第26次消防審議会(第12回)

日時：平成25年４月26日
場所：日 本 消 防 会 館

第２６次消防審議会（第１２回）
平成２５年４月２６日【課長補佐】

それでは、定刻となりましたので、ただいまから消防審議会を開催させていただきます。
また、傍聴席の報道関係の皆様方に１点お願いがございます。取材につきましては審議会終了まで行っていただいて結構でございますが、撮影については冒頭のみとさせていただきますので、よろしくご容赦を願います。
本日は、北村委員ほか３名の委員の方が、ご都合がつかずご欠席となっているところでございます。
また、消防庁の異動がございましたので、新たな幹事を紹介させていただきます。
次長の市橋保彦でございます。
【次長】

市橋でございます。よろしくお願いいたします。

【課長補佐】

消防研究センター所長の渡邉洋己でございます。

【消防研究センター所長】

渡邉です。よろしくお願いいたします。

【課長補佐】

予防課長の米澤健でございます。

【予防課長】

米澤でございます。よろしくお願いします。

【課長補佐】

防災課長の赤松俊彦でございます。

【防災課長】

赤松でございます。よろしくお願いいたします。

【課長補佐】

特殊災害室長の白石暢彦でございます。

【特殊災害室長】【課長補佐】

白石でございます。よろしくお願いいたします。

【広域応援室長】

広域応援室長の杉田憲英でございます。

【課長補佐】

杉田です。よろしくお願いします。

【防災情報室長】

防災情報室長の加藤晃一でございます。

【課長補佐】

加藤でございます。よろしくお願いいたします。

【応急対策室長】

応急対策室長の吉住智文でございます。

【課長補佐】

吉住でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、以降の議事進行につきまして、吉井会長、よろしくお願いい

たします。

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【吉井会長】

皆さん、おはようございます。２６次の消防審議会もそろそろ終盤に差しかかってまいりまして、まとめに入るという状況でございます。
本日の議事でございますけれども、審議事項は、ここのところしばらく議論をしております、「東日本大震災をはじめとした大規模・多様化する災害等への消防の広域的な対応のあり方に関する答申（素案）について」ということで、この１件だけでございます。できるだけ答申（素案）については、今日、言いたいことを全部言っていただいて、次回は何とか、できれば手交まで行きたいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。
それから、報告事項が４件ございます。最初が、「市町村の消防の広域化に関する基本指針」の改正について、２番目が、福島支援全国消防派遣隊について、３番目が、Ｊアラートの訓練結果、４番目に、救急出動件数等の将来予測についてということで、４件ほど報告事項があります。
審議事項にできるだけ時間をとりたいと思って、１時間ちょっとぐらいは時間があるかと思います。
早速、審議事項のほうに入りたいと思います。内容が３本立てになっておりまして、それぞれについて、担当の幹事の方からご説明をお願いしたいと思います。
それでは、よろしくお願いいたします。
【広域応援室長】

広域応援室長の杉田でございます。時間も限られておりますので、簡潔にご説明したいと思います。
私のほうからは緊急消防援助隊関係のご説明をいたします。その前に、資料１－２で緊
急消防援助隊のことについて、改めて整理させていただきたいと思います。今回の主要な議論の点でございますので、改めてご説明をいたします。
まず、資料１－２の上で、緊急消防援助隊の部隊編成でございます。ここでは大きく分
けて、指揮支援部隊と都道府県隊があるということでございます。指揮支援部隊といいますのは複数の指揮支援隊から成りまして、その中で、同輩中の首席のような形で、指揮支援部隊長というのが真ん中に飛び出ていると思いますが、それがあるということでございます。イメージとしましては、指揮支援部隊は都道府県の災対本部に入る。指揮支援隊は各市町村の災対本部に入る。そして、それぞれ都道府県知事、市町村長の指揮を支援するということでございます。その指揮支援隊の下に、現場の部隊であります都道府県隊が入ります。都道府県隊の構成は、都道府県隊ごとに指揮隊、そして消火、救助等の各部隊が構成されて動くわけでございます。

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実際の運用でございますが、先ほど申し上げましたように、指揮支援部隊は都道府県災害対策本部に入りまして、１つのテーブルで消防応援活動調整本部、これは消防組織法に基づくものでございます。知事が法律上、長を兼ねておりまして、そこに書いてあります、
職員と指揮支援部隊が合同で消防の応援活動の調整を行うということでございます。
他方、市町村単位にいきますと、市長のもとに災対本部ができます。その下に緊急消防援助隊指揮支援本部のところに指揮支援隊長が入りまして、あくまで消防長が指揮をするのでございますけれども、その補佐・連携、活動管理をする形で、各都道府県隊の活動を導いていくという形になるわけでございます。
具体的なイメージでございますが、２ページをごらんください。例えば岩手県でいいま
すと、真ん中ほどの上から３つ目の囲みに岩手県庁とあります。こちらには指揮支援部隊、
都道府県の災対本部に名古屋市消防局が指揮支援部隊長として入ります。そして、各消防隊員でございますが、例えば一番下の陸前高田市消防本部、陸前高田市の災対本部のほうには東京消防庁が指揮支援隊としまして、各都道府県隊、山形、埼玉、千葉、福井、宮崎、
これらが陸前高田市長の指揮を受けて、東京消防庁が支援をして動くというわけでございます。各県隊はそれぞれの活動領域を定められて、救助、救急などを行うわけでございます。
以下、３ページ、４ページ、５ページには宮城、福島も参考につけておりますので、時間も限られておりますので、後ほどごらんいただければと思います。
このような基本をご説明しました上で、１－１に戻ります。答申（素案）でございます。
前回の審議会で非常に深いご討議をいただきましたので、大幅に修正をしております。
まず、１番の検討の経緯につきましては、これまでの検討の経緯、そして、今回の検討の主眼等について書いております。
２番、ご説明いたしますが、まず、緊急消防援助隊をはじめとする広域応援体制のあり方ということで、一番初めのポツは問題意識でございますが、２番目は原則を書いております。消防組織法に基づきまして、市町村がまず災害対策を行う。そこに、市町村以外の市町村の職員は、応援を受けた市町村長の指揮のもとに行動するという法律の原則を書きました上で、次の２ページ目に参りまして、市町村だけで対応できない場合には、一番下の３行ですが、政令市等の消防本部の指揮支援隊が受援市町村の災対本部に入るということでございます。先ほど実例をごらんいただいたとおりでございます。
さらに、大きい災害、一の都道府県の区域内において災害発生市町村が二以上ある場合、

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これにつきましては、都道府県に消防応援活動調整本部を設置すると、消防組織法でされております。そこで総合調整がなされまして、応援都道府県の指揮支援部隊長の属する指揮支援隊、先ほど言いました同輩中の首席、これが入ることになっております。
次に、現実的には、市町村をサポートする都道府県、どのようにすべきかということで、前回の審議会では、現行の体制を前提として運用訓練のさらなる向上を図る必要があるという秋本委員のご意見を踏まえまして、「都道府県知事は」ということで、最後の２行目ですが、これまで以上に発揮できるよう運用訓練等に取り組む必要があるとしております。
次のパラは、大規模災害発生時の場合で、平成８年から標準化をしておりますが、東日
本大震災につきましても、一部混乱が見られたものの、おおむね適切に機能したという実態も述べております。
次に、指揮権の委譲の問題につきまして、前回の審議会で山根委員からご指摘がございました。なので、その意見も一旦ここで開陳した後、これにつきましては、前回の審議でも非常に幅広い議論が行われましたので、それを踏まえまして、広域的な指揮・調整につきましては、より実践的なものに見直していく必要があるが、当面は、都道府県や国が実動部隊を保有しているわけではないので、事前計画の再検討、より実践的な訓練等に取り組んでいくべきとしております。
次の丸で、２ページ最後の丸ですが、吉井委員、秋本委員から南海トラフの指摘がございましたので、南海トラフにつきましては特出しをいたしまして、事前計画の十分な整備ということを触れております。さらに次のパラで、訓練の実施による指揮支援隊の能力向上というところも触れております。
次に、（２）でございますが、緊急消防援助隊の他機関との連携につきましては、前回書いております基本線は変えておりません。
１番、自衛隊・警察・海保との連携の課題が問題となる。
２つ目の丸で、事前計画にしっかり定めるとともに、合同訓練等あらゆる機会を通じて向上を図るということが書いてあります。
次のＤＭＡＴ等につきましては、後ほど救急企画室長から口述いたします。
（３）航空部隊運用に特有の事項でございますが、これにつきましては、吉井会長から情報の正確な把握というご指摘がございましたので、基本線は前回やりましたけれども、４ページの一番上の小さなポツでございますけれども、現在、消防庁で取り組んでおりますヘリサットの活用を述べまして、リアルタイムの映像情報を確実に国に送る体制の構築

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ということに付言しているところでございます。
次に、（４）緊急消防援助隊等の後方支援体制・受援側の体制、これにつきましても議論がありましたが、基本線につきましては、１、２、３と書いた上で４つ目の丸、４ペー
ジの一番下から次のページにかけてでございますけれども、今回の東日本大震災を踏まえますと、南海トラフの巨大地震の場合には、陸路を使用して出動することが困難となるおそれがあるということで、航空機の活用、さらには、最後の文でございますが、海路でのアクセスも考慮に入れていく必要があるとしているところでございます。
次に、受援の具体的な取り組みということで、５ページの２番目のパラでございますけ
れども、真ん中ほどで、応援・受援のあり方とあわせて有効な方策を検討する必要があるということでございます。具体的には、細かなことにつきまして、都道府県緊急消防援助隊受援計画にも反映させていく必要があるということを述べているところでございます。
私の説明は以上でございます。
【消防・救急課長】

消防・救急課長でございます。私のほうから、３の個別事務の広域的対応のあり方について、５ページになりますけれども、順次ご説明申し上げます。
まず、（１）検討の必要性でございますが、これは前回ご議論いただきました骨子と同様でございますが、４行目からございますけれども、昨年９月にご答申いただきました広域化に関する中間答申におきまして、消防事務の全部を統合するという広域化の方式に加えて、既に一部地域において取り組みが進んでおります、次の６ページになりますが、消防指令業務等の一部の事務のみ共同処理する方式などをさらに推進することについて検討が必要であるというご答申をいただいたところでございます。
続きまして、（２）でございます。これは、個別事務の共同処理と組織法に基づく消防の広域化の関係をどう考えるかということでございます。これも前回の骨子と同様でございますが、１つ目の丸で、２行目からですけれども、個別事務の共同処理というのは、そのスケールメリットは消防の広域化と比較して限定されると考えられますことから、国としては消防の広域化をまずは優先的に推進して、個別事務の共同処理の推進はいわば次の策として位置づけることが適当であると考える。
２つ目の丸でございます。よって、３行目あたりからですが、個別事務の共同処理の次のステップとしての広域化を進めるよう国と都道府県が連携して働きかける等の取り組みを進めることが望ましい。
その取り組みの際にはということで、３つ目の丸で、広域化をより円滑に進めるための5

ノウハウに関する適切な情報提供等のきめ細かい支援を行うことが必要だということでございます。
４つ目の丸ですが、他方、２行目の後ろからですが、広域化の実現までに時間を要すると認められる地域などにつきましては、当面は個別事務の共同処理を推進するなど、地域の実情に応じた取り組みを行うことが重要であるといたしております。
続きまして、（３）でございます。１つ目の丸は、前回の骨子と同様でございますが、消防指令業務の共同運用につきましては、運営組織の設置が簡便であるほか、高機能消防
通信指令システムの導入による指令業務の迅速化・的確化が可能となる。それから、人員配置の適正化が可能となり、現場体制の強化が図られる。また、迅速かつ効率的な相互応援が可能となるというようなスケールメリットが一定程度達成されることが期待されるとしております。
２つ目の丸でございます。前回の骨子のときには、「例えば」という３行目からだったのですが、国崎委員からご意見を頂戴しまして、指令業務を共同化しますと管轄面積が広くなる。そうしますと、紛らわしい地名だとか、土地勘といいますか、それをきちっと対応できるようにしていく必要があるのではないかというご意見がございました。それを受けて、１行目からでございますが、「すべての担当職員が的確な消防指令業務を行えるよ
うＩＣＴを活用して」、これは位置情報システムなどをイメージしておりますが、「発信地を特定できるシステムを整備することなどが必要であることに加え」という表現を加えさせていただいております。
最後の丸でございますが、今後、指令の共同運用を推進するに当たっては、まずは、これらの課題について、先行団体において蓄積されている解決事例等の情報を提供するなどの対策を講じることが必要であると結ばせていただいております。
（３）までは以上でございます。
【救急企画室長】

続きまして、（４）救急業務における対応につきまして、救急企画室長より説明いたします。
２つ白丸がございますが、いずれも前回から特に変わった点はございません。
１つ目の白丸でありますが、救急業務の特徴といたしまして、高度な医学的知見を要す
るということがございます。また、救急業務の高度化が逐次進んでおりますことから、特に消防の広域化を達成することが有効な業務ではないかというご議論をいただいておりました。しかしながら、そのために時間を要する等の場合におきましては、さきに記述して6

おりますとおり、指令業務の共同処理を行うことにより救急搬送を統一的に、本部の差異をなくして総合的に運用することが重要ではないか。
また、現在、首都圏ないし関西圏などの一部の地域でしか実施されておりません救急相談業務、シャープの７１１９という番号を使っておりますが、こちらで医療機関の案内とか、救急車を本当に使わなければいけないかといった電話相談をしておりまして、需要対策としての一定の効果があるというデータが出ておりますが、これを実施するには、お医者さんとか看護師を確保する必要がありまして、それがなかなか困難でありますことから、広域単位で指令の共同処理とあわせて実施することによりまして、メリットがあるのではないかということから、引き続き、先行事例の情報提供など、国として支援していってはどうかということを書いております。
２つ目の白丸でありますが、そのほかということで、地域メディカルコントロール協議会、これはおおむね二次医療圏単位で設けられている協議会でありますが、この協議会を活用して、本部の単位を超えて、複数の本部が地域メディカルコントロール協議会のもとに教育していくという体制のあり方を考えてはどうか。また、都道府県が病院と救急隊のニーズのマッチングを行う、医療機関選定の調整役を行うという消防法改正があったわけですが、都道府県の取り組みの度合いにつきまして差がありますことから、例えば、ＩＣ
Ｔなどを活用することによって改善や見直しの議論を支援していってはどうかということを、この間のこの審議会の議論に基づいて書かせていただいております。
少し戻っていただきまして、３ページをごらんいただきたいと思います。先ほどの災害関連の部分で、（２）緊援隊の他機関との連携について、この中で、医療関係の部分を私から説明します。
（２）の３つ目の白丸であります。こちらの部分は、前回の議論を踏まえて若干修正しております。まず、ＤＭＡＴ、ＪＭＡＴ等が、この中身については注記をつけております
が、災害時に機能的に役割を果たせるよう、役割、それから活動環境の整備方法の標準化を全国的に進めてはどうか。また、都道府県の地域防災計画の受援計画の中に位置づけを行ったり、あるいは、都道府県災対本部の中にＤＭＡＴ、ＪＭＡＴからの連絡員の受け入れを置くなどによって、関係機関との調整を円滑に行うことができるような体制づくりを検討してはどうかということを書いております。先般、ここの強化が必要であるというご議論をいただきましたので、都道府県災対本部の中へのＤＭＡＴ、ＪＭＡＴからの連絡員の受け入れということで、少し詳しく記述をさせていただいております。

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また、下の３行でありますが、「このような体制づくりに加え」というところは、今回追加をしておりまして、前回、平時のメディカルコントロールの仕組みを災害時においても活用するようなことを考えていくべきではないかという意見を複数の委員からいただいておりますので、その旨を記述しております。「災害時におけるメディカルコントロール
体制のあり方及びその充実・活用についても検討しておく必要がある」という記述を加えているところであります。
私のほうからは以上でございます。
【予防課長】

予防課長でございます。続きまして、予防業務における対応につきまして、簡単にポイントだけご説明を申し上げます。
７ページの下のところでございますが、１パラ目は課題の指摘でございまして、前回の論点整理と同様でございます。大規模消防本部においてすら専門的知見を持つ分野の人員が不足しているといったことを指摘させていただいております。
おめくりいただきまして、２パラ目、前段でご議論いただく個別業務の広域化に対して、予防業務のみの広域的な対応を行うことも考えられるというふうに指摘をした上で、その下のパラ、留意しなければならない点を書かせていただいておりまして、予防業務で知り得た情報を警防業務にも活用するといったこともございますので、十分な連携体制を構築することが課題であるということを指摘してございます。
そこで、まずはあわせて進めていくべき点といたしまして、その下の２つほどのパラの中で、人材の確保・育成面といたしまして、消防大学校、消防学校における研修の充実、
あるいは、現場での実践的に行えるような内容にすべきといったことを書かせていただいております。また、下のほうで、表彰等により適切に評価し職員のモチベーション向上につなげる取り組みも行っていくべきということも書いてございます。
広域化の観点につきましては、その下のパラの中で、業務対応能力の向上という面で、その次の９ページの上のところでございますけれども、１つといたしまして、大規模消防
本部、国・県等を通じた広域的な補完、応援体制の整備を図ることが必要。２つ目といたしまして、措置命令や違反処理等を進めるためのさらなる仕組みや支援のあり方等についても検討していくべき。３つ目といたしまして、資機材の確保についても、同様に広域的な補完、応援体制を検討していくべきといったことを指摘しているところでございます。
【防災課長】

防災課長でございます。引き続きまして、９ページの４.大規模・多様化する災害に対する消防機関の対応につきまして、ご説明をさせていただきます。

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まず、１つ目のパラグラフでございますが、大規模・多様化する災害の例示等を若干書かせていただいておりまして、地震・大規模火災・豪雨といった、消防がその任務として
救急・救助活動を行うのが通常であるもののほか、例えば豪雪であるとか火山災害などの多様なものがあるといたしまして、特に後者につきましては、先般の３つのような形態が各市町村において対応されているという整理にしているところでございます。
その次のパラグラフにつきましては、前回同様、消防が果たすべき任務の限界について
は、全国画一的に線を引くことができないと考えられるということで、整理をさせていた
だいているところでございます。
３つ目の段落でございますが、ボランティアとしての活動についてのご意見がございましたので、このご意見を踏まえまして、２行目中ほどでございますけれども、「災害発生時に消防職団員がボランティアとして対応することはできるだけ避け」ということでございまして、その１行後でございますけれども、市町村が消防の業務を公務として行う場合については、「活動の範囲・内容として、各市町村において可能な限り事前に検討を行い、その結果に基づいて明確に文書化し、資機材整備及び教育・訓練等を進めることが必要である」という整理をしているところでございます。
その下の段落でございます。住民の意識改革の必要性、あるいは防災教育における連携の必要性というふうなご指摘がございましたので、３行目でございます。平常時から、「住民の意識改革」や、学校・幼稚園における「防災教育」について、「自助・共助・公助」の役割分担を念頭に、関係機関が協力しながら取り組んでいくことが必要という整理をしてございます。
おめくりいただきまして、最後でございます。過去の事例の整理、あるいは専門性というような意見を踏まえまして、「また」以下でございます。過去の災害での有効事例、教訓、反省点を共有することの重要性、あるいは、関係機関と連携した専門的な知見が得られる情報連絡体制のあらかじめの整備の必要性ということを記載させていただいているところでございます。
以上でございます。
【吉井会長】

ありがとうございました。

それでは、ご意見をいただきたいと思いますけれども、内容は大きく３つに分かれておりますので、どこからでも結構ですけれども、どの点なのかということを最初に言っていただきたいと思いますが、どなたからでも結構ですので、ご意見をいただきたいと思いま9す。いかがでしょうか。
田村委員、どうぞ。
【田村委員】

１番目のところについて、お尋ねいたします。

まず、最初は質問なんですけれども、この図をお示しいただいて、下側は、先ほど日本地図も見せていただきながらご説明いただいたので、よくわかりましたが、その地図の中でも１つ、あれだったのが、資料１－２、２つ入っていられるところもありますよね。例
えば釜石大槌というのは、多分、釜石と大槌で２つに分かれたのかなと勝手に思うんです
けど、大阪市と堺市というふうに２つ入られているところと、１つの支援隊のところがあって、そのあたりはどういうルールでお分けになっているか、まずは教えていただければと思うところなんですけれども、いかがでしょうか。
【広域応援室長】

広域応援室長でございます。

原則は、通常の基本計画ベースですと、１ページにありますように、１市に１指揮支援隊、そして、災害の大きさによって都道府県隊が幾つになるかと決まります。これが原則でございます。
今回の東日本大震災は、極めて甚大な災害でございましたので、詳細な資料を今、持っておりませんが、例えば、釜石など大規模だったので、１つの災対本部に複数のところが入って調整をしたか、あるいは、場所を分かれて指揮支援をしたか、これにつきましては、
ちょっと手元にございませんので、また詳細を調べて。
いずれにしましても、災害の対応規模に合わせまして現場とすり合わせながら、効果的、機動的に動けるような体制を組んでおります。
【田村委員】

これは先ほどの広域事務のお話のところと絡んでいて、ふだん消防は釜

石大槌地区行政事務組合というのでおやりになっているんでしょうけど、災対本部は、もちろん釜石と大槌は別の町なので、１個ずつ立ちますよね。なので、そのあたり、これは、災害が起こると結局、地域特性となると、事務組合ってどうなのみたいなことにもなりかねず、そのあたりのご説明が要るのかなと。
これは、東日本は非常に甚大ではあったんですけど、例えば釜石大槌だけ大変なことになるような、このあたりだけ大変なことになるような災害になっても、結局、２つに分けたほうが効率的というご判断になるのかどうなのか。もし、今わからなければ、次回でもいいんですけど、そのあたりの整理が必要かなと思ったところです。
【広域応援室長】

ご指摘のとおり、今、消防庁自身として広域化を進めようとしてい10るわけで、釜石のようなパターンが多くなると思います。
１ページの下をごらんいただきますと、この図はあくまで１市１消防本部というのを想定して、議論を複雑化しないために、基本ベースを書いておりますので、委員ご指摘のよ
うに、広域化を進めますとＡ市長、Ｂ市長が、Ａとしますが、Ａ広域組合の消防長に委任をする。そして活動の現場が、消防のほうが動きが、消防本部のところに入るのがいいのか、災対本部に入るのがいいのか、今回の東日本大震災の状況を調べました上で、ちょうど今年度、緊急消防援助隊の基本計画も策定しますので、その際にそのような点も検討していきたいと思います。
以上です。
【秋本専門委員】

臆測ですけれども、消防の動きの場合に、消防本部単位に基本的には考える。それが、消防長というのは消防本部に１人いるから、そこを単位に考えるんですが、今度の場合で言うと、大槌とか陸前高田というのは、現実にはそれぞれの地域ごとの対応が必要だったということじゃないかと思います。
【田村委員】

全然、理解はしているんですけど、要はどういうふうに変えていくかですよね。結局、大槌と釜石という別の町、２つの行政区と、それから事務組合が、ねじれているというのか、くくりが違うときに、いざ災害が起こったときには、こういう考え方
でこういうふうにしますということをお示しいただければ、もちろん、こうしたほうが絶対にいいのはわかっているんですけど、それのすみ分けがないと、災害のときは結局、もとのままなのかというようなお話も出てくるかと思うので、整理のところを何か書かなけ
ればいけないのではないかなと、こちらの本文のほうに。１なのか、広域事務のほうに書
くのかわからないんですけれどもという指摘が１つ。
それともう一個、わからないのは、下の絵はこれでわかり、上の絵というのは、これは国のという意味でよろしいんですかね。こちらが指揮支援、これは都道府県隊が４つ入っていて、この図の意味がわからないんです。左側の指揮支援部隊長というのはどなたです
か、具体的に言うと。
【広域応援室長】

１ページの上の図ですけれども、指揮支援部隊というのは都道府県

知事の指揮を支援するものです。ただ、指揮支援隊というのは、基本計画ですと大規模災害が発生したときに、例えば、今、手元にありませんので正確ではありませんが、北海道で災害が起きたら、仙台市、東京消防庁、千葉市が入る。その中であらかじめ、３つが入るんですが、その中で、例えば東京消防庁を北海道庁に送る、これが指揮支援部隊長です。

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先ほどの３つの単位の中の指揮支援隊のトップで、これはヘリで運ぶという実際の運用にしております。
一方で、各指揮支援隊は、例えば札幌市、石狩市で大規模災害があった。上のほうは札幌市に派遣する。下は石狩市に派遣する。札幌市のところに都道府県隊、これはひょっとしたら青森、岩手、複数入るかもしれません。石狩のほうには山形、秋田が入るかもしれません。それぞれ基本計画ベース、基本編を定めておりまして、実際の災害の対応に合わせまして応用していくということでございます。
【田村委員】

よくわかりました。となれば、こちら側の１のほうの中身に、国の役割のところが出てくるのが２ページの下から２つ目、一方、こういうことも言われているんだけど、今は実践的にうまくいっているのでこのまま続けたいということは、これでよろしいかと思うんですけど、たくさんの都道府県、例えば南海トラフの巨大地震が起これば、もしかすると東日本より多い数の府県がなるというふうに思うんですけど、そのときの全体の調整ということについて、国がきっと、消防庁がおやりになると思うんですけど、その役割についても書き込まないと、都道府県だけが個別にやっておられるようにも読み取れるので、そこのところは実際はどうなのかと、できれば何か書き込んでほしいという希望があります。
【広域応援室長】

引き続きご説明いたします。先ほど言いました、南海トラフとかそ

ういう大きな災害につきましては、緊急消防援助隊の基本計画、これは消防組織法に基づく法定の基本計画でございますけれども、ほかに緊急消防援助隊の大綱という、さらにガイドラインをつくっておりまして、南海トラフのような極めて特殊な災害については、別途アクションプランをつくっております。それは国が主導してアクションプランを定め、事前の備えについて日ごろ指導しておりますし、実際に起きた場合には、アクションプラ
ンという個別のプラン、例えば、どの消防隊はどこのパーキングエリアに集結すること、どの道路を使うことなど、具体のプランを作成しているのが今現在の国の役割です。
【田村委員】

それは存じ上げていて、やられていることはわかるんですけど、ここは、単純に言えば、国、何するのというのが書かれていないんですけどということで、それはもしかすると、２つの県がやられる災害、例えば岩手・宮城内陸地震みたいなもの、あんなのは近いから、２つだからほっといてくださいということかもしれませんけど、国は何
かおやりになっているでしょうから、そこの後方支援だって、この間お聞きしたんですけ
ど、何かやっぱり書き込んでいただければと思います。

12【国民保護・防災部長】

実際の災害が起きたときに国がどのような動きをするかとか、それについてもう少ししっかりやるべきじゃないかみたいなことを、ここに書くということですね。
【田村委員】

そうですね。

【国民保護・防災部長】【吉井会長】

少し検討させていただきたいと思います。

確かにご指摘のとおり、そこが抜けているところはありますけれども、今までは、基本的には国が各被災地に派遣するやつを、資源配分するというのが基本で、でも、それがうまくいくのかとか、どういう形で実際に、例えば南海トラフだって、想定どおりになるとは限らないので、そのときどうするのかという、その辺の話も含めて、国の役割をもうちょっと、そこは重要ですよと。
その後のほうに、２ページの一番下のところに、私の意見で、拡大ということを書かせていただいたのは、まさにそこで、シミュレーションをやってみると足りなくなるケースが出てくるんじゃないかと。それは、足りなくなると非常に厳しい意思決定をしなければいけないということなので、できるだけ数はそろえておいたほうがいいですよという。しかも、それでは、国がそういうふうに資源配分するときの課題とかそういうものを上げていただいて、それについてどうなのかということをつけ加えていただくというのが田村委
員のご意見だと思いますので、よろしくお願いします。
【田村委員】

ありがとうございます。

【吉井会長】

室﨑委員は、ちょっと時間早目に出られるので、先に言っていただいて。

【室﨑会長代理】

いつものことで申しわけございません。今の点は私も気になっているところで、要するに、あらかじめ定められた基本計画で資源調整をやって、そのとおり
やれればいいんですけど、そういう事態でうまくいかなかったときに、国として的確に基本計画の修正なり、追加の資源配備をしないといけないので、そこの役割、想定外、シナ
リオ外、基本計画どおりいかない事態をどこで判断するかということなんですけど、それはどこかで、やはり国がそこは的確にやるということをお示ししていただいたほうがいいだろう。
それに関連してなんですけど、航空隊のところに書き込まれているんですが、情報の話なんですね。全体として、どこで資源の過不足が起きているか、どういうニーズが起きて、どこで消防部隊が、どういうトラブルが起きているかというようなことも含めて、情報を的確に把握するというのは国としてとても重要なことなんですけど、情報のところ、４ペ

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ージの１番目の黒丸のところに、何よりも重要であり、ヘリサットという話のあたりしか、あまり出てこないんですね。
僕は情報を、直後に全体の被害像だったら、もっとそれを、とても大きな課題なので、航空隊のところだけに、航空隊だけが情報を集めるわけではないので、情報の扱いを別建てするなり、情報収集の課題と方向性、広域災害時の情報収集のあり方というのは少しお書きになったほうが、私の意見は、直後の情報収集というのはとても重要だと。ここがわ
からないがために、部隊があっちへ行ったり、こっちへ行ったりするような事態が起きてしまうというようなことも考えられますので、どうしてもこれを入れろという意見ではないんですけど、ご検討いただければありがたい。
以上でございます。
【山根専門委員】

時間があまりないというのはわかっておりますので、今の航空の特色、特異性というところが３項にありまして、私はこれまであまり指摘してこなかったんですけれども、今の「緊急消防援助隊の指揮体制について」という資料の２ページ、３ペ
ージ目を見ていただくとわかるとおり、地上の消防隊というのは、消防本部はそれぞれの市町村に直接連携が可能ですけれども、航空部隊というのは、空港等現場と離れた地域に集まって、そこで運用するんですよね。５年ぐらい前、消防防災航空部隊の運用に関わる研究会でＩＣＳの研究を実施しまして、それを、航空部隊は早急に適用するんだということで、全国の消防航空隊や防災ヘリが応援に集まっても、運用のため使用する用語を同一にし、任務などの集計資料も統一して、同じ言葉でしゃべれる、同じ情報が共有できるというスタイルに消防航空部隊が変更されたと記憶しています。そこにはICSの概念が入れてありました。

それが今度は、地上消防部隊も航空部隊と同じ状態に、ＩＣＳという概念を入れて、言葉を共通化する。つまり標準化ですよね。ＩＣＳの概念で使っている言葉
は、ミリタリーワードをベースにしていますので、自衛隊もほとんどがよくわかります。
そういう共通の用語に変えていく。これは、カナダとかアメリカとかオーストラリアは、
もう既にＩＣＳを使って何年にもなっているんですけれども、そういう言葉を使うことによって、先ほど国崎先生から言われた、情報を共有できる体制をつくるんだということが具体化されると思います。
もう一つ、航空部隊の特色の一つは、市町村は、航空機で通過すれば、わずか１分とか２分で通り過ぎるぐらいに狭いんです。だから、圏域全体とか数個県またがって航空部隊は運用される。そのときに、誰が運用するんですかということを明確にしておく必要があ14

ります。これは今のところ、集まってこられた消防航空隊の最先任または計画された部隊の方が恐らく担任されていると思いますけれども、十分に広域かつ多数同時運用ができるようなルールを明確にしておく必要があるだろうと思います。
それから、もう一つ申し上げますと、後方支援体制ということが本文の４ページにありまして、真ん中の、東日本大震災を踏まえてというところで、「航空運用調整及び後方支援について検証し・・」、というようなことが書かれていますが、後方支援体制も全国消防航空部隊を一元的に運用され、先ほどの情報と同じように、海上保安庁とか、警察とか、自衛隊とか、各機関の枠を超えてでも運用されなければなりません。だから、消防だけのための航空運用ではない場合は相当予期しなければなりません。特に病院への搬送など救急任務では、大量に発生したけが人を、その時点で、どこの機関のヘリコプターが一番早く使えるかということを最優先して情報収集し任務を割り当てていく必要があるわけです。
そういうことが可能な体制を、消防も整備する必要があります。言ってみれば他の機関とうまく連携できる体制での運用を考えるということが重要であろうと。これは航空部隊の特異事項であろうかと思います。その為に有効なシステムとして現在消防航空部隊で検証
中のD-Netシステムの全国規模での活用があろうかと考えています。
以上です。
【吉井会長】

今、山根先生が最後に言われたことは、ヘリの運用の、そこら辺に追加して書いておくほうがいいということですよね。
【山根専門委員】

はい。特異性のところにですね。

【吉井会長】

では、山本先生、どうぞ。

【山本委員】

山本でございますが、１０ページにわたる素案の中で、私、救急業務、あるいは災害医療という概念を、どこにあるのかなというところなんです。それは先ほど、７ページの（４）の救急業務の対応というので白丸が２つある。そして３ページのところに、ＤＭＡＴ、ＪＭＡＴがぽんと離れ小島のようにある。これは、やはり災害時の医療ということは相当大きな重要性のあるものだろうと思うわけでありまして、今、出ている消防防災ヘリ、あるいはドクヘリのこと、あるいは現場の救護所の医療、あるいは避難所のすごい避難民がいる中の医療、あるいは被災した病院の医療、これは消防のやるべきとこ
ろも相当多いのではないのかなと思います。その中で、もう少ししっかり書いていただく
ことが必要ではないのかなと、全体ではそういうふうに思います。
それから、その中で、ＤＭＡＴ、ＪＭＡＴが３ページに書いてありますけれども、これ

15

も、メディカルコントロール体制がなくなるのが災害であって、そこをどうするのかというところをもう少し的確に書いていく。今、コントロール体制がなくなるから、災害医療コーディネーターを都道府県につくろうと、今どんどんつくっているところで、このコー
ディネーターが、ＪＭＡＴあるいはＤＭＡＴの現場での調整役になっていくというところもあるわけでございます。もちろんＤＭＡＴの中に、統括ＤＭＡＴで調整をする皆さんもいるわけでございますが、その辺のところもしっかり書いてもいいのではないのかなという、私はそんな感じがしますけれども、いかがでしょうか。
【吉井会長】

災害医療全般を書くのは、ちょっとここでは難しいわけですけど……。

【山本委員】

災害医療という意味ではなくて……。

【吉井会長】

緊急消防援助隊との関係の中で……。

【山本委員】との関係、あるいは救急業務という概念の中で入れるのはいかがでしょうかという意味です。
【吉井会長】

それを白丸の、先ほどのＤＭＡＴ、ＪＭＡＴのところ、これをもうちょっと一般的というか、今、先生がおっしゃったような、ＭＣ体制の機能がなかなかうまくいかないというのが災害である。それにかわる災害医療コーディネーター、そういうもの
を今、検討しているんだということですよね。
【山本委員】

はい。

【吉井会長】

そうすると、それをどういう形でここへ入れたらよろしいですか。そういうのをもうちょっと、災害医療コーディネーターみたいな役割、その調整役の重要性というのを指摘する。
【山本委員】

それから、その調整役が、ＤＭＡＴ、ＪＭＡＴ、あるいはその他の医療チームがどんどん参りますから、その辺のところの調整役に回ることが必要になってくるのではないのかなと我々は考えているところであります。
ただ、その中で、消防の役割も相当大きなものがあるだろう。それをしっかり書いていただくというのも必要なのではないのかなと思うわけです。
【吉井会長】

わかりました。文章その他はまた検討させていただくことにして、事務局から何かありますか。
【救急企画室長】【吉井会長】

おっしゃった方向で検討したいと思っております。

【秋本専門委員】

どうぞ、秋本委員。
どういう範囲をどういうふうに取り上げるかという基本のところを16

整理しておいたほうがいいんじゃないでしょうか。これはどうしても消防の広域的対応ということに、ある程度絞った話にしていますから、広域的な対応で言うと、例えば救急部
隊が広域的な応援体制でどうやって動くのかということとも関連しながら、しかし、消防の救急が動くというのが医療と離れたのではうまく成り立たないから、医療との連携というのは当然必要なんだろうと思うんですが、消防の広域的対応というところに焦点を絞った議論でやってきているというようなことに、ちょっと整理しておいたほうがいいかもしれません。
さっきの話の中で、国の対応の問題というのは、それはそれで問題点は、意識としてはよくわかるんですが、どうしても今までの議論は、システムとしてどうかという議論で来たものですから、そうすると、全国的な応援体制の中のシステムとしてどう動かせるかということでできた。ところが、国の対応ということになると、私は、この間も言いました
けれども、南海トラフということになると、東日本のような全国的な応援出動というのが本当にあるのかどうか。国のほうで一番困るのは、おそらく、応援に行ってくれと言って、どこまで言えるかという判断になるんじゃないかなという気がするんです。
そうすると、システムとしての問題というよりも、実態としての判断を国がどうするかという話になってくるんじゃないかと。そうすると、同じようなレベルで国の対応のことを書くというのは、かなり難しいんじゃないかという気はしますので、立場の違い、事柄の性格の違いということを含めて、おそらく書かざるを得ないだろう。そうすると、ちょっと限界が出てくるかもしれないなという気がいたします。
【吉井会長】

福和先生、どうぞ。

【福和専門委員】

しばらく出席していなかったものですから、とんちんかんなことを言うかもしれませんが、国のオペレーションのときに、南海トラフ巨大地震のときなんか
は現地対策本部を広域圏に対して設置をするはずで、例えば名古屋であれば、現地対策本部は三重と岐阜、それから愛知と静岡とかをオペレーションしなくてはいけなくなってきます。そういったときに、ここで言っている県レベルの話と、ある程度県を越えて複数県
でオペレーションをするところの話が一体、今どうなっているのかがあまり見えてきていないというのが１つ。
それから、先ほど来、話があるように、当然、南海トラフ巨大地震だと応援側の資源が足りないのは明らかなので、足りないものをどういうふうに工夫するかというのは、国レベルでそれを判断することはきっとできなくて、ある固まりをある地域ブロックに渡すか17

ら、その地域ブロックの中で、みんなで考えろよというふうにするのも一つの方法なんじゃないかなという気もします。
南海トラフ巨大地震のようなものがぼーんと起きちゃったら、あまりにも規模が大きいので、消防庁だけで全部ハンドリングできるような気もしなくて、南海トラフ巨大地震に対して、どの程度ぐらいまでそれぞれの地区に我慢してもらうかというようなことを、もう少し明示的に書けるといいかなと思います。あんまりやられていないけれども被災をしている県は、自分のところにとどまるのか、でも、もっとひどいところがあるんだから、頑張って応援に行けよと言うのかというのは、ほんとうに国が言えるのか。それとも、例
えば中部圏のブロックの中で、みんなで判断して、苦しいところだけど行こうよとするのか、そこのあたりのトーンが、１つわからないなと思いました。
それから、南海トラフ巨大地震だけで言えば、地震の発生の仕方はいろいろなパターンがある。例えば片側だけ先に行っちゃったときに、まだこれから来るところについて、オ
ペレーションをどうするのと相当に悩むと思うんですが、そういった悩みがあまりここには見えてきていなくて、それはどうするのかなというのが２つ目です。
３つ目は、首都直下に関しては、きっと消防庁も被災しているはずで、そのときの広域連携の指令塔は一体どうするのかという、ここに来るもうちょっと前のところの議論が気になったりしました。今までそういう議論をした上で、ここに書かれているのであればいいんですけれども、これから秋にかけて、南海トラフ巨大地震の話とか首都直下の話が相当アウトプットされてきたとすれば、もう少しそのあたりを視野に入れておいてもいいん
じゃないかなと思いました。
以上です。
【吉井会長】

田村委員、どうぞ。

【田村委員】

福和委員、それから、秋本委員のおっしゃることはごもっともで、そういうことを考えなければいけないなと思うんですけど、私が申し上げたのは、その前の前提として、都道府県を越えた災害が起こった場合の、いわゆるこの上の、例えばそれが、座長がおっしゃったように資源配分ということでもいいと思うんですけど、ここが県から始まり、市町村の絵だけで終わっているということ自体が、１つ課題なのかなと。
この上に、たくさんの指揮支援隊が出たとして、それの資源調整を行うというのであれ
ば、そこのところの役割を明確化して、ある程度ここに書いてほしいということ、それを前提にして、もちろん資源がほんとうに枯渇したり、指令塔がやられてしまったときには

18

どうなるかというお話というのは、２段階に考える必要があるのではないかと思うんです
けれども、いかがでしょうか。
【吉井会長】

今、福和先生、あるいは秋本委員、田村委員の意見を聞いていると、要するに、大規模災害のときに応援ということで済むのか、ずっと議論があった、ＩＣＳでトップダウンでどんと行くシステムとボトムアップで相互に協力しながら応援するというシステムと、せめぎ合いのところなんですよね。だから、秋本委員おっしゃるように、書くのが難しいところがあるんですけれども、大規模災害のときに、今、かなり国の役割が大きいのではないかと。そのときに相互応援みたいな形だけで済むのかというのが今の論点のような気がするんですけど、秋本委員、何かご意見ありますか。
【秋本専門委員】

難しいと思いますけれども、しかし、国あるいは消防庁がやらなけ

れば仕方ないんだろうと思います。ただ、その判断の仕方の中に、さっき室﨑先生がおっしゃったような、基礎になる情報をどう集めるか、どうやって集約するか、東京でやられたときはどうするか、立川でかわりの機能を持つようにすることに、たしかしているはずで、そうやって、とにかく国が、消防庁がやらなければいけない。ただ、やるときの判断の中身に入ってくると非常に難しくなるだろうから、こうやって書くときに、そこまで立ち入る話は難しいかもしれませんよというような話ですね。
そして、一番あれなのは、どこまで出せるかという判断になったときに、ものすごく困るだろうと思うのは、さっきちょっと福和先生のお話がありました、余震的なものが想定されるというときに、地元の体制をどれだけ組むかというのは、おそらく地元はみんな考えるはずで、そうすると、どれだけ出せるかの判断というのが、地元の考えもあるだろう
し、しかし、国としての全体調整の判断もあるだろうし、その辺のところに実際はかかってくるのではないかと思いますので、そこまで入る話はおそらく難しい。
ただ、そういうことを考えた全国的な応援体制について、部隊の配分だとか何かについて、それは国がやっていかなければいけないということは、これは仕方がない、何ぼ苦し
くてもやらなければいけない。
【吉井会長】【福和専門委員】

どうぞ、福和先生。
国といっても、東京だけの国でハンドリングができるのか、それとも、現地対策本部レベルのところにある程度の判断を委ねるのかというのが、ここではよくわからなくて、せっかく国の現地対策本部をつくって、幾つかの県の間での調整機能があるのに、そこには委ねずに、全部ここで決めて各県に行くというスタイルに今なってい19

ますよね。ここは２段階にするのか、１段階ですぐに県に行くのか、どちらでいくんでしょうか。
【国民保護・防災部長】

今回の例でいきますと、各県の災害対策本部の中に、消防の人間もいれば、自衛隊の人間もいれば警察の人間もいて、そこである程度、資源配分の調整をして、さらにプラスアルファで、足りない部隊をどう動かしていくかという議論がございました。
それで、これから南海トラフとか首都直下になったときにという話の中で、まず、例えば消火にどれぐらいの部隊が要るんだろうかということの一応の想定をつくって、消防、自衛隊、警察、それぞれがどれぐらいの部隊を出せるんだろうかという検討をしていく形になるかと思います。そういう中での資源配分のあり方と、それから、事前計画と現実のオペレーションとしてどういうぐあいに、どのブロックにどう部隊を動かすかという話とを、これから国全体としての議論が必要になっていくかと思います。
それから、先ほど、例えば東海が先に来て、南海トラフがその後、まだ来ていないみた
いな議論もあるかと思いますけれども、これもやっぱり国全体で、方向性をある程度定めて、例えば西側のほうはまだ待機をしていくのか、これは消防だけじゃなく、自衛隊の部隊もあるし警察も出るという方向性を定めて、その中で、消防庁でどうオペレーションしていくかという議論になるのかなという気がいたします。
全部おっかぶせてはいけないんですけれども、首都直下で消防庁が被災したらどうするかという話も、今、現実には国全体で、霞が関なりが被災したらどうするかという議論とあわせて検討していきたいと思っています。
【吉井会長】【室﨑会長代理】

どうぞ、室﨑先生。
また食い逃げみたいになって申しわけないので、最後に、この答申の基本骨子は、そういうことを含めて、実践的な訓練、総合的な訓練をしっかりやって、その中から課題や問題をさらに出していこうというところに僕はあると思いますので、第１段階は、とりあえず全体方向を示しながら、今後、まさにいろいろなシナリオを追いな
がら、どういう課題があるのか、どこまでしっかりと出すのかも、そういうトレーニングの中で、今後きちっとやるんだというトーンで、次の段階の問題として、そういう課題だ
け提起しておいていただければいいのではないかという気もいたしますので、むしろ訓練、
トレーニングをもっとしっかりやっていこうというのが一番重要なところだと思っています。

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【吉井会長】ありがとうございました。

山根さん、どうぞ。
【山根専門委員】

今おっしゃいましたけれども、中央防災会議が、既に南海トラフ連動巨大地震の際は、３つのケースを出して現地本部を置くことにされています。すなわち、名古屋地区・近畿・四国の３カ所に置くわけです。そのように既に計画されているものについては、それに対応する具体的な準備を行っておく、これは必要だと思います。どういう体制で準備をするかというのは細部わかりませんけど。あと、首都直下についても、通常の体制で、まだ霞が関等が中央組織として使える状態の体制は既にできていますから、
それはそれで具体化して対応するというやり方しか、今のところはない。
あとは、霞ヶ関など中央省庁の指揮機能が被災をした場合のことは、また別に書く必要があるかもしれませんが、少なくとも中央防災会議では現時点で３つの事例を示していま
すから、それについては、基本的にどのような具体的な対応をするということは決めておかなければ行けないと思います。それは先ほど福和先生がおっしゃったように、広域に数個県またがっているんですよね。現地本部は、近畿と名古屋地区及び四国に置くと書かれていますので、数個権がまたがって消防防災関係部隊が他機関と緊密に連携して広域運用される場合の具体的な対応容量は決めておく必要があろうかと思います。
【広域応援室長】

広域応援室長ですが、補足いたしますと、先ほど言いましたように、首都直下と東南海につきましては既にアクションプランを定めております。そして、南海トラフが出ましたので、今年度をかけまして、個別具体のアクションプランを定めることになりますので、先ほど委員がおっしゃられました、３つの本部に連動したアクションプ
ランを、今年度できるだけ早くつくる予定でございます。
【吉井会長】

福和先生が提起された、ブロック別というか、政府の中の現地災対の役割で、どの程度詰まっているか、ちょっと……。
【福和専門委員】

そうです。そこと県との間の関係が今、見えていないので、どうなるのかなという。
【吉井会長】

そういうことですよね。ですから、それはちょっと課題として出しておくぐらいかなと思いますね。
【山根専門委員】

検討課題でもいいと思います、その方向性について記述する必要があろうかと思います。
【福和専門委員】

そうですね。今まだわからないですものね。

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【吉井会長】

現地本部を、例えば、いつ設置できるのか、具体的にその中でどういうオペレーションを分担するのか、東京の霞が関とどういう分担になるのか、首都直下の場
合には現地本部を有明に置くのかどうか、いつ置けて何をやるのか、あんまり細かいとこ
ろは決まっていないような感じを私は受けているんですけれども、そういう意味からすると、消防のほうの緊急消防援助隊のシステムはこういうふうに動きますと。現地災対が実際つくられたときのやつは、課題として少し残しておいたほうがいいかもしれません、そういう意味では。
事務局のほうとか、ご意見ございますか。具体的にこうするんだというのがあれば、あれですけれども。
【広域応援室長】

先ほど会長、委員がおっしゃられましたように、今から個別具体のアクションプランを定めますので、検討課題をしっかり明示していただければ、我々もそれに沿って作業を進めたいと思います。
【吉井会長】【秋本専門委員】

秋本委員、どうぞ。
これは仕組みとして現地対策本部を政府が置くとしても、具体的なアクションというのは、都道府県とかそういうものを中心にしておかないと、おそらくう
まく動かないと思います。それを離れて現地対策本部があるから、そこが指揮するというようなことにはおそらくならない。それは県、あるいは市町村とか、そういう行政の基本を大事にしておかなければいけない。
ただ、さっきの全国的な応援体制ということで言うと、現地の状況が必ずしも霞が関ではわからないじゃないかという話は、それはそれとしてのみ込んだ上で判断しなければい
けないんですが、私は、日本海側からの応援出動というのはどうするかとか、そういう全国的な判断はもう一つ別に必要になってくる。それは国、消防庁がやらなければいけないだろう。それが東日本のような形では、おそらく簡単にはいかない。だけど、やっぱりそれも考えなければいけない。
そのようなトータルの話になったら、やっぱり国だと思います。そして現実の動きは、
都道府県とか何かを中心にして機能させるということにしておかないと、おそらくうまく機能しない。
【福和専門委員】

おっしゃるとおりだと思うんですが、都道府県が基本であることは確かだけど、都道府県間の調整をするところをどこでやるかというところで、国がやるのは、都道府県間の調整までやるのか、それとも、地域ブロックの調整までをしておいて、

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地域ブロックの中での都道府県間調整は現地対策本部がするという考え方もないわけじゃないと思うんです。そこの仕切りを、どこまで国の消防庁本体と現地対策本部との役割を位置づけて、最終的にやるのは全て都道府県単位の本部だと思いますが、そこに持っていくまでの過程のところだけは、今後の検討課題かなと思っています。
【吉井会長】

今、福和先生おっしゃったやつは、どっちかというと、国がどういう組織体制で、現地本部と緊対本部の中で役割分担をするかとかそういう話にかかわってくるので、緊急消防援助隊の応援の話とは切り離してもいいのかなと。だから、課題としては残っていますよという指摘は必要だと思いますので、その程度にしていただいて、もう一つ、室﨑先生がおっしゃった情報収集の話ですけど、これは極めて重要で、緊急消防援助隊のオペレーションをちゃんとやるためには、資源配分をちゃんとしなければいけない。
それから、どういうものが実際に必要なのかということについても、ちゃんとした情報を把握しなければいけない。
そうなると、その情報は、今回の東日本大震災もそうですけど、なかなか被災したとこ
ろから直接上がってこない。そこをどうするかということは非常に大きな課題だったので、一応、多少書いてあるんですけれども、もうちょっと強目に書いたほうがいいかなという
室﨑先生のご意見で、私もまさにそう思いますし、ヘリコプターだけでは足りなくて、陸上のほうから見て、あるいは最新のＩＣＴをうまく使うことによって、要救助箇所とか火災の状況を細かく知るとか、そういうことは今後やっていかなければいけないんじゃないかなという気もしますので、その辺も含めてお書きいただければと思います。
小出委員。
【小出委員】

情報収集について、確かにいろいろな委員会でも、東日本大震災の後、そのための専門委員会なども組まれたぐらい重要なことだと思うので、３ページの（２）の３つの丸のうちの上の２つが、どっちかというと情報通信のことを、他機関との連携という文脈で、自衛隊・警察・海上保安庁との連携で、特に情報共有についてということが２つの丸にまとめてあるんですけれども、３つ目の丸は医療ということで、こういう形の区分が果たしていいのか。これだと、情報共有とか通信方法についての話がやや、他機関との連携の中でもそれが大事だよぐらいな感じに読めてしまうという感じがいたしました。
ですから、項目立ても含めて、もう一回考えていただければというのが１つあります。
内容的には、実際に情報がすごく集まってくるのは自衛隊、警察といったところで、その情報をいかに共有できるかということがものすごく重要になってくるということがある

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ので、この２つの丸を入れていただいているというのはわかるんですけれども、その辺の組み方とか、また、広域化ということですので、お互い緊急援助隊、消防援助隊が情報をいかに共有するかという視点も必要なのかなと思いますので、その辺をご検討いただければと思いました。
【福和専門委員】

災害情報に関しては、消防庁でやれるところというのは相当限りがあるはずで、自衛隊も警察も、結局人手なので、そうではない形の早期の災害情報把握ということについて、他省庁が持っているさまざまなシステムをどう活用するかということをもう少し書いてもいい気がしていて、消防庁が収集すべき情報はこういうもので、他省庁の、例えば国交省なんてすごく情報が早く入りますし、ライフラインの情報は内閣府に入るし、そういう情報をさっと入れながら、どこがどのぐらいダメージを受けているかということを早期把握して、人手を分けるということになると思いますから、消防庁で集めるべきことと他省庁で何があるかということ、他省庁でさらにやってもらわなくてはいけないことについての要望を明記するとか、そういう形にしたらどうかなと思います。
【秋本専門委員】

私ばっかり言うとあれですけど、消防関係の持つ情報を豊富にするというのに一番あれなのは、消防団員が情報発信者になれるようにするということだと思うんです。
大分前のシンポジウムのときに自衛隊の元幹部の方から、災害出動を求められたときに、一体どの部隊をどれだけ、いつ、どこに出したらいいのか、判断をする根拠になる被災情報が、実は乏しいと。それで、私はそのとき言ったんですけど、全国の消防団員が、分団単位で言うと２万３,０００ある。小学校区単位にある。しかも全くの素人ではない。そういう消防団員の人たちが、この地域ではどういう状況で、どういう救援が必要だという
情報発信をすることができるようにしたら、それが市町村に集約され、県に集約され、国にも届くということになると、応援部隊の出し方なんかについての非常に貴重な情報になる。それは日本中どこにでも消防団員はいるわけですね。
ただ残念ながら、なかなかそれだけの装備を今、持っていないところが実態なものですから、それは必ずしもできない。だから、この答申とか何かの中にどこまでのことが書けるかというのは、また、事務的にもいろいろ相談もしてもらわなければいけないと思いま
すが、ほんとうは消防団員が情報発信者になれるようにしたら、その持つ情報というのはものすごい量で、そしてそれが、消防は情報が案外集めにくいといっても、空からの情報ではなくて地べたからの情報が集まる。その仕組みができると思います。

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【吉井会長】今の意見、私は非常に賛成なんですけれども、具体的に、情報収集でいろいろな問題があって、でも、消防団員はたくさん情報を持っているし、非常にいい情報を持っているはずなんですね。今、スマホとかいっぱいあるわけで、別に新たな情報シス
テムをつくらなくても、それを活用すればかなりできるところがあるわけですね。
ひょっとしたらそういう事例はあるかもしれないので、それも含めて、秋本委員にちょっとお伺いして、情報収集が重要だという流れの中で、小出委員が言うように項目立てをしていただいて、その中に消防団員の持っている情報をうまく収集する、それで被災情報の正確なやつを集めるという形のやつを１つ立てていただいたらどうかなと思います。
山根委員、どうぞ。
【山根専門委員】

情報に関しましては、皆様がおっしゃったとおりなんですけれども、共有化するための手法をどうするかということだと思いますが、２０００年に東京都で首都直下の統合演習をやっています。そのときに一番好評だったのが、報道機関のテレビに直接被災状況や救助情報として市民に必要なものを情報として流すという方法でした。約半日間の検証でしたが、それは非常に影響力がありました。報道機関のTVやラジオでの情報は極めて被災者の書道情報として重要だということです。
ただ、これは悲惨な状況などが見え過ぎるとパニックなどに陥り、非常に困る場合もありますので、適切にやらないと行けない大きな問題です。その時点で市民の避難とか救助のために必要なことや、救助が必要な場合の手順などをしっかり正しく情報として流すことは重要だと思います。そのためには、どの情報をどの災害対策のために使うんだということが明確になっていなければならないわけですね。だから、報道機関も、災害関係機関
も、医療機関も、被災者は今どういう情報が欲しいんですということを明確に、おそらく情報専門部会か何かでされていると思いますけれども、何がいつの時点で欲しいんですということがわかれば、その機関を、それぞれが分掌しながら流していくということは、大きい役割が果たせる。その中で、消防としてはそのうちの何を担当するのかということを明確にしておく必要があろうかと思います。
【吉井会長】

それでは、ちょっと部長さんのほうから。

【国民保護・防災部長】

事実関係だけ、情報の関係なんですけれども、例えばライフ

ラインの状況とか原発の状況も含めまして、今、政府の中では、各省庁がとって、それをほかの省庁に回すという形で、紙ベースである程度わかるような形になっています。それから、ヘリテレ情報につきましても、私どものほうで警察や防衛省のヘリが見られたり、

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国交省のヘリの情報が見られたりするというような形になっています。
でも、今回の震災を踏まえて、もう少し情報をきちんととって共有すべきだという議論
が災対法の改正の中でございまして、内閣府防災で、総合防災情報システムという形で整備しつつあるものについて、なかなかうまくいくかどうかわかりませんけれども、これを政府全体の情報のプラットホーム化にしていこうという方向性は今、議論としてはされております。
【吉井会長】

山本先生、どうぞ。

【山本委員】

私、さっきの質問の中で、救急業務というのは消防だけでなく、メディ

カルコントロール、あるいは地域の医療の皆さんと一緒に、連携をとりながらやっていくという流れで話をさせていただきましたが、消防というポイントでここはやっているというのはよくわかりますけれども、やはり被災者の目で見たときに、例えば情報だって何だって、消防の情報だってどこの情報だって同じようなものだよ、そんなものはと、私はそんな感じがするわけです。
その中で、被災者の立場に立った答申の方向性というのも必要なのではないのかなという気が、全体を通して、しております。その辺のところを、難しさがあるのかもしれませんけれども、消防の中には、例えば医療、あるいは救命士の諸君の行為についても、連携がなければできないわけです。それは、ＭＣの体制の中で、挿管はどういうふうにしていく、あるいは、薬はどうやるんだ、あるいは、静脈路確保はどこでやるんだというようなものも、オンラインあるいはオフラインでのメディカルコントロールという連携の中での業務でございますので、その辺のところももう少し考えてもいいのではないのかなと思います。
【吉井会長】

わかりました。先ほど小出委員もおっしゃった、３ページの（２）の中を情報の部分と災害医療の部分に分けて、災害医療については山本先生がおっしゃるような形のことも入れて、つくり直して最終答申案を調整させていただきたいと思います。
前のほうの、緊急消防援助隊ばっかりなんですけれども、田村委員、どうぞ。
【田村委員】

８ページの予防のところなんですけど、予防の中には、調査は予防という理解でよろしいかと思うんですけど、災害、これは広域、それから、ここはタイトルが複合化と広域化だと思うんですけど、広域化というところになると、災害発生後の火災調査というのも大規模になってくるでしょうし、人員が不足して、例えば阪神・淡路のときは、ほかの東京からも応援に行かれたというようなお話も聞いています。それから、今、

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東京消防庁でも検討が進んでいる、例えば複合的な、火災だけじゃなくて揺れでも一部やられ、燃えもしたというようなものを、どう火災調査していくのかということについても検討が進んでいるようですので、そういった災害からの側面のことも入れていただけない
かなと思うところです。
【吉井会長】

よろしいでしょうか。何かご意見ありませんでしょうか。

【予防課長】

どういう場面を想定して、予防行政を広域化の中で位置づけるかということかと存じますけれども、火災原因調査が出てくるのは、災害が起こって、救援とかそういったものがある程度落ちついた後の場面ではないかと思いますので、もし、そういった流れの中で、予防行政としても広域的な対応が必要だということであれば、位置づけをさせていただきたいと思います。
【田村委員】

そんなに大規模な広域的な災害が発生すると、おさまらないので、その中でも火災調査を始めなければならなくて、応援体制というのも必ず必要になってくるの
は、過去の災害でも明らかだと思います。いかがでしょうか。
【予防課長】

内容をちょっと検討させていただきたいと思います。

【吉井会長】

小出委員、どうぞ。

【小出委員】

７ページの救急業務における対応についてというところなんですけれども、ちなみに、今日の報告事項の資料５で、救急出動件数の将来予測というのを事前の資料として読んで、減っていくはずだったのに、どんどん人口が減っているにもかかわらず増えているんだなということがあったので、（４）の初めの丸をもう少し強目に書いてもいいのかなと。つまり、平時においても救急出動件数が、高齢者の増加などによって増える傾向にもあり、広域化が急務ではないか的な感じで入れていただいてもいいのかなと思いました。
【吉井会長】

ありがとうございました。

ご発言のない関根委員、茂木委員、一言。
それでは、永坂委員、どうぞ。
【永坂委員】

一般市民の中の考えで、いろいろなことを聞いてきまして、一つずつまとめたのは、どこが助けに来てくれるかなと一般市民が聞いたら、絶対に来てくれるよという言葉を言って、自分の身は自分で守りましょうということも言い、３日間は絶対に自分で生活ができるようにちゃんと確約をしましょうということと、防火訓練は必ず出席して何度でもやろうということと、火事は絶対に自分のうちから出さないということを常に27

皆さんに、今、どの会議があるところでも言っていますけれども、一般市民にこれを覚えていただいて、上のほうの今の話し合いは話し合いでいいし、一番、消防団と話すと、消防団がほんとうに情報をたくさん持っていて、あなたの隣のあそこの塀は気をつけなあかんよとか、そういうことまで教えてくれますので、消防団はほんとうに情報を持っていますので、自分の地域だけはちゃんとしたいなというのが、ここに来て思いました。
今日の話を聞いて、絶対に助けに来てくれるんだ、だけど、３日間は自分で自分を守りましょうということは、もう一回、常に言いたいなということを今日ここで勉強させていただきました。ありがとうございます。
【吉井会長】

特に何かつけ加えることとか……。

【永坂委員】

もう個人的なことは、一般市民の考えで言いたいと思いますので。

【吉井会長】

では、茂木委員、どうぞ。

【茂木委員】

お聞きしながら、頭の中がまた混乱するぐらい、緊迫していることがたくさんあるなということを改めて思い知らされましたけれども、情報収集に関しましては、
大災害が発生したときに、その地域からなかなか情報が収集しづらいというお話もあった
かと思うんですが、福和先生のお話と秋本先生のお話とを合わせながら、前回のこの場では、発災した地域に合わせた指令本部が瞬時に立ち上がるということを勝手に期待を込めて、前提としたような話を私はしておりました。
ここまで来ていれば、そこまでの話し合いはできているのかなということを想定したかの話をしたんですけれども、ぜひ、消防庁とか消防関係だけではなくて、国の防災というところで、福和先生のお話が、こうなるかもわからない、こうしてほしいではなくて、きちっとシミュレーションの中に入るように、今、ＩＴが進んでいる時代ですので、瞬時に見えるということは不可能ではないと思いますので、そういうところを駆使して、関係の省庁との連携も、紙ベースではなくて、連絡をとり合って、できるだけ早い対応ができたらありがたいなというところでは、３ページの（２）の１番目の丸の円滑な連携の確保というところを、スピード感を持った連携確保がきちんとシミュレーションできて、やっていかれるということを想定して、課題となっていただければありがたいなというのが大きな１点です。
もう一つ、救急業務における対応についてという７ページの（４）なんですが、かつて４０年ぐらい前になりますが、神奈川県の医療関係にかかわったことがございまして、各市民病院の院長先生たちが集まる中で、あのころで頭が痛いねと先生方がおっしゃってい28

たのが、救急医療体制の確立を早くしてほしいと言われておりましたが、それからさまざ
まなものが発達しても、先生が言われていたような体制にまだ距離があるのかなと思っております。
ですので、ここの１番目の丸を拝見しますと、平時の救急業務がほとんど書かれているのかなと思うので、今回の大災害を想定してというところでは、特に強化するところが明確化されるといいなと思いました。
以上です。
【吉井会長】

ありがとうございました。

関根委員、いかがでございますか。
【関根委員】

先ほど秋本委員が言われましたとおり、消防団の場合、現場の情報は

すぐにわかるわけですが、残念ながら通信手段の資機材もありませんので、その辺を整えていただければ、的確なる情報を上げることができるのではないかなと思っているところ
でございます。
行動範囲が限られているため、細部にわたって災害状況をつぶさに見ているわけですから、情報収集はできるんですが、先ほど言いましたように、消防団の場合は、ただ傍受するだけですから、通信手段というのが残念なところかなというところでございます。
今後の課題にしていただければと思っております。
【吉井会長】

ありがとうございます。

ほかにいかがでございましょうか。秋本委員。
【秋本専門委員】

これを答申の中に書くか書かないかは、皆さんのご判断の問題なんですが、さっきの永坂さんのお話なんかはどういうふうに受けとめるかということで、これは広域的な消防の対応ということで何回か議論をしていって、大きな災害を想定すればするほど、そして議論をすればするほど、難しい問題がたくさんあるなということがわかってくる。そして、広域的な応援というのはどうしても時間もかかるよなと。
そうすると、まずはとにかく地元で、地域で、みんなでやる、それが地域の総合防災力といった言葉で言われているようなこと、そういうことが、この議論をすればするほど、大事だということを改めて思いますねというようなことを、答申の中でつけ加えることがいいかどうか、あれなんですが、話をすればするほど、その実感が湧いてくるように思います。
【吉井会長】

９ページ目の最後のところに、「「自助・共助・公助」の役割分担を念

29

頭に」と、さらっと書いてあるんですけど、永坂委員がおっしゃっているのは、この辺をもうちょっと、いろいろやっているんだけれども、それでもなおかつ、大規模な災害になったり、あるいは緊急性が非常に高い場合、なかなか難しいんですよと。自助の部分、共助の部分を相当しっかりしていかなければいけない、この辺をもう少し書き込んでいただ
くという方向で、これさえやればうまくいくよという書き方ではなくて、それでも足りないんだよという書き方にしたいと思います。
ほかにいかがでございましょうか。よろしいでしょうか。
田村委員、どうぞ。
【田村委員】

１つ目は、９ページの今お話になったところの３ポツ目は、すごくうま

く書いていただいて、いろいろな業務を事前に想定して訓練をして、それを業務の範囲内でやろうと。これはとても大事なことだと思うんです。上手に書いていただいているなと思います。
ただ、１個だけ気になるのは、消防団員の方が一番やられているのは、いろいろなことが終わった後のお片づけみたいなことを、実はすごくお手伝いになっていて、それはここに書き込めたらいいなと思うんですけど、そのあたりを、それがかなりの肉体的な負担になっているのも事実で、ただ、地域もすごく期待しているのは事実で、でも、けがされたりしているのも事実でというところがあって、ここまで書かれると余計に欲が出てきて、そこのところがちょっと気になるなというのが１点です。
それからもう一つ、先ほどちょっと言葉足らずになった、予防の調査のところなんです
けど、今回、災対法の改正があって、被災者支援をやりましょう、罹災証明書を迅速に出しましょうというようなことが明記されまして、それの前提となるのが、火災調査が行われないと結局、建物の被害認定が終わらない。そうすると被災者の皆さんに支援が届かな
いというところになっていくので、消防のほうはそれ以外の緊急対応でお忙しいのはわかるんですけれども、その部分は広域応援で、今後は必要になってこざるを得ない新しい課
題だなと思いますので、何か書いていただく。
というのは、８ページの３つ目の丸が悲し過ぎる。１行しかなくて、何の人材確保とか、何の業務体制というところに、私としては、加えていただければなと。できたらここを具体的にもうちょっと書かれてはいかがでしょうか。たくさん前段に書かれている、いろい
ろな複合災害への対応ということも書かれてはいかがでしょうかという２点です。
【吉井会長】

どうぞ、お願いします。予防課長。

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【予防課長】罹災証明の話は、予防行政にかかわる中で、どう位置づけるかということがあろうかと思いますけれども、ご指摘の中身の明確化については、少し考えさせていただきたいと思います。
【吉井会長】

どうぞ、山本先生。

【山本委員】

最後に、報告書の書き方の話なんですが、白丸、黒ポツ等々がこの中にあるのは、パラグラフのために白丸になっていて、黒ポツは何なのか。あるいは、どういうふうに、後からここを調べる。３の（３）の丸の３番目とか、そういうふうに言っていったらいいのか、どういうふうに考えたらいいんでしょうか。
それは今、質問が出ております、パラグラフとして、丸というのはあんまり関係ないんだよというふうに考えるならば、そのままでいけると思いますが、小項目の中で、アイウエオにするのか、①にするのか、何か考えるというのはいかがでございましょうか。
【吉井会長】

確かに。答申のフォーマットがあるんですよね、今までは。アとか、イとか、あったような気がしますけど。
【課長補佐】

事務局でございますが、過去の答申のフォーマット等を踏まえまして、委員からご指摘がございましたとおり、読みやすいような格好に整理したいと思っておりますので、ただいま素案の段階でこのように書いておりますが、次回の際には、答申の（案）という形で出させていただきますので、その際に、あわせて整理をしていきたいと思っております。
【山本委員】

よろしくお願いします。

【吉井会長】ということで、時間もちょっと超過ぎみなんですけれども、よろしいでしょうか。もし、後でお気づきになりましたら、メールあるいは電話等で事務局のほうにお申し出いただいて、次回は多少の修正ぐらいで済ませたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは引き続いて、報告事項ということでお願いをしたいと思います。
報告事項（１）「市町村の消防の広域化に関する基本指針」の改正について、もう一つ、（２）福島支援全国消防派遣隊について、これは消防・救急課長さんからお願いいたします。
【消防・救急課長】

それでは、まず初めに資料２をごらんいただきたいと思います。

「市町村の消防の広域化に関する基本指針」の改正についてでございます。
昨年９月７日、消防の広域化を今後どうしていくかということについて、消防審議会か31

ら中間答申を頂戴いたしました。その答申を受けまして、「市町村の消防の広域化に関する基本指針」という告示でございますが、これを中間答申に沿って、この４月１日に改正をさせていただきましたので、ご報告をさせていただきたいと思います。
改正の中身といたしましては、３つ丸が書いてありますのは基本的な考え方のところでございまして、広域化は消防防災体制の強化のためには有効な手法である。また、現在においても小規模消防本部が多数存在することに加えまして、東日本大震災の教訓等を踏まえますと、広域化の推進による消防防災体制の整備がこれまで以上に必要となっている。
今後は、地域の実情を尊重するということを基本といたしまして、おおむね以下のとおりの見直しを行うということで、主なポイントだけ、下の表に書かせていただいております。
１点目は、ご答申いただきました、広域化する際に目標とする消防本部の人口規模でございますが、これまでは、おおむね３０万以上の規模を一つの目標とするということでしたけれども、改正後の基本指針におきましては、必ずしも３０万の規模目標にはとらわれず、地域の実情を十分に考慮して広域化に取り組んでいくということで、柔軟化をさせていただいております。
それから、国・都道府県が支援の対象とする地域でございますが、これまでは、都道府県が計画をつくって全国一律に推し進めていくという方式でしたけれども、ご答申をいただきまして、消防広域化重点地域という制度、仕組みを取り入れさせていただいております。広域化の取り組みを先行して重点的に取り組む必要があるものとして、１つは、今後、十分な消防防災体制が確保できないおそれがある市町村を含む地域、それから、広域化の気運が高い地域、それに該当すると認めるものを都道府県知事が指定をし、国と都道府県の支援をそこへ集中的に実施をまずはしていくというような仕組みでございます。
広域化の期限でございますが、５年程度延長というご答申をいただきまして、本部の中には４月１日にスタートするという本部も、今回も多くございましたので、５年程度後の平成３０年４月１日までを期限とするということにさせていただきました。
これが基本指針でございますが、実は、２ページをごらんいただきますと、ご審議の中でもご意見を頂戴しましたし、各都道府県、市町村からも、財政支援について充実してほしいというご要望をいただいておりました。
平成２５年度につきましては、緊急防災・減災事業というのが残りましたものですから、
これは充当率、地方債を１００％充てて、後から元利償還金の７０％を交付税で措置するという、非常に高い措置率の地方債でございますけれども、これを十分に活用させていた32

だくということにいたしまして、後ろに、（拡充）とか（継続）と書いてありますので、大体これをごらんいただければわかるかと思いますが、主なものといたしましては、市町
村分のⅢの消防署所の整備の１でございます。
これにつきまして、今までは、広域化に伴って消防署所を整備する場合に、基本的には増改築しかだめという制度でございました。新しい庁舎をつくりたいというのは、基本的には認められなかったわけですけれども、今度は新築を含むということで、ここを拡充いたしました。充当する、充てる地方債もいいものにしました。緊急防災・減災事業というものにしましたということでございます。
それから、ちょっと飛びますが、Ⅴのところで消防車両等の整備というのがあろうかと思います。これにつきましても、広域化しますと、消防車両の新しいものを整備したいということがあろうかと思います。広域化に伴って消防車両を強化する場合は、これを緊急
防災・減災事業の対象にするということで、ここの部分も拡充をいたしました。
こういうふうに拡充いたしますと、今まで広域化したところはということになりますので、そこら辺の公平を考えまして、主な拡充の部分につきましては、既に広域化を行った
市町村も対象にするということにさせていただいたわけであります。
それから、都道府県分というところでございます。ご答申の中で、都道府県の役割というのは今後重要になっていくということをご答申いただきまして、（新設）のⅡのほうでございますが、Ⅰも拡充しておりますが、Ⅱの広域化対象市町村に、都道府県が補助金とか交付金の制度をつくっていただいているところがございます。こういう支援を今後も広げていただきたいという趣旨で、そこにかかった経費につきまして特別交付税措置を講じるということにさせていただいております。
この支援対策につきましては、４月１日に改正した基本指針には、予算がまだ通っておりませんので、盛り込んではおりませんが、来月、予算が成立いたしますと、この財政支援策も基本指針の中に加えて、もう一度改正をする予定といたしております。
なお、緊急防災・減災事業というのが、今のところ２５年度の措置とされておりますので、２６年度以降につきましては、そこら辺を、今後のことを踏まえながら、また見直しをして所要の措置を講じることといたしておりますというのが、資料２でございます。
続きまして、資料３をおあけいただきたいと思います。これは、福島県に双葉消防本部がございます。略称ですが、正式名称は四角の中の１行目に書いていますが、広域市町村圏組合消防本部という名前ですけれども、どのような本部かを、２ページをごらんいただ

33

きたいんですが、下に地図があろうかと思います。
これは福島県の沿岸部の地図でございまして、右側が海でございますが、真ん中よりちょっと下に、福島第一原子力発電所があろうかと思います。下からちょっと上がったとこ
ろに、２０キロと書いてありますが、この半円が２０キロ圏内ということでございまして、双葉の本部の管轄区域が、黒い線で囲んでおります６町２村を管轄いたしております。この中には、ごらんのとおり警戒区域、避難指示解除準備区域など、さまざまな区域を所管しているという状況でございます。
そういう本部への支援ということで、１ページにお戻りいただきまして、四角の中をごらんいただきたいんですが、双葉消防本部につきましては、東日本大震災、福島第一原子力発電所の事故以来、全職員が一丸となって被災地域の復興、消防活動等の対応を行っているところですけれども、ごらんのように管轄区域の多くが警戒区域や避難指示解除準備区域等に指定されているために、限られた拠点からの出動で消防活動を行っているというような状況、それから、消防職員のご家族が、皆さん避難をされておられる、被災を受けておられるというような状況での活動を行っております。
一方で、復旧・復興作業が進みまして、区域見直しが図られてきておりまして、人の出入りが増加することによりまして、出火危険というのも増えてきて懸念をされております。
また、職員をやめられる方が多くて、震災当時１２５名、職員がいたんですが、先月末、３月３１日時点で１０２名ということだそうで、かなり減少いたしております。もちろん新規採用もやっておられるんですが、この４月から８名採用しておりますけれども、消防学校のほうに行かなければいけないということで、その間、限られた人数の中でやらなけ
ればいけないという、厳しい対応を迫られる状況になっております。
このことから、双葉消防本部から要請がございまして、これは記者発表資料なんですが、右上をごらんいただきますと、「消防庁

全国消防長会」となっておりますけれども、全国消防長会と連携をいたしまして、当面約半年間、福島県内の消防本部を含みます全国の消防本部から消防職員を派遣して、消防活動等の支援を行うことといたしたところでございます。その名前を、「福島支援全国消防派遣隊」とつけさせていただきました。
下に参りますが、派遣人員は、総人員１９５名でございますが、一挙に１９５名行くわ
けではなくて、３ページをごらんいただくと、細かくて恐縮ですがイメージを持っていただくために、こういう感じで、大体１派遣２週間程度、約１２名、これをローテーション
していくというやり方で、当面半年間、派遣を行うということでございます。

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恐縮です、１ページに戻っていただきまして、３のところですが、派遣本部が２２消防本部でございます。２ページの上のところに書いてございますので、またごらんいただきたいと思いますが、県内から７本部、全国から１５本部ということでございます。
業務内容といたしましては、５番にございますけれども、双葉消防本部管内の火災の警戒、それから、ポンプ車で出動していまして、火災が発生したときには、すぐ消火活動に移れるという状況で出動をする。
費用につきましては、震災復興特別交付税ということで、これで全額を措置するということにいたしておりまして、３月３１日に現地で発隊式も行ったところでございます。このように全国から双葉消防本部を支援するための消防派遣隊が派遣されていて、今も活動中でございます。
以上でございます。
【吉井会長】

ありがとうございました。

次に、（３）Ｊアラートの訓練結果についてということで、大庭部長さんからお願いいたします。
【国民保護・防災部長】

お手元の資料４です。今年度、数回に分けてＪアラート訓練、

それから、本番で使用したりしたこともございまして、訓練結果についてご報告をしたいと思います。
最初のページは、Ｊアラートそのものの仕組みを書いています。弾道ミサイル、津波、
緊急地震速報などを、人工衛星を用いて内閣官房・気象庁から情報を発信し、消防庁を経由して市町村の防災行政無線を自動起動するという仕組みでございます。
小さい図で申しわけございませんが、発信元は内閣官房と気象庁で、消防庁を経由して人工衛星に上がって、市町村の受信機、自動起動機を通って防災行政無線を動かす。この
受信機の整備、ほぼ１００％になっております。それから自動起動機の整備、４分の３程
度になっていまして、多くは防災行政無線でございます。
１ページの下が、昨年の夏に中間報告をまとめていただきました、災害情報伝達のイメージでございまして、私ども、情報伝達については、防災行政無線をとにかくお願いしま
すということをこれまで言ってまいりましたが、手段が多様化しているということ、それから、家の中ではなかなか聞きにくいこと等もございまして、いろいろな手段を多様化して使っていただければということで、防災行政無線だけじゃなくて、コミュニティ放送や緊急速報メールについてもＪアラートから自動起動をするという方向性で、今、市町村で35

いろいろ議論をしていただいているところでございます。
次のページをお願いいたします。今も北朝鮮の話が、実はずっと国民保護室とか運用室は張りついているわけでございますが、昨年４月にも同じような話がございまして、そのときに沖縄県内のテストをいたしております。このときは相当ふぐあいがございました。
それから、気象庁と連携して、緊急地震速報の訓練を６月と１２月に、また、そういう状況を受けて、Ｊアラートの一斉訓練を去年の９月１２日に実施いたしております。ここで二百幾つの団体のふぐあいが出まして、それを昨年度、４回に分けて消していくという状況をやっております。
それから、滋賀県での訓練で、実際に北朝鮮のミサイル事案で、沖縄県でＪアラートを使いました。これはおおむね順調に動いたという状況でございます。
これらの状況を受けまして、今年度につきましては、１つは、新たにＪアラートにつきまして、市町村の担当者の方々も毎年、一定程度かわるわけでございまして、そこにしっ
かり研修をしていこうということで、全国のブロック分けをして研修会を開催、それから、９月ごろになるかと思いますけど、全国一斉の訓練もしていきたい。気象庁と連携いたし
まして、緊急地震速報の訓練もしていきたいということにしております。
３ページが、この３月に、９月にやりました一斉訓練のまとめをいたしております。
（１）の下のほうにありますように、２８４で動かなかったということ。大きな原因としては、ＦＴＰ通信の初期設定誤りというものが多くありまして、それ以外に、防災行政無線がうまく動かなかった等、ございました。
２番にありますように、４回にわたって訓練をして、ふぐあいを今現在、潰し終わった
状況でございます。
４ページのところでありますが、そうはいっても、一回うまくいったから全部うまくいくというものではございませんので、私どもとしては、先ほど申し上げましたように、定期的に訓練をして、ふぐあいを発見して、改善・点検をしていきたいと考えております。
訓練の関係については以上でございますが、最初のページでご説明いたしましたとおり、
全国の４分の１の市町村はまだ自動起動いたしておりませんので、自動起動をなるべく多くの団体でしていただくよう、私どもとしても努力していきたいと思います。
以上でございます。
【吉井会長】

ありがとうございました。ご質問等は終わってからということにしたいと思います。

36

最後のご報告は、（４）の救急件数の予測について、救急企画室長さん、お願いします。
【救急企画室長】

ご説明いたします。

先ほど委員からもお話がございましたように、人口は既に減少局面にあるわけですけれ
ども、救急出動件数は増えているということで、平成２４年度救急業務のあり方検討会におきまして、九大の萩原先生という統計の専門家の先生にご協力いただいて、行った予測をご説明させていただきます。
これは、平成２１年度までの私どもの統計の実績値をもとにいたしまして、平成３７年までの救急車の出動件数、実際に運んだ人員の予測であります。いろいろな因子を考えていただいたんですが、結局、高齢化以外の因子は過去の実績にフィットしないということがありましたので、高齢化を因子として、自己相関回帰分析という分析手法により行ったものであります。
下の図の説明を２.の４行目から行っておりますので、両方あわせてごらんいただきた
いと思います。図に３つ線が入っていますが、真ん中の線が出動件数でありまして、平成
２４年度以降も徐々に上昇を続け、平成３５年から３６年ごろに約６２０万件でピークに達し、その後、減少に向かうという推計をいただきました。それから、救急搬送人員、運んだ人の数でありますが、これは２山でありまして、平成２８年から２９年、また、３４
年から３５年、２度にわたってピークを迎え、その後、徐々に減少するという予測になってございます。
分析は３７年までということでやっていただいておりますが、３７年以降は徐々に減少していくのではないかという試算になっておりまして、ただ、減少の幅等について、だん
だん誤差が大きくなるので、定量的には示していないというご説明を萩原教授からいただ
いております。
これをどうするのかということになるわけでありますが、私ども、救急業務のあり方検討会で、需要サイドと供給サイド、両面にわたって議論いただいております。
まず、需要を抑制できるかということでありますが、高齢化が要因でありますので、簡単に抑制はできないというご意見であります。
ただ、その中でも、例えば熱中症であれば、熱中症のＰＲをするとか、パンフレットをつくるとか、こういったことで少し潰せるんじゃないか。あるいは、転倒が多いので、転倒防止の予防を張ったらどうかとか、あるいは冬、お風呂に入ってぐあいの悪くなる方が多いので、ヒートショック対策を言ったらどうか、こういったことをご提言いただき、や37

っています。
また、病院がわかれば救急車を呼ばないよという方がいるというデータが、実は大阪のほうでございまして、電話相談事業をやることで救急車の適正利用を促すということもやっております。
ただ、需要には、いずれにしても限界がございますので、供給力の問題があるだろう。
救急車も、平成２２年度と１０年前を比べると、８％ぐらい救急隊を増やしていただいておりまして、厳しい環境の中で、増隊も各本部においてお取り組みいただいている。
ただ、増隊だけでは足りませんので、実は全消防力といいますか、ＰＡ連携というのを最近やっておりまして、ポンプ車とアンビュランス、救急車の連携ということなんですが、救急車が現場に行くまで時間がかかりますので、ポンプ車が、緊急性の高い事案の場合は、現場に先行する、あるいは同時に行く、緊急性の高い方の場合は心肺蘇生などを始めてしまうという取り組みを行うことで、警防のお力もかりて救命率の向上を目指そうとか、あるいは、通報者の方がいますので、通報者の方に応急手当てを促す、やり方を助言することによりまして、一般市民の方も巻き込んで応急手当てを進めていこう。
こういった幅広い供給力を考えていくことによって、何とか対策を講じていきたいと思っているところでございます。以上であります。
【吉井会長】

ありがとうございました。

それでは、ただいま４件のご報告がありましたけど、ご質問、ご意見がございましたらお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
茂木委員、どうぞ。
【茂木委員】

質問ではなくて感想なんですけれども、資料３の派遣隊のご報告の件ですけれども、私の知り合いで医療関係、お医者さんなんですが、お医者さんも避難されていて、ほんとうに減っているので応援をお願いということを受けて、毎月１回、行かれている方のお話を聞きますと、私たちのところに情報が届いていないということももちろんなんですが、地元に住まわれている方にも情報が届いていないので、本来だったら生活できないような放射線量のところで、これから先の健康などを考えると胸が張り裂けんばかりの気持ちで、毎月行っておりますという報告を聞いたばかりなんです。
２週間単位で全国から集まっていただいて、頑張っていただいて、ほんとうに言葉もな
いぐらい感謝申し上げたいと思いますが、お仕事柄で行くことになってしまったとはいい
ましても、震災のときにも、震災後の手当てというところで心のケアもするということで、

38予算もつけていただいて体制化されたと思いますけれども、期間は短いといっても、若い年代ですと不安があります。少々だったら大丈夫という問題ではないということも専門家からの話で聞いておりますので、行ってくださった消防団員さんの健康管理をきちっとやっていただきたいという要望がございます。
それと、今お聞きしました資料５ですけれども、さまざまな形で手当てをしていただかないことには、人員不足というところはどこの場でも、どこの問題でも出てきたかなと思うので、反比例しているこの状況の手当ては、私たちも含めて考えていく大きな課題かと思いますが、応急手当ての方法なども広めていくというところでは、ＪＲの戸塚駅の改札前がとても広くて、さまざまな催しをやっていらっしゃるんですが、つい先日も横浜、戸塚の消防署の方たちが、ＡＥＤを実際にさわって、できるようにするということをやっていられて、大勢集まる場はたくさんございますので、横浜市の西口も東口も、大きな広場もございますので、そういうところも活用されて、日ごろからそういう取り組みをしていただいたらありがたいなと。
私たちも協力できるところはしながらやっていくことが、一番減災にもつながるかなと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いしたいと思います。
【吉井会長】

ほかにいかがでございましょうか。

救急の予測ですけれども、これはどの程度の精度があるというか、例えば対策、効果の話をちょっとされましたね。電話相談をやればとか、そういう対策でどれだけ減りそうかとか、そういうのも試算されているんですか。
【救急企画室長】

実は、そこのところはまだ定量的な試算には至っておりません。ただ、この推計の中では電話相談の効果というのは見込んでおりませんので、一定の効果があることは期待しているんですけれども、それが定量的にどれぐらいになるかというところまでは、実はお願いしたことはあるんですが、なかなか難しいということで、まだ数字は出ていない状況であります。
【吉井会長】

ほかにいかがでございましょうか。よろしいでしょうか。

それでは、珍しく予定より５分早く終えることが、皆さんのご協力でできましたので、議論のほうはそういうことにいたしまして、今度は、事務局のほうから連絡をお願いいたします。
【課長補佐】

次回の消防審議会の日程でございますが、５月２４日の午後とお伝えしておりますけれども、会場等詳細につきまして、後日、事務担当者から改めてご連絡させ39

ていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
【吉井会長】

ありがとうございます。次回が２６次最終になるはずの会議でございま

すので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、本日の審議会はこれで閉会とさせていただきます。ご協力どうもありがとうございました。

速記担当：（株）大和速記情報センター
赤川40

真弓