平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名 日本アセットマーケティング株式会社
コード番号 8922
URL http://www.jasset.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 越塚 孝之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部部長（氏名） 和知 学
定時株主総会開催予定日
平成29年6月29日
有価証券報告書提出予定日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト向け）

平成29年5月8日
東上場取引所

TEL 03-5667-8023
平成29年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成29年3月期の連結業績（平成28年4月1日〜平成29年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

％

百万円

％

29年3月期
17,896―
7,382
28年3月期―――（注）包括利益 29年3月期 11,120百万円 （―％） 28年3月期
1株当たり当期純利益

百万円

円銭

34.28

―
―

―
29年3月期 ―百万円

％

―
6,779
―
―
―百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

円銭

29年3月期28年3月期（参考） 持分法投資損益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

―
―

％

11,120―――

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

17.2

4.7

41.2

―
28年3月期 ―百万円――

(注)平成29年３月期より連結財務諸表を作成しているため、平成28年３月期の数値及び対前期増減率は記載しておりません。また、自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率は、それぞれ期末自己資本及び期末総資産額に基づいて計算しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

29年3月期28年3月期（参考） 自己資本

百万円

145,442―
29年3月期 64,759百万円

1株当たり純資産円銭％

64,759―28年3月期 ―百万円

44.5

126.27――(注)平成29年３月期より連結財務諸表を作成しているため、平成28年３月期の数値は記載しておりません。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

29年3月期28年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

13,694△12,201

11,74824,170――――(注)平成29年３月期より連結財務諸表を作成しているため、平成28年３月期の数値は記載しておりません。

2. 配当の状況

28年3月期29年3月期30年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
―

年間配当金
第3四半期末

期末

円銭

―
―
―

―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00

0.00
0.00

―
―

―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―
―

％

―
―

（注）当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、平成30年３月期について、現時点では基準日における配当予想額は未定であります。

3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

第2四半期(累計)
通期9,000
18,100

％

百万円

1.1

3,600
7,400

―

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益
％

百万円

0.2

3,500
7,000

―

％

百万円

％

円銭

3.3

3,500
6,000

―
△46.0

6.82
11.70

―

(注)平成29年３月期第３四半期より連結財務諸表を作成しているため、第２四半期（累計）の対前年同四半期増減率は記載しておりません。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料Ｐ．12「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

512,851,318 株 28年3月期
700 株 28年3月期
324,363,206 株 28年3月期

29年3月期29年3月期29年3月期

276,432,400 株
700 株
276,431,700 株（参考）個別業績の概要
平成29年3月期の個別業績（平成28年4月1日〜平成29年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
29年3月期28年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

17,881
16,035

11.5
19.8

7,428
6,773

9.7
20.9

6,844
6,224

10.0
29.8

11,185
5,612

99.3
38.1

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

29年3月期28年3月期

円銭

34.49
20.30

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

29年3月期28年3月期（参考） 自己資本

142,127
108,215
29年3月期 64,825百万円

自己資本比率
百万円

64,825
13,471
28年3月期 13,413百万円

1株当たり純資産
％

円銭

45.6
12.4

126.4048.52※ 決算短信は監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、平成29年３月期第３四半期より連結決算へ移行しました。本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。

日本アセットマーケティング㈱（8922）

平成29年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）監査等委員会設置会社への移行について ………………………………………………………………………
（２）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

－1－

2
2
3
3
4
4
4
5
5
7
7
8
9
10
11
11
11
12
12
13
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19
19
19
19

日本アセットマーケティング㈱（8922）

平成29年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。
(１)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策により、企業の設備投資や個人消費に持ち直しの動きがみられ、雇用情勢も改善が進む等、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く不動産業界におきましても、政府・日銀による経済政策を背景に、一部地価の上昇等持ち直しの動きを見せておりますが、建築価格の上昇や日本国内の自然災害等、建物及び附属設備に影響を及ぼすリスクを抱えております。
このような状況のもと、当連結会計年度において、当社グループは流通小売業の商業施設の閉鎖店舗を積極的に取得し、ドン・キホーテグループ企業を中心に各テナント企業様に賃貸し、テナント賃貸収益の最大化を図ってまいりました。
当連結会計年度の物件の状況につきましては、関東地方に４物件（東京都－ドン・キホーテ荻窪駅前店、渋谷区物件、神奈川県－横浜市鶴見区物件、千葉県－MEGA八千代16号バイパス店）、中部地方に１物件（愛知県－ホリデイ・
スクエア豊橋）、近畿地方に２物件（大阪府－MEGA弁天町店、京都府－同福知山店）、九州地方に３物件（福岡県－
ドン・キホーテ福岡今宿店、大分県－MEGA大分光吉インター店、沖縄県－ドン・キホーテ宮古島店）と合計10物件を取得しました。その一方で、武蔵小杉物件を売却し、店舗建替のため横浜市鶴見区物件を解体しております。この結果、平成29年３月末時点における当社グループの保有物件数は、113物件（平成28年３月末時点 105物件）となりました。
また、各テナント企業様にエネルギーの効率的な活用によるコスト削減や最適な省エネプランの提案等、建物管理のコンサルティング事業を推進し、新たな収益の獲得を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高178億96百万円、営業利益73億82百万円、経常利益67億79百万円、親会社株主に帰属する当期純利益111億20百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来「不動産賃貸事業」というセグメント名称で表記していた同事業について、より事業内容に即した「テナント賃貸事業」という名称に変更しております。当該変更はセグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
「テナント賃貸事業」
当連結会計年度におきましては、事業用物件を新規取得し、収益の増強を推進してまいりました。その結果、売上高149億75百万円、営業利益72億99百万円となりました。
「不動産管理事業」
当連結会計年度におきましては、大型の商業施設物件を取得し、ドン・キホーテグループ企業のリテール（小売）店舗数が順調に増加したことから、当社の不動産各種管理の受託物件数も増加し、それに付帯する事業の業容が拡大いたしました。その結果、売上高27億16百万円、営業利益４億29百万円となりました。
「その他事業」
当連結会計年度におきましては、エネルギーの効率的な活用やコスト削減、最適な省エネプランの提案による建物管理を中心としたコンサルティング事業の推進により新たな収益確保を図りました。その結果、売上高２億４百万円、営業利益１億円となりました。

－2－日本アセットマーケティング㈱（8922）

平成29年３月期 決算短信

(２)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における財政状態は、総資産1,454億42百万円、負債806億82百万円、純資産647億59百万円となりました。主な内訳は以下のとおりです。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は286億31百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が241億70百万円等であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,168億11百万円となりました。主な内訳は、建物及び構築物（純額）が553億55百万円、土地が516億35百万円等であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は158億22百万円となりました。主な内訳は、１年内償還予定の社債が22億16百万円、債権流動化に伴う支払債務が71億25百万円等であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は648億60百万円となりました。主な内訳は、社債が127億90百万円、債権流動化に伴う長期支払債務が211億64百万円、長期借入金が102億25百万円、長期預り金が177億21百万円等であり
ます。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は647億59百万円となりました。主な内訳は、資本金が216億21百万円、資本剰余金が198億14百万円、利益剰余金が233億24百万円等であります。
以上により、自己資本比率は44.5％となりました。
(３)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、241億70百万円となりました。当連結
会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は136億94百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益137億64百万円の計上、減価償却費の計上29億27百万円、長期預り金の増加35億85百万円等があった一方、固定資産売却益を74億15
百万円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は122億１百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出230億59
百万円、有形固定資産の売却による収入119億23百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は117億48百万円となりました。主な要因は、長期借入れによる収入45億円、社債の発行による収入83億36百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入98億55百万円、短期借入金の返済による支出15億円、社債の償還による支出17億51百万円、債権流動化の返済による支出75億67百万円等によるものであり
ます。

－3－

日本アセットマーケティング㈱（8922）

平成29年３月期 決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

平成29年３月期

65.1

6.3

－

－

44.5

自己資本比率（％）

時価ベースの自己資本比率
4,086.5
45.1
－
－
49.4
（％）
キャッシュ・フロー対有利
－
5.0
－
－
2.0
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ－
143,410.4－－
157.2
ジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュフロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．平成27年３月期及び平成28年３月期は連結財務諸表を作成していないため、記載しておりません。
６．キャッシュ・フロー対有利子負債率、インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フロー
がマイナスの場合は記載しておりません。
(４)今後の見通し
今後の見通しにつきましては、経済環境は回復基調にあるものの日本国内の自然災害等、保有資産に影響を及ぼす
潜在的リスクを抱えており、不動産業界を取り巻く環境は依然として不透明な状況が予想されます。
このような経営環境の中、当社グループでは、これまでドン・キホーテグループ各社から譲り受けた物件による収益源を基盤とし、より一層グループとしてのシナジーを発揮すると共に、積極的に商業施設型の事業用物件を中心に取得し、テナント賃貸事業及び不動産管理事業による収益増強を図ります。
この取り組みにより平成30年３月期の連結業績見通しは、以下のとおり予想しております。
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

1株当たり
当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

円銭

第2四半期（累計）

9,000

3,600

3,500

3,500

6.82

通期

18,100

7,400

7,000

6,000

11.70

（業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(５)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題として認識しており、利益還元につきましては継続的な企業価値の最大化に向けて、財務体質を強化しつつ経営成績を勘案しながら、利益成長に見合った配当を実施していく方針であります。
当社は、期末日を基準として年１回の剰余金の配当を基本方針としております。また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月末日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当期の配当につきましては、今後の積極的な優良物件取得用資金の確保及び内部留保を厚くした財務体質の安定化を図るため、誠に遺憾ではありますが無配とさせていただきます。また、次期の配当につきましては、経営成績及び財務状態を鑑み未定とさせていただき、今後予想が可能となりました段階で、速やかに公表させていただきます。
当社グループといたしましては、積極的に新規事業用収益物件を取得しながら、財務体質の強化を実現させ、復配実現に向けて引続き努力する所存であります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、今後につきましては、国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
－4－日本アセットマーケティング㈱（8922）

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
当連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
預け金
未収入金
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

24,170
314
689
271
530
747
1,265
646
△4
28,631

63,193△7,83855,35528△52351,635
1,088
108,102
316
2,297
11
2,625
1,485
522
3,995
80
6,083
116,811
145,442－5－

平成29年３月期 決算短信

日本アセットマーケティング㈱（8922）(単位：百万円)
当連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の関係会社長期借入金
1年内償還予定の社債
債権流動化に伴う支払債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受収益
その他
流動負債合計固定負債
社債
債権流動化に伴う長期支払債務
長期借入金
関係会社長期借入金
長期預り金
PCB廃棄物処理費用引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計※２ 250475※２ 2,216※１ 7,125

1,807
1,761
334
1,293
560
15,822※２ 12,790※１ 21,164※２ 10,225

1,205
17,7214
1,749
64,86080,682

21,621
19,81423,324△1
64,75964,759145,442－6－

平成29年３月期 決算短信

日本アセットマーケティング㈱（8922）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
社債発行費
債権流動化費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

17,8969,830
8,065※１ 683
7,382
304
32
337
86
133
151
529
39
940
6,779
※２ 7,415

7,415※３ 429429
13,764
1,775
869
2,644
11,12011,120－7－

平成29年３月期 決算短信

日本アセットマーケティング㈱（8922）（連結包括利益計算書）(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
11,12011,120

当期純利益
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

11,120－－8－

平成29年３月期 決算短信

日本アセットマーケティング㈱（8922）

平成29年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

4,097

2,290

7,025

△1

13,413

会計方針の変更による累積的影響額

－

－

5,178

－

5,178

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,097

2,290

12,204△1

18,591

新株の発行（新株予約権の行使）

17,524

17,524△0－35,048

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

－

11,120－11,120

当期変動額合計

17,524

17,524

11,120－46,168

当期末残高

21,621

19,81423,324△1

64,759

当期変動額

新株予約権
当期首残高

純資産合計
58

13,471

会計方針の変更による累積的影響額－5,178

会計方針の変更を反映した当期首残高58

18,649

新株の発行（新株予約
権の行使）

△58

34,989

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

11,120△58

46,110－64,759

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高－9－日本アセットマーケティング㈱（8922）（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
前受収益の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
長期預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出債権流動化の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

13,764
2,927
58
△304
86
△7,415
429
64
△270
3,585
1,461
14,388302△87△909
13,694△23,059
11,923
△109
△747
※２ 38

△248
△12,201△1,500
4,500
△125
8,336
△1,751△7,567
9,855
11,74813,241
10,929※１ 24,170－10－

平成29年３月期 決算短信

日本アセットマーケティング㈱（8922）

平成29年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 ４社
主要な連結子会社名㈱アセッツ・パートナーズ
当連結会計年度において、㈱アセッツ・パートナーズ他３社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社４社の決算日が６月30日であることから、本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のない有価証券
移動平均法による原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６年～43年
工具、器具及び備品 ３年～10年②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
(3）繰延資産の処理方法①株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
②社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
②ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却してお
ります。
－11－

日本アセットマーケティング㈱（8922）

平成29年３月期 決算短信

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税の会計処理
税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税については、固定資産に係るものも含め、期間費用として処理しております。
（会計方針の変更）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加算しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が51億78百万円、利益剰余金が51億78百万円増加しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（連結貸借対照表関係）※１

債権流動化に伴う支払債務について
債権流動化に伴う支払債務は、当社が計上する予定の賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であります。なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
債権流動化に伴う支払債務

7,125百万円

債権流動化に伴う長期支払債務

21,164

計

28,289※２ 財務制限条項
当連結会計年度（平成29年３月31日）① 長期借入金2,000百万円、1年内償還予定の社債600百万円、社債1,500百万円には次の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失するおそれがあります。
（１）単体貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成27年３月期における同表純資産の部の合計
金額の75％以上に維持すること。
（２）単体損益計算書の経常損益を２期連続赤字としないこと。
（３）株式会社ドンキホーテホールディングスの連結子会社であることを維持すること。
② 1年内返済予定の長期借入金250百万円、長期借入金2,125百万円、1年内償還予定の社債250百万円、社債
2,125百万円には次の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失するおそれがあります。
（１）単体貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成28年３月期における同表純資産の部の合計
金額の75％以上に維持すること。
（２）単体損益計算書の経常損益を２期連続赤字としないこと。
（３）株式会社ドンキホーテホールディングスの連結子会社であることを維持すること。
－12－日本アセットマーケティング㈱（8922）（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

支払手数料
租税公課

108百万円
416

のれん償却額58※２

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

建物及び構築物
土地

1,227百万円
6,187
計

※３

7,415

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

建物及び構築物

429百万円計429（連結包括利益計算書関係）
該当事項はありません。

－13－

平成29年３月期 決算短信

日本アセットマーケティング㈱（8922）

平成29年３月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

276,432,400

236,418,918－

512,851,318

276,432,400

236,418,918－

512,851,318

700

－

－

700

700

－

－

700

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の権利行使）
第５回新株予約権の権利行使による増加

67,500,000株

第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換による増加

168,918,918株

２．新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

第５回新株予約権

(親会社)

（注）１
第２回無担保転換社債
型新株予約権付社債

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

普通株式

67,500,000－

67,500,000

－

－

普通株式

168,918,918－

168,918,918

－

－

－

236,418,918－

236,418,918

－

－

当連結会計
年度末残高
（百万円）

（注）２
合計

（注）１．第５回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
２．第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるもので
あります。

－14－

日本アセットマーケティング㈱（8922）

平成29年３月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

現金及び預金勘定

24,170百万円

現金及び現金同等物

24,170※２

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱アセッツ・パートナーズ他３社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
74百万円
固定資産
のれん

917
2,356

流動負債

△25
△3,321

固定負債㈱アセッツ・パートナーズ他３社の取得価額

1㈱アセッツ・パートナーズ他３社の現金及び現金同等物△39

差引：㈱アセッツ・パートナーズ他３社の取得による収入△38

３ 重要な非資金取引の内容(1）新株予約権に関するもの（自至新株予約権の行使による資本金増加額

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
29百万円

新株予約権の行使による資本準備金増加額

29

新株予約権の行使による新株予約権の減少額△58(2）転換社債型新株予約権付社債に関するもの（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

転換社債型新株予約権付社債の転換による資本金増加額12,500百万円

転換社債型新株予約権付社債の転換による資本準備金増加額

12,500

転換社債型新株予約権付社債の転換による社債の減少額△25,000－15－

日本アセットマーケティング㈱（8922）

平成29年３月期 決算短信

（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む。）を有しております。当
連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は71億91百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用
は売上原価に計上）、売却益は74億15百万円（売却益は特別利益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

連結貸借対照表計上額
期首残高92,079期中増減額

13,869期末残高105,948期末時価

110,944（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得等（24,112百万円）であり、主な減少額は不
動産売却及び用途変更による減少(6,882百万円)、減価償却費(2,905百万円)等であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

－16－日本アセットマーケティング㈱（8922）

平成29年３月期 決算短信

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は営業本部を中心として各種サービスごとの戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社はサービス別に属性を集約したセグメントから構成されており、「テナント賃貸事業」、「不動産管理事業」、「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、従来「不動産賃貸事業」というセグメント名称で表記していた同事業について、より事業内容に即した「テナント賃貸事業」という名称に変更しております。なお、当該変更はセグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
「テナント賃貸事業」は、当社が賃借・保有する不動産の賃貸事業であります。
「不動産管理事業」は、当社が賃貸した不動産を始めとする、商業施設等における管理・運営・保守等の事業であります。
「その他事業」は、効率的な店舗運営やエネルギーの効率的な活用、省エネプラン等を提案する事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至テナント賃貸事業

平成29年３月31日）

不動産管理
事業

（単位：百万円）
連結
財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

その他事業

売上高
外部顧客への売上高

14,975

2,716

204

-

17,896

-

-

-

-

-

計

14,975

2,716

204

-

17,896セグメント利益

7,299

429

100

△446

7,382

セグメント資産110,740

231

89

34,382

145,442

減価償却費

2,924

1

-

1

2,927

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

23,005

1-

212

23,218セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目(注)１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用446百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産34,382百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない部門にかかる資産等であります。
(3)その他の項目のうち、減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費１百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産であります。
(4)その他の項目のうち、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額212百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－17－

日本アセットマーケティング㈱（8922）

平成29年３月期 決算短信

【関連情報】
当連結会計年度（自 平成28年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成29年３月31日）

製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社ドン・キホーテ

11,307

テナント賃貸事業、不動産管理事業
及びその他事業

株式会社長崎屋

3,181

テナント賃貸事業、不動産管理事業
及びその他事業

日本商業施設株式会社

2,074

テナント賃貸事業、不動産管理事業
及びその他事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自平成28年４月１日

テナント賃貸事業

至平成29年３月31日）

不動産管理
事業

その他事業

調整額

（単位：百万円）
連結
財務諸表
計上額

当期償却額

58

-

-

-

58

当期末残高

2,297

-

-

-

2,297

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

－18－日本アセットマーケティング㈱（8922）

平成29年３月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額

126.27円

１株当たり当期純利益金額

34.28円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）

11,120

普通株主に帰属しない金額（百万円）－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）

11,120

普通株式の期中平均株式数（株）

324,363,206（重要な後発事象）
該当事項はありません。

４．その他(１)監査等委員会設置会社への移行について
当社は、平成29年６月29日開催予定の第18期定時株主総会での承認を前提として、監査等委員会設置会社へ移行する予定であります。詳細は、平成29年５月８日に公表いたしました「監査等委員会設置会社への移行及び定款一部変更に関するお知らせ」をご覧ください。
(２)役員の異動
役員の異動につきましては、平成29年５月８日に公表いたしました「監査等委員会設置会社への移行後の役員人事に関するお知らせ」をご覧ください。

－19－