚な被害を受けた。

くなる。被災者の生活再建、復興の「量」という観点からすると、阪神・淡路大震災の方が東日本大震災より大きまず、一つめのポイントであるが、1959年に発生した伊な災害であったという認識を持つ必要がある。しかしな

勢湾台風の反省を踏まえて1961年に災害対策 基 本 法ががら、庁舎が流され、職員が命を失うという、甚大な被制定される。伊勢湾台風では、愛知・三重・大阪といっ害を受けた自治体も存在し、さらに小規模な自治体が大た複数府県の同時被災が発生した。しかし、災害対策

きな被害を受けたことから、膨大な、災害対応・復興業基本法制定後は複数府県が同時に被災する大規模災害務をこなすことができず、全国からの自治体職員の応援が発生していない。1995年の阪神・淡路大震災では大阪が不可欠となった。

府でも大きな被害が発生したが、主たる被災地は兵庫県

自治体の職員数は行政経営の効率化を目的に、どんどであり、府県を超えての調整の必要性は発生しなかった。

んと削減されており、通常業務が拡大する、災害対応・

阪神・淡路大震災以降の鳥取県西部地震、新潟県中越復興に関わる業務が新たに生まれた場合に対応できるよ

地震、能登半島沖地震、新潟県中越沖地震も同様であうにはなっておらず 、東日本大震災の災害対応、復旧・る。2つの県にまたがって被害が発生した災害として宮城・復興対応のために全国の自治体から被災自治体への職

岩手内陸地震（2007）があるが、災害の規模がそれほど

員派遣が行われた。東日本大震災時の被災地派遣につ大きく無かったこともあり、県間の調整は大きな課題とな

いては、これまで様々な研究 〜8）が行われている。本稿

らなかった。しかし、東日本大震災では、岩手・宮城・では、はじめに示した東日本大震災の行政の災害対応の福島で大きな被害、さらには茨城・千葉・東京においても3つの特徴という視点から、今後の自治体の広域支援に被害が発生し、県相互の調整が初めて必要になった。

ついて考えていく。

2）

3）

2つめのポイントは、自然災害である地震・津波と、人為災害である原子力発電所の事故が同時発生し、国レ

２．東日本大震災の課題

ベルでは、2つの異なった仕組みでの災害対応が実施さ

２．１

国の役割

れたことである。あまり知られていないことであるが、災

東日本大震災では「緊急災害対策本部」が設置される害対策基本法に基づき、首相をトップとする「緊急災害と共に、宮城県に災害対策基本法に基づき内閣府副大対策本部」が設置されたのは東日本大震災が初めてのこ臣をトップとする「現地災害対策本部」、岩手県、福島県とである。阪神・淡路大震災では国会の承認が必要な「災に「政府現地連絡対策室」が設置された。東日本大震災

害緊急事態」の布告が「緊急災害対策本部」設置の条件の対応では、阪神・淡路大震災後の設置された緊急対応となっており、首相をトップとする「緊急災害対策本部」組織である自衛隊の災害派遣、緊急消防援助隊、災害は設置されていない。また、原子力災害に対応するため

派遣医療チーム(DMAT)、広域緊急援助隊（警察）といっ首相をトップとする組織として「原子力災害対策本部」がた組織も災害直後から活動を行った。このように初動の同時に設置され、さらに生活再建支援を目的とした被災立ち上げという面では阪神・淡路大震災の教訓は活かさ

者生活再建支援チームが設置された。国レベルでは様々れたと言える。

な組織が設置されたことにより、組織間相互の調整が課

26

Bulletin of JAEE No.21 February 2014

しかしながら、自然災害に対応するため、岩手・福島・宮城の現地災害対策本部、連絡対策室に配置された人

県が市町村の業務を代行してほしかった、といったような員は限定的で、市町村、県の業務を肩代わりして実施

意見も聞かれる。

するほどの規模ではなかった。さらに宮城県に設置さ関西広域連合として、岩手県に職員を派遣していた和れた現地災害対策本部の運営では、本来実施すべき宮歌山県では、東日本大震災の支援から、市町村の災害

城、岩手、福島といった県相互の調整を行うことができ対応機能が低下している場合には、市町村の依頼を待ず、宮城県の災害対応支援が中心となったことが課題とたずに県が支援を実施する必要がある、という教訓を得

9）してあげられている 。
国の支援の在り方として、1）災害対応業務を直営するていた。そのため、2012年に発生した台風12号災害の対
応では、和歌山県は市町村の応援を同時の判断で実施という方法、2）災害対応業務の調整を行う、という2つのしている 。検証結果、さらには和歌山県の対応からも方法がある。現在の災害対応における国の支援は2）とな分かるように東日本大震災では、県の対応に大きな課題っている。しかし、過去には1）の方法も検討されたことが残された。

があり、災害対策基本法制定当時には、防災専門機関

２．３

12）

自治体の相互応援の設置についての検討が行われ、その後の法律改正に伴東日本大震災では、大規模な自治体相互の応援が実う国会審議においても実働部隊を持つ「緊急災害対策庁」

施された。関西広域連合は中国の四川地震（2008）で実の設置に関する議論が行われている。

施された「対口支援」の方法に学び、大阪府・和歌山県

東日本大震災では、地震・津波といった自然災害の対応ではなく、原子力災害に対応するため100人を越える国→岩手県、といったように県と県をペアリングする方法での支援を実施した。

の職員が福島県に派 遣され、国による災害対応の実働「対口支援」に加え、「自治体スクラム支援」と呼ばれが行われることとなった。しかしながら、通常、直接住る災害応援協定を相互に結んでいる自治体グループでの民と対応するという業務を行っていない国の職員が実際

被災地支援も行われた。杉並区が「災害時相互応援協の災害対応を実施するという仕組みは決して上手く機能定」を結んでいる群馬県東吾妻町、新潟県小千谷市、北しているとは言えず、米国のように国が直接災害対応を

海道名寄市が一緒に福島県南相馬町の支援を行った 。

行うような仕組みが日本において機能するかは疑問であ

また、被災経験を持つ自治体がその経験を伝えるというる。

目的での被災自治体支援活動も継続的に実施されてい

２．２

県の役割

13）

る。阪神・淡路大震災の被災自治体は、日本で災害が発

日本においては災害対応の基本的な実施主体は市町

生するたびに職員を派遣して災害対応支援を行ってきた。

村であり、市町村の対応レベルを超えると県、県の対応

杉並区と共に南相馬市の支援を行っている新潟県小千谷

レベルを超えると国というように災害の規模に応じて、対市は中越地震の教訓から「災害対応で蓄積された経験と応にあたる組織が拡大していく。東日本大震災の災害対教訓を関係者の間で共有するとともに、次の災害では経

応では、県の役割が明確でなく、多くの課題が残された。

験者としてアドバイスをする、あるいはノウハウを提供する

10）

岩手県の災害対応検証 では「市町村が行政機能を喪失した場合の支援体制が整っていなかったこと」「市町人的なつながりの拠点」として「中越大震災ネットワーク
おぢや」を設立している。

村行政機能低下の場合、県は要請を待たずに市町村へ

様々な仕 組みでの自治体 相互支 援が実 施されたが、の物資支援を開始」「連絡不通時の市町村への県調査支援業務のトップ2は避難所運営、り災証明発行支援で班の派遣、大規模災害時における県による自主的応援」

あった（読売新聞調査）。自治体の災害対応を行う上で、といった課題・対応の検討が行われている。宮城県の検避難所の運営は重要な業務である。しかし、避難所運

11）

証 でも
「数量的な資源不足のみならず、災害対応業務

営は自治体職員だけでなく、地域の住民、ＮＰＯ・ＮＧを実施するためのノウハウについても県による支援が期

Ｏ団体、ボランティアも実施可能である業務である。そ待された。さらには、特に被害が甚大で、役場機能がれに対してり災証明発行のための調査・発行業務は行政著しく損なわれた市町村に対しては、「支援」にとどまら

職員以外が担当することは難しい。派遣可能な行政職員

ず、機能の一部補完まで県に期待されていた」「こうしたの数、派遣には費用が必要となっていることも考えると、被災市町村が複数にわたったことから、県が市町村間の今後の派遣では、行政職員にしかできない業務という観総合調整を行い、県庁及び県外関係機関の資源を投入・点から、どういった業務を対象とした派遣を行うのかと誘導して応援を行うことが重要であった」とされる。

いうことも検討する必要がある。また、東日本大震災後、庁舎が津波で被災する、多くの命を失うといった行政支援を受ける自治体の「受援力」ということも議論される機能が壊滅的な被害を受けた自治体では、強引にでもようになっている。自治体相互応援では、支援を受ける

Bulletin of JAEE No.21 February 201427

側の能力も問われ、応援を受ける側も災害前に支援を受事態宣言を行う規模の災害でも同様に州相互の支援がけ入れる枠組みを構築しておく必要がある。

実施される。相互応援をスムーズに行うため、費用弁償等についての規定が定められている。

３．米国における大規模災害への対処方法
３．１

ＦＥＭＡとＥＭＡＣ

３．２

相互応援を可能にする仕組み

効率的な自治体の相互応援を可能にするためには災害災害が発生した場合、米国も日本と同様に第一義的に対応の方法が同じであることが重要である。ライフライ

は基礎自治体（市、郡）が事態に対応する事になっている。

ンや土木施設の復旧といった分野、さらにはあまり知られ連邦政府の支援は大統領による「災害宣言Declaration ofていないが多くの応援が行われている文化財調査といっ

Disaster」が行われて初めて実施される。災害の規模にた業務は、どこの自治体でも基本的に同様の方法（書類

応じて基礎自治体→州→連邦政府というように災害対応

事務も含め）で業務が行われており、相互応援が比較的に関与する機関が増えてくるという考え方は日本と同じで容易である。しかしながら、災害対応業務は自治体ごとあるが、日本と米国の最大の違いは、連邦政府によるに対応方法が異なる、また書類の書式が異なるといった支援が開始された場合、連邦政府の機関が、実際の災ことで相互応援が難しい。

害対応業務を直接実施する事にある。また、連邦政府

全 米で災害対応業務の標準化を統一しようとしたのの災害対応の指揮調整はFEMAが行うことになっており、が 全 米 危 機 管 理システムNational Incident Management

全ての連邦政府の機関はFEMAの指揮下に入り、災害対

System、NIMSである。州レベルでは、危機 対応システ

応予算もFEMAが管理する。

ムの標準化はカリフォルニアが先行している。カリフォル

米国では2001年米国・同時多発テロ後は危機管理シ
ステムが大きく変更される。2004年には連邦政府の対応

計画（全 米災害対応計画National Response Plan）が改訂

ニア州は1990年代にStandardized Emergency Management

System, SEMSの導入を法定化し、州内の自治体の危機対応の標準化を行った。

される。計画の特 徴としては、災害対応、復旧・復興

図2はNIMSの概要を示したものであるが、危機 対応に関わる連邦政 府の役割が、緊急支 援機能Emergencyを行う組織として指揮調整（Command）、情報作戦（Plan）、

Support Functions, ESFが 明 確に規 定されていることが資源管理（Logistic）、 事 案 処 理（Operation）、 庶 務 財 務

ある（ 図１）。 連 邦による支 援 は 被 災 者 に 対 する支 援(Individual Assistance, IA)と被 災 自 治 体 に 対 する支 援（Public Assistance, PA）に分類され、被害の程度により、(Finance/Administration)という5つの機能があり、全ての自治体の危機対応組織体制、さらには業務を標準化することで相互応援を可能にしている。

どこまでの支援が連邦により受けられるかが決定される。
こう い っ た 連 邦 政 府 に よ る 直 接 支 援 と は 別 に

４．南海トラフの巨大地震に備える

EMAC(Emergency Management Assistance Compact)と 呼

米国においては大規模災害の場合、連邦政府が被災ばれる州相互の応援協定が 存在する。このEMACは州者支援等、実際の災害対応業務を実施する仕組みになが非常事態宣言を行った場合に州相互の応援を実施するっており、日本においても日本版FEMAの創設についてものであり、連邦政府が支援を行うような大統領が非常の議論が行われた経緯もある。しかしながら、東日本

図１

28

ESFに規定される連邦の支援

Bulletin of JAEE No.21 February 2014

図２

標準的な危機管理システム

大震災の災害対応、特に国が災害対応の中心的な役割

参考文献を果たすことが求められた原子力災害への対応を見ると、

1）Norio MAKI, Disaster Response to the East Japan

日本においては国が直接、被災者対応を含む災害対応業務を実施することは現実的ではないと考える。従って、
日本においては、大規模災害時は、東日本大震災で実施されたような自治体相互の応援が重要となる。先述のEarthquake Disaster in 2011: National Coordination,

Common Operational Picture, and Command and Control
in Local Governments, Earthquake Spectra, Vol. 29, No.
S1, pp. S369-S385, 2013

ように東日本大震災の応援職員が実施した業務の第2位

2）室崎益輝、幸田雅治編著、市町村合併による防災力

は、り災証明発行に関わる業務であった。り災証明発行

空洞化 東日本大震災で露呈した弊害、ミネルバ書房、業務については、調査・発行について国が一定のガイド

2013

ラインを示しており、その事が、応援職員による支援が可

3）山口裕敏他、災害時自治体援助の全国的実態とその能になった背景にある。米国では先述のように危機管理

特徴－東日本大震災を対象に－、地域安全学会論文

システムの標準化(NIMS)が行われており、先日発生した集、No.20、pp.179-188, 2013

ハリケーン・サンディーの災害対応ではサンフランシスコ4）阪本真由美他、広域災害における自治体間の応援調の危機管理担当チームがニューヨーク州の被災自治体で整に関する研究－東日本大震災の経験より－、地域安の危機対応業務を交代要員として応援チームだけで実施

全学会論文集、No.18、pp.391-400, 2012

したという事例も存在する。り災証明発行だけでなく、そ

5）本荘雄一他、東日本大震災における自治体間協力のの他の災害対応業務についても業務の標準化を行ってお「総合的な支 援力」の検 証、地域安 全 学会論文集、

くことが、自治体相互の応援をより効果的に実施する上No.19、pp.51-60, 2013

で重要である。
政府は東日本大震災の教訓を踏まえ、自治体 職員の研修訓練を首都直下地震時には現地災害対策本部とし

6）佐藤翔輔他、東日本大震災における被災外からの人的支援量の関連要因に関する分析、地域安全学会論文集、No.19、pp.93-103, 2013て利用される有明の丘基幹的広域防災拠点施設で開始

7）本荘雄一他、初動期から応急対応期における自治体

している。また民間ベースではISOで社会セキュリティー

による人的視点の規定要因に関する外的妥当性の研の標準化に関する検討が行われており、ISO22320で指揮

究－東日本大震災時に支援を受けた被災自治体による調整機能のあり方が規定されている。

評価、地域安全学会論文集、No.20、pp.89-98, 2013現在、自治体職員は通常業務をこなすだけで精一杯

8）佐藤翔輔他、東日本大震災における被災自治体の人の人数にまで削減されており、規模がそれほど大きくな

的資源運用に関する分析－宮城県石巻市を対象にしてい災害でも、ひとたび災害に見舞われると応援職員が必要になる。2012年京都府南部豪雨災害で被災した宇治市
では、近隣自治体に加えて、り災証明発行業務において東京都下の職員からの応援を得た。東京都下の自治体が応援にきた背景には、東京都下の自治体が、り災証明発行業務のシステム導入・訓練を実施しており、宇治市の支援はその一環として実施したものである。実際の災害を経験するということは珍しく、実際の災害対応経験を－、地域安全学会論文集、No.20、pp.169-178, 20139）東日本大震災における災害応急対策に関する検討会、
中間とりまとめ、p.11、2011

10）岩手県、東日本大震災津波に係る災害対応検証報
告書、pp.7-8, 201211）宮城県、東日本大震災－宮城県の6 ヵ月間の災害対応とその検証―、宮城県、2012

12）室崎益 輝、幸田雅治編著、市町村合併による防災

持つことは難しいが、災害時の応援という形式で実務経力空洞化 東日本大震災で露呈した弊害、ミネルバ書房、

験をつむことは可能である。このように、災害応援は派

2013

遣自治体の防災力を高める上でも有効に機能する。
小規模災害時から災害対応において自治体相互応援を実施していくということは、大規模災害時の相互応援を
実行的に行う上、さらに自治体の災害対応能力を高める上で重要である。効率的な相互応援を行うためには自治体
相互に、同じ災害対応の仕組みを持つことが不可欠であり、南海トラフの巨大地震、首都直下地震をふまえ、災害対応システムの標準化が喫緊の課題となっている。

13）平山洋介・斉藤浩編「住まいを再生する」、pp.30-31、
2013

牧

紀男

1996年京都大学大学院工学研究科環境地球工学専攻博士課程指導認定退学、京都大学防災研究所巨大災害研究センター准教授。専門は、防災計
画、災害復興計画、危機管理システム、
すまいの災害誌。

Bulletin of JAEE No.21 February 201429

シリーズ：TOHOKUナウ 復興に向けて（3）東日本大震災からの復興の特徴と課題
小野田泰明●東北大学大学院工学研究科

１．はじめにいて住民の計画参加が行われ、計画内容は民意を反映

筆者の専門は建築計画。空間と人間の関係を探求すさせながら練り上げられていく。場所によっては住民主

るとともに、社会科学的観点から建築を評価し、時にそ導で導かれるケースもある。⑧この⑤⑥⑦は相互に関係

れを実務にフィードバックする領域だ。その関係もあり多づけられながら並行して進められて復興事業としての外

くの復興活動に関わっている。発災から3年、現場では形が整えられるとともに、各事業は適切な発注単位に切まだ多くの格闘が続けられているが、同時に発災当初はり分けられ、事業者の公募・選定が行われる。決定後も分からなかったことが見えつつある。本稿ではそれらを

自治体は過程を管理していく。⑨完成後、被災者を新し勘案しながら復興の課題を考えてみたい。

い場所にスムーズに移行させ、新しいコミュニティを立ち上げる。

２．東日本大震災における復興

もちろんこれは大枠での記述であって、様々な個別事

大津波を伴った東日本大震災では、その後の土地利用業の集合である実際の復興は、より複雑な様相を示してに大きな変化が生じる所が大きな特徴と言える。阪神大いる。例えば、復興対象となる社会資本はそれぞれに所

震災においても大規模な区画整理、再開発、居住地の管が異なっている場合が多いが、基幹自治体である市

移動等が行われているが、基本的には従来の土地の上町村の他に、県道や多くの防潮堤のような県所管のもの

で建築が再生されるものであり、土砂災害を伴った中越もあれば、国管理河川の堤防のように国が責任をもつも地震では、集落の住み替えが起っているが、都市の土のもある。再開発事業などでは、民間事業者の存在は地利用が大々的に変わるものではなかった。

不可欠となる。

本災害では、津波に襲われた土地の多くが、災害危

このように、それぞれに種類の違う対象や関係者の間

険区域に指定されて居住地域から除外されるため、街ので調整を取りながら、前述した相互に関連しあうプロセ

形は大きく変わらざるを得ないのだ。もとの土地の上でス（①～⑧）を敏速にこなしていくことが復興には求めら再生がなされる場合でも大規模な地盤の嵩上げを伴うこれている。自治体はこうした複雑な作業を限られた時間、とが多く、基本構造は変化する。こうした中で復興事業

資金、物的資源、そして被災地では極めて貴重となる人を展開には、様々な課題に配慮しなければならない。す的資源をやりくりしながら進めていく。

でに知られていることではあるが、以下大まかな流れについて整理しておきたい。

このように復興のプロセス自体、複雑で難しい過程なのであるが、その中でも多く議論を呼んでいるのが、a.社

復興作業は、①国の防災会議での設定に基づいて、会資本としての防潮堤の妥当性（高さ、基準の画一的なL2想定津波をL1（100数十年に一回）（500年から1000数百

運用、リスクとコスト、景観・自然保全等）、b.災害危険区

年に一回）に区分した上で行なうシミュレーションがまず起点となる。②シミュレーション結果に基づいて、海岸域の設定を含む土地利用計画の妥当性、c.住民との合意形成の適切性、d.長期化する避難生活の中でのコミュニ線をL1の侵入を防ぐ高さの防潮堤で固める計画を策定

ティ維持の問題、e.合理的かつ効果的な発注と管理、あたする。③それを越えるL2については2ｍ以上浸水しないりであろうか。紙幅の関係ですべてについてコメントすると想定される場所（通称2-2ルール）を中心に復興構想のことは出来ないが、ふたつの課題、b.土地利用計画とe.発大枠を設定する。④これらに並行して、被災者に対して注に関する課題を取り上げて、少しだけ触れておきたい。

復興計画を説明しつつ次の居住に対する意向調査を行う。次いで⑤意向調査で出た具体的数量を基本に、地３．課題１：土地利用（図１）

勢的条件、土地取得の可能性、歴史的条件等を検討し復興計画の展開においては、L2津波で浸水が2m以上て、③を深化させた基本計画をまとめあげる。⑥基本計になる2-2ラインが設定される。津波の挙動が変わるの

画はそれぞれのエリアごとに個別の復興事業として整理で嵩上げ分＝浸水深減ではないが、浸水深は小さくなる

され、復興庁を始めとする上級官庁との協議を介しながので、2m以上の浸水が予想される所でもまちづくりは可ら枠組みが導き出される。⑦計画～事業のプロセスにお能となる。このラインと各地域の地勢条件、政治的・経30

Bulletin of JAEE No.21 February 2014

済的・文化的文脈などが勘案され、高台移転か、内陸移転か、それとも嵩上げして浸水深を浅くするかといった選択肢が絞り込まれていく。
こうした設 定は、各自治体が津波シミュレーションをベースとしながら状況を勘 案して定めるものである。また、災害危険区域の線引
きとも連動するので、より複雑な事象となる。土地に実際に線が引かれるということは、道路一つ隔てるだけで条件が全く異なる大問題を引き起こすが、技術的観点から見図１

復興事業簡略説明図

れば、シミュレーション精度はそこまで高いわけではなく、用いられる地震モデルもあるひ

共発注方式や公物管理の観点からは難点も多い。スマト

とつの仮定にすぎない。つまり、実際には意図が入る余ラ沖地震の津波被害の時は、小さく作って、各自が増築

地が大きく、その評価は難しい。このように絶対的でなく、する「コアハウス」という方式が提示され、迅速な復興だ

かつ前述のように、自治体毎に状況は異なる。それゆえ、けでなく、建設ピークをなだらかにすることにも寄与した

しっかりした情報共有や長期的変化に対する科学的知見ようだ。しかしながら、全体を先ず完成させることを前を提供しつつ、住民参加が適切に行われるという条件付提とする現代日本の家づくりの傾向の中では、そうした展

きで、地域ごとにある程度の自由度は認められるべきだ

開は難しい。

ろうが、現実には、一律的運用が過半である。
土地利用計画と形態規制の組み合わせる方法、すなわ

５．さいごにち、災害危険区域をいくつかの種類に細分して線引きを

被災地では、難しい問題が次から次へと生じるため、行い、それぞれのエリアごとに建築形態が条件を満たせ関係者がその都度、工夫を重ね、対応することになる。

ば居住を可能にする運用もある。伊勢湾台風被害の後、それ以外に、上手く切り抜ける道はないのだが、それでも名古屋市が導入した規制が有名なこの方法は、今回の被そうした個別最適解の集合が、全体的かつ長期的に有災地でも一部の自治体によって、災害危険区域を幾つか効である保証はない。実態を丁寧に拾い集め、全体をに分け、形態規制するなど取り入れられている。しかし俯瞰する時期に差し掛かっているような気もしている。

これらの条件として、形態規制の受け入れに対する文化的な素地、市民と行政の間の信頼感などが不可欠となる。
４．課題２：発注の集中と建築構造
現在被災地では、復興事業がピークを迎えていることで、建設費の上昇が著しい。特に熟練の職人の確保の難しさは顕著で、型枠大工、配筋工、左官工などの確保が難しくなっている。そのため、貯蔵や長距離の運搬が難しい生コンの不足とあいまって、建築単価が高くなりがちなRC構造が選択しづらい状況にある。耐塩害性は
もとより、耐震性、津波対抗性などにおいても良好な特性を示すRC造を諦めて、S造に変更せざるを得ない計画が急増しているのだ。発注サイドからすると致し方ない
変更だが、環境条件にあった社会資本をということを考えると悩ましい事態である。
また、地元大工で協議会を結成して公共工事を受ける
構想もいくつかの一体で始められているが、従来型の公小野田泰明
1963年金沢市生まれ。博士（工学）。
一級建築士。
1985年ＨＰデザイン・ニューヨーク。
1986年東北大学工学部建築学科卒業。
1998 ～ 1999年カリフォルニア大学ロサンゼルス校客員研究員。
2007年～東北大学大学院教授。
2010 ～重慶大学客員教授。2012年～東北大学大学院都市・建築学専攻長。2013 ～日本建築学会理事。
現在、岩手県釜石市にて復興ディレクター、宮城県石巻市復興推進会議副会長、宮城県七ヶ浜町復興アドバイ
ザーなどを努める。建築計画者として「せんだいメディアテーク」（2001）、「横須賀美術館」（2007）に関わる。建築
作品に、2002年「くまもとアートポリス・苓北町民ホール」（2003年日本建築学会作品賞：阿部仁史と共同）、2008年「伊那市立伊那東小学校」（第6回こども環境学会賞デザイン奨励賞：みかんぐみと共同））ほか。その他、2009年
日本建築学会教育賞、2011年グッドデザイン賞、他
主な著書に、『プレデザインの思想―建築計画実践の11箇条』（TOTO出版、2013）など。

Bulletin of JAEE No.21 February 201431

学会ニュース

日本地震工学会第10回年次大会（2013）開催報告
古屋治●大会実行委員長 東京都市大学

１．はじめに2001年11月に研究発表・討論会（会場：日本学術会議）

た、2009年から開始した若手優秀論文発表賞の審査が今年度も継続して行われ、慎重な審査の結果、学生会としてスタートした年次大会は、今年度で第10回を迎え員から3名、正会員から4名が受賞した。詳細は、学会た。今回は、2013年11月11日、12日の両日に渡り東京都渋ホームページに掲載されている。

谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターにおいて開催した。開催期間を例年の3日間から2日間に短縮することでセッション構成を密にし、各セッション会場でまた、昨年同様、本 学会の特 徴の1つである分 野横断型のセッション構成となるよう検討した。大会の論文発表数は221件、2日間を通じた参加者は、353名（会員245名、非会員28名、学生会員65名、学生非会員15名）であり盛況なうちに第10回の記念大会を終了することができた。

講演は、6会場で並列開催され1日目16セッション、2日目

18セッションの合計34セッションが行われた。
２．
１

オーガナイズドセッション

災害時の避難問題（津波と洪水からの避難・対処行動および駅前滞留問題）（市古太郎：首都大）、o-2：強震動
海域施設、陸域施設（海岸林を含む）、建築物の津波対策（松冨英夫：秋田大）、o-4：システム性能を考慮した産業施設諸機能の耐震性評 価（高田一：横浜国大）、o-5：
原子力施設の次世代地震PRA（柴田先生を迎えて）（東京

都市大：村松健）〕。o-5では、セッションはじめに柴田碧

被害調査／予測のための地盤構造評価法（山中浩明：東工大）、o-3：

社会問題

オーガナイズドセッションは、調査研究委員会を中心に5件あり、初日2件、2日目3件として開催された。
〔o-1：大構造物

２．講演

各分野の発表者数

分野
震源特性
地下構造
地盤震動
地盤の液状化・斜面崩壊
津波・歴史地震・その他
地中構造物およびダム
杭および基礎構造
地盤と構造物の相互作用
土木構造物
建築構造物
機械設備系
免震・制振・ヘルスモニタリング
耐震補強
新しい構造・材料・その他
ライフライン
緊急速報・災害情報
防災計画・リスクマネジメントおよび社会・経済問題
復興計画・その他
最近の地震被害調査
東日本大震災調査
o-1
o-2
o-3
OS o-4
o-5
自然現象の参加者増によるディスカッションの活発化等を試みた。

表１

発表数
16
0
35
62
11
0
2
3
2
5
59
103
3
22
4
3
2
2
16
11
1
2
5
5
10
4
8
6

40

先生から
「地震工学とそれを支える地震学；地震学の責任」と題してご講演賜り、その後、関連OS、総合討論と３．技術フェア

いう学会としては新しいスタイルのセッション構成を試行

2007年から開始した技術フェアは、出展企業10社（近したが、多くの参加者とともに大変有意義な討論ができ計システム、サイバネットシステム、ミツトヨ、アーク情報シ

今後の大会の在り方の一つの方向性を示すことができた。

ステム、白山工業、勝島製作所、ブリヂストン、オイレス

２．２

工業、エニダイン、カヤバ システム マシナリー）により開催

一般セッション

一般セッションは、表１に示すように震源特性、地盤された。地震観測機器、解析ソフト、免制振装置まで

震動、建築構造物、免震・制振・ヘルスモニタリングに多岐にわたる内容となり、参加者には大変興味深い展示

多くの発表が集まった。特に、地盤震動、建築構造物

内容であっただけでなく、大会収支運営面では大いに貢は、両日に渡りセッションを配置する状況となった。な献いただく結果となった。また、今年度は、技術フェア

お、一部の会場では、会場設定に問題があり立ち見のの集客アップを狙ってスタンプラリーを開催し、景品とし状況となり参加された方々にはご迷惑をおかけした。まて iPad Air、ASUS MeMO Padを準備した結果大変好評

32

Bulletin of JAEE No.21 February 2014

であった。
４．交流会
交流会は、72名の参加者を得て初日夕方に開催された。実行委員長の参加者、実行委員会・事務局、技術
フェア出展企業への謝意と挨拶から始まり、安田進会長の挨拶と乾杯を経て、歓談となり、盛り上がったところ
で、今年度は、まず、技術フェア参加企業からの企業紹介、次に、沼田宗純氏（東大生研）、関一氏（電機大院）、

写真１

柴田碧先生による講演の様子

写真２

一般セッション会場の様子

小檜山雅之氏（慶大）、前川晃氏（原安システム研）より学
生から社会人まで幅広い観点でのスピーチをいただいた。
さらに、技術フェアスタンプラリーの当選者発表と流れ大いに盛り上がり、最後に、当麻純一副会長に締めていただき閉会した。
５．おわりに本大会は、ここ数年の会場予約の経験が活かされ同じ階にセッション会場が集中することで各会場の移動がス
ムーズに行え大変好評であった反面、当初予定を変更し開催期間を2日間にしたことやプログラム開示の遅れ、当日配布物がCDのみになるなど参加者にご迷惑をおかけする反省点があった。
第10回と区切りの大会報告になるため、図1に第1回大会からの参加者数と論文数の推移をまとめた。概ね400名前後の参加者と250件程度の論文数で安定して推移していることが確認できるが、今後の益々の発展のためには、大会構成の在り方を再検討する時期と考える。次年

写真３

技術フェアの様子

度は、4年に1度の日本地震工学シンポジウムになることから、次回大会まで2年間の準備期間があり、この期間を有効に利用し、より有益な大会になるよう準備を進められたい。
最後に、大会に参加いただいた方々、また、運営に尽
力いただいた実行委員会委員、ならびに技術フェアに出
展いただいた企業には深く感謝申し上げるとともに、今後とも本大会が地震工学に関連する分野横断型の研究・技術交流の場として発展的に継承されることを切に願う。

写真４

懇親会の様子【第10回年次大会実行委員会】
古屋治（実行委員長、東京都市大学）、清野純史（副委員長、京都大学）、五十田博（前年度実行委員長、京都大学）、松岡太一（会場、明治大学）、荒木康弘（会計、
建築研究所）、高橋典之（論文編集、東北大学）、皆川
佳祐（論文編集、埼玉工業大学）、千葉一樹（論文編集、
東急建設）、中川貴文（交流会、国土交通省国土技術政策総合研究所）、丸山喜久（技術フェア、千葉大学）、中
村いずみ（WEB、防災科学技術研究所）

図１

参加者数と論文数の推移

Bulletin of JAEE No.21 February 201433

日本地震工学会第２回国際シンポジウム報告
清野純史●京都大学大学院地球環境学堂

１．はじめに

３．当日の各セッションの概要

日本地震工学会の第２回国際シンポジウムが、平成シンポジウム初日の11月11日(月)の第1セッションか

25年11月11日～ 12 日にかけて、昨年同様東京・代々ら、外国人学生や留学生、研修員を始め、日本人学生

木の国立オリンピック記念青少年総合センターで年次や若手研究者など多数の参加を得て、発表が行われた。

大会と同時に開催された。この国際シンポジウムは、

地震工学に関する全国レベルの発表の場が限られてい海外からの留学生や日本の研究者・実務者に英語でのるため、特に留学生からはこのような機会をぜひ継続発表や討論の機会を与え、昨今の国際化やグローバルして欲しいとの声が多く寄せられた。また、外国での化の中で日本の地震工学研究を国際的に発信すること

発表経験の少ない若手研究者が経験を積む場として活を目的としたもので、昨年度に第1回のシンポジウム用する例も見られた (写真1)。

が開催された。
基本的に日本地震工学会の年次大会とは独立な運営としているが、第2回となる平成25 年度は、昨年度と同様に大会実行委員会2013の古屋実行委員長（埼玉大学）の支援の下に、年次大会との同時開催とし、東京・代々木の国立オリンピック記念青少年総合センターで約80名の参加を得て行われた。
ここでは、昨年度に引き続きシンポジウム論文受付
へ至る工程やシンポジウム当日の各セッションの概要、
次年度へ向けた課題等を報告する。
２．国際シンポジウム論文の投稿
シンポジウム論文は、アブストラクト査読付の英文

写真１

国際シンポジウム会場と聴衆論文であり、平成25年度は、アブストラクト受付のためのシステムを改良したために、受付は実質8月の初めからの開始となった。8 月末締め切りの後、国際シンポジウム委員会委員の専門家5名がアブストラク
ト査読を行い、その後10月中旬までにJAEE英文論文
フォーマットに従ってフルペーパーが提出された。最終的に、論文申込35編、シンポジウム掲載論文28 編という結果であった。残念ながら、本年の発表数は昨年の件数（65 件）を大きく下回った。論文投稿システムの改良などが8 月初めまで続いたため、会員への周知が遅れたことは否めない。今後は、早めの広報、留学生を多く抱える教員への直接の働きかけ、企業等若手研究者への英語発表の勧めなど、更なる底上げを図る
必要があると感じている。
しかし、国際シンポジウムへの参加者は59名（正会
員5名、学生会員12 名、非会員42 名）と、多くの参加者を得ることができ、どのセッションも熱のこもった議論が展開された。

34

Bulletin of JAEE No.21 February 2014

セッション構成は、論文のカテゴリーと同様、昨年度と同じ以下のa ～ dの4部構成であった。

a. Natural Phenomena (earthquake, underground profile,ground motion, tsunami, historical earthquake, etc.)

a-1 focal mechanism, a-2 underground profile, a-3 groundmotion, a-4 liquefaction/landslide, a-5 tsunami/historicalearthquake/othersb . S t r u c t u re s ( e a r t h q u a k e re s p o n s e , s t r u c t u r a lexperiment, seismic design, base isolation, structuralcontrol,retrofitting/reinforcement/inspection, inter-action, etc.)

b-1 underground structure/dam, b-2 pile and foundation,b-3 soil-structure interaction, b-4 structures, b-5 buildingsb-6 machinery, b-7 base isolation/structural control/healthmonitoring, b-8 retrofitting/strengthening, b-9 innovative
structures and materials/othersc. Social Issues (lifeline, disaster information, risk

management, disaster mitigation plan, reconstruction
plan, etc.)

かりやすさ、質疑応答の的確さを総合的に判断し、優秀論文発表賞として5 名の若手研究者を選出した(表1)。

c-1 lifeline, c-2 early warning/disaster information, c-3

受賞者はHP等を通じて公表し、後日賞状が贈られる

issues, c-4reconstruction/others

www.jaee.gr.jp/en/)を参照されたい。

disaster mitigation plan/risk management/socio-economicd. Earthquake Damage Investigation/Reconnaissance

ことになる。詳細は日本地震工学会HP(英語版: http://
シンポジウム初日には、年次大会交流会と合わせて、
オープニングレセプションが開催され、多数の年次大会参加者やシンポジウム参加の外国人留学生が親睦を深めた。
４．おわりに
日本地震工学会第2回国際シンポジウムは、多くの方々の協力により無事終了し、USBメモリに収録した
プロシーディングスも配布した。
また、優秀論文発表賞として5 名の若手研究者を選出したが、この賞を設けたことは、発表者への大きな
インセンティブになっており、今後もぜひ継続すべき

写真２

イベントである。

質疑応答の様子

来年度は日本地震工学シンポジウムが開催されるた
本 年 度 の シ ン ポ ジ ウ ム 初 日(11/11) は、 午 前 中 にめ、第3回は27 年度の開催となるが、会員各位には今Natural Phenomena (1) [ 座長: 高井伸雄( 北海道大学)] 、後ぜひ国際シンポへの英文投稿・英語発表の機会を積午後にNatural Phenomena (2) [座長:清野純史(京都大学)],

Structures (1) [座長:高橋良和(京都大学)]の計17 編の発極的にご活用いただきたい。
最後に、年次大会と同時開催ということで会場の設表、2日目(11/12) は、午前中にStructure(2)/Social Issues

営から運営まで全てにご尽力いただいた大会実行委員[ 座長: 小檜山雅之( 慶應義塾大学)] の計11編の発表がを割いていただいた査読者各位、各セッションの司会

行われ、いずれも活発な質疑応答、ディスカッションがをご担当いただいた座長各位、ならびに日本地震工学行われた（写真2）。

会事務局の方々に、国際シンポジウム実行委員会から(1) [座長: 豊岡亮洋( 鉄道総研)] 、午後に Social Issues (2)また、シンポジウム終了後、論文の内容、発表の分
表１

会2013 関係者各位、アブストラクト査読に貴重な時間

この場を借りて厚く御礼申し上げる次第である。

Excellent Paper Award の受賞者

The Second international Symposium on Earthquake Engineering (Nov.11-12,2013)
Japan Association for Earthquake Engineering

Bulletin of JAEE No.21 February 201435

表層地盤が強震動に及ぼす影響に関する国際ワークショップ開催報告
山中浩明●東京工業大学／東貞成●電力中央研究所

１．はじめにクラスの場合と大きな差異がないことを指摘した。し2013年9月24日に東京都六本木の政策研究大学院大かし、既往の経験式では説明できない大振幅の記録も学（以下、GRIPS）において、本学会、GRIPSおよび建一部の観測点で観測されている。最後に、川辺秀憲氏

築研究所の主催のもと、表層地質が地震動に及ぼす影（京大原子炉試験所）は、本震による長周期地震動の響の国際ワークショップが開催された。これは、本発生および伝播のシミュレーション結果について述べ

学会の「地盤情報データベースを用いた表層地質がた。仙台や関東地域の盆地の観測点では、計算結果が地震動特性に及ぼす影響に関する研究委員会」（以下、過小評価であり、地盤モデルに改良の余地があること

ESG研究会）が主体となり企画したワークショップでを指摘した。

ある。ESG研究会では、2011年東北地方太平洋沖地震の発生後、観測された強震動記録と地盤構造の関連について検討を続けてきた。その成果として、本学会年次大会オーガナイズドセッション（2011 ～ 2013年の3回）および国内ワークショップ（2013年2月）を企画し、成果の報告と議論を行っている。ESG研究会では、海外の著名なESG関係研究者も含めて研究会で検討してきた結果を議論し、我が国から東北地方太平洋沖地震の強震動特性の解明に関する最新の成果を発信することを目的として、この国際ワークショップを開催する
ことを企画した。会場は、GRIPSの六本木キャンパスにあり、都心の中心部にあるにもかかわらず、落ち着いた環境でワークショップを行うことができた。当日は、約80名の参加者があった。
２．東北地方太平洋沖地震関係セッション
ワークショップは、ESG研究会の山中浩明委員長（東写真１

山中委員長による開会挨拶

工大）の開催の趣旨説明で始まり（写真１）、GRIPSの大山達雄副学長の挨拶の後、各講演者からの報告となった。
前半のMornig Sessionでは、津野靖士委員(JR総研)の司会により、４名の我が国の研究者から東北地方太平

３．国内外のESG研究報告セッション
昼休みの後のワークショップ後半では、我が国の研究も含めて、各国の最新のESG研究の報告があった。Afternoon Session1は東貞成委員（電中研）の司会に

洋沖地震に関する最新の研究成果が報告された。まず、よって再開され、4名の講演がなされた。Oguz Ozel氏

三宅弘恵氏（東大地震研）は、今まで提案されている（Istanbul大学、トルコ）は、トルコにおける研究プロジ

本震の震源断層モデルを比較し、強震動特性からみたェクトの紹介を行った。1999年トルコ・コジャエリ地

本震の断層モデルの特徴を述べた。つぎに、佐藤智美

震（イズミット地震）の被害で明らかになったイスタ

氏（清水建設）は、震度７が観測された観測点等でのンブールの脆弱性に関する課題と将来の想定地震に対地震記録の分析やその後の微動観測などの調査結果をする被害予測事例、被害軽減や早期警戒システムに関紹介し、大振幅の原因について述べた。大野晋氏（東する研究プロジェクトの紹介を行った。また、地球規北大）は、本震の際に得られた最大加速度や最大速度

模課題対応国際科学技術協力プログラムによるマルの距離減衰の特徴を述べ、既往の観測値や提案式と比マラ地域の地震・津波被害軽減と防災教育に関する日較した。観測された最大加速度でみると、既往のM8

本・トルコ共同研究プロジェクトが紹介された。 岩田

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Bulletin of JAEE No.21 February 2014

介した。また、台湾国内のサイト及び盆地効果に関するワーキンググループの紹介と、IASPEI/IAEEの合同
ESG国際ワーキンググループの活動の紹介がなされた。
ワークショップの最後に、IASPEI/IAEEの合同ESG
国際ワーキンググループ委員長でもある川瀬博委員（京大防災研）から閉会の挨拶があった。その後、懇親会が行われた。 GRIPSの安藤尚一教授から乾杯の挨
拶で始まり、海外からの出席者からも挨拶を頂き、和やかなうちにワークショップを閉会した。
写真２

質疑応答の様子

知孝氏（京大防災研）は、文科省委託「上町断層帯における重点的な調査観測」で明らかになった、上町断層の長期評価と強震動予測の現状について報告をした。
Julie Rénier氏（CETE、フランス）は、一次元の非線形地盤応答解析に関する国際ベンチマークテストとして開始されているPRENOLINプロジェクトについて、検証フェーズおよび東北地方太平洋沖地震時に防災科
研KiK-netや港湾空港研観測点で得られた記録を対象

写真３とした妥当性確認フェーズの計画を紹介した。Ralph

川瀬委員による閉会挨拶

Archuleta氏（UCSB、アメリカ）は、UCSBによるNEES
プロジェクトとして各地で実施されているボアホール

４．おわりにを用いた地震観測および間隙水圧観測の紹介を行い、当 学 会 に お け るESG研 究 会 は2013年12月 で 予 定 のそこで明らかになった非線形地盤応答特性について述

活動期間を終了するが、国際的にはESG研究活動はべた。

継続している。本ワークショップ開催中の昼休みに、Afternoon Session2は岩田知孝委員（京大防災研）の司

IASPEI/IAEEの合同ESG国際ワーキンググループのビ会により、5名の講演があった。Cécile Cornou氏（ISTerre、

ジネスミーティングが委員長の川瀬博氏の司会で行わ

フランス）は、ギリシャ・ケファロニアのArgostoli盆地

れた。ESG国際ワーキンググループは、これまでに４において実施されている小スパンアレイ地震観測に基回の国際会議を実施しており（1992年日本、1998年日

づく地震動の空間変動についての研究の現状について本、2006年フランス、2011年アメリカ）、次回の第5回紹介した。Francisco Sánchez-Sesma氏（UNAM、メキシ

ESG国際会議は台湾で2016年に開催されることが決定

コ）は、拡散波動場を仮定した水平動／上下動スペク

した。本委員会では、上記の国際的なESG研究への参

トル比の理論を紹介し、地下構造のインバージョンに

画と国内研究の高度化を目指し、次期の研究委員会立おける束縛条件となり得ることを述べた。先名重樹氏

ち上げを企画しているところである。

（防災科研）は、地震調査研究推進本部での広帯域強最後に、参加いただいた皆様には活発な議論をい

震動評価のために検討を進めている、地震基盤からただきました。会場の使用をご許可くださいました

表層までの統一的なモデル化方法について紹介した。

GRIPSにあらためて感謝いたします。また、GRIPSのMisko Cubrinovski氏（Univ。 Canterbury、ニュージーラ

大山達雄副学長にはご講演を頂き、安藤尚一教授にはンド）からは、2010年～ 2011年にクライストチャーチ

本ワークショップ開催に際して多大なるご助言、ご支で発生した地震の強震動特性と液状化被害の紹介があ援を頂きました。さらに、ワークショップでご講演をった。盆地構造が地震動に及ぼす影響を示し、地下構頂きました皆さまには、お忙しいなか、期日までに原造調査による3次元モデル化が行われていることが述稿を提出して頂き、立派な資料を作成することができべられた。最後に、Kuo-Liang Wen氏（NCU、台湾）がました。各位に心より感謝いたします。なお、本ワー

台湾における強震観測、サイト影響評価や台北盆地のクショップ資料集は学会事務局において実費で入手可

3次元モデル、非線形地盤応答評価の現状について紹

能です。

Bulletin of JAEE No.21 February 201437

「地震災害に負けない社会を目指して: 第10回地震マイクロゾーネー
ションとリスク軽減に関する国際ワークショップ」開催報告
横井俊明●（独）建築研究所国際地震工学センター

政策研究大学院・（独）建築研究所・日本地震工学会

年, M8.1)の震源位置を生存者からの聞き取り・震災遺の主催による表記のWSが、2013年9月25日、東京都港構の再調査・地盤増幅モデルに拠る震度分布評価によ

区六本木の政策研究大学院に於いて、前日同会場のり推定した研究成果を報告した。藤山氏（内閣府）は、

日本地震工学会主催「表層地盤が強震動に及ぼす影響

2011年東日本大震災後、内閣府で進められている南海

に関する国際ワークショップ」とタイアップで開催さトラフで想定される最大級地震による地震・津波被害れた。本WSでは、東日本大震災後国内で進められて推定を中心に、日本の震災対策について概説した。まきた地震及び地震・津波災害の研究成果から政府の防た、Wen氏（台湾中央大）は、ハノイ（ベトナム）での地

災施策等までをカバーする幅広い話題に加えて、招聘

震マイクロゾーネーション調査結果について報告した。

外国人講演者の母国でのそれらの情報も共に紹介され、午後後半のセッションでは、中村氏（気象庁）が、参加者55名の間で活発な議論が行われた。
最初に、荏本氏(神奈川大)と筆者により、本WSの経緯説明及び開会の挨拶が行われた。

気象庁が2013年3月から発表を始めた長周期地震動階級について、その経緯・概要及び望まれる利用方法について解説した。続いて、畑山氏（消防研）が、日本

午前のセッションでは、入倉氏（愛工大）が、2011での長周期地震動による石油タンクのスロッシングに

年東北地方太平洋沖地震の複雑な震源過程、特に強震よる被災事例、また2011年東日本大震災と2003年十勝

動生成領域に関する研究成果のまとめとその震源研究

沖地震による被害の比較を報告した。Regnier氏（CETE,における意味について報告した。続いて源栄氏（東北Mediterranee,フランス）は、KiK-net強震記録（防災科研）

大）は、同地震の際に仙台市内で発生した建物被害やを使って、地盤の非線形挙動を定量的に解析した研究

斜面崩壊、及びそれらを起こした地震動に関する研究

成果を報告した。瀬尾氏（宮城教育大）は、学校を中

成果を報告し、包括的でバランスのとれた震災対策の心に住民の避難行動による被災度合いの違いの調査報必要性を提言した。都司氏（建築研）は、同地震に因告を行った。最後にNavarro氏が閉会の挨拶を行った。

る津波と津波災害の特徴及び住民の避難行動と被災の前日のWSと共に本WSでは、地震災害を軽減してい度合いの関係についての研究成果を報告した。次にく研究や施策の情報を、国境を越えて交換し議論する

Navarro氏(Almeria大,スペイン)は、2011年Lorca地震（ス

機会を提供することができた。なお、本WSの発表資ペイン南部）の被害の概要、地震動及びRC建物の動的

料には残部が有り、事務局より入手可能である。

挙動の地震による変化について報告した。鹿嶋氏（建築研）は、2011年東日本大震災の際に建築研究所の強震観測網で得られた強震記録を使った建物の動的挙動の地震による変化の研究成果を報告した。谷氏（防災科研）は、同震災で顕著に見られた宅地の液状化被害への対策として、地盤工学会が中心となって設立した
地盤判定士制度の目的と概要を報告した。
午後前半のセッションでは、安藤氏（政研大）が日
本の災害管理施策とその体系について概説し、次にOrdaz氏（メキシコ国立自治大）が、メキシコで開発されたリスク評価ツールとメキシコ自然災害基金による金融管理手法について報告した。Bautista氏(フィリピン地震火山研究所)は、同国Panay島での被害地震(194838

Bulletin of JAEE No.21 February 2014

会場の様子

システム性能を考慮した産業施設諸機能の耐震性評価委員会セミナー報告中村孝明●委員会幹事㈱篠塚研究所

１．はじめに装置には顕著な被害はなかった旨の説明があった。ま原子力発電所のみならず、高圧ガス施設、化学プラ

た、免震装置の被害に関する質疑では、構造主体に被ントなどの各施設は、建屋、設備機器、Utilityや什器害は見られなかったものの41cmの歪が仙台で観測さ類などを個別に評価しているため、それらの耐震裕度れたこと、サーバー等の免震装置はそのスペックを理は一律ではなく、弱い要素の被害によりシステム機能

解しないまま使用し被害が多くあったこと、などが説は停止するという盲点がある。本研究委員会は、産業明された。

施設の諸機能を建屋、設備機器、Utility、什器類など

復旧曲線の解析事例に対する質疑では、システム上が連なったシステムとして捉え、システム機能の維持の冗長性確保と要素の耐震性能を比較した場合、どちという観点から耐震性能を満たすように構成要素の耐らがより効果的か、その判断方法を含め質問があった。

震評価を行う、新たな設計法、評価法に結び付く提言

この点について、復旧曲線の改善効果を見ることで自を行うことを目的に、2011年2月から2013年3月までの明となることが説明された。また、並列システムの場

およそ2年間実施された。本稿は同委員会の成果報告

合、構成要素の耐震性能や復旧難易度だけでは弱点

として2013年10月23日に行われたセミナーについて報を把握し難いのでは、との質問に対し、産業施設では、告する。

並列システムは直列システムの冗長性確保を目的に用いられるケースが多ことから、並列システムを直列シ

２．セミナー報告
セ ミ ナ ー は2013年10月23日 の13時 ～ 17時、 建 築 会

ステム上の要素と捉え、比較するのがよいのでは、との説明があった。

館308会議室にて行われ、45名の参加者の下、前半に

他にも、調査、技術面での討論が行われ、現行の設

東日本大震災における被害調査報告、後半にシステム

計基準や指針は細分化されており、このためシステム

機能の維持・早期復旧を目標に置いた種々の解析事例

上の弱点や優先的に対処すべき対策を把握できないとを報告し、活発な討議が行われた。

いう意見で一致した。これに対し、システム信頼性評

前半は委員長である高田一（横浜国立大学）の挨拶

価技術を援用した復旧曲線の評価技術は、システムあに始まり、工場施設を対象に大谷章仁（IHI）、石油石

るいは仕組み総体としての安全性を確認する上で有用化プラント施設を大嶋昌巳（千代田加工建設）、電力

であり、またシステム上の弱点を見出す合理的な手段

施設を植竹富一（東京電力）、免震・制振施設を対象にとなりうるとの結論を得た。

古屋治（東京都市大学）の各委員より、被害調査報告が行われた。

３．今後について後半は対象施設のシステム機能に着目し、その機能

今後、システムあるいは仕組み総体として捉えた対の復旧曲線を推計すると共に、システム上の弱点や優策の優先順位を、定量的に確認することへの要請が先的に対処すべき対策について考察した。先ず、工場

高まることは確かであり、これまでの研究成果を防災施設については境茂樹（安藤・ハザマ）、道路施設は吉実務に役立てることが急務であると実感した。そこ

川弘道（東京都市大学）、鉄道施設は服部尚道（東急建で、後継の委員会を立ち上げ、技術面での高度化と共設）、農業用水施設は静間俊郎（篠塚研究所）、浄水場に、システム性能を評価する解析プログラムの開発な施設は馬場啓輔（日本上下水道設計）、水力発電施設

ど、一歩踏み込んだ調査・研究を進めたいと考えていは中村孝明（篠塚研究所）の各委員により発表があっる。

た。また、司会進行は新谷真功委員（福井大学）が担当した。
被害調査報告では、石油石化プラント施設の製造装置の被害に関する質疑があり、タンク類には津波や液状化、揺れに起因した火災被害はあったものの、製造

Bulletin of JAEE No.21 February 201439

Ｅ－ディフェンス 免震建物の衝突加振実験の見学会報告境茂樹●安藤ハザマ１．はじめに算機・サーバー室を再現し、３階には病院の診察室を、

日本地震工学会では、会員向けの行事として、独立上下免震された区画にはプラント系の運転制御室と医行政法人防災科学技術研究所（以下、防災科研と称す）

療関連施設を、さらに４階には美術品展示室、学校のの協力のもと兵庫耐震工学センターのＥ－ディフェン

教室を模擬した機能を再現していた。

スで行われる振動台実験の見学会を企画している。
昨年8月26日に、実大免震建物の衝突加振実験の見学会を開催したのでここに報告する。

また、今回の実験は、昨年度に実施されたＥ－ディ
フェンス震動台の長周期化改造工事により強化された機能を活用して行われた最初の実験で、アキュムレー

防災科研では、「次世代免震・制震構造実験研究プ

タの増設（4kL付加）と加振機へのバイパスバルブ機能

ロジェクト」（2010年～ 2015年）を立ち上げ、免震技を付加し、油量を効率的に使って長周期地震動を長時術の高度化を目指した研究が進められている。本プロ

間加振できるように改造されている 。この改造によジェクトでは、免震構造が長時間・長周期地震動を受り、2011年東北地方太平洋沖地震における宮城県大崎

けた場合の周辺構造物への衝突の影響や、地震動の鉛

市のK-NET古川波（震度6強）による加振が可能となっ直動による影響などを調査検討し、これらの複合的なた他、本実験では1995年兵庫県南部地震によるJR鷹取

影響を考慮して機能保持性をより向上させるための免波（震度７）、南海トラフの巨大地震を想定した大阪震技術の高度化をめざし、精力的な研究が行われてい府庁波（震度5弱）、大阪府の上町断層を想定した天王

1)

る 。

2)

寺波（震度6強）を用いた実験が計画されている。参考としてこの改造による代表的な加振波の消費油量の経２．実験の概要と実施状況

2)

時変化を図１に示す 。

今回の実験（2013年度）は、実大免震建物の衝突による被害低減対策開発のための実験であり、これまで明らかにされていない免震建物の擁壁への衝突に伴う衝撃による影響を検討するための加振実験で、設計で想定している建物の揺れを上回る地震動によって建物が擁壁に衝突した場合、室内を含む建物全体や免震装
置にどのような影響が及ぶのかについてデータを取得
し今後の被害低減対策の開発につなげることを目的としている。なお、実大免震建物を振動実験により擁壁に衝突させる実験は世界初とのことである。
免震建物の試験体は、4階建ての鉄筋コンクリート
造建物（13.4m×10.0m×14.9m、総重量697t）で、その試験体の下部に免震装置が組み込まれている。使用された免震装置はφ650mmの積層ゴム支承２基と弾性滑り支
承２基およびオイルダンパー 4基で、試験体の周期は3.8秒と一般的な免震建物の周期とほぼ同等の動的特性を有している。
建物の内部には、設備・什器を配置して実際の建物機能を模擬することにより、衝突に伴い発生する衝撃
が、建物機能に及ぼす影響を確認できるように、1階には工場、倉庫を模擬した各種シャッターを、２階には住居の居室と上下免震された区間に実験研究室と電40Bulletin of JAEE No.21 February 2014

図１

E－ディフェンス改造による加振実験時の消費油量の経時変化と速度波形2)

見学会当日は、K-NET古川波を用いた加振実験が行われた。実験の状況は、継続時間の長い加振において、最初の振幅レベルの小さいところでシャッターの振動
音がなりはじめ、振幅が大きくなるにつれて免震建物と擁壁との間に設置されたエクスパンションジョイン
トカバーが大きく可動し、主要動部では免震建物が擁壁に2回衝突する状況が衝突時の音とともに確認することができた。
実験の詳細については、今後HPや論文等で公表されると思われるが、終了後に本実験を担当する防災科
研の佐々木氏によれば、「良好なデータが得られ、実験の目的を達成できた。特に見学会の翌日の実験では、擁壁が大破するまで加振を行ったが、上部構造建物が

写真２

見学会の参加風景

大きく損傷することはなく健全であったこと、室内に設置された設備機器類が大きくずれ動いたことなどが３．おわりに確認された。計測データの詳細な分析により衝突によ

今回の見学会には、関西、中部、関東地区より32名る影響を明らかにしていきたい。」とのことであった。

（会員：19名、非会員13名）の参加があった。日本地

今回の試験結果は大変貴重であり、今後、試験デー

震工学会では、今後も防災科研の協力を得てＥ－ディ

タが整理され、一般に公開されることを期待する。

フェンスの実験見学会を企画する予定である。また、現地までの交通手段については新神戸駅から往復の貸切バスをチャーターするので大変便利であり、多くの会員にご参加いただきたい。
最後に、本見学会では、防災科研の佐々木氏、河又氏、パシフィックコンサルタンツの永田氏、中田氏をはじめ、多くの方々の協力を得た。ここに謝意を表する。
参考文献
1) 佐藤栄児・佐々木智大・福山國夫・田原健一・梶原
浩一：Ｅ－ディフェンスを用いた実大実験による免震技術の高度化

その１

研究プロジェクトの概要、

日本地震工学会・大会梗概集、pp.751-752、2013.
ほか
2) 阿部健一・梶原浩一：E－ディフェンスの長周期地震動加振対応の改造、日本地震工学会・大会梗概集、
pp.207-208、2013.

写真１

試験体である免震建物の全景

Bulletin of JAEE No.21 February 201441

日本学術会議主催シンポジウム「南海トラフ地震に学界はいかに向き合うか」に参加して当麻純一●（一財）電力中央研究所

１．はじめに方もあるのかと、見習うべき点が多かった。

2013年12月2日午後、六本木の日本学術会議講堂を満員（約350名）にして題記のシンポジウムが開催された。主催は、同会議 「土木工学・建築学委員会」、お４．当麻のプレゼンテーション
このパネルディスカッションの第１テーマのなかで、よびそのメンバーが主導する「東日本大震災の総合対「大震災の教訓を南海トラフ地震対策に活かす」と題

応に関する学協会連絡会」である。

して、次の趣旨のプレゼンを行った。

今回は、南海トラフ巨大地震の防災・減災のために、内閣府で「あらゆる可能性を考慮した最大クラスのさまざまな学術分野がどのように向き合い、どのよう巨大な地震・津波」が検討されたことは、東日本大震

な学際的な連携を進めていくべきかを、分野の壁を越災の教訓が活かされたと言える。しかし、その対策にえて議論することを目的に企画された。

ついて防災実務の現場に困惑も見られる。災害の想定は実行可能な対策の提案とセットでこそ意義がある。

２．内閣府から被害想定の説明

日本地震工学会は、元々、地震に係る複数分野の会

シンポジウムは大西隆日本学術会議会長の開会挨員から構成されていて、異分野の協同活動の素地があ拶に続き、日原洋文内閣府政策統括官（防災担当）にり、それを十分に活かしたい。日本地震工学会は、次よる講演「南海トラフ巨大地震の被害想定と対策につの決意表明をしており、それを実行に移す段階だ。

いて」で、中央防災会議による被害推定（第二次報告、・安全と必要コストの周知を2013.3）の概要が紹介された。同報告では、第一次報・情報化社会の発展を地震防災の実践にも告（建物被害・人的被害等、2012.8）に続き、ライフラ・ハードとソフトの防災技術の融合

イン等施設被害、経済的な被害が推計されている。そ・アウトリーチ等、社会への情報還元活動を積極的にのうえで、①津波からの人命の確保、②甚大な被害へ（地震被害の軽減と復興に向けた提言2012.5.24）の対応、③超広域にわたる被害への対応、④国内外の経済に及ぼす甚大な影響の回避、に向けての対策がいま求められていることが述べられた。

５．あとがき次のWebサイトで当シンポジウムの配布資料の掲載とUstreamによる録画配信がなされているのでぜひご

３．学協会代表によるパネルディスカッション

覧ください。

http://jeqnet.org/sympo/

被害想定の説明を受け、28学協会からの代表１名ずつによるパネルディスカッション「南海トラフ地震に学界はいかに向き合うか」が、日本学術会議大西会長、
内閣府防災担当ほかの参加のもとで行われた。議論は３テーマ「事前防災への取組み」「発災時の対応と備え」「発災後の回復力の強化」の順に、各々１時間ずつ行われ、最後に約30分の全体討論がなされた。各テーマ内では、約10学協会ずつに振り分けられたパネリ
ストから、プレゼンテーション（３分以内）と、一問一答形式（発言１分以内）のパネリスト間の質疑応答がなされた。パネリストが30名余と多いため、ディスカッションが有効に行えるのか、当初は懸念をもったが、コーディネータの米田雅子慶応義塾大学特任教授（学協会連絡会幹事）の見事な采配と、各パネリストの協力によって、その懸念は杞憂であった。こうしたやり

42

Bulletin of JAEE No.21 February 2014

図１

会場風景（学協会連絡会提供）地震災害対応委員会より畏友佐伯光昭氏のご逝去を悼んで

田村

川島

敬一

●地震災害対応委員会委員長（京都大学大学院）

一彦●東京工業大学名誉教授

日本地震工学会では、原則として、国内の地震に関し創設期からの本会会員でては最大震度が６弱以上の場合に、また、海外の地震に関スペシャルアドバイザーをしては甚大な被害が発生した場合または発生が予想され務めた佐伯光昭氏が2013年

る場合に、災害情報の収集を開始し、ウェブページを開設

9月30日に亡くなりました。

するとともに、会員の皆様には電子メールにてお知らせ

佐伯氏は、1969年に埼玉しています。本災害情報につきましては、速報性を重視

大学理工学部建設基礎工学するため、ウェブページの開設時点では報道機関等からの科を卒業後、日本技術開発情報が多くを占めることになりますが、日本地震工学会（株）に入社され、土木本ではその後も継続して災害情報の収集を行い、下記のウェ

部 地 震 防 災 室 長、 地 震 防

ブページにてアーカイブ化を図っています。会員の皆様

災部長等を歴任された後、には、是非、本ウェブページをご覧いただき、過去の地

2004年に代表取締役社長、震であっても、例えば、被害調査や被害状況の分析を行っ2009年 に（ 株 ）エ イ ト 日 本

たといった情報をお持ちの場合には日本地震工学会の事

技術開発代表取締役副社長、2011年に最高顧問、2013年に務局（電話：03-5730-2831、office@general.jaee.gr.jp）までご特別顧問を務められました。会社経営の中枢に携わると連絡下さるようお願いいたします。

同時に、コンサルタンツの立場から、終生、土木構造物の【日本地震工学会の地震情報のウェブページ】

耐震性、地震防災に資する設計のあり方に熱意を傾注さ

http://www.jaee.gr.jp/jp/disaster/

佐伯 光昭氏れました。

また、日本地震工学会では、関係する日本建築学会、土多岐にわたる貢献をされましたが、とくに、建設省総合

木学会、地盤工学会、日本機械学会及び日本地震学会とと技術開発プロジェクト「新耐震設計法の開発」における地

もに、海外での地震被害調査等を目的とした「6学会災害

震動特性に関する研究、東京湾横断道路の橋梁及び人工調査等積立金」を設けています。この積立金は、2012年3月

島の耐震設計、番の州高架橋、明石海峡大橋、来島海峡に6学会の合同で開催した東日本大震災に関する国際シン大橋など本州四国連絡橋の耐震設計、東京都の既設橋梁

ポジウム（One Year after the 2011 Great East Japan Earthquake）

耐震補強計画の策定、日本道路公団の伊勢湾岸道路、名を契機として、関係学会の合意により、主として若手研

港中央橋、東大橋の耐震設計等に携われました。

究者を地震被害調査等に派遣するために設立されたもの

また、道路橋示方書・Ｖ耐震設計編およびIV下部構造編です。すなわち、研究費が必ずしも十分ではない若手研の改訂に携わると同時に、土木学会コンクリート標準示

究者の地震被害調査参加を支援することによって、見識方書の耐震設計編および耐震性能照査編の策定、建設省を深め、今後の研究活動に役立てていただくことを意図

土木研究所と民間47社との共同研究として実施された道しています。

路橋の免震構造システムの開発などにも大きく貢献され

日本地震工学会では、当初、日本建築学会及び土木学

ました。

会との３学会による「３学会地震被害調査連絡会」を設置

1992年に埼玉大学から博士（工学）を取得されるとともし、その後、順次、関係学会からの参加を得て、現在は６に、技術士（建設部門（土質および基礎）、総合技術監理部

学会による「地震被害調査関連学会連絡会」を組織してい門）の資格を得られていました。また、上記の建設省総合ます。前述の６学会災害調査等積立金の執行に当たりま

技術開発プロジェクト「新耐震設計法の開発」における地

しては、地震被害調査関連学会連絡会を通じて関係学会

震動特性に関する研究の一環として、1978年度土木学会論の合意を得ることが前提になりますが、特に、若手研究

文賞を受賞（連名）されておられます。

者の皆様にはこのような積立金の存在を視野に入れてお佐伯氏の明るい性格、誠実でひたむきな技術に対するいていただければと思います。地震災害は発生しないに取組みは耐震に限らず、広い分野の方達に受け入れられ、越したことはありませんが、いざ発生した場合には日本地信頼されていました。67才というあまりに若すぎるご逝去

震工学会として速やかに対応して参ります。

でしたが、みごとなご生涯でありました。心から、ご冥福をお祈りする次第です。

Bulletin of JAEE No.21 February 201443

本学会に関する詳細はWeb上で
日本地震工学会とは
日本地震工学会は、建築、土木、地盤、地震、機械等の個別分野ではなく、地震工学としてまとまった活動を行うための学会として2001年1月1日に発足しました。その目的は、地震工学の進歩および地震防災事業の発展を支援し、もって学術文化と技術の進歩と地震災害の防止と軽減に寄与することにあります。
ぜひ、皆様も会員に
本会では、これまでに耐震工学に関わってきた人々は勿論のこと、行政や公益事業に関わる人々、あるいは地域計画や心理学などの人文・社会科学に関する研究者、さらには医療関係者など、地震による災害に関わりのある分野の方々を対象とし、会員（正会員、学生会員、法人会員）を募集しています。本会の会員になることで、各種学会活動、日本地震工学会「JAEE NEWS」のメール配信、地震工学論文集への投稿・発表・ホームページ上での閲覧、講習会等の会員割引など、多くの特典があります。
ぜひ皆様も会員に、ホームページからお申込みください。
本号より、「学会の動き」欄は、下記のホームページでご覧いただくことにしました。
日本地震工学会の会則、学会組織、役員、行事、委員会活動、出版物の在庫案内など最近の活動状況などの詳しい情報はホームページをご覧下さい。ホームページには、学会の情報の他に、最新の地震情報、日本地震工学会論文集など多くの情報が掲載されています。ぜひご活用ください。
入会方法や入会後の会員情報変更の詳細は本会ホームページ中の「会員ページ」に記載されています。
日本地震工学会ホームページ

http://www.jaee.gr.jp/

http://www.jaee.gr.jp/members.html

会員ページ

会誌への原稿投稿のお願い
日本地震工学会会誌では、「地域での地震防災に関する話題」、「地震工学に関連した各種学術会議・国際学会等への参加報告」、「興味深い実験や技術の紹介」、「当学会や会誌への要望や意見」等に関して、皆様からの原稿を募集しております。なお、投稿原稿は原則として未発表のものに限ります。また、「速報性を重視する内容（原則として年3回の発行であるため）
」
、
「ごく限ら
れた会員のみに関係する内容」、「特定の商品等の宣伝色が濃いもの」はご遠慮下さい。
投稿内容、投稿資格、原稿の書き方・提出方法等の詳細は、本会ホームページ中の「投稿・応募ページ」よりご確認頂けます。
日本地震工学会ホームページ

投稿・応募ページ

http://www.jaee.gr.jp/contribution.html

問い合わせ先不明な点は、氏名・連絡先を明記の上、下記までお問い合わせ下さい。
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事務局

TEL : 03-5730-2831

44〒108-0014 東京都港区芝5-26-20 建築会館
FAX : 03-5730-2830

Bulletin of JAEE No.21 February 2014

電子メールアドレス: office@general.jaee.gr.jp

編集後記：
間もなく3月に突入というこの時期、まだまだ本格的な暖かな春にはほど遠い今日この頃です。仕事や研究の年度末の総決算の時期でもあり、慌ただしい日々を送られている方も多いと思います。
さて、今回の特集は第２回「南海トラフ地震を考える（１）」と題して、第１回目の首都直下の大地震の特集に引き続き、多方面から貴重なお話を寄稿して頂きました。東北地方太平洋沖地震の発生から３年が経過しようとしていますが、この地震災害の教訓を生かした、産官学各方面での地震災害の低減に向けた取組みや地道
な努力を知る良い機会となったと思います。
今年の正月明けにJR有楽町駅付近で発生した火災により、また2月8日に首都圏を襲った大雪により、交通や
送電、商業活動に混乱が発生し、多くの人が予期せぬ影響を受けました。このことは、地震を含めた様々な非日常的な出来事により発生する都市機能の麻痺に対して、我々一人一人がどのように備えるのか、どのような行動を取るのが適切なのか、日頃から考えておくことの大切さを改めて示唆しているように感じました。産官学の活動だけに頼るのではなく、個人レベルの対策も怠りなく進めて行きたいものです。
さて、次号の会誌も引き続き大地震に関する特集が組まれる予定ですので、今後発生が懸念される地震や津波、その対策について考える機会として活用して頂けたら幸です。
最後になりましたが、年度末のお忙しい中、快く寄稿して頂いた著者の皆様方、校正・編集に惜しみなく時間を割いて頂いた関係各位に深く感謝いたします。
高橋郁夫（清水建設）

会誌編集委員会
委員長

久田

嘉章

工学院大学

委

員

上田

恭平

鉄道総合技術研究所

幹

高橋

郁夫

清水建設

委

員

佐伯

琢磨

三菱総合研究所
新エネルギー・産業技術総合開発機構

事

幹

事

松本

浩幸

海洋研究開発機構

委

員

桜井

朋樹

幹

事

山崎

義弘

東京工業大学

委

員

佐藤

健

東北大学

			

委

員

田中

清和

大林組

			

委

員

南雲

秀樹

東電設計

			

委

員

松岡

昌志

東京工業大学

			

委

員

渡壁

智祥

日本原子力研究開発機構

日本地震工学会誌

第21号

Bulletin of JAEE

No.21

2014年2月28日発行（年３回発行）
編集・発行

公益社団法人 日本地震工学会〒108−0014

東京都港区芝５−２６−２０

建築会館

TEL ０３−５７３０−２８３１ FAX ０３−５７３０−２８３０ⒸJapan Association for Earthquake Engineering 2014
本誌に掲載されたすべての記事内容は、日本地震工学会の許可なく転載・複写することはできません。
Printed in Japan

Bulletin of JAEE No.21 February 201445