八王子市市民活動支援センター 令和３年度事業計画
八王子市市民活動支援センター
センター長

浜野悦博

○八王子市市民活動支援センター事業基本方針
八王子市市民活動支援センターは、これまでもさまざまな手法を用いて、市民活動団体の基盤強化や信頼性、継続性をサポートする事業を行い、また、市民への啓発的な事業を行ってきました。
残念ながら、令和 2 年度はコロナ禍で、市民活動団体にとっても影響が出て、市内のイベント等や団体の日々の活動を制限しなければならない年でした。
わたしたち市民活動支援センターとしては、コロナ禍に対応した手法を試行した一年でありましたが、令和３年度は、これをより改善させ、これまでにない新しい対応、新しい手法を持って運営していきたく考えています。
ビジョン「私たち一人ひとりがつながって、夢をカタチにできる八王子」を掲げ、多様な市民や団体との連携と協働により、引続き自立した市民力、地域力向上のお手伝いを行い、コロナ禍２年目として、市民あるいは市民団体が公益的あるいは社会貢献的な活動に参画する豊かな市民社会の構築をめざしていきます。
○重点目標
目標１．市民活動支援センターは市民の自発的な社会貢献活動を積極的に支援し、促進することを目的とする施設です。そのために利用者が利用しやすく満足のいく施設環境づくりに努めます。
モニタリングや定期的なアンケート調査を実施し、市民や活動団体のニーズや施設利用の満足度を定期的に測ります。
新たな取組として、新型コロナウィルス感染予防の課題に向けては、より一層の感染防止対策を行うとともに、ウィズコロナと言われる新しい時代を見据えた施設のあり方、事業を考えてまいります。
目標２．令和元年度に新設した地域事業連携を十分に機能させることにより、市民、市民活動団体、地縁組織（町会自治会等）企業、大学、行政等多様なセクターと協働・連携してきたこれまでの実績をさらに深め、地域を包括的に支えるコーディネート環境づくりに努めます。
目標３．市民活動支援に必要な情報、資料の収集と提供の充実を一層図ります。
目標４．市民活動をより活発化、広範化するために担い手育成や活動支援のための啓発、講座運営を実施します。
目標５．市民活動団体支援の要となる業務は相談業務です。専門スキルのある職員を配置することによって、法人設立、団体運営、組織作りなど多様な相談に応えることができるようにします。また、法律、税務、労務などの専門的相談に関しても弁護士、税理士、社会保険労務士、行政書士等との連携により対応していく仕組みを活用します。
目標６．ゆめおりファンドの運営に対して、市民活動の資源は「もの」「ひと」「資金」「情報」と言われますが、これへの支援として「ゆめおりファンド」があります。現在は「もの」（寄付された物品提供）と「ひと」（プロボノとのマッチング）の支援に限られていますが、将来的には資金支援を行える環境を研究してまいります。
目標７．地域や団体との連携や交流を図るため、また施設運用の向上のため、職員、スタッフの人材1

育成と適正な配置に努めます。
目標８．評価をＰＤＣＡサイクルに的確に反映します。
目標９．ウィズコロナの新しい社会に向けた取組
人との接触を減らすという取組には発想を転換することが必要となってきます。リモートでの会議、会合、イベントなど、そのための支援の仕組みづくりを行ってまいります。
１．企画運営会議
原則として四半期毎に１回、企画運営会議を開催し、効果的な事業推進を討議し、市民活動を取り巻くニーズに対応した中長期的、未来志向で支援センターの運営について協議します。
２．情報セキュリティ委員会
個人や団体の情報を預かる支援センターは、その情報の保護管理に大きな責任があるとの認識から、支援センター個人情報保護方針に基づき、情報セキュリティ委員会を定期的に開催します。
また、監査人による監査で適正な情報管理のチェックを受けると共に、スタッフを対象にした教育研修会を実施し、法令及び支援センター情報セキュリティ管理マニュアル等の遵守を徹底します。
３．八王子市環境マネジメントシステムへの対応
八王子市役所環境マネジメントシステムへの対応として、それぞれの部門や事業が環境配慮行動に取り組むとともに、支援センターの特性である団体活動サポートや様々な事業を通して環境マネジメントに取り組んでいきます。
具体的な取り組み方法として、PC 電力削減、エアコン電力削減、未使用の部屋の消灯の徹底等について取り組みます。
４．市民活動の促進のための施設の提供に関すること
施設利用満足度の向上を目的に、清掃、照明、空調などの利用環境の適正管理に努めます。
また、多数の市民や団体の方々に利用頂いていることから、ビル管理会社と連携し、消防法に定められた自衛消防訓練への参加や防火上必要な教育研修等への参加及び緊急連絡網の整備により、危機管理能力を高め施設利用者の安全安心の確保に努めます。
５．市民活動を行う者、市民、事業者及び市の相互の連携並びに交流の促進に関すること・ＮＰＯフェスティバル １回 野外イベントまたはオンライン併用の場合あり
市民の地域活動参加のきっかけづくりのためにＮＰＯフェスティバルを開催します。
このイベントでは、さまざまな団体が参加し、市民への市民活動の理解や紹介の場となるように計画します。
・交流会 ６回 各２０名～３０名

オンライン併用の場合あり

協働の場づくりのための市民活動団体の交流会を新しく企画していきたいと考えています。
この交流会は、団体同士の横の連携だけでなく、行政や公共的性質を持った組織にも呼びかけ、興味のある市民も募り、テーマ別、分野別等のさまざまな視点から開催していきます。
・はちおうじＮＰＯ会議 １回 ３０名～５０名 オンライン併用の場合あり
市内のＮＰＯ等が参加する規模の大きいワークショップによって、新しい令和時代の市民活動につ2いて考える場となるイベントを開催します。
・出張支所開設の試行
市民活動のより一層の広がりを目的として、中央地区以外での出張支所の開設を試行します。
これにより市内のさまざまな場所で活動する団体へセンターの周知と、市民への市民活動の掘り起こしを行います。
６．市民活動に係る情報の収集及び提供に関すること
今年度も市民活動の情報センターとして、団体向けや市民向けのさまざまな情報を収集し、紙媒体やオンライン媒体を使って紹介していきます。
・広報紙「ＳＵＰＰＯＲＴ８０２」
令和３年度は、「専門的な情報性」、「団体活動の紹介」を重点的に掲載し、「市民目線の、より親しみやすい記事」として表現していきます。
・メールマガジン
支援センターを「知ってもらう」、「来てもらう」、「利用してもらう」を目的に、支援センター内の各部門が連携し、多くの情報を発信していきます。
・支援センターホームページの改善・維持ＮＰＯ法人や市民活動団体の様々な要望に対応すべく、適切な情報をわかりやすく随時発信するホームページを提供していきます。
・はちコミねっとの保守および活性化
ＮＰＯ法人および市民活動団体によるはちコミねっとの活用を促進し、より多くの団体が情報を登録し、より多くの市民に届けられるよう努力します。このための定期的な講習会、個別講習会、および市民企画事業補助金採択団体向け講習会を開催します。
・はちコミねっと次期元気３６５システム対応
次期元気３６５システムの機能を理解し、移行の可否、移行リスクおよびコスト等を、市と連携しながら検討します。
・ＳＮＳ等の活用ＳＮＳを活用した情報発信を行うことで、ホームページやはちコミねっと連携し、センターのさまざまな取組みを効果的にアピールします。
７．市民活動に係る啓発及び人材育成に関すること
団体の基盤、信頼性、広報力等を強化する事業を行います。また、市民に向け市民活動の紹介や啓発となる事業を行います。
・パワーアップ講座 ６回

各１５団体

市民活動団体がスキルアップする連続的な講座を行います。また、参加団体同士の交流の場となるような開催形式とします。
・アクティブ市民塾 ６回

各２０名～３０名 オンライン併用の場合あり

市民活動団体が講師となり、実演等も交えながら活動紹介をします。講座終了後には、参加者の情報交換の場として交流の時間も設けます。
・支援講座 ８回

各２０名～３０名 オンライン併用の場合あり

ＮＰＯや市民活動団体向けに活動の支援となる講座を行います。
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・実践講座

１回

３０名～５０名

市民向けにＮＰＯや市民活動の普及や啓発となるような講座を行います。
・ファンド事業（物品支援等） ３回以上
企業、大学、団体、市民の方々から寄付いただいた物品ＮＰＯ・市民活動団体へつなぎます。また、ＣＡＮＰＡＮの活用を周知していきます。さらに資金面から支援するしくみも検討します。
・ファンド事業（人材支援）

３回以上

団体のプロボノの活用や市民のプロボノの参加等を促進します。
８．市民活動に係る相談に関すること
相談業務は相談者に寄り添い、受け止めることをモットーに対応します。
相談内容の情報は職員内で共有し、職員のコーディネート能力のレベル向上に努めるとともに、相談者のさまざまなニーズに応える体制を整えます。
また、様々な知識、経験、コーディネート能力が求められるため、外部研修への積極的な参加、多様な団体との交流を通し、スタッフのレベル向上に努め、会計、財務、労務、税務等の専門的相談に対応し、行政書士、税理士など専門家による相談も行います。
９．市民活動に係る調査及び研究に関すること
中間支援施設として、ニーズと期待に対応したサービス向上のため、開催する諸講座の「参加者アンケート」、「利用者満足度調査」、モニタリング結果等を検証し、具体的事業の効果的推進に活かします。
また、他の市区町村の情報や事例を収集することにより、中間支援施設としてあるべき姿へと改善を行います。
１０．モニタリングへの取り組み「協定内容の履行を確保し、市民に対して質の高いサービスの提供を実現するため」に行われているモニタリングへの取組みは、協定事業の遂行とともに、独自計画を付加した年度事業計画の効果的推進により、利用者評価に耐えうる施設運営、サービス提供に努めます。また、評価結果はこれを真摯に受け止め、スタッフで共有し、事業運営に活かします。
１１．総務関連部門計画（１）令和２年度事業報告書作成（２）適正な文書管理（３）施設管理（付帯施設・機器・物品の管理、整備）（４）経理処理（給与計算・会計管理･物品購入・支払業務）（５）スタッフ出退勤管理（６）指定管理者モニタリングへの適切な対応（７）「利用者満足度調査」の実施（８）「地域参加支援に関する情報交換会」への参加（本年度前期は当センターが幹事団体）（９）「７市･市民活動連絡会」への参加（１０）専門機関との提携及びＮＰＯ経営支援アドバイザー派遣制度の活用
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（１１）大学、大学生との連携、交流の強化（１２）大学インターンシップ及び市内中学校職場体験の受け入れ（１３）支援センター視察・見学来館者の受け入れ、対応（１４）市内のイベントへの参加・出展（１５）各団体、関係先講座、委員会等への講師、委員の派遣（１６）スタッフ教育、研修の実施
以 上5