APPLIC-0005_2-2015

教育クラウド整備ガイドブック
V1.0（第1.0版）
ダイジェスト版

一般財団法人 全国地域情報化推進協会
アプリケーション委員会
教育ワーキンググループ
２０１５年３月
詳しくは本編である「教育クラウド整備ガイドブック」をご参照ください。
本編 p.49 』 のように、関連する本編のページ番号を記載しています。
『「教育クラウド整備ガイドブック」
http://www.applic.or.jp/app/ap_2013seikapdf/APPLIC-0005_1-2014.pdf

教育クラウドの必要性とメリット

本編 p.1

教育現場で扱う情報はセキュリティや保全性の確保が求められる一方、業務に合わせた利便性の確保も必要なことからクラウドサービスへの期待が⾼まっている。さらに、運用状況（利⽤頻度や時期）にあわせたサービス利⽤が可能となるため、段階的な教育の情報化推進にも整合性が高い。
●適切なデータ保護管理と情報漏洩対策などの情報セキュリティ確保による安全性（高）●リモートアクセスなど学校業務にあわせて利便性を向上（大）セキュリティの向上●共同化、集約化に伴う割勘効果で調達・運用
コストを削減（大）コストの削減教育クラウドの必要性とメリット●サーバなど機器管理から教職員を解放（大）●利⽤計画に合わせた段階的な機器増設やシステム変更などの柔軟性・拡張性（大）システム運用の軽減
災害に強い●業務継続計画に即した堅牢な施設（データセンター）等による耐災害性、業務継続性（大）（データセンター利⽤）●教育委員会、学校における業務生産性を向上し、浮いた資源で今後必要となる教育への備えを可能
1とする

今後の教育への備え

現在進められている教育クラウドの整備状況

本編 p.2

自治体毎の整備計画との整合性、個人情報の扱い、セキュリティポリシーにより進め方の違いはあるものの、自治体個別に整備するプライベートクラウドに加え、パブリッククラウドの利⽤も始まっている。
先進的な⾃治体における整備状況（例）②パブリッククラウド①プライベートクラウド

・⾃治体もしくは⺠間事業者が提供するデータ ・⺠間事業者が提供するサービスを利⽤
センター等
DB

学校ホームページ
（CMS）

DB

教育委員会
事務支援システム

校務支援システム

電子メール

緊急連絡網
コンテンツ配信
（教材等）

学校
教育委員会

1学校

教育委員会

学校

学校

※教育クラウド利⽤に向けては、将来的な教育クラウドの実現イメージや活用シーンによる方向性の共有と、現在進めている計画と将来イメージを摺り合わせながら、負の遺産化リスクを排除する計画⾒直しが必要将来、教育クラウドが目指す方向性

本編 p.3

一般的な情報システムと同様に教育クラウドも、取得した情報の利活⽤と、得られた結果を教育現場にフィードバックすることで利⽤者の利便性を最⼤化することが重要。

①教育クラウドの基礎的な要件

現時点では実現されていない部分も含め教育クラウドの将来イメージを記載することとし、基礎要件ポイントを以下に仮定した。

利⽤者

利⽤場所

アプリと認証情報の名寄せ教育現場（家庭学習を含む）
教育委員会・学校の教職員、 学校、教育委員会、家庭、地 での利⽤が想定されるアプリ
各アプリケーションに保有す児童生徒、保護者（必要に応 域等（いつでも、どこでも） ケーションは、利⽤者の個⼈
認証等により利⽤者権限の範 る情報は、利⽤者毎に呼び出じて地域住⺠）囲を決定しその範囲内で利⽤ しもしくは名寄せが可能
可能
上記要件を可能とする教育クラウドをシステムな観点からイメージ化すると下図のとおり。
（今後、教育的な⾒地からも検証が必要）
自治体クラウド
学齢簿
情報

データベース連携（児童生徒基本情報から、⾃サービスに必要なデータを取得し、独⾃に管理）

校務支援 DB 教育委員会
事務支援 DB

コンテンツ
配信 DB
学習支援 DB（教科書、教材）CMS DB

緊急連絡 DB

学校図書 DB

サービス間連携【教育プラットフォーム】
認証後、個々のユーザが利⽤
認証＆サービス 基盤機能・セキュリティ機能（シングルサインオン）できるサービスのみを提供
利⽤権限情報ネットワーク端末
教職員ネットワーク
端末
児童生徒端末保護者 児童生徒端末
地域住⺠

教
育ク
ラ
ウ
ドプ
ラッユ
トー
フザ
ォ
ーム

【教育ＩＣＴ環境】

児童生徒
基本情報

【教育サービス群】②利⽤者からみた教育クラウドの活用シーン

各種情報がデータセンターに保存されることから、セキュリティ対策を施すことで場所にとらわれない利用が可能。
• 統計処理などにも柔軟性が増すことで、業務の生産性向上• 複数のアプリケーションにまたがる情報を名寄せし、児童生徒の多面的な指導情報を取得• 蓄積した学習記録を利⽤することで児童生徒のつまずきを発⾒し、その後のフォローアップに活用
教職員
教育委員会・学校•

教室に閉じない学びの機会と環境の獲得
教室での⼀⻫学習、教室外での個人学習、コラボレーションによる学びなど学習スタイルの選択肢が拡大
小中学校や⾼校等の学校種別や学年、居住地域等にとらわれず、理解進度に応じた学習コンテンツの利⽤が可能
児童生徒児童生徒• 学習記録により自分自身の得意部分や苦手部分の把握、学習進度や総合的な理解度を⾃⼰分析できる•••

保護者・地域•••

学校内の様子や学習の実施状況など、児童生徒の活動を共有
学校〜家庭・地域間コミュニケーションの活性化
地域特性に対応した学習サービスの選択が可能

2

教育クラウドの構成要素

本編 p.15

教育クラウドは学校内の利⽤はもとより、家庭や地域など学校外からの利⽤を可能とする
ため「認証」「教育プラットフォーム」「サービス」の３要素が必要。

①認証

従来の教室を中⼼とした利⽤環境に加え、家庭など学校外での利⽤に対応することが必要。また、利⽤者についても教職員や児童生徒だけではなく保護者やボランティア団体や地域住⺠等の利⽤も配慮が必要である。

②教育プラットフォーム

端末だけを用意すれば、教育に必要な機能は全てクラウドから提供されることが教育分野では極めて重要なことから、教育プラットフォームを構築する場合、「仮想化」「自動化」「クラウド連携」「業務サービスの⾒える化」などの要件を実装する必要がある。

③サービス
サービス例
校務支援

サービス概要学校教員の事務（校務）を支援するサービス
主な構成要素としては、情報共有機能、成績処理機能、保健管理機能、備品管理等が挙げられる
教育委員会事務支援
学齢簿、就学援助、⽂書（報告）情報共有管理、徴収⾦管理等の事務に係るサービス
各教室での授業において学習を支援するサービス
学習支援
教職員端末から児童生徒端末をコントロールする機能、ファイル配付・回収等の機能がある
コンテンツ配信（教科書、教材） 授業や授業の準備等において電⼦化された教科書や補助教材類を利⽤できるサービス
学校現場が保護者や地域住⺠へ情報発信していくうえで、ウェブページを簡易に作成できる仕組みをCMS提供するサービス
緊急連絡
学校が保護者に対して緊急時や災害時等に情報発信・情報共有を⾏うサービス
学校図書
学校図書館における図書業務を支援するサービス

教育クラウドの整備

本編 p.37

従来型の「システム所有」から「サービス利⽤」が中心となる教育クラウド整備は、それに⾒合った調達⽅法、利活⽤⽀援、SLA設定、運用が必要。

事前検討・利⽤条件••

回線、ネットワーク等の利⽤環境調査を⾏い、クラウド利⽤の可否を確認すると共に調達範囲と予算を確定
自治体、教育委員会の定める個⼈情報保護／セキュリティポリシーの観点から、クラウド利⽤の可能性と範囲を確認

調達プロセス

調達仕様の提示サービス・SLAの評価

自治体・教育委員会から要求される機能やサービスの品質などをサービス調達仕様書として提示。
提示において、業務の遂⾏に求められるサービスの品質を確認することが必要
提供されるサービスの具体的な機能や運用が、調達仕様の要件を満たしているかを確認。調達仕様未記載の優れたサービスや提案の評価・扱いを検討。SLAの評価は、コスト・実効性・責任範囲に注意

事業者の安全・信頼性評価 既存のガイドライン・指針・報告書等を参考に、自治体・教育委員会が事業者を評価選定
契約の締結

3

サービス障害時の責任所在などを明確にするためにも、契約相手であるクラウド事業者の責任範囲や関係各者との責任分界などについて、事前に十分に確認が必要

整備計画のポイント

住⺠サービスの向上や⾏政運営の効率化などを目的として、自治体では総合的な情報化計画が策定されている。教育クラウドについても、全体の最適化を図るため情報化計画の中で明確に位置づけるべきである。教育クラウド整備で実現すること、その実現時期を明らかにし、実現に向けた予算化や環境整備、推進体制づくりを適切に実施していく必要がある。このような整備計画の策定作業を情報政策部門、教育委員会が連携して進めることによって、予算や要員等を効果的に配分が可能となり、自治体全体でのセキュリティの維持、住⺠サービス向上などを図ることも期待できる。

推進計画の策定には教育クラウドを整備するにあたって、導入を検討・実施する体制、及び、運用を検討・実施する体制が必要。

導入検討体制

主体は教育委員会のICT施設整備部門および学校教育部門が考えられる。
教育委員会外の部門として、• 全庁のセキュリティポリシーや情報システムの運用に関する担当部門・・・情報企画部門など• 個人情報保護に関する担当部門・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・総務広報部門など• サービス調達等に関わる担当部門・・・・・・・・・・・・・・・・・・・財務部門など

運用実施体制以下3種の体制の相互調整を⾏う統括会議体• システム全体に関わる運用体制• 校務などアプリケーションの運用改善に関わる体制• 学校でのシステム運⽤および情報セキュリティ管理に関わる体制

セキュリティとクラウド利⽤範囲

センシティブデータの取扱いを中心にセキュリティ対策を検討する。個⼈情報保護条例、⾃治体セキュリティポリシー、教育委
員会セキュリティポリシーとの整合を鑑み、どの範囲まで外部のクラウドサービスを利⽤するのかを検討する。

サービスレベル（SLA）の設定

近年、情報システムに関する業務の外部委託が増加するにつれ、情報システムの調達者からは「期待していた内容や品質のサービスがなかなか提供されない」という不満が、また、サービス提供業者からは「仕様書や契約に含まれない過剰な要求をされる」という不満がよく聞かれる。このように、認識のすれ違いが生じる要因は、契約の段階で業務の重要度・必要度に応じたサービスの内容や水準（レベル）が明確化されてないことにある。
そこで、サービスレベルを数値によって定義することで役割と責任の所在について“曖昧さ”を排除し、ルールを定めておくのがSLA（service level agreement）である。

クラウド運用の検討「情報セキュリティの確保」「業務の効率化・標準化、事業継続性の確保」「段階を踏んだ運用計画」「ユーザ研修」「運用・サポート体制」を十分に配慮しながらクラウド運用を推進していくことが望ましい。
クラウド運⽤計画（例） 〜段階的な活⽤推進〜＜参考＞クラウド運用時における運用・サポート体制
Step１ ファイル保管 職員室のサーバで管理されているデータ
学校 ファイル共有 をクラウドで管理することにより、安全に保管。センターにあるファイルサーバ
教員ポータル と同様に学校間のファイル共有可能
Step２ 校内メール メールや通達などの連絡手段の電子化や
学校 通達・ｱﾝｹｰﾄ 掲示板や書庫などのグループ権限に応じた情報の蓄積・管理を⾏うことで、デー
掲示板
タの一元化と情報共有を活性化
Step３
児童生徒の個人情報や成績・通知表など出席管理
学校 成績管理 の重要データをクラウドで管理することにより、災害時でも安全にデータを保存
通知表
可能交流
学習教職員
運用サポート支援

総合サービス支援センター〜ワンストップサービス〜
受付切分
け回
答

手配

【ICT機器全般にかかわる相談】【問合せ履歴報告】

教育/研修支援
リモート操作支援
eラーニング
訪問支援
端末監視（ICT支援員）【運用マニュアルの提供】【研修会の企画・運営】

IT資産管理保守・サポート窓口
サーバ監視
サーバ維持管理
システム保守ハードウェア保守

学校ヘルプデスクインシデント管理
月別診断レポート【操作に関する問合せ】【報告書/診断レポートの提出】

4

教育クラウドにおけるセキュリティ

本編 p.46

クラウド利⽤により、セキュリティ対策の多くの部分が、サービス提供側に集約可能。
サービス利⽤者は、システム知識習得と管理運用労⼒から解放され、セキュリティリスクの多くを低減させることができる。

情報セキュリティは、機密性、完全性、可用性の維持であり、｢どのようなデータ｣が、「いつ」｢どこで｣｢誰が｣「どのような処理」を⾏ったかを具体化し管理する事で実現する。
学校データセンター
ネットワーク
個人認証で「誰が」を確定「どこで」「どのような処理」を⾏うかにより、完全性・可用性を担保する当事者が異なる「いつ」「どこで」「誰が」ネットワークへの接続を許可されるのか【接続認証】許可された「誰が」以外に、途中経路で情報を盗聴・改ざんされないか【暗号化等】「どのようなデータ」に「いつ」「どこで」「誰が」「どのような処理」を⾏ったかを記録
クラウド内にデータ処理を限定すると、管理対象が軽減される

機密性（アクセス制限）、完全性（改ざん防止）、可用性（サービス継続）は、クラウド基盤、ネットワーク、アプリケーションなど、システム全体で設計管理されたクラウドを利⽤した場合
学内サーバや教職員端末にデータを保存した場合端末ごとに、データの機密性、完全性の管理が必要になるが、データ保存された端末数が多くなるため管理が煩雑になる• 利⽤者と管理者が同⼀になりやすく、多くの人が出入りするため、データの持ち出しなどのリスクが上がってしまう• データとシステムの管理が、学校側に依存するため、学内のシステム利⽤者は、⾼度なスキルとセキュリティモラルを要求される• ⾼度なICT知識を要求されるシステムの利⽤は促進されない•

セキュリティポリシー

データがクラウドに保存されるため、機密性、完全性の管理を実施しやすくなる• データの管理と保全、システムの可用性は、データセンター側に依存できるため、学校側では利⽤者としてのスキル教育で足りるようになる• データが集約されているため、データアクセスや印刷のログ管理がしやすくなり、「誰がいつ何をしたか」、必要以上のデータにアクセスしようとしていないかの管理が容易になる•

本編 p.49

⾃治体職員とは異なる業務やクラウド利⽤に合わせてたセキュリティポリシーを策定。

教職員の勤務実態を考慮して策定
・自治体セキュリティポリシーの改訂（教育委員会関連項目を追記）
・教育委員会独自にポリシーを策定

整合
自治体
自治体情報
セキュリティポリシー

教育委員会の策定ポリシーが、・基本方針
・対策基準・実施手順のそれぞれに法令違反がないか、セキュリティ主管課、文書法務課等への確認

学校※クラウド利⽤教育機関で注意すべき点
策定
・完全性を必要とするデータの保護方法
教育委員会
学校情報
・外部へのデータ保存
セキュリティ
・使用する回線(Internet利⽤など)と暗号化
改訂
ポリシー
・データの持ち出し基準
・外部アクセス時の認証強度
実施
・端末の移動(職員室／教室)
・無線LANの利⽤など
セキュリティポリシーに沿った運用手順を実施
・現場向け説明資料とセキュリティ事故対応⼿順の作成
セキュリティ監査に応じたポリシーの⾒直し・一定期間ごとの教職員研修(個人情報保護法など法令の改訂にも注意)
・第三者によるセキュリティ監査
セキュリティ事故（インシデント）の未然防止のみならず、事故が発生した場合の拡大防止・迅速な対応や再発防止を対策しておく5

セキュリティに関する検討事項

本編 p.51

情報セキュリティの確保は、十分に配慮する必要があるが、一方で運用のしやすさやコスト面にも関連してくるため、それらのバランスを保ちながらの運用が必要。
①ポリシー関連観点

データ持ち出しに関するセキュリティ
セキュリティ研修
学校現場のセキュリティ監査②クラウド関連観点

主な内容

データを持ち出さなくても校内と同じように利⽤できる設計の教育クラウドであれば、利⽤者側のセキュリティ要件が下がる• 印刷されたデータは情報システムの⼿を離れて、それ以降を管理することが難しい
ため、誰が何を印刷したかの管理は実施する• 策定した情報セキュリティポリシー、構築したシステムの利⽤⽅法等について、学校教職員に対し⾏うが、システム側でセキュリティを担保できる部分の研修を削減できる• 管理職である学校⻑および副校⻑へのセキュリティ研修にあたっては、管理下の⼀般教職員を管理するための視点を追加する• 学校現場における情報漏えいの可能性から、自治体・教育委員会が学校に対し定期的に情報セキュリティ監査を⾏い、運用面においてもセキュリティ対策が十分に実施されていることを確認するのが望ましい•

主な内容

データセンターの物理的セキュリティ • データセンター利⽤のメリットを最⼤限に得るために「定期保守の頻度、間隔」「施設の耐震等級、設置機器の転倒対策」「データセンターの⼊退室管理」「設置場所の監視方法」「フロアの積載荷重」「非常時電源対策」などのデータセンター特有の項目について検討する
サーバ、システム設計における情報 • データセンターでのOS、アプリケーションへの定期的なセキュリティ対策を⾏っ
セキュリティているか確認を⾏う。またその報告などを契約条項に掲載する• ユーザで利⽤できる機能の範囲を明確にし、アクセスできる情報への制限を⾏えるようにする
サービス事業者のセキュリティ要件 • サービス事業者（委託事業者）についても、セキュリティ要件を十分検討し、データ管理者権限を誰が保有するかといった内容について検討する• 教育クラウドにおけるセキュリティレベルの観点に基づいてサービス事業者を管理することが有効（再委託事業者やレンタルサーバ等の場合の管理監督⽅法や権限内容）③ネットワークなど

観点

不正アクセス
ネットワークのセキュリティ
リモートアクセス

クライアントPCのセキュリティ

主な内容

外部から、校内から、なりすましによるものなどがあるため、認証による利⽤者確認、不正侵⼊検知システム（IDS） 等を利⽤する。クラウドの場合なりすまし対策が重要となる• 処理遅延を最⼩限に⽌めるために、暗号化すべき箇所と暗号化以外のセキュリティ対策によるカバー等を検討• 無線LANは、常時監視が可能な機器で、暗号化と認証の組み合わせを必ず実施する• 有線LANについてもネットワーク機器への接続セキュリティ（LAN接続認証や検疫ネットワーク）を検討• クラウドサービスを⾃宅等の学校外から利⽤する場合「どのようなデータ」に「いつ」「どこで」「誰が」「どのような処理」を⾏うことを「誰が」許可するかを明確化する• Webの画面としての操作や、シンクライアントの画面操作に限定すると教職員によるセキュリティ管理が容易になる• Web接続でアクセスを許可する場合、センター側にWeb攻撃に対応するためのセキュリティ機器の設置を⾏う• センシティブデータをクライアントPCにダウンロードして直接取り扱う事は、セキュリティリスクが高いため、⾏えないように設計する• 端末利⽤時は、利⽤者の個⼈認証とネットワークへの接続認証を⾏う•

6

サービス調達

本編 p.63

サービス調達におけるサービスの提供とは、物品（ハードウェア、ソフトウェア）の提供
ではなく、ユーザ業務を実施するための仕組み（サービス）を提供すること。
••••

サービス調達のメリット

費用対効果が出しやすい
業務に即した仕様書作成（システムの詳細な知識は不要）
セキュリティ対策
機器の構成や製品のバージョン等を把握する必要がない

今までは・・・

教育クラウドでは・・・

Ａ教育委員会

Ａ学校

Ｂ教育委員会

Ｂ学校

Ｃ学校

Ｄ学校

Ｅ学校

Ａ教育委員会Ｆ学校

Ａ学校（システムの所有）

Ｂ教育委員会

教育クラウド
Ｂ学校

Ｃ学校

Ｄ学校

Ｅ学校

（サービスの利⽤）

Ｆ学校●教育クラウドでは、 ①必要量・必要分のサービスを利⽤ ②運用/管理をアウトソースし負担を軽減
たとえば、1,000人の教職員がグループウェアでメールを利⽤したいといった業務が調達されると、教職員には1,000人分のコンピュータシステムが配布され、サーバ類も設置運用されるが、これらは調達者側の資産ではなく、サービス提供業者が有する資産で、ユーザである教職員は提供されるサービスを利⽤することになる。調達側が必要量・必要分のサービスを利⽤し、これまで調達者側が⾏っていた運用・管理をサービス提供業者に任せ負担を軽減することができる。物品調達の場合は、機器構成表などを提供することになるが、サービス調達の場合はサービスカタログを提供することになる。

●お問い合わせ・APPLICテクニカルアドバイザー派遣依頼
校務情報化やシステム整備・運用などに関するご相談は、お気軽にAPPLICテクニカルアドバイザー（ATA）へ
ATA派遣のご案内 http://www.applic.or.jp/ata.html

一般財団法人 全国地域情報化推進協会〒105-0001 東京都港区虎ノ門2丁目9−14 郵政福祉虎ノ門第1ビル 3F
電話 (03) 5251-0311 電子メール info@applic.or.jp http://www.applic.or.jp
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